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富山県 富山市

平成18年3月定例会 (第3日目) 本文




2006.03.09 : 平成18年3月定例会 (第3日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(力示 健蔵君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
         一般質問並びに議案第1号から議案第102
         号まで及び報告第1号から報告第4号まで


◯ 議長(力示 健蔵君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第1号から議案第102号まで及び報告第1号から報告第4号までを一括議題といたします。
 これより一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 45番 岡本  保君。
  〔45番 岡本  保君 登壇〕


◯ 45番(岡本  保君)
 おはようございます。
 きょうは3月9日、私の誕生日であります。このようなときに一般質問ができますことに大変意義を感じているわけであります。当局の答弁に大きく期待をするところでありますので、どうかよろしくお願いいたします。
 平成18年度3月定例会の一般質問を自由民主党からいたします。
 3月2日、市長から、今定例会における提案理由説明がありました。要旨から、まず1点、観光資源の連携等よる交流人口の増加に寄与する施策についてお尋ねいたします。
 提案理由でも申しているように、本市は山岳観光や温泉、スキー場のほか、伝統的な「おわら風の盆」など、魅力ある観光資源を数多く有しており、広域観光組織と連携して、広域滞在型観光を推進いたしますとし、各施策が計画されております。
 そのような中で、先般2月28日、富山市において、富山市議会と飛騨市議会の交流会が盛大に開催され、両市が広域観光組織として、さまざまな交流を重ねることにより、交流人口の増加と両市の発展を願ったところであります。また一方、旧大山町と旧神岡町・旧上宝村(現在、飛騨市、高山市)との間においても、平成12年より飛越交流会が有峰ダム周辺で開催されてまいりました。
 しかし、有峰周辺の道路につきましては、長年、国、県に要請しながら工事が進められておりますが、この先、完成まで、まだ4年から5年ほどかかると聞いております。また、有峰ダム湖周線の飛越トンネル側は工事が中断されており、すばらしい湖周線を利用することが不可能であります。このことから、この地を訪れます観光客は、大変不便な状況にあり、交流人口の増加に寄与するには、できるだけ早急な全線開通が望まれます。
 現在、全国には、この種の幹線道路の建設が、ここ2年後には完成する箇所が2カ所ほどあると聞きます。この際、そこに充てられていた予算を、この高山・大山幹線林道につけるためのアクションを早急にとるべきであります。
 そこで、まず、観光開発についてお尋ねいたします。
 1番目、立山山麓一帯の通年観光開発の観点から、緑資源幹線林道高山・大山線開設事業の早期完成を強く望むものでありますが、期成同盟会の立ち上げと、早期完成を国、県へ強く要請すべきと考えます。市当局におかれましては、どのようにお考えかお尋ねいたします。
 2番目、有峰一帯の自然の雄大さを1人でも多くの方に感じていただくことや、また、富山市民の水がめをその目で確かめ、市民の宝として大切に守っていただくこと、また、交流人口の増加に寄与するために現在の有峰林道の通行料の低減化について、県と協議すべきと思いますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。
 3番目、命の水を知る、富山市を知る学習活動の一環として、流杉浄水場から有峰ダム、そして、立山カルデラから白樺ハイツまでのコースで市民バスの運行を、今後、計画する考えはないかお尋ねいたします。
 4番目として、「辺地に係る総合整備計画策定の件」が提案されておりますが、具体的には、どのような計画がなされているのかお尋ねいたします。
 次に、公共交通の充実と中心市街地の活性化についてお伺いいたします。3番目に掲げておりますコンパクトなまちづくりについて、共通する点がございますので、あわせて質問いたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず、質問に先立ちまして、この場をおかりいたしまして、お礼を申し上げる次第であります。
 昨年11月6日午後3時ごろ、地鉄上滝線大庄駅で火災が発生し、歴史ある木造駅が全焼する大変残念な出来事がございました。しかし、駅再建に当たっては、早急に総合行政センターを初め、担当の都市計画課が精力的に地方鉄道や関係者と連携をとり、ことしの2月20日、木造のすばらしい大庄駅が完成いたしました。地元市民とともに感謝とお礼を申し上げる次第であります。
 今後、駅を大事に管理すると同時に、駅を中心とした地域の活性化のため、(仮称)大庄駅を大切にする会が立ち上がろうといたしております。新市になり、この地域でも市民が主体になり活動を始めました。まことにありがとうございました。
 それでは、質問に入ります。
 1番目、都市の魅力と活力を維持するとともに、効率的な行政サービスの提供を行うため、コンパクトなまちづくりを推進し、都市活動や市民生活を支える公共交通の活性化を戦略的に進めるため、昨年、富山地方鉄道南富山駅から月岡駅間において、利便性向上のための社会実験が行われました。その結果はどのようになっており、今後の施策について、富山地方鉄道とどのように話し合われ、計画しているのかお尋ねいたします。
 2番目、中心市街地の活性化を図るためには、交通機関との強い連携が必要であり、高齢者を対象とする「おでかけバス事業」を全市域に拡大するとしています。旧町村部において、PRはわかりやすく早めに行うべきだが、具体的にどのようにしていくのかお尋ねいたします。
 3番目、JR本線や富山地方鉄道電鉄富山駅から越中三郷駅間、電鉄富山駅から大川寺駅間においても、おでかけバスと同じ取り扱いをすべきだが、考えをお伺いいたします。
 4番目、地鉄上滝駅周辺の開発について、平成17年度において、パーク・アンド・ライド計画が予算化し施行され、計画の青写真が完成いたしましたが、本市として、富山地方鉄道とどのような話し合いを予定しているのか、今後の計画をお尋ねいたします。
 5番目、提案理由説明で、本市の背骨と言えるJR高山本線の沿線駅を核とした、魅力あるまちづくりを進めていく考えを示していますが、具体的な進め方についてどのようにしていかれるのかお尋ねいたします。
 また、大山、山田地域においても、沿線駅や総合行政センターなどを核とした魅力あるまちづくりを、さきに述べました計画と並行して取り組むべきだが、市当局のお考えをお尋ねいたします。
 次に、住民検診の向上と市民の受診の向上についてお伺いいたします。
 提案理由説明で「地域力を活かした福祉のまちづくり」の高齢期を迎える団塊の世代を見据えた健康・福祉のまちづくりの中の、健康づくり対策について、富山市健康プラン21に基づいて、健康意識の啓発や生活習慣の改善・心の健康づくり・健康スポーツの推進などの一次予防を積極的に行い、健康寿命の延伸に努めてまいりますと説明しております。
 1番目、平成16年度合併前と平成17年度合併後において、旧市町村地域の基本健康診断の受診率は、旧富山市では、平成16年度28.3%、平成17年度28.3%(±0%)、大沢野地域では、平成16年度63.0%、平成17年度48.9%(−14.1%)、大山地域では、平成16年度71.1%、平成17年度51.1%(−20%)、八尾地域では、平成16年度71.6%、平成17年度56.0%(−15.6%)、婦中地域では、平成16年度63.6%、平成17年度46.1%(−17.5%)、山田地域では、平成16年度69.0%、平成17年度58.5%(−10.5%)、細入地域では、平成16年度63.2%、平成17年度55.2%(−8%)と、旧富山市以外のすべての地域で基本健康診断の受診率が大変大きく下がっておりますが、その要因は何か、その対策はどのようにしていかれるのかお尋ねいたします。
 2番目、特に、受診率が20%も下がった大山地域においては、従来、集団検診車が、公共交通機関が時間的に間引きされている山間地域や農村地域の隅々にまで入り、集団健康診断を実施されてきたことが、受診率が高かった原因であります。
 しかし、合併協定書に「集団検診を実施している町村については、地域の実情に応じて実施する」と記載されているにもかかわらず、合併前35カ所から合併後16カ所と大幅に簡素化され、集団検診車が地区拠点にのみ配備されたことが、大きく検診率を下げた原因の1つにもなっております。
 本来、健康診査は、何のために行われてきたのか。病気の早期発見、早期治療を行い、市民の健康維持のためであります。また、早期発見、早期治療による医療費の軽減にもつながっていくのではないでしょうか。であれば、高齢者の多い山間地域や農村地域への集団検診車の運行は継続すべきであり、また、代案として、検診時間に合わせた送迎バスの運行を実施すべきと思いますが、市当局のお考えをお尋ねいたします。
 3番目、地域挙げての検診意識の高揚について、具体的な計画に積極的に取り組むべきだが考えをお尋ねいたします。
 次に、「安全で安心して暮らせるまちづくり」の施策で、常備消防拠点の計画についてお尋ねいたします。この質問につきましては、さきの自由民主党代表質問におきまして、当局から、平成19年度は山田、大山の小見地区において整備していくという回答をいただきましたので、割愛させていただきますが、2番目にございます細入地域を含め、それぞれの規模や体制についてお伺いいたしたいと思います。
 以上、一般質問をし、当局から誠意ある御答弁をお願いいたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。
 岡本議員の御質問にお答えいたします。
 お誕生日、まことにおめでとうございました。公職選挙法の規定によりまして、プレゼントをお渡しできないのがまことに残念でございます。
 私の方からは、観光開発についてお尋ねのありましたうち2点にお答えし、その他につきましては担当部長から答弁申し上げます。
 緑資源幹線林道高山・大山線の早期完成を図るために、期成同盟会の立ち上げについての考えはどうか。あるいは、国、県にもっと要望すべきではないかというお尋ね、さらには林道の通行料を低減化し、交流人口の増加に寄与するため県と協議をしてはどうかとのお尋ねにお答えします。
 御質問にあります緑資源幹線林道高山・大山線の有峰区間は、6,600ヘクタールの受益森林面積を有し、森林整備の重要な役割を担っているほか、中部山岳国立公園や飛越間のアクセス道路及び立山砂防事業や有峰ダム等の資材運搬道路など、多くの機能を兼ね備えた幹線林道であります。
 本区間の工事概要は、延長38.6キロメートル、幅員7メートル、総事業費196億円で、独立行政法人緑資源機構が昭和50年に着工し、平成32年度を完成予定として実施している事業でありますが、当面は、亀谷(かめがい)から有峰までの完成を目指しており、平成16年度末時点の進捗率は52.5%であります。
 本路線の岐阜県側は既に完成しており、富山県側の早期完成が望まれることから、これまでも、県や旧大山町が主導的に要望してまいりました。また、私も、本年1月に農林水産副大臣、林野庁長官及び独立行政法人緑資源機構理事長へ、早期完成を要望してまいったところでありますが、林野庁では、同事業の整備に関する優先順位を、1番目として完成が間近な区間を最優先する。2番目に位置づけておりますものが、着工後20年を経過して完成していない区間。3番目は、これから着工を予定する進捗を早めるよう努める区間であります。この3段階に区分しており、有峰区間は、このうちの2番目の段階に位置づけられているところであります。
 お尋ねの期成同盟会の立ち上げにつきましては、本区間が優先順位の第2番目ランクであることから、引き続き整備されていくものと考えております。また、既に、用地の大半が県や北陸電力の所有地となっていることから、市といたしましては、これまでどおり、県とともに建設促進を継続的に要請してまいりたいと考えております。
 有峰林道の通行料の低減につきましては、交流人口の増加対策としては好ましいと思いますが、県では、急峻な山岳地帯を通過しているため、維持管理に相当の経費を要するので、公共性や受益者負担の兼ね合いを配慮しても、当分の間は、現状の料金を低減することは困難であるとおっしゃっていると伺っております。
 交流人口の増加対策につきましては、現在、県、北陸電力、市の三者で組織しております有峰森林文化村会議の中で、年間を通した滞在型観光地として、林道周辺の施設や森林資源等の魅力について広報誌等を活用し、PRに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 大上戸市民生活部長。
  〔市民生活部長 大上戸 良一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(大上戸 良一君)
 観光開発についての御質問のうち、学習活動の一環として、流杉浄水場、有峰ダム、立山カルデラ、白樺ハイツまでのコースで市民バスの運行について、今後、計画する考えはないかにお答えいたします。
 市民バス教室は、市の関連施設などへの見学を通して、市政に対する理解を深めていただくとともに、地域の自主的な活動を支援し、地域の活性化を図ることを目的として実施しております。
 見学施設につきましては、環境施設や福祉施設など約100施設に協力をいただいており、各地区ふるさとづくり推進協議会などが、見学施設の選定や参加者の取りまとめなどを行っております。
 このほかに、親子で市政に関する学習などを行うことを目的として、夏休みに実施する親子市民バス教室や、市に転入されて3年以内の市民を対象とした、転入者市民バス教室を実施しており、その見学コースについては、市民の日常生活に密接なつながりのある市の施設などを中心に、市で設定しているところであります。
 御提案の見学コースについてでありますが、流杉浄水場、白樺ハイツにつきましては、既に市民バス教室において見学施設としており、有峰ダムや立山カルデラを含めた見学コースにつきましては、時間的制約や見学人数の制限などがあることから、今後、地区からの要望があった場合には、実現が可能かどうか、関係施設とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 渡辺企画管理部長。
  〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕


◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)
 観光開発についてのうち、「辺地に係る総合整備計画策定の件」が提案されているが、具体的にはどのような計画かにお答えいたします。
 「辺地に係る総合整備計画」の策定につきましては、いわゆる「辺地法」に基づき、辺地とその他の地域間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的として、辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を定めるものであります。
 本市におきましては、これまで大山地域で3辺地、八尾地域で6辺地、山田地域で2辺地の計11辺地について、合併前の各町村において策定された計画に基づき、引き続き辺地の整備を進めてきたところであります。このうち、大山地域については、現計画の期間が平成17年度で満了することから、新たに、平成18年度以降5年間の計画を策定するものであり、また、八尾及び山田地域については、現計画の期間は平成18年度までの5年間となっており、今回は、これまでの実績等に基づき、事業費などの更正が必要な辺地につき、計画の変更を行うものであります。
 そこで、今回新たに策定する大山地域における計画の具体的な内容につきましては、1つには、立山山麓辺地において、観光・レクリエーション施設としてのトレッキングコースの整備、2つには、牧辺地において、飲料水供給施設としての配水管の整備、3つには、福沢辺地において、携帯電話不感地帯の解消のための通信回線整備など、山村地域の活性化や生活環境整備を図る事業を位置づけているものであります。
 今後とも、これらの事業の推進を通して、辺地とその他の地域間における格差是正と住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 根塚都市整備部長。
  〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕


◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)
 公共交通の充実と中心市街地の活性化についてのうち、まず、富山地方鉄道不二越・上滝線の社会実験の結果から、今後の対策について、富山地方鉄道とどのように話し合いを行い、計画しているのかにお答えいたします。
 富山地方鉄道不二越・上滝線におけるコミュニティ電車としての社会実験は、富山地方鉄道の鉄軌道線の利便性向上策を検討するため、学識経験者、富山地方鉄道、県、市などからなる、国の「富山市内軌道線をはじめとする富山地方鉄道の活性化方策検討会」から提案され、富山地方鉄道が平成17年5月末から2カ月間実施されたものであります。
 実験内容は、南富山駅から月岡駅間においては、午前9時から午後4時まで、列車を増発するとともに、運賃を200円均一とし、市内軌道への乗り継ぎ割引も実施されたものであります。
 この結果につきましては、検討会において、実験期間中の利用者は約7,500人、このうち新規利用者は約800人で、従来に比べ利用者が約1割増えたと報告されており、利用者が伸び悩んだ原因として、実験期間が短かったことや、実験実施の広報や周知が不足していたことなどの課題が出されたところであります。
 本市といたしましては、公共交通活性化の観点から、継続して取り組むよう働きかけてきたところでありますが、今後のコミュニティ電車の取り扱いにつきましては、需要と収支が大きな課題であり、交通事業者とともに研究してまいりたいと考えております。
 次に、JR線や富山地方鉄道線においても、おでかけバスと同じ取り扱いをすべきではないかにお答えいたします。
 JR線や富山地方鉄道線は、バスと料金収受方式が異なり、先払い方式であるとともに、中心商業地まで行く場合は、異なる交通事業者間の乗りかえも生じることもあります。また、富山地方鉄道では、高齢者の利用促進を図る観点から、65歳以上の方が鉄道、市電、バスの全線を相当に割安に乗車することができるゴールドパスを発行されているところであります。
 このような状況の中、御提案のJR線や富山地方鉄道線をおでかけバスと同じ取り扱いとすることにつきましては、料金収受などの物理的な課題や、既に高齢者を対象とした割引を実施している事業者の理解が得られるかどうかなど多くの課題があり、現段階では困難であると考えております。
 次に、富山地方鉄道上滝駅周辺のパーク・アンド・ライドについて、今後の計画を問うにお答えいたします。
 富山地方鉄道上滝駅周辺における上滝駅周辺整備構想調査は、上滝駅南側の駐車場整備も含めた調査を、平成17年度に繰越事業として実施したところであります。この調査は、都市計画決定されている上滝駅前広場と関連する都市計画道路、さらには、駅南側の遊休地の利用を含めた土地利用について調査したものであります。この調査で、駅南側にはパーク・アンド・ライド駐車場、また、利用者の利便性を図るための駅舎の建かえ、駅前広場整備計画などが提案されたところであります。
 今後は、この提案も参考にしながら、駅周辺整備のあり方について研究してまいりたいと考えております。
 次に、JR高山本線沿線の沿線駅を核としたまちづくりの具体的な進め方を問うにお答えいたします。
 JR高山本線は、本市の重要な南北交通軸であることから、今後の本市におけるコンパクトなまちづくりを推進する上で、JR高山本線の運行サービスを向上させ、沿線各駅を地域拠点として活性化させていくことが重要であると考えております。
 このため、ことしの秋から、JR高山本線の運行頻度の増加やパーク・アンド・ライドなどの利用促進を社会実験として実施するとともに、駅周辺のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 社会実験や駅周辺のまちづくりの計画内容につきましては、より地域の実情に応じた計画とするため、地元のワーキンググループの意見も聞きながら、昨年11月から設置した学識経験者、商工会、自治振興会、鉄道事業者、関係行政機関などで組織する「JR高山本線活性化社会実験検討委員会」において検討を進めているところであり、今年度中に取りまとめ、来年度以降、まちづくり交付金などを活用しながら、可能なものから実施してまいりたいと考えております。
 次に、大山地域や山田地域においても、それぞれの沿線駅などを核とした魅力あるまちづくりを、JR高山本線沿線の計画と並行して取り組むべきと思うがどうかにお答えいたします。
 本市では、少子・高齢化の進行や地球規模の環境問題などに対応するため、全国でも恵まれた鉄軌道を軸とした公共交通活性化と、旧町村部の中心地区、公共交通幹線の沿線などにおいて、人口や諸機能の集積による沿線の活性化を一体的に進めることにより、コンパクトなまちづくりの創造が重要であると考えております。
 このことから、現在、富山ライトレール沿線のまちづくりをリーディングプロジェクトとして進めており、また、JR高山本線を軸とした沿線でのまちづくりについても検討しているところであります。
 大山地域や山田地域におけるまちづくりにつきましては、本市の公共交通を軸としたまちづくりを進めるための公共交通サービスレベルのあり方や、活性化施策を明らかにする「富山市公共交通活性化計画」を、本年度から2カ年で策定することとしており、この中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 老月商工労働部長。
  〔商工労働部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 商工労働部長(老月 邦夫君)
 公共交通の充実と中心市街地の活性化についてのうち、おでかけバス事業を全市域に拡大するとしているが、旧町村部において、PRはわかりやすく早めに行うべきであり、具体的にどのようにしていくのかにお答えいたします。
 「おでかけバス事業」は、平成16年度から富山地域で実施してまいりましたが、平成18年度からは全市域に拡大して実施することとしております。この事業につきましては、今議会に提案していることから、議決前に早めの周知をすることは、なかなか難しいものと考えておりますので、御理解願います。
 そこで、実施に当たっては、3月24日から本庁を初め、各総合行政センター、各地区センターなどの窓口において、「おでかけ定期券」の受付を開始する予定にしております。このことから、「広報とやま」3月20日号に「おでかけバス事業」の特集記事を掲載し、高齢者の方に見やすくわかりやすいものとするため、ページ数を従来の1ページから2ページに増やしたところであります。さらに、各地区の自治振興会や長寿会に本事業の協力をお願いするほか、各総合行政センターなどを通じて、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 西野福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)
 住民検診向上と市民の受診意識の向上についての御質問でございます。
 まず、合併後の旧町村地域の基本健康診断の受診率が下がった要因は何か。その対策はどのようにしていくのかについてお答えいたします。
 市では、国民健康保険の被保険者や健康保険加入者の家族の方などを対象に、基本健康診査や各種がん検診等の住民検診を実施しております。
 基本健康診査の受診率につきましては、平成16年度の富山地域は28.3%、平成17年度は同率の28.3%でしたが、富山地域以外では、御指摘のとおり下がっております。
 富山地域以外の受診率が低下した要因といたしましては、1つには、各個人に検診内容をお知らせする通知と受診券を送付いたしましたが、受診日時や会場については、「広報とやま」や「総合行政センターだより」だけで案内したため、十分に伝わらなかったこと、2つには、集団検診だけでなく、医療機関でも受診できることが十分理解されなかったこと等が考えられます。
 しかしながら、合併によって、これまで富山地域以外では実施していなかった検診として、1つには、基本健康診査の血液検査項目に尿酸等の2項目を追加、2つには、40・50・60・70歳の節目年齢の方に歯周疾患検診、3つには、50・55・60・65歳の男性の節目年齢の方に前立腺がん検診、4つには、30歳代の女性の方に、女性のための健康診査等を追加し、検診の充実を図ったところであります。
 また、受診率向上に向けて、未受診者に対する再通知や「広報とやま」、ケーブルテレビ等による受診勧奨、各種保健事業における周知等を行ってまいりましたが、今後はさらに、1つには、集団検診の日程、会場を記載した個人への通知、2つには、受診者の身体状況をよく把握しておられるかかりつけ医で受診できる施設検診の周知、3つには、健康づくりボランティアである保健推進員による受診勧奨訪問などの取り組みを行うとともに、受診しやすい体制づくりを進め、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、山間地域や農村地域への集団検診車運行は継続すべきであり、また、代案として、検診時間に合わせた送迎バスの運行を実施する考えはないかについてお答えいたします。
 基本健康診査や各種がん検診につきましては、山間地域や農村地域におきましても、住民の方が受診しやすいように、近くの公民館や小学校などに集団検診車を配車しております。
 御指摘の集団検診車を地区拠点にのみ配車していることにつきましては、1つには、受診の結果では、異常所見のある方が8割以上を占め、継続して医療の必要な方が多いこと。2つには、今後、基本健康診査に65歳以上の方を対象として、生活機能評価やもの忘れ検診を導入していくこと。3つには、施設検診は、毎年5月から12月末までの間で、都合のよい日に受診することができるという利便性があることなどから、今後、かかりつけ医を持っていただき、施設検診の受診を拡大していきたいという考えからでございます。また、都合により集団検診を受診できない方や、かかりつけ医を持っておられる方につきましては、施設検診の受診をお勧めしているところであります。
 このことから、山間地域や農村地域における集団検診車の増車及び検診時間に合わせた送迎バスの運行につきましては考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
 次に、地域を挙げての検診意識の高揚について、具体的な計画を積極的に取り組む考えはないかについてお答えいたします。
 市では、住民の健康寿命を延伸するため、さまざまな健康づくりに関する啓発を行っているところであります。
 小学校区を単位とした地区におきましては、担当保健師や自治振興会、民生委員、長寿会等の代表者が集まり、「地区健康づくり推進会議」を定期的に開催しております。ここでは、地区の特性を生かした地区ぐるみの健康づくりや検診意識の高揚について協議し、隣近所への声かけ運動等、受診率向上に努めているところであります。
 また、地区の健康づくりボランティアである保健推進員による受診勧奨訪問や、食生活改善推進員によるがん予防食の普及等、地域ぐるみで検診意識の高揚が図られているところであります。今後とも引き続き、地区の担当保健師が関係団体と連携をとりながら、健康教育、健康相談、家庭訪問等、保健活動の中で検診意識の高揚に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 藪腰消防局長。
  〔消防局長 藪腰 政輝君 登壇〕


◯ 消防局長(藪腰 政輝君)
 常備消防計画について、細入地域を含めそれぞれの規模や体制について問うにお答えいたします。
 規模・体制につきましては、平成18年度に整備予定の(仮称)大沢野消防署細入分遣所に、消防ポンプ車と救急車の配備を計画しております。山田、小見地域につきましても、同規模、同体制のものを考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 41番 砂子阪 和夫君。
  〔41番 砂子阪 和夫君 登壇〕


◯ 41番(砂子阪 和夫君)
 平成18年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
 敗戦後の改革は、60年間中央政府によって成し遂げられ、さまざまな影を落としています。物質的には、豊かな国に生まれ変わることができましたが、少子・高齢化が加速し、人口減少国家に変わろうとする中、国の公債費はやがて800兆円にも上ろうとしています。激変する社会環境の中で、荒廃を続ける教育現場、コミュニティーの崩壊、治安の悪化、経済格差による二極化など、どれをとっても今からでは手をつけるのが遅すぎた難問が山積しています。
 今、国は市町村合併と地方分権社会、財源移譲、三位一体改革などをうたい、地方から国を変える大胆な提案を行い、地方から大改革に挑戦し、国も確かな呼応をしなければならないときであり、明治維新以来の大きな転換期に差しかかっていると思います。
 このような状態の時代をひもといてみますに、幕末の時代、老中阿部正弘は自分の案を実現するために、ペリーが持ってきた国書を和文に訳して一般公開し、同時に、「日本が今、直面している国難に対し、いい意見があったらだれでも構わないから出してもらいたい」とふれた。現在の言葉を使えば、「情報公開と国民の国政への参加」を促しました。怒ったのが譜代大名の代表である彦根藩主大老井伊直弼であります。「阿部はばか者だ。250年間、国民は、『寄らしむべし、知らしむべからず』の方針で統治されてきた。情報を分析し判断したり、国政に意見を出すような癖をつけさせてはならない。こういうことには時間がかかる。それだけではなく阿部は、次の将軍をだれにしたらいいかなどということまで一般に問うている。そんなことをすれば、徳川幕府は倒れてしまう」と息巻きました。ある意味で、井伊の主張は当たっていました。というのは、それから十数年後には、確かに徳川幕府は崩壊してしまいました。阿部のやり方に対して、井伊は「国民は、幕府や藩に寄りかかっておればいいのだ。余計な情報を与え、意見形成力を養ったら、それだけ政治がやりにくくなるし、また、政権そのものが安定しなくなる」と考えていた。何か現代と似ているようなところがあると思うのは、私だけでしょうか。
 また、越前藩主松平春嶽に招かれた横井小楠は、「学制改革と越前藩の産業振興策」について意見を求められ、このとき、小楠が徹底して主張したのは、「学問は実学でなければならない。今、生きている人間に役立つことが必要だ。文学の解釈のみに沈湎するような学問は死学だ」と言い、そして産業振興については、「民を富ますことが、すなわち国を富ますことにつながるという考え方を持つべきである。それには、直接生産者を大切にし、その富を守る政策を立てなければならない。そうはいっても、各生産者は連携せずに、個々に物をつくっている。これを調整し、互いに相乗効果を起こすような策は何と言っても藩・政府の責任だ。通商の相手としては、蝦夷や長崎を通じて諸外国とすべきだ」など提言しています。
 また、経済というものはいうまでもなく、中国思想で「経世済民」、乱れた世の中を整え(経世)、苦しんでいる民を救う(済民)という意味であり、整える(経)という言葉と救う(済)という言葉をつなげて「経済」としました。したがって、経済というのは、単なるそろばん勘定ではなく、あくまで「乱れた世を整え、苦しんでいる人を救う」というのが政治理念の実行手段としての意味が深く、これがいつの間にか「利益を追求するそろばん勘定」というものに変わってしまい、つまり、方法が目的化してしまいました。
 また、孟子は「天使は天命(民の心)に従って人民を支配する。しかし、その人民は、実は、天の意志を示すものとして天子を支配する」「天命(民の心)にそむく天子は、もはや天子の資格はない」。天命に従うということは「仁(愛)、義(道理にかなう)の心で政治を行う」と諸国の諸侯に進言しています。
 昨今、所得格差が広がる中、二極化に向かっていくことに抵抗がなくなりつつあります。仕事にもつけず、40代、50代の自己破産、家族を連れての自殺の記事なども、時々見られるようになりました。安定した仕事と収入により、人々が喜び集まり、その地域に家庭を持ち、喜びと生きがいを感じる地域が発展します。
 市長、あなたの提案理由に、これまでは大海原に至るまでの縦走期間でありましたが、いよいよことしは、大海の荒波を乗り越える覚悟で「出力全開」を決意されました。その荒波に向かう船の舳先(へさき)は、どのように現実化する夢を見て進まれるのか、荒波に対する対策についてお伺いいたします。
 民間の合併には、ダイナミックな企業体質の改革が必要不可欠でありますが、市町村合併にはそれがないだけに、合併特例債という甘い蜂蜜を食べようとします。食べ過ぎますと、後には糖尿病になりかねません。ここは一つ、後世に残る子どもたちのためにしっかりとした市長の考えをお伺いいたします。
 次に、市民委員会設置についてお伺いいたします。
 市長は、かねがね、市民と協働でまちづくりをしていくと市民に公約されているわけですが、市民参加の形態は、個人参加、町内会、自治会、各種ボランティアなど多種多様ですが、どのようにお考えなのでしょうか。
 病院医療、年金、財政、教育、防犯、人口減少社会など、今後、だれしも向き合っていかなければならない課題は少なくありません。このまちが歩む道を選択し、リスクと責任を負う覚悟をしなければいけないのは、市民以外のだれでもありません。
 そこで提案ですが、地域性や利害関係を持たず、属性や考えの異なる市民が、知識や情報、経験を踏まえて、市民に何をしてくれるのかを求めるのではなく、市民のために市民みずからどう貢献できるかを求める市民エネルギー(市民力)が発揮できる市民委員会を立ち上げてはどうでしょうか。もちろん、市政の運営に関する調査、市民及び市が協働するまちづくりの活動、市民が主体のまちづくりの啓発活動に働く委員会であります。
 職員派遣事業について、時代の潮流に対応できる職員を育成する目的から、本年2月、人材育成基本方針を策定されたことは、まことに的を射た事業だと思います。大分県の平松知事が、「これからの地方行政には、グローカリズムが必要だ」と発言しました。グローカリズムとは、グローバル(全地球的)にものを見る、その全地球的な枠内での日本の動向をしっかりと見据える、そういう状況の中で、我が地域がどうあればいいかを考える。さらに、地域に生きる人間としてどう生きるべきかを考える。このように視点を置いたときに、もう一歩踏み出して、「富山市職員の修学部分休業に関する条例」の取得要件を少し緩和して、休職による海外研修派遣を考えてはどうでしょうかお伺いいたします。
 また、市職員の意識の問題ですが、自分を守ってくれるのは市長や議員や職員組合でなく、市民を守ることによって保障されるという認識がないように思いますが、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
 次に、教育問題についてお伺いいたします。
 少子化問題とともに、幼児虐待、登校拒否、いじめ、通学路における犯罪、学力低下、落ち着きのない子ども、虚弱体質の子ども、友達のつくれない子ども、やがて大人になり社会に順応できず家にひきこもり、自立できずに過ごす青少年が多く見かけられるようになり、大きな社会問題となっています。
 質問に入ります。最近、先生は生徒をしからないように生徒指導をしておられると聞いていますが、いつごろからこのような指導方針になりましたか。私たちの子どものころには、よくしかられ頭にこぶをつくったり、バケツを持たされ廊下に立たされたりして、悪いことをすれば必ず罰が下され、物のよしあしを教えられました。指導方針の考え方についてお伺いします。
 学校崩壊の要因の1つが、それぞれ環境の違った幼稚園、保育園、幼稚園・保育園の段階で家庭にいた子どもが小学校に入ったことにあると思いますが、どのような反応を示していますか。また、フォローアップスタディはどのように行われていますか。
 次に、子どもたちの放課後の過ごし方の問題についてお伺いいたします。
 現在、市では、多くの校区で地域のお母さんが指導員となり、小学校の空き教室を利用して、子どもたちの自主的な遊び場を提供することを目的に、地域児童健全育成事業が行われています。また、地域のスポーツ指導員によって、少年サッカー、少年野球チームなどが組織され活動されています。また、通学路で子どもが危害を加えられる痛ましい事件が相次ぐ中、教員やPTA、ボランティアの地域の方々による児童下校が行われています。今、行われていることは、決して悪いとは思いません。集団下校をした子どもたちの多くは、両親が共稼ぎで、火の気のない寂しい家に追いやられています。
 明治時代の教育者福沢諭吉は、教育の眼目に「健康」を据えていました。子どもの教育は、「もっぱら体の方を大切にして、幼少のときから強いて読書などはさせない。まず、獣身を成して後に人心を養うというのが私の主義である」と言っています。「獣身」とは、生物としての身体です。健全な肉体を育て上げれば、自然に健全な人間らしい心が伴ってくるというのです。彼は、自分の子どもに対しても、幼児のうちからいろはの字も見せず、7、8歳までは読書はさせず、暴れ放題にさせ、ただ衣食には気をつけてやり、卑怯なことをしたり、卑しい言葉を使ったときだけしかりました。2人の息子をアメリカに留学させる際にも、「学問を勉強して、半死半生の色の青い大学者になって帰ってくるより、筋骨たくましい無学文盲な者になって帰って来い」といって送り出しました。
 このようなことを思うに、学校の放課後の時間こそ、子どもの教育に非常に大切な時間であり、土日を含め、専門の講師などを学校に配置して指導してはどうでしょうか。
 先日の2月6日の日本教育新聞の記事に、「全国の教員の精神性疾患による病気休職者が年々増加し、昨年度は病気休職者の56.4%を占める事態となっている。教員のメンタルヘルス対策は、今や教育界の重要課題の1つだ。だが一方で、関係者の間でひそかに問題視されているのが、仮病休職。制度的な保障に甘えて、旅行やスポーツなど趣味の世界を満喫する病休教員の問題を指摘する声が静かに広がっている。社会の学校を見る目が厳しい現在、厳正な対処が求められている。ただ、問題の背景には、医師の診断書がすべてという診断書至上主義や、給与の8割を保障する病気休職の制度が社会状況にかんがみて手厚すぎる一面もあるのではないか。個人の人生観の問題ではあるが、抜け道を歩こうという気になる人がいるのは由々しきことだ」とありましたが、富山市の教育現場の実態はどのようなのか。また、どのように対処されていますか。
 また、昔の先生たちは宿直があったり、先生同士の学校外でのつき合いが多く、互いにいろいろな悩みや、持ち前の哲学を話したりして過ごしましたが、最近の若い先生方は、何か自分の殻に閉じこもり、事務的に時間を過ごしているように思います。先生方が互いにもっと積極的に親睦を図り、時には激しく口論して過ごすよう図られてはどうでしょうか。
 先日、2月26日の北日本新聞に経済格差拡大の影響が子どもの学力に及び、成績の下位層が増え、長期間にわたる不況の中、生活に追われる親の状況が子どもの学習面に影響されているとしているが、その実態と対策についてお伺いいたします。
 最近のライブドア事件、耐震強度偽装事件に、驚きと恐ろしさを覚えたのは私だけではないと思います。大勢の人を欺き、それによって私腹を肥やすという行為が、エリートたちによってこれほどまでに堂々と行われていた日本社会の現実を顧みたとき、戦後教育を受けた私たちは、「人とは何のために生きるのか」「どのようにして生きるべきなのか」というような哲学的な教育を意図的に受けずに育ちました。これからの教育には、倫理教育を猛烈な反省のもとに取り入れるべきと思うがどのように考え、図られる気があるのかお伺いいたします。
 登校拒否など多くの悩みをいろいろ持つ学童に対して、中央教育審議会の答申を待って教育を行っていては責任の転嫁であり、富山市独自の教育方針を打ち立てて、地方から発信してもいいのではないかと思いますがお伺いいたします。
 これからの農村について。20世紀は、時計に刻まれた世界共通の時間軸のもと、効率や利便性を重視したスピード社会でした。物質的な豊かさを得た反面、取り返しがつかないほど、環境破壊とともに心の荒廃まで進んでしまいました。今、私たち人間は、自然の一部であるという認識が高まり、この先、生き延びていくには、自然環境を大切にし、自然界の生命の成り立ちや絶妙なバランス感覚にもっと耳を傾ける生き方を求め、八尾町では平成15年に「越中八尾スロータウン特区」に認定され、白木峰山麓で温泉やクラインガルテン(滞在型体験農園)が楽しめる理想的なスローライフ構想が、現在進行中と聞いています。また、先日、秋篠宮殿下がファミリーパークに来園され、「人間と家畜との共生」についての基調講演をされました。ぜひともこの企画に取り組んではと思いますがどうでしょうか。市町村合併などにより、急激に増えた農地の遊休化の解消や、企業の定年退職者の就農促進を目的として、60から65歳の就農希望者等に農業の技術指導を行い、新規就農者の育成を図ることを目的としていますが、IT産業が進む現代社会では、どこに会社があろうとも、家であろうとも仕事のできる時代です。若者もこれからは、自然を求め定着すると思います。現在、どのように企画され推し進めておられるのかお伺いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 砂子阪議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、平成18年度予算についてお尋ねのありましたうち2点についてお答えし、その他につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
 まず、提案理由の中で、大海の荒波を乗り越える覚悟で「出力全開」で進みたいと言っていたことにつきまして、船の舳先(へさき)はどのような現実化の夢を見て進むのかとのお尋ねでございます。
 今日、我が国は、急速な少子・超高齢社会の到来や国際化、高度情報化の進展、経済構造の変化などにより、大きな変革期を迎えております。
 本市におきましても、さらに高齢化が進みますとともに、本格的な人口減少社会に突入しようとしております。また、国の三位一体改革による影響や厳しい財政状況など、さまざまな課題に直面しております。
 このような中で、昨年4月に富山地域7市町村が合併し、新しい富山市が船出したところでありますが、平成17年度予算につきましては、合併前の旧市町村でそれぞれ編成され、それを集約したもので、新市として一体となった今こそ、全力を挙げてこの厳しい時代を乗り切っていく必要があるとの強い思いから、「出力全開で荒波を乗り越える」と申し上げたところであります。
 この荒波を乗り越えるには、長期的・広域的な視点に立って将来を見据え、市民の一体感の醸成を図るとともに、都市と自然が共生する新しい基礎自治体の構築に向けた施策が重要であると考えております。
 このことから、1つには、公共交通の活性化や人口回帰を柱とするコンパクトなまちづくり、2つには、ストロー現象への備えとして拠点性の向上やまちの魅力発信、3つには、それぞれの地域の多様な資源の活用と地域力の強化などに積極的に取り組む必要があると考えております。
 このため、従来から申し上げてきました現場主義を基本とし、タウンミーティングや出前トークといった市民の皆様との対話に心がけ、「安全で安心して生活できる社会」「高い道徳心と創造性に満ちた活力あふれる社会」「美しい森や水を守り育む社会」の実現を目指し、将来に向かって大きく羽ばたくため、より強い勇気と情熱を持って全力投球してまいる決意であります。
 次に、合併特例債の活用についての考えを問うとのお尋ねでございます。
 誤解があると困りますので、まず最初に、地方債とは何かについて御説明を申し上げます。
 地方債とは、地方公共団体が普通建設事業などを実施するため、必要な資金を長期間借り入れ、その償還を後年度にも負担してもらうために発行するものであります。その趣旨は、長期間使用できる施設などについては、建設時における住民が、一度にその費用を全額負担するのではなく、将来、使用する住民にも分担してもらうほうが公平であるという考え方に基づくものであります。
 一方、地方債の発行により、少ない一般財源でも多くの事業ができるものの、地方債の過度な発行は、後年度の住民に過重な負担を強いることや、財政運営に支障を及ぼすおそれがあることから、起債の比率が国で定める率を超える場合には、発行が制限されることとなっております。
 また、地方債が充当できる適債事業、つまり、どういう事業であれば起債ができるか、あるいはできないのか。起債がふさわしい事業だけについて認められるという意味での適債事業や対象経費などは、国において細かく定められており、さらには、償還年数は耐用年数を超えてはいけないなど、地方債の発行に当たってはさまざまな制限があります。
 私は、将来にわたり持続可能な健全財政を築くため、あるいは、後年度の負担を軽減するためにも、市債の発行については、極力抑制していくことが大切であると考えております。また、市債を活用する場合は、元利償還金に交付税措置のある有利な市債を活用することが望ましいと考えております。そこで、合併特例債については、充当率95%、元利償還金の70%が交付税措置される有利な地方債であります。
 本市の場合、最大597億7,000万円まで活用できることとなっておりますが、新市建設計画では後年度の財政負担を考慮し、健全財政を維持するためにも、市債の発行額を極力抑えるべきとの観点から、「85%活用の50%振りかえ」とし、508億円を発行するものとしております。
 平成18年度当初予算案においては、合併特例債を当初予算案の段階から計上しており、その総額は60億余円であります。また、通常の起債から合併特例債に振りかえた結果、削減できた一般財源は12億余円であります。したがいまして、合併特例債があるからといって、新たな事業を起こすということではなく、通常の起債を使用せずに、交付税措置のある有利な合併特例債に振りかえることにより、その年度に必要な一般財源を削減するとともに、後年度の負担も極力抑制したいと考えているものであります。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 渡辺企画管理部長。
  〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕


◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)
 職員の海外派遣についての「富山市職員の修学部分休業に関する条例」の取得要件を少し緩和して、休職による海外派遣研修を考えてはどうかにお答えいたします。
 今議会に提出しております「富山市職員の修学部分休業に関する条例」は、地方分権の進展等に呼応して、地方公共団体の公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、職員が大学等で修学する際の部分休業の制度を設けるものであります。
 この制度は、修学のために1週間当たり20時間以内で部分休業できるとするものでありますが、海外を含めた遠隔地の大学等で修学する場合には、この部分休業制度を利用しての修学は困難であると考えられます。このため、1週間当たりの休業時間の制限を設けず、3年間を超えない範囲で休職できるようにするために、「職員の分限に関する手続及び効果に関する条例」の一部改正をあわせて提出しているところであります。
 このたびの改正の趣旨は、学校等に在学して、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する課程を履修する場合などに休職できるようにするものですが、外国の大学等で修学する場合はもとより、留学でない場合でも、公務の能率的な運営に資する自主研修であれば休職の対象とするものであり、これらの制度を利用して、積極的に自己研鑽に努めていただきたいと考えております。
 次に、市職員には「自分を守ってくれるのは、住民を守ることによって保障されている」といった認識が必要だと思うがどうかにお答えいたします。
 市民の期待にこたえ、魅力あるまちづくりを展開していくためには、市民の行政に対する信頼を確保することが、何よりも重要であると考えております。
 申し上げるまでもなく、市職員は全体の奉仕者として、高い倫理観と使命感を持って、公平・公正な職務に全力を挙げていくことが大切であります。
 市では、こうした前提に立ち、「新しいまちづくりへの意欲と能力を持ち、市民から信頼される職員の育成」を基本理念とする「富山市人材育成基本方針」を本年2月に策定したところであります。この「富山市人材育成基本方針」では、1つには公務員としての高い倫理観と使命感を持った職員、2つには市民の立場を理解し、情報を提供し、市民と協働して課題解決に取り組む職員、3つには専門性や政策形成能力を持った職員、4つには新たな課題に挑戦する職員、5つにはコスト意識、スピード感覚など、経営感覚を持って組織を運営する職員、この5つを「目指すべき職員像」として掲げており、職員研修の充実・強化などを通じて、時代に求められる人材の育成に取り組んでいくこととしております。
 市といたしましては、今後とも、職員研修も含めた人事管理全般について、さらに工夫と研究を重ねることにより、職員の意識改革を進め、市民の視点に立った行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 大上戸市民生活部長。
  〔市民生活部長 大上戸 良一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(大上戸 良一君)
 市民委員会について、市民参加には多種多様な形態があるがどのように考えているのか。また、「市民のために市民みずからがどう貢献できるのか」を求める市民エネルギーが発揮できる市民委員会を立ち上げてはどうかにお答えいたします。
 少子・高齢化、高度情報化、国際化の進展など、社会経済情勢の大きな変化と市民の価値観や生活様式の多様化などにより、さまざまな地域課題が顕在化してきており、これらの諸課題を解決し、活力ある住みよい地域社会としていくためには、市民参加を進めながら行政を推進することが重要であります。このことから、市では、総合計画や部門別計画の策定、事業実施に当たっては、今までも各種審議会、委員会を設け、御意見、御提言をいただくとともに、市民意識調査やパブリック・コメントを実施するなど、幅広く市民参加を進めてきたところであります。また、公園整備に当たって実施したワークショップへの地域住民や町内会、自治会の参加、市の開催するイベントの企画・運営への市民、ボランティアの参画など、多くの事業実施に当たって市民の参加や参画をいただいており、引き続き市政への幅広い市民参加を進めてまいりたいと考えております。
 次に、御提案のありました市民委員会を立ち上げることについてでありますが、地域性や利害関係を持たず、属性や考えの異なる市民が、市民のために市民みずからどう貢献できるかに取り組むことは、まことに意義のあることであり、志ある市民の皆様が集まり、主体的に行動されることは、これからの活力ある地域社会の形成に大いに寄与するものと考えており、市民の間から、そのような機運が高まることを期待するものであります。
 以上であります。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 吉川教育長。
  〔教育長 吉川  實君 登壇〕


◯ 教育長(吉川  實君)
 教育問題についての御質問のうち、まず、生徒指導方針の考え方について問うにお答えいたします。
 学校教育法では体罰は禁止されておりますが、叱責や戒めなどの懲戒を加えることにつきましては当然認められております。心身の発達状況に応じてしかることは、十分な教育効果があるものと考えております。
 本市の生徒指導の方針は、「一人一人がみずから考え判断し、正しく行動できる力を育てる」であります。そのためには、一人一人の言動の背景や気持ちを共感的に理解しながらも、逸脱した言動には毅然とした態度で粘り強く指導に当たることが大切であると考えております。その際、「問題になっていることだけをしかる」「個別にしかる」「他の子と比較しない」「人格や家族を否定するような言葉を使わない」などの子どもをしかるときの教師の基本姿勢について、校内研修会などにおいて、いろいろな場面を想定して研修し実践しております。
 今後とも、子どもとのふれあいを大切にし、一人一人のよさを認めながら信頼関係を築くとともに、不正や反社会的行動に対しては、本人のために絶対に許さないという厳格な態度で接する生徒指導を、さらに推進していくよう働きかけてまいりたいと考えております。
 続いて、幼児が小学校に入学したときの反応とフォローアップスタディについて問うにお答えいたします。
 新1年生は、新しい先生や友達との出会い、さまざまな学習など、小学校生活に大きな期待と夢を膨らませて入学してまいります。一方、交友関係や新しい環境に対する不安を抱えて入学してくる子どもも見受けられます。中には、この不安な気持ちから、不適応行動を起こしている子どもたちがいる例も報告されています。
 このような子どもたちの不安を軽減するためには、幼児の園生活や家庭生活の実態、あるいは、小学校における学校生活について、双方の先生が理解し合うことが大切であると考えております。
 このことから、双方の先生による授業参観や研修会の開催、運動会や1日体験入学などの合同行事の開催、幼児・児童の生活や学習に関する連絡会の開催などの機会を設け、相互理解を図るようにしております。それらの機会を通して、学びが連続するような活動の工夫や、互いの教育課程に基づく教育内容の理解にも努めているところでございます。
 さらに、特に配慮の必要な幼児・児童につきましては、その生育歴や家庭環境、生活や学習の履歴についても、小学校と幼稚園、保育所、家庭が情報を交換する機会を設け、その子どもの言動の背景にあるものを探り、指導に生かすようにしております。
 今後とも、学校訪問研修会などを通し、幼稚園、保育所から小学校への接続が円滑に行われるよう、指導してまいりたいと考えております。
 次に、放課後等に専門の講師などを学校に配置し指導してはどうかにお答えいたします。
 子どもたちが、心身ともに健やかに成長するためには、さまざまな年齢からなる集団の中で一緒に活動したり、屋外や自然の中で伸び伸びと遊んだりする経験が大切であると言われております。
 御指摘のように、学校の放課後の時間に限らず、子どもたちを取り巻く環境は、必ずしも安全であるとは言い切れない状況になってきております。このような中で、子どもたちの遊びやスポーツのリーダーとしての大人が果たす役割は大きいと考えられます。しかし、本市におきましては、既に児童健全育成事業や地域の指導者によるスポーツ活動などが多彩に行われるようになってきていることから、学校に独自に講師を配置することにつきましては考えていないところであります。
 次に、教育者の実態についての御質問のうち、まず、精神性疾患による病気休職者について、富山市の教育現場の実態はどうなのか。また、どのように対処しているのかにお答えいたします。
 平成18年3月現在、精神性疾患による休職者は病気休職者の50%を占めておりますが、全職員に占める精神性疾患による休職者の比率を比べますと、全国の259人に1人に比べ、富山市は632人に1人であり、約半分の発生率となっております。しかしながら、精神性疾患への対応は学校でも重要な課題であり、市教育委員会といたしましては、職員の健康管理に留意するとともに、日常の勤務におきまして、過度のストレスを生まないよう学校に対して重ねて指導しているところでございます。
 また、教職員が病気休職に入る際は、診断書の提出を求めるだけではなく、校長が本人と十分に病状及び今後の治療計画について確認したり、必要に応じて家族や主治医と直接会って相談をしたりしております。その上で、市教育委員会が校長及び県教育委員会と協議し、休職に入ることが適切かどうかを客観的に判断しており、診断書のみを根拠として休職を認めることはございません。
 また、休職中の教職員につきましても、校長と本人の定期的な面接から得た病状及び今後の見通しについて、市教育委員会に報告を求めたり、市教育委員会が本人と直接面接したりするなど、治療状況や復職の見通しについて、的確に把握するように努めております。
 続いて、先生たちがもっと積極的に親睦を図り、時には激論したりして過ごすときを図ってはどうかにお答えいたします。
 児童・生徒や他の職員と人間関係をうまく結ぶことができず、指導に悩む教員が増えていると考えております。このことから、市教育委員会といたしましても、教員が1人で孤立することがないように、校内研修会が本音で語り合うことができる場となるように改善を求めたり、日常の中で職員間の対話を大切にし、相互理解が図られるように指導したりしております。
 また、学校においても、若い教員が開く学習会に先輩教員が参加し、子どもの育ちについて論議する場を設けたり、地域の行事に教員グループで積極的に参加して交流を図ったりするなど、相互の交流が図られているものと思っております。
 次に、経済格差拡大の影響が子どもの学力に及ぶことについて、その実態と対策について問うにお答えいたします。
 御指摘の記事にあるように、子どもたち一人一人が確かな成長のために十分な学力をつけることと、家庭の経済状況との間に関連があるかどうかについては、慎重な判断が必要であると考えます。しかし、家庭の経済格差にかかわらず、一人一人の子どもをしっかりととらえ、子どもの持っているよさを伸ばしながら、確かな学力を保証することは、学校教育の重要な責務であると考えます。したがって、学校においては、今後も、個々の子どもの学習状況を踏まえ、学力の向上に引き続き努力していきたいと考えております。
 なお、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒に対しましては、普通教育を受ける権利を保障するため、教材費や給食費、校外活動費などについて、一定の基準に基づき、該当する世帯への援助を行ってきているところであります。
 次に、倫理教育をどのように考え、図ろうとしているのかにお答えいたします。
 「人とは何のために生きるのか」「どのように人として生きるべきなのか」といった心の教育は、主として道徳の時間を中心に、発達段階にあわせて学校の教育活動全体を通じて継続的に行われているものであります。
 現在、学校においては、道徳の時間はもとより、ボランティア活動や自然体験活動などの集団活動を通して、豊かな人間性や規範意識などの社会性を育てる指導の充実に努めております。こうした指導を通して、子どもたちは自分でできることを見つけ行動する中で、自分の生き方を考えたり、社会のルールを学んだりしていくものと考えます。
 物事に対する善悪の判断が正しくできるようになることや、社会生活における基本的なモラルを身につけることは、家庭教育における基本でもございます。学校と家庭、地域が密接な連携を図りつつ、繰り返し指導し、子どもたち一人一人にその徹底を図っていくべきことであると考えます。
 教育委員会といたしましては、このような指導に対して、各学校がどのような方向性を持って取り組んでいけばよいのか、その重点となることを富山市学校教育指導方針の中の道徳教育、人権教育、福祉教育などの部分において示しております。
 今後とも、この指導方針をもとに、各学校が創意ある学校経営に取り組み、その中で、道徳教育を柱とした心の教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、登校拒否など多くの悩みなどを持つ学童に対して、富山市独自の教育方針を打ち立てればいいのではないかにお答えいたします。
 富山市教育委員会では、今ほど述べました学校教育指導方針におきまして、生徒指導の柱として、「一人一人がみずから考え判断し、正しく行動できる力を育てる」を打ち立てております。その中で、子どもとのふれあいを大切にし、一人一人のよさを認めながら子どもとの信頼関係を築くこと、また、教職員の共通理解と協力のもと、組織的な生徒指導を進めること、さらに、家庭や地域社会との連携を密にして、地域ぐるみの生徒指導を推進するなどを打ち立てております。このような形で、積極的な生徒指導、そして、一人一人に対するきめ細かな生徒指導、学校と家庭、地域との連携ということが大切であるということで方針を出しているところでございます。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 赤根農林水産部長。
  〔農林水産部長 赤根 英夫君 登壇〕


◯ 農林水産部長(赤根 英夫君)
 これからの農村について、家畜との共生や新規就農者の育成をどのように推進していくのかにお答えいたします。
 近年、都市住民が緑豊かな自然環境の中での生活にあこがれを持つなど、農山村への関心が高まっております。しかし、本市の中山間地域などでは、過疎化の進行に伴い、遊休農地や耕作放棄地が増加しており、これらの農地の有効活用を図ることは、地域農業の振興や自然環境を保全する上でも大変重要であることから、都市住民などとの交流を促進し、定住化を図る必要があると考えております。
 このため、本市では、大長谷地区において、自然を満喫しながら数日間滞在し、農作業が楽しめる農園を備えた滞在型農園施設を本年4月にオープンするなど、定住促進に努めているところであります。また、平成18年度から、農業センターに営農サポートセンターを設置して、農作物の栽培技術研修や営農に必要な情報の提供を行い、定年退職者や若者などの農業への参入を促すこととしております。
 家畜との共生につきましては、豊かな自然環境のもとでの家畜の飼育は、接する人に安らぎを与える効果があると思われますが、1つには、土地所有者の理解を得る必要があること、2つには、臭気や鳴き声に対する近隣住民の理解を得る必要があることなどの課題があることから、滞在型農園施設などにおいて、実現できるか否かについて調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 41番 砂子阪 和夫君。


◯ 41番(砂子阪 和夫君)
 私が考えますに、教育方針の中には、教育基本法の第1条に、教育の目的は「教育は人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として」とあるように、私は、一人一人の身を正しくとか、あくまで個を形成するための個の教育ではないかと思うのです。やはり、もっと個というものを持って、個を形成することによって子どもをしかったり、いろんな意味で自信を持って子どもに教育できるのではないかと思います。それについて、どのように考えておられますか。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 吉川教育長。


◯ 教育長(吉川  實君)
 御案内のとおり、教育基本法におきましては、教育の目的といたしまして人格の完成ということ、また、国家、社会の有為の人材ということを掲げながら、個の重視ということが打ち立てられておりまして、特に、義務教育段階におきましては、一人一人の特質をしっかりと把握しながら、全体的な指導を行うということが、極めて大切であると思っております。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 41番 砂子阪 和夫君。


◯ 41番(砂子阪 和夫君)
 最近登校拒否とか、教育自身が非常に目の前が見えなくなってきているのが現状ではないかと思うのです。教育自身が行き詰まっているんですね。簡単な話、子どもの登校拒否が出てきたわけですけれども。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 砂子阪君、答弁漏れではありませんので。


◯ 41番(砂子阪 和夫君)
 答弁漏れでなく、お願いなんですけれども。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 議論するのなら常任委員会でやってください。


◯ 41番(砂子阪 和夫君)
 はい。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 12番 深井 清作君。
  〔12番 深井 清作君 登壇〕


◯ 12番(深井 清作君)
 岡本議員に対する誕生祝いのことやら、砂子阪議員の歴史の探訪のようなことから始まりました格調高いものとは違い、いささか単調な質問になりますけれども、御容赦賜りたいと存じます。
 3月定例会に当たり、民政クラブより一般質問をさせていただきます。
 最初に、森林政策について質問いたします。
 富山市は合併によって、人口42万人、富山県の約3分の1の面積を擁し、市域の約7割が森林という緑豊かな日本海側屈指の中核都市となりました。一昨年のクマ被害などから、里山の再生という潮流が生まれ、市長提案による「きんたろう倶楽部」の設立などにより、市民と行政の協働によって、里山や森林を守ろうとする機運が盛り上がってきています。また、森林政策課を設置するなど、新市の姿勢として、組織的にも政策的にも、前向きに取り組んでいただいていることを高く評価いたします。
 森林は木材資源のためだけでなく、その多面的な機能、すなわち水の涵養(かんよう)や空気のリフレッシュ、川上から川下までの自然環境の保全に大きく貢献しております。
 さて、森林の現状を見ると、幾つもの問題を抱えています。
 1つは、森林災害の問題です。予算に限りがあることから、国直轄の公団による国営林や、県直轄の公社による分収造林の管理がしっかりなされておらず、民間の森林や里山も荒れ続けております。富山市として、森林、里山、川、海などを甚大な自然災害から守るために、間伐や下刈り促進の取り組みをすべきと考えます。また、県や国に予算措置を大きくするよう働きかけていただきたいと存じます。
 2つには、山の境界の問題です。間伐が行われていない山が多く、下刈りすらされていないため、山境の道がけもの道状態になり、ますます山の境がわからなくなってきております。南砺市のように、国土地籍調査が先進的に進められているところもありますが、同様の手法は難しいものと判断いたします。新市になった今こそ、山林整備の緊急性から、施業を進める前の段階として、山の境界を明確にする地域森林管理整備事業を実施すべきと考えます。
 3つには、担い手の問題です。緑の雇用担い手育成対策事業で、都会から林業を目指して山林に入ってくる人がいらっしゃいます。これまでの緑の雇用担い手育成対策事業の取り組みと、就業者の定着率がどのようになっているかお聞かせください。また、都会の人に頼るだけでなく、広くなった富山市域の市民や地元の皆さんに担い手となってもらう仕掛けが必要です。予算づけも大切ですが、一貫した行政指導や動機づけが必要であると判断いたします。
 4つには、分収造林の問題です。分収造林は、森林の土地所有者と造林、または保育等を行うものの二者、あるいはこれらに費用分担者を加えた三者で、昭和26年ころからおのおの50年契約をしているわけですが、木材価格の低迷などから、契約期間を延長する傾向にあります。伐採が樹齢50齢から80齢へと長期伐化になりつつあり、伐採した後は、分収造林としない方向のようなので植林がますます進みにくくなります。災害対策の観点から、市域の7割が森林の市として、針葉樹だけでなく広葉樹もバランスよく植樹するなど、森林の多面的機能を発揮できる造林を行うなど、森林整備の積極的な取り組みが必要です。
 5つには、地場産材のシェアの問題です。全国の木材市場の現状は2割が国産材で、8割が洋材です。富山県に至っては、ここ最近の国産材のシェアは5%でしかなく、地場産材はわずか3%に過ぎません。地場産材の活用を促すには、公共的な建物への活用が必要であります。新市で今後も続く、学校、公民館、コミュニティセンター、福祉施設などの建設、さらには新富山市のシンボルとなる新幹線駅などに地場産材の積極的な活用を願ってやみません。
 また、洋材より寿命の長い地場産材を使うことは、一生の買い物という住宅の性格上も、市民の財産を守るという見地からも、とても有益なことです。最近の家は、あまり長持ちいたしません。地場産材を使うと100年住宅をつくることも十分可能だと考えられます。
 日本で第1号の世界遺産、現存する世界最古の木造建築物である法隆寺は、地場産材を使っております。ゆえに、1300年の時が流れてもしっかりしているのであります。まちなか居住の補助金などだけでなく、地場産材活用のPRと同時に、地場産材を活用し建設する住宅への補助制度を、ぜひとも実施していただきたいと存じます。
 次に、農業の担い手の問題でございますが、このことにつきましては、通告をいたしておりましたが、民政クラブの代表質問で、既にお答えいただいておりますので割愛させていただき、少し漏れている部分でお話をさせていただきますが、特に、答弁を必要といたしませんので、よろしくお願いいたします。
 平成19年度からの大きな農政の改革、これは戦後の大きな改革になるわけですが、このことで一番心配しておりますのは、合併に伴って行政が遠のいた、あるいは農協の合併によって農協も遠のいたなど、農業者が非常に困惑をしている状況があります。その中で、富山市として、農協あるいは土地改良区や関連団体の尻をしっかりたたいていただきたいというのが、私の思いでございます。
 そして、一番お話申し上げたかった点は、ぜひとも市長のインターネットによりますメールマガジンを立ち上げてほしいということです。できる限り多くの市民に、情報をリアルタイムで知らせていただき、より広く市民の声を聞くということをお願いしたいと考えておりました。特に、市長の「ほっとエッセイ」などに見られますような、文才あふれるコメントを、ぜひ毎週発信していただきたい。その中に農業問題を取り上げていただきたいということをお話したかったわけでございます。当然、毎週、各部長によるコメントも載せていただき、あわせて政策参与などからも幅広い意見を載せてもらう。そのことによって、今、IT技術が進んでおりますし、若者も携帯電話からアクセスする、そのようなことにぜひ生かしてもらいたいということでございます。
 3番目に、パーク・アンド・ライドと駅周辺の整備について御質問いたします。
 富山県の運転免許保有率は、昭和50年に32.6%だったものが、平成11年には61.9%となり、高齢者や女性に非常に増加が見られます。平成10年から1世帯当たりの自動車保有台数は1.64台で全国1位となり、市民の脳裏には、車がないと生活できないという固定観念が焼きついている状態であります。
 一方、平成16年のJRと鉄軌道による旅客輸送状況―乗車数でありますが―を単純に累計いたしますと、1日平均3万6,077人、9年前と比較いたしますと28%減少しています。また、富山地鉄の路線バスの利用は、平成16年は、1万8,693人で、9年前に比べますと50%と半減いたしております。
 富山市は、新幹線開業や総曲輪地区再開発などをにらみ、市内電車の環状線化で富山駅周辺と中心市街地を結ぶとともに、まちなかの回遊性を高め、JR富山港線の全国初の路面電車化、富山ライトレール株式会社の開業など、鉄軌道を生かした公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを目指し、都市の再活性や中心市街地の活性化を進めていこうとしています。ところが、運転免許保有率や1世帯当たりの自動車保有台数、公共交通機関の低い利用率という実態が横たわっております。中心市街地に政策的投資を集中しても、市民の意識改革がなければなりませんし、市民やNPO、商工業者と行政の協働が実らないと、中心市街地の活性化は一朝一夕には実現できないように考えるわけであります。
 しかし、4月29日からポートラムがさっそうと走るなどとともに、まちなか再生化への各種事業や工事が始まりますと、都市再活性化への息吹が市民にも感じられるようになり、都市機能の整備やまちなか居住促進政策も奏功してくるものと考えられ、交通弱者である高齢者や子どもにもやさしい、日本海側有数の魅力あふれる中核都市への飛躍も夢ではないと、大いに期待するものであります。
 さて、新市の南北公共交通軸であるJR高山本線において、利便性向上社会実験を行い、その効果を検証することになっています。私は、新市全体の均衡発展や一体感の醸成を大切にし、旧市町村の駅周辺や中心部の活性化とともに、それぞれの地域のよさを失うことのないよう配慮していくべきであると考えている1人であります。
 そこで、旧7市町村の一体感の醸成と、JRや鉄軌道やバスなどの公共交通のフル活用のためにパーク・アンド・ライドの取り組みが大切と考えます。朝夕のラッシュ時の交通の混雑緩和、省エネルギー、環境保全の観点からも公共交通の利便性と快適性をPRし、住民の意識改革を促し、パーク・アンド・ライドを進めるべきと判断をいたしております。
 JR高山本線や路線バスを活用しやすくするため、JR高山本線沿線の各駅舎及び駅周辺の道路や駐車場の整備が必要ですが、そのことが駅周辺の再活性化にもつながります。また、バス停近くのショッピングセンターが活気を取り戻すきっかけとするためにも、ショッピングセンターの駐車場の提供など、地域ぐるみの工夫と協働が大切と考えます。
 越中おわら風の盆の玄関口であるJR越中八尾駅は、長年の取り組みが実を結び、駅舎及び駅周辺整備事業が進められていく流れにありますけれども、今後の旧町部の街並みの景観整備とともに、同駅へのアクセスなどが課題としてございます。
 一方、東八尾駅は、県道砺波細入線からのアクセス道路の拡幅工事が、現在進められているものの、駅の南側に駐車スペースがなく、駅北に少しある程度であります。東八尾駅は1日平均乗車数が37人で、54人の楡原駅、86人の猪谷駅と乗車数の少ない駅の御三家であります。年間でいいますと約1万2,000人強くらいが乗るというところでございます。しかし、越中八尾駅と笹津駅の間に位置しておりまして、パーク・アンド・ライドの本格的な推進となれば、杉原地域のかなりのエリアと隣接する婦中、大沢野エリアの利用が見込めるロケーションにあります。パーク・アンド・ライドの推進と駅周辺整備についての御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
 さて、国の農業政策では、平成22年までに、コメの生産の6割を担い手が生産する方向を目指しております。八尾町では、昭和40年代以降、基盤整備事業で圃場整備を進めてまいりました。しかし、圃場整備した美田に虫食い状態に住宅建設が進められているという現実が各所で見られます。このことは、経営面積を大型化し、担い手育成をしていこうとする農業政策に逆行するものでもあります。
 そこで、住宅適地の八尾町杉原地区の長山丘陵地帯を使わないのは、農業振興と地域の活性化という側面から非常にもったいないと考えております。また、田舎に住もうという考えを持っておられる都会人も増加の傾向にあり、旧富山市内に住んでいらっしゃる皆さんにも多いと判断いたしております。越中八尾スロータウン特区のエリア外ではありますが、杉原地区の長山丘陵地帯を農園つき定住ゾーンとして開発することは、時代のニーズにマッチしていると判断しています。
 国道41号から八尾中核工業団地、山田地区へ抜ける市道保内神通線という幹線道路に面し、富山空港、北陸自動車道へのアクセスなどの利便性とともに、JR高山本線東八尾駅に近く、立山を一望できる長山の丘陵地帯を、今後、宅地造成ゾーンとして開発することが、公共交通の利用増加とともに、農業振興と駅周辺の活性化につながるものと考えております。新市になった今こそ、しっかりした対応を考える時期に来ていると判断しております。行政の知恵と指導でJR東八尾駅周辺整備とともに、長山丘陵ゾーンの活用を検討していく必要があると判断しております。御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
 最後に、一般廃棄物処分場について質問いたします。
 富山地区広域圏事務組合から地元に対して初めて説明があったのが、平成13年だと記憶しております。それを機に、建設予定候補地区や下流域それぞれの地区に、最終処分場について話し合う組織が立ち上がりました。下流域に当たる杉原地区対策協議会は、八尾地域の穀倉地帯であることから、用水や地下水の汚染などの風評が出ると、農業に大打撃をこうむるとの懸念から、八尾町東坂(さこ)下(ぎ)地区での立地計画の白紙撤回を表明し、安全性の担保された施設の提案とともに、住民同意の得られる説明を求め、今日まで推移してきています。
 各地域の対策協議会に対し、富山地区広域圏事務組合から説明がなされてきましたが、ボタンのかけ違えなどから住民同意が得られず、最終処分場立地予定候補地の八尾町東(さ)坂下(こぎ)での絶滅種の鳥類や動物の生息調査、地質調査もできないまま、オリンピックの開催スパンをはるかに超える足かけ6年が経過いたしております。しかし、この間のごみの分別収集、ごみの減量化、資源化という流れとともに、ごみ処理技術が日進月歩を続けており、国の廃棄物処理政策も変わりつつあります。そのような中で、昨年3月に富山地区広域圏事務組合から、処分場の規模も当初の100万立方メートルから4分の1程度の25万立方メートル弱に縮小し、処理方式も管理型とクローズ型で、矩形のものとドーム型の3つの案が提示されております。
 そこで、処分場の規模が縮小された背景にある国の建設基準の改正や、この5年間のごみ処理施設の改善やごみの減量化、資源化に関する市としての対応と実績についてお聞かせください。
 次に、人間が生活する以上、必ずごみを出すことになります。どこかに最終処分場が必要なことは、すべての市民が理解しているものと存じます。しかし、いざ処分場の立地建設となるとそう簡単にいかないのが世の常であります。森市長は、「日本一安全な施設をつくる」と御発言されたとお聞きしておりますが、それに相違ございませんでしょか。
 ところで、ここ数年、大地震、台風、豪雨、洪水、地すべりなどの災害が多く発生しております。また、この冬は予想もしなかった大雪に見舞われました。富山地区広域圏事務組合を構成する各市町村の財政も厳しい状況にあります。最終処分場の規模が小さくなり、処分方法もクローズド型で処理水も流さない方式となれば、クリーンセンターからかなり距離があり、道路改修が必要で、積雪の多い八尾町東坂(さこ)下(ぎ)地区が本当に適地なのでしょうか。
 ごみ資源化の流れの中で、再利用するには、もう一度運び出さなければならないことも考慮しておく必要があります。可能なスペースがあるとか、住民同意が得られるということを前提にしたわけではなく、あくまでも、仮定の域を出ない話なので誤解なきように願いますが、例えば、現在のクリーンセンターに最終処分場を併設し、溶融スラグをそのままベルトコンベアで運ぶことなどはできないものでしょうか。現在の計画に比べ、かなりローコストで、しかも、安全迅速に処理できるのではないでしょうか。
 現在、使用させてもらっている山本処分場も埋め立て期限の約束事があることを承知しています。いずれの地区であろうとも、完全性の確保と住民同意が一番大切となります。八尾町東坂(さこ)下(ぎ)地区を建設予定候補地として、今日まで取り組みが進められておりますが、諸般の状況が変化する中で、本当に八尾町東坂(さこ)下(ぎ)地区が建設予定候補地として適地なのでしょうか。再考する必要はないのでしょうか。御見解をお聞かせください。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 深井議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、森林政策についてお尋ねのありましたもののうち1点と、最後の一般廃棄物最終処分場についてのうち1点お答えし、その他につきましては担当部長から答弁いたします。
 山林の災害の防止対策として、間伐や下刈りの促進に取り組むべきではないのか。そして、国や県へ予算確保の働きかけを行うべきだとの御質問にお答えします。
 市町村合併により市域の7割を占めております本市の森林は、常願寺川及び神通川の下流から上流にわたって、多種多様な動植物をはぐくんでいるとともに、市民生活に豊かな恵みをもたらしております。
 一方では、人工林や里山を中心に森林の手入れが不十分となり、一昨年のクマの異常出没を初めとする鳥獣被害や洪水に伴う流木被害等が増加の傾向にありますことから、森林の公益的機能を維持増進するために、間伐を主体とする森林の保全整備の推進が重要な課題となっております。
 このことから、森林整備につきましては、毎年、県及び森林組合と連携し、集落座談会を開催するなど、集団間伐等の施業要望を取りまとめた上で、計画的に実施しております。
 また、林業従事者だけでは、必要は森林作業を実施することが困難な状況にあることから、本市単独の「森のちから再生事業」等により、市民参加による森林整備を促進しているところであります。
 さらには、森林の成長に伴い、今後とも、森林整備事業の増加が見込まれることから、本年1月には、私が直接、農林水産副大臣、林野庁長官及び独立行政法人緑資源機構理事長に対して、本市森林の実情を伝えるとともに、関係予算の確保について要望してまいったところであり、今後とも、県などと連携しながら継続的に必要な予算の確保について働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、一般廃棄物最終処理場について、「日本一安全な施設をつくる」と発言したことに相違ないかとのお尋ねにお答えいたします。
 富山地区広域圏事務組合の一般廃棄物最終処分場の整備事業につきましては、1つには、周辺地域の環境に影響を及ぼすおそれが極力小さいものであること、2つには、今後のごみ処理技術の進展、開発状況を見きわめること、3つには、安全性が確保されていること、4つには、経済性にすぐれていることなどを総合的に判断して決定されることが大切であると考えております。
 そこで、私が今までも申し上げておりますとおり、今後、最終処分場をつくるときには、日本一、安全で安心な施設をつくるべきであると考えております。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 赤根農林水産部長。
  〔農林水産部長 赤根 英夫君 登壇〕


◯ 農林水産部長(赤根 英夫君)
 森林政策についてのお尋ねのうち、緑の雇用担い手育成対策事業の取り組みと、就業者の定着率について問う、また、担い手確保のための行政指導等が必要と考えるがどうか。また、分収造林の伐採後の森林の多面的機能を発揮できる森林整備の取り組みが必要ではないかについてお答えいたします。
 緑の雇用担い手育成対策事業につきましては、本市では、平成17年度までに、研修を受けた20人のうち12人が森林組合の作業班に就業しており、定着率は60%であります。
 富山市内の作業班員の平均年齢は40歳代であり、年間を通して安定的な雇用確保が望まれておりますので、今後とも、森林組合等が冬期間に労働力を必要とする業種と連携することについて支援してまいります。
 また、市内からの担い手確保については、森林整備を行う作業班制度を、市の広報紙等でPRしてまいりたいと考えております。
 本市の人工林面積の約45%が分収林となっており、そのうち、通常の伐期を迎えた樹齢50年以上は約2.4%でありますが、木材価格の低迷などから、伐期のほとんどが長期化する傾向にありますので、当面は植林をする必要はないと考えております。しかしながら、分収林以外の主伐期を迎える森林においては、その災害防止や生物多様性を向上するために、針葉樹と広葉樹を混ぜて植林することも必要と考えられます。
 また、「森のちから再生事業」等により、きんたろう倶楽部などの森林ボランティアや企業、自治会等の市民参加による育苗や植林活動を推進して、森林の多面的機能の維持に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地場産材シェアの引き上げについて、公共施設に地場産材の活用が必要と考えられるがどうか。また、地場産材活用住宅への補助制度を実施してはどうかにお答えいたします。
 木材の需要に見合った製品を供給しなかったことが、地場産材の需要を極めて少なくしており、森林の整備が進まない主な要因の1つでもあります。このことから、管内の2つの森林組合では木材加工センターを建設し、積極的に地場産材の製品化に努め、その活用の拡大を図っているところであります。
 本市の地場産材を活用した公共施設については、神保地区コミュニティーセンターや八尾化石資料館を初めとして、既に4棟を建設し、平成19年12月までには、新たに4棟が完成する予定になっているところであります。
 今後とも、公共施設への利用拡大や「富山らしさ」をアピールする観点などから、地場産材の特性を考慮し、その活用に努めてまいりたいと考えております。
 また、市民の活用については、新たに地場産材を総木材使用量の50%以上、かつ20立方メートル以上使用して、木造住宅を新築、または新築した住宅を購入した方に対して、1立方メートル当たり2万円で50万円を上限として、地域材活用促進事業補助金を交付することとしております。
 市としては、森林の保全整備の遅れが懸念されている折、地元の気候風土に適した地場産材の育成から活用までを支援することにより、森林の公益的機能の維持確保に努めてまいります。
 以上であります。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 根塚都市整備部長。
  〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕


◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)
 パーク・アンド・ライドと駅周辺整備について、JR東八尾駅におけるパーク・アンド・ライドの推進と駅周辺整備について。また、JR東八尾駅周辺整備とともに、長山丘陵ゾーンの活用を検討していく必要があると思うが見解を問うにお答えいたします。
 JR東八尾駅周辺整備につきましては、主要地方道砺波細入線と東八尾駅をつなぐ市道城生深(じょうのふか)谷(だに)線の道路改良を平成15年度より進め、平成18年度には完成する予定でありますので、駅へのアクセス向上が図られるものと考えております。
 JR東八尾駅利用者の利便性を図る駐車場の整備につきましては、JR高山本線の社会実験結果から、将来の利用者数を予測し、必要であれば「JR高山本線沿線地区まちづくり交付金事業」などで取り組むことも、今後検討したいと考えております。
 次に、長山丘陵の有効活用についてでありますが、当地区は土砂採取の跡地で、民間では老人福祉施設や住宅団地造成など多くの構想が立てられていたとのことですが、いずれも土地境界の問題があり、そのまま現在に至っていると伺っております。
 いずれにいたしましても、当地は民有地でありますので、一義的には土地所有者で問題の解決を図られるべきもとの考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 水上環境部長。
  〔環境部長 水上 雄二君 登壇〕


◯ 環境部長(水上 雄二君)
 一般廃棄物最終処分場についてのうち、まず、処分場の規模が縮小された背景にある国の建設基準の改正や、この5年間のごみ処理施設の改善、ごみの減量化、資源化に関する市としての対応と実績を問うにお答えいたします。
 一般廃棄物最終処分場の整備事業につきましては、事業主体である富山地区広域圏事務組合において、鋭意努力されているところであります。
 まず、お尋ねの処分場の規模が縮小された背景につきましては、国の建設基準の改正はありませんが、平成15年3月に、国が「循環型社会形成推進基本計画」における最終処分量の減量目標を定めたこと、これは平成22年度において、対12年度比50%減とするものであります。また、同時期に県が「とやま廃棄物プラン」の減量目標を定めたこと、これは平成22年度において、対12年度比39%減とするものであります。さらに、それを可能とする灰熔融炉をあわせ持つ新型ごみ焼却施設クリーンセンターと新型粗大ごみ処理施設リサイクルセンターの稼働に伴い、両施設から排出される廃棄物量を推計し、次期最終処分場の規模を見直しされたものと伺っております。
 次に、ごみの減量化と資源化の状況につきましては、本市では、容器包装リサイクル法を初めとする各種リサイクル法が施行される以前から、全国に先駆けて空き缶、空きびんなどの回収を行い、順次、対象品目の拡大を図ってきております。
 また、富山市エコタウン産業団地において、各種リサイクル施設が、順次稼働していることなどもあって、資源化の状況をあらわすリサイクル率は平成12年度が13.5%、平成16年度では18.1%と増加しており、埋め立て量の減容化につながっているところであります。
 次に、八尾町東坂(さこ)下(ぎ)地域が処分場建設候補地として適地なのか、再考する必要はないのかにお答えいたします。
 富山地区広域圏事務組合では、候補地の選定につきまして、まず、国の許可が必要な史跡、天然記念物など、物理的に設置ができないところ、あるいは防災面から地すべり防止地区、砂防指定地区、さらには、急傾斜防止地区などを除き、地図上で適地選定の上、現地確認を行っております。
 この適地の中から、最終候補地として選定するための公正な評価を行うため、1つには放流に係るもの、2つには建設に係るもの、3つにはコストに係るもの、4つには搬入道路に係るもの、5つには運搬距離に係るもの、6つには跡地利用に係るもの、これらの6項目を4段階に分けて評価し、さらにその上に「重み係数」として、その項目の中で事業の推進に当たって、住民の放流同意や建設同意を得ることなど、社会的重要度が大きいものを考慮し、項目内容により3点から1点を加算して評価されたところでございます。この評価方法によりまして、最終的に総合評価の最も高かった八尾町東坂下(さこぎ)が第一候補地となったものでございます。
 次に、建設地として適地なのかどうか、再考する必要はないかにつきましては、富山地区広域圏事務組合では、現地調査―地形、地質、地下水調査、動物等生息調査―を実施し、科学的・客観的に分析・検討した上で、判断することが必要であるとしております。
 このことから、本市といたしましては、できる限り早い時期に、地域の皆様の御理解を得た上で、現地調査を実施されるよう、富山地区広域圏事務組合に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 しばらく休憩いたします。
                           午後 0時07分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 副議長(中川  勇君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 会議を再開いたします。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 33番 有澤  守君。
  〔33番 有澤  守君 登壇〕


◯ 33番(有澤  守君)
 3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
 大きく3点について質問させていただきます。
 まず、地域力の向上のための情報活用についてお尋ねいたします。
 ここ数年、地域力という言葉をよく耳にするようになりました。私なりに考えてみますと、地域力とは地域を基盤にして、住民が自主的な集団的活動を通じて住民相互が助け合う心を養い、良好な住環境を形成することだと思っております。
 岐阜市の地域力創生モデル事業では、地域の持つ資源、安全・安心環境、子育て、教育環境、公共マナーやまちづくりに対する住民意識など、あらゆる分野において、より高いレベルを目指しながら、地域の魅力や良好な環境を醸し出し、築き上げることによって培われる地域の力と述べております。これを担う住民の力は市民力と言えます。地域力を高めることは、広く住民満足度の向上に直結し、人が住みたくなる環境を生み出すものと思っております。かつての公共投資一辺倒ではなく、住民の力が地域の活性化に大きくかかわる時代へと変わりつつあります。地域力の向上のためには何が必要なのか。それは住民自身が地域への関心を高め、地域の持つ資源を充実させ、加えて地域の自治能力の強化を図ることであり、その基盤として地域内の情報活用が不可欠であると考えております。
 そこで、地域の持つ資源や魅力などを住民自身が認識するための情報発信や、昨今の子どもたちが被害者となる悲しい事件、災害時などの緊急時における情報伝達手段の整備が必要であると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 私の住んでいる鵜坂校区では、平成16年度より「ごみの収集日のお知らせメール」「鵜坂防災メール」、地域情報ポータルサイト「うさかポータル」を運営し、不審者情報はもちろん、マスコミの取り上げない情報を住民自身が発信する試みを行っております。そのことにより、地域の資源や魅力を認識し、多くの住民に地域に対して関心を持ってもらうことを目指しております。
 2月初め、お年寄りが行方不明になり、家族はもとより、消防団、警察、地域住民が協力して捜索するといった事件がございました。捜索の過程で八尾警察署の安全情報メール「YSIネット」や鵜坂校区独自の「鵜坂防災メール」を活用し、地域住民に捜索を依頼しましたところ、電子メールを見た住民多数に捜索に加わっていただきました。また、より多くの情報を提供してもらうため、案内チラシを作成し、校区全域に配布しました結果、チラシを見た住民から寄せられた手がかりをもとに捜索を行ったところ、残念な結果ではありましたが発見に至ったのでございます。今回のことで、住民へ正しい情報を素早く伝達することの重要性を再認識したところでございます。
 県教育委員会では、2月より、県下一斉に学校から電子メールによる情報発信を行うとの発表がありました。趣旨は十分理解できますが、学校独自の運営ではなく、地域との連携が十分とられていないところが残念でなりません。日々の運営が現場の教職員にゆだねられているため、多忙な教員への負担が増大し、円滑な運営が図られるのか不安な点があります。学校は地域の一員であり、地域が学校を支えなければならないのではないでしょうか。
 本市においては、地域の中の学校との位置づけから、地域主体の情報活用を積極的に進めていただきたいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
 具体的には地区センターを拠点とし、自治振興会が主体となった情報活用ができるような環境の整備を図り、地域力の向上を目指すモデル地区を選定し、実証実験を行い、その成果の普及による全市的な地域力の向上を目指す施策の実現が望ましいと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 今後、市民力をベースにした地域力のますますの向上が求められるのは必然的であり、そのような中で意欲ある地域に対して、それを後押しするような施策こそ行政の役割ではないかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。
 都会に住んでいる人の中に、定年後は空気のきれいな田舎で暮らしたい。しかし、老後は歩いて暮らせる都会にまた戻りたい。そんな人が増えていると聞きます。中心市街地の活性化やコンパクトなまちづくりとは、そんなことに対応する、後々のための施策であると理解をいたしております。特に中心市街地活性化は、それに加えて、元気のない富山において、県都富山市の中心が元気になることにより、周りも元気になるとの思いも含んでおり、どうしても成功させなければならないと思っております。
 これからのまちづくりは、地域住民が主体でなければなりません。社会の意見や、そこに住んでいる生活者の視点での意見が反映されなければならないと考えております。環境、文化、歴史を取り入れたまちづくりが再びよみがえるまちづくりの原点と考えます。ですから、そこに住んでいる人たちが、どうまちづくりにかかわっていくかということは非常に大切なことであります。私の認識不足かもしれませんが、中心市街地活性化は住民主体ではなく、どうも行政が主体になっているのではないかと懸念をいたしております。地域の人たちが自分たちでワークショップ等をつくり、ビジョンをしっかり持ち、将来のまちのグランドデザインを創設することが、今求められております。行政はあくまでそのことへのアドバイザーであり、お助け隊の立場であるべきと考えます。もっと地域の方々が積極的に中心市街地の活性化に取り組むべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 さて、中心市街地に人を戻そう、にぎわいを戻そうと、大きなマンションも建設され、この地での住宅の建築にも補助制度が創設されました。ぜひ多くの方々にこの制度を活用していただき、中心市街地に住んでもらいたいものと思っております。しかし、医療の面から見ると、いささか不安があるのではないでしょうか。
 かつては、この地に市民病院がありました。そこで、歩いて暮らせるまちにふさわしく歩いて市民病院まで行けることも考えるべきであります。思い切って、路面電車を南富山から市民病院まで延伸すべきと考えます。将来、ライトレールで西町から市民病院まで行けることはもちろんであり、フィーダーバスの活用により、四方、浜黒崎等を初め、岩瀬を起点としたライトレール沿線の人たちも直通で市民病院まで行けることになります。このことが、安心して暮らせる要因にもなり、加えて市民病院の収益にも大きく寄与するものと思いますが、市当局の考えをお聞かせください。
 次に、下水道事業についてお尋ねいたします。
 過日、平成17年度補正予算と平成18年度当初予算について説明がございました。平成17年度分でいうと、下水道事業収益から下水道事業費を引いた利益がマイナス約2億3,500万円、税抜き純利益がマイナス約4億6,000万円となっております。さらに詳しく見てみますと、営業収益と営業外収益を合わせた下水道事業収益から、かかった経費の営業費用を引いた実質の利益はプラス約55億4,300万円となり、事業としてはまことに良好であると言えます。
 しかしながら、今日まで下水道整備のために借りた、いわゆる企業債、元金約1,714億4,700万円、その利息約543億6,000万円、元利合わせて約2,258億円が平成17年度末償還残高見込み額となっております。その償還金が大半を占める営業外費用及び特別損失、合わせて約57億7,800万円が利益を上回る結果、約2億3,500万円の赤字となっているのであります。平成18年度当初でも同様の予算となっております。普及率向上のため、整備に御尽力をいただいていることには感謝を申し上げますが、何とか収支でマイナスをなくすことを検討しなければならないと考えるものであります。
 そこで、2点についてお尋ねいたします。
 企業債の償還にいろいろ努力されていることは承知いたしておりますが、さらに低金利への借りかえに努力されるべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 もう1点は、収益を上げることだと思っております。そのためには水洗化率の向上に努めなければなりません。しかし、公共桝への接続、つまり宅内配管にお金がかかるため接続が容易でないという意見を耳にいたします。助成制度は、合併と同時に旧富山市での100万円を限度額とする直接貸付で36回返済となっております。このことは、まことによい制度と評価をいたしております。しかし、景気が上向いたとはいえ、まだまだ実感はございません。
 そこで、36回の償還を5年間60回に延ばすべきと考えます。一戸でも多く接続していただければ、そのことが下水道の使用料としてはね返ってくることになり、収益の向上につながると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
 さて、合併と同時に水道料が統一されました。しかし、下水道の使用料は旧市町村によってまちまちであります。新市の一体感を一日も早く構築するためにも、日々の生活に密接に関係する下水道の使用料を早急に統一すべきと考えますが、当局の考えをお伺いし、質問を終わります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 当局の答弁を求めます。
 大上戸市民生活部長。
  〔市民生活部長 大上戸 良一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(大上戸 良一君)
 有澤議員の御質問にお答えいたします。
 地域力向上のための情報活用について、情報発信や緊急時における情報伝達手段の整備を地区センターを拠点とし、モデル地区を選定して実施することが地域力の向上につながると考えるがどうかにお答えいたします。
 地域住民が自治振興会や地域の各種団体などの事業はもとより、地域の課題は地域で解決するという、さまざまな取り組みにも積極的に参加することが地域の連帯感を醸成し、地域力を高めることにつながるものと考えております。このような活動に多数の住民の参加を促すためには、地域の持つ資源や魅力、課題などについての情報を提供することが必要であります。このことから、本市では地域情報を配信する手段として、これまで公民館だよりなど地域を限定した情報紙を発行しておりますが、情報化の急速な進展の中で、地域の情報発信の方策として、インターネットなどITを活用することも有効な手段となっており、本市の一部の地域でも導入されているところであります。
 御提案のITなどの情報機器を活用した情報発信や、地区センターを拠点としモデル地区を選定して実施することなどについてでありますが、導入経費や組織づくり、管理運営、さらには情報化になじまない人への対応など、さまざまな課題が予想されることから、今後、他都市の状況も参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 老月商工労働部長。
  〔商工労働部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 商工労働部長(老月 邦夫君)
 中心市街地活性化についてのうち、もっと地域の方々が積極的に中心市街地の活性化に取り組むべきではないかにお答えいたします。
 中心市街地は、人、もの、情報などが交流し、集積する拠点であり、富山市の顔としての役割を果たしていると考えており、その活性化に当たっては、市民を初め商業者や各種団体の御意見を伺いながら推進していくことが重要だと考えております。
 本市においては、中心市街地でのにぎわいを創出するため、総曲輪南地区の再開発事業にあわせた「(仮称)グランドプラザ」や(「仮称)賑わい交流館」の整備に当たり、商業者や市民の方々から御意見をいただきながら進めているところであります。
 また、先日行われた中心市街地の駐車場を無料にする「街なか感謝デー」は、地元商業者が中心となり事業化されたものであり、多くの市民の方が来街されたところであります。
 本市は平成18年度に新たな中心市街地活性化基本計画を策定することとしておりますが、その折には中心市街地活性化協議会を設立し、商業関係者のみならず、幅広い市民の方々にも参加していただき、民間が主体となる事業も盛り込むなど、まちづくりのあり方について十分議論してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 根塚都市整備部長。
  〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕


◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)
 中心市街地活性化についてのうち、路面電車を市民病院まで延伸すべきと考えるがどうかにお答えいたします。
 路面電車は、今後一段と進む高齢社会や環境問題への対応などからも輸送効率にすぐれ、環境にもやさしい公共交通機関として、その果たす役割はますます重要になるものと考えております。このことから、本市では全国でも恵まれた路面電車などの鉄軌道を生かし、バスなどとの連携強化により、公共交通による移動範囲の拡大を図ることとしております。
 御提案の、路面電車を南富山から市民病院まで延伸することにつきましては、現在、市民病院には多くの路線バスが経由しており、これらの路線バスとの競合や路線延伸による道路交通への影響、需要見込み、整備に要する費用など問題が多いことから、現段階では難しいものと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 村尾上下水道局長。
  〔上下水道局長 村尾 吉幸君 登壇〕


◯ 上下水道局長(村尾 吉幸君)
 下水道事業について、3点の御質問にお答えします。
 1点目の、低金利の企業債の借りかえについて、さらに努力すべきと考えるがにお答えします。
 公共下水道事業や水道事業などの公営企業を行うための財源として発行する企業債のうち、公営企業金融公庫債については一定の条件を満たすものについて、高利の企業債を低利なものに借りかえる制度があります。本市では、この制度を積極的に活用し、公共下水道事業においては、平成15年度から平成17年度までの3年間で35億円余を借りかえ、この借りかえに伴う利息軽減額は約9億円となっております。
 国の平成18年度地方財政計画におきましては、公営企業借換債として前年度並みの2,000億円が計上されたところであり、本市といたしましては、平成18年度以降におきましても、借換条件を満たす既往債については、すべて借りかえの要望を行うこととしております。
 また、高金利の既往債の償還が企業経営を大きく圧迫していることから、国に対しまして、1つには、公営企業金融公庫資金の借換条件の緩和と借換枠の拡大、2つには、政府資金を対象とする借換債制度の新設などについて、日本下水道協会等の関係団体を通して、今後とも強く要望してまいりたいと考えております。
 2点目の、水洗便所改造等資金貸付制度の償還回数の増加についての御質問にお答えします。
 下水道への接続率の向上は、公共下水道事業会計にとって収入確保につながること、また、地域にとっても快適な生活環境の増進につながるといった効果があります。
 このことから、市民の皆さん方に一日も早く下水道へ接続していただくため、下水道普及推進員による接続要請訪問活動、9月を水洗化普及促進強化月間と位置づけし、接続率の低い地域を重点的に巡回する要請活動などの普及活動を行うとともに、水洗便所への改造等に要する資金の貸付も行っているところであります。
 水洗便所改造等に要する資金の貸付制度の償還回数は、旧富山市と山田村では36回以内、その他の5町村では60回以内となっておりましたが、合併時の協議で、新市では旧富山市の水洗便所改造等資金貸付制度を引き継いでいくこととなったところであります。償還回数を延長することは、償還金額の1回当たり返済額を低減し、利用者の負担感の軽減につながり、本貸付制度を利用しての水洗化が促進することが期待できることから、今後、1つには工事着工前の地元説明会、2つには下水道普及推進員による接続要請訪問活動などの場で、住民の皆さん方の御意見をお聞きし、より利用しやすい貸付制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
 3点目の、下水道使用料を早急に統一すべきと考えるがの御質問にお答えします。
 下水道使用料につきましては、合併協議において、合併前の各市町村の料金体系を引き継ぎ、数年後に適正な原価計算をもとに、下水道使用料の統一を図るとの調整方針としたところであります。上下水道局では、平成18年度中には新市の中長期的な施設整備計画と財政計画を柱とする上下水道事業中長期ビジョンを策定することとしております。この中長期ビジョンの策定において、財政収支の見通しを作成し、その収支バランスを図る中で、企業経営全体の健全性を維持するための適正な使用料の体系を検討することとしております。
 お尋ねの下水道使用料の統一につきましては、この財政収支見通しの作成の中で、その時期について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 28番 原田 佳津広君。
  〔28番 原田 佳津広君 登壇〕


◯ 28番(原田 佳津広君)
 平成18年3月定例会に当たり、自由民主党の一般質問及び議案の質疑を行います。
 史上最多の80カ国・地域が参加して開かれました第20回冬季オリンピックトリノ大会が先月27日未明閉幕しました。多くの感動をもらいましたが、その中でも金メダルを獲得したフィギュアスケートの荒川静香選手。センターポールに日の丸の国旗が掲げられ、国歌斉唱された際、一緒に歌っている姿を見てすごく感激をいたしました。当初のメダル獲得目標5個が金メダル1個の結果に終わりましたが、5種目で4位になるなど次回につながるものと確信しております。
 質問に入ります。
 まず、学校教育とスポーツについてお尋ねいたします。
 森市長におかれては、市立小学校の通学区域を弾力化する学校選択制の導入を検討していく考えを示されました。平成20年4月に芝園小中学校、(仮称)中央小学校が開校予定であることを視野に入れてのお考えだと思います。そして、安心で安全なまちづくりのための防犯活動、交通安全活動も大変大事なことだと思いますし、また、子どもたちの心身の健全な育成のためには、子どもたち一人一人がスポーツを楽しむことこそ必要不可欠なことと考えます。勝敗にこだわることだけがスポーツではないと思います。しかし、スポーツ大会に参加することも一生の思い出となることも事実であります。
 そこでお伺いいたします。
 旧の7市町村にあります体育協会が、平成18年度には合併をされて一つになると聞いております。合併に至るまでの苦労話及び今後の課題等をお聞かせください。
 次に、市町村合併が進む中、郡市対抗で行う県民体育大会2部の枠組みも変わるのではないかと思われます。平成18年度、19年度以降について、富山県体育協会に対してどのように働きかけをされるおつもりなのか、また、その方向性が出ているのならお聞かせいただきたいと思います。
 続いて、学校保健にかかわる検査についてお伺いいたします。
 検査方法は公定法であっても、最近では前後のデータに継続性がないのではないかと懸念されているところであります。その解消の必要性を感じるのですが、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、学校環境衛生のための検査器具についてお尋ねいたします。
 富山県教育委員会から検査器具の貸与がされておりますが、新富山市の幼稚園から中学校までの111校を測定環境条件のずれのない一定期間内で一斉に検査するため、検査器具が不足しているのが実情であります。そのことに対する当局のお考えをお聞かせください。
 また、最近の学校環境衛生の基準の変更に合わせて、検査器具の更新が必要であります。これに対する当局の考えをお聞かせください。
 次に、環境政策についてお尋ねいたします。
 まず、アスベスト問題についてお伺いいたします。
 最近、大きな社会不安となっておりますアスベストの健康被害が報道などで明らかにされ、本市においても、市施設のアスベスト使用状況の調査、結果の公表、対策、アスベスト相談窓口の設置、ホームページなどでの関連情報の提供など、鋭意対策をとってこられたところであります。特に、富山市の総曲輪再開発の解体工事でいち早くアスベストの測定を行い、住民の不安を払拭したことは、市長の現場重視が生かされたものと高く評価するものであります。
 また、小規模な解体作業等を届出対象とするため、本市では県とともに国の対応に先んじて、「富山市建築物又は工作物の解体等に伴う石綿粉じんの排出等防止措置要綱」を定め、迅速な対応を図ってこられたところであります。
 本年2月には国において、石綿による健康被害者を救済する「石綿被害者救済法」いわゆる石綿新法の制定と大気汚染防止法、地方財政法、建築基準法、廃棄物処理法の4法、いわゆる石綿関連4法が改正されたところであり、昨年6月、大手機械メーカーで発覚した周辺住民被害から約7カ月で政府の石綿対策に向けた法整備が決着したところであります。しかし、全国的にも確かにアスベストが原因と思われる中皮腫や肺がんの患者さんが明らかになっており、今後ますますこのアスベスト被害の拡大のおそれがあります。
 こうした中で、今後は、アスベストを使用した建物の老朽化による解体が増えてくることが予測され、市民にとりまして生活に密着したまさに今ここにあるかもしれない危機として、この問題に大きな関心を寄せているところでもあります。
 そのことから、以下4点にわたりましてお尋ねいたします。
 まず第1点目は、市で設置されているそれぞれの相談窓口に寄せられた相談件数と、その内容はどのようなものであったのかお伺いいたします。
 第2点目は、「富山市建築物又は工作物の解体等に伴う石綿粉じんの排出等防止措置要綱」が昨年10月から施行されましたが、これまでの届出状況とどのような指導を行ってこられたのかお伺いいたします。
 第3点目は、市内のアスベストの環境濃度はどれだけほどで、その濃度は市民生活に問題ないのか。また、私は市民の安全・安心のためにはしっかり監視していくことが重要であると考えておりますが、今後継続的に監視していかれるのか、あわせてお伺いいたします。
 第4点目は、業者の方に法律や要綱に基づいた届出をきちんと行わせ、アスベスト飛散対策を講じていくことが必要だと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
 次に、現在、市営新長岡墓地内に昨年11月に着工された納骨堂についてお伺いいたします。
 私たちは、今、いまだかつて体験したことのない少子・高齢社会を迎えようとしております。このことから、核家族化、都市化が進み、かつての地域に存在していた古い家族制度や相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化しており、地域社会は大きく変容してきています。地域においては、ひとり暮らしの高齢者世帯や子どもがいないか、もしくは親元から離れていて夫婦のみの高齢者世帯が増加しており、市の行政に対するニーズの多様化とともに、墓地行政においても新たなシステムの構築が必要になってきているのではないかと思います。私の方にもそうした方々から、お子さんが遠く離れて暮らしており、「将来、お墓がどうなるのか心配だ」とか「子どもには将来にわたって迷惑をかけたくない」といった御意見も寄せられています。
 富山という土地柄では、いまだお墓を建てることが主流となっていると思われますが、お墓の建立は一般的に経済的負担も大きいことから、すべての市民の方々が安心して使用できる施設として、現在、建設中の納骨堂には多くの関心が寄せられているところであります。今後、この施設が高齢化等の社会における市民の方々のニーズに適切に対応し、安心して使用できる施設であるよう強く願うものであります。
 そこで、この納骨堂について、次のとおり3点にわたりましてお尋ねいたします。
 まず、第1点目として、市民の申し込み開始時期など、施設の運営に向けた今後のスケジュールはどうなっているのかお伺いいたします。次に、第2点目として、施設はどのような人が使用できるのか。また、使用料は幾らくらいになるのかお伺いいたします。第3点目として、今後の市の墓地行政をどのように進めていくおつもりなのかお伺いいたします。
 続きまして、介護保険制度についてお尋ねいたします。
 まず、地域密着型サービス等の拠点整備新規事業についてお伺いいたします。
 第1点目は、事業内容として、小規模多機能型居宅介護事業所6カ所、認知症高齢者グループホーム2カ所、認知症対応型デイサービス2カ所となっておりますが、その整備数の妥当性についてのお考え及び地域より上記施設開設の依頼のあった場合の、民間事業者による自己資金にて開設する場合の開設許可の可能性についての所見をお聞かせください。
 第2点目は、小規模多機能型居宅介護事業所の定員25名、「泊まり」の利用は5名程度とあるものを、定員50名、「泊まり」の利用は15名程度に弾力的に増やす可能性についてのお考えをお聞かせください。
 第3点目は、認知症高齢者グループホームと認知症対応型デイサービスの連携がスムーズなほど、認知症利用者の利便性が向上すると思われるのですが、両施設を同時期に開設する際の優遇措置等についての御所見をお聞かせください。
 続きまして、地域包括支援センターについてお尋ねいたします。
 富山市は、平成15年度に公平中立の観点から、在宅介護支援センター、以後、在介、を施設に併設していない独立型居宅介護支援事業所にも、公募という形で受託の機会を与えてこられました。と同時に、在介にも地域ケア推進コーディネーターを配置し、「地域ふれあい・助けあい・支えあい」をモットーに、地域力の再構築に力を注いできました。これらは、全国的に見ても非常に先進的で、まさに在介の富山型として評価されるべきであると思います。
 さて、今回の介護保険法改正で、要介護者が日常生活圏域で暮らしていけるように地域密着型サービスが創設されることになりました。その中心を担うのが地域包括支援センター、以後、包括センター、で、他の市町村では直営が多く見られますが、富山市では32カ所すべて委託という思い切った形で設置されます。ワンストップサービスステーションとして、従来の在介の総合相談窓口機能と人権擁護事業、ケアマネジャー支援に新予防給付のケアマネジメントも担う、非常にマルチな働きが期待されるところであります。そのため、多職種協働ということで3職種、保健師または経験のある看護師、社会福祉士等、主任ケアマネジャー等を専任配置するが必須であります。その中で、保健師または経験ある看護師にケアマネジャー資格のある医療職を入れたら、もっと優秀な人材を集めやすいと思われます。包括センターの成功、不成功がこの人材の質にかかっており、その質向上にしっかり取り組む必要があると思います。
 そこでお尋ねいたします。
 包括センターがその機能と役割を果たすための職員の資質向上について、市としてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
 次に、今回の報酬改正で、ケアマネジャーの負担を軽くするため、1人当たりの担当件数が50件から35件と引き下げられました。1件当たりの報酬が上がり、重度者を35人担当すれば、現在の50人担当額より若干多くなるように設定されております。しかし、現実には在宅の利用者は軽中度の方が多く、実質減収となると思われます。現在でも過酷なケアマネジャー業務の割には、十分な収入を得ているとは言いがたく、なかなかなり手がない現状にあるようであります。
 介護保険制度の存続性はケアマネジャーが担ってきたと思われます。新予防給付に関しては、原則として包括センターが担当し、包括センターの委託を受けた居宅介護支援事業所が一部行うことができるとされていますが、委託した場合でも最終チェックは包括センターが行うこととされています。一方、包括センターは要介護者のケアマネジメントができないこととされています。
 そこでお尋ねいたします。こうした状況から、包括センターと居宅介護支援事業所が役割をうまく分担し、利用者の皆さんに対してよりよいケアマネジメントを提供していくことができるよう、とりわけ居宅介護支援事業所の安定確保に市としてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
 これで私の質問を終わります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 当局の答弁を求めます。
 吉川教育長。
  〔教育長 吉川  實君 登壇〕


◯ 教育長(吉川  實君)
 原田議員の学校教育とスポーツについての御質問についてのうち、まず、体育協会の合併までの経緯や今後の課題について問うにお答えいたします。
 旧7市町村の体育協会の合併につきましては、財団法人富山市体育協会が中心となり、平成16年11月の富山地区体育協会連絡会に始まり、準備委員会、部会など、これまでに20回余りの会議を重ねてまいりました。それぞれの体育協会には、長い歴史と伝統があることから、事業の進め方や行政支援にも特性があり、特に地域で行う事業のあり方などについてはいろいろと議論されたところでございます。そして、平成17年9月30日の財団法人富山市体育協会理事会で、旧町村すべての体育協会の加盟申請を受理することが決議され、平成18年度の評議員会において正式に決定される運びとなっております。
 今後の課題といたしましては、地域の特性あるものとして継続する事業の選定や組織の編成、また、一体的なスポーツ振興について検討することが大切であると考えております。
 次に、市町村合併に伴う県民体育大会の枠組みについて問うにお答えいたします。
 郡市対抗で行われる県民体育大会2部の枠組みにつきましては、これまで郡市代表1チームとなっておりました。平成17年度は旧体制のまま実施されることとなったことから、富山市としては旧郡市代表として3チームを選出するために、その予選会となる富山市民体育大会を、富山会場、婦負会場、上新川会場の3会場において、それぞれの大会として実施いたしました。
 平成18年度につきましても、富山市の出場枠については県民体育大会実行委員会において、3チームの方向で検討されております。そのため、予選会となる市民体育大会の開催につきましては、合併1年を経ようとしている現状をもかんがみ、富山市として最善の方向になるよう調整に努めてまいりたいと考えております。
 また、平成19年度につきましては、これから協議されるとお聞きしておりますので、関係団体との調整を図った上で、富山市の意向を県体育協会へ伝えてまいりたいと考えております。
 続いて、学校保健にかかわる検査について、データの継続性が必要と思うがどうかにお答えいたします。
 学校保健法に基づく児童・生徒の各種検診につきましては、学校医、学校歯科医による検診や、尿・ぎょう虫検査など検査機関に委託して実施しているものがございます。これらの検査結果によるデータは、検査機関が入札結果によって変わりましても、検査手法や検査項目は同じであり、支障がないものと考えております。各学校においては、小学校入学から中学校卒業までの9年間にわたり、個人ごとに「児童生徒健康診断票」で管理し、毎年の状況や変化を把握できるよう努めているところでございます。
 最後に、学校環境衛生のための検査器具について、検査器具が不足しているのが実情であるがどう考えているのか。学校環境衛生の基準の変更に合わせて、検査器具の更新が必要であると思うがどうかにお答えいたします。
 本市の学校環境衛生検査の実施につきましては、文部科学省の学校環境衛生の基準に基づき、毎年時期を定め、学校薬剤師が定期検査を行っております。検査に当たりましては、県所有の検査器具を借用して実施しており、また、一部検査項目によっては、専門の検査機関へ委託し、効率的に実施しているところでございます。
 今後、合併による学校の増や学校環境衛生の基準の改定による検査項目の追加等に対応するため、検査器具の確保につきましては、今年度の実施状況等を参考に、検査に支障が生じないよう、学校薬剤師と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 水上環境部長。
  〔環境部長 水上 雄二君 登壇〕


◯ 環境部長(水上 雄二君)
 環境政策についてのうち、まず、アスベスト問題について、市で設置しているそれぞれの相談窓口に寄せられた相談件数と、その内容はどのようなものであったのかにお答えします。
 本市では、アスベスト被害の報じられた7月以降、アスベストに関する相談窓口を設け、市民病院での医療相談、保健所での健康相談、建築指導課での建築相談、環境保全課での解体作業相談などを行ってきたところであります。本年2月までに受けた石綿に関する相談件数は、医療相談25件、健康相談75件、建築相談40件、解体作業相談104件であり、全市で244件となっております。
 主な相談内容といたしましては、一般住民や石綿関連作業従事者やその家族からの医療や健康の相談、2つには、建物に石綿が使われているのか、その検査はどこでしているのか。また、除去工事などの費用に融資・補助制度はあるのかといった建築相談、3つには、近くで建物の解体工事が行われているが、石綿が飛散しているのか心配なので調査してほしいといった解体工事に伴う相談などであります。
 市ではこれらの相談に対し、1つには担当医による診断、専門医療機関や労災相談機関の紹介、2つには建築物の石綿について、設計図や現場目視による調査や専門検査機関、融資機関の紹介、3つには解体作業の適切な作業指導、立入調査などを行ってきたところであります。
 次に、「富山市建築物又は工作物の解体等に伴う石綿粉じんの排出等防止措置要綱」が昨年10月から施行されたが、これまでの届出状況とどのような指導を行ってきたのかにお答えします。
 「富山市建築物又は工作物の解体等に伴う石綿粉じんの排出等防止措置要綱」に基づく届出は18件であります。
 次に、届出の提出を受けた際の指導につきましては、まず、書面審査として、石綿の飛散防止のための除去作業場所の密閉隔離などの作業基準を遵守するための必要な措置を指導し、その後、富山労働局との連携のもと、工事開始前に立入調査を行い、作業基準が守られているかの確認を行っているところであります。
 また、廃棄物処理法に基づいた保管、運搬、処理など、適正処分のチェック、指導も行っているところであります。また、解体等工事現場の敷地境界でアスベスト濃度測定による監視を引き続き行うなど、今後とも市民の健康や生活環境の保全のため、措置要綱の遵守と監視、指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市内のアスベストの環境濃度はどの程度で、その濃度は市民生活に問題ないのか。また、今後継続的に監視していくのかにお答えします。
 アスベスト濃度の一般大気中の環境基準については、現在のところ、国は何の基準も示しておりませんが、大気汚染防止法では、アスベスト製品製造事業所の敷地境界における基準が大気1リットル当たりアスベスト繊維10本未満であることから、これを環境基準の参考としております。
 今年度、市内の住宅地域や工業地域など6カ所で、一般大気中におけるアスベスト濃度を測定した結果、大気1リットル当たりのアスベスト繊維は、不検出から0.14本の範囲であり、本市の状況は特に問題はないと判断しております。引き続き、平成18年度におきましても、市内6カ所において一般大気中におけるアスベスト濃度を監視してまいりたいと考えております。
 次に、業者の方に法律や要綱に基づいた届出をきちんと行わせ、アスベスト飛散防止対策を講じていくことが必要だと思うが、どのように考えているのかにお答えします。
 事業所に対して義務づけされた届出が漏れなく正確に提出されることは、建築物解体時等のアスベスト飛散防止対策徹底を図るためには、極めて重要であると考えております。このため、市では従来から事業所に対して、1つには、建築物解体工事等の関係団体に対して、説明会開催や周知文の通知、2つには、ホームページを通じて、アスベストに関する大気汚染防止法や要綱に基づく基準の遵守についての情報提供、3つには、無届けによる解体等作業防止のため、パトロールや解体現場への立入調査、指導などを実施してきたところであり、今後も引き続き、アスベスト飛散防止対策の周知徹底を一層図ってまいりたいと考えております。
 次に、納骨堂についてのうち、まず、市民の申し込み開始時期など施設の運営に向けた今後のスケジュールを問う。施設はどのような人が使用できるのか、また、使用料は幾らくらいになるのかにお答えします。
 納骨堂につきましては、本年12月の施設完成を目指して、現在建設しているところであります。今後の運営開始に向けたスケジュールにつきましては、本年4月に納骨壇の発注を行い、9月には施設条例の制定、その後、使用申し込みを受け付けし、平成19年1月ごろを目途として供用開始してまいりたいと考えております。
 また、この施設の周知に当たりましては、施設の概要、目的、使用形態、使用者、使用料などについて、10月以降に市広報誌等を通じて行ってまいりたいと考えております。
 次に、この施設をどのような方に使用していただくかにつきましては、社会情勢の変化と市民の多様化する墓地ニーズなどから、申込者が富山市民の方であること、申込者にお骨があり、そのお骨を守っていかれる方などを対象としたいと考えております。また、使用料につきましては、この施設の整備に要した費用や施設の維持費用などを考慮して設定してまいりたいと考えております。
 次に、今後の市の墓地行政をどのように進めていくのかにお答えします。
 本市の市営墓地は約1万5,500区画あり、現在、多くの方に使用していただいているところであります。一方、近年におきましては、市営墓地内でお墓をお守りすることが困難となり、無縁となったお墓が見られるようになってきております。このような中、墓地行政につきましては、納骨場所が確保され、お骨が永代にわたって守られるようにしていくことが課題であると考えております。
 このことから、納骨堂や墓地の再提供、さらに宗教法人が必要として整備する墓地などで対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 西野福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)
 介護保険制度についてのお尋ねでございます。
 地域密着型サービス等の拠点整備事業について、まず、整備数の妥当性及び民間事業者が自己資金にて開設する場合の開設許可の可能性について問うにお答えいたします。
 地域密着型サービス拠点施設につきましては、高齢者が介護を必要とするようになっても、できる限り住みなれた地域で生活を継続することができるよう、介護保険施設等整備計画の策定に関する国の指針において、日常生活圏域を設定し、整備することとされております。
 このため本市では、人口2万人から3万人を目安とする国の基準のほか、自治会組織のブロック割及び地域性にも配慮し、18の日常生活圏域を設定して整備を進めることとしております。その整備数につきましては、平成18年度から平成20年度までの富山市高齢者総合福祉プランの介護保険施設等整備計画において、各日常生活圏域に小規模多機能型居宅介護事業所や認知症高齢者グループホームを配置し、すべての日常生活圏域で一定水準のサービス提供が行われるよう計画しているものであります。具体的には、3年間で小規模多機能型居宅介護事業所は18カ所、認知症高齢者グループホーム、認知症対応デイサービスは現在、これらの施設が全く整備されていない6圏域を対象に、おのおの1カ所ずつ整備する計画としております。
 次に、民間業者による自己資金で開設する場合の開設許可の可能性につきましては、その許可も含めまして、地域密着型サービスの事業者指定が被保険者等で構成する「地域密着型サービスの運営に関する委員会」を設置し、検討することとされておりますが、改正介護保険法では、介護保険事業計画で予定する利用定員総数を超えるときなどは指定しないことができるものとされております。
 いずれにいたしましても、地域密着型サービス提供事業所の指定につきましては、計画を超える指定は給付の増加につながり、保険料や公費負担に影響を与えることからも、介護保険施設等整備計画を踏まえるとともに、「地域密着型サービスの運営に関する委員会」の御意見を十分伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
 次に、小規模多機能型居宅介護事業所の定員を弾力的に増やす可能性について問うにお答えいたします。
 小規模多機能型居宅介護事業所は、従来の大規模、広域型の施設整備の方向性を転換し、身近な地域ごとにサービスを提供する地域密着型サービス施設の1つであります。
 具体的には、定員が25名以下で「通い」を中心に、要介護者の様態や希望に応じ、随時「訪問」や5名から9名程度の「泊まり」を組み合わせて、柔軟にサービスを提供することを目的としていることから、定員も小規模なものとし、高齢者を登録制とした上でよりきめ細かなサービスを提供するものであります。
 このため、小規模多機能型居宅介護事業所の指定基準の弾力化につきましては、施設職員の配置基準を上回る配置などにおいては、弾力化できることとされておりますけれども、小規模多機能という施設の趣旨から定員増に関する弾力化は認められていないところであります。
 次に、認知症高齢者グループホームと認知症対応型デイサービスの施設を同時期に開設する際の優遇措置等について問うにお答えいたします。
 認知症高齢者グループホームと認知症対応型デイサービス事業所の連携した開設につきましては、御指摘のとおり、利用者の利便性向上を図る上でも大変有効であると考えております。このため、第3期介護保険施設等整備計画におきましては、既にこれらの事業所を併設により同時期に開設するよう整備することとしておりますので、特段の優遇措置は考えていないところであります。
 次に、地域包括支援センターについての御質問でございます。
 まず、地域包括支援センターがその機能と役割を果たすため、職員の資質の向上についてどのように取り組むかについてお答えいたします。
 地域包括支援センターは、保健師または経験を積んだ看護師、社会福祉士等、主任介護支援専門員等の3職種を配置し、高齢者の自立と尊厳を支える包括的継続的マネジメント機関として、大変重要な機能と役割を担う機関であると認識しております。
 このため、職員の資質向上を図ることについても十分配意し、地域包括支援センター配置予定職員につきましては、2月に全国レベルの研修会を受講し、さらに、3月から4月にかけては、市独自に地域包括支援センターの職員が実務を行う上での基礎的知識と技術を取得するための42時間の基礎研修を実施することとしております。
 さらに、地域包括支援センターの活動がスタートします4月以降につきましても、毎月、業務の進捗状況にあわせて、職種ごとに事例検討会議や研修を通じて、着実に職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所が役割をうまく分担し、利用者へよりよいケアマネジメントを提供していくことができるよう、とりわけ居宅介護支援事業所の安定確保にどのような取り組むのかにお答えいたします。
 予防重視型システムの転換を図る新たな介護保険制度のもとで、地域に高齢者のマネジメントを行う機関として、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の2つが設置されることは、今後の高齢者の豊かな在宅生活を支える上で極めて効果的であると考えており、これらの機関がその役割を的確に分担していくことは重要なことであると認識しております。
 居宅介護支援事業所につきましては、平成12年度の介護保険制度スタート以来、要支援者を含めた要介護認定者のケアマネジメント機関として在宅生活を支えてきましたが、今後は要支援者を除く中重度者の在宅生活を支えるケアマネジメント機関としての役割を果たしていくこととなります。
 一方、地域包括支援センターの役割は大きく2つの役割を担うものであり、1つには、虚弱高齢者や要支援者を対象とした介護予防の視点からのマネジメント機関としての役割であります。また、2つには、高齢者の虐待防止を初めとする権利擁護や消費生活の相談等、介護保険に限らず、高齢者の幅広い相談に応じるとともに、担当地域内の介護支援専門員の処遇困難事例の相談や要援護高齢者のネットワークを形成するなど、居宅介護支援事業所のケアマネジャーをサポートし、高齢者の尊厳ある暮らしを支える包括的・継続的マネジメント機関としての役割であります。
 市といたしましては、こうしたそれぞれの機能がサービス利用者のマネジメントに十分果たされるよう、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の職員を対象に、お互いの役割について相互理解を深めるサービス担当者会議の研修を行うとともに、居宅介護支援事業者に対しましては、富山市居宅介護支援事業者連絡協議会との連携を密にし、安定した事業運営が図られるよう、情報提供に努めるなど支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 21番 小沢 正明君。
  〔21番 小沢 正明君 登壇〕


◯ 21番(小沢 正明君)
 平成18年3月定例会に当たり、公明党の一般質問をいたします。
 最初に、2007年問題と行政改革の推進について伺います。
 昭和22年から24年ごろの第1次ベビーブームの時期に生まれた、いわゆる団塊の世代が一斉に60歳の定年退職を迎えることになります。そうしたときに当たり、経済や社会に与える影響をどのように解決していくかという問題が、2007年問題として目前に迫ってきたといえます。その数はおよそ680万人、就業者数を見ても、日本の労働力の約1割弱、約500万人に上り、2007年から順次定年を迎えることになります。これまでさまざまな業種で、牽引力となってきた意欲的な労働力の減少、熟練した技能やものづくりのノウハウが途絶えてしまうとの危機感が持たれています。その反面、巨額な退職金を得た60歳代の豊かな消費者に向けて、シニア向けのニュービジネスの構築がなされ、これまでの高齢者のイメージが変化するという期待も持たれております。
 本年4月からは、企業に対して65歳まで段階的に雇用期間を延長することや、再雇用制度の導入、定年制を廃止するなどのいずれかを義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されることになっております。
 そこで以下質問に入ります。
 第1に、改正高年齢者雇用安定法の施行についての見解を伺います。
 第2に、国の2006年度予算では、幾つになっても働くことのできる社会を実現するための施策の推進として、シルバー人材センター事業の推進について、団塊世代を中心とした高年齢者に対する就業体験を積むための取り組みが推進されることになっております。団塊世代への周知と事業の積極的な取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、これまでの富山市と高岡市の事業の実績はどのようになっておりますか。
 第3に、2007年問題は地方自治体にとりまして、巨額な退職手当の支払いは本市においても財政を大きく圧迫するのは確実であると思います。現在、国において、審議中の予算案では、地方公共団体の行政改革の推進に寄与するため、退職手当債及び行政改革推進債の創設が検討されております。富山市ではその対応をどのように考えますか。
 第4に、事業仕分けについて伺います。
 昨年12月議会で、我が会派の吉田議員が取り上げましたが、再度その推進についての見解を求めたいと思います。
 歳出の削減は、本市にとっても喫緊の課題であります。政府は昨年、「行政改革の重要方針」を閣議決定いたしましたが、その方針の柱が事業仕分けであり、この考え方は地方自治体にも当てはまるものであり、同重要方針でも効率化で地方に努力を要請する旨を明記しております。
 そして、この事業仕分けを進めるポイントは、外部の人を交えること、公開の場でチェックすること、オープンに議論することにあります。そして、聖域を設けず、特別会計などあらゆる事業を対象にして、目に届きにくい部分も例外なくチェックしていくことが大事とされております。
 去る2月18日、岡山市が学識経験者10人と公募した市民40人による、仕分け作業を初の市民参加型の方式で開催いたしました。踏み込んだ取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 このたび、公共サービス改革法案(市場化テスト法案)が国会に提出されておりますが、あわせて当局の見解を求めます。
 第5に、地方公務員の働き方について伺います。
 去る1月18日、総務省は全国の地方公務員の組合活動に対する調査結果を発表いたしました。これによりますと、多くの地方自治体で適法な範囲を超えた有給の組合活動がなされている実態が明らかにされました。勤務時間中の職員団体、労働組合活動は、無給が原則であるとされ、ただし、当局との交渉などは一部有給が認められております。地方公務員の場合、一部有給で認める範囲を条例で定めており、「ながら条例」と言われているそうであります。地方公務員の給与を初め、待遇などは基本的に条例によって定められ、いわゆる「ながら条例」は、すべての都道府県・政令市と95の市区町村で定められていると伺っております。
 そして、今回の調査結果は、民間では到底理解できない休暇の申請手続が行われ、そのあり方を指摘しているのであります。申請が口頭で済まされたり、あるいは明確な手続なしなど、また、組合活動の時間数が正確に把握できない自治体が672団体に上ったのであります。総務省は、調査結果の発表と同時に、すべての自治体に是正を求め、本年度中に改めて調査を行うことにしております。
 そこで、以下3点の質問をいたします。
 その1として、富山市における条例の施行はどのようになっておりますか。その2として、組合活動における休暇申請の手続、記録の有無、時間数の把握をどのようにされておりますか。その3として、7市町村の、合併前のまま引き継がれている事項はないのか、これまでの状況を含めて、当局の見解を求めます。
 次に、広告事業の推進による財源の確保について質問いたします。
 私は昨年12月議会の一般質問で、本市においても新たな財源の確保策として、広告事業の推進を提案いたしました。財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することより、広告収入を得たり、経費節減を図る、いわゆる地方自治体の広告ビジネスを導入してはどうかということであります。住民の皆様に送付する通知書や封筒、あるいはホームページを初め、本市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して収入増を図ることで、既に全国170の自治体で導入しておりました。
 私の提案に対しまして、財務部長からは「広告事業の対象範囲の拡大に向けて、費用対効果や広告料金の設定、掲載基準、広告主の募集方法の基準づくりを検討したい」との答弁でありました。
 このたび、富山県は新たな財源確保に向け、県保有の資産を活用した広告事業の推進をするとの発表をいたしております。
 そこで、本市の取り組みについて質問いたします。
 第1に、富山県の積極的な取り組みについて、どのように評価されますか。第2に、財務部長の答弁は検討するとのことでありましたが、これまで関係する部局による検討のための会合が持たれたと伺っております。その回数、会議内容、検討課題等の主なものはどのようなものでありましたか。富山市としても積極的に推進すべきであると思います。私が前回取り上げた横浜市は来年度2億円を稼ぎ出すことを目標にしているそうでありますが、当局の見解を求めます。
 次に、森市長は3月議会の提案理由の説明で、「地域力を生かした福祉のまちづくり」と「水と緑を守り育む広域都市づくり」を述べられました。
 私はこのことを踏まえて質問をいたします。
 地域の資源を生かしたまちづくりとして、今、地元学の取り組みが注目されております。地元学とは、地元に学ぶこと、今自分たちが住んでいる場所について学び、地域や人が持っている力を引き出し、地域の元気をつくっていく取り組みをいいます。どの地域にも、そこにしかない自然、風土、生活習慣、仕事などがあります。しかし、そこに住んでいる人にとっては普通のことなので、あるものになかなか気づきません。
 よく引き合いに出されるのは、JR富山駅前でのタクシーの運転手が県外からの観光客などに答える「富山には何もないちゃ」という言葉であります。それを外から来た者と一緒に調べることで新しい発見が生まれます。日常性から自分たちが住んでいるところに何もないと思っていることが、県外から来た者にとってはびっくりすることが大変多いのであります。それは、気候に始まり、地域の文化、芸能、生き物、植物、食文化などであります。私も富山ならではの思いをした一人であります。
 環境先進地として知られる水俣市は、水俣病の発生から50年、悲惨な状況を克服し、地域再生のきっかけとなったのが地元学であるとしております。地域の足元に目を向け、住民が主体性を取り戻すことで、この困難な問題を克服し、世界中のどこよりも水とごみと食べ物に気をつける、水俣病という犠牲をむだにしない環境都市づくりが進められたと言われております。
 自分たちが使う水について、自分たちが水を汚せば、農作物に影響を与え、川や海を汚し、魚介類にも影響を与えることになります。そのことを身近に感じることにより、生活そのものを変えていくことになったとのことであります。
 先月17日、岐阜県大垣市の「水と緑のまちづくり・名水大手いこ井の泉」の水辺利用による地域の再生の状況を会派として視察してまいりました。かつて、豊富な湧き水を利用した繊維産業の都として栄え、そのために公害に悩まされ、繊維産業の撤退の後は再び水の都を再生しておりました。その原動力は、地元を元気にしたいと取り組むそれぞれの地域のボランティアと行政の協働にあったとのことでありました。
 環境と産業、生活文化のバランスのとれた富山市を築くことが大切と考えます。かつて、富山市も同じような公害に悩まされた経過をたどりながらそれを克服し、その象徴として大広田校下にエコタウンを稼働させました。大広田環境づくり協議会は、30代の若い人たちを中心に、活発に地元学の取り組みといえる活動を展開しております。
 以下、質問に入ります。
 第1に、この地元学への取り組みは、森市長の目指す地域力を生かして、水と緑を守る広域都市づくりに寄与するものと思います。富山市内各地域の地域力を生かす取り組みと情報発信が大切と考えますがいかがでしょうか。
 第2に、大広田環境づくり協議会がその活動の中で、行政とのタイアップでホームページや大広田めぐりを発行して発信をしております。今後の課題は、行政と同協議会が信頼関係を継続していくことにあるのではないかと思います。先ごろ視察いたしました大垣市の水都の再生に取り組んだ担当者は、20年間1つの部署で地域のボランティアの窓口として行政との協働の関係を見事に築いておりました。こうした息の長い取り組みが必要と思いますがいかがでしょうか。
 第3に、岩瀬地域を中心として進められている観光客誘致に向けて、地域の整備が進んでおります。4月開業予定のライトレール、フィーダーバス等の試行運行など、富山発の地元学を発信すべきでありますがいかがでしょうか。
 また、岩瀬浜駅を起点とする岩瀬、大広田、浜黒崎の各校区を経由するフィーダーバスについてはどのような経路となるのか。運行時間帯、料金はどうなるのかなど、地域住民がまだ十分理解されていないように思います。さきのNHKの放映でも地域住民は住宅地を通る経路を要望しておりました。森市長並びに当局の見解を求めます。
 次に、富山海岸と富山湾の汚染と富山海岸のごみ漂着問題について伺います。
 一昨年の台風23号により大変な量のごみが漂着いたしました。富山海岸の清掃活動につきましては、平成16年度までの3年間、緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、民間業者による清掃を実施してまいりましたが、既に終了いたしております。現在は、地元大広田校下や浜黒崎校下の各町内会などから清掃日の実施、全市の清掃デーの取り組み、自発で取り組む何人かのボランティア活動に支えられております。去る2月15日、国は富山市におかれたNOWPAPによる海岸漂着物の対策として、その取り組みを評価するとの報道がなされました。
 以下、質問に入ります。
 第1に、ボランティアで清掃活動を進める地域の方に伺うと、確かに海外からの漂着物もあるが、最近は河川からの流木と大量の草がペットボトルに混じって漂い、海岸に漂着するのでそれらのごみをどう処理するかが問題であるというのであります。山地と河川の上中流部の荒廃が進んでいることを物語っているように思います。富山市としての具体的な取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 第2に、古志の松原の松の状況を見た専門家は、松の状態が非常に厳しい状況にあると言っており、そのあらわれとして、一昨年の台風23号で倒れた松の根が浅く、非常に弱い木になっているというのであります。倒れた松の木の処理についても、地域のボランティアに任せているということもありました。富山市として対策を検討すべきであると考えます。
 ライトレールとフィーダーバスを乗り継いだ全国からの観光客に、このすばらしい景色を見ていただきたいと思います。このまま推移すれば、荒れ果てた松林になってしまいます。白砂青松の再生は、清掃活動に参加される地域住民の願いであると思います。
 世界に誇る古志の松原と富山湾越しに見る立山連峰の景観を守るため、富山市としての取り組みをどのように考えますか、当局の見解を求めます。
 最後に、児童の治療用眼鏡について伺います。
 最近、私は弱視の児童を持つ若いお母さんから、治療用眼鏡を保険給付の対象にしていただきたいとの要望を伺いました。これは、現在、児童の弱視や調節性内斜視などの眼疾患は、治療用の眼鏡やコンタクトレンズなどの装具を使い、物を見る訓練を繰り返し行うことで症状を改善させたり、完治させることが期待されております。逆に、適切な治療をせずに放置すると、視力や視機能に障害を残すおそれがあります。そして、医師の指導に基づいて作成される治療用眼鏡などが保険給付の対象とならず、全額自己負担となっているのであります。しかも、治療眼鏡は店頭で販売されている既製品では間に合わず、特注せざるを得ないのがほとんどであります。眼鏡を作成するのにおよそ2万円から6万円もの費用がかかります。
 また、児童であるがゆえに、レンズを傷つけたり破損することも多く、さらに身体の成長に合わせ、治療上の理由から頻繁に買いかえる必要があり、若い親にとってはかなりの経済的負担となります。そのため、治療の中断に追い込まれる家庭もあるとのことであります。
 治療に用いるコルセットなどには療養費が支給されているにもかかわらず、児童の眼疾患に不可欠な眼鏡が保険給付の対象から外されています。その理由として、約40年前の旧厚生省の通知により、支給の対象から外され、それが現在でも保険者が療養費の支給を断る根拠となっております。しかし、今日においては、児童の眼疾患治療法が進歩し、事実として疾病治療のための眼鏡が存在して効果を上げております。
 こうした矛盾を打開しようと、治療用眼鏡に保険給付を求める運動が起こっております。弱視治療児支援グループ「あいぱっちクラブ」の確認では、親が療養費の支給を申請したところ、全国114の保険者が治療用眼鏡に対して療養費を支給したのであります。一律不支給の通知のもと支給対象外と判断される例が圧倒的でありますが、有効な治療法として医学的に従来から認められている、また、治療になくてはならないなどの理由から保険者の判断で支給されました。
 以下、質問に入ります。
 第1に、保険者によって対応が分かれていることについての富山市の考えを伺います。第2に、富山市における治療用眼鏡を必要としている児童の実態はどの程度でありますか。第3に、我が党は昨年12月22日、浜四津代表代行を初めとして、衆参国会議員が厚生労働大臣に治療用眼鏡を保険給付の対象とするよう要望いたしました。本市においても国に働きかける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 当局の見解を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 副議長(中川  勇君)
 当局の答弁を求めます。
 老月商工労働部長。
  〔商工労働部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 商工労働部長(老月 邦夫君)
 小沢議員の御質問にお答えいたします。
 行財政改革の推進についてのうち、改正高年齢者雇用安定法の施行についての見解を問うにお答えいたします。
 少子・高齢化の急速な進展に伴い、就業人口が減少する中、健康で働く意欲のある高年齢者がその経験を生かし、社会の支え手として活躍し続けることが重要であると考えております。
 このため、国では「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部が改正され、本年4月から段階的に65歳までの雇用確保措置が事業主に義務づけられたところであり、具体的には1.定年の引き上げ、2.継続雇用制度の導入、3.定年の定めの廃止のいずれかの措置を講ずることとされております。
 富山労働局では、取り組みが遅れている企業への指導や雇用管理セミナーを開催されており、本市におきましても市広報やホームページ等を活用し、PRに努めてきたところであります。今後とも、関係機関などと連携し、高年齢者の雇用の確保・安定について周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 西野福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)
 行財政改革の推進についてのうち、シルバー人材センター事業について、団塊世代を中心とした高年齢者に対する就業体験を積むための事業について、その周知や積極的な取り組みが必要と考えるがどうか。また、富山市及び高岡市のシルバー人材センターの事業の実績を問うにお答えいたします。
 団塊世代を中心とした高年齢者に対する就業体験を積むための取り組みとして、国の平成18年度予算に盛り込まれました「退職前高齢者生きがい就業体験事業」につきましては、シルバー人材センターにおいて、定年退職前の高年齢者を対象に定年退職後の雇用・就業、生活設計の参考となるよう、セミナーや就業体験、個別相談などを行う事業であります。
 県内では、高岡市シルバー人材センターが平成18年8月からの事業実施に向け準備されていると伺っておりますが、富山市シルバー人材センターでは、関係団体・企業との連携を図りながら、他都市における取り組みなども参考とし、今後の実施に向け検討していくとされております。
 本市といたしましても、富山市シルバー人材センターが2007年問題を含め、高齢者の生きがい就労対策に大きな役割を果たすものと考えていることから、団塊世代への周知を初め、「退職前高齢者生きがい就業体験事業」の実施に向けた取り組みに対し、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、富山市及び高岡市のシルバー人材センターの事業実績につきましては、まず、富山市シルバー人材センターでは、平成16年度実績では契約金額3億1,900万円余り、会員数955人、平成17年度の合併後の実績では本年1月末現在でありますが、契約金額8億4,300万円余り、会員数2,129人となっております。また、高岡市シルバー人材センターでは、平成16年度実績で契約金額5億1,100万円余り、会員数1,007人、平成17年度実績では本年1月末現在でありますが、契約金額4億2,400万円余り、会員数993人となっております。
 また、現在、富山市シルバー人材センターでは、団塊世代の定年退職を間近に控え、多様な知識や技術を持った高齢者が一層増加するため、1つには会員増強を図るための周知活動、2つには除草や屋内の整理整頓を行う軽度生活援助など福祉事業の受託拡大、3つには合併を契機とした組織の機能充実・強化、4つには会員の知識・技能向上のための講習会の開催など積極的な活動を展開されており、本市といたしましても、今後とも支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 渡辺企画管理部長。
  〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕


◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)
 行財政改革の推進についてのうち、退職手当債及び行政改革推進債の創設について、市はその対応をどのように考えるのかにお答えいたします。
 本市においても、今後、いわゆる団塊の世代が定年退職を迎えることにより、平成18年度以降、退職手当の大幅な増加が見込まれ、財政への影響が懸念されるところであります。一般会計における退職手当の額については、平成17年度ではおおむね36億7,000万円を見込んでいるところでありますが、定年退職者数がピークとなる平成19年度では52億5,000万円余りになると予測しております。
 一方、国においては、退職手当債の拡充及び行政改革推進債の創設が、地方財源の不足に対処するための措置として地方債計画に盛り込まれたものでありますが、発行できる要件等の詳細は、現時点でいまだ国から示されておりませんので、これらの起債を活用することにつきましては、今後の検討課題であると考えているところであります。
 いずれにいたしましても、行財政改革をより一層強力に推進する必要があり、職員の定員管理及び給与の適正化を重要課題としてとらえ、職員定数の削減と総人件費の抑制に向け、努力を重ねながら財政の健全な運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、事業仕分けについて、さらに踏み込んだ取り組みが必要と思うがどうかにお答えいたします。
 現在、本市が直面している厳しい行財政環境においては、公共サービスの必要性を見きわめるとともに、その提供主体についても市の直接実施に限らず、官民の適切な役割分担のもと、多様な主体によるサービスの提供を検討する必要があると考えております。
 御質問のいわゆる事業仕分けにつきましては、現場の職員の視点や市民の視点などから、事業を行政が行うことの必要性や最も適切な実施主体を検討する方法の一つであります。
 昨年12月に閣議決定された「行政改革の重要方針」におきましては、地方公務員の総人件費の削減に関して、事業の要否及び主体について仕分けを行い、効率化を図る旨の要請がなされているところであります。
 本市におきましては、昨年12月に策定いたしました富山市行政改革大綱及び現在策定しております行政改革実施計画案において、1つには、市民と行政の役割分担の視点からの見直し、2つには、民間委託等民間活用手法の推進、3つには、行政評価を活用した行政が担うべき施策の合理的な選択など、従来、行政のみが行ってきた行政サービスの提供の役割分担について検討を行うこととしております。
 これらの検討に当たりましては、先ほど述べました国の行政改革の重要方針における要請を踏まえるとともに、富山市行政改革推進委員会など市民の御意見をお聞きしながらオープンに議論をし、今回の合併の効果を最大限発揮できるよう、行政改革を推進してまいりたいと考えております。
 次に、公共サービス改革法案についての見解を問うにお答えいたします。
 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案」、いわゆる市場化テスト法案につきましては、去る2月10日、今国会に提出されたところであります。この法案の趣旨は、国や地方公共団体がみずから実施する公共サービスに関し、民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、官民競争入札等を実施することで、民間事業者の創意と工夫による公共サービスの質の向上と経費の削減を図るものであります。
 官民競争入札の対象となる業務は、内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革・民間開放推進会議」において、税、年金などの給付・徴収業務、公的施設等の整備、管理、運営など6類型が示されております。また、地方公共団体における対象業務として、法案では戸籍謄抄本や住民票、納税証明書の交付など6業務が規定されているところであります。
 お尋ねの市場化テスト法案につきましては、民間活力導入の有効な手段の一つになるものと考えておりますが、国会における審議状況、さらには国や他都市における取り組み状況等を見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地方公務員の働き方について、富山市における「ながら条例」の施行はどのようになっているのかと、組合活動における休暇申請の手続、記録の有無、時間数の把握をどのようにしているのか。そして、合併前の旧市町村での慣例をそのまま引き継いでいる事項はないのかにお答えいたします。
 もとより、公務員は勤務時間中には職務に専念する義務が課せられている一方、消防職員など一部の職種を除き、憲法に定める勤労者としての団結権、団体交渉権が保障されております。
 また、地方公務員法では、職員の勤務条件に関する職員団体との適法な交渉については、勤務時間中においても行うことができること、さらには「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」、いわゆる「ながら条例」のことでありますが、この条例を定めた場合には、給与を受けながらの組合活動ができることが規定されております。
 昨年、総務省が行った地方公務員の職員団体の活動に係る調査におきましては、「ながら条例」そのものが国が定める条例準則と異なり、適法な交渉以外のものを含んだ条例を制定していたり、職務専念義務の免除手続が行われないまま勤務時間中の組合活動を認めているなど、不適切な制度運用が全国的に見受けられたところでございます。
 このことから、国におきましては、本年1月18日付で各地方公共団体に対し、適正化に取り組むよう通知がなされたところであります。
 そこで、まず、お尋ねの本市における「ながら条例」の施行についてでありますが、本市では、国が定める条例準則と同じ内容の「ながら条例」を定めており、給与を受けながら組合活動できる場合として、適法な交渉を行う場合、または休日及び年次有給休暇、休職の期間における活動に限って認めているところであります。
 次に、組合活動における休暇申請の手続、記録の有無、時間数の把握をどのように行っているかというお尋ねでございますが、適法な交渉を行う場合にあっては、市当局と職員団体との間であらかじめ交渉参加者の人数及び氏名、交渉の議題、時間、場所などを取り決めた上で行っております。また、特に勤務時間中に交渉を行う場合には、事前に職務専念義務の免除申請及びその承認手続を書面で行っているところであります。
 次に、合併前の旧市町村での慣例をそのまま引き継いでいる事項はないのかという点でございますが、適法な交渉のための準備行為については、これまで適法な交渉の一部であるものとみなし、職務専念義務を免除しておりましたが、昨年秋における職員団体との協議の上、本年1月からは準備行為については一切職務専念義務を免除しないことといたしました。
 今後とも、職員の組合活動に関しましては、地方公務員法が定める基本原則にのっとり、適正な運用に留意するとともに、健全な労使関係の形成に一層努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 小池財務部長。
  〔財務部長 小池 武彦君 登壇〕


◯ 財務部長(小池 武彦君)
 広告事業の推進による財源の確保について、富山県の取り組みについての評価と関係する部局による検討のための会合の回数、会議内容、検討課題等についてお答えいたします。
 富山県の広告事業の取り組みについて、市として評価できる立場にはございませんが、県では、平成18年度より県保有の資産を活用した広告事業を推進するため、2月に庁内検討組織として「企業広告等活用研究会」を設置し、広告掲載に関する統一的な基準や広告媒体、広告料などについて8月を目途に取りまとめていく予定と伺っております。
 本市の取り組み状況につきましては、広告事業の対象範囲の拡大について検討するため、庁内関係部局の調整担当課長で構成する「広告事業検討会」を1月に設置し、これまで2回開催しております。その中で、各部局から提出された具体的な広告媒体や課題等について協議してきたところでございます。
 広告媒体としては、まず、取り組みやすい媒体として、市ホームページのバナー広告をやってみてはどうかとの意見が出されているところでございます。
 しかしながら、1つには、市の財産である媒体に企業広告を掲載することの公平性・中立性の確保、2つには広告主の募集方法、3つには広告料金の設定、4つには費用対効果などの課題が各部局から提起されており、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 大上戸市民生活部長。
  〔市民生活部長 大上戸 良一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(大上戸 良一君)
 地元学の取り組みについての御質問のうち、富山市内各地域の地域力を生かす取り組みと情報発信が大切と考えるがどうかにお答えいたします。
 市内の各地域では、これまでコミュニティーづくりや地域住民の福祉向上に取り組んでおられる自治振興会やそれぞれの分野において組織された各種団体などが相互に連携し、さまざまな活動に取り組んでおられます。
 その活動内容といたしましては、ごみの減量化・資源化推進事業やまちの環境美化推進事業、また、災害時に備えた地域の体制づくりや通学児童の安全確保、町内の街路樹の管理など、地域の課題は地域で解決するという取り組みはもとより、郷土芸能の伝承や森林内の遊歩道の維持管理など、それぞれの地域の文化や歴史、自然など、特色を生かした個性的な地域づくりへの取り組みがあります。
 市では、このように数多くの事業を実施していただくことで地域の連帯感が醸成され、地域の活性化や地域力を高めることにつながるものと考えていることから、これらの活動に対して支援を行ってきたところであります。
 今後とも、これらの活動が活性化し、地域力が高まるよう引き続き支援を行うとともに、全国の特色ある活動事例の紹介や本市における地域の取り組みの情報発信については、今後どのような方法があるのか、自治振興会など関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、児童の治療用眼鏡への対応について、保険者によって対応が分かれていることについての考えはどうか。また、治療用眼鏡を必要としている児童の実態はどの程度か、富山市においても国に働きかける必要があると思うがどうかにお答えいたします。
 児童の治療用眼鏡を保険給付である療養費の給付対象にするかどうかについては、全国的な統一した方針がないことから、被保険者から療養費としての申請があったときには、その支給の可否についておのおのの保険者が判断することとなっております。
 しかしながら、去る2月3日に開催された保険給付や医療費の支給について審議する国の中央社会保険医療協議会において、弱視などの疾患を持つ小児の治療用眼鏡、コンタクトレンズは、医療機関からの指示を受けて作成することになることから、これを療養費として支給するとの審議結果が出ていると伺っております。
 このことから、この審議結果を受けて厚生労働省において検討がなされるものと考えており、今後、国の動向を注視していくことにしております。
 次に、治療用眼鏡を必要とする児童の実態につきましては、おのおののプライバシーもあり、個別の実態については把握していないところであります。
 以上であります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 水上環境部長。
  〔環境部長 水上 雄二君 登壇〕


◯ 環境部長(水上 雄二君)
 地元学の取り組みについてのうち、今後とも、行政と大広田環境づくり協議会が信頼関係を継続して、息の長い取り組みが必要と考えるがどうかにお答えします。
 大広田環境づくり協議会は、エコタウン事業を契機として、環境にやさしいふるさとづくりを目的に、積極的な実践活動の推進を図るため結成されたものであります。平成15年度には、行政との協働の中で地域資源を生かしたマップづくり、講演会やパネルディスカッションの開催、広報誌やホームページによる情報発信、廃食用油リサイクル運動などの活動がなされました。平成16年度には、公園植樹などのほか市民提案型まちづくり事業の指定を受け、環境フォーラムの開催などの活動をされております。これらの活動により、平成17年3月には富山・水・文化の財団から、大広田校下自治振興会が「とやま環境賞」を受賞されております。
 また、昨年10月、富山市で開催されました全国エコタウン大会においては、分科会での活動発表やエコタウン産業団地での花の道づくりをされるとともに、各種イベントにも協力をいただいたところであります。
 今後とも、環境にやさしいふるさとづくりのためには、地域と行政との協働関係は重要と考えており、エコタウン学園や地域での環境保全事業などを大広田環境づくり協議会と協働して行うことによって、信頼関係に基づく息の長い取り組みにしてまいりたいと考えております。
 次に、富山海岸のごみ漂着問題について、河川からの流木と大量の草など海岸に漂着するごみをどう処理するのか、また山地と河川の上中流部の荒廃が進んでいることを物語っていると思うが、具体的な取り組みについて問うにお答えします。
 海岸に漂着するごみは、空き缶やペットボトルなどの比較的小さなものから大雨等による流木などさまざまであり、それらを適正に収集処理するとともに、山間地の荒廃などに起因する流木を防止することが重要であると考えております。
 本市では、毎年6月第1日曜日を「川をきれいにする日」として、地域の皆様の参加により清掃を実施し、刈り取った草などが下流に流れないよう回収しているところであります。また、7月第1日曜日を「海岸をきれいにする日」として、海岸清掃を実施し、空き缶、ペットボトル等については即日処理し、流木などの撤去が必要なものについては港湾や海岸の管理者へ処理をお願いしているところであります。
 大雨や台風後に河川上流部から漂着した流木等の処理につきましては、これら住民の皆様の清掃活動では限界があることから、県と市の管理区分に基づいて処理しているところであります。
 次に、河川上流部の森林につきましては、森林組合による計画的な間伐作業を中心に、きんたろう倶楽部などの市民ボランティアの支援を得て森林の保全整備事業を実施し、災害に強い森林づくりを推進することによって流木の防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 根塚都市整備部長。
  〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕


◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)
 地元学の取り組みについてのうち、ライトレール、フィーダーバス等の試行運行など、富山発の地元学を発信すべきと思うがどうか。また、岩瀬・大広田・浜黒崎方面へのフィーダーバスの経路、運行時間帯、料金などはどうなるのかのお尋ねにお答えいたします。
 富山港線路面電車化は、本市が目指す鉄軌道を軸としたコンパクトなまちづくりのリーディングプロジェクトとして、沿線の歴史的建造物を生かした景観まちづくりや中島閘門など沿線の文化財を生かした観光ルートの創出などとともに進めており、これらの取り組みはこれまで新聞等のマスコミに加え、デザイン、CGのテレビ放送、シンポジウム、国際会議や全国大会など、さまざまな機会を活用してPRを行ってきたところであります。
 また、地元におかれましても、富山港線の路面電車化を契機に地域主体のまちづくりを進めるため、岩瀬地区では「岩瀬大町新川町通り街並み整備推進協議会」による景観まちづくり、萩浦地区では「萩の市連絡協議会」による朝市の開催など、多くの皆様により、地域の特色を生かしたまちづくりが取り組まれているところであり、今後とも富山ライトレールなどを活用した地元の取り組みがますます盛んとなり、地域の活性化とともに全国へ情報発信されるよう期待しております。
 次に、岩瀬浜駅を起点として、岩瀬、大広田、浜黒崎の各校区を経由するフィーダーバスにつきましては、富山ライトレールの開業に合わせて、試行運行を行うこととしており、昨年12月に沿線地域の皆様や関係機関で組織する「岩瀬・大広田・浜黒崎フィーダーバス協議会」を設置し、試行運行ルート案や利用促進策について御意見を伺いながら検討しているところであります。
 次に、お尋ねの路線や料金につきましては、さきの島田議員にお答えしましたとおり、試行運行ルートは既存の生活バス路線ルートを基本とすること、運賃は200円均一とし、路面電車との乗り継ぎは100円割引とすること、運行時間は路面電車の始発・終発に合わせること、運行ダイヤはピーク時はおおむね20分程度、それ以外はおおむね30分程度とすることとしており、今後、フィーダーバス協議会や関係機関などと協議し、3月末に決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 赤根農林水産部長。
  〔農林水産部長 赤根 英夫君 登壇〕


◯ 農林水産部長(赤根 英夫君)
 地元学の取り組みについてのお尋ねのうち、富山海岸のごみ漂着問題について、古志の松原の景観を守るための取り組みについてにお答えいたします。
 市民の憩いの場であり、美しい景観を持つ古志の松原を守ることは大切であり、海岸沿いの松林は防風保安林等として、市民生活を支える重要な役割を持っております。この松林の管理については、これまで市も支援をしながら、地元住民の皆さんがマツケムシの駆除作業や松林内のごみの収集、草刈り、倒木処理などを行っています。このことから、古志の松原は、地域に根ざした市民活動が支えてきたものであり、今後も地元住民の皆様と協働して保護に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
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               散       会


◯ 副議長(中川  勇君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
 本日は、これをもって散会いたします。
                           午後 3時05分 散会