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富山県 富山市

平成22年3月定例会 (第4日目) 本文




2010.03.09 : 平成22年3月定例会 (第4日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
         一般質問並びに議案第1号から議案第84号
         まで及び報告第1号、報告第2号


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第1号から議案第84号まで及び報告第1号、報告第2号を一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 16番 金厚 有豊君。
  〔16番 金厚 有豊君 登壇〕


◯ 16番(金厚 有豊君)
 平成22年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
 昨年8月の衆議院議員総選挙において、残念ではありますが、我が自由民主党は敗北を喫しました。
 御存じのとおり、9月には民主党を軸とする連立政権が誕生したのでございます。
 しかしながら、国民が期待をし見守っていた政権も、最近多くの諸問題、ほころびを抱えて立ち往生しているのではないかと思われます。
 確かに自由民主党が政権時代にはできなかった事業仕分けなどに見られる、チャレンジするという努力は感じられます。反面、財政、外交、防衛、福祉、教育、雇用などの現実に直面して、今さらながら政権与党の重みを感じているのが、今日このごろではないかと思います。
 今の与党は、この国をどのような国にしようとしているのか、全く見えません。このような思いをしているのは私だけでしょうか。国民の皆様は、鋭く注視しています。先月の長崎県知事選挙の結果を見れば、民主党もお気づきでしょう。しかし、この選挙結果は我が自由民主党の勝利というよりも民主党の敵失と理解しなくてはなりません。
 民主党が提案している多くの政策の中で、私が危惧している政策があります。これを富山市長として、また外国人の帰化手続に精通しておられる司法書士森 雅志さんにお尋ねします。
 鳩山総理と小沢幹事長で、今国会への提出を断念しましたが、民主党の一部推進派議員で議員立法を模索している永住外国人の地方選挙権付与法案の問題であります。各政党の中にもいろいろな意見がありますが、与党の中にも、私と同じく反対を名言されている党首、閣僚、議員も多くいらっしゃいます。また、自由民主党内の閣僚経験者、議員の中にも賛否があります。市長はこの問題をどのように考えているのかお聞かせください。
 平成13年3月定例会予算特別委員会、島田 祐三議員、平成14年3月定例会一般質問、笹木 豊一議員、平成18年6月定例会一般質問、岩脇 秀三議員、平成19年12月定例会一般質問、市田 龍一議員、平成20年3月定例会代表質問、五本 幸正議員、平成21年3月定例会一般質問、岩脇 秀三議員など、過去に委員会審査は別として、定例会に5人の議員が6度も質問されております富山市の斎場についてお尋ねいたします。
 この問題は触れてもいいものかどうか、私も長生きをしたいものですから、先輩議員に相談したところ、「さわらんほうがいいよ」との意見がありましたが、過去に質問された5人の方々のうち2人は平成21年4月に引退、3人は現職、ましてや2回も質問された方もいらっしゃいましたが、皆さん全員大変元気に大活躍しておられます。私はこの質問をすれば長生きできるのではと確信し、思い切って質問させていただきます。
 富山市には現在4カ所の斎場があります。昭和42年に設置された富山市斎場、昭和46年に設置された富山市北部斎場、昭和53年に設置された婦負斎場、昭和61年に設置された大沢野斎場であります。この4カ所の中で設置から多年を経過し、利用頻度の高い斎場は、富山市斎場と富山市北部斎場であります。
 調べてみますと、平成20年度の斎場の利用件数は、富山市斎場が2,100件、富山市北部斎場が1,599件でありました。対比しますと、57対43の割合で富山市斎場が多いことがわかります。火葬炉の設置台数は富山市斎場が11基、富山市北部斎場が5基であり、対比しますと、69対31の割合であります。年間利用件数から見ますと、富山市斎場は1基当たり年間190件の利用があります。富山市北部斎場は1基当たり、何と年間320件となります。
 このことから、富山市北部斎場の使用頻度が非常に高く、火葬炉の増設が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 平成14年3月旧富山市議会定例会において、笹木議員の一般質問に対し、当時の杉田環境部長から「斎場は、故人をしのび、心からその人の人生に感謝する最後のお別れの場として、厳粛さと荘厳さが求められる施設でありますが、建築後34年余り経過し、老朽化しているため、その整備につきまして、富山市総合計画新世紀プラン・第1期基本計画の中で検討することとしております。」との答弁がありました。また、前年の島田 祐三議員の質問に対して、当時の早川福祉保健部長も同様の答弁をしておられます。
 その後、平成20年3月定例会において、五本議員の代表質問に対し、当局の答弁として、当時の中田環境部長は「1つには、富山霊園富山市斎場及び北部斎場の両施設は、開設から35年以上が経過し、老朽化していること。2つには、将来の火葬件数に対して、既存の斎場の数や配置等が適切であるかということ。3つには、施設の検討に際しては、周辺住民の理解が不可欠であること。4つには、施設を新たに建設する場合には、建設手法、財源や施設の運営形態の検討が必要となることなどがあることから、平成19年度からの総合計画の中で斎場のあり方について検討することとしております。
 今後の具体的な進め方としては、平成20年度に富山霊園富山市斎場及び北部斎場の耐震診断を行うとともに、施設整備における課題等を協議するための庁内関係各課で構成する組織の設置や、他都市での整備手法等の調査・研究などを実施してまいりたいと考えております」との答弁がありました。
 その後、平成21年3月定例会の岩脇議員の質問に対し、中村環境部長は、「富山市斎場につきましては、今年度実施しました耐震診断の結果、耐震補強が必要であると診断されました。今後の斎場のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております」との答弁がありました。島田 祐三議員の質問から9年も経過しております。
 私はいかなる市民も一生を通じ、市に対し貢献し、その歴史を閉じられることと思っています。近年、高齢化社会を迎え、火葬件数は年々増加傾向にあります。一般的に身内の方などが亡くなられますと、御遺族の方は大変悲しまれ、斎場での最後のお別れとなるのであります。
 それには、この施設は、美しさと、厳粛さと、荘厳さを備えた施設でなくてはなりません。富山市斎場及び富山市北部斎場の整備を急ぐべきと考えますが、今後どのように具体的に進めていかれますか、現在の進捗状況をあわせてお伺いいたします。
 私たち議員は、後援会、友人、知人、親戚など、葬儀には他の皆様方より出席する機会が多いと思われます。最近特に思うことは、一般的に葬儀の規模が小さく参列者が少なくなってきていることです。昔の大家族から核家族化されたこと、親戚のつき合い、御近所との親交が少しずつ希薄になっているのが理由の1つではないかと思われます。
 現在、葬儀を行う場所は、民間のセレモニーセンター、地区の公民館、お寺、自宅などであります。いずれも利用者数を100人から150人程度で考えているようであります。しかしながら、現状を見てみますと、50人から70人くらいの葬儀が多く見られます。
 そこで私の提案ですが、富山市斎場の老朽化している会館棟を小規模な式場に再整備し、また、利用頻度の高い富山市北部斎場には新たに小規模な式場を設けるなど、民間業者を圧迫しない程度で、一番お金のかかる祭壇などが常時設置された式場を市民の皆様に提供できないでしょうか。
 生活に困窮している市民の皆様や、高齢者の介護で家族が心身ともにぼろぼろになった方々も多く、これ以上経済負担に苦しむことのないよう配慮し、大衆料金で提供すればと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、中山間地域の農業振興についてお尋ねいたします。
 中山間地域における農業の振興は、水源の涵養や洪水の発生防止など、下流域の農村部や都市部も含めた広範囲に及ぶ環境保全などにも重要な役割を果たしております。
 富山市における中山間地域は、過疎法、山村振興法、特定農山村法、知事特認に基づいて指定されており、八尾、大山、山田、細入地域の全域と、大沢野、婦中地域の一部など広範囲に及んでおります。その中でも比較的傾斜が急で、水田等ののり面管理や水利施設の維持管理に労力を要するなど、農業生産条件が不利な地域として、129集落、農地面積で約1,400ヘクタールが富山市での中山間地域等直接支払制度の対象地域となっております。
 この中山間地域等直接支払制度については、平成12年度から実施されておりますが、本年度は、第2期対策の最終年度となり、国においては、第2期対策に対する評価を踏まえ、一部制度の内容を見直し、平成22年度からの5カ年間を第3期対策として実施することとしております。
 そこで、お尋ねしますが、富山市では第2期対策において対象地域となっている129集落のうち、どれだけの集落で、また、どれだけの農地面積で事業に取り組まれているのかお伺いいたします。
 また、本制度は実施から10年が経過しており、地域のリーダーの高齢化や農業者の減少により、次期対策を断念せざるを得ない地域も生ずるのではないかと懸念しておりますが、第3期対策における制度の見直しで具体的にどのような点が改善されたのか。それによって、富山市の平成22年度以降の取組集落、取組面積はどのようになると見込まれるのかお伺いいたします。
 中山間地域等直接支払制度により、通常管理における生産コストの補正はある程度図られるものの、中山間地域における農業用水利施設等の維持・更新についての課題が残されております。
 特に、上流域の山間部では、人口の減少と高齢化が進んでおり、ため池や農業用水路等の水利施設の維持管理や、農道の管理など共同作業が年々難しくなってきております。また、地形上の理由から、受益農地、受益農家が少ないにもかかわらず、水源から農地までの距離があり、長い農業用水路を管理していること、山が近く落ち葉や枯れ枝の堆積を防ぐための水路をコルゲートパイプ等で被覆する必要があること、さらに、農業用水利施設の老朽化が進んでいるものの、農家数の減少により一戸当たりの負担が大きく修繕に踏み切れないことなど多くの課題を抱えております。
 こうしたことに対応するため、国では中山間地域の農業用水利施設を保全する中山間地域総合整備事業において、地元農家の負担率を5%と低く設定しておりますが、農業用水利施設の更新、修繕の事業費は高額となり、農家の高齢化や減少が著しく、中山間地域では、1戸当たりの負担が大きく、事業実施に踏み切れないのが現状であります。富山市として、中山間地域総合整備事業の負担率の軽減を図るなど支援を強化すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
 次に、農業共済事業についてであります。
 富山市では、ここ数年は、自然災害等による農作物への被害は少なかったようですが、昨年は、7月中旬から8月初旬にかけて低温と日照不足が続き、その後の降雨により稲の倒伏被害が多く発生したと聞いております。また、10月8日の台風18号の影響で、果樹のリンゴやナシに強風による被害が発生したことは、新聞報道でもあったとおりであります。
 農業共済制度は、このような農作物に対する自然災害による損失の補てんをする唯一の制度であり、国が自然災害から農家の経営を守り、国民の食料を確保することを目的に定められた公的な保険であると認識しております。
 このように農業共済制度は、農業者の皆様が農業経営の安定を図る上からなくてはならない制度ですが、その事業の実施組織が行政であったり、一部事務組合であったり、民間であったりさまざまであります。
 そこでお尋ねしますが、現在、農業共済事業の実施組織の全国的な状況はどのようになっているのかお聞かせください。
 次に、富山市の農業共済事業の今後のあり方についてですが、全国と同様に、富山市においても農業者の高齢化と後継者不足の進行により農家数の減少が進んでおり、耕作放棄地や不作付農地が増加してきていることは皆さんも御存じのとおりであります。また、農業経営においても農産物価格が低迷する中、肥料や燃料等の生産資材が高騰し厳しい状況が続いております。今後は、農業を営む後継者の確保や農業経営の安定を図ることが緊急の課題であると思っております。
 このような中で、自然災害から農家の経営を守り、農業経営の安定を図るために実施されている農業共済事業は農家にとっては必要不可欠な事業だと思います。
 今後、将来にわたって安定的に農業共済事業を続けていくには、事業を実施する組織の合理化や効率化を図っていくことが必要であります。そのためには民営化も選択肢の一つだと思いますが、当局として農業共済事業の民営化についてどのように考えておられるのか。また、民営化するとすれば、どのような手法が考えられるのかお聞かせください。
 最後の質問に入ります。
 平成20年12月定例会で質問をいたしましたが、都市計画道路の廃止、見直しについて再度お伺いいたします。
 平成20年12月定例会において、野村都市整備部長から「見直しの時期により、短期で21路線、中期で11路線、長期で8路線に分類している」との答弁がありました。現在の進捗状況はどのように進んでいるのか。また、地元自治振興会へのヒアリングを実施する場合はどのように進めていかれるのかお聞かせください。
 また、一部の地域において見直しの手続の遅れが出ているとも聞いております。今後、県、地元自治振興会への説明スケジュールについてもあわせてお伺いし、私の質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 当局の答弁を求めます。
 森市長。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。
 金厚議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは最初にございました外国人の参政権についてお答えし、その他につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
 まずは、ぜひ長生きをしていただきたいということを申し上げてお答えします。なお、私は、現在、司法書士ではございませんので、司法書士たる資格を有する者という立場でありますので。
 何度かこの本会議場で申し上げたことがあると思いますが、私の基本的な考え方、特に直近では、昨年の12月定例会でもどなたかの御質問にお答えいたしました。平成7年2月28日の最高裁判決では、「憲法の規定上、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」とされておりまして、地方参政権を永住外国人に付与することは、憲法上問題があると考えております。
 国政選挙は憲法上条文ではっきり「国民が」と言っているわけですが、地方参政権については「住民」と言っているわけです。この判決の主文における考え方は、住民というのは国民を指すという考え方に基づいているわけです。ところが、傍論でその住民は住民という考え方も取り得るという意見の裁判官もいることから、その傍論が付されています。そこで、主文に立脚すればそれは憲法違反だということになるし、傍論に立脚すると憲法違反でない可能性があるということから、合憲説の論拠となっているわけです。
 しかしながら、最近、その傍論を書いた園部 逸夫元最高裁判事は、結論から言うと、「日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないと言われても困る。そこには政治的配慮があった」という、裁判官としてそれでいいのかということをおっしゃっておりまして、「一般的に永住外国人全体に地方参政権を与えることが合憲だと言ったのではない。極めて限定的な配慮だったのだ」ということを発言されております。そして加えて、「判決とは怖いものでひとり歩きではないが、勝手に人に動かされる。参政権付与法の法案提出には賛成できない」と述べておられます。これで明らかに合憲論者は論拠を失ったと私は思っておりますので、結論的に地方参政権を永住外国人に付与することは憲法違反だと考えるのが妥当だろうと思っていますので、その法案には賛成できないという立場でございます。
 加えて、この問題は地方政治そのもののあり方を左右しかねない、地方自治体にとって非常に重要な案件であるにもかかわらず、地方の意見が斟酌されないまま議論が進められていることについても大きな問題であると認識しております。
 このことにつきましては、国政の場での議論だけで決められようとしているわけですが、そのことに違和感を覚えているわけです。恐らく地方自治体の関係者は、違和感を感じているのは私一人ではないと思っております。本市議会を含め全国の多くの自治体で、この問題に関する意見書が採択されていることは、そうした一種の違和感や危機感のあらわれであるととらえることもできると思っております。
 いずれにしましても、このような民主主義の根幹にかかわる問題、とりわけ地方自治のあり方に重大な影響を及ぼす事柄については、地方の意見に十分に耳を傾けるとともに、国民的議論を喚起しつつ、国政の場で十分な議論が行われるべきであると考えております。今後とも、国会において拙速に法案提出や審議がなされることがないことを強く願っているところであります。
 このことに関してまして、2月の冒頭に、石原 慎太郎東京都知事や上田埼玉県知事などを初め、首都圏中心の知事、市長有志から、永住外国人地方参政権付与法案に慎重な対応を求める、市区町村長の署名のお願いという文書が届きまして、2月4日付で私は署名をして返送しております。念のために申し添えておきます。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 富山市北部斎場、富山市斎場についてのお尋ねのうち、富山市北部斎場の火葬炉増設の必要性について問うにお答えいたします。
 富山市北部斎場につきましては、昭和46年に設置された施設であり、火葬炉5基を有し、その後、昭和63年から平成4年にかけて改修を行っております。
 これまでの火葬状況につきましては、平成10年度には1,253件、1日平均約4件でありましたが、平成20年度には1,599件、1日平均約6件と総数で340件余り増加してきており、1日当たりの火葬能力の限界に近い、1日8件以上の日が35日あるなど、今後も増加傾向が続くものと考えております。
 その理由としましては、人口動態の変化から死亡者数が増加してきていることや、民間の葬祭施設が富山市北部斎場に近い地域に建設され、富山市北部斎場への利用が進んできたことなどが考えられます。
 富山市北部斎場での火葬は、年間2,400件余りまで対応が可能であると考えられますが、混雑時には利用者の方に御不便をおかけすることもあることから、年間2,000件程度が限界ではないかと考えております。
 そこで、お尋ねの富山市北部斎場の火葬炉の増設の必要性につきましては、能力的には余力がありますが、今後の火葬件数の増加傾向を想定した場合におきましても、現在、本市では、富山市北部斎場を含む4斎場に23基の火葬炉を設置しており、他の斎場の利用等によって全体としての対応が必要なことから、富山市北部斎場の火葬炉の増設の必要性も含め、今後の斎場のあり方全体の中で引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、富山市斎場及び富山市北部斎場の整備について、今後どのように具体的に進めるのか。また、現在の進捗状況について問うにお答えいたします。
 現在、本市の斎場は4施設を有しておりますが、これらの斎場の今後の具体的な課題といたしましては、1つには、富山市斎場及び富山市北部斎場の両施設が老朽化していること。特に、富山市斎場については、平成20年度に実施した耐震診断の結果、耐震補強の必要があると診断されたこと。2つには、年々火葬件数が増加しており、将来の火葬件数に対して、既存の斎場の数あるいは配置等が適切であるかといった課題があり、今年度はこれらの課題を踏まえ、現状分析等も行いながら、今後の斎場のあり方につきまして検討を行っております。
 そこで、お尋ねの現在の進捗状況につきましては、まず、斎場の現状分析としては、1つには、富山市斎場、富山市北部斎場の火葬炉については大規模改修から既に20年前後経過し、近い将来、火葬炉の大規模な改修が必要なこと。2つには、火葬件数が年々増加傾向にありますが、当面は現状の火葬炉数での対応が可能と見込まれること。3つには、式場、会館については利用数の減少傾向が見られますが、その原因や必要性についての検討が必要であることなどの現況の分析を行っております。
 また、耐震診断の結果を受け、平成21年2月に庁内関係各課5課で構成する斎場整備等に係る庁内連絡会議を設置し、耐震補強の手法等や今後の火葬炉等の修繕見込みなどについての協議を行っております。
 さらに、近隣の金沢市及び高岡市の施設を視察し、施設内容や利用状況等について調査を行いました。
 なお、今後見込まれる大規模改修の予定時期や経費、人口動態とそれに伴う火葬数の需要見込み、火葬炉の必要数等について、引き続き調査してまいりたいと考えております。
 次に、斎場整備の今後の具体的な進め方につきましては、これまで進めてまいりました現状分析等によって明らかとなった新たな課題を踏まえ、今後の斎場のあり方についてさまざまな角度から引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、富山市斎場に小規模式場を再整備し、富山市北部斎場に新たに小規模式場を設けるなど、市民に低価格の式場を提供できないかについてお答えいたします。
 現在、富山市斎場には火葬棟のほかに、葬儀を行うことのできる式場を有しておりますが、その利用状況につきましては、平成10年度は87件、平成15年度は53件、平成20年度は5件と年々減少傾向にあります。
 減少傾向の理由としましては、1つには、富山市斎場の式場が老朽化してきたこと。2つには、富山市斎場の式場の利用時間が、夜間の利用や宿泊ができないなど、お通夜に対応していないこと。3つには、民間の葬祭式場が増加してきたことなどが理由ではないかと考えております。
 お尋ねの富山市斎場に式場を再整備することなどにつきましては、現状の認識としましては、1つには、葬儀の形態については、近所づきあいが希薄となり身内や友人だけの葬儀が増えていることや、喪主や故人の高齢化のため、社会的なつながりが少なくなったことに伴う会葬者数の変化などにより、小規模な葬儀へのニーズがあること。2つには、昨今の経済状況の悪化に伴う低価格の葬儀に対するニーズがあるなどと考えております。
 また、一方では、富山市内には、16カ所の民間の葬祭式場があり、利用者のさまざまな要望にこたえていること。市営の式場に祭壇を常設する場合、複数の祭壇を準備する必要があること。また、北陸三県での市営の斎場において式場を設置しているところが極めて少なく、設置している場合でも地域差があるものの、利用が比較的少ないことなどの課題が見られますことから、さまざまな角度から式場の必要性も含め、引き続き、本市の斎場のあり方全体の中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 農業問題についての御質問のうち、まず、中山間地域の農業の振興について、中山間地域等直接支払制度について、第2期対策における対象集落のうちの取組集落数及び取組面積について、また、第3期対策における制度見直しの具体的な改善点と、本市の平成22年度以降の取組集落、取組面積の見込みについてお答えいたします。
 本市では、平成17年度から平成21年度までの第2期対策において、対象となる集落が129あり、そのうち約8割に当たる102の集落で取り組まれており、面積は約1,291ヘクタールとなっております。
 次に、第3期対策における制度見直しの具体的な改善点につきましては、平成12年度に中山間地域等直接支払制度が始まって10年が経過しており、集落によっては、過疎化や高齢化が進み、制度への取組みが困難となってきたり、分散した棚田などが対象とされないなどの課題がありました。
 国では、これらの課題に対応するため、平成22年度からの第3期対策においては、1つには、制度参加の継続を図るため、高齢者などの農地の農作業を、他の農家や集落外など共同でサポートする取り組みを拡充する。2つには、取組面積の拡大を図るため、山合いに点在する棚田などの小規模な農地であっても、対象として取り扱うよう要件を緩和するなどの措置が新たに講じられております。
 このことから、本市では、第3期対策におきましても、102の集落の取組みが引き続き確保され、面積は若干増の約1,294ヘクタールと見込んでおります。
 なお、第3期の制度見直しにより、集落によっては、交付金の増額も見込まれており、取組活動の継続・拡充が図られるものと期待しております。
 次に、中山間地域総合整備事業について、市として中山間地域総合整備事業の負担率軽減を図るなど支援を強化すべきと考えるがどうかについてお答えいたします。
 中山間地域における農業用水利施設は、用排水機能はもとより、水源の涵養や洪水の発生防止等の多面的な機能により下流域も恩恵を受けており、生産条件が不利な中山間地域において、農業用水利施設の保全を図っていくことが必要であると考えております。
 しかしながら、さきに示された国の平成22年度予算案では、農業農村整備事業については、対前年度比で63.1%減であり、このうち中山間総合整備事業は約10分の1へと大幅に削減されております。このことから、農業用水利施設の保全を図るため、整備予算の確保を国や県に働きかけてまいりたいと考えております。
 また、本市では、これまで中山間地域における農業支援策といたしまして、1つには、市単独土地改良事業等における補助率の上乗せ、2つには、地理的条件等が悪い棚田での水張りに対する交付金、3つには、農業用機械整備の補助採択における面積要件の緩和、4つには、生産調整の実施に伴い、中山間地域で生産されるソバや加工用米の出荷に対する補助などを実施しております。
 さらに、市といたしましては、農家の高齢化や減少が著しい中山間地域において、農業用水利施設の更新、修繕等の一戸当たりの負担が増大していることから、今後、国の農業農村整備事業に関する新たな施策を見きわめた上で、中山間地域総合整備事業の農家負担の軽減について検討してまいりたいと考えております。
 次に、農業共済事業について御質問のうち、農業共済事業の実施組織の全国的な状況はどのようになっているのかについてお答えいたします。
 農業共済事業の実施組織は、農業災害補償法に基づき、民営の農業共済組合、農業共済組合と県農業共済組合連合会の役割を兼ね備えた一県一農業共済組合である特定組合、もしくは市町村や市町村で構成する一部事務組合とされております。
 実施組織の全国的な状況につきましては、平成21年4月現在、全国で275組織あり、うち民営が204組織で74%、市町村または一部事務組合の公営が71組織で26%となっております。また、民営204組織のうち、4都県が特定組合に移行しております。
 なお、富山県におきましては、これまで数回にわたる組織の総合再編により、平成12年には現在の民営が2組織、公営が2組織の4組織となっております。
 次に、市として農業共済事業の民営化についてどのように考えているのか。また、民営化するとすれば、どのような手法が考えられるのかについてお答えいたします。
 まず、民営化の手法につきましては、本市単独によるもの、既存の農業共済組合との合併によるもの、特定組合への移行によるものの3つの方法が考えられます。
 本市が単独で民営化する場合につきましては、1つには、国の農業共済組合への事務費負担金が大幅に減少していることなどから、加入者からの事務費賦課金の増額が必要であり、加入者の理解を得るのは困難であると考えられること。2つには、組合の設立には、加入資格者の3分の2以上の同意が必要であり、事務費賦課金の増額を含めて、同意を得ることは困難であると考えられること。3つには、組合の意思決定機関や執行機関を新たに設置しなければならないことなど多くの問題があります。
 既存の農業共済組合と合併する場合につきましては、現在の4組織が3組織あるいは2組織に再編されたとしても、県農業共済組合連合会の設置が依然として必要であります。
 このことから、本市で民営化を考える場合には、事務の合理化や効率的な事業運営を行う観点から、一県一農業共済組合である特定組合への移行が最も有効ではないかと考えております。
 本市といたしましては、県や県農業共済組合連合会、既存の農業共済組合等との連携を図りながら、農業共済加入者にとって、将来の望ましい組織、事業のあり方について、長期的見地に立った検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 都市計画道路の廃止と変更についてのうち、見直し作業の現在の進捗状況はどうか。また、地元自治振興会へのヒアリングは今後どのように進めていくのか。また、今後の県、地元自治振興会への説明スケジュールなどについて問うにお答えいたします。
 本市の都市計画道路は、戦災復興土地区画整理事業で整備した都市計画道路を含め、現在138路線ありますが、都市計画決定から長い期間を経て未着手となっているものもあることから、平成17年度から見直しに着手したところであります。
 見直し作業の現在の進捗状況でありますが、富山地域においては、旧射水線四方駅と西岩瀬を結ぶ都市計画道路四方駅前線を平成21年9月に廃止いたしました。
 大沢野地域においては、国が進めている地域高規格道路大沢野富山南道路が大沢野市街地の西側を南北に縦貫する都市間連絡道路であることから、大沢野都市計画道路網に与える影響が大きく、このため国との協議を重ねながら都市計画道路網の検証を進めてきたところであり、国が検討を進めている地域高規格道路大沢野富山南道路と国道41号を除いて、都市計画道路の廃止や変更などについて取りまとめたところであります。
 八尾地域においては、現況交通量調査、道路ごとの将来交通量推計や道路管理者との協議などを行い、道路網としての検証を終え、都市計画道路の廃止や変更などについて、取りまとめたところであります。
 次に、地元自治振興会へのヒアリングは、今後どのように進めるのかについては、地元自治振興会へのヒアリングは、平成18年度に既に実施しておりますので、今後の予定はありません。
 次に、今後の県、地元自治振興会への説明スケジュールにつきましては、富山県とは随時協議を行っており、今後は地元住民の皆様への説明を行ってまいりたいと考えており、大沢野地域においては、大沢野富山南道路の計画ルートの公表にあわせて住民の皆様に御説明することとしており、八尾地域においては、本年3月末までには住民の皆様に御説明したいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 おはようございます。
 平成22年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
 昨年の年末からことし1月半ばまで断続的に降り続いた雪は市内の多いところでは累積の降雪量が3メートルを優に超え、各種交通機関のダイヤの乱れや、年末年始の買い物客の減少、除雪車の出動回数の大幅な増加による除雪費の追加など、市民生活や市財政に大きな影響を与えました。
 その一方で、今回の大雪は、近年の世界的な異常気象の中で、いわゆる暖冬になれてしまっていた私たち富山市民が、富山は雪国との厳然たる現実を改めて強く再認識し、生活道路の確保や高齢者ひとり暮らし宅の除排雪対策など冬場の行政サービスの重要性や、市長が日ごろから強く提唱されている行政と民間による協働社会の必要性について深く考え直すよい機会にもなったのではないでしょうか。
 確かに、ことしの大雪は本市の市民生活や市政運営に多くの負担をもたらしましたが、その一方で、市民の皆さんが近所の高齢者宅の屋根雪おろしを手伝われる姿や、市職員と一緒になって子どもたちの通学道路の除雪に汗を流される光景が連日市内の各所で見受けられるなど、私たち現代社会に暮らす者がついつい忘れがちになっていた、支え合い助け合うことの大切さとすばらしさを思い返させてくれたように私は感じております。
 1月4日の執務初め式では、市長も「年末年始の役所の休業期間中も病院や消防関係、除雪担当者など多くの職員の皆さんに休日返上で頑張っていただいた」とその労を大きくねぎらっておられ、私も強い共感を覚えたところであります。
 そこで、本日最初の質問ですが、今冬の大雪が市民生活や市政運営に及ぼしたさまざまな影響なども踏まえ、富山市の行政のトップとして、「雪国とやま」の冬場の行政サービスのあり方について、改めて森市長の見解をお伺いしたいと思います。市長の答弁をお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 今、宮前議員からお話がありましたとおり、ここ数年が特に暖冬傾向でありましただけに、ことしの冬の雪は本当の雪国の暮らしというものを思い起こさせたので、ある意味いい機会だったのかもしれません。しかし、確かに除雪を含めて交通機関の乱れによる渋滞など、大変大きな影響を与えました。
 予想を超えた雪ではありましたが、幸い雪がたくさん降る時間帯というものが比較的降雪量の割にはうまくいったのではないか。つまり、除雪のあり方についてです。通勤時間帯に雪がどっと降ると道路が圧雪状態になってしまい手が出せないということが起きますし、日中にたくさん降ると、市民生活が動いている中での除雪もやはり大変ということがありましたが、曜日の関係なども含めて、比較的基幹道路の確保は十分とは言えませんが、一定程度確保できたのではないかと思っています。
 いずれにしましても、市民生活と産業経済活動の両方の面からも除雪というのは非常に大事な作業ですので、ある意味、やってもやってもというところがあるのですが、年々質を高めていくことが大変大事だという認識でおります。
 なお、本市の除雪水準につきまして、北信越地方の県庁所在都市4市と比較しますと、市道延長に対する機械除雪延長の割合は、5市の平均53.9%に対しまして、本市は62.7%で福井市に次いで2位となっております。また、消雪装置延長の割合は、5市の平均5.3%に対し、本市は17.9%で1位となっております。
 これら機械除雪と消雪装置を合わせた市道全体の除雪率は、本市は80.6%で、福井市の83.2%に次いで2位となっておりまして、5市の平均59.1%を大きく上回っております。
 合併前の旧富山市の時代は、北信越で1位をずっと続けていましたが、恐らく集落間を結ぶ道路の延長が長くなりますので、結果的にそういうことですが、水準としては高水準にあるのではないかと現在も評価をいたしております。
 ただ、経済的に不況が長引くということなどもありまして、例えば建設会社の倒産や、あるいは保有している除雪機械の総数が減り、除雪の現場での除雪機械の確保とオペレーターの確保が大変難しくなってきております。そういうことから、今、議員からもお話がありましたように、地域で一緒になって除雪に当たっていただくことが大変大事でございます。そういうことから、除雪機械を貸与して集落でやっていただくという取り組みは一層重要性を増すと思っています。
 今後とも、富山市地域ぐるみ除排雪事業や、先ほど質問でお触れになりましたが、高齢者や障害者などを支援する屋根雪おろし等支援事業なども大切になってくると思っていますので、市民の皆さんに御理解をいただいて、まさに行政と協働で取り組んでいただくということをお願いしてまいりたいと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 ありがとうございます。本当にたくさんの経費をかけていただきました。ただ私は山手に住んでおりますが、ことしは除雪に対しての苦情というのは、私自身は一切聞きませんでした。本当に頑張っていただいているということを感謝申し上げたいと思います。
 そこで、今も言いましたように、たくさんお金がかかっていると思います。建設部長にお伺いしますが、今冬の除雪の出動の実績と、この後も降ることがあるのかもしれませんが、最終的な除雪費総額の予想についてお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 ことしの冬の除雪作業につきましては、12月から2月にかけ5回の寒波があり、除雪出動日数は、12月に8日、1月に18日、2月に9日で現在のところ合わせて35日となっております。
 これらの除雪に要した費用につきましては、1つに、業者が保有している除雪機械599台分の減価償却費など約1億1,000万円、2つに、除雪機械222台分の借上料約1億5,000万円、3つに、市所有の除雪機械の消耗品や修繕料など約1億6,000万円、4つに、除雪業務に対する委託料約8億5,000万円で、総額は12億7,000万円と見込んでおります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 本当にたくさんのお金をかけていただいております。そこで、財務部長にお尋ねします。新聞報道等でも何回かされておりますが、本市に限らず除雪費が非常にかさばったということで、県内の各自治体においては、本市も含めて既に特別交付税の要望を国に対して行っているということであります。改めて富山市の対応はどのようになっているのか、また、交付の具体的な見通しについてもわかればお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 特別交付税は、普通交付税の算定に用います基準財政需要額の算定方法では捕捉できなかった特別な財政需要、あるいは例えば災害や今回の除排雪、市町村合併関連の経費などがある場合に、特別交付税に関する省令の定めるところにより算定されるわけであります。
 交付額の総額は、地方交付税総額の6%に相当する額と決められておりまして、地方公共団体の財政事情を考慮しまして、12月と3月の年2回に分けて交付されるものでございます。
 除排雪に係る経費の財源は一般財源であり、そのためにも特別交付税の確保は非常に重要であると考えております。今年度の特別交付税の交付に関しましても、特別な財政需要と特別交付税の需要額を国に報告しまして、今年度は、当初予算額19億円を上回る21億円を要望しているところでございます。
 それで交付額でありますが、12月分としまして、既に3億7,000万余りが交付されております。3月分は今月下旬までに交付予定でありますが、現在、国において算定が行われております。交付額の総額は、それぞれの地方公共団体の財政事情や災害の有無などを考慮しまして、国全体で調整が図られることとなっております。そのため、要望どおりの交付となるかどうかは現時点ではわからないところでございますが、要望額に配慮された交付額になることを期待しているところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 ぜひ現政権において、ことしの雪に配慮された対応がなされることを強く期待をしたいと思います。
 そこで、改めて谷井建設部長にお伺いいたしますが、市が除雪委託業者へ直接除雪を指示する以外の方法としては、どのような除雪が本市の中にありますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 除雪作業の出動指示につきましては、基本的に市から直接委託業者へ行っておりますが、それ以外の方法といたしまして、1つには、地域で定められた責任者が積雪状況を的確に把握し、委託業者に指示することにより、地域に応じたきめ細かな対応ができる地域主導型除雪を行っております。これにつきましては、呉羽地区や水橋地区、浜黒崎地区等、現在16校区17地区で実施されております。
 2つには、平野部とは気象条件が異なる粟巣野平や大長谷、音川等の山手地区におきまして、市が降雪状況を把握し、的確に指示することが困難なことから、地区を熟知した地元業者がみずから判断して除雪を行っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 早朝の通勤時間帯に対応するために、一部の業者におかれては、午前1時、2時からオペレーターが出動して対応されているというケースもあると聞いておりまして、関係の皆さんに改めてその御労苦に深く感謝を申し上げたいと思うところであります。
 こうした過度の負担を少なくするためにも、また近年、公共事業が大幅に縮減されて廃業や転業を余儀なくされている建設事業者も少なくないこと。また、そのことで今後ますますオペレーター不足ということが心配されるということを考え合わせますと、先ほど市長がおっしゃったような、市が機械を貸し出す地域ぐるみの除排雪、市民との協働による除雪を一生懸命進めていく必要が今後さらに強いのではないかと感じるところであります。
 一方、富山市の消雪装置の設置率は他都市と比べて非常に高いということですが、消雪装置の整備率が高まれば、いわゆる委託料が減りますので、この整備も今後一層進めていく必要があると思います。改めて建設部長の答弁をお願いします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 消雪装置の設置につきましては、多額の費用を要することや、地下水低下などの問題もありますが、交通量の多い幹線道路や、雪のやり場のない住宅団地内で大きな効果を発揮しております。
 このようなことから、本市では今年度、草島東線や八尾中核工業団地線などの幹線道路2.6キロメートルに消雪装置を設置しております。
 また、町内で設置する消雪装置につきましては、富山市消雪装置設置補助金交付要綱を設けておりまして、その工事費に助成を行っております。昨年4月には延長等の基準を一部緩和するなどし、今年度は日之出町などで9.4キロメートルの整備を予定しております。
 このように取り組んできた結果、富山市総合計画がスタートした平成19年度当初から今年度末までの3カ年で、市道の消雪延長は477キロメートルから555.8キロメートルと78.8キロメートル増加しており、消雪化率は15.9%から18.3%と2.4ポイント増加しております。
 今後とも、消雪装置の設置に、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 ぜひそのように進めていただきたいと思います。
 最初にも申し上げましたが、改めてやはり富山は雪国だなということを感じましたので、雪が降ってもしっかりと市民生活を確保されるように、一層の御尽力をお願いしたいと思います。
 次に、大きな質問の2番目として、緊急経済・雇用対策についてお伺いいたします。
 昨年の6月定例会でも質問させていただきましたが、現下の国民生活にとって最大かつ喫緊の課題は、疲弊した経済の安定的な回復と雇用の確保であると私は考えております。
 年明けから各種経済団体や企業団地協議会、建設業界、工場協会などの新春懇談会等で市内の企業経営者の皆さんとお会いする機会も多く、その都度、社業の現況についてお聞きしていますが、「7割程度まで回復した」とか「年度末を控えて今はある程度受注があるが、春以降の状況が読めない」など一様にいまだ厳しい経営状況であると言われる方が大半でございました。
 そこで、坂井商工労働部長にお尋ねします。現在の市内企業の景況分析について、市当局ではどのようにとらえておられますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 本市が年4回実施しております富山市中小企業景況調査によりますと、市内中小企業の景況感について「好転」とする企業の比率から「悪化」とする企業の比率を差し引いたDI値は、昨年4月の調査ではマイナス85.2ポイントでありました。
 その後は改善傾向にあり、本年1月にはマイナス51.4ポイントにまで改善したところでありますが、依然として大幅なマイナス値であることから、市内の中小企業は引き続き厳しい経営状況に置かれているものと考えているところであります。
 また、業種別の景況感を見ますと、特に小売業はマイナス90ポイント、建設業はマイナス83.3ポイントと大変厳しい状況にある一方、製造業は昨年4月の調査ではマイナス83ポイントでありましたが、本年1月にはマイナス9.1ポイントと大幅に改善しているところであります。
 このように、一部の業種においては景況感に改善の傾向が見られるものの、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することなどから、先行きについては慎重な見方となっております。
 本市といたしましては、今後とも景気の動向を的確に見きわめながら、引き続き切れ目のない経済・雇用対策を実施してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 製造業等で一部回復の動きが見られるということで、少し安心いたしましたが、財務部長にお尋ねいたします。予算の審議の中でも、いわゆる法人市民税が大幅に落ち込むことが予測されるということでした。それに加えて、私が心配しておりますのは、予定納税の還付がかなり多いのではないかということです。お尋ねしますが、平成21年度中の市内企業の予定納税の還付件数、並びに還付額についてお答えください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 平成21年度の法人市民税の還付状況は、1,027件、還付額にしますと、還付加算金も含んでですが、7億3,500万円余りとなっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 それでは、予算編成に当たって、平成22年度中の法人市民税の還付予想額をどのように立てておられますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 平成22年度の還付見込額につきましては、今年度の予定納税額が減少したことや、一部企業の業績改善なども見込めることなどから、還付額が減少するのではないかと考えております。
 こういうことから、過去の実績を考慮しまして、2億1,000万円を当初予算に計上しているところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 そのような感じで納まってくれればいいと思いますが、いずれにしても、市税の収納の面からも市内企業の厳しい経営状況というのがうかがい知れるのではないかと思います。
 そこで、改めて商工労働部長にお尋ねしますが、平成21年度の本市における中小企業緊急雇用安定助成金及び市独自の上乗せ施策であります富山市中小企業緊急雇用安定支援金の利用実績についてお答えください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 富山労働局で受理された中小企業緊急雇用安定助成金の休業等実施計画書の届出件数は、富山県全体で本年1月時では事業所数は1,364社、対象者数は2万6,870人となっており、昨年の5月時以降、事業所数は毎月1,000社を超えており、現在も同様の状況が続いております。
 このうち富山市内の事業所数につきましては、公表されておりませんが、県全体のおおよそ3分の1程度がこの助成金を活用されているものと考えております。
 また、国の助成金の交付決定には約2カ月余り要することから、本市の支援金につきましては、現在は、おおむね11月分までの支給を行っているところであります。
 本市の支援金の利用実績につきましては、この制度を創設した昨年7月から11月までの5カ月間で、延べにして事業所数987社、月平均197社、対象者数1万6,017人、月平均3,203人、交付金額5,820万円余り、月平均1,160万円余りとなっており、対象者数、交付金額ともに、毎月減少してきているところであります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 減少傾向にあるということですが、非常にたくさんの方が使っていただいています。私も多くの企業人と親しくさせていただいておりますが、実際にこれを使わせていただいている企業は大変に喜んでおられますので、そのことをあえて申し上げておきたいと思います。
 そこで、国においては、まだまだ厳しい経済状況が続く中で、企業の経営を引き続き下支えしていくことが強く要望されているとの観点から、この中小企業緊急雇用安定助成金を平成22年度も引き続き実施されると理解しています。一部の企業からは、先ほどから話が出ているように、若干企業実績が好調になってきた等の背景から、売上実績の下落率などがこの助成金の受給要件になっているのですが、受給要件があまりに厳格に適用されることで、頼りにしている助成金が支給停止になるケースがあるのではないかと心配をされる向きがあります。
 このことから、国においては、今回本制度の運用を適切、柔軟なものに改善するために一部内容を変えられたと聞いておりますが、その内容についてお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 国の中小企業緊急雇用安定助成金制度の受給要件は、当初は「売上高または生産量の最近3カ月間の月平均値が、その直前の3カ月または前年同期に比べ5%以上減少していること」となっておりました。
 しかしながら、厳しい経済状況が続く中、この制度を見直し、昨年の12月から新たに「売上高または生産量の最近3カ月間の月平均値が、前々年同期に比べ10%以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること」という要件が追加され、受給要件の緩和がなされたところであります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 それを聞いて、多分あしたの新聞を見て安心される方もおられるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、大変厳しい経済状況の中で景気の動向以上に大きな問題は、雇用かと思っております。
 次に、雇用対策についてお伺いいたします。
 市内の雇用情勢は、国、県並びに本市独自の懸命な各種雇用対策事業の実施にもかかわらず、まだまだ大変厳しい状況かと思っております。
 そこでお尋ねいたしますが、平成21年度中に市で実施された緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別交付金事業による新規雇用件数はどれぐらいになっておりますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 この両事業は、厳しい雇用情勢に対応するため、国の交付金を活用し、地域での安定的な雇用機会の創出や臨時的な雇用創出を図るものであります。
 お尋ねの平成21年度における本市の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業による新規雇用の実績につきましては、まず、緊急雇用創出事業が58事業で288人、ふるさと雇用再生特別交付金事業が38事業で80人、合わせて368人となっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 そこで、ことし平成22年度の当初予算では、これら2事業に新たに重点分野雇用創造事業を加え、市全体で449人の新規雇用の創出を図るとされております。これら事業の概要、とりわけ新規事業による具体的な雇用機会について答弁をお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 国においては、平成21年度第2次補正予算において、新たに重点分野雇用創造事業を創設され、介護・医療、観光、環境・エネルギー、農林水産など成長分野における雇用を創出するとともに、地域ニーズに応じた人材育成を行い雇用に結びつけることとされました。
 本市におきましても、この重点分野雇用創造事業を活用し、新年度において、1つには、木質燃料を安定的に製造するための実証実験を行う事業、また、植物工場の栽培技術の実証実験を行う事業、また、大型コンベンションをコーディネートする人材を育成する事業、そして、意欲のある林業の担い手を育成する事業など15の事業を計画しており、合わせて53人の新規雇用を見込んでおります。
 また、このほか緊急雇用創出事業で309人、ふるさと雇用再生特別交付金事業で87人、合わせて449人の新規雇用を見込んでおります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 ぜひ15の事業が新たな雇用につながることを期待したいと思います。
 そこで、もう一方、いわゆる資格取得、富山市再就職資格取得支援事業と、市の主催するホームヘルパー2級講座は大変有効な事業だと理解しております。それらの事業の実績と受講された方々の中で具体的に新規雇用に結びついたケースがどれくらいあるのかお答えいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 富山市再就職資格取得支援事業につきましては、事業を開始した昨年2月から本年1月末までの12カ月間で、延べ199人が再就職に必要な資格や技術を習得され、うち89人が福祉や医療現場などに就職されております。
 次に、ホームヘルパー2級の資格を取得する介護資格取得支援事業につきましては、1回の定員を23名として、昨年3月から本年2月まで13回の受講募集を行っており、資格を取得された方々は、本年1月末現在で226人であり、うち109人が就職されております。
 このように、せっかく資格を取得されても、約半数の方が就職に結びついていない状況でありますので、ホームヘルパー2級講座修了者や介護分野への就職を希望する人を対象に、毎月、介護職場の就職説明、面談会などを開催しており、できるだけ多くの方々の新規雇用に結びつくよう取り組んでいるところであります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 市の御努力を多としたいと思います。
 そこで、昨年6月定例会での私の質問に、市長から答弁をいただきましたが、市長は、「緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別交付金事業を緊急避難的に使っていただいて、将来への安定した就労のためには、資格取得への支援や、あるいは工場誘致などの産業基盤を整備していくこと、新たな常用雇用を生み出す取組みが一番大事だ」とおっしゃいました。私も全く同感であります。
 そこで、本市におかれては、これまでも産業基盤を整備し、新たな企業誘致などによる新規雇用の創出に努めてきておられますが、これまでの雇用創出の成果についてお答えいただければと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 安定した雇用を創出するためには、本市の産業基盤を整備し、新たな企業の立地を促進していくことが必要であります。このため、本市では、適地に企業団地を造成し、環境の整った企業用地を提供しているほか、工場等の新増設に対する助成金の交付や融資などを通して、企業の立地と集積を促進しているところであります。
 また、次代を担う新たな成長産業の育成は急務の課題であり、新産業支援センターを拠点として、県や大学などの関係機関との連携のもと、新産業の創出に全力で取り組んでいるところであり、新たな雇用の受け皿として育成してまいりたいと考えております。
 これまでの雇用創出の成果でありますが、現在、市が造成した12の企業団地には、約6,000人の従業員が勤務されております。
 また、雇用の確保を要件とした企業立地に対する助成により、過去5年間の実績として、930人余りの新規雇用を創出しており、安定した雇用の確保に大きな成果があったものと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 大変厳しい経済状況の中で、企業の進出もなかなか難しい時期かとは思いますが、これからもいろいろな団地を計画されておりますが、順調にしっかりとやっていただくことを強くお願いをしておきたいと思います。
 雇用対策に関する最後の質問ですが、新政権が昨年9月に発足をいたしまして、いわゆる事業仕分けが行われた中で、これまで大変好評であった高年齢者職業相談室──本庁7階に設置されたものであります──が本年3月31日をもって閉鎖される予定と聞いておりまして、大変残念に思っておりました。今回の予算案に富山市高年齢者雇用相談室運営事業費が計上されており、市長の所信表明演説の中でも触れられており、大変安心をいたしたところであります。
 そこで、この新しい事業の業務内容と、これまでの職業相談室との違い等について、どこがどのように違うのかお答えをいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 富山市高年齢者職業相談室につきましては、本年1月末現在で1万3,660件と昨年同期に比べ3倍以上の来所者があり、また、就職件数も316件と昨年同期の約2.5倍となっており、本市の高年齢者などの雇用の確保に大きな成果を上げております。
 しかしながら、国においてはさきの事業仕分けにより、本年3月末をもって高年齢者職業相談室を廃止されることとなりました。
 このため、市といたしましては、雇用環境が特に厳しい高年齢者の雇用の確保は地域経済にとって極めて重要と考えており、新年度から市単独で富山市高年齢者雇用相談室を設置するものであります。
 この雇用相談室の業務内容といたしましては、1つには、ハローワーク富山などからの求人情報の提供業務、2つには、キャリアカウンセラーなどによる就職や資格取得等に関する相談業務を実施するとともに、3つには、新たに富山市シルバー人材センターの入会案内や就業情報の提供などを行うこととしております。
 一方、これまで実施しておりました求人事業所への問合せや求職者に対する紹介状の発行など職業のあっせんはできないこととなりました。
 このため、利用者の方々に、新設する相談室の業務内容に加え、職業のあっせんができなくなったことなどを、事前に市広報やホームページ等により周知するとともに、パンフレットを相談室やハローワーク富山に配置し、広く市民にPRしてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 シルバー人材センターへの紹介などを新しく加えるということは、大変いいことだと思うのですが、一番大事な企業への問合せやあっせんができなくなるということは、大変残念に思います。最近行っておりませんが、つい最近まで見た状況から言うと、恐らくハローワークの混み状況は、今もすごいものがあると思っておりまして、ぜひその意味でも市役所へ来て7階で個別の相談に応じていただけるというのは、大変ありがたがっておられたわけです。そういった機能がこれからもしっかりと市民の皆さん──我々もいろいろな相談を受けますが、「50歳を超えていたらだめ」というのが大方の現状であります。私らも50歳を超えていてほかに何もすることがないわけですが、そこらをしっかり受けとめていただいて、「だけどこういう仕事があるよ」と、特にシルバー人材センターなどは、そういう意味では非常に適切な仕事ではないかと思いますので、一層の御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、大きな質問の3番目として、農業施策について幾つか質問させていただきます。
 初めに、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。
 最近、市内の中山間地域を中心にイノシシによる農作物の被害が激増しております。私の近所でも、昨年、これまで一度もそうした被害に遭ったことのなかった比較的人家に近いところに位置する水田で、イノシシが収穫期の迫った稲をなぎ倒してしまいました。コメににおいがつくとどうにもなりませんので、結局その田んぼの大半のコメが収穫できなくなるという事例が幾つか発生しました。
 そこで農林水産部長にお尋ねしますが、まず、近年の本市におけるイノシシの被害状況についてお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 お尋ねの近年の本市におけるイノシシによる農作物被害の実態ですが、被害額では、平成18年は59万円、平成19年は439万円、平成20年には938万円と年々高くなっておりましたが、平成21年は被害対策を拡充したことなどにより、489万円と減少しております。
 また、被害は水稲が多く、平成18年、19年は約95%が、平成20年、21年では、そのほとんどが水稲での被害となっております。被害は、7月から8月にかけて多く発生しており、水稲の踏み荒らしによる被害では荒らされた近くのコメににおいがつき商品価値がなくなるため、見た目以上の被害となっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 昨年は減っているということで、少し安堵しました。そこで、その対策として、一般的に言われている方法として、猟友会の方々などによる狩猟期間中の狩猟、狩猟期間以外のときにやっていただく駆除、おりを設置することによる捕獲、電気柵の設置が有効であると聞いております。
 それぞれの対策の特徴とこれまでの実績について、特に昨年被害が減ったというのは何かの関係だと思いますので、そこらについてお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 イノシシの対策につきましては、猟友会による有害鳥獣捕獲隊員により、狩猟期間以外にも捕獲が必要なことから、年間を通して行っております。
 捕獲は、銃器とおりによって行っており、銃器では毎年10頭程度でしたが、平成20年度からは頭数を増やすため、おりによる捕獲を始め、平成21年度は餌づけを行うなど捕獲方法を工夫したことから、19頭に増えております。
 次に、電気柵については、近年被害が急増していることから、新たな取組みとして、大沢野、大山、八尾の3地域において、平成21年度から県と市の全額補助により原材料の現物支給を行っており、約9,800メートルの電気柵が設置されたところであります。この電気柵は、イノシシの鼻先の高さに電線を張り、電気ショックを与えるもので、設置した田んぼでは被害がありませんでした。
 このようなことから、おりによる捕獲や電気柵の設置は被害防止に大きな効果があり、平成21年の被害額は489万円となり、前年に比べ半減しております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 今ほど御説明いただいた対策の中で、私も聞いているのは、電気柵の設置が一番有効であろうということです。被害を未然に防止するという観点からも、今後この電気柵の普及を図っていただきたいと期待するわけですが、市の見解をお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 今後の電気柵の普及につきましては、イノシシ対策に有効であることから、平成22年度には新たに約1万4,000メートルの電気柵を設置し、大沢野、大山、八尾地域に加え、山田、細入地域にも拡大することとしております。
 また、設置地域においては、安全講習会の開催も予定しております。
 平成23年度以降につきましても、できる限り地元の要望にこたえ、安全で確実な被害防止に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 大変力強い答弁をいただきました。実は、私の暮らす地域でも、ことしの1月に猟友会の皆さんに協力をお願いして、青年団あるいは農協青年部、消防団などから約40人ほどが出て一緒にイノシシ狩りを実施しました。このように市民みずからも動き出しておりますし、また八尾地域自治振興会連合会などからは、昨年、市に対してイノシシ対策が重点要望として提出されているということも理解をしております。
 また、つい最近、金沢市のまちなかで警察官がイノシシに発砲した事件が全国的なニュースになっておりましたが、これらを考えますと、イノシシ対策は単に農作物被害だけではなく、拡大すると市民の生命や身体にも影響を及ぼす大事な問題かと思いますので、今ほど答弁いただいたような形で、一層の対策を講じていただくことをお願いしておきたいと思います。
 次に、県の事業である神通川流域カドミウム汚染田土壌復元事業が平成23年度で終了する予定と聞いております。八尾町卯花地区のいわゆる客土母材採土跡地について、今後の整備スケジュールについてお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 客土採土地として使用してきた八尾卯花地区の採土跡地約24ヘクタールにつきましては、これまで、上笹原、下笹原、茗ケ原地区の代表者からなる卯花客土母材土地連絡協議会と県、市において、整備内容について協議を重ねてきたところであり、平成23年度末までに県が跡地整備を行い、平成24年度に市が無償で譲り受ける予定となっております。
 整備スケジュールにつきましては、県では、跡地全体の整備を行うこととされており、雨水の流出を緩和するための調整池を新たに4カ所設置され、このうち1カ所が本年度で完成し、残り3カ所は今年の秋までに完成する予定となっております。
 また、採土の搬出路を活用し、下笹原地区から上笹原地区へ抜ける幹線道路、延長1,250メートルを整備することとされており、ことしの秋までに路盤と側溝の工事を行い、平成23年度には舗装工事を行う予定となっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 ありがとうございます。
 そこで、跡地の有効活用策についてですが、いろいろなことがあると思うのですが、現地が国の三大公害病の一つであるイタイイタイ病の汚染農地復元用の土砂を採取した場所であることや、本市が環境モデル都市の指定を受けていることなども勘案して、環境にやさしい優良農地として再整備することで、無農薬や低農薬野菜などを作付したり、そのための研修の場として活用できる、現在、市民の皆さんから大変人気の高い、とやまスローライフ・フィールドの第2弾的な場所として活用、提供することもどうかと思いますが、見解をお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 とやまスローライフ・フィールドは、都市住民などが、農村や自然への理解を深めて新たな担い手として農業へかかわっていくきっかけづくりを図るために整備されたものであります。
 また、最近関心が高い低農薬・有機栽培などについては、NPO法人が主催する家庭菜園講座や地元の営農サポーターによる栽培指導を受けながら、取り組んでいる農園利用者もおられます。
 今後のとやまスローライフ・フィールドの計画につきましては、1つには、周辺の体験交流施設等の立地状況、2つには、交通アクセスやロケーションのよさ、3つには、地元や関係団体等の機運の高まり、4つには、市内における市民農園のバランスなどを総合的に見きわめることが大切であり、お尋ねの採土跡地での設置は今のところ考えておりません。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 繰返しになりますが、汚染農地復元用の採土地として、現地が果たしてきた歴史的な意義が十分に生かされ、さらには環境モデル都市にふさわしい有効活用をぜひ図っていただくように強くお願いしておきたいと思います。
 県でも具体的にイタイイタイ病記念館の建設計画が始まるということでもありますし、それらともあわせてこの跡地活用をどのようにしていけば一番いいのか、ぜひ市でも検討していただきたいと思います。
 次に、大きな質問の4番目として、土砂災害警戒地区における急傾斜地崩壊対策事業についてお伺いいたします。
 市では、昨年、土砂災害ハザードマップを作成され、八尾地域の一部対象地域の全世帯に配布されました。
 関係住民などに自分たちの住んでいる場所が台風や集中豪雨のときには、土石流や山崩れの起きやすい箇所であると周知し、警戒を促すことは大変有意義な施策であり、高く評価するところであります。
 そこで質問ですが、土砂災害ハザードマップを作成するもととなる、いわゆる土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域等の指定について、現在、県で調査を行っておられると聞いていますが、その調査状況についてお答えください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 本市には、がけ崩れや地すべりなどの土砂災害の発生が予想される箇所が1,331カ所あります。県では、これらの箇所について、平成16年度から、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、土砂災害防止法に基づき、土砂災害が発生するおそれのある危険な範囲を具体的に明らかにするため、地形等の基礎調査を実施しておられます。
 お尋ねの、県が実施している調査の状況につきましては、今年度中に富山や八尾地域など市内の対象箇所の約9割の調査を完了し、平成22年度には残る大山地域などを調査し、完了する予定であると伺っております。
 これらの調査結果に基づき、県では土砂災害特別警戒区域等を指定され、その後、市で土砂災害ハザードマップを作成し、住民の皆様に説明の上、配布することとしております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 大山地域等が完了するのが平成22年度中ということで、それが終わって全世帯に配布されるということで理解してよろしいですね。そこで、この土砂災害から市民の生命・財産を守るためにこういったことを進めていくのは非常にいいことですが、対策工事を同時に行っていくということも行政の大きな責任の一つであると私は考えております。
 この対策工事を行う手法として、急傾斜地崩壊防止対策事業があるのですが、民家が点在する山沿いの集落においては、県の事業の5戸以上が連たんしていなければならないという事業採択要件を満たすことがなかなかできないのが実情であります。
 私どもの会派では、昨年、重点要望事項の一つとして、県に対し事業採択要件の緩和を強く要望させていただいておりますが、そうした意味からも、一昨年から新規で本市が始めていただいた、市単独事業の安心ライフサポート事業は大変にありがたい事業であり、今後この事業による土砂災害警戒区域における防災対策の進捗を強く期待しているところであります。
 市の取組姿勢について、ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 現在、市内には斜面の角度が30度を超え、かつ高さが5メートル以上で、崩壊した場合に人家などに被害の及ぶおそれがある急傾斜地崩壊危険箇所が847カ所あります。そのうち、斜面の高さが10メートル以上で、人家が斜面の上下に10戸以上建っている地区については、県が国の補助を受けて対策工事を、また、斜面の高さが5メートル以上で、人家が5戸以上建っている地区については、市が県の補助を受けて対策工事を行っております。
 しかし、県の補助対象とはならない5戸未満の地区のうち、特に危険性が高く、対策工事が必要な箇所を対象に、平成20年度から市単独急傾斜地崩壊防止対策事業として、安心ライフサポート事業を実施しております。
 本市といたしましては、今後とも住民の安全・安心を第一に、厳しい財政状況の中、コスト縮減を図りながら、緊急性の高い箇所から対策工事を着実に進めてまいりたいと考えております。
 また、5戸未満の地区が全体の5割以上もあることから、県に対しまして採択条件を緩和し、人家5戸未満の地区も補助対象となるよう、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 今ほど答弁いただいたとおり、事業を逐次進めていただくと同時に、我々も努力をさせていただきますので、当局の方からも県に対して一層採択要件の緩和を強く図っていただきたいとお願いしておきたいと思います。
 最後に、地方たばこ税についてお伺いいたします。
 最近はあまり目にすることもなくなりましたが、「たばこ税は○○町の大きな財源です。たばこは地元で買いましょう」というキャッチフレーズを掲げた看板や桃太郎旗が、かつては市内の各所で設置されていました。
 近年では、受動喫煙の問題や愛煙家自身の健康被害への関心の高まりなどから、たばこの消費量も年々減少している状況にありますが、長引く不況の影響から法人市民税等の落込みが予想される中、ことしからはたばこ代が1本当たり5円高くなるとのことでもあり、市税としての地方たばこ税の適切な収納は市行政、市財政にとって重要な課題の一つと考えるものであります。
 そこで、以前にコンビニエンスストア等のチェーンストア事業者については、地方たばこ税はその事業者の本社所在地の市区町村で支払う仕組みになっていると聞いたことがあり、最近、私自身、手近のコンビニなどでたばこを購入する機会も少なくないことから、実際にはたばこ税の収納がどのようになっているのか大変気になっているところであります。
 そこで、調べてみましたところ、地方税法465条第1項では、「たばこ税は卸売販売業者等が、製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合においては、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該小売販売業者の営業所所在の市町村において、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する」となっておりますが、いずれにしても市内で販売されるたばこについては、地方たばこ税がしっかりと富山市に収納されることを愛煙家の一人として強く期待しているところであります。
 そこで、市内におけるたばこの消費・販売とたばこ税の収納との関係について、実際にどのような仕組みになっているのかお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 市たばこ税は、本市におきましても大変貴重な財源の一つとなっておりまして、平成20年度決算におきましては約25億4,000万円、市税全体の3.5%余りを占めているところでございます。
 このたばこ税は、議員が御説明されたとおり、当該小売販売業者の営業所所在の市町村において、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課することになっております。
 また、たばこ事業法では、小売販売業者は、その営業所ごとに財務大臣の許可を得なければならないとされております。
 このため、たばこの販売を行う個人の小売販売業者はもとより、コンビニエンスストア等のフランチャイズ・チェーン加盟店におきましても、店舗ごとにその許可を得て、直接卸売販売業者等から仕入れておられることから、各店舗が所在する市町村に納税される仕組みになっているところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 これはいろいろ話をしていると、本当に多くの人が勘違いをしています。実は私もこの質問をするまで大きな勘違いをしておりました。例えば、金沢市に本社のあるチェーン店などは、そこでたばこ税を納められているのではないかなど、いろいろなことを心配していたのですが、今ほど財務部長に答弁していただいたことを再確認いたしますが、いわゆるそれぞれのコンビニエンスストア等が個々の販売資格を持っており、その個々の販売資格を持っているコンビニエンスストアがそれぞれ対象となっているので、実際に納めるのは日本たばこ産業株式会社だと思いますが、市内にあるコンビニなどでたばこを買っても、富山市に入る分のたばこ税は入る分としてちゃんと納められているということでありますが、もう一度確認します。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 ただいま議員が説明されたとおりでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 通告は90分としましたが、早く終わりそうであります。実は私もかなりのヘビースモーカーでありまして、意思の弱さからなかなかたばこをやめられない者の一人であります。そこで、最近は特に周りに気を遣いながら、肩身の狭い思いでたばこを吸って煙を吐いている者の立場から言わせていただければ、ぜひ富山市の税収の中でも大きなウエートを占めております──たしか26億円余りであったと思います。このたばこ税が適切に収納されることに、市当局として一層御尽力を賜りますことを重ねて御期待申し上げまして、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これで宮前議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
                           午前11時45分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 副議長(村上 和久君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 2番 岡崎 信也君。
  〔2番 岡崎 信也君 登壇〕


◯ 2番(岡崎 信也君)
 3月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問を行わせていただきます。
 まず最初に、改めまして、この間、党派を超えて御指導、御鞭撻をいただいております諸先輩の議員の皆さん、そしてまた御支援をいただいております皆さん、心から冒頭感謝を申し上げます。
 さて、国会においても新年度予算の確立に向けて審議が行われております。その骨格は、この間、議会の中でも「コンクリートから人へ」というキーワードで表現されていますように、人の営みに重点を置き、社会福祉予算重視の、かつてない斬新な予算ではないかと私は受けとめております。特に、地方においても、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金を創設するとともに、地方税の減収分の補てんや地方交付税の総額確保を図るなどの措置が含まれております。こういったことから、地方公共団体にも配慮されたものと感じております。
 しかし、国、地方とも税収が落ち込む中で、臨時財政対策債などを活用した厳しい内容であります。財政多端の折ではありますが、徐々にでも格差社会から脱却して、安心・安全の富山市を目指して皆さんの御指導のもと一緒に頑張っていきたいと考えております。市民の皆さんから、この間いただいた御意見を参考に、質問に入りたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 まず、除雪・排雪についてです。
 午前中、大先輩の宮前議員に続き、この除雪問題を取り上げましたところ、偶然にも雪が降ってきまして、雪ごいをしたような形になってびっくりしましたが、私の場合は、先輩と異なって少し細かいことについてお伺いいたします。
 この冬は、年末年始以降も大雪に見舞われ、富山気象台によると、年末から今日まで、富山市内の40センチメートルを超える積雪は10日、うち50センチメートルを超える積雪は5日発生しております。大みそかや元旦という1年でも大切な節目を初め、休日、夜間返上で、市民生活を守るために除雪作業に従事された皆さんに心から敬意を表するものであります。
 こうした機動性あふれる除雪作業の一方で、消雪装置を使った除雪については、絶大な効果を発揮しますが、地下水の集中的な使用により一時的な枯渇、また水脈の空洞化による地盤沈下が危惧されております。消雪装置は、除雪した雪が道路わきに残らず、とりわけ狭い道路に有効なものとして地域から要望が強いものです。ことしの大雪の中で、私自身、消雪装置の底力を改めて実感し、必要性も本当にそのとおりだと思いました。しかし、この地下水の枯渇については、市民からも地盤沈下もあわせて心配されるまでになってきておりますので、調査状況や今後の見通しが必要ではないかと思います。
 そこで、まず1点目です。地下水の状況については、県が中心となって検討されていると伺っておりますが、市当局も参加されまして、その状況について討議されているとお聞きしておりますので、どうかその中身について状況をお聞かせいただきたいと思います。
 また、地下水くみ上げ量が適量であるかということであります。例えば、市役所前の交差点でも消雪のために潤沢に地下水がくみ上げられ、横断歩道前には排水路の飲込み容量を超えた消雪水があふれ、歩行に支障を来す場合があり、これは必ずしも適量ではないのではないかと思っています。
 富山市として、状況をどのように把握され、今後どのような対策をとられる予定であるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 2点目であります。今後の融雪装置のあり方といたしまして、地下水に依存しない融雪装置の検討も必要かと考えます。例えば、環境や歩行者にやさしい循環方式や、あるいはヒートポンプ方式による融雪装置なども検討が必要であると考えますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
 3点目であります。除雪対策として、富山市が実施している除雪機械の貸出制度についてであります。
 予算提案の中でも、この制度の充実が説明されましたが、除雪機が配備された地域では、この制度により本当に助かっているとの市民の声が届いております。しかし、一方で、広報を見逃し、期限を過ぎてから慌てて申し込まれるケースがあったともお聞きしております。
 そこでまず、今年度の貸出状況と地域需要との比較など現状をお聞かせいただきたいと思います。また、今後の広報・周知・お知らせをどのように行うのかお聞かせ願いたいと思っております。
 4点目であります。9月の一般質問でも若干述べさせていただいたところでありますが、込み入った狭い道路除雪には、大きな重機ではどうしてもかき分けられない重い雪が路肩に残って、その除雪を市民が負わなければなりません。年末の降雪でも、除雪した雪が玄関前に残され、その結果としてお年寄りが重い雪をスコップで一輪車に載せて運ぶ姿を見かけました。何とかしてほしいという強い要望も伺っております。
 富山市の除雪機貸出制度をもっと充実させて、込み入った道路を持つ自治地区に、普通自動車運転免許証で操作が可能な小型ホイールローダーの貸出しを要望どおり実現していただきたいと考えております。あわせて運転操作の講習を実施していただくこと、また、除雪した雪を一時的に集める場所を、各町内の班単位くらいの小さな規模で確保することが必要ではないかと思っております。
 特に、この一時的な雪捨て場は、田んぼが少ないまちなかでの確保が困難であり、何か案がないかお聞きしたいと思います。さらに、一時的にためた雪を雪捨て場へ適時除雪担当業者に運んでもらうことになると思いますが、現行の補助金制度は若干ハードルが高いという所感を持っております。どうか改善できないかお聞きしたいと思っております。
 続きまして、大項目の2番目であります公共交通の利便性の向上についてお伺いします。
 昨年末セントラムが開業し、「環境モデル都市・富山市」の魅力が倍増したと思っています。富山ライトレールは10分から15分間隔で運行され、待ち時間も苦痛ではなく、安心して利用できる市民にやさしい公共交通機関と言えます。このような活性化は、民間の公共交通だけではなく、富山市が中心市街地活性化やコンパクトなまちづくりを目指し、知恵と英断をもって実施してきた成果であり、大変評価できるものと考えております。
 しかし、一方で、富山ライトレールから離れた地域にとっては、この未来公共交通との連結が強い要望になっておりますが、交通整備の事業主体の基本が民間業者であることや、既設のバス路線との関連もあって、なかなか整理できない困難性を持っております。
 また、運賃や運行頻度も、富山ライトレールが整備されている周辺とそうでない郊外とでは、整備が進むほど格差が開いていっていると感じております。こうした公共交通問題を民間任せにせず、国や自治体が環境問題も含めて解決していく時代となり、国民が平等に安全で利便性の高い移動手段を得ることのできる連立与党が現在掲げている交通基本法の実現に強い期待を示すものであります。
 一方、こうした大きな課題以外にも、市民の皆さんから切実な要望が寄せられておりますので、その点についてぜひお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 まず、1点目であります。おでかけバス制度についてであります。
 この制度は、まちなかの活性化と中心街付近への交通手段を活性化すると同時に、利用者にとっては運賃格差の解消にもなるという一石二鳥ではないかと思っている制度であります。しかし、利用者の方からは、中心街への人寄せが目的でありますので、途中下車した場合には、目的が中心街にあるとしても恩恵が受けられずに利用しにくいという声も、若干聞いております。新たに市民病院も対象に入り、利便性を高める努力が行われているところでありますので、市民の声にこたえ、よりよい方策がないかお聞きしたいと思っております。
 次に、2点目であります。バス停の整備についてお伺いいたします。
 バス停については、天気のよい日は問題がないことでありますが、風雨、風雪の厳しい日は、風よけや屋根がない場所に10分から15分立っているのは大変つらいものです。しかし、このような場所ほどバス停を設置できる用地がないといった条件が悪いことも事実であります。その結果として、コンビニエンスストアなど周辺にバス停を移動してほしいという要望も上がっているくらいであります。
 また、先日富山市民病院へ行った際には、寒風吹き荒れる市民病院正面玄関の外に設置されたバス停で、お年寄りが待っておられるのをお見かけしました。なぜ、目と鼻の先に暖かい病院のロビーがあるのに、市民がそこで待たざるを得ないのか、率直な疑問を持ちました。国土交通省と民間公共交通事業者の協力により、携帯電話からもバスの位置が確認できる「バスi」というサービスも充実してきておりますが、だれもが利用できるという状態には、もう少し時間がかかると思います。
 そこで、以下質問いたします。
 まずバス停について、市民病院や地区センターなどの富山市の施設を利用し、バス待合機能として有効に利用することはできないかお聞きいたします。また、少し離れたところからも確認が可能なバスロケーションシステムの整備とあわせて、路線に多いコンビニエンスストアなどを待合施設として活用、御協力いただけることについて、交通事業者に対して市から働きかけができないか、見解を求めます。
 次に、新富山駅の公共交通のロータリーについてであります。
 最近、地下道などでも計画モデルとしてウィンドーディスプレーで見かけるようになりました。この計画では、公共交通のロータリーは、現行と異なり、バスとタクシー乗り場が一体となり混在しております。民間公共交通事業者の皆さんからは、車両動線の交差など、安全性の問題が指摘されております。
 まちづくりと公共交通対策特別委員会では、新年度に計画されています富山駅南口の仮広場は、想定される富山南口交通広場とバスとタクシー乗り場が一体である点は同じ形態であると報告をいただきました。このようなことから、完成を目指す富山南口広場と同様ととらえることが、形態的にはできると考えております。
 仮広場の供用開始は平成22年11月となっておりますので、正規の広場の着工が平成23年度からとなっていることからすれば、わずかな期間ではありますが、安全性の確保に向けた検証が可能であると考えますが、お聞きいたします。
 この項目の最後になります。3月20日から供用開始となるレンタサイクルについてであります。
 中心市街地活性化のための移動手段を、セントラムなどの公共交通とあわせて多様化し、回遊性の向上と活性化が期待できる環境モデル都市にふさわしい事業として、大いに期待しております。
 しかしながら、設置15ステーションはおおむね環状線内にあります。今後、環状線網の少し外側から、自転車で乗り入れるサイクル・アンド・ライドといったような使い方が可能になるような方策として、また、さらに回遊性を高める方策として、ステーションを増設していくこと、また、自転車の台数を増やしていく考えがないかお聞きいたしたいと思います。
 また、最も重要なことは、安全運転できる空間を確保することだと考えております。車との事故はもちろん、歩行者との接触事故も懸念されるところです。このようなことから、現在検討されている自転車計画には、走行空間の確保についても十分検討すべきではないかと考えておりますが、見解を求めます。
 続きまして、大項目の3番目であります公契約条例についてお伺いしたいと思います。
 地方公共団体の入札は、一般競争入札についても、総合評価方式の採用などの改革が進められてきておりますが、一方、低入札価格の問題によって、下請の事業者の皆さんや業務に従事する皆さんにしわ寄せされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきております。
 本市においてもさまざまな制度改善を行ってきているところでありますが、発注したものが契約どおりに完成さえしてしまえば、それで終了とみなされる現状ですので、建設業の下請におけるしわ寄せを規制することはできないのではないかと思っております。また、同様に市の委託業務が進められておりますが、このような中でも同様に賃金を初めとした労働条件の一定の基準を示し、最近言われている官製ワーキングプアが発生しないようにしていかなくてはいけないのではないかと思っております。
 世界的には、ILO(国際労働機関)第94号条約において、政府は入札において最低価格を提示した契約者に発注をいたします。その際に、企業側は当然労働コストを下げようとするわけでありますが、政府は社会的保護水準以下の労働者の雇用を伴う契約はすべきではないとして、政府はモデル雇用主たるべきであると言っております。また、日本においても、公共サービス基本法が昨年5月に成立し、一定の労働条件の確保を明記いたしております。このような中で、地方自治体の中でも公契約条例が検討され、千葉県野田市が昨年9月に全国初となる公契約条例を制定されております。
 野田市の条例の前文には、公共入札における過当競争をできるだけ防ぎ、働く人たちの労働条件と生活を守る立場から、先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるように貢献したいとされております。
 こうした基本的な考え方は、公契約にかかわる業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保し、ひいては自治体業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、それは市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することにもつながると考えるものであります。
 以上のことから、富山市の入札制度についても、さらに公契約条例について研究、検討していく必要があると考えますが、見解を求めます。
 大項目の4点目であります。生態系を意識した河川工事についてであります。
 いっとき、総合教育にあわせてビオトープ・ブームがあり、小学校などの教育機関で盛んに設計、設置されたことがありました。環境を取り戻し、そのための教育の一環としてとても大切であると感じておりました。
 私が小学生だったころは、カブトムシやクワガタムシは近所の家のクヌギやドングリの木でごく自然に見られましたし、川にはフナやメダカ、ドジョウ、カラスガイを初め、田んぼをなりわいに人と自然が共生していたと感じております。しかし、この後、農薬や生活排水による水質の悪化などで、しばらく彼らの姿を見ることができませんでした。
 ところが、ここ数年前からは、きれいな水辺でしか生息しないイトトンボを見かけたり、川でもコブナが泳ぐ姿を見ることができるようになりました。富山市の下水道の完備や排水事業により水質が改善されたこと、また、人体に影響の少ない低農薬の開発や有機栽培などの高まりから、自然が戻りつつあるものと思っております。
 このように環境が戻っているときですから、用水整備や河川改修工事の際には、環境を意識して取り組んでいくことが必要ではないかと思います。例えば、コンクリート化は最低限に抑え、側壁を石垣で造成し、生き物が住みやすくするなどです。
 そこで、1点目といたしまして、現状の河川工事で生態系を大切にする視点で、どのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
 また、2点目といたしまして、このような工事をぜひ学校周辺をモデルに行っていただき、子どもたちが川に入って生き物の営みを調査・観察したり、実際にふれあい、自然と共生していく大切さを学ぶ環境教育、また、地域の皆さんとの交流の場にしていくことができないかお尋ねいたします。
 3点目といたしまして、このような環境を意識した工事には専門的な知識も必要になってくるかと思いますが、専門的知識を持った職員の育成についてもお聞かせいただきたいと思います。
 大項目の5点目であります。局地的な集中豪雨対策についてであります。
 突発的な集中豪雨から道路冠水や床下浸水などの被害を防ぐには、まず、一気に河川に流れ込まないようにする貯水施設を整備すること。そして、河川の流れをスムーズにするしゅんせつ工事を行うこと。そして、最終手段としては強制排水装置です。こうした工事は、新年度予算についても、各地域について工事予算が計上されております。9月に一般質問して以降も、地域における局地的な集中豪雨による被害や不安をお聞きし、市民の皆さんにとって大きな要望になっていることを改めて実感するとともに、一刻も早い工事の完成を願うものであります。
 一方、婦中町地域で農家の皆さんの献身的な御協力により、大きな成果を上げています田園湛水も一つの方策であり、新年度についても引き続き拡大していただきたいと考えております。この方法は、コストがかからない一方、農家の皆さんの献身的な御協力が必要であり、御協力をいただいた方には市から表彰すべきものではないかとも考えております。現時点での検討状況をお聞かせください。
 もう1点は、準用河川及びその支流のしゅんせつの課題です。
 計上されている大がかりな工事だけではなく、私の地域においても高齢化が進み、例えば下須川という川の支流についても、住民の力では到底できる状態ではありません。せんだって、冬の水量が少ない時期に、住民の皆さんとともに点検いたしましたが、河床に50センチメートル近い泥が堆積し、河川が曲折し、流れによどみができるところほど堆積がひどく、また、本川の土砂堆積がひどいことにより、支川からの流れ込みが制約を受け、このことにより、毎年2回から3回の道路冠水を引き起こす原因になっているということが確認できました。こうした河川のしゅんせつ計画についてもお聞かせいただきたいと思います。
 大項目の最後になります。救急医療体制についてであります。
 富山市救急医療センターについて伺います。
 ことしの年末年始の富山市救急医療センターは、インフルエンザの流行により本当に混雑したというふうにお聞きいたしました。お休みを返上されて休日、夜間にわたり、市民の健康を守るため御尽力をされました富山市医師会初め関係各位の皆さんに、心から敬意を表するものであります。
 一方、市民からは救急医療に対して、要望も多いことでもありますので、今後どのような体制を構築していかれるのか、予算計上されています新設される富山市救急医療センターについてお伺いしたいと思います。
 12月定例会で会派からも質問いたしましたが、県の地域医療再生計画(案)の富山医療圏の現状分析では、富山市内の輪番5病院の時間外患者の総計は5万人となっており、その7、8割は軽症者と推計されているところであります。富山市救急医療センター整備基本構想の救急医療体制の市民への周知では、この軽症とされる患者さんには、富山市救急医療センターへの受診を啓発する重要性に触れておられます。二次・三次救急医療体制が正常に機能し、重症度に応じた適切な医療を提供するためにも、この啓発はとても重要であると思います。
 さて、ここで心配されるのは、市民の皆さんへの啓発が進み、これまで輪番5病院で受診されていた軽症の患者さんが適切に医療機関を受診された場合、多くの患者さんが初期救急医療機関に集中することが想定されます。そうなれば、今度新設される富山市救急医療センターは、それに見合った規模でなければならないと考えるところであります。
 予算計上されている新富山市救急医療センターでは、患者受入体制は現在のセンターの1.5倍の約5万人を目標とされておりますが、分析されております輪番5病院における3、4万人と現状の救急医療センター利用者の3万人、最大で7万人くらいが推計されると思いますが、対応は可能なのでしょうか。また、受入体制を強化するには、救急専門医や看護師の安定的な確保が必要であると考えますが、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。こうしたことに触れさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 当局の答弁を求めます。
 杉原副市長。
  〔副市長 杉原 信介君 登壇〕


◯ 副市長(杉原 信介君)
 公契約条例について、研究、検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
 野田市が制定されました公契約条例では、前文で、労働者の適正な労働条件の確保について、国が公契約に関する法整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠だとの基本的な考え方を述べられております。
 その上で、先導的にこの問題に取り組み、受注者に対して、公契約に係る業務に従事する労働者に、最低賃金法で定める最低賃金を上回る賃金を支払うことを義務づけておられます。
 しかし、労働者の労働条件は公共工事等に従事しているか、民間発注の業務に従事しているかにかかわらず、すべての労働者の権利を保護する観点から、労働関係法令により最低賃金等の基準が定められており、この基準の範囲内で個々の労働条件を労使が自律的に定めることとなっております。
 したがいまして、従事している業務が公共工事等であることをもって、その労働者の賃金等を上乗せで規制する、いわゆる公契約条例には、最低賃金法や労働基準法などとの整合性の問題や、発注者としての行政が労使間の自律的合意に介入することの妥当性の問題などがあると認識いたしております。このため、本市といたしましては、公契約における賃金等の上乗せ規制は、立法によって整理されるべきものと考えており、今後、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
 なお、本市の入札制度におきましては、極端な低入札は工事や業務委託の手抜き、労働条件の悪化などにつながるおそれがあるため、これまでもいろいろと低入札対策を行ってまいりましたが、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 除排雪についてのうち、適切な地下水くみ上げ量について、1つに、県が中心に検討していると聞くが、どのような状況か。2つに、どのように把握し、どのような対策をとるのかにお答えいたします。
 県では、平成18年度に、国、富山市、高岡市、射水市の各市の関係者からなる、冬期間の地下水位低下対策に係るワーキンググループ会議を設置され、そこで冬期間の地下水の揚水量や地盤沈下の発生状況など、地下水環境の実態把握と地下水位低下対策について検討されております。
 先月17日に開催された会議では、1つに、今冬の地下水位の推移については、降雪時には10メートル以上の低下が観測されたが、数日程度で回復していること。2つに、地盤沈下については被害報告がなかったこと。3つに、地下水の適正な利用については、節水型消雪装置の設置に努めることなどの報告や確認がなされたところであります。
 次に、城址大通りの消雪装置につきましては、くみ上げた地下水を歩道の無散水融雪に利用した後、車道に散水しております。この散水されている地下水の水温が低下していることから、降雪量や気象条件によっては雪がシャーベット状に残ってしまう場合もありますが、消雪の水量としては必要最低限に抑えております。
 このほかの一般的な市道の消雪に使用する地下水につきましては、その有効利用を図るため、1つに、降雪時以外には稼働しない雪検知器の設置、2つに、節水効果が大きい交互散水方式の導入などにより、適切な水量をくみ上げております。
 次に、循環方式やヒートポンプ方式の融雪装置などの検討が必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
 地下水を散水しない融雪装置には、地下水をくみ上げ、配管を通して路面を温めた後、再び地下に戻す循環方式や、地下水や空気の熱で温めた不凍液を循環させ、路面を温めるヒートポンプ方式、電熱線を埋め込み路面を温めるロードヒーティング方式などがあります。
 これらの無散水融雪装置は、冬場に気温が氷点下になることが多く、散水した水で路面が凍結しやすい東北地方や北海道などで多く設置されております。
 しかしながら、無散水融雪装置の設置費用は、散水方式に比べ2倍から3倍と非常に高額となるため、比較的氷点下になることの少ない本市では、費用対効果の観点から、地下水の利用が難しい地域などを除きほとんど設置していない状況であります。このように、コスト面から見て、市道一般での設置は困難と考えております。
 次に、除雪機械の貸出制度について、1つに、今年度の貸出しの状況と需要の状況はどうか。2つに、今後の広報・周知の方法を問うにお答えいたします。
 除雪機械の貸出しにつきましては、毎年7月の広報とやまで案内を行い、9月末までに申込みがあった地域に貸し出しております。今年度は、ここ数年暖冬が続いたため期限までの申込みが少なかったことから、申込期間を12月上旬まで延長し、大型除雪機、小型ホイールローダーを含み49台、ハンドガイド式の小型除雪機を96台、合わせて145台を貸し出しております。
 しかし、12月中旬に大雪があり、その後も御要望がありましたが、リース業者が除雪機械を確保できなかったことから、御要望におこたえできない状況となりました。今後、リース業者から必要台数を確保するためには、市民の皆様からの御要望を早期に的確に把握する必要があります。このため、広報とやま、ホームページへの掲載や、貸与実績のある町内会への各地区センターを通した案内などにより、広く広報に努めてまいりたいと考えております。
 次に、除雪活動の充実について、1つに、小型ホイールローダー貸出しと、運転操作の講習の実施について問う。2つに、一時的な雪捨て場の確保について問う。3つに、現行の除排雪の補助制度を改善できないかにお答えいたします。
 小型ホイールローダーの貸出しにつきましては、期限内に申込みがあった町内へはすべて対応しているところでありますが、ことしのような降雪後の急な申込みへの対応は困難であります。
 また、運転操作の講習につきましては、本市が直接開催することまでは考えておりませんが、除雪機械メーカーや建設業労働災害防止協会がそれぞれ年1回程度市内で開催されておりますので、その際にはホームページなどで御案内したいと考えております。
 次に、一時的な雪捨て場の確保につきましては、市民の皆様の協力なしには解決できない問題でありますので、それぞれの町内で話し合い、町内の空き地などを確保していただきたいと考えております。
 また、雪のやり場のない町内では、富山市地域ぐるみ除排雪事業補助金を活用して除排雪を行っていただきたいと考えております。なお、この補助制度につきましては、平成18年11月に交付対象となる積雪深を75センチメートル以上から50センチメートル以上に緩和し、より利用しやすいものとしております。
 次に、生態系を意識した河川工事についてのうち、河川工事において生態系を大切にする視点で、どのように取り組んでいるのかにお答えいたします。
 本市では、排水路などの河川工事に当たっては、浸水対策として治水機能の向上を最優先にしていることから、基本的には三面コンクリートで整備を行っております。一方、市街地を流れる一級河川等では、治水機能に加え自然環境にも配慮し、魚や水生植物が生息でき、また、子どもたちが水とふれあうことができる整備を行っております。
 このような例といたしましては、一級河川宮路川では、草が生え、魚が隠れすむことができる護岸整備を行っております。また、市が管理している準用河川中川の下流部では、子どもたちが水辺に歩いておりられるよう、緩い勾配の護岸を整備しております。
 次に、環境教育と地域の皆さんの交流の場となるような生態系に配慮した河川工事を、学校周辺でモデル的にできないかにお答えいたします。
 子どもたちが水辺で身近に魚や昆虫、植物とふれあい、親しみ、その中で自然の大切さを学ぶことは、非常に有意義なことと考えております。その例といたしましては、大山地域の小見小学校では、常願寺川にある「水辺の楽校」で、川遊びや水生昆虫観察を行っており、また、地域間交流学習支援事業を活用して、他校との交流活動も行っております。
 お尋ねの、学校周辺での生態系に配慮した河川工事につきましては、治水機能の向上を最優先としていることのほか通年通水が必要なこと、また、子どもたちと一緒に遊び教えることができるボランティア組織や、地域の皆さんによる支援体制の確立など多くの課題があることから、困難であると考えております。
 次に、専門知識を持った職員の育成について問うにお答えいたします。
 生態系に配慮した河川整備につきましては、職員が宮路川や馬渡川などで工法を調査・検討の上、行っております。今後、これらの整備効果について検証するとともに、他都市の事例などについても調査・研究し、職員のさらなる知識の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、局地的な集中豪雨対策についてのうち、田湛水の拡大と、協力者に対しての表彰について、現時点での検討状況を問うにお答えいたします。
 田湛水につきましては、雨水の河川への流出を抑制することから、浸水対策上有効な対策であると考えております。
 今年度は、婦中地域の坪野川流域で約70ヘクタールの田を対象とし、そのうち約30ヘクタールで御協力をいただき、一定の効果がありました。
 また、新たな地区への取組みにつきましては、集中豪雨により浸水被害が発生している地区の上流域において多くの田があるところで、田湛水の効果が期待できることから、現在、そのような適地の調査を行っているところであります。
 次に、田湛水に伴うあぜの決壊や収穫時の作業効率の低下などが懸念されるにもかかわらず、御理解と御協力をいただいた皆様には大変感謝しておりますが、表彰につきましては考えていないところであります。
 次に、準用河川とその支川のしゅんせつ計画について問うにお答えいたします。
 市管理の準用河川のしゅんせつにつきましては、土砂の堆積状況を見ながら、必要に応じて実施しております。3月定例会におきましても、準用河川古川などのしゅんせつ費用をお願いしているところであります。
 また、支川等につきましては相当数あり、市ですべて管理することは困難なことから、地元の皆様に清掃や土砂の撤去などをお願いしているところであります。しかし、地元では土砂の撤去などが困難な箇所や緊急性が高い箇所については、市が予算の範囲内で行っております。今後とも、地元の皆様の御協力を得て適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 公共交通の利便性の向上についてのうち、おでかけバス制度について、途中下車するためのよりよい方策がないかにお答えいたします。
 おでかけバス事業は、公共交通の利用促進による中心市街地への来街者の増加を図るとともに、高齢者の足を確保し社会参加を促すことで、中心市街地の活性化に寄与することを目的とした市の施策として実施しております。
 このため、対象年齢、利用時間帯、対象バス停を限定した条件のもとで、本市が減収補てんをしながら、富山地方鉄道の特別の協力を得て実施しており、したがいまして、それ以外の目的で実施する予定はございません。
 次に、市民病院や地区センター等の施設をバス待合機能として有効利用することはできないか。また、バスロケーションシステムの整備にあわせて、コンビニエンスストア等を待合施設として活用することについて、交通事業者に対し働きかけできないかについてお答えいたします。
 路線バスにおけるバス停につきましては、利用者のバス待ち環境の向上を目的に、これまでも交通事業者が利用者の多いバス停を中心に、バス停上屋の整備やバスロケーションシステムの導入等を実施されております。
 お尋ねの公共施設、地区センターなどをバス停の待合機能としての活用につきましては、現在もバス停から近い公共施設では館内に時刻表を掲示しており、玄関や屋根の下に加えて、開館時間内であればロビーや待合所についても、いつでも御利用いただけるものと考えております。
 また、コンビニエンスストア等を待合施設として活用することにつきましては、交通事業者とコンビニエンスストアなどとの合意形成が図れれば利用が可能になると思われ、御意見として交通事業者に伝えてまいりたいと考えております。
 しかしながら、施設とバス停までの距離や、新たなバスロケーションシステムの開発・導入費、バス運転手のバス停利用者の確認等の課題があることから、まずはバス停上屋の整備を進めることが重要であると考えております。このことから、本市としましては、引き続き、交通事業者が実施するバス停上屋などの整備費に対する支援を行うとともに、バス利用者の利便性向上策について、交通事業者とともに調査・研究してまいりたいと考えております。
 次に、富山駅仮広場の供用開始は平成22年11月、正規の着工が平成23年度からとなっていることからすれば、短期間であるが、新富山駅の公共交通のロータリーの安全性の確保に向けた検証が可能であると考えるがどうかについてお答えいたします。
 交通広場の形態につきましては、学識経験者や交通事業者、富山県警察本部など関係者からなる富山駅周辺整備事業推進協議会の中で協議を重ねた結果、バス停やタクシー乗降場を一つのロータリーに集約する共用形式にて整備することとしております。
 本年度から整備を行っております富山駅南口仮広場は、交通事業者や富山県警察本部と協議し、限られたスペースの中で最大限の安全性を考慮し、計画したものであります。
 御指摘のように、富山駅南口仮広場の公共交通のロータリーは、正規の広場と比較して規模に違いはありますが、同じバスとタクシーの運用方法でありますので、供用開始する11月以降の冬期間を含めて、バス、タクシーの運行状況を見ることで、正規の広場整備における具体の安全策の参考にしたいと考えております。
 市といたしましては、今後も交通事業者や公安委員会などと協議を進め、安全で快適な駅前広場整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 3月20日から供用開始となるレンタサイクルについて、ステーションを増設していくこと、また、自転車の台数を増やしていく考えはないかにお答えいたします。
 3月20日からスタートする自転車市民共同利用システム事業は、日本初の会員制によるバイクシェアリング事業であり、路面電車等の公共交通を補完する新たな交通網として、回遊性を高める等の相乗効果が期待され、近距離の自動車利用の抑制を促し、CO2排出量の削減を図るとともに、中心市街地の活性化にもつながるものと期待しております。
 お尋ねのステーションの増設と自転車の台数を増やす考えはないかにつきましては、この自転車市民共同利用システム事業は、ステーションを設置した範囲に広告パネルを設置し、そこから得られる広告収入を主たる収入として運営されるものであり、事業者では、それぞれの都市に見合う事業規模を想定し、ステーション数、自転車台数を決定されており、事業者としては、現在のところステーションの増設や自転車の増車については考えていないと伺っております。
 市としましては、まずは、日本初の自転車市民共同利用システム事業が順調にスタートすることが重要であることから、現在、会員登録を呼びかけているところであり、今後、多くの市民の皆様に会員となっていただき、新たな交通手段として親しまれ、本市の新たなまちの魅力となるよう、啓発等に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。
  〔市民生活部長 中田 眞一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 公共交通の利便性の向上についての御質問のうち、現在検討している自転車計画には、走行空間の確保についても十分検討すべきではないかの御質問にお答えいたします。
 自転車は環境にやさしく健康づくりにもつながるなど、近年、その利点が見直され、通勤や通学、買い物など、市民生活において最も身近で便利な乗り物として多くの方に利用されています。
 一方、市内における自転車がかかわる交通事故件数は、例年、事故全体の15%前後を占めており、今後予想される自転車利用の高まりとともに、走行空間の確保や利用者のマナー向上など総合的な安全対策が大変重要な課題であると考えております。
 御質問の、安全な通行のための走行空間の確保についてですが、現在策定作業を始めた自転車利用環境整備計画において、自転車を新たな都市交通手段として位置づけ、1つには、走るという視点から、道路の幅員に応じた歩道や車道における安全な自転車走行空間の整備。2つには、とめるという視点から、小規模な駐輪施設の分散配置や自動車から公共交通への利用誘導のためのバス停や電停付近でのポケット駐車場整備。3つには、生かすという視点から、自転車利用マップやロードサイン表示による情報提供など自転車の利便性向上の取組み。4つには、守るという視点から、自転車利用のルール・マナーなどの意識向上に向けた取組みなど、走行空間の確保を含めた自転車の総合的な利用環境づくりの検討を進め、自転車の似合う街として、安全で快適に自転車が利用できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 救急医療体制について、新しい救急医療センターでの患者の受入体制と救急専門医や看護師の確保についてのお尋ねにお答えいたします。
 近年、救急医療機関を受診する軽度の患者が増加しております。この中には、医師による応急措置の必要のない患者も多くおられますが、これは主に核家族化に伴い、子育てについての世代間の伝承が少なくなり、子どもの軽度の疾患についても家族で対応ができず、救急医療を利用することなどが要因と考えられます。
 このため、県においては、小児救急電話相談「♯(シャープ)8000」の設置や、小児救急医療ガイドブックによる啓発など、救急医療体制が適正に機能するよう努められているところであります。
 また、県では、昨年策定された富山県地域医療再生計画で、富山医療圏域内の二次輪番病院の時間外における軽症の受診者を平成25年度末までに平成20年度と比べて20%程度減少させることを目標とされたところであります。
 本市におきましても、母子健康手帳や仲間づくりの赤ちゃん教室での救急医療センターのかかり方についての啓発や、赤ちゃん教室や乳幼児健康相談で、症状に応じた適切な対応の仕方について保健師がアドバイスするなど、機会を見て啓発を行っているところであります。また、二次救急を受診している軽症患者の抑制につきましても、市のホームページにおいて、初期、二次、三次の救急医療の役割について周知を図り、適正な救急医療体制の運用に努めております。
 新しい救急医療センターにつきましては、二次救急の負担軽減を図るため、施設規模や診療体制を拡充し、年間5万人の軽症患者の受入体制を確保するものであります。
 なお、医師や看護師などの確保につきましては、このたびの新型インフルエンザの流行により、受診者が急増した際には、業務委託先である富山市医師会において2診体制とするための会員医師の協力や、医師会の看護専門学校などからの看護師の派遣などにより対応いただいたところであり、新しい救急医療センターにおきましても御協力いただけるものと伺っております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 9番 南  俊正君。
  〔9番 南  俊正君 登壇〕


◯ 9番(南  俊正君)
 平成22年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
 まず、スポーツ振興について伺います。
 2月12日から28日間までの17日間、バンクーバー冬季オリンピックが開催されました。日本から94名の選手が、日の丸を身につけて全力で立ち向かう姿がテレビなどで放映されておりました。
 メダルに手が届いた選手、入賞した選手など結果はさまざまでしたが、子どもからお年寄りまで、選手の出身地域も巻き込みながら、日本中がテレビ等にくぎづけになり、手に汗しながらチームジャパンを応援していたと思います。今回、特にうれしかったのは、富山市内の企業に所属するスケート選手、田畑選手、穂積選手が出場したスピードスケート女子団体追い抜きで、スピードスケート日本女子史上初めて銀メダルに輝いたということでございます。両選手はもちろん、関係者の長期にわたる不断の日々努力が実った悲願の達成でもあり、久々に富山のビッグニュースとなりました。
 私にとりましても、改めてスポーツの魅力とすばらしさを実感できたオリンピックでございました。また、多くの子どもたちにも、大きな感動を与えてくれたものと思っております。
 さて、富山市は全国でいち早く、平成20年度からスポーツの所管を教育委員会から市長部局へ移し、取り組む姿勢をとられたことは大変意義あることと考えております。
 そこで、改めてスポーツ振興にどう取り組まれるのかお伺いいたします。
 また、当初、市民生活部の所管に対し戸惑いの声があったと言われておりますが、移管した成果や課題についてお伺いいたします。
 ことしは、2000年とやま国体が開催されてから10年目の節目の年に当たります。当時、国体のため建設された総合体育館、市民プールなど、現在、年中無休のフル稼働で多くの市民に利用されているとのこと、競技大会のみならず、市民の健康増進の役割を担っていることは、大変すばらしいことだと感じております。しかし、競技力を見てみますと、成績は優勝した遺産を10年かけて食いつぶしたような結果になっております。
 当時は選手強化に、富山市も相当頑張ったと思っております。この国体を契機に強くなった競技、水球や新体操など新たに富山市に根づいた競技もございます。しかし、国体後、競技団体への強化費が削減され、現在は、「お金がないので、競技団体にかかわる人々のボランティア精神と熱意が頼りの状況」との先行き不安の声も聞こえてきます。
 私ごとで恐縮ですが、自分自身は高校時代にはラグビー部に所属しておりました。そのときには、基礎的な体力づくりとともに、切磋琢磨する心、仲間や先輩・後輩との交流から人間関係を学び、スポーツのルールを守ることから社会性を身につけるなど、授業からは得ることのできない多くのことを学ばせていただいたと、今でも感謝しております。
 こうした経験から、将来の富山市を担う子どもたちを、スポーツを通じて立派に育てることは、行政や大人の責任でもあると考えております。
 一方、各競技団体への補助金を見てみますと、平成21年度に減額されており、また、強化費も減額されております。これらは、結果として子どもたちや保護者、支援者にしわ寄せが及ぶものと懸念しております。
 今後、競技団体をどのように育成し、競技力向上に取り組まれるのかお伺いいたします。
 次に、昨年、蜷川校下体育協会が生涯スポーツ優良団体として、文部科学大臣表彰を受賞されました。ことし10月に全国スポレク祭が富山で開催されるこの時期に、富山市からすばらしい団体が出たことは、地域が生涯スポーツの振興に取り組まれた結果だと、大変うれしく思った次第であります。
 また、活動に当たって、保健福祉センターとも連携されているとのことであり、人生80年代に突入した今こそ、元気なお年寄りを増やして、地域づくりのパートナーになっていただくことは、結果として介護や医療費の抑制につながり、大切なことだと考えております。
 そこで、生涯スポーツについて、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。また、こども福祉課と同様に、縦割行政を排除し、高齢者施策を推進する取組みが求められていると考えますが、どのように進められるのかお伺いいたします。
 次に、入札と公契約条例制定について御質問いたします。
 以前より少なくなったとの感じはいたしますが、相変わらず低入札価格調査という物件がございます。この現象は一向に好転しない各業界での景気状況を素直に反映しているものと思います。それだけ応札者は、生き残るため、ぎりぎりの状態で入札に応じざるを得ない状況にあると思います。
 公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用など改革が進められている一方で、低入札価格の問題によって、下請の事業者や業者に従事する者にしわ寄せが行き、労働者の賃金の低下を招く状況になってきていることも事実だろうと思います。安く入札して、そしてそれをさらに下回る価格で下請に回すことが常態化し、安く入札した者のひとり勝ちのような実態もございます。下請、孫請に対し、こうした廉価で公共事業発注が行われることは、受注者や労働者の暮らしが成り立たないだけでなく、工事の質も問題になってまいりますことから、以下、質問に入ります。
 1点目は、本市において、昨年10月1日以降、新たに3つの低入札対策として、1つに失格基準の見直し、2つに低入札で落札の場合、専任配置技術者の増員、3つに労働基準監督署への情報提供が実施されているわけでありますが、その後の入札について状況をお尋ねいたします。
 2点目は、昨年の9月定例会において、工事はともかく、物品納入や業務委託の発注については、今後地域経済の活性化にも十分配慮していきたいとの答弁をいただいておりますが、先ごろ実施されました地上デジタルテレビ等購入物件においては、地元商業組合からの要望もあった中、家電大手2社も落札しております。高岡市や魚津市など、県内各自治体ではすべて地元に発注されていると聞いておりますし、日ごろのメンテナンス等も考慮するといかがなものかと思います。御所見を伺います。
 3点目は、現実に低入札価格調査となった場合、どのような調査が行われるのか。また、判定や結果についてどのように処置がなされているのか、数値的なものも含めてお聞かせください。
 4点目は、工事の品質の確保という観点からすると、工事に対する検査も重要でございます。以前は現場での検査が重要視されていましたが、今はさまざまな要因から、書類や写真による検査の割合が高くなったと聞いております。施工品質の確保についての考え方や実施方法、また、検査結果についてお尋ねいたします。
 5点目は、公契約条例のことでございました。先ほどの岡崎議員のところで答弁がありましたので、割愛させていただきます。
 次の質問に移ります。地域住民要望の取扱いについて伺います。
 日ごろ、市民の皆さんは自分の住む町内や地区内に存在する日々の課題や問題について、いろいろな方法で市当局へ要望・陳情されていると思います。こうした地域住民からの要望に対する市の対応については、より迅速に誠意を持って対応していただきたいとの思いから質問いたします。
 1点目は、市民からの要望に対する市当局の具体的な対応マニュアルは存在しないということでありますが、このような地域の要望や団体からの要望書に対する基本的な考え方と取扱い方、口頭による回答、書面による回答、また、複数の部局にまたがる要望書の取扱い方についても、あわせてお伺いいたします。
 2点目は、要望には大きく分けて新規のものと維持管理に関するものに大別されると思いますが、今の社会情勢や市の状況からして、例えば道路要望などの優先順位をどのように考えるのか、また、その理由もお聞かせください。
 3点目は、できることなら、このような要望をすることなく、市民の満足を得ることができればよいのですが、限られた財源の中ではいろいろ問題があると思います。しかしながら、地域住民、納税者からの体をかけての要望については真摯に受けとめるべきと思います。今後の対応についての考え方をお伺いいたします。
 次の質問は、事業再点検推進事業についてでありますが、これは代表質問の中で答弁がありましたので、割愛させていただきます。
 その次の質問に移ります。
 ファミリーパークについて伺います。
 ファミリーパークは、昭和59年4月28日に開園した地域唯一の動物園であり、郷土の動植物についてのさまざまな知識を普及させるべく、特に、郷土富山や日本の動物たちを中心に生態展示されております。
 郷土にすむ夜行性の小動物を展示した郷土動物園や、自然環境の調査と保全なども行われており、さらに世界的な視野に立った野生動物の種の保存事業にも参加していると聞いております。開園時より、ファミリーパークは緑豊かな里山の自然環境の中で、家族が楽しみ憩う施設として、気軽に市民に親しまれております。
 北海道の旭山動物園の生態展示についての異常人気は別として、ここは近隣の施設も含めて、富山では見直されつつある人気スポットだと思っております。単なる物まねでなく、地域に存在する里山を生かした取組みは、全国的に見ても、自然保護や地球環境保全という観点からも、歓迎される事業展開だと思います。
 自然の恵み、命や家族の大切さ、自然や地球環境保全の重要性など、このファミリーパークを舞台にして学べることはたくさんあります。ぜひそういった学び、あるいは体験する場所として利用していただきたいと思いますし、その可能性は大きいと考えます。そしてそのことは、これからの子どもたちにとっても、また大人にとっても、非常に大切なことであります。
 今後も、動物、里山、地域をテーマに、みんなが元気になる事業を進めていただきたいと思います。
 以下、質問に移ります。
 1点目は、開園から25年が経過したファミリーパークでありますが、近年は、毎年真新しい事業を展開されており、関係者の方々のパークにかける熱い思いというものを感じております。近年実施されている主な事業と入場者や参加者の数、また反響など、近況についてお伺いいたします。
 2点目は、今定例会の新規事業として、ライチョウの保護増殖事業がございますが、これにはちょっと驚きました。一般的にライチョウは絶滅が危惧され、非常にデリケートな野鳥との認識があり、確立されていない飼育や繁殖へのハードルは高いものと想像いたします。今の時点、この富山でなぜライチョウの保護増殖事業を推進されようとするのか、その理由や目的、今後の見通しについてお聞かせください。
 3点目は、ファミリーパークは、当初の動物たちを中心とした飼育とその生態展示から、近年は里山や地域を生かす取組みへと変化が見られます。ことしは国際生物多様性年に当たりますが、現在、ファミリーパークについて、新整備計画検討委員会が設置されていると伺っておりますが、これからの方向性や計画についてお伺いいたします。
 最後に、ベテラン職員の退職についてお伺いいたします。
 毎年のことでありますが、3月は、学校では卒業式、企業や官公庁では定年を迎えられた方々が退職される時期でもあります。長年の勤めを終えられ、退職される方々には、これまでの御労苦や社会貢献に対し、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
 2007年問題と言われた団塊世代の大量退職も、今年度でそのピークを過ぎようとしていますが、またその一方では、これまでの退職される方々が蓄積してきた高い業務技術やわざ、ノウハウの継承について懸念しております。事実、行革による人員削減、非正規職員の拡大、民間委託や指定管理者などのアウトソーシングも進んでおり、行政サービスの質の確保が、今問われる時代でもあります。特に、技術系職員については、人員の減少もありますが、仕事の内容も以前とは違って住民対応や説明資料の作成などが増え、現場管理や新しい技術の取得に対する機会が減少しているのではと感じます。
 今後について、行政サービスの質の確保、また、危機管理に対する対応も踏まえ、ベテラン職員と言われる方々の退職に際して、蓄積した業務技術や、わざ、そしてノウハウの継承についてどのように考えるのか。また、その継承方法についてお尋ねして、質問を終わります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 南議員の御質問にお答えします。
 私の方からは、ファミリーパークについてお尋ねのありましたうち1点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
 ライチョウの保護増殖事業を行う理由とその目的、今後の見通しについてお尋ねがございました。
 ニホンライチョウは国の特別天然記念物で、薬師岳や立山などに広く生息し、富山を象徴する鳥として知られておりますが、近年、温暖化の影響による生息地へのイノシシの出現など生息環境の悪化や、鳥インフルエンザ感染の脅威などにより、生息数の減少が危惧されております。このような現状に対して、生息域の保全とともに個体数の維持が必要となってきております。
 そこで、ファミリーパークでは、新年度、ライチョウ保護増殖事業により、近縁種であるノルウェーのスバールバルライチョウを上野動物園から借り受け、同園などと情報や技術の共有化を図りながら、飼育・繁殖技術を研究してまいりたいと考えております。
 なお、この飼育につきましては、上野動物園に次いで国内2例目であります。
 今後の見通しといたしましては、新年度は上野動物園から借り受けたスバールバルライチョウの飼育を、バードハウス内の非公開施設で開始するとともに、さらなる技術の習得を目指して、職員をノルウェーに派遣します。
 また、条件が整えば、高山などの生息地に足を運ばなくても、だれもが間近で見ることができるよう展示を行ってまいりたいと考えております。
 その後、スバールバルライチョウの飼育・繁殖の研究を進め、最終的にはニホンライチョウの種の保存に資してまいりたいと考えているところであります。
 以上です。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。
  〔市民生活部長 中田 眞一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 スポーツ振興についての御質問のうち、市長部局へ移したことに伴い、改めてスポーツ振興にどう取り組むのか問うの御質問にお答えいたします。
 スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や、個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものと考えております。
 このため、市では、平成20年度に生涯スポーツプランを策定し、「心身ともに健康で豊かに暮らす元気なまちづくり」を基本理念とし、市民の健康づくりの推進と競技スポーツの振興を図ってきたところであります。
 今後とも、市としましては、市民一人一人が健康で生き生きと過ごし、活力ある地域社会づくりを目指し、子どもから高齢者まで、健常者や障害者、団体や個人など、すべての市民を対象とした幅広い事業展開を行うほか、企業チームや地域に密着したプロスポーツチームへの支援など、多様な施策を総合的に展開し、市民の健康づくりとともに、スポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市民生活部に移管した成果や課題について問うの御質問にお答えいたします。
 まず、移管した成果につきましては、地域活動の中心となる自治振興会と、地域におけるスポーツ活動を担う校下体協や地区体協とは、これまでも住民運動会や地域のスポーツ大会開催などで連携しておりますが、市長部局への移管により、連携意識が向上し、子どもから高齢者までが一緒にスポーツをする機会の増加につながり、コミュニティーの醸成に寄与するものと考えております。
 また一方で、プロ野球のオールスターゲーム誘致やプロスポーツチームへの支援などを市の代表である市長が直接行うことにより、市を挙げての活動と評価され、一流選手のプレーを間近で見る機会を増やし、子どもたちがスポーツに興味を持つきっかけになると考えております。
 次に、スポーツ事務を移管したことによる新たな課題は現時点ではないものと考えておりますが、これまでの経緯により、スポーツ指導者に学校関係者が多い現状を考えると、地域の指導者や総合型地域スポーツクラブなどが地域のスポーツ活動を支援する仕組みづくりを市全体で一層推進し、本市のスポーツの底辺の拡大を図ることが今後の課題であると考えております。
 次に、今後、競技団体をどう育成し、競技力向上に取り組むのか問うの御質問にお答えいたします。
 市では、すべての競技団体が安定した活動を行い、継続的な強化を行えるよう、具体的な強化計画の策定と競技力向上のための実践事業を支援するとともに、施設面での整備充実を図り、競技環境の向上にも努めてきたところであります。
 市としましては、厳しい財政状況ではありますが、今後とも、選手の基礎体力や運動能力を高めるためのジュニア競技向上事業や、富山市の顔となるスポーツ育成のためのジュニア特別強化事業のほか、指導者研修会の開催など、より高度化・専門化した競技スポーツの推進と選手育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、人生80年代に突入した今、生涯スポーツについて、今後どのように取り組むのか問うの御質問にお答えいたします。
 生涯スポーツ、特に中高年、高齢者のスポーツにつきましては、生活習慣病やメタボリックシンドロームなどの改善や、体力の保持・増進など、だれもが健康レベル、体力レベルに応じたスポーツを楽しく行うことが必要であります。
 市では、手軽に行えるスポーツとして、ウオーキングイベントや健康づくり教室などを定期的に開催し、中高年、高齢者への継続的な健康づくりメニューとして定着するよう推進しており、着実に成果が上がっているものと考えております。
 市といたしましては、今後とも、市民のだれもが健康で明るく活力ある生活が営めるよう、中高年、高齢者の地区・校区単位でのスポーツ活動をさらに推進するとともに、平成22年度から新たに実施する(仮称)プラス1000歩富山市民運動によるウオーキング事業の拡充、さらには白岩川パークゴルフ場の開設など、子どもから高齢者までライフステージに応じた施策を提供し、市民が生涯にわたってスポーツに親しむことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、縦割行政を排除し、高齢者施策を推進する取組みについての御質問にお答えいたします。
 本市では、現在、介護予防の取組みとして、老人クラブ会員の皆さんを対象とした「楽楽いきいき運動」を市内30カ所の公民館などで行っており、運動メニューの監修や指導者の推薦などに市体育協会や各地域の市体育指導委員がかかわって事業を推進しており、また、60歳以上の方を対象とした長寿健康教室には、市体育協会の指導員を派遣するなど、部局の連携を図っております。
 このほか、60歳前後で体力レベルが比較的高く、これからスポーツを始めようという方には、市体育協会と連携して市のスポーツ施設において定期的に開催している「遊悠元気運動」のスポーツ教室やセミナー等を紹介しております。
 このように、高齢期においては個々人の体力レベルに応じた安全な身体活動を行っていただくことが必要であることから、市としましては、今後とも部局の連携を図りながら、スポーツをする機会や目的に応じた運動メニューを紹介するなど、身近な場所で、安全に、気軽にスポーツに取り組める環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、地域住民要望の取扱いについての御質問のうち、地域の要望や団体からの要望書に対する基本的な考え方と取扱い方、口頭による回答、書面による回答、また、複数の部局にまたがる要望書の取扱い方についての御質問にお答えいたします。
 市民の皆様からの要望につきましては、個人の方から直接いただく市への御意見・御要望によるものと、各種団体など地域の皆様からの要望があり、原則として富山市市民の声等の事務処理要綱に基づいて処理しているところでありますが、土木関係地区要望については、地区センターを通じて自治振興会等からの要望を提出していただき、建設部が処理しております。
 お尋ねの地域の要望や団体からの要望につきましては、案件によっては各部局において対応し、回答までの一連の事務処理については市民生活相談課において行い、書面により回答しているところであります。要望が複数の部局にまたがる場合には、担当課間で調整を図り、回答しております。
 なお、部局長に対して要望の説明などのために直接面談を希望される場合には、特別な規定はありませんが、なるべく団体からの希望にこたえるよう担当部局と調整しているところであります。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。
  〔財務部長 高道 裕行君 登壇〕


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 入札と公契約条例についての御質問のうち、昨年10月以降、新たな低入札対策を実施しているが、その後の入札の状況を問うについてお答えいたします。
 平成20年10月と昨年7月の2回にわたって、調査基準価格を引き上げる見直しを行ったことや、経済情勢の悪化に伴い、今年度の上半期は低入札が増加いたしました。
 このため、昨年10月から、新たな低入札対策として、失格基準の見直しや技術者の増員の義務づけなどを行っております。
 低入札での応札があった入札は、9月までは入札件数798件中119件で14.9%でありましたが、10月以降は入札件数416件中45件で10.8%と減少傾向にあります。
 次に、本年度に入って失格基準を下回った入札を行い失格となったのは、9月までは5件の工事で6社でありましたが、10月以降は7件の工事で11社に増加しております。
 また、10月以降、契約金額2,500万円以上の工事で専任の技術者1名の増員を義務づけた工事は14件、契約金額2,500万円未満の工事で専任の技術者1名の配置を義務づけた工事は31件となっております。
 次に、地上デジタルテレビ等購入の入札において、家電大手も落札していることについてにお答えいたします。
 物品の調達に当たりましては、競争性を確保することと、できるだけ多くの業者の方に入札に参加する機会を確保することを目的として、原則として、入札参加資格を有する業者から入札への参加希望を募った上で指名競争入札を行う公募併用型指名競争入札を行っております。
 国の補正予算を活用して、市内の小・中学校、幼稚園及び公民館に設置する地上デジタルテレビを合計1,129台とブルーレイレコーダーを合計75台調達する入札を、本年1月から2月にかけて行いましたが、このときも公募併用型指名競争入札を行っております。
 これらのテレビ等を一括して入札すると、地元の電気店の方々の受注機会が減ることが危惧されたため、小・中学校、幼稚園分を13のブロックに分割した上で、入札日を2回に分けて設定し、1回の入札においては複数の入札において重複して落札者となることができないという条件を設定した上で、入札を行っております。
 この結果、落札者は9社であり、その内訳は、本社が市外にある家電大手1社が1件を2,000万円余りで落札され、本社が市内にある地元チェーン店1社が2件を合計2,000万円余りで落札されております。別途発注した公民館分を含めた残りの契約件数11件、契約金額1億円余りにつきましては、すべて地元の電気店等が落札されております。
 なお、メンテナンスにつきましては、「初期不良の場合は新品と交換すること。アフターケアが必要な場合は、誠実かつ迅速に対応すること」を入札の際の仕様としておりますので、必要な対応がなされるものと考えております。今後とも、物品購入等の発注に当たっては、競争性が確保されることを前提に、地域経済の活性化に十分配慮してまいりたいと考えております。
 次に、低入札価格調査ではどのような調査が行われ、どのような措置がなされるのかについてお答えいたします。
 低入札があった場合、まず、その低入札価格が失格基準を上回っており、詳細な低入札価格調査の対象となるかどうかについて判断を行います。失格基準を下回った入札はこの段階で失格となり、詳細な低入札価格調査の対象とはなりません。
 次に、失格基準を上回った低入札に対する低入札価格調査の内容は、当該入札者から低入札価格調査書と入札価格を積算した内訳書を提出してもらい、当該価格で入札した理由、下請予定者とその予定価格、積算の項目、数量、計算に誤りがないかなどについて、契約担当課と設計担当課がヒアリングを行っております。
 このヒアリング結果に基づき、庁内のメンバーで構成する低入札価格審査会を開催し、当該入札者を落札者と決定したとしても、契約の内容に適合した履行がなされるかどうかについて審査を行います。この審査の結果、当該入札者を落札者とする場合は、1つに配置予定技術者の増員、2つに施工体制台帳の提出、3つに設計担当課による監督業務の強化、4つに工事検査課による1回以上の中間検査の実施などの対応処置を行います。
 これまでのところ、低入札を行った業者からは、長年の取引実績がある資材購入先から、特に安価に材料を仕入れることができるとか、工事現場と営業所が近いため、経費が軽減できるなどの理由で、低入札であっても十分工事ができるとの説明がなされ、また、工事に直接必要となる経費も見積もられており、契約の内容に適合した履行がなされると判断されるものばかりでございました。
 次に、施工品質の確保についての考え方や実施方法、また検査結果についてお答えいたします。
 公共工事の品質が確保され、仕様書どおりの工事目的物を得るためには、法令を遵守し、その施工体制や施工状況が適切である必要があります。ここで、施工体制とは、社内や現場の組織、配置技術者、下請体制のことであり、また、施工状況とは、使用材料、出来形、品質の施工管理、工程管理、安全管理のことであります。一般に、これらを検査で確認することが、工事の品質確保の上で重要であるとされております。
 検査は、本市の工事検査技術基準に基づいて行っており、従来からの給付の完了検査、いわゆる発注どおりに契約が履行されたかの確認に加え、近年は、各種施工管理記録、施工写真、関係書類などを重点的に検査し、その結果を工事成績評定に反映させております。また、一定規模以上の工事は中間検査を必須として行っております。
 これらのことから、最近の工事においては、施工品質にかかわる施工計画書の記載内容に改善が見られるようになってきております。また、成績評定点が基準の65点以下となる工事の発生割合は、平成19年度が3.5%、平成20年度が2.1%、平成21年度2月末現在では1.9%と、徐々に減少しております。
 なお、低入札工事については、1回以上の中間検査を行って、施工体制や手抜き、粗雑工事の有無などを点検しておりますが、今年度の低入札工事の平均評定点は一般の工事と同程度であり、工事の品質は確保されていると考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 地域住民要望の取扱いについてのうち、道路要望などの優先順位の考え方とその理由について問う。また、要望に対する今後の対応について問うにお答えいたします。
 地域の皆様からの土木要望につきましては、市の土木施設に対する改良や補修等に関して、これまで2年に一度、各地区センターを通して提出いただいているもののほか、各自治振興会や町内会等からの個別のものなど、数多くいただいているところであります。
 これらの要望の内容につきましては、それぞれの地域にとっては切実な問題や課題となっているものであり、市の対応に大きな期待を持っておられるものであると真摯に受けとめております。
 これらの要望の事業化に当たっては、昨今の厳しい財政状況の中、土木事業費も伸びないことから、1つに、安全・安心を確保するもの、2つに、投資効果が期待できるもの、3つに、災害や事故の発生防止に寄与するものなどの観点から総合的に勘案し、優先順位をつけて取り組んでおります。
 次に、要望に対する今後の対応につきましては、今ほど述べましたように、事業箇所の絞込みが必要であり、要望された箇所を十分調査して、緊急性や必要性等を踏まえ、できるものから整備に着手してまいりたいと考えております。
 次に、ファミリーパークについてのうち、近年実施されている主な事業と入園者数や参加者数、また反響などについて問うにお答えいたします。
 ファミリーパークは、昭和59年の開園以来、昨年4月には開園25周年を迎え、同月には入園者数が600万人を超えたところであります。また、本年度の入園者数につきましては、平成20年度からの通年開園の効果もあって、2月末で26万3,000人を超えており、開園以来5番目に多くなっております。
 近年実施されている主な事業や参加者数などにつきましては、1つに、動物の行動を間近で見ることができる展示として、平成19年度からの「ペンギン散歩」と平成20年度からの「オオカミ洞穴でのガイド」を合わせて247回行い、2万2,110人の参加者がありました。2つに、平成19年度から、地域の施設や学校、住民との連携による「くれは悠久の森」を3回開催し、延べ3万3,690人の入園者がありました。3つに、昨年4月の開園25周年記念式典において、韓国の有名なテーマパークである「ナミナラ共和国」との友好協力協定書の締結、イベントを開催し、1万9,754人の入園者がありました。4つに、昨年9月には、市民有志から寄贈された「とやま・いのちの塔」の前で、いのちの大切さを伝える「輝け、いのちの鼓動のつどい」を開催し、約500人の参加者がありました。
 また、皆様からの反響につきましては、1つには、ペンギン散歩では、ペンギンたちがよちよち歩いているのがとてもかわいらしかった。2つには、輝け、いのちの鼓動のつどいでは、亡くなった動物への思いなど、命の大切さや尊さについて改めて考えさせられ、感動を覚えた。3つには、開園25周年記念式典でお披露目された里ノ助の歌や踊りに、子どもたちは大変喜んだなどの御感想が寄せられており、その他のイベントにおいても好評をいただいております。
 次に、現在、新整備計画検討委員会が設置されているが、これからの方向性や計画について問うにお答えいたします。
 ファミリーパークでは、動植物に関する知識の普及と、野外レクリエーション等の場の提供により、市民の健全な余暇活動に資する施設として親しまれておりますが、開園より25年が経過し、園内の各施設が老朽化してきております。また、市民の余暇活動の多様化や環境意識の高まりなどファミリーパークを取り巻く社会状況に大きな変化が生じてきております。
 このようなことから、今後のファミリーパークがどうあるべきかを検証し、新たな整備計画を策定するため、学識経験者などからなる検討委員会を設置しており、これまで昨年12月と、ことし2月の2回開催しております。この検討委員会では、1つに、ファミリーパークの現状分析と課題、2つに、県内外の類似施設との比較、3つに、呉羽丘陵の中でのファミリーパークの位置づけなどについて、御意見をいただいたところであります。
 今後は、ファミリーパークのあるべき姿や整備の方向性などについて検討していただき、ことしの秋ごろまでには取りまとめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 ベテラン職員の蓄積した業務技術や、わざ、ノウハウの継承についてどのように考えるのか。また、その方法について問うにお答えいたします。
 お尋ねのとおり、現下の厳しい行財政状況のもと、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図りながら、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、ベテラン職員の持つ知識や経験、技術等を円滑に継承し、行政サービスの質の維持・向上を図っていくことが重要であると考えております。
 このことから、本市におきましては、職員の人事異動に際し、職員の能力や資質、適性のほか、経験年数や年齢構成のバランスも考慮しながら適正な人事配置に努めるとともに、再任用制度及び再雇用制度の活用により、定年退職者を積極的に雇用し、知識や経験等の継承に努めているところであります。
 さらに、各職場におきましては、人を育てる職場環境づくりとして、これまでも、部局研修や職場研修を通じて、退職する職員やベテラン職員が長年の経験、自己研さん等によって培ってきた業務技術や知識を若手職員に引き継ぐ技術研修などを行ってきているところであります。
 本市におきましては、今後とも、これらの方策により、これまで培われてきたベテラン職員の知識や経験、技術等を途切れることなく、次代の職員に引き継いでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 暫時休憩いたします。
                           午後 2時47分 休憩
                           ───────────
                           午後 3時10分 再開


◯ 議長(五本 幸正君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 自由民主党の田畑 裕明でございます。
 3月定例会に当たり、一般質問並びに議案の質疑を行います。
 休憩前に引き続き、図らずも、呉羽地域の南議員に引き続き、質問をさせていただきます。
 1点目でございます。にぎわいの創出について、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、公共交通利用促進啓発事業でございます。ポートラム、セントラムの開通運行を初め、JR高山本線活性化社会実験、婦中鵜坂駅の新設、上滝線の活性化推進、おでかけ定期券の導入、各地でのコミュニティバスの利便性向上策など、近年、本市の交通システムの改善に、いわゆるハード的には一定の投資が順次なされてきているわけであります。
 しかしながら、過度に車利用に依存したライフスタイルを身につけました我々が、みずからの意思で、自動車から他の交通手段へのモーダルシフトを劇的に行うことは大きな課題であります。そのような中、90年代後半より、ヨーロッパやオーストラリア、そして日本においてモビリティ・マネジメントと称される「クルマとかしこくつきあう社会を目指す」一連の取組みが展開されつつあります。ハード的な交通政策だけではなく、ソフト面も行っていこうというような一連の流れかと思います。
 本市におきましても、都市計画道路の見直し等も絡めながら進められているわけでありますが、そういった展開が公共交通活性化推進事業で、交通政策課より1,100万円余り計上されている取組みであると理解しているわけであります。1点目といたしまして、新年度、この交通政策課の取組みであるモビリティ・マネジメントについて、どのような手法で市民とのコミュニケーションを図りながら展開するお考えなのかを、まずお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 モビリティ・マネジメントは、一人一人の移動が、社会的にも個人的にも望ましい方向に自発的に変化することを促すコミュニケーションを中心とした交通施策とされており、アンケート形式により一人一人に働きかける手法に加え、ニュースレターやマスコミを通じた働きかけ、また、ワークショップを活用する方法などがあります。
 本市では、アンケート形式の手法を予定しており、まず、公共交通沿線住民に対し、環境面や健康面などから、公共交通の優位性を紹介する動機づけ冊子を配布するとともに、公共交通の利用意向などの事前アンケートを行う予定にしております。このうち、関心の高い住民に対して公共交通を利用した移動プランなどの提供や、交通行動の変化について再度アンケートを行うことで、自発的な交通行動の変化を促してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今、野村部長から事前と事後の2回はアンケートをするというお答えでありましたが、この取組みの目標の設定や実施期間、また対象者、対象地域、それに伴います具体的なスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 現在計画しておりますモビリティ・マネジメントは、JR高山本線と笹津方面のバス路線の沿線住民を対象として、まずは動機づけ冊子の作成を行い、夏から秋ごろまでにアンケートの調査を実施し、その後、効果を検証してまいりたいと考えております。
 なお、モビリティ・マネジメントの効果は、公共交通のサービスレベルや周辺の交通環境などから変化することから、特に目標となる数値は設定しておりませんが、一人でも多くの人が公共交通に対する意識が高まることを期待しております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今、JR高山本線沿線というお言葉も出ましたが、その地域を対象地域に選定した理由についてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 モビリティ・マネジメントの対象地域は、ある程度の公共交通サービスが提供されていることと、新たに交通サービスが改善された地域などで効果があると思っております。
 このことから、現在、高頻度運行を軸とした社会実験を実施しておりますJR高山本線と、サービス水準が高く、平成20年度より低床ノンステップバスの導入により利便性が向上している笹津方面のバス路線沿線を選定したものでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 わかりました。その新年度の取組みというのは、モデル的に実施する意味合いのほうが強いのでしょうか。それとも、目標はそんなに大きく定めないと、今答弁がありましたが、本格的に導入するという位置づけということでしょうか。どちらになるのでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 新年度に予定しておりますモビリティ・マネジメントは、本市の公共交通軸に位置づけた路線における利用促進を目的としており、来年度の成果を踏まえ、その後の実施等について、また考えてまいりたいと思っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今の答弁ですと、それなりの効果が出ることになれば、例えば今、環状線も開通したわけでありますが、そのほかの地域の展開といったことも当然視野に入ってくると理解してよろしいでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 来年度の成果がどのようになるかわかりませんが、それを見て、それ以降のことについて、また考えてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 とりあえず取り組むということでありますので、効果の上がる取組みに期待したいと思います。
 また、一方、市内の小・中学校においても、例えば全国的な先進地事例を拝見いたしますと、小学校教育のプログラムに取り入れている自治体もあるようでございます。そういうことについて、小さいうちからといいますか、公共交通機関の利用促進の観点からも、学校版のモビリティ・マネジメントといったプログラムも積極的に導入してはいかがかと思いますが、そのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 本市の小・中学校におきましては、公共交通機関の利用の方法を学んだり、社会見学で富山ライトレールやミュージアムバス、コミュニティバスを利用することなどにより、環境にやさしい公共交通機関を体験しております。
 また、平成20年度には、国土交通省と連携し、柳町小学校の5年生を対象に、公共交通と環境問題をテーマとした交通エコロジー教室を実施し、参加児童へのアンケートでは、公共交通の重要性や交通と環境について高い意識変化も見られたところであります。
 将来を担う子どもたちが、交通や環境問題に対する意識を高めることは大変重要であると考えておりまして、今後とも、機会をとらえ、小・中学校を対象に環境問題や社会科教育と連動した、環境にもやさしい公共交通の利用意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今、柳町小学校の事例もお聞かせいただいたわけでありますが、このモビリティ・マネジメントの取組みは、この近隣では初めて取り組むことではないかと思っています。お一人お一人にしっかりコミュニケーションをとっていただくとともに、意識の中にしっかり訴えかけていただいて、先進的な事例になるように取り組んでいただきたいと思います。
 続いて、グランドプラザについてお伺いしたいと思います。
 グランドプラザに関しましては、今、行政組織の見直しが提案されておりまして、担当部署を都市再生整備課から中心市街地活性化推進課に変更されるということでございます。ハード的な事業をしている部署から、ソフト的な事業を取り扱っている中心市街地活性化推進課に変更されるということなので、よしとしたいと思っておりますが、そのグランドプラザの運営は、新年度から株式会社まちづくりとやまが指定管理者となるわけであります。これは、今までの同社の実績を踏まえての選定ということでありますが、今までのイベントの開催等は、直営でしたので何とか運営できていたと感じておりますが、実際4月以降は、株式会社まちづくりとやまにお任せして、スムーズな運営やそれに伴う現時点での引継ぎ等、また、新たな魅力ある事業の展開についての見通しをお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 平成19年9月にオープンいたしましたグランドプラザにつきましては、来年度から株式会社まちづくりとやまが指定管理者として管理・運営を行っていくことになります。これまで、株式会社まちづくりとやまと市で綿密な打合せを行っており、4月以降のスムーズな業務の移行に向けた作業を行っております。
 平成22年度の利用予約につきましては、4月のチンドンコンクールや車の展示会など、9月までで28件の予約を受け付けております。これらにつきましても、利用者に不便をかけることのないよう、スムーズな引継ぎを行ってまいりたいと考えております。
 また、新たな魅力ある事業展開につきましては、株式会社まちづくりとやまがこれまで培ってきたイベントのノウハウや経験を生かして、これまで以上ににぎわいを創出していただけるものと期待しております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 そうしますと、市としては、指定管理者となります株式会社まちづくりとやまと、どのような距離感を保って運営を任せていくお考えでしょうか。スタッフの体制も含めてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 株式会社まちづくりとやまと市との関係につきましては、同社には他の指定管理者による事業と同様、公の施設の管理者としてグランドプラザの管理・運営をお任せしたものでありますので、責任を持ってその役割を果たしていただけるものと考えております。また、スタッフの体制につきましても、現在、同社で体制を整えているとお聞きしております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 一方、大変すてきなグランドプラザのホームページを開設して、メールマガジン等も発行しているわけであります。こういったことも、株式会社まちづくりとやまの責任で、恐らく展開されていくのだろうということは想像されるわけでありますが、新たに、株式会社まちづくりとやまでその運営についても一新されるのでしょうか。また、市民、利用者にとって、指定管理者に移行することによる便益なことでの何か具体的なことがあればお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 グランドプラザのホームページは、現在市のスタッフが予約状況やイベントの内容など、きめ細かく更新作業を行うなど充実した内容のものになっており、4月以降につきましても、指定管理者となる株式会社まちづくりとやまに引き継いでいただくこととしており、さらに独自の企画も加えて運営していただけるものと考えております。
 株式会社まちづくりとやまは、中心市街地の活性化を図る総合的なマネジメント機関として、市、商工会議所、中心市街地の商業者による出資法人として設立されたものであり、グランドプラザの設置目的と同様のものであり、また、市のみではなし得ない民間のノウハウも有しております。
 グランドプラザが指定管理者に移行することにより、維持管理経費の節減が図られるとともに、使用承認手続の簡略化や、利用料金を独自に設定できるなど、民間の能力を活用したサービスが向上することも期待できることから、利用者にとっては、より身近で活用しやすい施設となるものと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 株式会社まちづくりとやまに関しましては、3月定例会の一般質問でもいろいろとあった答弁のとおりでありまして、職員の育成的なこともやや課題な面もあるという答弁もございました。民間の活力を利用して、ぜひ市民に有益な施設の運営の展開を、市としてもサポートしていただきたいと思います。
 次に、個別の事業について聞きたいと思いますが、グランドプラザで、富山水辺の映像祭というものが、2008年、2009年と展開され、次年度の2010年も引き続き開催されるべく予算措置がなされております。この取組みは、映像作品の募集を通じて次世代を担うクリエーターの発掘や地域の魅力創出を目指し、また、運営面でも富山大学芸術学部の学生がかかわり、全国各地から応募があります。応募作品も拝見しておりますが、大変レベルが高いといった形ではないかと認識しております。
 そこでまず、この映像祭の過去2年間の事業実績に対する市の評価についてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 富山水辺の映像祭は、富山からの映像文化の発信と若手クリエーターの育成を目的に、また、グランドプラザの大型映像装置の有効活用とまちなかのにぎわい創出のため、映像作品の公募をメーンに、さまざまな映像コンテンツを発信するイベントとして、平成19年度から開催しております。
 平成19年度は、先行した長崎水辺の映像祭での作品を紹介するイベントでありましたが、平成20年度では、富山水辺の映像祭としての映像作品の公募を開始し、平成21年度では、長崎水辺の映像祭と連携して作品公募を行ってまいりました。
 この映像作品の公募については、平成20年度に139作品、平成21年度に170作品、これまで総計309作品に上る多数の応募がございました。応募された作品は、技術的にも高度な作品が多く、全国の映像コンペで受賞実績を持つクリエーターからの応募もございました。
 イベントの開催期間中は、建築家の隈 研吾氏や富山市出身の映画監督である本木 克英氏の講演が催され、映像のみならず、建築や広く芸術に関心のある市民が会場のグランドプラザを訪れました。
 このような取組みの結果、文化庁メディア芸術祭の連携イベントとして位置づけられるなど、映像公募イベントとして高い評価がなされていると感じております。また、まちなかのにぎわいづくりに大きく貢献していると評価しております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 平成19年度から開始して、平成20年度、平成21年度が応募作品を公募したということですね。ちょっと私の発言が異なっておりましたので、理解しました。
 新年度の目的は、今言われましたように、もちろんそんなに変わらないのではないかと思いますが、新年度以降の開催の目的やスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 平成22年度につきましても、従来の実績をもとに、地方発信のイベントとしての特色を生かし、映像作品の公募を中心としたイベントとするとともに、さらなるまちなかのにぎわいを創出するイベントとして開催してまいりたいと考えております。
 具体的なスケジュールについてはまだ決まっておりませんが、準備期間などを考えますと、夏から秋以降の開催になると考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 さまざまな効果についても、御発言、御答弁があったわけであります。その映像の魅力や、そのようないろんな波及を通じて、事業規模といいますか、予算に見合う効果もぜひ上げていただきたいと思います。
 引き続き、フィルムコミッションについてお聞きさせていただきたいと思います。
 氷見市を舞台にした漫画「ほしのふるまち」が映画化され、今春公開されます。また、昨年のこの時期でありますが、アカデミー賞を受賞した映画「おくりびと」、これは高岡市出身の滝田監督が監督をしておられたわけであります。これは富山県の原風景をイメージしながら、撮影場所は山形県の庄内地方が中心であったわけであります。
 今では、映画やCM、また漫画の舞台や撮影場所を訪れるツアーが、マニアならずとも広く一般的に浸透し、地域の活性化の一助になっている事例をよく耳にいたすわけであります。
 このたび、私自身も待望しておりましたフィルムコミッション設立に向けた予算措置がなされております。本市の自然や景観、文化、人材など地域資源が有意義に活用されることを大変期待するわけであります。
 1点目でありますが、このフィルムコミッション設立までの大まかなスケジュール、並びに本市として果たす役割についてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 本市の豊かな自然や伝統文化などの魅力的な資源を、映画やドラマ、CMなどのロケ地として取り上げてもらうことにより、本市の魅力を国内外に発信し、イメージアップや話題性の向上を図ることは重要であると考えております。
 先日、日本アカデミー賞において、映画「劔岳 点の記」が6部門で最優秀賞を受賞し、富山の自然や立山連峰の雄大さが全国に発信されたほか、富山電気ビルディングがテレビドラマ「不毛地帯」の撮影現場となり、大きな話題となりました。このように、映画やドラマの影響は大変大きく、経済効果もあることから、ロケの誘致を推進し、撮影をサポートする組織「フィルムコミッション」の設立を目指すものであります。
 スケジュールにつきましては、まず、富山商工会議所など民間団体の皆さんに参画を呼びかけてフィルムコミッション設立協議会を立ち上げます。その協議会において、組織の構成や方針、活動内容などについて意見を伺いながら設立準備を進め、平成23年度の早い時期に(仮称)富山フィルムコミッションを設立したいと考えております。また、全国組織でありますジャパン・フィルムコミッションへも加入することとしております。
 協議会においては、まず、ロケ候補地の調査や情報収集を行うこととし、映画などの制作者がどのような素材を求めているのかなどのニーズの把握に努めながら、富山やその周辺の広く知られた観光資源などに加え、地域の魅力的な素材の掘り起こしを行うこととしております。なお、本市といたしましては、設立協議会の事務局として、準備の段階から事業の推進に取り組んでまいります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 了解いたしました。こういう地域資源をどんどん発信していくということであります。
 市民への意識づけや機運の醸成というものも、やはり両輪として大変必要でないかと思います。こういう取組みについて、検討していることがあればお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 新年度におきましては、今ほども申し上げましたように、まずはロケ候補地の調査や情報収集を行うこととしておりますので、パンフレットや市のホームページなどで市民からの情報提供を呼びかけ、特色ある建築物や祭事などの行事、そして、食など地域の魅力的な素材の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。このような取組みを通して、市民や企業、団体等への意識づけと機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 このフィルムコミッションの設立は、やや後発の部類に入るのかなと思いますが、自然環境も含めて魅力的な地域でありますので、他の地域に競り負けないように、段階を踏んで、順番に積み上げて、つくり上げていただきたいと思います。
 もう1点は、にぎわいの創出についてのうち、地域イベントについてお聞きさせていただきたいと思います。
 市民生活部の所管であります地域づくり市民交流事業は、合併後に各地域で、夏から秋口にかけて展開しておられました。平成22年度は婦中ふれあい館を中心に開催予定ということでございます。各地区を巡回して、新年度の平成22年度でひとまず終了ということをお聞きしております。
 一方、今度は商工労働部の所管になりますが、各地域のイベントへ運営助成金を交付されておりますが、平成22年度は前年度と対比いたしますと、ほぼ軒並み削減された形になっております。これも、何をやるかとかその目的によって当然金額が変わってきたりするのではないかと思うわけでありますが、現実的には、金額が削減されているというのでございます。
 特色ある地域づくりや市民交流、また、児童の健全育成に一定の成果を上げているのではないかと思いますが、このような地域イベントに対する市の見解についてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 地域づくり市民交流事業は、平成17年の新市合併に伴い、市内各地域の自然や文化などの地域特性や魅力を広く市民に知っていただき、交流を深めることを目的に、平成19年度の大山地域を皮切りに、八尾、大沢野の各地域で開催してまいりました。来年度の婦中地域開催をもって終了を予定しておりますが、全市的な一体感の醸成につながったものと考えております。
 また、地域イベントにつきましては、それぞれに異なる開催の成り立ちや経緯を持ち、経済界や商店街、地域住民の皆さんの熱意や努力に支えられて継続しているものです。市としましては、厳しい財政状況の折ではありますが、今後とも地域に密着し、親しまれるイベントの継続に、相応の協力をしたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 これに関して、商工労働部長は何か御意見といいますか、それぞれの地域イベントに関しても、若干所管がまたがっている部分もあろうかと思いますが、その辺の取扱いについても、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 地域イベントの中でも観光イベントにつきましては、歴史や文化があります。その特色や魅力を楽しんでもらうとともに、にぎわいを創出するイベントとして開催されております。
 今ほども申し上げましたが、大変厳しい財政状況ではありますが、地域の観光イベントの開催に当たりましては、これまで以上に、地元や企業の協力もいただきながら、さらなる熱意と工夫を持って取り組んでまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 ありがとうございます。地域では、それに生きがいを感じて取り組んでいる方々、団体もあるわけでありますので、これまでも当然、手を差し伸べて、ともにつくり上げてきた部分もあろうかと思いますので、金額の大小は別としましても、変わらぬ姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
 今の地域イベントに対して、文化、伝統という答弁もございました。引き続き、文化振興についてお伺いしたいと思っております。
 平成3年に開校したガラス造形研究所をスタートに、ガラス作家養成の教育機関として、また、ガラス作家の独立支援、市民の体験活動や交流の場として呉羽丘陵西側をガラスの里と位置づけ、拠点整備を進めてこられました。
 先般の土曜日も、ガラス造形研究所の卒業証書授与式がございました。造形科13名、研究科4名の卒業生が巣立っていったわけであります。中には、そのまま、地域に根をおろして創作活動をされる方も多数いらっしゃるというのを、お話の中からお聞きしていたわけであります。大変頼もしくもあり、心からエールを送りたいとも感じておりました。
 そしてまた、今後のガラスのまちづくりの取組みを総合的に推進するための「ガラスの街づくりプラン」を平成20年度に策定されています。今後、新たな施設群が整備される予定であり、にぎわいの創出、情報の発信基地となることを大いに期待するものであります。また同時に、地域住民を初め、市民への理解を得る努力も怠ることなく推進していただきたいとも思います。
 そこで、同プランに示されています施策について、何点か質問させていただきます。
 まず1点目、同プランに位置づけられ新年度以降に整備が進められていく新ガラス工房につきまして、施設概要や機能、活用策についてお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 御指摘のとおり、新工房は、平成20年度に策定しました富山市ガラスの街づくりプランに基づき計画するものでございます。
 その整備の主な目的としましては、ガラス工房の需要の高まりを踏まえた、1つには、制作場所の拡張、2つには、ガラス造形研究所の教育環境のさらなる充実、3つには、人材定着を促進するための環境整備などであります。
 現在、ガラス工房内の創作工房は、市民を対象にする体験・イベント機能と、作家が使用するレンタル機能とが一つの空間に混在した状態になっておりまして、しかも両機能とも年々需要が大きく伸びておりまして、既に飽和状態というような状況になっております。
 このことから、既存の工房では、主に作家用のレンタル機能を中心に活用することとしまして、新しい工房には、より多くの市民参加が期待できる体験・イベント機能を柱に、隣接のガラス造形研究所の教育環境を補完する機能や、または商談室などの産業化推進のための機能なども複合的に盛り込んだ施設として整備していきたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今の答弁では、新しい体験・参加型ということで、作家の方とも区別をした利用の活用場所とするというような御答弁でございました。
 その中では、例えば、新素材や新商品開発を担う機能も付加するということがプランにも盛り込まれているわけでありますが、現在のガラス作品の産業化への取組みについてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 富山ガラス工房における新素材、新商品開発につきましては、以前より努力を重ねまして、これまで越翡翠硝子、越碧硝子を開発しまして、商品化にも成功しておりまして、これらは県外においても、富山独自のガラスとして定着しつつあります。
 さらに近年は、大学や県内企業などとも連携しまして、新しい色ガラスの開発や、うるし、金属といった複合素材類とのタイアップ、またデザイナーとの共同商品づくりなどにも力を注ぎまして、他地域のガラスとの差別化、高付加価値化に取り組んでいるところでございます。
 また、地元作家へのビジネス支援につきましては、ホームページでのPRのほか、流通業者への紹介や仲介、技術や経営に関する研修会の実施などを行っているところでございます。
 今後とも、大都市圏への販売機会の拡充を図るとともに、新工房に商談室を設けるなど、産業化について、さらに推進していきたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 先般、土曜日にお伺いしたときは、アパート棟はほぼ完成していたように見受けられました。
 著名な作家が滞在するアーティスト・イン・レジデンスも同様に完成の暁になっていたかと思いますが、実際、宿泊部門、アパート部門の入居者予定状況や、また、新年度以降、著名なガラス作家を滞在させてのワークショップ等が行われることが想定されますアーティスト・イン・レジデンスの活用策について、現在考えていらっしゃることがあればお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 宿舎の入居者につきましては、10室の施設でありますが14人から申込みがありまして、先日、抽選により入居予定者を決定したところでございます。
 また、アーティスト・イン・レジデンスにつきましては、新規事業としまして国内外から著名作家などを招き、このレジデンスを拠点に、ワークショップなどさまざまな活動を行うことしており、そのことを通して、地元作家や市民との交流の機会を提供していきたいと考えております。
 さらには、ガラス造形研究所が実施しております──これは今までも実施しておりますが──夏季特別講座やワークショップの招聘作家の滞在場所としても活用してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 作家支援についても、商談室を設けたり、積極的に展開するといった答弁がございました。今後、順次施設の拡充がなされていく予定でありますが、一方、ガラス造形研究所の学生に対しての支援策についての見解もお聞かせいただきたいと思います。
 また、幅広く人材確保を主眼に置くならば、定員の増加といったものも検討に値するのではないかと思いますが、そのことについての答弁を求めます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 先ほども申しましたが、新工房にはガラス造形研究所の教育的補完機能も持たせたいと考えておりますし、具体的には、研究科専用の吹き場や制作室を確保するとともに、作品展示の際の照明効果等を教育するギャラリー機能も併設する予定にしております。
 学生の支援策としては、新工房や宿舎の整備による教育環境の充実がまず挙げられると思いますが、平成21年4月から専門学校化しまして、専門士の称号の授与や大学への編入も可能になるなどの環境を整えたことも、この研究所の魅力を高めることになったと考えております。今後とも、充実した学生生活が送れるよう支援してまいりたいと考えております。
 それから、学生の定員につきましては、現在、1学年で造形科16名、研究科4名でそれぞれ2学年ですので、全体では40名の定員となっております。近年、国内の他の美術系大学などのガラス工芸コースが増えたことで、ここ数年の受験倍率も低下傾向にございまして、最近は大体1.5倍ぐらいの数字であることから、当面は、この定員を維持してまいりたいと考えています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 そうであれば、より選ばれるガラスの学校・研究所としてもしっかり頑張っていただきたいと思います。
 一方、ガラスの溶解炉は大変高温で、そしてまた炉でありますので、常時火をつけているという状態であろうかと思います。この時期は暖のかわりになり、大変暖かくて過ごしよいのではないかとも感じるわけでありますが、反面、環境面から言えば、大量に二酸化炭素を排出しているのではないかということが想像できるわけでありますが、そうであれば、そこに相対する対応策といったものも、環境モデル都市の富山市としては取り組んでいくことも大事ではないかと思います。既存の施設や、また新たに整備しようと言っております新工房におきまして、環境面の対策について、具体的に検討している事項があればお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 ガラスの溶解炉につきましては、近年、小型作品の制作や実験用としての電気溶解炉も製品化されてきておりますが、ガラス工房のように常時大量のガラスを溶かし続けることが必要な施設にあっては、熱効率の高いガスによる熱源を使用することが適していると考えているところでございます。
 しかしながら、新工房の整備に当たりましては、電気やガスによる溶解炉の併用やLEDによる照明なども含めまして、環境負荷のなるべく少ない施設になるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 まだ具体策がないようでございますが、少しでもいろんな工夫をして、環境面の配慮にも取り組んでいただきたいと思います。
 また、最後でありますが、この呉羽丘陵里山エリアをガラスの拠点地域ということで展開しており、名称についても、「ガラスの里」というようなことであります。名称的には、全国的にも使われているような、なじみがあり過ぎるような名称でないかと思います。地域全体を何らかの愛称を新たに定めて、新たな意味でスタートしてはどうかとも思うわけであります。
 ファミリーパークにつきましても、先ほど南議員の答弁にあったように、新整備計画が検討されているようでありますが、関連するような気もいたしますので、名称等について何か検討している事項がございましたらお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 「ガラスの里」の名称につきましては、富山市では以前より使用してきておりまして、市民の皆さんにも既に定着してきているものと認識しているところでございます。しかしながら、議員も御指摘のように、他の地域で類似の名称を使っているところは確かにございます。富山独自の名称がいいのかどうかという意見も、ほかにも聞いておりますので、今後どうすればいいのか研究したいと思っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 これはまた今後も注視したいと思いますし、折につけて質問もしていきたいと思います。
 それでは3点目、景観整備についてお聞きさせていただきます。
 富山市景観まちづくり条例の前文に、「美しい景観は、市民の共有財産であり、それを守り育てることは市民一人ひとりの責務であることを認識し、長い歴史の中で育まれてきた郷土の景観を受け継ぎ、さらに次代へよりよいものとして残していくことが現代に生きる私たちの使命であることを常に忘れてはならない。私たちは、郷土の景観を守り、育み、魅力ある新たな景観をつくり出すために、市民、事業者及び市の協働により、景観まちづくりを推進し、表情豊かで魅力的なまち並みの形成を推進していくことを決意し、この条例を制定する」とあります。
 近年、過剰な大きさの広告物が幹線道路沿いに乱立して、やや景観を損ねている現状があるのではないかと私自身は感じております。4月1日より、富山市屋外広告物条例許可基準等が改正され、新たな新基準が適用されるということでありますが、今日までも、広告主や広告業者においては一定の規制・制約のもと事業展開されていたのではないかと思います。その基準の改正を踏まえて、現在まで屋外広告物への許可等の対応についてどのように行っていたのか、まずお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 屋外広告物許可申請は年間約350件ありまして、屋外広告物の設置者から許可の申請がなされたときは、まず、屋外広告物許可申請手数料を納めていただき、富山市屋外広告物条例及び施行規則に定める屋外広告物の許可基準への適合審査や設置場所等により必要となる道路占用許可の有無、施工者の資格等を確認し、許可しております。
 屋外広告物の設置は、広告物の種別により最大で3年の期間が定められておりまして、期間経過後も継続して屋外広告物を表示する場合は更新の許可が必要となり、更新のおおむね1カ月前には各設置者に更新時期の通知をしております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 登録業者から、そのような形で手数料も取りながら展開しているということでありますが、新年度はその申請手数料も750万円ほどを見込んでいると予算書に計上されておりました。
 今、この基準を改正するわけでありますが、屋外広告物許可基準改正に伴って、既存不適格屋外広告物に該当する広告物というのはどのようなものを指すのか、お聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 既存不適格屋外広告物とは、これまでの許可基準に適合し、適法に許可、設置されている屋外広告物のうち、許可基準の改正により新しい基準に適合しなくなる屋外広告物のことでございます。
 例えば、今回の基準改正では、屋外広告物の高さの上限を定めますことから、独立広告塔や屋上広告物等について、高さ基準に適合しないものが出てくると考えており、これらが既存不適格屋外広告物となります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今、高さが基準に合致しないものは不適格という答弁がございました。
 新年度では、そのようなものについて改修や撤去について一部補助するということで、景観形成推進事業において、820万円が予算措置されております。この中で、歳出の内訳をお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 景観形成推進事業費は820万円でありまして、その内容は、既存不適格屋外広告物是正に係る補助金と、制度の周知や説明会等に要する事務費となっております。既存不適格屋外広告物の是正に係る補助金は780万円、年間で25件程度と見込んでおります。25件の内訳としては、都心地区や幹線道路沿線など景観形成上重要と考えられる地域で8件程度、その他の地域で17件程度を想定しております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 25件で780万円ということですが、これは不適格のことについて取り締まるといいますか、制度を設けるわけですので、どのような体制や方針で修繕を仕向けるといいますか、それが結果的に良好な環境形成につながっていくことがねらいだと思います。実際にはどのように展開していかれるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 既存不適格屋外広告物の改修・撤去費用に対する助成制度につきましては、屋外広告物許可台帳の内容により既存不適格となる屋外広告物を把握し、該当する屋外広告物の設置者に文書等で制度の活用を働きかけるとともに、広く店舗等を展開し、複数の既存不適格屋外広告物を設置している事業者に対しては、職員が出向いて協力を求めてまいりたいと考えております。
 また、都心地区や幹線道路沿線など景観上重要な地域においては、景観まちづくり条例に基づく景観まちづくり推進区域や屋外広告物条例に基づく景観保全型広告整備地区などの制度を活用して、地域ごとの特性を生かした景観形成を進めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 台帳に基づいてということでありますので、細やかな対応を期待したいと思います。
 あわせて、この景観形成については、そういった基準を適用して、合致している広告物とそうでないものを振り分けること、なおかつ、そもそも違反で立っていること自身を是正したり、場合によっては悪質な業者の氏名公表といったものも、屋外広告物適正化事業といったことで抱き合わせて展開されることになっております。
 今、登録や台帳という話がありましたが、想像するに、台帳に登録されていない広告物も大量にあるのではないかと想像されるわけでありますが、いわゆる違反の広告物について、現在までどのように是正や取組みをしてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 屋外広告物のうち、道路上や電柱などに表示されている張り紙、広告旗、立て看板などの簡易な広告物の違反に対しては、道路や電柱等の施設管理者、シルバー人材センターへの委託により、定期的に一斉除却を行い、年間約2,500件を除却しております。除却した屋外広告物は、一定期間保管した後、引取りのないものについては焼却処分にしております。また、簡易な広告物以外の違反屋外広告物については、これまで市民等の情報提供に基づき、職員が現地を調査し、広告主や施工者に口頭や文書等による指導を実施しております。
 今後については、まずは緊急雇用創出事業交付金を活用して、幹線道路沿い等の違反屋外広告物の実態を調査し、適切に是正指導を実施してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今は多分質問以上の答弁があったのかと思います。今までどうだったかということを聞いていただけなのですが、今後ということも答弁がありましたので、わかりました。
 今の答えに重複するかもしれませんが、屋外広告業者や市民に、基準が変わるということに対しての周知や意識の啓発、モラルに訴えかけるという表現になろうかと思いますが、具体的にどのような取組み内容を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 新しい許可基準の内容につきましては、市のホームページで公開するほか、事業者団体への説明を初めとして、市に登録されている屋外広告業者や、既に許可を受けている屋外広告物の設置者に案内を送付するなどの周知を図るとともに、屋外広告業者を対象とした研修会などで、許可基準の周知や意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 屋外広告物は、人々に見てもらうために設置するものであり、見る人の意識が高まることがまちの景観向上の一つの方策であることから、広報とやまや出前講座を活用して、市民の意識啓発を図りたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 よりよい景観づくりのために、本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。
 ある意味、広告になるかもしれませんが、政治家としては、何かまちなかにポスターが大変乱立しておりまして、これも景観を阻害している一因であるような思いも持っているわけであります。この自治体の取組みで何か是正をしろと言っているわけでありませんが、自主ルールを定めるなりすることも、個人的には大事かと思い、発言してみました。
 質問に移ります。違法広告は、今言われるようにしっかり対処するということでありますが、当然是正すべきだと思っています。一方、単純に、看板の大きさが小さくなったり、設置場所も当然規制されるわけでありますので、広告主や広告業者、特に広告業者でしょうか、商環境への影響といったものが懸念されるわけでありますが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 屋外広告物は、日常生活に必要な地域のさまざまな情報提供の役割を持っておりますが、周辺景観と調和しない過剰な大きさの屋外広告物により地域の景観を損なうことがあることから、良好な景観形成のために、事業者の皆様の協力が必要であり、そのためには、さまざまな情報を提供する役割とのバランスが重要となります。
 新しい許可基準は、土地利用の特性を考慮し、商業施設などが立地する商業地域などと田園風景や自然景観が広がる地域とでは、設置できる屋外広告物の大きさや色彩基準などを変えており、商環境に配慮しているものでございます。
 しかしながら、10年間の経過措置の間は、旧基準の屋外広告物と新基準の屋外広告物の2つが存在することとなることから、大きさや競争の面において影響は考えられますが、新基準の更新が進めば解消されていくものと考えております。
 また、屋外広告物業者にとって、既存不適格屋外広告物の是正が新しいビジネスチャンスにつながるとともに、まち並みに調和した良好な屋外広告物であると市民の認知が高まることにより、屋外広告業者の企業イメージ向上の効果があると考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 経過措置が5年なり、今回は10年ということでありますが、その経過措置の場合の隣接の案件に関しては、やはりトラブルやいろんな苦情等の要因にもなるのかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、4点目の人事交流についてお聞きいたします。
 職員交流といいますか、目指すべき職員像についてお聞きしたいと思います。
 近年、民間も含めて職員派遣、職員派遣研修といったものが定着しつつあり、一定の成果が上がりつつあるのではないかと思います。私自身も、民間の企業に行かれた職員の皆さんの報告レポートを逐次拝見していますが、大変頼もしく、内容的にもすばらしい文章であり、頑張っていることが伝わってくると思い、成長してまた本市に貢献していただきたいものと強く感じます。
 今年度及び次年度の職員の出向の内容について、現状については、中央省庁や県、他市、出資団体、民間企業があるわけでありますが、そのトレンドについてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 今年度の職員の派遣先の内訳としましては、まず、国でありますが、国土交通省、経済産業省、環境省に3名送っております。それから東京事務所等の富山県に13人、岐阜市に1人、三井物産株式会社等の民間企業に8人、市社会福祉事業団等の公益法人その他に106人、合計131人の職員を派遣しております。
 新年度につきましては、新たに富山大学地域連携推進機構と地元企業であります株式会社廣貫堂へ、それぞれ1名、職員を派遣する予定にしております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 新たに富山大学への派遣、大変すばらしいと思います。募集はもう済んでいることと思いますが、ぜひ積極的に人材育成の一助にしていただきたいと思います。
 一方、受入先の内訳については、どうなっているでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 今年度の職員受入れでございますが、国土交通省から1人、経済産業省から1人、富山県警察本部から2人、岐阜市から1人でありまして、合計5名の職員を受入れしております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 前段に出向先及び先数の人数をお聞きしましたが、140人近く、一方、受入れは5人ということであります。諸事情がそれぞれあるのかと思いますが、市のやっている取組みを学んでいただいて発信していただく意味でも、なおかつ、人的ネットワークを構築していく観点からも、受入れについて、もう少し積極的に取り組み、展開されたらいかがかとも感じるわけですが。ちょっと差があり過ぎると思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 職員の受入れにつきましては、人的ネットワークの構築が図られるとともに、研修派遣者の配属された部署においては、職場全体としての意識改革や業務改善が進むなど多くの面で効果が期待できると考えております。
 今後とも、職員の受入れにつきましては継続的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、相手方の団体や企業の意向等もありますので、これらの面も考慮しながら、もう少し受入れできるかどうか検討していきたいと思っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 当然相手がある話でありますが、その動き自身も、アンテナを高くして取り組んでいただきたいと思います。
 最後でありますが、公益法人についてであります。先ほど106名というお話がありましたが、新年度の出向者については何人になるのでしょうか。その増減的なことがあればお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 先ほどの106名というのは、公益法人とその他合わせて106名でございまして、平成22年度の公益法人への職員派遣につきましては、現在、4月の定期人事異動に向け、鋭意作業を進めているところでありますが、新年度の派遣職員数につきましては、今年度、公益法人自身は22法人で87名ですが、ほぼ同程度になるものと見込んでおります。
 今後とも、公益法人への職員派遣につきましては、法人の独自性に留意するとともに、個々の公益法人の経営状況等を勘案しながら職員派遣を行ってまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 公益法人のプロパー職員の育成ということも当然大事だろうと思いますので、指定席といったようなことがあまりまかりにならないほうがいいのではないかと思いますが、それぞれの法人の実態に合わせて、さまざまな人材育成の観点から、出向や受入れ、派遣について取り組んでいただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これで田畑議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 5番 中山 雅之君。
  〔5番 中山 雅之君 登壇〕


◯ 5番(中山 雅之君)
 日本共産党の中山 雅之です。
 最初に、「ヒロシマ原爆展」と核兵器をなくす取組みについて質問します。
 昨年6月の定例会で原爆パネル展示の提案を行いましたが、本定例会での具体的な実施の提案を歓迎します。
 核兵器のない世界の実現へ、今、内外でその機運が高まっています。2月15日、反核・平和の250団体を超える国際的ネットワークが、世界で一斉に「平和と人間のニーズのために、今こそ廃絶を!」のスローガンのもとに、オバマ大統領と世界の指導者たちに、世界中の核兵器を廃絶する交渉開始を呼びかけるキャンペーンを始めました。これは、5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議の開催に合わせて、ニューヨークと世界の各地での行動を呼びかけたものです。日本原水爆禁止日本協議会は、「100人の被爆者を含む2,000人の代表団がニューヨークに向かいます。被害者たちは、世界のどこにも、ヒロシマ、ナガサキを繰り返させてはならないというメッセージを携えている」と述べています。日本の世論と運動が果たす国際的な役割は、一層大きくなっています。
 さて、今回を契機に、お金をかけなくても地元の原水爆禁止日本協議会などとも協力し、被爆写真展を毎年開催して、被爆体験が風化しないように、特に次の世代へ継承する被爆体験を聞く会や、平和学習・広島修学旅行に取り組むなど、富山から草の根の取組みを広げ、核兵器のない世界の実現を世界に発信することを提案します。答弁を求めます。
 次に、政府の地域職業訓練センター廃止に反対し、職業訓練の拡充を求め質問します。
 地域職業訓練センターについて、設置者である厚生労働省の外郭団体の独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止により、厚生労働省は2009年3月、利用率が一定基準を満たすセンターは存続し、達成できない場合は廃止するとしました。さらに、同年12月、行政刷新会議の事業仕分けを経て、全国83カ所のセンターすべてを廃止して、希望する自治体に建物を譲渡すると自治体に通知しました。
 県内には、富山、魚津、砺波の3つのセンターがあります。富山地域職業訓練センターは、雇用・能力開発機構が富山地域を対象に設置し、富山市が管理運営を行っています。働く人の技能訓練を初め、各種講座、講習会、研修会などを行い、2008年度は職業訓練関係だけで、利用者延べ人数は2万7,691人にもなります。
 職業訓練は、離職者の再就職支援だけでなく、在職労働者のスキルアップに大きな役割を果たしています。雇用情勢が依然として厳しい状況にある中、本来は、国が職業訓練行政へ取組みを強化すべきです。鳩山政権の緊急雇用対策では、職業訓練、特に働きながら職業能力を高めることを重視した積極的労働政策を本格的に展開すると強調しています。職業訓練センターの廃止は、これにも逆行、矛盾するものです。
 「豊かさとは何か」等の著者である暉峻 淑子さんは、自身のドイツでの生活体験より、「ドイツでは、人間が経済の犠牲にならないように、また、犠牲になったとしても、生活を保障し、再挑戦の機会が得られるように、さまざまの工夫と努力を行っている。日本では、国際的な経済競争に勝つことは労働者を解雇することという結果になっているが、ドイツでは、労働者の質を高めることと考えられている」と指摘します。ドイツでは、失業保険は無条件に受け取れ、最長32カ月です。職業訓練も盛んで、資格を取るために2年間、3年間の再教育を受ける人も少なくないということです。その間の職業訓練費と生活費は保障されます。ドイツなどヨーロッパでは、このように職業訓練を位置づけているのです。
 そこで伺います。国の責任で地域職業訓練センターを存続し、職業訓練の拡充や受講者の支援に積極的に取り組むことを求めるべきではありませんか。市も連携して、講座内容、受講者を増やすなどの市民の再就職支援をさらに強化することが必要と考えます。答弁を求めます。
 次に、生活保護について質問します。
 政府は、日本の相対的貧困率を15.7%と公表して、貧困解消に取り組む考えを示しました。OECDの指摘にあるように、日本の貧困層の8割が働く人、ワーキングプアです。女性や若者の2人に1人、働く人全体の3人に1人が非正規雇用という状況を放置していては、労働者に富の再分配が行われず、消費も温まらない。デフレからも脱却はできません。正規雇用を増やし、失業給付の改善や再就職支援など総合的な雇用施策を充実しなくてはなりません。
 しかし、雇用政策の転換が行われない現状で、最後のセーフティネットである生活保護受給者は増え続けています。厚生労働省発表の速報値では、2009年12月、1カ月で2万人以上増えて、181万人を超えました。
 富山市では、2010年1月末において1,460人です。前年同月比で154人増、111.8%です。申請件数は1月末までの10カ月の今年度合計で250件、前年同月比較で92件増、158.2%です。それでも人口対比の保護率は、富山県は都道府県で最低、富山市は中核市で最低です。生活保護の拡充を重視すべきです。全国で、自治体によっては生活保護が増えると財政が圧迫されると、財政負担が、申請そのものを受け付けない違法行為の原因の一つとなる状況も生まれています。
 そこで市は、生活保護の国庫負担増額を国に対して働きかけるべきではありませんか。まず、1989年に75%に削減した割合をもとの80%に戻すこと。国の責任で生活保護担当の必要な人員確保を行えるように求めることです。
 市として、新年度は通年予算とはしましたが、それが抑制することにならないか危惧します。生活保護については、動向を見れば、さらに増額予算とすべきではありませんか。人員体制も増やして、市民の貧困、生活困難の解決に積極的に取り組むことを求めます。
 次に、障害者自立支援法の廃止、総合的な制度改善について質問します。
 2006年に施行された障害者自立支援法の利用者負担について、全国の障害者、国民の運動で、施行直後の特別対策、さらに緊急措置による負担軽減措置がとられてきました。さらに違憲訴訟も提訴され、広がった声と運動の力に押され、国は訴訟団と基本合意を確認しました。連立政権の政策合意では、障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間はなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるとして、障害者や福祉の事業者などが参加する障害者制度改革推進会議が設置され、夏をめどに基本方針をまとめる議論が開始されました。
 この障害者、国民の運動が切り開いた前進、施策の転換について、市としてもさらに一歩前に進めるために取り組み、国へも積極的に働きかけることが必要です。
 さて、障害者団体の皆さんは、障害者自立支援法に基づいて、市の責任で実施している移動支援、コミュニティー支援、日常生活用具の給付など、地域生活支援事業について、新年度より原則無料とするか、あるいは新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得者の障害者などにつき、利用負担の無料化を要望されています。この要望をぜひ実現すべきではありませんか。また、移動支援事業などの拡充のために、市として取り組み、総合的な制度改善へ国の財政責任を求め、市としても働きかけることです。
 次に、市営奥田住宅の耐震工事について質問します。
 2009年9月11日の議会答弁による市の見解は、「市では早期に耐震補強、または建てかえ等を行う必要があるという判断をしている」「耐震補強や建てかえについては、時間をかけて入居者の方々の同意を得なければならないと考えておりますので、早期に実施することは難しい状況と考えております」というものです。
 チリで大地震もありました。私は、この間も各戸を訪問して、お会いできた方から話を伺ってきました。「高齢のため移転できない」「高齢のためにずっとここに住んでいたい」という方が多くなっています。市は、新たな入居をとめているため空き室も増え、建物の傷みも進み、入居者の不安も強くなっています。
 さて、これ以上、現状で放置することは許されません。早急に耐震工事を行うことが市の責任ではありませんか。建物が古くなったことでの入居者の生活の不安、不便については、必要な改修工事を行うことが直ちに必要です。
 最後に、富岩運河、住友運河周辺と馬場記念公園などの整備について質問します。
 運河の遊歩道と周辺整備の富山県の基本計画づくりが、国道8号から国道415号の区間に入りました。この地域は、歴史性に着目すれば、旧制富山高校の跡地である馬場記念公園と運河の一体整備の課題が重要です。馬場記念公園は、開校記念にラフカディオ・ハーンの愛蔵書約2,400冊が収蔵されました。通称ヘルン文庫です。学校創設に莫大な寄附をされた馬場はるさんの資金援助と初代校長南日氏の奮闘によるものです。学校創設と同じ年に民営の富岩鉄道が岩瀬浜・富山口間に開業しました。富山港線、ポートラムにつながる歩みです。
 これまでも、合併前ですが、市議会においては馬場記念公園周辺の整備、ヘルン文庫について繰り返し取り上げられてきています。1999年には旧制富山高校同窓会、富山大学人文・文学部同窓会、馬場公園の歴史と自然を愛する会、岩瀬校下自治振興会、萩浦校下自治振興会の5者の共同で、富山市にポートルネッサンス21事業計画における馬場記念公園周辺の整備に関する要望書が提出されています。
 そこで伺います。富岩運河、住友運河周辺と馬場記念公園整備について、県と協力しながら、これまでの議論も踏まえて、市が積極的、能動的に市民とともに取り組むことが大切です。県のプランの推進協議会には地元委員が含まれていません。地元の関係者、町内会なども含めて検討委員会を設置して整備計画を作成するよう、市は積極的なイニシアチブを発揮すべきではありませんか。
 以上、答弁を求めて私の質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 「ヒロシマ原爆展」と核兵器をなくす取組みについて、今回を契機に、お金をかけなくても地元の原水爆禁止日本協議会と協力し、被爆写真展を毎年開催し、被爆体験が風化しないよう、次の世代へ継承してはどうか。また、被爆体験を聞く会や、平和学習・広島修学旅行に取り組むなど、富山から草の根の取組みを広げ、核兵器のない世界の実現を世界に発信してはどうかという2点のお尋ねに一括してお答えいたします。
 全国各地で巡回開催されております「ヒロシマ原爆展」は、広島市と広島市の外郭団体である財団法人広島平和文化センターが、各開催都市との共催により実施しているものであり、これまでに新潟市や秋田市など全国の41の県庁所在地等で開催されております。
 本市では、昨年5月に広島市から直接、平成22年度の開催要請を受けたことから、北陸地方では初めてとなる同展を広島市などとの共催により、本年夏に開催することにいたしました。
 また、今回の「ヒロシマ原爆展」の開催にかかる費用については、展示パネルなどの制作費や輸送費、被爆体験証言者の旅費等は広島側が負担しまして、本市は会場の借上料やチラシ・ポスター作成費などを負担するものであります。
 一方、本市では、毎年8月1日に富山市民感謝と誓いの集いを開催しており、富山大空襲に関するパネル展示や体験記の朗読などを通じて、広く戦争の悲惨さや平和の尊さを市民や子どもたちに訴えるとともに、後世に伝える取組みを行っているところであります。
 本市といたしましては、今後もこうした取組みを引き続き実施していく考えであり、お尋ねの被爆写真展を、今後、毎年開催することにつきましては、考えていないところであります。
 次に、富山から核兵器のない世界の実現を世界に発信してはどうかということについては、本市では、被爆地である広島・長崎両市の市長がそれぞれ会長を務める平和市長会議及び日本非核宣言自治体協議会に平成20年4月からそれぞれ加盟しており、今後とも、こうした会の活動などを通じ、他の自治体などと連携して核兵器廃絶に向けた運動に協力してまいりたいと考えております。
 なお、平和教育につきましては、本市ではこれまでも市内の小・中学校の国語科や社会科の授業の中で、戦争体験談や平和に関する文学教材を題材にした学習を行ったり、また、中学校の修学旅行では、毎年多くの学校が広島や沖縄などを訪問し、平和学習を行っております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。
  〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 政府の職業訓練センターの廃止と職業訓練の拡充についてお答えいたします。
 本市におきましては、これまでも富山地域職業訓練センターにおいて、働く人のニーズに対応した職業訓練や資格取得講座などを開催しており、研修機器等の拡充にも努めてまいりました。昨年度のこの施設の利用実績は、職業訓練などで2万7,691人、その他各種講座や研修なども含め、合わせて4万7,632人と非常に多くの方々に利用されております。
 このような状況の中、昨年11月、国の事業仕分けにより、地域職業訓練センター等の設置・運営については平成22年度末をもって廃止し、設置都道府県等に移管するとの決定がなされたところであります。その後12月には、県知事あてに「平成22年度末の施設の廃止と、建物の譲渡を希望する自治体等に対しては譲渡する。なお、譲渡条件は追って通知する」という通知がありましたが、現在のところ、国からは、廃止または譲渡に向けた具体的なスケジュールなどが示されていない状況であります。
 本市といたしましては、1つには、この施設が雇用・能力開発機構から県に運営委託され、さらに県から本市に再委託されていること。2つには、県内には、富山、魚津、砺波の3市に地域職業訓練センターが設置され、それぞれの地域の勤労者の公共職業訓練が行われていることなどから、これら3施設の運営につきましては県全体として検討すべきと考えており、施設の存続に向けて、現在、県と協議を行っているところであります。
 なお、この施設では、離職者を対象にホームヘルパー2級講座を昨年3月から毎月開講しておりますが、本市の再就職支援の拠点施設となっております。また、富山地域の企業98社で構成されている富山地域職業訓練センター協力会においても、社員の職業教育訓練などを実施されており、異業種交流の場ともなっております。
 本市といたしましては、この施設が地域の職業訓練や再就職支援などにおいて大変重要な施設であると考えておりますことから、存続に向け努力してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 初めに、生活保護についてお尋ねのうち、生活保護の国庫負担増を国に働きかけてはどうか。また、国の責任で生活保護担当の必要な人員確保を行うよう求めてはどうかについてお答えいたします。
 生活保護制度は、憲法25条が規定する理念に基づき、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を促進する制度であり、本来、国が責任を持って実施すべきものと考えられますが、現状では、財源の4分の3を国が、4分の1を地方自治体が負担し、その実施機関も地方自治体に置かれております。
 生活保護制度は、創設以来50年以上が経過しており、近年の少子・高齢化や家族形態の変容、就業形態の変化などの社会状況の変化に対して、金銭給付に重点を置くべき高齢層と自立を促進するために労働政策との一体的連携、協働が必要な稼働年齢層65歳未満とを同一の制度で対応していることや、生活保護費が基礎年金支給額よりも高い場合があるなど、国民の自助努力の精神と調和しない制度となっていることなど、対応が十分果たされておらず、最後のセーフティネットとして、その機能の見直しが求められているところであります。このため、厚生労働省ではナショナルミニマム研究会を立ち上げ、生活保護制度を含めたセーフティネットの見直しを検討されております。
 また、国においては、昨年12月に地域主権の考え方に立って改革を進めていくため、地域主権戦略会議を立ち上げ、国と地方の協議の場を設置することが示されており、生活保護制度の見直しが行われる場合は、国と地方の役割分担について、これら協議の場で十分検討されると考えられますので、その動向を注視するとともに、全国市長会などを通じて、積極的にかかわってまいりたいと考えております。
 次に、新年度の予算額と人員体制の充実についてお答えいたします。
 全国的な生活保護の動向と同様に、本市におきましても、生活保護受給者が急増しており、平成22年2月末現在では、受給者が1,457人、保護世帯が1,276世帯であり、前年同期と比べてそれぞれ約1割強の増加となっております。このため、本市の生活保護費に不足が見込まれ、昨年12月定例会において4億5,000万円余りの増額補正を行ったところであります。
 また、平成22年度の当初予算案では、このような状況を踏まえ、33億1,800万円余りを計上しているところであり、これは平成21年度の当初予算と比べて5億7,000万円余りの増額となっており、生活保護が急増した今年度の支出見込額をも上回る予算であります。
 また、人員体制につきましては、生活保護世帯の増加に伴い、生活保護費の支給手続や調査、相談、自立への支援活動など、担当職員の業務量が増加していることから、これまでも順次増員に努めてきたところでありますが、今後も、必要な人員の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法の廃止、総合的な制度改善についてお尋ねのうち、地域生活支援事業について、新年度より利用者負担を無料とできないかについてお答えいたします。
 地域生活支援事業は、地域で生活する障害のある方のニーズを踏まえ、地域の実情に応じて柔軟に実施されるよう、国が定める必須事業のほか、具体的な事業は市町村が決定できることとされ、利用者負担についても市町村の判断で定めることとされております。
 現在、本市における地域生活支援事業の中で利用者負担を無料としている事業は、1つには、障害者などからの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言などを行う相談支援事業、2つには、手話通訳者などを派遣するコミュニケーション支援事業、3つには、創作的活動または生産活動の機会の提供などを行う地域活動支援センターIII型事業などがあります。
 また、国の利用者負担基準を準用し、軽減措置を行っている事業は、1つには、外出に係る移動を支援する移動支援事業、2つには、日常生活用具を給付などする日常生活用具給付事業、3つには、日中の預かりサービスを行う日中一時支援事業などがあります。
 これらの利用者負担を設けている事業については、今回の国の利用者負担基準の改正にあわせて、本市におきましても、平成22年4月から市町村民税非課税世帯を対象に利用者負担を無料としてまいりたいと考えております。
 現在、その準備作業を進めており、3月末までには対象者に通知するとともに、市広報への掲載や各障害者団体への情報提供を行い、周知を図ることとしております。
 次に、総合的な制度改善へ、移動支援事業など積極的な取組みの拡充へ、国の財政責任を市として働きかけるべきではないかについてお答えいたします。
 国においては、障害者自立支援法を廃止し、新法を制定するとされ、昨年12月に設置された内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部や本年1月に設置された障がい者制度改革推進会議などにおいて、障害当事者などの御意見を十分に伺いながら検討を進めて、4年以内に新しい総合的な制度を実施する考えが示されております。
 先月2月に開催された第3回障がい者制度改革推進会議では、国の財政責任について、1つには、地域生活支援事業の地域間格差の是正のため、その財源を現在の統合補助金から居宅介護などの自立支給給付と同じく義務的経費とすべきである。2つには、自立支援給付、地域生活支援事業のいずれについても、国の財政的責任を一層強化すべきであるなどの意見が出されていると伺っております。
 国は今後、これらの意見を踏まえ、新たな制度を検討されることになりますが、地方公共団体の意見も聞くとされておりますので、その際には、1つには、国と地方の役割分担を明確にし、財源や事務手続などで地方に過度の負担とならないようにすること。2つには、公平・公正な支給決定基準をつくること。3つには、他の福祉制度との整合性を図ることなどを、全国市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 市営奥田団地の耐震工事について、早急な耐震工事や建物の改修工事が必要と考えるがどうかにお答えします。
 奥田団地につきましては、現行の耐震基準を満たしていないことから、市では早期に耐震補強または建てかえが必要であると考えております。このため、入居されている皆様に説明会を行うとともに、御意向を伺うためのアンケート調査を実施いたしました。
 その調査結果によりますと、「高齢のため移転ができない」「高齢のためずっとここに住んでいたい」「家賃が高くなると生活ができなくなる」などのさまざまな意見がありました。このことから、入居者の皆さまの御理解を得ていくには相当な期間を要するものと思われます。
 また、工事を行う際には仮住まいなどの課題もあり、早期に工事を行うことは困難であると考えております。
 次に、建物の改修工事につきましては、毎年、建築基準法による建物の定期点検を実施し、点検結果に基づく改善を行うとともに、入居者から連絡のあった場合には、必要な補修を行うなど適切な管理に努めているところであります。
 次に、富岩運河、住友運河周辺と馬場記念公園等の整備について、県が策定している整備計画について、地元の関係者等を含めた検討委員会を設置し、積極的にイニシアチブを発揮すべきではないかにお答えいたします。
 県では、富岩運河周辺の整備を昭和63年度から進められており、これまで富岩運河環水公園から中島閘門までがおおむね完了し、今後、中島閘門から国道415号の萩浦小橋までの整備を行われる予定と伺っております。馬場記念公園につきましては既に整備が終わっていることから、現在のところ、市では新たな整備は考えておりません。
 また、昨年本市では、県とともに、松川、いたち川及び富岩運河周辺地域が魅力ある空間となるよう、水辺のまち夢プランを策定し、その具体的な施策を進めるため、水辺のまち夢プラン水辺回廊推進協議会を設立しております。
 この協議会の委員には、国、県、市の行政機関や学識経験者、各種団体、民間企業に加え、地元代表として運河沿線の7つの自治振興会が中心となって結成された運河のまちを愛する会からも、委員として参加されております。このように、地元の代表の方が参加している組織が既にあることから、新たな検討委員会の設置は必要ないものと考えております。
 本市といたしましては、今後とも、地元の意見や市の考えが県の策定する基本計画に十分反映されるよう、積極的にかかわってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 5番 中山 雅之君。


◯ 5番(中山 雅之君)
 時間がありません。一言ですが、今の馬場記念公園、運河周辺の整備について言えば、地元の皆さんの要望、これまでの経過がありますから、改めて歴史性に着目した検討をぜひお願いしたい。そのことを大事にするということは、旧富山市議会でも繰り返し取り上げられてきておりますし、地域の中からもそういう声が強く出されてきているという経過もあるので、ぜひその点、検討をお願いしたいということを強調します。


◯ 議長(五本 幸正君)
 要望として承っておきます。
            ───◇   ◇   ◇───


◯ 議長(五本 幸正君)
 お諮りいたします。議案調査のため、3月10日の1日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 3月11日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 4時39分 散会