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富山県 富山市

平成22年3月定例会 (第5日目) 本文




2010.03.11 : 平成22年3月定例会 (第5日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 副議長(村上 和久君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
         一般質問並びに議案第1号から議案第84号
         まで及び報告第1号、報告第2号


◯ 副議長(村上 和久君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第1号から議案第84号まで及び報告第1号、報告第2号を一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 3番 村中 隆之君。
  〔3番 村中 隆之君 登壇〕


◯ 3番(村中 隆之君)
 おはようございます。
 3月定例会に当たり、民政クラブより一般質問を行います。
 さて国では、新年度予算が衆議院を通過し、参議院に舞台が移り、年度内の予算成立となりそうです。本格的な地域主権に向かってさまざま法案が提出され、現政権が進めたい方向、骨格をやっと国民、市民の皆様に御提示できる日が近づいてまいりました。富山市議会においても、その流れに対応できるようにしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 一部、質問内容に他議員との重複部分があるように思われますが、通告させていただいているとおり、私なりの視点、角度からの質問をさせていただきたいと思いますので、御了承ください。
 最初に、財政健全化判断比率4指標と起債についてお伺いします。
 平成19年6月に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法が成立、昨年4月から施行され、新たな財政制度がスタートしております。その健全化の判断となる指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と規定され、健全化判断比率4指標と呼ばれています。
 平成19年度、平成20年度において、本市では実質赤字比率、連結実質赤字比率のデータはなし、実質公債費比率は11.7%から12.4%に若干増え、将来負担比率は205.4%から200.9%と若干の改善傾向にありますが、依然として一般財源に対する実質的な借金は2倍になっております。
 さらに、財政余力を判断する指標として、基金額比率を算出しているところが多いと聞いています。それは標準財政規模に対してどれくらいの基金額があるのかを示す比率で、15%から11.2%に下がっております。簡単に言えば、将来負担比率は借金指標、基金額比率は貯金指標ということになり、縦軸に基金額比率、横軸に将来負担比率をとってあらわすと、右下に位置するほど財政状況がよくないと言えることになります。将来負担比率と基金額比率による比較は、財政状況が一目でわかるとてもわかりやすい指標だと思います。その評価をお伺いします。
 また、平成21年度の健全化判断比率4指標、加えて基金額比率はどのような見込みとなるのでしょうか。さらに、財政事情が厳しい中、今後、本市においても公募債を検討する場面があるのでしょうか、お伺いします。
 ほかにも、本市の銀行等引受債において証書形式を採用していますが、将来、権利者が移転する証券形式を採用する可能性があるのか、お伺いいたします。
 さらに、近年、自治体からの出資法人間で、余剰資金が資金需要のあるところへ流れていくというグループファイナンスを導入する自治体が増えていますが、今後の財政的措置として、本市においても導入の予定はあるでしょうか、お伺いいたします。
 次に、ICT事業計画と入札、CIO補佐官の公募についてお伺いします。
 各自治体では現在、情報通信技術、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、いわゆるICTを活用して、地域住民の利便性の向上、地域の安全・安心の確保、地域経済社会の活性化を実現することを目的とした新たな住民サービスが進められています。
 さきの市長提案理由説明で触れられていたように、市ホームページの全面リニューアルを初め、情報システム・ネットワークの安定運用や品質の向上、窓口業務の迅速化や事務の効率化、重要な情報資産保護のためのセキュリティ対策などがうたわれ、平成18年12月には、平成19年度から平成23年度までの5カ年計画として、市民満足度の高いサービスの提供と効率的な電子市役所の実現を目指し、富山市情報化計画が策定されています。
 そこでお伺いします。富山市情報化計画は現在、大体何合目ぐらいまでたどり着いたのでしょうか。また、具体的にどのような事業が今後の予定として挙がってくるのでしょうか。実施時期を含めてお伺いします。そして、それらについて市民に広く伝える方策を何かお考えでしょうか、お伺いします。
 また、本市では既に、自動交付機、電子入札、とやまスポーツネット、図書館ネットワークシステムなどが導入されています。その際、これらのシステム構築のための入札が特命随意契約やプロポーザル方式によって行われ、その結果、落札業者も特定の会社に偏らないものとなっております。しかし、一事業が4,000万円を超える落札価格となっており、また事業の性格上、例えばベーシックなシステムの上に新しいシステムをどんどん積み上げていくといった事業の性質上、システム調査、構築に時間がかかるなど、公告から入札までの期間が他の入札と同じでよいのかという声もあり、入札形態を含め慎重な運営が必要だと感じますが、運営のあり方として問題が生じていないかどうか、今後のあり方も含めてお伺いいたします。
 さらに、ICT関連事業として交通ICカードなどがありますが、導入の際の経緯、富山地方鉄道株式会社やシクロシティ株式会社などとの、市民にとって便利で使い勝手のよい幅広いシステム連携が構築されつつありますが、今後の商業分野への進出の可能性、活用法から経済効果に至るまで、市民サービスの向上に向けて、どのようなサービスを考えておられるのか、具体的な例も含めてお伺いいたします。
 次に、CIO補佐官のことについてお伺いします。
 市長提案理由説明の中でも触れられているように、情報システムについての専門知識を持つ人材の採用とはCIO補佐官のことを指されていたのかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
 そうであれば、他の多くの自治体では、ITの専門的な知識を生かし、既に導入しているシステムの評価、システム導入の際の費用対効果の検証や、最先端技術の活用とIT人材の育成などを目的に、公募という形で全国的にも広く採用されているようですが、本市として採用されるとすれば、その理由も含め、いつどのような形で採用されるお考えでしょうか、お伺いします。
 次に、今年度の除雪対策についてお伺いします。
 平成21年度道路除雪計画について、重点目標として、「効率的な除排雪の推進」「歩道除排雪の推進」「市民との協働による除雪活動の推進」「路面凍結防止対策の強化」「県との連携強化による歩車道除雪の推進」とうたわれております。
 今季は、市町村合併が行われてから初めての大雪で、特命委託業者の変更や除雪場所の変更の中、予想外の大雪となり、当局におかれましても、対応に苦慮されたことに敬意を表したいと思います。
 ただ、路線別で除雪計画を組み立てている以上、一業者が複数の縦のライン、横のラインを担当していて、委託業者の中には、地理的条件もあって、地の利があまりない、なれていない地区も担当していたと聞いていますが、各地域間を含め問題がなかったのかどうか、お伺いします。
 ことしは暖冬との予想にもかかわらず、4年ぶりの大雪となり、地域によっても降雪に差があり、ゲリラ豪雪と言ってもいいぐらいの異常気象ではなかったかと思います。
 そこで、除雪機械の業者へのリースや町内への貸出台数の確保はどうだったのか、お伺いします。
 また、除雪の業者が新しくなった地域などでは、除雪の順序や時間帯などで、町内からの「このような除雪をしてもらいたい」との思いと「オペレーターの除雪方法が違っていた」との声を聞いています。このような状況を改善するよい方法はないのかお伺いします。
 次に、子育て支援等についてお伺いします。
 「子どもは地域の宝」と言いますが、安心して地域で生み育てる環境、社会についてお伺いします。
 子育て環境の激変による幼保連携の取組みは、まさに文部科学省と厚生労働省の省益の利害調整の歴史だったと思います。地域性や保護者の就労環境、住宅立地条件の違いの中で、その都度の諸先輩方の苦労も絶えなかったと察します。
 平成10年から始まった幼稚園と保育所の施設の共有化、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有の促進、合同研修の実施、幼保合同活動の特例の全国化を経て、平成18年に認定こども園制度の創設、現在に至っています。
 一方、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況は、平成16年から平成20年、文部科学省と厚生労働省調査とまちまちですが、幼稚園では現職74%、新卒者89%、保育所では現職79%、新卒者84%と、現場に近い方々が現状需要をそのまま数字であらわしている格好となっています。このような現状をどうとらえていらっしゃるのかお伺いします。
 また、認定こども園に関しては、文部科学省と厚生労働省の連携、財政的支援の充実、財務状況の改善、会計事務処理の簡素化、申請手続、審査事務の円滑化などの課題もあり、施設利用の保護者の約8割、認定を受けた施設の約9割が評価、支持しているという結果にもかかわらず、施設数が増えない理由の一つに、縦割り行政、国、県、市と複雑に絡み合った二重行政が挙げられます。
 その現状を受け、新政権においては、昨年の12月8日に閣議決定した明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため、本年1月29日に、子ども・子育て新システム検討会議の開催や、関係8大臣のもとに、本年6月をめどに方向を固め、来年の通常国会までに所要の法案を提出するとしております。
 このような状況も踏まえ、本市における待機児童はおおむねゼロではありますが、偏在する新興住宅地、過疎地、0歳児から預かる保育所は満杯、3、4歳児から入園する幼稚園はがらがらの状況です。また、同じ市立の施設でありながら、制度上、3歳児入園と4歳児入園がありますが、幼児の入園時間の差、という施設を十分に生かし切れていない状況もあり、保護者にとっての使い勝手の面から見ても、やや不便な状況が続いています。このような現状をどうとらえ、幼・保のあり方について、当局として今後どのような対策、対応を考えられていますでしょうか、お伺いします。
 また他方、就学後、児童福祉法に規定の放課後児童健全育成事業において、富山では大まかに分けて3通りの形態があります。社会福祉法人やNPO法人が経営主体で国補助基準に該当した放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブ12施設と、県補助基準を十分満たした地域ミニ放課後児童クラブ、いわゆる地域ミニクラブ5施設は、事業がそのまま目的になっている関係で、ある程度保護者のニーズに合致しています。しかし、地域児童健全育成事業、いわゆるこども会において、開設日数、開設時間、施設設備などで国補助基準に該当する会が58クラブ中18クラブしかなく、残り40クラブは100%市が負担し、地域の方々の献身的な支えで成り立っているにもかかわらず、残念なことに、うち12クラブにおいて8月は閉所となっています。
 そこでお尋ねします。せめて、お盆、お正月、連休、土日を除いた年間250日程度の開所を確保、実現いただきたいと考えますが、どのような問題点があるのか、またばらつきがある原因には何が考えられるのか、その対処策などについてお伺いします。
 次に、公共交通についてお伺いします。
 まず最初に、まいどはやバス・中央ルートのルート変更社会実験についてお伺いします。
 今回の社会実験は、さらなる利用者の利便性と増加、新たな需要の喚起、スポンサーシップの開拓を求めてのバス停の新設とルートの変更、それに伴うバス停の一部移動という設定での新ルート運行、社会実験と承知しておりますが、最終的にこのルート設定になった経緯・理由を改めてお伺いします。
 さらに、電気バスの実証実験の際のバッテリーのトラブルなどは解消されたのでしょうか、お伺いします。
 次に、呉羽地区の2ルートに次いで、市内2例目となる水橋地区の自主運行バスがスタートしました。ほかの公共交通難地域の方々に勇気と光を当てた運行だと思います。特に旧富山市地域の「道はあるけれど公共交通なし」という地域の方々には朗報だったと思います。今後検討されるであろう3例目以降に関して、当局はどのような形で、どのようなアドバイスをされ、どのタイミングでかかられるのか。今までの経験から、財政支援・人材支援の両面から、計画の進め方などについてお伺いします。
 最後に、フィルムコミッションの設立に向けての今後の予定についてお伺いします。
 まず、高岡フィルムコミッションの流れでもあると思いますが、昨年10月から富山テレビで放送された連続ドラマ「不毛地帯」のロケが電気ビルと桜橋付近で行われたことでも話題を呼びました。「釣りバカ日誌13 ハマちゃん危機一髪!」「サザエさん」「劔岳 点の記」に続いて富山のロケーションが使われたことは喜ばしい限りであります。これまでに本市がかかわってこられたことや印象に残ることがあればお聞かせください。
 また、今定例会にも提案されていますが、なお一層の誘致をとの考えのもとに、フィルムコミッションの設立に向かっての事業と察しますが、見解をお伺いします。
 この事業を進めるに当たり、専任や映像制作経験者、ADの確保は、ロケハンやエキストラを組む際に迅速に対応できるスタッフとして必要となるでしょうし、また歴史の表・裏、民話、旧何々跡地、隠れた道、軌道、水路など、新たなロケーションを発掘していくような人材、語り部も必要だと考えます。
 最近は人も入らない秘境など、富山には隠れた地、史跡がたくさんあります。今後、どのような組織体制でどう運営していくのか、スケジュールも含めてお伺いします。
 また、関連民間人の登用や協議会の人材など、どのように確保、募集されていくのでしょうか、お伺いします。
 フィルムコミッションの第1ブームは、平成13年ごろ、雨後のタケノコのように、各自治体の観光担当課及びそれに類するところが手を挙げ、始まったと記憶しています。オファーがあった自治体で、まちのイメージが汚れるなどの理由で撤退を余儀なくされた例など、いつの間にか予算を削られ消滅した例もあり、懸念も残ります。
 例えば旧倉庫街を映像産業の誘致先とするなど、そんな大胆な発想、感性を受け入れる懐の深さがあればよりベターだと考えますが、恒常的・将来的展望に立った場合、どのように進めていかれようとしているのか、御所見をお伺いします。
 以上、3月定例会に当たっての民政クラブの質問を終えます。ありがとうございました。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。
 村中議員の御質問にお答えします。
 私の方からは、最後に御質問のございましたフィルムコミッションの設立に向けての今後の予定についてのうち4点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
 フィルムコミッションの設立に向けた見解、今後の組織体制や運営、スケジュールなどについて、さらには関連民間人の登用や協議会の人材など、どのように確保・募集するのか、恒常的・将来的展望に立った場合、どのように進めていこうとしているのかという一連の御質問にお答えいたします。
 本市の豊かな自然や伝統文化などの魅力的な資源が映画やドラマ等のロケ地として全国に放映される影響は大きく、経済効果もあると考えております。そのことから、将来のロケの誘致を見据え、撮影をサポートする組織、フィルムコミッションの設立を目指すこととしたものであります。
 先般、田畑議員から御質問がありました際にも、私の本意どおり、お受けとめになったかどうか少し不安もありましたので、あえて答弁をさせていただくことにしました。
 翌日の報道を見ていましても、すぐにも誘致することを考えているかのように受けとめられたようですが、実はそのように思っているわけでありません。
 そこで、新年度にはフィルムコミッション設立協議会を立ち上げることとしております。その組織体制につきましては、富山商工会議所等の経済団体や、民間人として富山にゆかりのある映像関係者などを想定しております。人材を広く公募することは考えておりません。
 この設立協議会では、活動方針など設立に必要な事柄について意見を伺いながら準備を進め、平成23年度には(仮称)富山フィルムコミッションを設立したいと考えており、本市としては、設立協議会の事務局として、準備の段階から事業の推進に取り組んでまいります。
 最初から期待できるような動きができるとは思っていません。ただし、全国の組織に加入しないと情報が入ってこないということがありますので、まずはフィルムコミッションを設立するということで、できたからすぐに画期的、劇的な変化が起きるとは全然思っていません。
 考えていますことは、例えば来月も大手モールで撮影をしたいというオファーが来ております。今月中に基礎調査においでになるということもあります。自然にいろいろなところを注目してもらっていますが、今議員から御指摘がありましたように、隠れた素材が実はたくさんあると思っています。
 御指摘のありましたように、他都市の状況を見ますと、あまりに事を急ぎ過ぎて十分な成果につながっていないという事例もたくさん伺っております。ですから、まず腰を落ちつけて、基礎的なデータをじっくりと蓄積することが大切だと思っております。ロケ候補地の調査や情報収集を行うとともに、映画やロケに係る世界の皆さん方、制作者がそもそもどのような素材を求めているのか等のニーズの把握にしっかり努めていきたいと思っています。
 ですから、1、2年ぐらいは、県内にある隠れた素材というか、あまり注目されていないものを含めて、いろいろな方の目から見て、ここにこういう素材があるという情報提供を呼びかけ、例えば風情あるまち並みや、角度を変えると魅力的に映るようなもの、あるいは建築物や祭事などの行事、食、そういう地域の魅力的な素材の掘り起こしをしっかりやりたいと思っています。
 具体的に成果としてつなげていけるのは数年先と考えていますので、繰り返しになりますが、まずは腰を落ちつけて、しっかりとした取組みにしていきたいと思っています。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。
  〔財務部長 高道 裕行君 登壇〕


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 財政健全化判断比率と起債についての質問のうち、将来負担比率と基金額比率による比較は、財政状況が一目でわかるとてもわかりやすい指標だと思うが、その評価を問うについてお答えいたします。
 財政健全化法による健全化判断比率の4つの指標のうち将来負担比率については、他の3つの指標であらわすことのできない、将来負担すべき実質的な負債の程度をあらわすものであり、健全な財政運営をする上で参考になる指標の一つであると考えております。
 また、財政余力を判断する指標である基金額比率は、積立金現在高比率とも言われておりますが、基金積立金の年度末現在高を標準財政規模で除して求めていることから、基金の状況を客観的に把握できる指標であると考えております。しかしながら、将来負担比率には、充当可能財源の一部として基金残高も反映されていることもあり、基金額比率は一般的な財政分析指標としては使っておりません。
 次に、平成21年度の健全化判断比率4指標、加えて基金額比率はどのような見込みとなっているのかについてお答えいたします。
 財政健全化法による健全化判断比率の4つの指標のうち、会計の赤字の程度をあらわす指標であります実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、見込み得る歳入の範囲内での予算編成及び予算執行に努めていることから、すべての会計において赤字にはならないものと考えております。
 次に、実質公債費比率と将来負担比率についてですが、針山議員の代表質問の際にもお答えしましたが、実質公債費比率については、公債費の負担が大きくなることから若干上昇すると思われます。また将来負担比率については、市債残高は増加するものの、土地開発公社からの土地の買戻しを計画的に進めていることなどもあり、若干の改善が見込まれるものと考えております。
 基金額比率については、数年ぶりの大雪のため、除排雪に係る経費が不足したことから、財政調整基金を取り崩していることなどもあり、指標も若干下降すると思われます。
 次に、財政事情が厳しい中、今後、本市で公募債を検討する場面があるのかについてお答えいたします。
 市場公募債には、起債市場において公募される地方債である全国型市場公募地方債と、地域住民等を購入対象者とする住民参加型市場公募地方債、いわゆるミニ公募債があります。
 全国型市場公募地方債は、都道府県と政令指定都市に発行が認められるものであり、本市が公募地方債を発行する場合はミニ公募債になります。また、公募地方債の発行は市債発行の際の資金調達方法の一つにすぎませんので、市の歳入に何ら影響を与えるものではありません。
 本市におきましては、平成17年度において、1つに、市町村合併を機に発行することにより、市民の皆さんの新市への一体感の醸成につながること。2つに、市民の皆さんに事業への理解、関心を深めてもらい、市民参画の市政を推進できること。3つに、市の資金調達の多様化を図ることなどを目的として、ミニ公募債を10億円発行しており、平成22年度で満期一括償還を迎えます。
 しかしながら、財政的な負担を考えますと、1つに、ミニ公募債の発行や利払い等には手数料がかかること。2つに、ミニ公募債の利率は国債の利率に若干の上乗せをして決定することになりますが、この利率が入札による銀行等の引受利率よりも高くなる可能性があることなどの課題がございます。
 また、最近の利率の低迷の影響かもしれませんが、昨年9月に発行されました県のとやま県民債に売れ残りが発生したこともあり、今後の発行については、現在は考えておりません。
 次に、本市の銀行等引受債は証書方式であるが、将来、証券方式を採用する可能性があるのかについてお答えいたします。
 本市では、民間金融機関から市債を借り入れる場合は、過去においては証券方式で借り入れたこともございますが、現在ではすべて証書方式としております。これは、金融機関が破綻した場合には、預金等の債権と市債を相殺して公金の保護を図ることとしていることから、ペイオフ対策として、流動性の低い証書方式での借入れとしているものであります。
 また、証券方式で市債を発行した場合には、ミニ公募債と同様に、発行や利払い等に手数料がかかりますので、財政的な負担が大きくなります。さらには、証券方式では流動性が高いことから、繰上償還が困難となります。
 一方、引受側の金融機関にとっては、証券方式の市債は流動性が高く、売却が可能でありますので、メリットが大きいものと考えられます。
 また本年度から、市の制度融資においては直接預託方式が廃止され、預託資金調達補給方式としたことから、各金融機関における定期預金が大幅に減っており、相殺対象の債権が減少しております。
 したがって、今後の銀行等引受債の借入れに当たっては、各金融機関における預金等の債権の状況や、金融機関の市債の引受姿勢などを勘案して、状況に即した適切な市債の借入方式をとってまいりたいと考えております。
 次に、今後の財政的措置として、本市においてもグループファイナンスを導入する予定はあるのかについてお答えいたします。
 グループファイナンスとは、主に資本関係を有する企業グループが、グループ内の資金管理会社を通して、グループ内の企業同士で資金を融通し合うシステムを指すものであります。
 地方公共団体においては、地方公共団体の出資法人同士が金融機関を通じて資金を融通し合うことを指しており、大阪府などでこのシステムの活用実績がございます。具体的には、地方公共団体の出資法人等のうち余剰資金の運用ニーズのある法人等が信託銀行等から証券等を購入することで資金提供を行い、資金の調達ニーズのある法人等が当該地方公共団体の信用補完のもとにその資金を借り受けるというシステムであります。
 このグループファイナンスを導入するに当たっては、1つに、個々の出資法人等の運用ニーズと調達ニーズの規模や期間、また運用と調達のマッチングなどについての詳細な調査・研究が必要なこと。2つに、グループファイナンスでの出資法人等の資金調達に対しては、市が損失補償等によって信用補完をする必要があること。3つに、市にとっての財政的なメリットを明確に把握する必要があることなどの課題があると考えられますので、本市においては、現段階では導入する予定はありません。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 ICT事業計画と入札、CIO補佐官の公募について、4点のお尋ねでございます。
 まず初めに、富山市情報化計画の達成状況や具体的な事業の今後の実施予定などについてお答えいたします。
 富山市情報化計画では、本市の情報化の目標といたしまして、1つには、ICTを活用した行政サービスの実現による電子自治体の推進。2つには、経費の抑制を図るための情報システムの最適化。3つとして、情報セキュリティ対策の強化を3本の柱としております。
 これまでの具体的な成果として、電子自治体の推進では、市へのご意見、ご要望受付システムやFAQシステム、電子入札システム等の各システムの導入。情報システムの最適化では、情報システム導入前審査体制の強化や調達前審査の創設。情報セキュリティ対策では、情報セキュリティポリシーの策定やセキュリティ研修、セキュリティ監査などを実施してきたところであり、計画に定めている事業のうち、早期実施が望まれるものや費用対効果の高いものについてはほぼ達成したものと考えております。
 また、今後の予定といたしましては、来年度にはホームページの全面リニューアルやCIO補佐官の配置などを予定しており、そのほか、電子申請システムや電子決裁、文書管理システムの導入などについては、今後とも調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
 なお、実施する事業の概要や実施時期等につきましては、必要に応じて、広報とやまやホームページにより市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、情報システムの契約方法について問題が生じていないか、今後のあり方も含めて問うにお答えいたします。
 情報システム関係の契約につきましては、その性格上、特命随意契約によらざるを得ないところが多々ありますが、新規開発や更新の場合は、必要に応じてプロポーザル方式を取り入れ、その内容や価格について総合的に判断し、すぐれた提案を行った業者との特命随意契約を行っているところであります。
 なお、プロポーザル方式で行う場合、手続を進めるための標準的な目安は、提案者の公募開始から参加表明までの期間を約15日間、その後の提案者の資格の確認通知を行ってから提案書の提出までの期間を約20日間などとしておりますが、この期間は、提案していただく内容の難易度に応じて増減できるものであります。
 したがいまして、これまでも案件ごとに必要と思われる準備期間を設けた上でプロポーザルを行っており、これまでのところ運営上の問題は特に生じておりませんので、今後とも現行の方式等で実施してまいりたいと考えております。
 次に、市長提案理由説明の中の情報システムについての専門知識を持つ人材の採用とはCIO補佐官のことであると思うがどうか。また、本市としてCIO補佐官を採用する理由、いつ、どのような形で採用する考えであるのかにお答えいたします。
 まず、市長が提案理由説明で申し上げた「情報システムについての専門知識を持つ人材」とは、最高情報統括責任者、CIOのもとで支援、助言などを行うCIO補佐官のことであります。
 次に、CIO補佐官を採用する理由といたしましては、情報システムというのは、制度が変わるたびに改修しなければならず、費用が大きくかさみます。加えて、著作権等の問題があるので、どうしても開発した会社との随意契約になるため、契約の中身や妥当性を客観的に評価することが必要となります。それには、実際にシステム開発分野での実務経験がなければ、なかなか適正な評価が難しいことから、そうした経験のある人材を採用するものであります。
 また、採用の時期等につきましては、迅速な配置と適正な人材の確保を念頭に、これまで採用に向けて準備を進めておりましたところ、補佐官として高度な専門知識や職務経歴を有する方がおられたことから、選考で採用することにしており、特定任期付職員として4月1日からの配置を考えております。
 次に、フィルムコミッションの設立に向けての今後の予定についてのうち、「サザエさん」や「劔岳 点の記」などにおける富山市でのロケーションについて、これまでに本市がかかわってきたことや印象について問うにお答えいたします。
 本市では、富山市の魅力をPRできる機会があれば、その制作を担うテレビ局や映画会社からの要請等に対し、できる限りの協力をしてまいりました。
 平成19年度の「サザエさん」のオープニング映像では、サザエさんが訪ねる本市の景勝地など各所の情報提供を行うとともに、事前取材に同行し案内したところであります。
 さらに、映画「劔岳 点の記」では、映画会社が旧立山温泉のロケ地を探していたことから、その候補地として「釣りバカ日誌13」の際にもロケ地となった国指定重要文化財浮田家を勧めたところ、ロケ地として採用されております。
 また、ロケに当たっては、広報とやまで70名のエキストラ募集を行ったところ、市民500名余りから応募があり、反響の大きさに驚いたところであります。
 早い段階から富山市を舞台としたロケーションに積極的にかかわることは、映画館における本市のコマーシャル上映など、さまざまなPR事業の展開につながることや、市民がエキストラで協力することによる機運の盛上がりなど、非常に大切なことであると感じたところであります。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 交通ICカード導入の際の経緯と今後の市民サービス向上に向けての考えについてお答えいたします。
 富山ライトレールのICカード、パスカは、公共交通の利便性の向上を目的に、開業に合わせて導入し、現在、グランドパーキングでの駐車料金の支払いや、中心商店街の加盟店で買い物をすると運賃に利用できるポイントがもらえるなど、その利用範囲が拡大されております。
 また、今月14日から富山地方鉄道株式会社が市内電車でサービスを開始されるICカード「えこまいか」は、本市と協議の上、パスカとの相互利用や、将来的な商業連携等の多機能化にも対応できるシステムとされており、来年度以降は路線バスや鉄道への拡大が予定されております。
 さらに、今月20日から運用開始される自転車市民共同利用システム事業は、パスカでも登録や利用ができるものとされております。
 一方、本市におきましても、来年度に予定しております、おでかけ定期券のICカード化事業は、本市が発行するおでかけ定期券に、パスカやえこまいかの交通ICカード機能を付加したICカードを作成することとしております。
 これが実現いたしますと、平成23年度から、当該ICカードの所有者は、市に登録した高齢者と認識されることで、日中の路線バスは100円で乗車することができるのはもちろんのこと、通常の交通ICカードとしても利用でき、毎年繰り返し使用できるようになります。
 このように、ICカードには多様な可能性があり、今後、市民サービスの向上につながるICカードの活用について、さまざまな観点から研究してまいりたいと考えております。
 次に、公共交通についてのうち、まいどはやバス・中央ルートのルート変更社会実験のルート設定についてお答えいたします。
 まいどはやバスは、株式会社まちづくりとやまが中心市街地の活性化を目的として運行されておりますが、現在の利用者数では、運賃収入だけでは運行経費を賄うことができないことから、本市からの補助金と富山商工会議所からの支援を受けて運行を維持されております。
 このことから、株式会社まちづくりとやまでは、まいどはやバスを今後とも継続的に運行するため、さらなる利用者の増加が必要であることから、利用者が伸び悩んでいる中央ルートにおいてルート変更社会実験を実施されているところであります。
 社会実験のルート設定につきましては、利用実態調査や利用者アンケートを行い、1つには利用者の少ないバス停(乗降者数1日当たり10人未満)における代替交通機関を考慮した見直し、2つには新たな需要が見込めるルート、3つには運行時間の1周40分の遵守を見直し方針とし、今回の実験ルートを決定したと伺っております。
 次に、電気バスの実証実験におけるバッテリートラブル等の解消についてお答えいたします。
 電気バスの実証実験につきましては、北陸電力株式会社が主体となって、本年2月14日より、まいどはやバスの中央ルートにおいて約1カ月間運行する予定でありましたが、走行には支障がなかったものの、電池の監視システムの一部にふぐあいが見受けられ、利用者の安全確保の観点から実験の開始を見合わせたと伺っております。その後、電池の監視システムの交換や電池パック内の通信線の修繕等を行われ、また、試験走行を繰り返し実施され、安全が確認されたことから、3月8日より運行を再開し、現在は順調に運行されているところであります。
 最後に、今後の地域自主運行バスの進め方についてお答えいたします。
 地域自主運行バスは、地域が主体となり、ルートや料金、運行頻度などを決め運行するものであり、公共交通空白地域などにおける移動手段の確保に有効な手段であると考えております。
 そこで、地域自主運行バス等の導入までの進め方につきましては、まずは地域において出前講座等を実施し、呉羽地域や水橋地域の取組みの紹介を行い、機運が高まれば、地域自主運行バス等の導入に向けて、地域自主運行交通サポート事業により、公共交通の状況、ニーズの整理から試行運行計画案の作成までを支援することとしております。
 さらに、試行運行経費の全額補助や、本格運行実施の際には運行経費の45%を上限に補助することとしており、また必要に応じて車両の無償貸与を行うこととしております。
 今後とも、出前講座や支援制度などにより、運行計画の策定から本格運行まで、地域と一体となった支援を行うことで、地域特性に応じたコミュニティバス等の導入が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 除雪対策についてのうち、なれていない地区の除雪を担当している業者もいるが、それぞれの地区で問題はなかったのかにお答えいたします。
 本市の除雪計画では、市内を町内・集落間の境界、あるいは幹線道路などにより349の地区に分け、345の業者に除雪を委託しております。このうち22地区につきましては、近年の公共事業の減少により、これまでの除雪業者が倒産や廃業したことから、新たに18の業者に除雪を委託しております。
 これらの地区におきましては、当初、予想しない早い時期に大雪があったことや、業者がふなれなことから、「通勤時間までに除雪が終わらなかった」「以前より除雪のレベルが落ちた」「町内で了解の得ていない場所に雪を積み上げた」「交差点に雪が積み上げられ、見通しが悪かった」などの苦情が寄せられました。
 当初には、このような問題点が発生しておりましたが、その後、市から業者へ指導を行い、また除雪業者も除雪の回数を重ね、地区の状況も把握し、作業になれてきたことなどから改善されてきております。
 次に、今後の除雪対策について、1つに、除雪機械の業者や町内への貸出台数の確保はできたのか。2つに、新たな除雪業者の除雪方法が町内の思いと違っていたが、改善する方法はないのかにお答えいたします。
 今年度の除雪計画では、委託業者が345社で除雪機械の必要台数は862台でありました。このうち委託業者が所有する台数は599台で、不足となる263台につきましては、市が所有する103台に加え、11月上旬には、リース業者から160台を確保いたしました。
 また、町内への貸出しにつきましては、昨年12月上旬までに申込みのあった145台はすべて確保しましたが、12月中旬の大雪後の要望に対しては、おこたえできない状況でありました。
 次に、新たな除雪業者の除雪方法と町内の思いが違っていたことにつきましては、御指摘のように、除雪の順序や時間帯などの問題があったとお聞きしております。その改善策といたしましては、新たな地域を担当する業者に対し、その地域の状況を把握するため事前パトロールを行うことや、除雪方法について町内と十分話し合うよう、これまで以上に指導に努めてまいりたいと考えております。
 また、町内の意見が反映され、地域に応じたきめ細かな除雪を行うことができる、地域主導型除雪の制度がありますので、各地区で取り組んでいただきたいと考えております。
 さらには、地域の皆さんが市の除雪路線以外でも除雪を行うことができる富山市除排雪機械購入事業補助金や富山市小型除雪機械地域貸付制度がありますが、特に除雪機械の貸付制度につきましては、1つに、降雪深にかかわらず柔軟に除雪ができること、2つに、いつでも除雪ができること、3つに、集会所などの除雪もできることなど、大変使い勝手がいいと好評をいただいております。
 市といたしましては、今後もさらに、この制度の拡大を検討しておりますので、積極的に活用していただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 子育て支援などについてお尋ねのうち、初めに、保育士・幼稚園教諭がそれぞれの資格を併有している現状をどのようにとらえているのかについてお答えいたします。
 次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、未来に向かって個性豊かに育つことは市民すべての願いであり、このことから、第一義的には家庭が子育ての責任を持つことはもちろんですが、行政、地域、学校、企業など、子育てにかかわる、すべての社会の構成メンバーが、子どもの育ち、子育てに関し、連携して支援を図ることが重要であります。
 地域における子育て支援の拠点施設としては、保育所、幼稚園があります。保育所は、保護者の就労などにより、日中に家庭での保育に欠ける乳幼児に対して保育を行う児童福祉施設として、幼稚園は就学前の幼児に基礎的な教育を行う教育施設として、どちらも子育て支援を実施するための重要な機能を果たしております。
 なお、本市における保育士・幼稚園教諭の両方の資格を持つ職員の状況につきましては、国が平成9年度に設置した幼稚園と保育所の在り方に関する検討会において、資格の併有を推進する方針が打ち出されたことから年々増加しており、市立保育所では67.6%、市立幼稚園では91%と高い割合となっております。
 本市といたしましては、これらの人材を活用して、保育所と幼稚園が本来の役割を果たすとともに、市民の多様なニーズにもこたえることができるよう、保育所、幼稚園での合同研修会を開催するなど職員の資質の向上を図っており、今後とも保育内容などの充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本市における保育所や幼稚園の入所・入園状況をどうとらえ、幼・保のあり方について今後どのような対策・対応を考えているのかについてお答えいたします。
 本市には、公・私立を合わせて86カ所の保育所がありますが、児童の入所の際には、家庭での保育に欠ける程度を入所基準により審査した上で入所の決定をしております。
 また、4月以降、途中入所の希望者も毎月多数ありますが、保育の必要な児童については受け入れており、現在のところ待機児童はないものと考えております。
 一方、幼稚園は、国公・私立を合わせて45カ所ありますが、入園状況につきましては、一部の幼稚園を除いて定員に満たない状況にあることから、市立幼稚園につきましては、今年度、富山市立幼稚園適正規模・適正配置推進計画を策定したところであります。
 こうした状況の中で、国が進めている認定こども園制度は、就学前の子どもに幼児教育と保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能との両方を備える施設であり、また保護者が働いている、いないにかかわらず、就学前の子どもを預け入れることが可能な施設であることから、待機児童が多く保育施設が不足している都会を中心に、子育て家庭への支援強化を図る上で有効な制度であると考えております。
 認定こども園の認定窓口は富山県になりますが、本市におきましても、事業者から、認定こども園の設置に関する相談があった場合には、市の立場での助言や支援を行っているところであります。
 現在、市内では、幼稚園型の認定こども園が1カ所開設されているほか、平成22年度から新たに認定こども園を設置する予定の事業者から相談を受け、協議を進めているところであります。
 また、市立幼稚園においては、保育所がなく、子育て支援の必要性の高い地域において、3歳未満児の受入れや長時間保育を実施する幼稚園型の認定こども園を整備することにしております。
 なお、国においては、本年1月29日に閣議決定された子ども・子育てビジョンの主要施策の一つとして、幼・保一体化を含む新たな次世代支援のための包括的・一元的な制度の構築が盛り込まれており、認定こども園制度の在り方等、幼児教育、保育の総合的な提供(幼・保一元化)の在り方について検討し、結論を得るとされておりますことから、今後、国の状況を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、地域児童健全育成事業において、正月や土日などを除く250日程度の開所の確保、実現への課題と地域でのばらつきの原因及び対処策などについてお答えいたします。
 近年の少子化や核家族化の進展などに伴い、家族間や地域コミュニティーの希薄化が進む中、子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図るためには、行政のみならず、地域や学校を含めた地域社会全体で子育て支援をすることが求められております。
 中でも、本市が進める地域児童健全育成事業につきましては、地域全体で子どもたちを育てるという観点から、小学校1年生から6年生までの子どもたちが自主的に参加することができる遊びの場を提供するため、各校区に自治振興会や民生委員・児童委員などの地域の方々が中心となって組織する運営協議会を設立していただき、運営協議会の判断により、地域の実情に合った運営をお願いしているところであります。
 なお、地域児童健全育成事業の年間開設日数を200日程度としているところでありますが、地域の御要望により、お正月や土日などを除く250日程度の開所に当たりましては、地域の子どもは地域全体ではぐくむという趣旨から、多様な知識や経験を持つ地域の人材を活用していただくなど、地域の方々の御協力を仰いでいかざるを得ないと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 平成22年3月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。
 初めに、安全に暮らせる社会についてのうち、防災対策に関連して除雪対策について伺います。
 一昨日からの思わぬ降雪を初め、この冬は全国的な大雪に見舞われ、市民生活にも大きな影響が出ました。今定例会でも何度も取り上げられておりますように、改めて除雪に対する市民の関心も高まりました。
 市民は、自宅の除雪のほか、出勤後の会社での除雪に追われ、市街地や住宅地においては、雪の捨て場にも苦慮することが多いのが現状です。同様に、除雪車等で行う場合もその排雪場所に困るありさまです。
 そこでまず、市が管理する、住民に身近な公園にも町内の雪を持ち込みやすくできるように、改良してもらえないかとの要望をいただきますが、この点について見解をお伺いします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 住民に身近な街区公園などに雪を置くことにつきましては、遊具などの施設の破損や樹木の枝折れ、芝生の損傷など、雪解け後の公園利用に支障が出るため、原則として認めていないところであります。このことから、公園内に雪を置くための施設の改良は、考えておりません。
 しかしながら、雪のやり場のない町内においては、公園入口付近に雪を置く十分なスペースがあり、かつ公園施設の損傷のおそれもなく、地元愛護会などで自主的に管理される体制がとれる場合には、入口付近に雪を置くこともやむを得ないものと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 ありがとうございます。今後も、具体的に町内会等からの相談があれば対応していただきたいと思います。
 次に、町内会で新設する消雪装置の助成制度がありますが、このシステムについて、地下水をくみ上げるのではなく、河川や農業用水を使った消雪装置の推進ができないかと思います。経費的にも安いと思われますし、地盤沈下の心配もないことから、市として推進できないのかお尋ねします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 河川水や農業用水を利用した消雪装置につきましては、水門や貯水槽を設置する必要があり、地下水利用の消雪装置と同程度の建設費を要します。また、水門、貯水槽にたまるごみ清掃費用や電気代などのランニングコストにつきましても、地下水利用の消雪装置と同程度であります。そのほかにも、水利権の確保や、地下水に比べて多量に散水しなければならないため、排水施設の整備が必要なことなどの課題もありますが、地下水を使用できない地域や地盤沈下のおそれのある地域では有効な消雪手段であると考えております。
 これまで、町内会での河川水や農業用水を利用した消雪装置の設置事例はありませんが、町内消雪装置補助金制度の補助対象となりますので、設置される場合には、この制度を活用していただきたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 さまざまな課題は当然あると思いますが、安心・安全な市民生活確保のためにも、前向きな調査・研究をお願いしたいと思います。
 次に、津波対策について伺います。
 過日の南米チリの大地震による津波で、日本では17年ぶりの大津波警報が発令されましたが、避難指示や避難勧告が出された住民のうち、実際に避難が確認された人の割合は、ピーク時でも3.8%にとどまったことが消防庁のまとめで報道され、さまざまな課題が露呈しております。
 そこでまず、本市における、津波警報が発令された場合の住民への周知策をお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 地震発生により沿岸地域に津波警報などが発令された場合には、迅速な情報伝達が重要となります。このため本市では、平成20年度に導入した全国瞬時警報システム、J−アラートでございますが、これにより、通信衛星を通じて国から送られてくる情報を直ちに海岸地域に設置されている22局の同報無線を使って伝達することとしております。さらに、広報車、消防車による広報活動や、避難が必要な地域の自治振興会長、自主防災組織隊長へ電話連絡を行うこととしております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 富山市の海岸地域については22局の防災無線が既に設置されておりますし、今、デジタル化にも整備されていると伺っております。
 そこで、青森県むつ市では、避難勧告や避難指示を対象となる2地区の851世帯、1,313人に出し忘れていたことが翌日判明したという報道もありました。今後の津波に対する防災訓練の取組状況をお尋ねします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 津波に対する防災訓練につきましては、平成13年度に水橋地区、平成15年度に四方地区、平成17年度に浜黒崎地区でそれぞれ実施いたしました総合防災訓練の中で行ってきております。さらに、平成18、19年度には、国、県などと合同で津波を想定した情報伝達訓練を行っております。
 今後も引き続き、沿岸地域で行う総合防災訓練などにおいて津波も想定した訓練を実施するとともに、自主防災組織においても訓練を行っていただくようお願いしてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 ぜひともまた訓練を重ねて、行政と住民の緻密な連携が図られることを願います。
 次に、今回のように、気象庁からは津波の高さの想定が発表されます。本市における高さ別の被害想定マップ等はありますか。
 また、洪水ハザードマップと同様、今後、(仮称)津波ハザードマップを作成して市民に警戒を促す必要もあると思いますが、見解をお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 津波の高さ別の被害想定マップといたしましては、平成10年度に国で作成された、想定波高が2メートルごと10メートルまで、5段階の津波による浸水範囲を予測した津波浸水予測図があります。
 次に、津波ハザードマップの作成につきましては、現在、国の津波対策関係省庁連絡会議において進められている、津波防災対策の検討結果を参考に研究してまいりたいと考えております。
 なお、当面は、津波浸水予測図を参考に避難対策を行ってまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 ありがとうございます。
 私はいつも言うわけですが、決して住民の不信や不安感を増長させるためにこういったものを発表しろと言っているのではございません。やはり事実をしっかりと認識して、それをいかに乗り越えるか、これは行政にとっても住民にとっても同じことだと思いますので、そういう意味で、正しい現実の情報を開示していただきたいという思いで質問させていただきました。今後の研究を、また、早い作成を心から希望しております。
 次に、消防・救急対策に関連して住宅用火災警報器の普及について伺います。
 消防庁は、設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率について、昨年12月時点での推計結果を発表しました。全国の普及率は52.0%で、前回調査から6.1ポイント増えたものの、条例で既に設置が義務化された自治体でも60.8%にとどまる結果になりました。
 そこでまず、富山市における現状とその評価、今後の取組みについてお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 兜山消防局長。


◯ 消防局長(兜山 邦宏君)
 富山市における住宅用火災警報器の普及率につきましては、昨年の6月から11月までの半年間に行った住宅防火訪問約4,400世帯の調査結果から、60%余りと推定しております。
 住宅用火災警報器につきましては、これまで住宅防火訪問や出前講座、あるいは広報とやまやマスメディアを通じた広報などで設置の促進に努めてきたところでありますが、思うように普及していない状況であります。
 このことから、今後は従来の取組みに加え、出前講座等で住宅用火災警報器の奏功事例──平成20年では3件、平成21年では5件ありました──を説明するとともに、消防団や町内会などの協力を得ながら、共同購入の推奨などを積極的に行い、普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 全国平均並みということではありますが、市民の生命・財産を守る行政の仕事として、今後、具体の目標等を持って、さらなる推進も期待しておりますが、本市では既に市営住宅の全世帯に無料設置を完了しております。
 そこで、今後は要援護者などの世帯への支援強化も必要だと思いますが、設置促進の上からも、逃げ遅れるおそれのある高齢者や障害者のみの世帯への提供や、また聴覚障害者世帯には火災警報器に連動して光で知らせるフラッシュライトの設置などの施策の積極的な推進を期待しますが、本市の取組みを伺います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 本市では、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者、または高齢者世帯で市町村民税非課税世帯の方を対象に、日常生活用具給付事業として火災警報器の給付を実施しており、平成19年度の実績は27件、平成20年度は32件でございます。
 また、障害者の方については、障害者のみの世帯またはこれに準ずる世帯の身体障害者手帳1、2級または療育手帳A判定の方で、世帯の市町村民税所得割の最多課税者の課税額が46万円未満の場合に、火災警報器を日常生活用具給付等事業の給付対象としており、平成19年度の実績は7件、平成20年度は2件でございます。
 なお、障害者の方に給付される火災警報器は、音、振動、発光または文字表示等、各種の方法によって火災の発生を知らせる機能を備えておりますので、障害の特性に応じて適切な火災警報器を選んでいただくことができることとなっております。
 現在は、給付を受けるに当たりましては、高齢者、障害者ともに1割を自己負担としておりますが、障害者の方については、ことしの4月から国の利用者負担基準の改正にあわせ、市町村民税非課税世帯の方は無料とすることにしております。
 これらの周知につきましては、「みんなでつくるぬくもりのある福祉のまち とやま」の冊子や「障害福祉のしおり」などによりまして、情報提供に努めていくこととしております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 既にある制度とともに、この4月から運用される制度等の周知徹底と啓蒙、また積極的な推進をお願いしたいと思います。
 次に、AED(自動体外式除細動器)の設置について伺います。
 消防庁の調査によれば、突然に心肺停止した人を市民が目撃した際にAEDを実際に市民が使ったケースは、2008年の1年間で2%にとどまっていることが明らかになりました。
 そこでまず、本市の関連施設におけるAEDの設置状況とバッテリーなどの点検状況についてお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 AEDの設置につきましては、市民生活の安心・安全を守る観点から、不特定多数の市民が利用する施設において、施設管理者の責任において設置していただくことが望ましいと考えております。
 このことから、本市においては、平成17年度より順次、公共施設への設置を進めてきており、平成22年2月時点での設置状況は348施設で380台となっております。
 また、お尋ねのAEDの附属部品の管理につきましては、日ごろから注意喚起を図っており、それぞれの施設において期限切れとなる前に電極パッドを交換するなど、適切な管理に努めているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 順調に進んでいるということで、ありがとうございます。
 そこで消防局長に伺いますが、言うまでもなく、AEDの使用に資格は要りませんが、いざというときのために、使い方などの体験ができる機会を増やすことが必要だと思います。本市での市民の使用事例とあわせて取組みをお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 兜山消防局長。


◯ 消防局長(兜山 邦宏君)
 自動体外式除細動器、いわゆるAEDにつきましては、平成16年7月から一般市民も使用することができるようになりましたが、これまでに消防で確認できた市内での使用事例は27件あり、そのうちの9件が奏功し、7人の方が社会復帰されております。
 また消防では、平成17年から救命講習にAEDの使用方法を取り入れておりますが、現在でも多くの受講希望があるため、各消防署では、年間に計画された講習会以外に、少人数の申込みでも随時、講習会を開催することとし、受講機会を増やしております。その結果、平成17年からこれまでの5年間に、約2,700回の講習会で延べ7万6,000人の市民の皆さんがAEDの使用を体験されております。
 今後とも一人でも多くの市民がAEDを使うことができるよう、引き続き講習会の充実を図り、応急手当の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 一般市民の手によって27件、既に7人の方の貴重な生命が救われたということは大変すばらしいことだと思います。また、既に富山市で7万6,000人の方が講習会にも出ておられるということで、さらに充実を期待いたします。
 それで、地域においては、町内会活動はもちろん、防災会や防災訓練など、いわゆる地域力が向上しつつあり、大変に喜ばしいことだと認識しております。
 そこで、このAEDを町内の自治公民館に設置する要望を最近よく聞くようになりました。まだまだ高価なAEDですので、まずは町内で防災会活動をされるところなどから申請があれば助成を行い、一層の拡大推進を図るべきだと考えますが、見解をお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 本市では、町内会などで自主防災組織が結成された際に、防災対策用の資材や機材を整備する費用の75%、30万円を限度に助成する富山市自主防災組織活動事業補助金制度を設けております。AEDもその対象としておりますので、この制度を活用していただきたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 住民参加の防災訓練の一環として、AEDの講習会などを実施することで、住民同士の結びつきが深まり、さらにその輪が広がり、さまざまな市民の知識や経験を生かした防災や防犯、福祉活動など、地域力の向上が期待できると思いますが、市民生活部長の見解をお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 本市には、住民組織、ボランティア団体、教育・文化団体など、地域で活発に活動している組織・団体が数多くあります。地域力──一般的には地域の住民自身が地域の課題をみずから解決する底力と言われております──の向上には、これらの組織・団体を初めとして、市民との協働により、福祉や環境、防災や防犯などのさまざまな分野を担う人づくりや人々の連帯意識を高めることが重要であり、今後とも、自治振興会を初め、地域の組織・団体との連携をより深めて、地域力の向上に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 なかなか難しいことだと思いますが、自主防犯組織等が地域で結成されてくる折に、市で助成制度を設けられたことが一つの推進役になったのではないかと思っております。今後、市としてもう一度、事務事業の再点検も行われますので、さまざまな角度から市民の要望に対応できる行政の知恵といったものも、また考慮していただければと思っております。
 次に、廃棄物処理に関連して家庭から出る不用品回収について伺います。
 最近、ちり紙交換車ではなくて、「御家庭で御不用になりましたステレオ、テレビ、バイク、自転車など何でも引き取ります」などとアナウンスする軽トラックが頻繁に住宅地を回っております。
 彼らはどのような許可をとっているのか、古物取扱業や産業廃棄物収集運搬業の正規の業者なのかなどと疑問を抱くのは私だけではなく、お問合せをいただくことがあります。
 そこでまず、無料で引き取るかのような印象を与えて高額の引取料を請求されたなどの被害報告はないのか、お聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 お尋ねの被害報告につきましては、これまで消費生活センターに、昨年4月に1件、60歳代の男性から御相談が寄せられております。その相談は、古いオルガンの処理を頼んだところ、事前には料金の説明がなく、荷台に積載してから3万円を請求されたとのことでした。センターでは、事前に料金の説明がないので、有料ならば引取りを断り、支払いを拒否できることを助言したところであります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 全国的には被害報告が多数あるようです。また市内においても、今ほど1件の報告がありましたが、まだ報告されていない事例もあるようにお聞きいたします。注意を喚起していただければと思っております。
 次の質問として、家庭から出るごみを回収することが産業廃棄物の収集運搬に当たるのでしょうか。家庭から出るごみは一般廃棄物、事務所から出るごみは産業廃棄物、この不用品回収業者は、このはざまをねらったすき間ビジネスと言えるのでしょうか。また、このような業者がどれくらい稼働しているのか、当局はどのように掌握されているのか、お聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 初めに、家庭から出るごみはすべて一般廃棄物であり、家庭から出るごみを回収することは、産業廃棄物ではなく一般廃棄物の収集運搬に当たります。
 次に、御質問の不用品回収業者が取り扱う物につきましては、一般的には有価物であることから、一般廃棄物にも産業廃棄物にも該当いたしません。
 また、すき間ビジネスと言えるかにつきましては、不用品を自宅の前まで引取りに来てもらえるなど、家庭の負担が軽減されることになり、いわば家事代行をビジネス化したという観点からすれば、すき間ビジネスと言えるのではないかと考えております。
 次に、無料で引き取るような印象を与える業者がどれくらい稼働しているかにつきましては把握しておりません。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 そこでもう1点伺いますが、市として把握していないということですが、市の許可権限の枠を超えていることが理由になるのでしょうか。県や国との協議、またルールづくりを急ぐべきだとも考えるわけですが、この点について見解をお願いします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 不用品回収業に対しルールをつくることにつきましては、このような回収業は市の許可あるいは登録が不要であり、市の権限が及ばないことや、トラブルのケースは多種多様であり、個別の対応が必要であることなどから、ルールをつくることは困難と考えておりますが、被害者から相談が寄せられた場合には、関係部局と連携し対応するとともに、トラブル発生の防止に向けて市民への周知を図ってまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 悪徳廃品業者と言われるような業者がもしあれば、しっかり市民を守るという決意で対応を行っていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
 次に、在宅医療廃棄物の処理について伺います。
 今や、高齢化の進展に伴って、在宅での医療患者が増加することは避けられません。そうした中で、家庭から排出される在宅医療廃棄物の問題が出てきます。
 環境省の在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会が平成20年3月、在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引きをまとめております。その手引きでは、処理に関する基礎情報のほか、関係者による協働の必要性を強調されておりますが、本市の状況をお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 在宅医療廃棄物は、廃棄物処理法において、在宅医療にかかわる医療措置に伴い家庭から排出される廃棄物として、一般廃棄物に分類されております。しかしながら、在宅医療廃棄物の中には、注射針など鋭利なものや感染のおそれのある廃棄物もあることから、環境省では、平成20年3月に作成した在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引きの中で、1つには、注射針等の鋭利なものは、医療関係者あるいは患者、家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理すること、2つには、その他の非鋭利なものは、市町村が一般廃棄物として処理するという方法が望ましいとされております。
 お尋ねの本市の状況につきましては、平成19年3月に医師会等の関係機関と連携を図りながら、富山市一般廃棄物処理基本計画に在宅医療廃棄物の取扱いを位置づけ、環境省が示された望ましい方法と同様に、危険性のある廃棄物は医療機関に引き取っていただくことにしており、それ以外の在宅医療廃棄物につきましては、他の一般廃棄物と同様に町内等の集積場で収集いたしております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 平成19年から取組みをされているということですが、医師会や薬剤師会などと在宅医療廃棄物の処理については協議をし、市町村と協定を締結するという事例も聞きますが、本市の今後の対応策をお尋ねします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 本市での在宅医療廃棄物の取扱いにつきましては、平成17年3月に、環境省の在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会において、既に手引きと同様な望ましい処理方法が示されましたことから、本市では平成19年度から、示された望ましい処理方法に従い実施しているところであり、関係機関による在宅医療廃棄物の処理に関する役割分担が機能しているものと考えており、現在のところ、協定を締結する状況にはないと考えております。
 しかしながら、今後、新たな在宅医療廃棄物への対応や患者数の増加が想定されることから、必要に応じ、医師会等の関係機関と協議してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 今、環境部長の答弁にもありましたが、各関係機関との連携やそれぞれの役割、責任を明確化して、適正な処理を進めるルールづくり、さらにその運用には市民の理解も欠かせません。
 そこで次に、医療機関、薬局、メーカーを通して患者へ周知することはもちろんですが、市民へのPRをどのように行うのか、お聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 本市におきましては、在宅医療廃棄物の排出方法についての問合せ等が増加傾向にありますことから、環境省の在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引きや、廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルに基づきまして、平成20年度より市のホームページに在宅医療廃棄物の排出方法を掲載し、市民の皆様への周知を図っております。
 また、医療機関においては、在宅医療器具を患者の皆様にお渡しする際に、使用済みとなった注射針などにつきましては医療機関が引き取ることを説明され、回収に努めておられます。
 今後、在宅での療養患者数が増加することが想定されることから、市の広報や毎年全戸配布しております「家庭ごみと資源物の分け方・出し方」などに、一般的な家庭ごみとして排出する際の注意事項や、医療機関等へ持参する際の注意事項について掲載するなど、一層のPRに努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 ありがとうございます。また一層の努力をよろしくお願いします。
 次に、住宅版エコポイント制度について伺います。
 御案内のとおり、国は、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して住宅エコポイントを発行する制度を創設し、今週から申請の受付が開始されました。
 景気低迷の中でも、エコへの関心が高まっている昨今、エコ住宅の建設は、住宅関連会社のみならず、幅広い分野の業種からも期待の声が寄せられております。
 そこで、まずこの点について当局の見解をお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 住宅版エコポイント制度の対象となるエコ住宅の建設につきましては、環境性能の高い住宅の普及を促進することにより、家庭部門での温暖化対策が加速され、景気回復に貢献することが期待されております。
 また、本市におきましても、平成21年3月に定めた環境モデル都市行動計画の中において低炭素住宅の普及に取り組むこととしており、今回の国の住宅版エコポイント制度は、本市の住宅用太陽光発電システム設置補助や住宅用省エネ設備等導入補助事業とあわせて利用されることにより、エコ住宅の建設が促進され、本市の環境モデル都市の推進に資するものと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 次に、この制度の施行に当たり、本市としても、エコ住宅の建設を後押しし、地元地域の活性化につながるような施策が求められます。例えば新築住宅に地元建材の使用を促すとか、地元業界による施工に補助金を出すなどの取組みが考えられますが、この点についての御所見も伺います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 地元建材の使用を促す制度としましては、本市では、林業の振興や地元産材の地産地消を目的に、市内において一定以上の市内産材を使用して、新築木造住宅の建築または購入をしようとする方に、1件当たり50万円を上限とする地域材活用促進事業を平成18年度に創設し、これまで46件の補助金を交付しております。
 次に、地元業界による施工に補助金を出すなどの取組みにつきましては、国において、住宅版エコポイント制度のほか、住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額や、認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置等の住宅税制においても支援しているところであり、現在のところ、新たに市独自の補助金を交付することは考えておりません。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 いずれにせよ、地元産業界の発展、行政としての一層の取組みを期待しております。
 今回のエコリフォームには、バリアフリー改修をあわせて行う場合もポイント発行対象になっております。幅広い需要が期待できるとともに、車や家電よりもポイント数が大きいため、できるだけ多くの交換商品となるようにするとも聞いております。
 そこで、富山ブランドなど、企業などと連携したカタログを作成するなど、地場産業の活性化につなげることを期待しますが、この点についての取組みもお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 今回の住宅版エコポイントは、バリアフリー改修を含むエコリフォームでは、1戸当たり上限で30万ポイント、金額にしますと30万円相当の商品などと交換することができ、また、追加的に実施するエコリフォーム等の工事費に充当することも可能であり、住宅版エコポイントで交換できる商品を供給する事業者にとって魅力的な制度であると考えております。
 そこで、お尋ねの富山ブランドなど、企業と連携したカタログを作成するなどの取組みにつきましては、国においては、家電のエコポイントと同様、商品交換用のカタログを作成され、その中に地場特産のページも設けられるものと考えておりますが、市としましても、地場産業の活性化に結びつくよう、市のホームページ等を通じて、住宅版エコポイントと交換できる富山ブランド等の商品を掲載し、周知してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 ぜひとも積極的な推進をお願いしたいと思います。
 最後に、食品ロス削減について伺います。さきの浅生議員の質問にもありましたので、重複を避けて伺います。
 平成20年度における日本の食料自給率はカロリーベースで41%と、先進国の中では最低水準となっておりますが、一方で、食品廃棄物排出量は年間約1,900万トンもあり、この中には、本来食べられるにもかかわらず捨てられているもの、食品ロスが約500万トンから900万トンも含まれると推計されております。
 近年の食品ロス削減への動きもありますが、当局の認識を伺います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 食品ロスは、食品の製造、流通、消費の各段階において発生していることから、食品ロスの削減には、事業者や消費者が食品ロスの課題や削減のための取組みの必要性を認識し、これまでの事業活動や日々の生活を見直し、具体的な行動を起こすなど、一体となって取り組むべき課題であると考えております。
 本市ではこれまでにも、食品リサイクル法に基づき事業者の食品廃棄物のリサイクルを支援するとともに、家庭から出る生ごみの分別回収によるリサイクルも進めてきております。
 しかし、何よりも、食べられるのに廃棄されている食品ロスを発生させないことが大切であり、まずは市民の日常生活において、残さず食べる、食べ物を無駄にしないなど、食べ切るという意識を生活の中に浸透させ、食生活の見直しや生活スタイルを変えていくことが必要であると考えております。
 また、食品ロスの削減は、食品廃棄物の減量、焼却ごみ減量による二酸化炭素の排出抑制につながるなど、地球温暖化防止への対応や環境負荷の少ない循環型社会の形成への取組みの一端を担うものであるとも考えているところであります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 他都市の取組事例もありますし、県内でも先進的な取組みがなされておりますが、本市のおいしいとやま食べきり運動の特徴をお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 自治体による食品ロス削減の取組みは全国的にも例が少なく、本市が把握しているところでは、福井県を初め4県で取組みが進められており、主に食品廃棄物の減量、いわゆるごみの減量が目的とされております。
 一方、県内の自治体に先駆けて実施しております本市のおいしいとやま食べきり運動は、食生活の見直しなど、生活スタイルそのものを変えていくことを目的に掲げ、食べ残しを減らすために、市民一人一人がまずはできることから始めていただき、日々の生活の中で、市民の皆さんの心に深く根差すよう取り組む点が大きな特徴であります。
 次に、広く浸透を図るため、運動のシンボルとして、富山市ファミリーパークのキリンをモチーフにしたイメージキャラクターや、「たべキリン」というキャッチコピーを前面に出しながら運動を展開している点であります。親しみやすさ、シンプルなわかりやすさが小学校・保育所など各方面で好評であり、富山市のイメージアップにもつながるものと考えております。
 また、市広報誌、広報番組、ホームページ、ポスター、チラシ、テレビ、ラジオなど、幅広い広報・広告媒体を利用し、市民生活のさまざまな場面への浸透を図り、運動の認知度の向上に努めていることも特徴の一つと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 イメージキャラクターというお話も出ました。また広報もしっかりやっていくとのことです。
 約2年前にレジ袋削減チャレンジキャンペーンという事業がありました。記憶に新しいと思いますが、あの取組みは、我が家でも大変好評でありまして、市長みずからが出演された「そのレジ袋、ケッコーです!」というあのスポットCMは市民の意識高揚に大変貢献されたと思っております。ぜひともこのおいしいとやま食べきり運動においても、市長の率先垂範のCMを期待しておりますが、この点についてどうでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 今、市民生活部長が申し上げましたが、1つの市民運動としてライフスタイルをしっかり変えていこうということがねらいなのです。ごみが幾ら減るとか、食品廃棄物が幾ら減ったとか、焼却が避けられることによってCO2の排出量が幾ら減ったといったことは後からの副次的な効果なので、一番大切なことは、そういう気持ちをみんながしっかり持つということだと思っています。
 そういう意味で、広報にもエッセーを書いたりしましたが、一定程度伝わっているのかなと思っていますし、実は出前トークなどでかなり熱心にこのことについての話をしています。聞いていただく方は、大体そうだなという感じで受けとめていただいていると思っています。
 ところが、世の中には子どもっぽい発想をする人がたくさんいまして、協力しない者はどうするのかとか、食べ切れないほど料理を出す店はどうするのかとか、それはその店の方針なので、共感できる人たちを緩やかに増やしていくことが必要です。
 例えば、有名な岩瀬の白エビ料理の店は、だれが考えても食べ切ることが不可能な量を出すことをポリシーとして実践なさっていて、食べ切れない料理を出すことがもてなしなのだという文化も一方ではあるわけで、それはそれでお互いに認めていけばいいわけで、だけど、共感できる人たちを増やすことによって、全体としての一つのムーブメントになればいいと思っています。
 広告というものも、それがすべてではなくて一つの手法なわけです。だから今後、例えばそういう機会があるとすれば、いくらでも協力することはやぶさかではありませんが、果たして食べ切るというこの運動をどういう形でおもしろく広告できるのかということは、食べ切る姿を映したところでどうなのかという気もします。ですから、例えばドギーバッグなどの具体の運動が起きてきたときに、そういうものをお見せして御説明することなどは十分考えられると思っています。
 市民生活部にもよく頑張っていただいていると思っていまして、この運動は、去年、平成21年度が始まって何カ月かしてから中田部長に、こういうことをやろうよと申し上げて、秋に具体の成果として運動が始まりましたので、十分やってもらったなと思っていますが、平成22年度、今からこそ、この運動の本番になってくると思っています。


◯ 副議長(村上 和久君)
 8番 佐藤 則寿君。


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 御答弁ありがとうございました。
 前向きな御答弁だったと理解して質問を終わります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 これで佐藤議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
 暫時休憩いたします。
                           午前11時43分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 議長(五本 幸正君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 4番 村石  篤君。
  〔4番 村石  篤君 登壇〕


◯ 4番(村石  篤君)
 3月定例会に当たりまして、社会民主党議員会より一般質問をさせていただきます。
 最初に、緊急雇用対策についてお伺いいたします。
 完全失業率は、平成21年7月に5.7%と過去最悪を記録しましたが、12月には5.1%まで低下しました。労働市場の需給関係を反映する有効求人倍率も、昨年8月の0.42倍からことしの1月には0.46倍まで改善しており、雇用情勢は少なくとも最悪期は脱したと見られています。
 完全失業率の上昇が景気の急速な悪化の割に、限定的にとどまってきたのは、雇用調整助成金等の支給要件緩和など、政策的効果によるところが大きいと言われています。
 失業率は、平成22年度中は5%台前半で高どまりする可能性が高く、完全失業率が明確に低下し始めるのは平成23年度に入ってからと予想されています。
 以上のような雇用情勢から、以下の質問をいたします。
 1点目として、中小企業の活動の停止または縮小による休業を行った中小企業事業主に対し、休業手当などの一部を支援することにより、労働者の失業の予防や雇用の安定を図るため、国は中小企業緊急雇用安定助成金を支給しています。
 富山市は昨年の7月から、国の助成金を受けている事業主に対し、市独自の取組みとして中小企業緊急雇用安定支援金を支給していますが、労働者の失業の予防や雇用の安定を図るためには、平成22年度においても継続して行うべき事業であると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 2点目として、緊急雇用創出事業の要件緩和として、平成21年10月23日から平成23年3月31日までの間に限っては、地方公共団体による事務補助員等としての臨時職員の雇用について、業務量の急激な増加等臨時職員の雇用が新たに必要な事情が生じた場合、特例的に緊急雇用創出事業臨時特例交付金による基金を活用することができるとされていますが、この要件緩和も含め、富山市で実施されている緊急雇用創出事業全体の中で、臨時職員として直接雇用している事例は実際にあるのでしょうか、お聞かせください。
 3点目として、厳しい雇用情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化として、雇用保険の適用範囲の拡大が図られ、平成22年4月1日からは、31日以上の雇用見込みがある者も加入しなければならなくなることから、雇用保険の加入が適切に行われるよう、緊急雇用創出事業の委託先の事業主に対して周知する必要があると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 4点目として、平成22年度から富山市高年齢者雇用相談室を設置し、求人などに関する情報提供や相談業務を行うとともに、新たに富山市シルバー人材センターの入会案内等を行うなど、高年齢者の就業支援に努めるとしていますが、相談がワンストップとなるようシルバー人材センターの職員を配置してはどうでしょうか、答弁をお願いいたします。
 次に、お年寄りや障害者にやさしいまちづくりについてお伺いいたします。
 富山市高齢者総合福祉プランでは、「安心・安全を実感できる、人にやさしい生活環境づくり」として、「バリアフリーのまちづくり、ユニバーサルデザインを意識した生活空間づくりを推進します」としています。
 生活の中で必要な外出時につえや歩行器、車いすなどを利用しないと、移動の困難な皆さんは、日常的な外出の困り事として、「交通機関が利用できないこと」と答えています。また、外出の中で増やしたいものとしては、「遠出の行楽」「外食・映画・ショッピング」としています。
 そこで、1点目として、昨年12月に開業した市内電車環状線には、都市と利用者へのやさしさを配慮し、低床車両3編成が導入され、電停と車両乗降口の段差がなく、車いすでの利用者のスムーズな乗降が可能になりました。
 市内電車環状線の11カ所の電停の中で、車いすで乗りおりのできる電停は、丸の内、国際会議場前、大手モール、グランドプラザ前の4カ所です。市内電車環状線のすべての電停で車いすでの利用ができるよう、計画的に整備してはどうでしょうか。特に公共交通機関の拠点である富山駅前と障害者のイベントが多く開催されるサンシップ付近の県庁前の電停については、早急に整備することが必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 2点目として、近年、市の公共施設の多くには、車いす対応トイレが設置されるようになっていますが、男女兼用となっています。今後、建設される市の施設や公共の人々が使用する施設については、車いす対応トイレを男性と女性とに分けて設置するようにしてはどうでしょうか、答弁をお願いいたします。
 3点目として、お年寄りや障害者は、目的地の様子、スロープや車いす対応トイレなどの情報がないとしています。富山市は、富山県建築士会を中心とし、多くの関係団体の協力で作成された「ふれあいマップ ノーマライゼーションへの道しるべ」と題した冊子の改訂版を平成20年3月に発行しており、市内の施設の状況を詳しく掲載しています。こうした情報を提供するために、この冊子を全戸配布してはどうでしょうか、答弁をお願いいたします。
 次に、富山駅周辺地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。
 北陸新幹線整備に伴う富山駅の連続立体交差事業で、JR富山駅南口仮駅舎と在来線の仮ホームが完成し、4月19日から利用を始めることになりました。仮駅舎とホームを結ぶ新たな陸橋も設置され、現在の陸橋は閉鎖されることになります。飲食店やお土産店などのテナントが入る富山ステーションデパートは当面営業を継続し、2階で新たな陸橋と連絡することになっています。
 しかし、富山駅周辺地区土地区画整理事業の一環として、平成23年度からは富山駅南口広場整備に着手することとし、富山ステーションデパートを取り壊す予定と聞いています。富山ステーションデパートの中には、とやま駅特選館として、飲食店8店、銘菓・食料品店47店、構内店3店の合計58店があり、約170人が働いています。
 1点目として、富山ステーションデパートの取壊しが行われ、富山駅の新しい駅舎ができるまで、富山市の玄関口である富山駅に飲食店やお土産店がなくなることになります。テナントとして入っている事業主に対し、仮店舗の入居の希望をとり、富山駅南口仮駅舎の近くに仮店舗を建設し、新しい駅舎ができるまで営業を続けることのできるよう配慮してはどうでしょうか、答弁をお願いいたします。
 2点目として、富山を訪れた観光客やビジネスマンなどに、おもてなしの心で接遇している約170人の従業員の雇用が奪われることになります。雇用を確保するためにも仮店舗の建設が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 次に、富山大和跡地再開発についてお伺いいたします。
 森市長は1月29日の記者会見において、西町の富山大和跡地に建設する再開発ビルに、市立図書館本館、(仮称)ガラス美術館、公文書館を整備すると発表されました。そして、中心市街地のさらなる活性化につなげるため、なるべく早く完成させたいとの意向も示されました。
 3つの公共施設を集中させることで、例えば市立図書館本館とガラス美術館が同じテーマでそれぞれ特設コーナーを設けるなどすれば、集客の相乗効果が得られると思います。
 そこで、1点目として、子育て支援の拠点施設として、乳幼児の子育て相談や小・中学生の相談、子育てサロンなど、さまざまな相談を実施する子育て支援センターを再開発ビルに開設してはどうでしょうか。市長の答弁をお願いいたします。
 中心市街地の再開発では、ことしの2月末に竣工した総曲輪四丁目・旅篭町地区優良建築物等整備事業52戸、堤町通り一丁目地区優良建築物等整備事業96戸、平成24年竣工予定の中央通り地区fブロック第一種市街地再開発事業127戸、西町東南地区第一種市街地再開発事業127戸が建設されると、合計402戸のマンションとなります。その中には、子育て支援センターを必要とするような親子の入居もあると思います。
 子どもを持つ親にとっては、昼間、子育てサロンなどに出かければ多くの家族連れと会うことができ、子育ての体験談も聞けるので、子育ての不安の解消にもなると思います。
 2点目として、土日、祝日やイベント開催日には、グランドパーキング付近の道路は、城址公園前交差点の信号機付近から駐車場に入る車で交通渋滞が起き、総曲輪バス停でのバスの乗降者にも支障が出ています。現在の市立図書館本館では、平成20年度で約27万人、1日当たり1,000人を超す利用者がありました。再開発ビルの完成後は、今以上に交通渋滞が発生すると予想されることから、再開発ビルの建設に伴う駐車場の確保や交通渋滞を解消する対策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現についてお伺いいたします。
 急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ育成されていく環境を社会全体で整えていくことを目的とした次世代育成支援対策推進法が平成15年7月に成立しました。富山市は特定事業主として、これまでの行動計画にかわって、平成21年度において後期行動計画を策定することになっていると聞いています。
 そこで、1点目としまして、平成17年からの4年間で、本市の男性職員の育児休業取得率はゼロとなっていますが、全国平均では0.5%となっており、今後の国の目標は10%となっていますが、富山市の目標をお聞かせください。
 例えば男性職員に対して、子どもの1カ月検診までの期間や、配偶者が職場復帰する1カ月前の期間を育児休業するように進めてはどうでしょうか。答弁をお願いいたします。
 2点目として、妊娠中の職員、子育て中の職員はもちろん、すべての職員が年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを行い、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに努めることが大切であると思います。
 観光庁は、「経営によく効く『休暇』」と題する冊子の中で、休暇を取得しやすい環境を整えることにより、業務効率改善、健康管理、人材の獲得・定着、多様な人材の活用、従業員の多様な視点の獲得、社会・地域への貢献など、企業価値を高める効果につなげている30社の事例を紹介しています。
 富山市として、観光庁の冊子を利用し、年次有給休暇の計画的使用のさらなる促進の徹底を図る必要があると考えます。そして、すべての職場で、業務予定と勤務割を作成する際に、計画的に年次有給休暇を入れていくことはできないでしょうか。答弁をお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 当局の答弁を求めます。
 坂井商工労働部長。
  〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 緊急雇用対策についての御質問のうち、まず市独自の中小企業緊急雇用安定支援金を平成22年度においても継続して行うべきであると考えるがどうかについてお答えいたします。
 昨年4月から6月にかけての本市の雇用情勢は非常に厳しく、完全失業率も県内において4.1%と過去最悪を記録しておりました。
 この厳しい雇用情勢に緊急に対応するため、本市においては、富山市中小企業緊急雇用安定支援金制度を創設し、昨年7月1日から本年3月31日までの休業分として、当初から終期を定め、国の中小企業緊急雇用安定助成金に市単独で10分の1を上乗せする形で支援することとしたものであります。
 この制度の継続につきましては、本制度はあくまでも厳しい雇用情勢に対応するための緊急措置的なものとして、当初から終期を定めて創設したこと。本市の景気の状況は、県の経済情勢報告によりますと、1月は、景気は「このところ持ち直しの動きがみられる」となっておりましたが、2月は「引き続き持ち直しの動きがみられる」となっているなど回復基調にあること。また、本市の雇用情勢につきましても、有効求人倍率は昨年4月に過去10年で最悪の0.51倍となっておりましたが、本年1月には0.67倍と徐々に回復していること。さらに、本支援金の交付状況を見ますと、ピークであった昨年8月分は、対象者数3,882人、交付金額1,540万円余りであり、1社当たり7万2,000円余りを交付しておりました。現在、11月分の交付を行っているところでありますが、その対象者数は2,160人、交付金額719万円余り、1社当たり4万3,000円余りとなっております。
 このように、対象者、交付金額、1社当たりの金額とも毎月減少しており、今後さらに減少することが予想されることなど、これらの状況を総合的に判断し、この支援金については本年3月末までの休業分をもって終了することとしたところであります。
 次に、緊急雇用創出事業全体の中で、本市での臨時職員として直接雇用している事例はあるのかにお答えいたします。
 国においては昨年10月、緊急雇用創出事業の要件緩和などにより、地方公共団体における業務量の急激な増加等により臨時職員の雇用が必要となった場合、この交付金を活用できることとされました。
 新年度においては、この要件緩和も含め、緊急雇用創出事業全体の中で、臨時職員として直接雇用する事例として、生活保護の補助事務、予防接種の相談窓口業務、安全・安心な学校給食の調理支援業務など、19事業で69人の新規雇用を図ることとしております。また、平成21年度から平成23年度までの3カ年では192人の新規雇用を見込んでおります。
 市といたしましては、今後とも雇用環境の改善を図るために、この交付金を積極的に活用してまいりたいと考えております。
 次に、平成22年4月1日から雇用保険の適用範囲が拡大されることから、緊急雇用創出事業の委託先の事業主に周知する必要があると考えるがどうかにお答えいたします。
 国においては、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、現在の雇用保険の適用基準である「6カ月以上雇用見込み」を、本年4月1日から「31日以上雇用見込み」に緩和することなどを内容とする雇用保険法等の改正案を提出され、現在、審議されているところであります。
 本市におきましては、緊急雇用創出事業においては、これまでも6カ月以上雇用される方に対しては雇用保険を適用させており、今後、改正案が成立すれば、事業担当課にこの趣旨を十分に伝え、委託先事業主との契約時に雇用保険の加入が漏れなく行われるよう周知してまいりたいと考えております。
 最後に、平成22年度から設置する富山市高年齢者雇用相談室に、相談がワンストップとなるようシルバー人材センター職員を配置してはどうかにお答えいたします。
 富山市高年齢者雇用相談室におきましては、求人等に関する情報提供や相談業務のほか、新たに富山市シルバー人材センターへの入会案内などを行うこととしております。
 具体的には、シルバー人材センターへの入会案内や仕事内容の説明、就業情報の提供、申込状況の問合せ、仕事の依頼の受付などを行うこととしております。
 当相談室の相談員は、富山市シルバー人材センターの業務内容について事前に研修を受け、理解を深めた上で、ワンストップで窓口対応することとしております。
 今後とも、当相談室の業務内容について市広報やホームページなどにより周知するとともに、シルバー人材センターにおける会報などにおいても、当相談室の設置についてPRしてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 市内電車環状線すべての電停で、車いすでの利用ができるよう計画的に整備してはどうか。また、富山駅前と県庁前電停を早急に整備する必要があると考えるがどうかにお答えいたします。
 丸の内・西町間に新設した電停3カ所につきましては、軌道運送高度化実施計画に基づく上下分離方式により、本市の施設として車いす利用者が乗降できる電停として整備しました。
 また、丸の内電停につきましては、富山地方鉄道株式会社の施設であり、丸の内交差点改良工事にあわせ、国の指導により車いす利用者が乗降できる電停として改良されたものです。
 現在、セントラムが停車する既存電停において、富山市が工事費の支援を行い、富山地方鉄道株式会社がセントラム車両との段差をなくすための電停かさ上げやスロープの設置工事に着手されているところであります。このかさ上げ工事が完了すれば、高齢者の方々には使用しやすい電停となる予定でありますが、電停幅員が足りないことから、車いす利用者にとっては十分な施設ではありません。
 なお、既存電停を車いすの乗降を可能にするためには、1つには、既存電停の拡幅が必要であり、現状の道路幅員を狭めることとなるため、道路管理者の同意が必要である。2つには、電停拡幅や道路改良に伴い、交通管理者や地元住民との協議が必要であるなどの課題があり、施設を保有し、電車を運行する富山地方鉄道株式会社が主体となって関係機関と協議を進めていく必要があります。
 既存電停の整備につきましては、長期的にその優先順位も含めて富山地方鉄道株式会社に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、富山駅周辺地区土地区画整理事業について、富山駅南口仮駅舎の近くに仮店舗を建設し、新しい駅舎ができるまで営業を続けることのできるよう配慮してはどうか、また、雇用を確保するためにも、仮店舗の建設が必要と考えるがどうかについてお答えいたします。
 北陸新幹線開業時までに富山駅南口広場を完成するためには、その開業時の約2年前までに富山駅ビルの取壊しを終える必要があることから、富山駅ビル内のテナントには、平成24年度の初めごろまでに移転していただく予定としております。
 現在、移転に向けて、富山駅ビル所有者の西日本旅客鉄道株式会社、富山駅ビル内で商業施設を管理運営している株式会社富山ステーションデパート、賃貸契約しているテナントなどへの移転補償の調査を行っているところであります。
 御質問の富山駅南口仮駅舎の近くに仮店舗を建設し、新しい駅舎ができるまで営業を続けることのできるよう配慮してはどうか、雇用を確保するためにも仮店舗の建設が必要ではないかという点につきましては、富山駅ビル内の商業施設は、仮店舗の設置も含めて、本来的には西日本旅客鉄道株式会社が対応を検討されることになりますが、今後、市としても、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社富山ステーションデパートと補償交渉を行う中で協議してまいりたいと考えております。
 次に、富山大和跡地再開発について、再開発ビルの建設に伴う駐車場の確保や交通渋滞を解消する対策についてお答えいたします。
 再開発ビルの建設に伴う駐車場につきましては、車での来訪者による交通量の増加も見込まれることから、今後、個々の施設規模や用途を検討していく中で、駐車場の規模やあり方について、再開発組合、富山第一銀行、市の三者で協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 お年寄りや障害者にやさしいまちづくりについてのうち、今後、建設される市の施設や公共の人々が使用する施設については、車いす対応トイレを男性と女性とに分けて設置してはどうかにお答えいたします。
 本市の施設においては、新築や改築等に当たり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)及び富山県民福祉条例に基づき、車いす利用者に限らず、障害者、高齢者及び乳幼児を連れた男性や女性にも利用しやすい多目的トイレを設置しております。この多目的トイレは、例えば利用者を介助する人が異性である場合も考え、性別にかかわらず、だれもが利用できるものであります。
 一方では、施設の規模や用途、利用状況を考慮して、市では、ファミリーパーク自然体験センターや障害者福祉プラザなどにおいて、男性と女性を区別した多目的トイレを設置しております。今年度発注の富山市複合福祉施設にも設置する予定であります。
 今後建設する公共施設につきましても、利用者の状況等に応じて設置を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 初めに、お年寄りや障害者にやさしいまちづくりについてお尋ねのうち、「ふれあいマップ ノーマライゼーションへの道しるべ」を全戸配布してはどうかについてお答えいたします。
 高齢者や障害のある方が趣味や文化活動、交流の機会などに気軽に安心して外出できることは、日々の生活の中に喜びや生きがいを見出し、生活の幅を広げるとともに、生活の質を高めることにつながります。その一助として、車いす利用者などの障害のある方が、事前に外出先の情報として、特に車いす対応のトイレの有無などを把握しておくことができれば、より安心して外出していただけるものと考えております。
 このことから、市では平成13年に、市内の生活関連施設の車いす対応トイレや身体障害者対応駐車場、建物出入口スロープなどの身体障害者対応設備の状況を地図中に掲載した「ふれあいマップ ノーマライゼーションへの道しるべ」を作成し、さらにバリアフリー化の情報を更新し、平成20年3月に改訂版を発行したところであります。この冊子は、障害者手帳を交付する際に希望者にお渡しするほか、多くの方々に利用していただけるよう、富山市のホームページに掲載しております。
 また、昨年11月に株式会社まちづくりとやまが作成された情報誌「シティー・ウォーカー」にも、商店街の休憩所やトイレを利用できる店舗の紹介や、障害者トイレが表示され、気軽に安心して外出できるような情報が掲載されており、高齢者や障害者に限らず、多くの方々に活用されているものと考えております。
 御提案の冊子の全戸配布につきましては、冊子の内容が車いす利用者を中心とした情報であり、利用される方が限られることから、現在のところ考えておりませんが、必要な方に情報が行き渡るよう、今後も各障害者団体などへ配布するとともに、市ホームページの内容を地区別に分割し、ダウンロードしやすくなるよう改善してまいりたいと考えております。
 次に、富山大和跡地再開発についてお尋ねのうち、子育て支援センターを再開発ビルに開設してはどうかについてお答えいたします。
 現在、富山市子育て支援センターにつきましては、市立図書館本館の3階に平成17年4月より開設しており、専門職員8人を配置し、育児不安などの相談指導、幼児のことばの相談、子育てサロンやセミナーの開催など、子育て家庭に対する育児支援を行うほか、八尾保健福祉センターなど市内8カ所に開設している地域子育て支援センターと連携を図りながら、地域における子育て支援の充実に努めているところであります。
 城址公園の整備に伴い、子育て支援センターや中央児童館、少年指導センターも移転しなければなりませんが、これらの施設などが連携し、子育てへの支援を図ることは極めて重要であり、市民の利用しやすい施設のあり方や移転先につきまして、さまざまな視点から検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 仕事と生活の調和の実現について、2点のお尋ねでございます。
 まず初めに、特定事業主行動計画における男性職員の育児休業取得率の目標と、男性職員に育児休業の取得を勧めてはどうかにお答えいたします。
 本市では、平成17年4月に、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度から平成21年度までの5カ年間を計画期間とする前期特定事業主行動計画を策定し、職員の意識改革や、仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備に努めているところであります。
 この計画では、男性職員の育児休業の目標取得率を5%と定め、育児休業及び育児に関する休暇制度の周知等を行ってきましたところ、今年度初めて男性職員による育児休業の取得実績がありました。
 また、後期特定事業主行動計画では、男性職員の育児休業に関し具体的な数値目標を定める予定はありませんが、本市におきましては、今後とも既存の諸制度のさらなる周知徹底を図るとともに、職員自身や職場全体の意識改革を促進し、男性職員が育児休業等を取得しやすい職場の雰囲気づくりの醸成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、観光庁の冊子の利用を図るとともに、業務予定と勤務割を作成する際に、計画的に年次有給休暇を入れることができないかにお答えいたします。
 職員の年次有給休暇につきましては、仕事と家庭のバランスの調和を図るとともに、心身の健康保持や、自己啓発や地域活動への参加の時間を持つことができるなど、健康で豊かな生活の実現につながるものであります。このため、毎年4月に、企画管理部長名で各部局長及び総合行政センター所長を通して、全所属に年次有給休暇使用計画表の活用やゴールデンウイーク等を活用した連続休暇の取得など、年次有給休暇の計画的使用を促進するよう通知しているところであります。
 今後とも、本市におきましては、業務の計画的・効率的な執行管理に努めるとともに、お尋ねの観光庁の冊子の活用などにより、先進的な民間事業所の取組みも参考にしながら、年次有給休暇の計画的使用の促進に努め、職員の心身の健康保持や増進並びに公務能率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 24番 赤星 ゆかり君。
  〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 3月定例会に当たり、一般質問を行います。
 初めに、市街地再開発、公共交通、まちづくりについて伺います。
 富山大和デパート跡地の再開発は、市民、県民にとって重要な場所であるだけに、広く市民の意見を聞き、市民参加で検討することが不可欠ではないでしょうか。
 いずれの事業も巨額な公共投資です。誤れば財政危機にもつながる問題です。まちづくりの担い手は住民、市民であることを明確にし、市民の納得と合意を形成しながら進めることを求め、見解を伺います。
 旧富山大和の建物は、電気ビルや県庁などとともに富山大空襲で焼け残った富山の平和の遺産であり、価値ある建物です。あの西町交差点にある景観は、多くの市民、県民にとってたくさんの思い出が詰まった心の宝物です。ビルの機能は変えても、なくしてはならない歴史と記憶があります。記憶を消し去ってしまったら、まちの富山らしさは永遠に失われてしまいます。富山市のフィルムコミッションの設立を目指すなら、なおさらのことではないでしょうか。
 この西町南地区市街地再開発事業の内容がどのようなものになるとしても、基本的に外観は旧富山大和デパートの景観を再現するデザインとされることを提案します。
 市が整備する公益施設としては、市立図書館、公文書館、ガラス美術館などが挙げられています。市立図書館を中心部につくることは歓迎できます。あわせて、この場所を、富山市の歴史と平和を伝え、子ども、若者とお年寄りの集うまちとなるよう、公益施設整備を考えるべきと強く思います。図書館、公文書館とあわせ、富山大空襲を記録し、後世に伝える平和記念館の機能をこの中につくることを提案します。
 そして、市内電車、バス等公共交通の利便性を生かし、次のことを提案しますので、見解をお聞かせください。
 市内電車で通学する高校生も多く、中・高校生らの居場所づくりの視点が要るのではないでしょうか。図書館とあわせて活用できる学習スペースや交流スペース、多様な文化活動やだれでも気軽に参加できる軽いスポーツ活動の場など、中・高校生を主な対象とした児童館を提案します。施設づくりや運営に中・高校生が中心となって参画できるよう呼びかけるのです。
 以前視察した東京都杉並区の「ゆう杉並」では、中・高校生が主人公となって思い思いの活動に汗をかき、熱中している姿が印象的でした。そして、高齢者やいろいろな人が集い、語らい、交流し、生き生きと楽しい時間を過ごせる場所、そういった機能を持つ公益施設を考えるべきと思います。
 さらに、農・漁業との連携を意識した、地元産食材を使用するカフェレストランを入れれば、食を通した交流や地産地消の推進、雇用創出や観光客の利用も期待できるでしょう。見解を伺います。
 ガラス美術館をこの場所につくる必要性については、まずは現在までの富山市のガラス造形の蓄積を広く市民にお知らせし、市民で活発な議論を行うことが必要ではないでしょうか。
 また、銀行などの店舗が1階に入ると、まちのにぎわい創出に難しい影響があると言われています。なぜ富山第一銀行の本店等の移転入居なのでしょうか。保留床取得に協力してくださるとしても、まちのにぎわい創出、活性化のためにより効果的な施設のあり方を市民参加で十分検討した上で、ほかの活用方法をとっていただくことは考えられませんか。
 以上、答弁をお願いします。
 次に、市内電車にも65歳以上100円の割引を導入し、富山ライトレールと市内電車とを、レールがつながっていなくとも100円でつなげてはどうでしょうか。また、おでかけ電車は、電鉄富山駅と市内各駅が200円、西町電停から南富山駅乗りかえ、市内各駅まで400円となっていますが、高齢者割引でさらに使いやすくなるように再検討されたいと思います。
 トイレマップにつきましては、先ほど答弁がありましたので割愛いたします。
 2月14日からのコミュニティバスまいどはやの中央ルートの見直し社会実験で、路線バスの廃止などにより住民から不便が訴えられていた北新町や磯部町三丁目などに新たにバス停が設けられ、住民の足の確保に一定の期待が持てます。
 ところが、新川原町バス停は、自立生活支援センター富山のすぐ斜め向かいにあったものが遠くに移動されてしまい、車いす利用の方々を含め、ハンディのある方々にとっては苦痛であり、大変な問題だという切実な訴えがありました。
 2月1日に実験について発表され、14日から開始と時間もあまりなく、バス停がすぐ目の前にあった住民や事業者の方々が全く知らなかったというのは驚きです。来年オープン予定の(仮称)角川介護予防施設の前からバス停がなくなっているのも疑問です。
 そこで、新川原町については旧のバス停に戻し、その北側交差点から北新町へ出るルートへ再見直しできないでしょうか。沿線住民や事業者、利用者等の意見をよく聞き、社会実験の途中でもルート、バス停の早期見直しをされるよう求め、見解を求めます。
 次に、地方財政問題について市長の見解を伺います。
 新年度政府予算の地方交付税は、前年度比1.1兆円増、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税額は、前年度より3.6兆円多い24.6兆円。
 一方で、不況の影響から、地方税と地方譲与税分は合わせて3.2兆円も減り、自治体が自由に使える一般財源の総額は59.4兆円と、前年度比3,317億円、0.6%の微増にとどまっています。
 地方交付税総額24.6兆円の財源内訳を見ると、国税5税(所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税)を充てる法定率分は9.5兆円で過去最低であり、法定加算や特例加算が7.4兆円、借金が7.7兆円と極めて異常な事態です。世論に押されて地方財政への配慮がなされたことは一定評価できるとしても、借金のツケが早晩、地方にも市民にも回ってくるのでは喜べません。
 アメリカでは、所得税の最高税率を35%から39.6%へ、株取引税は15%から20%に引き上げることが提案されています。イギリスでも、4月から所得税の最高税率を40%から50%に、株式配当の最高税率も32.1%から42.5%に引き上げられようとしています。不公平税制の是正等によって福祉の財源を生み出そうとしています。
 ところが、日本の新年度政府予算案は、自公連立政権からの根本的転換の立場が見えません。大企業、大資産家に異常に優遇されている税制を改正し、歳入にあいた大きな穴を埋めることが不可欠です。こうした問題についての見解をお聞かせください。
 次に、子ども医療費無料化について伺います。
 子どもが病気のときに費用の心配なく、安心して医療にかかれることは、子育てする親の切実な願いであると同時に、社会全体の安心につながります。市は昨年10月から、小学校6年生まで入院費助成の対象を拡大されました。大変歓迎しています。その後も、射水市は4月から、滑川市は10月から、中学校卒業まで通院・入院ともに無料化が提案されています。
 新年度は、15市町村のうち、入院費については2市が中学校3年生まで、ほかは小学校6年生まで。通院費については2市が中学校3年生まで、7市町村が小学校6年生まで、4市が小学校3年生まで。未就学児までの助成は富山市と氷見市だけになります。残念なことです。
 政府の試算では約3,000億円で、国の制度として小学校入学前までの医療費無料化ができるということです。
 3月1日の衆議院予算委員会で、この問題についての日本共産党の質問に鳩山首相は、優先的な課題として扱いたいテーマだと答えました。また、日本共産党は窓口無料にしている自治体に対して、国が課している国保の国の負担分を減額するペナルティーをやめるよう求めてきましたが、これについても鳩山首相は前進ができるように努力してみたいと答えました。
 子どもの医療費無料を国の制度として実施するよう国に求めつつ、当面、富山市としても独自の助成を拡大し、小学校6年生までの通院費無料化を実施し、入院費も現物給付に統一し、所得制限は撤廃してください。また、国保のペナルティーをやめるよう強く国に求めてください。答弁を求めます。
 並行在来線問題について伺います。
 昨年12月15日、前原国土交通大臣は、「自民党・公明党連立政権時代の政府与党合意は白紙に戻す」と表明し、JRは並行在来線維持のために、できる限りの協力と支援を行うことや、貨物鉄道ネットワークも検討するなどの基本方針案を明らかにしました。
 新政権がJRの社会的責任にも触れたことは新しい可能性を開いたものと言えますが、これからの運動と取組みがいよいよ大切になってきました。JR西日本の内部留保は5年間で1.44倍に、JR東日本は1.73倍にもなっています。
 並行在来線をJRが引き続き管理しても、過重な負担を負わせることには決してなりません。住民の暮らしを支える鉄道として、また日本海側の貨物輸送の大動脈として、富山市としても積極的に運動を展開されることを期待するものです。
 そこで、並行在来線の経営が成り立つよう、運行と維持費などをJRの経営経費に組み込み、JR西日本とJR東日本がそれぞれ運行を継続するよう求めるべきではありませんか。そして国に対し、JRに地域社会と環境に貢献する立場で社会的責任を果たさせること、また鉄道のネットワーク、公共のインフラを守る役割を発揮することを強く求められたいと思います。
 見解を伺って質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 赤星議員の御質問にお答えします。
 私の方からは、地方財政問題について見解を求められました。その点についてお答えします。残りについては担当部長から答弁申し上げます。
 大企業等に異常に優遇されている税制を改正し、歳入にあいた大きな穴を埋めることが不可欠だと思うがどうかであります。
 税制改正を行うことなどにより必要な財源を確保し、借金に頼ることなく安定した財政運営を行うことは重要であると考えております。また、何よりも、景気回復による経済活動の活性化とそれに伴う税収の増加を望むものであります。
 今日のグローバル化した世界においては、企業にはもはや国境はない時代と言ってもよいのではないでしょうか。経済界には、現在の法人等に対する税制は、世界的に見て競争性に劣るとの意見があるようであります。
 あまりに負担が重いことになれば、企業は競争力の確保のため国外へ逃げ出すことも考えられ、資本の流出だけではなく、雇用の確保にも大きな問題を残すことになると考えております。
 また、年々増加の一途をたどる社会保障費の財源を考えたとき、もう1つの考え方として、消費税率を引き上げて将来の医療や年金の財源とする方針を明確にした方が、将来に対する安心が生まれ消費につながるという消費税率改正という考えも否定できないと思っております。
 今後は、地方交付税の原資である所得税や法人税など税制のあり方について、国あるいは国と地方の協議の場などにおいてしっかりと議論されるべきと考えております。
 以上です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 富山大和跡地等再開発事業について何点か御質問がございましたが、一括してお答えいたします。
 初めに、市民の意見を聞いて進めるべきではないかという御質問ですが、市街地再開発事業は、一般的に権利者の皆様が事業主体となり、国、県、市の補助金などを活用し、みずからが事業計画や資金調達などを行う、いわゆる組合施行の事業として進められるものであります。
 西町南地区につきましても、権利者の皆様が再開発準備組合を組織し、事業化に向けて長年活動されてきた結果、富山第一銀行の本店・本部機能の一部と市のガラス美術館、図書館及び公文書館の複合施設とすることになったものであります。
 なお、本事業は都市計画事業として実施する予定としておりますことから、事業案の説明会や縦覧手続等の中で、広く市民の皆様の御意見も伺って事業を進めていくこととなります。
 次に外観につきましては、本事業が組合施行の事業として進められるものであることから、市といたしましては、施設の内容のほか、外観につきましても周辺の景観形成に十分配慮するなど、今後、当事者の一員として、再開発準備組合、富山第一銀行などと協議してまいりたいと考えております。
 次に、市が整備する公共施設につきましては、その中に、図書館、公文書館とあわせ、富山大空襲を記録し後世に伝える平和記念館機能を整備する予定はございません。また、中央児童館につきましては、図書館とは別の施設として考えております。
 そのほか、中・高校生も利用するコーナー、カフェレストランなど、施設内容について御提案いただきました。これは御意見として受けとめさせていただき、高見議員、針山議員の御質問にお答えいたしましたように、市が西町南地区市街地再開発事業で整備を進める個々の施設の内容については、本年4月以降、関係部局による新たなプロジェクトチームを設置し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、富山第一銀行本店等の入居の再検討につきましては、市街地再開発事業において、保留床の売却先は再開発組合の意思で決定されることであり、また、取得した保留床をどのように活用するかは、保留床取得者に備わった固有の権利であることから、市は言及する立場にはないと考えております。
 しかしながら、市といたしましては、整備される施設がまちのにぎわい創出の施設となるよう、今後とも再開発組合の皆様に指導・助言をしてまいりたいと考えております。
 次に、市内電車にも65歳以上100円割引を導入してはどうか。また、おでかけ電車のさらなる割引も再検討すべきではないかにお答えいたします。
 市内電車などの運賃は、基本的に収支採算などを考慮して交通事業者が考えられることであり、現在、富山地方鉄道株式会社では、63歳以上の方を対象に、鉄道、軌道、バスを毎日利用すると、1回当たりほぼ100円で利用できるゴールドパス定期券を発売されるなど利用促進に取り組んでおられます。
 このような中、市内電車は収支の均衡がとれていると伺っており、本市が助成して市内電車の運賃割引やおでかけ電車をさらに割り引くことは考えておりません。
 しかしながら、中心市街地活性化や高齢化社会への対応のため、公共交通の役割は大変重要であると考えており、本年度より導入されます富山地方鉄道のICカードを活用した運賃割引などによる利用促進策について、交通事業者とともに研究してまいりたいと考えております。
 次に、新川原町バス停を旧のバス停に戻し、北新町へ出るルートへの再見直しはできないか。また沿線住民や事業者、利用者等の意見を聞き、社会実験途中での早期の見直しについて問うにお答えいたします。
 まいどはやバスは、株式会社まちづくりとやまが中心市街地の活性化を目的として運行されておりますが、現在の利用者数では、運賃収入だけでは運行経費を賄うことができず、本市からの補助金と富山商工会議所からの支援を受けて、運行を維持されております。
 このことから、株式会社まちづくりとやまでは、まいどはやバスを今後とも継続的に運行するため、さらなる利用者の増加が必要であるとの考えから、利用者が伸び悩んでいる中央ルートにおいて、利用者の少ないバス停を見直し、新たな需要が見込めるルートを検討されてきたところであります。
 新川原町バス停につきましては、乗降者数が1日当たり9人と少ないことや、周辺には路線バスや路面電車があることから見直し対象とされておりましたが、バス停付近に障害者自立支援施設があることを考慮し、バス停の廃止は行わず、現在の場所に移設したと伺っております。
 お尋ねのルートの見直しにつきましては、社会実験の結果を踏まえ、株式会社まちづくりとやまとともに判断してまいりたいと考えております。
 また、見直しの時期につきましては、新旧のルートを比較するためにも、利用状況や交通事情、利用者の意見などを十分考慮する必要があることから、一定期間の運行が必要であると考えております。
 次に、並行在来線の経営が成り立つようJRが運行を継続するよう求めるべきではないか。国に対して、JRに社会的責任を果たさせること、また鉄道の公共のインフラを守る役割を発揮させることを富山市として強く求められたいにお答えいたします。
 北陸新幹線長野・金沢間の整備につきましては、並行在来線の経営分離についての沿線地方自治体の同意等が工事施工認可の基本条件とされ、富山県とともに富山市を含む沿線の都市がこれに同意したところであります。
 これを受けて、これまで富山県が中心となって運営される富山県並行在来線対策協議会において、並行在来線のあり方(施設整備や運行形態、経営形態)について調査・検討が進められてきたところであります。
 一方、昨年、前原国土交通大臣が来県された際、「地方任せだけで運営できるのか、JRやJR貨物など事業者から意見を聞きたい」と述べられ、経営支援の新たな仕組みづくりへ意欲を示されたところであります。
 このような中、本市といたしましては、JRの関与も含めた国の並行在来線の枠組みの見直しなどの動向を注視しながら、並行在来線が持続可能となるような運営方法などについて、協議会の一員として議論してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 富山大和跡地等再開発事業についてのうち、ガラス美術館をこの場所につくる必要性などについて問うにお答えいたします。
 ガラス美術館は、ガラスの街づくりを進める本市にとって、呉羽のガラスの里と両輪をなす重要な拠点施設であると考えております。
 この美術館の建設場所につきましては、来場者の公共交通の利便性や中心市街地活性化の観点から、西町南地区を一つの候補地として想定していることを、これまでも市議会で答弁してきたところであります。
 こうした中、本年1月に、富山第一銀行が、本店・本部機能の一部を西町南地区市街地再開発事業の中で移転整備することを表明されました。これを受け、本市としても、この再開発が円滑に進捗するよう積極的に参画してまいりたいとの思いで、かねてから検討しておりましたガラス美術館に加えて、図書館本館及び公文書館をこの再開発事業の中で整備することとしたものであります。
 中心市街地活性化の観点からも、この再開発は大きな意味を持つものと考えております。特に美術館は、県内のみならず県外からの集客が可能な施設であること、図書館と併設することで利用者数の面においてもかなりの相乗効果が期待できること、まちのにぎわいや中心商店街の活性化にも大きなインパクトが与えられることなどから、この再開発事業の中でガラス美術館を実現したいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 子ども医療費無料化についてお尋ねのうち、初めに、子ども医療費無料を国の制度として実施するよう国に働きかけることについてお答えいたします。
 子ども医療費助成事業につきましては、全国的に、都道府県の補助制度に市町村が上乗せする形で実施している地方単独事業であり、それぞれの自治体の政策的判断や財政力によって支援内容が異なっております。
 富山県の乳幼児医療費に対する補助制度では、通院は3歳まで、入院は未就学児までが助成対象となっており、窓口において一部負担金があります。
 本市では、県の補助制度に上乗せし、未就学児までは入院、通院とも現物給付で、小学生は入院について償還払いで、ともに一部負担金なしで助成しております。
 また、国では、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたって持続可能なものとするため、医療費適正化や負担の公平性などの観点から、医療制度改革に取り組んでおられますので、国に対し要望することは考えておりません。
 次に、市独自で小学校6年生まで通院・入院医療費を現物給付し、また所得制限も撤廃してはどうかについてお答えいたします。
 小学生の医療費助成につきましては、本市の魅力や都市としてのバランスのとれた総合力を高めることや、昨今の厳しい経済情勢の中、子育て家庭の支援を図るため、経費のかさむ入院費に限り、平成21年10月より小学校6年生まで償還払いで拡大したものであります。
 学童期は乳幼児と異なり、身体的に発達して抵抗力も増し、自分の健康管理が可能となることや、また小学生の通院医療費の助成は過剰な医療受診を招き、診療側にとっても真に必要な医療ができなくなることが懸念されるため考えていないところであります。
 子どもの医療費は本来保護者が負担すべきものであり、本市の医療費助成の中で現物給付を行っている部分には、県の補助金及び国民健康保険事業に対する国の補助金が減額されるペナルティーが科せられていることもあり、小学校6年生までの入院医療費の現物給付への変更は考えていないところであります。また、経済的公平性の観点や制度の継続のためには所得制限は必要であると考えております。
 なお、子育て支援におきましては、医療費助成は一つの柱ではありますが、本市では、延長保育などの特別保育や病児・病後児保育、24時間の子育て電話相談などの相談事業、救急医療センターの整備、児童養護施設、知的障害児施設の設置など、医療・福祉を含めた総合的な施策を進めているところであります。
 次に、ペナルティーをやめるよう国に求めるべきではないかについてお答えいたします。
 高齢者、障害者、子ども医療費などの現物給付による医療費助成は、市町村が単独事業として実施しているところでありますが、国では受診の回数が多くなるなど、医療費の増加につながるとの理由から、国民健康保険においては療養給付費負担金などの国庫支出金が減額されることになっております。
 本市では、国民健康保険事業特別会計における国庫支出金の減額分を一般会計からの繰出金として補てんしておりますが、結果として、多くの市民に負担を転嫁することになっております。
 このことから、市町村が単独で実施する現物給付による医療費助成事業に対する療養給付費負担金などの減額措置の廃止につきましては、今後とも全国市長会などを通じ、国に対し要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 24番 赤星 ゆかり君。


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 富山大和跡地の再開発事業につきまして、今後、事業案の説明会や事業計画案の縦覧手続などを通して広く市民の皆さんの意見を聞いていきたいとおっしゃいました。しかし、そこで疑問なのは、この施設にどういうものを入れるのかなど、その時点で市民の広い意見があったとしても反映されるのかということです。その時点では、「こうしますからどうですか」ということで、もう固まってしまって、そこにガラス美術館ができることが市民にとって本当にいいのかどうかといったことを含めて、私はオープンにして議論すべきだということを申し上げました。そこのところをもう少しお聞かせください。
 それと、まいどはやバスについてですが、障害者の方の施設があるので、新川原町バス停については廃止ではなくて現在の場所に移されたとおっしゃいましたが、現在の場所が問題だと私は言ったわけです。現在の場所というのは、障害者の施設からかなり離れたところに移されたのです。現在の場所になったことをどう思うのか、私は聞きたかったのです。そこをお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 赤星議員に申し上げますが、もう12秒しかございませんので、答弁が全部できません。要望として承っておきますが、よろしいですか。


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 はい。


◯ 議長(五本 幸正君)
 それでは、これは要望として承っておきます。
 これをもって、一般質問及び議案の質疑を終結いたします。
            ───◇   ◇   ◇───
               議案の委員会付託


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいま議題となっております議案第1号から議案第84号まで及び報告第1号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
            ───◇   ◇   ◇───
              平成22年分請願第1号


◯ 議長(五本 幸正君)
 次に、日程第2 平成22年分請願第1号を議題といたします。
            ───◇   ◇   ◇───
               請願の委員会付託


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいま議題となっております請願は、お手元に配布の文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明日は委員会終了後、本会議を開き、議案第62号から議案第84号まで及び報告第1号の委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 2時21分 散会