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富山県 富山市

平成22年3月定例会 (第3日目) 本文




2010.03.08 : 平成22年3月定例会 (第3日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
        一般質問並びに議案第1号から議案第84号
        まで及び報告第1号、報告第2号


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第1号から議案第84号まで及び報告第1号、報告第2号を一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 おはようございます。
 自由民主党より一般質問を行います。
 冒頭に、通告してある順番が多少変わるかもしれませんが、議長にはよろしく御配慮のほうお願いいたします。
 まず最初に、さきの衆議院議員総選挙で、民主党に国民の皆さんは期待を寄せられて新しい政権が誕生しました。それはそれで国民の意見としてのことですから、これはその政権が責任を持って担っていくということですから、私たち自由民主党としては、何も言うことはありません。ただ、その中で一つ気になったのは、我々は今まで国民の声、地方の声を聞いて、いろいろな形で門戸を開いて、国やいろいろなところへそれらを届けてきた経緯があります。ところが、民主党政権になって、陳情等については、幹事長室への一元化、一切各省庁にいろいろなことを聞いてはならんという方針が打ち出されました。それは民主党のやり方ですから、それを受けて地方としてはいろいろな形の中で、首長は大変弱ったということです。
 12月定例会のときも、普通でしたら、予算やいろいろなことを審議するわけですが、なかなか先が見えてこないといった答弁もありました。現にこの予算の中でも、交付税措置がとられるとかいろいろなことがあるけれども、まだ中身が詳細になっていないということで、地方にとっては、いろいろな形で問題が生じているのではないかと思います。
 市長は、この幹事長室への一元化について、どのような感想を持っておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。
 今、御指摘がありましたように、昨年の政権交代によりまして、民主党政権ができました。中川議員もお話のように、政権交代が起きましたので、新しいルールができるのは、ある意味当たり前だろうと、まず、思います。そのルールの大きなかなめは、自治体からの要望、陳情というルートがそれぞれの民主党県連をまず通して、富山県の場合、民主党富山県連を通して、それから幹事長室において、担当の副幹事長がいらして、その方に説明をするというルールです。
 初めてのことですので、果たしてこれで全国に数ある自治体の思いというものが、本当に政府全体に伝わっていくのかという不安は感じておりました。
 また、マニフェストどおりに予算編成が進むとすると、例えば暫定税率の廃止、あるいはさまざまな選挙公約というものがありましたから、それらをやっていくとなると財源が本当に大丈夫なのかという心配もありましたし、昨年10月の事業仕分けの結果ということなどもあって、国の予算編成がどのようになされるのかということについては、大変危惧しておりました。
 しかし、その後、さまざまな形で現実的な対応がなされてきていると思います。暫定税率は廃止したのですが、当面その税率は維持するという、暫定が暫定でなくなったのだと思いますが、そういうことなども含めて現実的な対応をされて、そういう意味では、市の予算編成あるいは事業には大きな影響はないと思って見ています。
 陳情ルールについて言いますと、民主党政権のルールとして定められた以上、自治体の長としては現実的に対応をしていくしかありませんし、それがまた役割だろうと思います。富山市の思いがきちんと政府に伝わるように努力をしていくという意味では、そのルールに合わせていくということは仕方がないし、そのとおりだろうと思います。
 ただ、当初は省庁のほうも少し要領がわからないというか、みんなが何となく雰囲気がわからなくて、例えば審議官に会いたいといっても、「要望するならだめだ」という空気がありましたが、今は、意見交換や情報交換ということでお会いすることについては何の問題もなく、今は前と変わらない状況になっておりますので、その意味では、場はちゃんと持てていると思っています。
 したがいまして、新たな陳情ルールは陳情ルールとしながらも、国の政策の方向やこちらの思いということについて、省庁と意見交換するということを続けながら、今まで培ってきましたチャンネルやネットワークというものを大切にして、しっかりと富山市の政策につなげていくことが必要だろうと思っています。
 また、全国市長会や中核市市長会、さらに五本議長が会長をお務めでございます全国市議会議長会を含む地方6団体としても、国への要望活動ということの中に、今のルールの問題があるとすれば、その点も指摘されていくだろうと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 いろいろと最初は戸惑ったけれども、今は、ある程度、門戸は開かれてきているということですが、今年の当初1月ぐらいには、この幹事長室への一元化によって、各自治体によっては大変な温度差があり、いろいろなことを見てもらったところもあるし、見てもらえなかったところもあるというような報道がなされていたということですから、今の市長の話では、ある程度皆さんの要望を聞いていたということです。
 私たちにしてみれば、12月定例会のときに市長のほうに自由民主党として、市民の皆さんの声の要望書を出したわけですが、今の幹事長室一元化について我々の出した要望が盛り込まれたのかどうなのか、ほとんど盛り込まれたと言っていただきたいと思いますが、その辺はどうだったのですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 基本的には概算要求前に市がまとめました平成22年度の重点事業ということについて改めて説明をしたという形です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 なぜそういうことを言うのかといいますと、今までですと、自由民主党政権の時代は、いろいろな省庁へ行ってお願いして、そしてまた、我々の地元選出の代議士のところに行って、各省庁へ回ったという経緯があるのですが、今回の場合はそれがない。先ほど言われたように、民主党富山県連を一回通してから行ったということであります。だとすれば、私たち富山県内の各市議会を見ていても、こう言っては失礼ですが、民主党議員の方々はそう数はいない。県議会にしても民主党議員は2名しかいない。全体の40人に対しては大した数ではないと思いますが、その中に行く。ただ、私は非常におもしろい光景を毎日議会に来ていますと見ます。
 今まで、自由民主党控え室へよく来ていただいた副市長や財務部長や企画管理部長が毎日のように民主党の控え室に行っておられる。そしていろいろと話をしておられる。「たまにもおらとこの控え室寄れよ」と言っても、自由民主党に言ったって何も受け取ってもらえないから、そちらに行かれるのは仕方がない。ちょっと寂しい気もします。
 そういう中にあって、我々の市議会の中には、民主党の大御所である議員、民主党富山県連の代表代行がおられる。その人を通じて行ったから、市民にいい形で答えが得られるのならば、だれが陳情されようと、どのルートを使われようと私はいいと思います。だけどやはり税金を公平に使うということになれば、私たちの言ったこともきちんとやってもらわないと困るなということで、説明をしたということです。しかし、このことが予算にはね返って平成22年度は執行していくわけですから、その点の思いを、私は多分、民主党の大御所の島田先輩が一生懸命かけ合ってもらったのだろうと思います。市長はその辺のところどうですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 市の予算編成は、私たちがするわけですので、それは当然議会の皆さん方のお声というもの、あるいは要望、地域の声というものを踏まえながら予算編成をしますので、例えば、決してどこかの会派の声だけを聞いて予算編成するものではありませんし、大きな会派の皆さん方が大きな背景を持って要望されるということについての重みというものは、当然それなりに尊重していかなければいけませんし、これからもそうしていくつもりでおります。
 一方、国に対して、例えば市の中心部の雨水対策のための貯留管をつくらなければいけない、これはもうどうしてもやらなければいけないのだと、これは大事な金なのですよということを説明するときに、当初は幹事長室を通さなければだめだということでしたから、民主党富山県連にそのことを理解してもらい、これは富山市にとって大事な課題なのだということを声を出してもらうという努力が必要ですので、民主党富山県連に対してしっかりと説明しました。そうしたら、島田議員は、中枢をなすポジションでいらっしゃるわけですので、そのことを御理解をいただこうとする努力としては、恐らく上下水道局長なり財務部長なりが直接お会いして説明することはあるのだろうと思っています。
 繰り返しになりますが、市の予算を組むのは私たちが、市議会の理解を得ながら進めていくということに変わりはないということです。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 経緯を説明して予算をつけていただくということでありますから、そのルートをしっかり利用していただいて反映させていただければいいと思います。
 島田議員は、今まで行ったことがないのに、最近は東京へしょっちゅう行かなければならないと言って、「忙して忙してかなわんちゃ」と毎日言っておられました。
 こういう中で、何であろうと、市民の負託にこたえていろいろな形でなれば、忙しい思いをしてもらって結構なのですが、このことも今は民主党の政権ですから、そういう形でしっかりやってもらいたいと思います。
 ところで、この予算審議が行われているときに、箇所づけが公表されたということです。それは民主党政権にとって初めてのことですから、大体決まったらみんなに公表してもいいのではないかという思いぐらいはあったのでしょう。それも致し方ないなと思いますが、私はそのことよりも、この箇所づけの問題について一日国会で集中審議があったのですが、鳩山総理大臣は国土交通省の大臣を処分すると大きな見出しが出たわけです。ですから、事の重大性というものを鳩山総理大臣はわかっていたのかなと思います。国会は一日開催されると、本会議になると大体1億円かかると言われています。予算委員会などには幾らかかるかわかりませんが、罰則処分するならば、首をすげかえるか、もしくは最低でも一日かかった費用ぐらいは──国民の税金を使ってやるわけですから──私は罰則を与えてもいいのではないかと思いました。
 ところが、国会が終わった後に聞いたら、口頭で注意したと。「あんた、だめだよ」というぐらいで終わったのでしょう。もう信じられないようなことであります。なぜそういう形になるのかと思ったら、鳩山総理大臣に対して国土交通大臣はいろいろと物申しているということもあるのでしょう。そのことがあって和らげたのではないかと思います。
 鳩山総理大臣に至ってはいろいろなことがあります。今のキャッチフレーズは、「コンクリートから人へ」という形で、人への対応をしていきたいと言っているのですが、私たちから見れば、そうではなくて、お金は母から子へ、そして、普通の家庭でしたら、ほんのお小遣いをやっても子どもにちゃんとしつけをして「もらったら、ありがとうと言いなさい」というふうに言うはずですが、鳩山総理大臣に至っては、お金は母から子へもらっても、もらえば知らん顔と、これが今の世の中の通説になっているわけです。
 そしてまた、税金は見つかるまで納めなくていい。見つかったら納めればいい、こういうことであります。そしてまた、今の処分の問題、この人は一体何を考えているのかな、人間の常識というものがあるのかなというふうに疑います。
 ところで、鳩山総理大臣を評して、いろいろな方々が、「あれは宇宙人だ」と言っておられます。人間の常識が全くないわけですから、私も宇宙人だから言ってもしようがないのかなと思いますが、こういう形で今、国をつかさどってもらっているわけですから、いかがなものかと思うわけであります。鳩山総理大臣のことをここで言ってもしようがないのですが、私たち自由民主党からすれば、本当に人へということに対処するならば、やはり自分たちの身の回りをきちんと整理されて、事に当たってもらいたいと思うのです。
 次に、順番を変えまして、市有地についてお伺いいたします。
 市有地を神社、寺などの敷地として無償提供する行為が政教分離原則を定めた憲法に違反すると、先日最高裁判所の判決があったわけです。
 富山市において、市有地を神社、寺などへ無償提供しているかということを調べた結果、2月5日の富山新聞では「ない」と報道されていましたが、本当にないのでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 北海道砂川市による市有地の神社への無償提供が、住民訴訟によりまして違憲との判決があったことから、本市でもその状況を調査したところでございます。
 現在のところ、公園用地にほこらや慰霊碑など14カ所、路肩に地蔵が3カ所、河川区域に観音像など3カ所が市有地内にあることを把握しております。しかしながら、砂川市の事例のように……。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長、あるかないかだけに答えてください。14カ所、3カ所、3カ所があったということですね。
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 新聞で報道されたことが間違っていたということですね。今、聞いただけで約20カ所があるということです。私は、新聞の報道どおり、なければいいなと思ったのです。ところが聞いたらあったということになれば、やはり最高裁判所で出された判決というものについて、やはり何か考えなければならないと思いますが、市長はこの判決についてどのような見解を持っておられますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 最高裁判所の今回の砂川市の判決の要旨を見ましたが、すべての宗教の対象と見られるようなものがすべて違憲だと言っているわけではなくて、例えば、道路わきに道祖神があるとか、お地蔵さんがあるということは、世の中じゅうにあることなので、それは礼拝の対象と見る人も当然いますし、全然何の関心もない人もいるわけです。
 砂川市の判決は、鳥居や地神宮、ほこらに至る全体の一連の施設が一つの宗教の対象になっている施設であること。私はもっと大事なことがこの次だと思うのですが、地域の氏子集団が宗教的な祭事等を行うことを主たる目的として、特定の団体が宗教の行事の対象としてもっぱら使用されている、こういうものが違憲だと言っているわけで、そういう意味において違憲状態のものは富山市にはないということです。したがって、道路わきにある地蔵尊や道祖神を一つ一つ何とかしようという必要はないと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 そうなのですね。実際その用地そのものは、いつ、だれが取得して、富山市の場合は、どういう経緯で建ったのかということは、そういうところまで踏み込んでいかないとわからないです。ですから、今、市長の答弁がありましたが、私がないほうがよかったなと言ったのは、歴史的背景からいろいろなものを見ていきますと、そういうものの形だけを見て、これは違憲だというのは、やはりいかがなものかと思います。だけど、いろいろな判決の中身を見ていますと、確かに砂川市のことはそうであるかもしれませんが、いろいろなものが対象として見られてくる。いろいろな市民の声で、「これもそうでないがか」「これもそうでないがか」というような声が出てきたときに、やはりきちんとした対応をしていかなければならないというようなことが大事だろうと私は思います。
 そこで、14人の裁判官がいた中で、9人が違憲で、4人は答えがなかった、1人だけ堀籠 幸男さんが「それは合憲だ」と。この背景には、歴史的ないろいろなものを踏まえていって、日本国民の一つの歴史の中で自分たちが集団でその村で培ってきた、大事に扱ってきたというものまで含まれないのではないかという思いで、一人このことについては合憲とされたのでないかというふうに思ったわけです。ですから私も、もしそうだとすれば、堀籠さんの言っていることは正しいだろうと思っているのです。
 市長が今言われたように、砂川市の例はそういうものを目的として集まっているということに限定しての違憲だということになれば、最高裁判所の中でも、このことについては部分的に貸したり条件をつけてやるとか、幾つかの方法があるだろうと、いろいろな形の中でその判決があった中でも、そういうことが問われております。
 ですから、私は、富山市に、市有地を利用して宗教的なものはなかったと、現時点ではものはあるかもしれないが、そういう形で利用されてはいなかったということで理解してよろしいですね。
 それでは次の質問に入りたいと思います。
 繰出金についてお伺いいたします。
 繰出金は特別会計、企業会計総額で約420億円という予算が組まれて、これは歳入の26.4%に当たり、その半分以上が公債管理特別会計への繰出金であります。この会計というのは、借りたお金を返していくわけですから、論をまたないのですが、これまでもいろいろな形で軽減を図られて借りかえなどをされてきているのですが、平成22年度はやはり特別会計全体のあり方というものを見直したり、繰出金の軽減を図るなどいろいろな施策をとらなければならないと思いますが、その辺のところについてはどのような見解を持っておられますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 特別会計は、議員御承知のとおり、普通地方公共団体が特定の事業を行う場合に特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、条例で特別会計を設置することができるということになっているのですが、この特定の歳入には、当然一般会計からの繰出しによる歳入も含まれるわけでございます。総務省では、その繰出基準──一般的にはルール分と言っておりますが──を定めまして、本市もその基準にしたがって特別会計の繰出金を支出しているわけでございます。
 そのほか、特別会計の収支均衡を図るため、赤字補てんとして総務省の繰出基準以外の繰出金も支出していることは、議員の皆さん御承知のとおりでございます。
 しかしながら、昨今の厳しい財政状況の中、一般会計の負担を軽減する観点からも、繰出基準以外のルール外の繰出金をできるだけ少なくしたほうがよいと考えております。
 こういうことから、特別会計においては、1つには、民間企業の経営感覚と経営ノウハウを取り入れまして、経営改革に努めていただくとともに、事務事業の存続あるいはその会計そのものの必要性まで踏み込んで、検討、見直しを行うこと。2つには、予算要求に当たりまして、その設置目的にかんがみて、独立採算制を基本に、使用料、手数料及び財産収入等の適正化に一層努めるということで、安易に一般会計の繰出しに頼ることのないようにすることなど、収支改善に向けて努めているところでございます。
 とりわけ平成22年度は、例えばケーブルテレビ放送を民間へ有償譲渡したことに伴いまして、特別会計を廃止しております。
 また、平成21年度からは、白樺ハイツ事業におきまして、また来年度は、牛岳温泉健康センター事業において、それぞれ施設管理を指定管理者制度に移行することなど経営の合理化を図ることにより、繰出金の削減に努めているところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 今、言われたように、できるだけ繰出金を少なくするという形で努力していかなければならない、このことは我々自治体が健全経営していくということで、絶対必要なことだろうと思っております。
 今、指定管理者制度などいろいろなことが出ましたが、通告してありますので、そこのところでまた後で必要があれば聞きたいと思っています。
 この繰出金が主に使われているのは、病院と下水道で、大きい繰出金が使われています。農業集落排水事業を含めて繰出金は約70億円の負担が組まれています。雨水と汚水の処理に係る負担金の内訳は、上下水道事業管理者、どうなっていますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 渡辺上下水道事業管理者。


◯ 上下水道事業管理者(渡辺 邦保君)
 一般会計から公共下水道事業会計への繰入れ──私どもにとっては繰入金になるわけですが──ですが、平成22年度の予算では、雨水処理分が約29億円、汚水処理分が約20億円、その他高資本対策分ということで約11億円ありまして、合計で約60億円というふうになっております。
 御存じのとおり、ほかを含めて約70億円とおっしゃいましたが、ほかは農業集落排水事業の分です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 下水道事業というのは、雨水事業は公費、汚水事業は私費の負担原則があるわけです。汚水事業の処理に係る費用に負担する理由というのは、それをやらなかったら多分料金にはね返ってくるだろうし、この繰出金をやることによって料金を抑えていると理解しているのですが、そのほかに理由はありますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 渡辺上下水道事業管理者。


◯ 上下水道事業管理者(渡辺 邦保君)
 今おっしゃいましたように、料金の関係というお話もありました。あとは若干ルール的なものもございますし、特に公共下水道ですと、公共用水域の水質の保全やそういったいろいろな高い効果があるわけですので、いわゆる汚水処理に係る資本費に対しての一部公費負担ということもありますし、そのほかのルールといたしましては、下水道事業債への元利償還に係りますものに対して、おおむね50%ほどですが、これが交付税措置されているという関係もありまして、繰入れの一つの対象とさせていただいているということでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 このことをやはりきちんとやっておかないと、何でもかんでも最後に繰出金で賄っていくということだけではないだろうと思います。そういうことでそのほかによく出てくる言葉に、内部留保資金というものが出てきます。我々の先輩の議員に「内部留保資金って、あんたわかる」と、私はわからないので聞いたら、「どこかに昔黒字だったものがたくさんたまっていて、そこから出しているのが内部留保資金ではないか」という話も出てきたり、この内部留保資金なるものの正体がなかなかわからない。この内部留保資金の性格というのは、一体何なのか。私だけではない、知らない人もかなりおられる。皆さん知っておられて、私だけ知らないのかとも思いますが、この内部留保資金の性格というのはどういうものでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 時々タウンミーティングなどのあいさつで言いますが、自分たちだけがわかっている言葉を使って仕事をしている向きはあって、上下水道局でいうと、上水はわかりますね。下水もわかりますね。工水とは一体何かわからないという、それに類した話だと思います。
 基本的にわかりやすく言うと、減価償却費をイメージしていただくとわかりやすいです。現金は出ていきませんが、決算上経費で見ていかなければいけない。こういうものが蓄積してくるというのが一番わかりやすい例です。それから利益剰余金を積んであるというようなもの、そういうものを総体として内部留保資金ということです。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 そうですね。今、私も聞いたら、「あんた、知らなかったのか。内部留保資金とは主に減価償却や」と。民間なら現金はなくても、決算をやるときに内部留保資金として減価償却費を積み立てているわけです。次にいろいろなものを建てたり、いろいろなことをするために、そのときに一気にお金が必要になるときに、積み立てた減価償却費を使う。ところがこういう公的なものについては、積み立てておく必要がないということがルールにあるのかないのかわかりませんが、市民病院のいわゆる減価償却費は年間幾らかというと8億円ほどだということです。そうすると、ことしの予算を見ると8億円が内部留資金で積んである。それで予算編成されているということは、市民病院だけに限って話をすると、高度な技術なり高度な機械を仕入れるときに、それなりの多額のお金がいる。そうしないと市民の安全や病気やいろいろなものに対処していけない。それが我々の市民病院がやはり皆さんに愛される、よく利用される病院になるのかならないのかの瀬戸際であるという中にあって、減価償却費が8億円あるのが、ぽっと組み込まれて運営していくのが正しいのかどうかということもありますが、そういう中にあって、この内部留保資金というのは、今、市民病院と公共下水道の話が出ましたが、この内部留保資金の総額は幾らぐらいあるのですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 渡辺上下水道事業管理者。


◯ 上下水道事業管理者(渡辺 邦保君)
 私どもの水道事業、あるいは工業用水道事業、もちろん下水道事業もあります。ということで見ますと、金額的なことから申しますと、平成20年度末で水道事業会計が31億2,000万余円です。工業用水道事業会計が13億9,700万余円、ちなみに下水道事業会計が4億6,100万余円となっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 いろいろとあることはわかりますが、今後、内部留保資金の進捗はどのように見込まれるのですか。このまま増えていけばいいのですが、どんどん減ってきているというふうに理解すればよろしいですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 石田上下水道局長。


◯ 上下水道局長(石田 孝雄君)
 お答えいたします。
 内部留保資金の関係について、上下水道局が所管する3会計につきましては、少しずつ減ってきているというのが現状でございます。できるだけ確保したいと思っておりますが、なかなか厳しい状況でございます。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 今、上下水道局長が話されたのですが、下水道の積立金、減債積立金及び建設改良積立金は、今ゼロですね。一銭もないと。さらに損益勘定留保資金は、平成20年度末において約9億円となっている。このような傾向がずっとこのまま続いていくとすれば、いずれは使用料金にはね返ってくる可能性があると思いますが、この点について上下水道事業管理者はどう思いますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 渡辺上下水道事業管理者。


◯ 上下水道事業管理者(渡辺 邦保君)
 下水道の関係で、損益勘定留保資金は約9億円ということですが、その前年度の未処理の欠損金がありまして、先ほど申し上げましたように4億6,000万余円というふうに少なくなっているわけです。
 しかしながら、下水道の使用料を、算定あるいは改定等を行いますときには、あくまでも損益ベース、収入と支出の分、損益ベースによる原価計算に基づいて算定しておりますので、なるべく累積欠損金というものが生じないように、私どもとすれば、アウトソーシングや包括民間委託など、いろいろな形で企業努力をしながら料金にはね返らない努力はしなければならないと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 当然、今、これだけ市民の暮らしが厳しい中にあって、極力公共料金というものは抑えなければならない。だけど安全を守らなければならないから設備投資も必要だということはよくわかります。ですから、ここはやはりいろいろな知恵を絞って、なるべく料金にはね返らないようにいろいろな角度から研究されていかなければならないだろうと思っております。
 この繰出金や内部留保資金については、毎月、例月監査が行われて、その中でいろいろ報告されているということであります。私も1年間監査をさせていただき、まことに一生懸命努力されているということはわかりますが、我々も説明を聞けば、そのときだけはよくわかるのですが、ただ、これだけ経済がどんどん冷え込んでいくということになれば、やはりできるだけ公共料金は引きとめるように鋭意努力しなければならないということであります。
 そこで、4年間代表監査委員をやってこられた西田監査委員にお聞きしたいのですが、この監査された数字の面から、そしてまた事業の面からいろいろ提言されて富山市の今までの監査委員としての役目を果たしてこられたと思いますが、その数字や事業の面から見て、今後、この富山市の進む方向などについて御意見があれば、代表監査委員としての御意見をお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 西田代表監査委員。


◯ 代表監査委員(西田  弘君)
 今、御質問のように、4年間務めさせていただいたわけでございますが、監査するに当たっては、中川議員とも一緒にさせていただきましたが、事務事業が適正に執行されているかどうか、効率的に執行されているかどうか、そういうものを主観にして財務会計を中心にやってきました。それに加えて、平成20年度からは地方財政健全化法が施行されまして、それに伴って、いろいろな財政健全化比率等の審査も加わってやってきたわけです。
 それらを含めて、現在の富山市の財政状況を見ますと、財政健全化法に言ういろいろな指標があるわけですが、それらについては、全国の中核市は41市ありますが、大体中位ぐらいに位置しているということで、厳しい財政状況ではありますが、健全性は維持されているのではないかと思っているわけです。
 ただ、昨年の9月定例会に、平成20年度の決算審査意見書を出したわけですが、その中の指摘・要望事項といたしまして、経常収支比率については、中核市の平均を若干上回っているという状況で、財政の硬直化も進んでいるのではないかと思っています。そこへもってきて、今後、さらに公債費なり扶助費の増加も見込まれるものですから、しばらくは厳しい財政状況が続くのではないかと思っております。
 今後は、健全財政を保つためには、歳入と歳出があるわけですが、まず、歳入の面では、その大宗を占める市税については徴収率を上げて確保するということも必要ですし、今定例会に提案されております債権管理条例に基づいて、平成22年度から滞納関係についても厳しく当たっていくという話ですので、そういうものを含めて歳入を確保していただくことが大事でございますし、加えて、歳出については、今回の提案理由説明の中でも言われておりますように、すべての事業についてゼロベース、白紙の段階からもう一度見直す、再点検するということでございますので、そういうものを踏まえていけば、歳入歳出に当たっての健全性を保つ意味での限られた財源の効率的・重点的な配分をして、富山市の財政の基盤を強化してくことが今後とも必要でないかと思っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 私は1年間だけだったのですが、西田代表監査委員といろいろ監査をさせていただいたわけですが、いろいろな事業を点検されて、さすがに4年間、代表監査委員を務められ、また以前には財務部長も務められて、今の富山市に対して財政の硬直化も進んでいるから、その部分は少し頑張って見直せよということでございます。このことは、我々議会のほうにも監査結果報告書をお配りいただいて、報告を受けているわけですが、この後にまだ答弁があるかはどうかわかりませんが、4年間ずっとそこに座っておられて、定例会、臨時会のあるごとに本当に大変だったなと思いますが、最後にやはり思いを語っていただいて、何とか花道を飾ってあげたいと思って、質問したわけでございます。余計なことだったかどうかはわかりませんが、そういうことで、代表監査委員の思いを受けていただいて、当局もまたしっかり頑張っていただきたいなと思います。
 続いて、県の負担金についてお伺いいたします。
 全国知事会は、2013年度までに現行の負担金制度を全廃する工程表素案を評価して、2009年度の国直轄公共事業費の地方負担について支払う方向で一致したということです。富山県においても、道路事業、都市計画事業、港湾事業、新幹線整備など市町村負担金制度があり、本市の昨年度の負担金はどのような形だったのでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 県営事業負担金の平成21年度の決算見込みでは、土地改良事業負担金で約2億8,000万円余り、北陸新幹線建設負担金で約4億6,000万円、連続立体交差事業負担金で約4,000万円、県単独道路改良事業負担金で約8,000万円、街路整備事業負担金で約7億8,000万円、その他、林道事業や港湾事業など含めまして、全体で約17億円となっております。平成22年度は……。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 そこで平成22年度はどのようになるかということをお聞きしたかったので。聞き取りはいいのですが、質問にないことを答えてしまう。ですからちゃんと質問したことだけに答えてもらえればいいのです。私は、次に平成22年度のことを聞こうと思っているのに、あなたたちはキャッチボールをしてものを言っているのですか。わずかですが、傍聴しておられる人には、「一体何をやっているのか」と言われますから、そういうことはきちんとやってもらいたいと思います。
 それで、平成22年度の負担金はどのようになっていますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 失礼いたしました。平成22年度当初予算では、今ほどの平成21年度に対応して言いますが、土地改良事業負担金で約2億3,000万円、北陸新幹線建設負担金で5億4,000万円、連続立体交差事業負担金で約2億9,000万円、県単独道路改良事業負担金で約1億5,000万円、街路整備事業負担金で約6億2,000万円、その他、林道事業、港湾事業を含めますと、全体で約19億円となっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 そうすると、昨年から見れば約2億円ほど増えるということの理解でよろしいですね。この負担金制度はそれぞれの市町村によって、これがなかったらインフラ整備が遅れるとか当該地域の公共事業などが少なくなるなど、それぞれの市町村によって思惑はいろいろあるだろうと思いますが、この請求根拠は、新潟県知事のようなことを言うわけではないのですが、これはもう完全に透明化されたものなのか、はたまた、旧富山市が合併する前に、大分前ですが卒業していかれた方のことをだれかということは申し上げませんが、この負担金制度については、町村と市では資金の格差もあるから、この辺のところは富山市に入れておけよというようなことがややあったように、卒業されてからいろいろな話を聞いたことがあります。こういうことは本当はあってはならないことだろうと思います。今は、多分市町村合併されたことによって、一体的な事業になっているから、そういうことはないだろうと思います。こういう負担金制度を受け入れていくからには、県との疎通をきちんとやっていかなければならないということでしょうから、県からやはりきちんとした説明をいただいて、そうした形で負担金支出をしていかなければならないと思いますが、市長、このことについて何か御意見ありますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 県の建設事業に対する市の負担金は、地方財政法の規定に基づいて、県議会で昭和47年に割合等が議決されています。したがって払わなければいけない。このときには市からの意見聴取もされているので、富山市は幾らとか高岡市は幾らというのではなくて、市町村は幾らということですが、だからある意味、それは一たんはわかったということで、県議会で議決されているものです。
 だけど、昭和49年に一部廃止されている部分もあるので、これは変えられないものではないということがそこからうかがえます。
 私が、県議会にいましたときに、富山大橋の街路事業の市の負担率が2分の1とはあんまりじゃないかと思いまして、あそこだけ街路事業でやっているのですね。残りを道路事業でやっている。つまりあれはどう見ても市の負担を上げるために街路事業を選択したのではないかと思うくらいに差が大きいので、少し調べたり動いたりしたことがあります。つまり県議会で、多数の県議会議員の皆さんがこの制度を見直そうとか、割合を変えようということは、県がどう思おうが議会の議決でできるという性質ですので、少し動いてみたこともあります。
 それから、市長になりましてからも、ほかの首長の意見を聞いてみたこともありますが、今、議員がおっしゃったように、実はそれぞれの自治体によって立場が違って、2分の1負担してもいいから、我が市の道路をやってほしいというところもあるわけで、その辺の難しさがあると思います。
 ただ、国と県との関係において、今見直しが進むのと同じように、最近は、事務費が含まれているのはおかしいと思ってきました。事務費というのは、県の職員の人件費の一部を何のために払わなければならないのか──何のためとは言葉が過ぎました。進んで払うのはおかしいと思っていましたが、最近、県から出ている情報、報道によると、その分は見直すというような方向の議論もありますので、いずれにしても、どういう形が妥当なのかということについては、絶えず議論をしていくことが大事なのかなと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 市町村によっては、街路事業で受けたけれども、これはもう私のところは手いっぱいだと、払えないから富山市でやってほしいと、前はそういう形もあったどうかわかりませんが、そういうこともあって、富山市に何かぶつけてきたような記憶でそう言われたのかもしれません。
 今、言われたように、富山大橋が街路事業として2分の1の負担率になったときは、駅前開発と合わせてどっちもどっちという形になるのかなと。今言われたことに少し記憶を戻してみると、駅の整備のところを街路事業にすることによって、県の負担が大きくなったということと、富山大橋の架けかえのところに市に負担を求めたのと、2分の1ずつ行ってこいの話になっていたのかなと、今思い出しましたが、そういうことがあったのかなと思います。
 ただ、やはりこういうものについては、市町村できちんと負担金というものはやっていかなければならないのではないかと思います。市長もこれから各市町村のところで話をされるということですから、このことについては、きちんと透明性を図ってやっていただきたいなと思います。
 続いて、景気対策と賑わいづくりに行きたいと思います。
 これだけ、リーマンショック以来、企業の業績不振、デフレで、北陸の経済指標は横ばいだという日本銀行の話がありますが、まだまだ我々にとっては実感がわいてこない。民主党は予算をどのように使ったらいいのかということを事業仕分けなど、いろいろな形で国民の前にさらけ出したのですが、私は、この事業仕分けをする前に、小沢幹事長の言った言葉が非常に気になるのです。さきの衆議院議員総選挙で当選してきた1回生に、国会のことより、次当選するための準備しろという発言があったように聞いております。そうしますと、全員とは言いませんが、新人議員が多数出ました。例えば150人が当選したとしますと、衆議院議員にかかる金がいろいろなものを含めますと、約1億円ぐらいだと言われています。そうすると、国会でいろいろな法案を提出したり議論したりする形で我々が選んだ人が、「国会のことはいいから、選挙をやっていればいいのだ」という発言をしますと、私は、この事業仕分けよりもそういう人間の仕分けのほうが大事ではないかと思うのです。市長は、その辺どう思いますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 政権与党の民主党について、軽々に発言はしにくいのですが、一人の国民としての印象としては、全く同じような印象は持ちます。だけどここへ来て、若手の議員からもいろいろな声が出てきたりというような流れが報道されていますので、世の中というものは、やはりあるべき形に自然にきちんと落ち着いていくのだろうと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 そうですね。そのような答えが一番正しいのかなと思います。
 今後、景気対策について、企業誘致などいろいろな形の中で考えておられ、この後も進めていこうということですが、今、企業誘致をしても出てくる企業が少ない。そして多角な提案をしてもなかなか出てこないということで、その企業団地が悪いとは言いません。企業を一生懸命誘致して富山市に来てもらう。そして雇用を増やしていただく。これは当局も我々も情報があれば一生懸命やらなければならないということであります。
 だけど、例えば、今よくあることは第一次産業を、加工・販売までのいわゆる第六次産業として進めたらいかがかと私は思うのです。景気対策として、ただ生産するだけではなく、加工・販売までもやるという第六次産業化を進めていかなければならないのではないかと思うのです。そうすることによって、少ないかもしれないけれども雇用が生まれてくるのではないかと思いますが、商工労働部長はどう思いますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 大変難しい質問ですが、確かに現在、農業あるいは漁業というものは見直されていると思っています。特に、農業と商工業、農商工連携ということもございます。そして、そのつくったものをまた加工・販売する。今、言われましたいわゆる第六次産業化ということです。そのような連携がこれからどうしても必要になってくるのではないか。それが今まであまり農業、水産業等の上向いていなかった部分が、いろいろな商業、工業と連携することによって、一つの産業になってくるのではないかと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 答弁者にお願いしておきますが、一括質問一括答弁方式と違いまして、一問一答方式は、質問者がそれに適応した質問をされるわけでありますから、これを聞いていなかったから何を言えばいいのかというようなことがないように、的確に答弁されますようによろしくお願いいたします。
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 そういう理解をしているということですから、やはり富山にあっては林業、漁業というものも、おいしいコメもあるし、おいしい野菜も地場産の野菜をつくって地産地消の割合を上げようと、全国で最下位の生産率ですから上げようとしている。上げたものを加工して販売して、いろいろなルートをつくっていくということでの第六次産業化が必要なのではないかと思います。商工労働部長の答弁も、そういうことが必要なのではないかということでありますから、この後いろいろな形の中で、企業誘致の場合もそういうものを考えていただければと思います。
 やはりこういう地域の強みと弱みというものを見つめ直して、地域づくりの健康診断が必要なのではないかと思います。何でもいわゆるゆでガエルにならないように、足元をしっかり見つめて、地域を活性化させて景気の回復を図るということが非常に大事だと思いますが、こうした地域の内需を盛んにするために、市長はどのような方策を考えておられますでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 今、議論のありましたような形でのアプローチというのは、私はもちろん否定はしませんし、大事なことだと思いますが、しかし、それは地域全体にもたらす経済効果から言うと、額にするとそんなに大きなものには決してならないわけです。富山市の健康診断という言葉を使われましたが、富山市の産業構造の一番の特徴は、やはりものづくりなので、富山市の工場出荷額は、平成20年度で1兆3,500億円ぐらいあります。金沢市は5,000億円程度です。新潟市でも1兆円程度しかない。それは何かというと、産業構造が全然違うわけで、金沢市の工場出荷額は5,000億円ですが、もっと大きなものが観光や伝統産業などさまざまで、それが金沢市の特徴だし、富山市の特徴はというと、やはり工場を中心としたものづくり、それから薬業、これが4,000億円台で、まもなく5,000億円にいくのではないかと思います。こういうことはやはりしっかり見据えて、したがって企業誘致を含む産業振興ということが大変大きな課題だと思います。
 それで全部完結するのかというとそうではない。中山間地域もたくさんありますし、農地もある。そうすると富山市の農業は兼業農家が圧倒的に数が多いから、つくる作物はコメに特化していく。こういう全体の富山市の特徴があると思います。そこをさまざまな施策を展開しながら、例えば、園芸作物をどうやったら増やしていけるのか、あるいはそこで働く人について、どういう人をマンパワーとして誘導してくるのかといったことなどを総合的に考えて、楽農学園やスローライフ・フィールドなどさまざまなことをやる、そういうことをやりながら、やはり産業政策というものもしっかりやっていくことが必要だろうと思います。いつも言っていますが、富山市の産業基盤というものをこれからも落とさないで、あるいはもっと発展させるためには、あらゆる施策というものを総合的に伸ばしていくことが大事だと思っています。
 今度、三菱ふそうトラック・バス株式会社が愛知県の工場を閉めて富山においでになる。その際にも、社員の方々が御納得される前提として、私は会長に伺いましたが、社員の方をバスで富山へ連れてきて、富山のまちを見ていっていらっしゃるわけです。それは単に、質のいいサプライヤーがいるとか、物流のコストがどうだとかということだけではなくて、やはり会社挙げて富山の地を選んでもらっているということなのです。アステラス製薬だろうが、日産化学だろうが、研究棟を持ってきていただくというのは、やはり長期にわたってマスターやドクターの方が家族ぐるみで来てくれるわけですので、その皆さんからも評価されるような教育水準や福祉の水準、文化の度合いや安全・安心度、あるいは食料、さまざまな面で手当てをしていくことが大事だと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 私が質問したのは、やはり地域の強みと弱みというものがあるので、今、言われた強みのところはどんどん生かしていく。だから弱みのところも見て、どうやって健康診断をするのか、ものづくりの健康診断、地域づくりの健康診断というものをやられたらどうですかということです。
 今、言われたように、富山市のいいところは、確かに北陸の経済を支えているのは、ものづくりであります。これは雇用体系を見ても、ほかの地域から見ると突出して北陸はいいわけです。ですから、ものづくりについての富山市の位置づけというのは、私は否定するものでもないし、薬に特化してやるのもこれは富山市の特徴ですからいいと思います。
 ただ、その中であっても、やはり林業なり、漁業なりに従事されている方もおられるから、私は弱みであるところを第六次産業化ということで、地域を見直したらどうかということであります。市長もその辺のところはよくわかっての答弁だったと思いますが、こういうことも含めて全体の中で富山市というものを上げていかなければいけないなと思っております。
 時間があと30分しかありませんので、ICTのことを聞こうと思っていたのですが、後に鋪田議員から質問が出ているようですので、この点は私からは質問を控えさせていただきます。
 次は、この景気対策に当たって、平成23年7月24日から開始される地上放送のデジタル化に合わせて、このことを大変憂慮されている業界があります。
 これは、地元で頑張っておられるホテル旅館事業協同組合や、個室なりいろいろな入院施設を持っている病院など、こうした方々が地上放送のデジタル化に対応しなければならないということで、テレビを多く持てば持つほど相当の資金が必要だということですから、この組合の方々から、我々に何か制度融資の対象としてもらえないものか、市の制度融資か何かを使えないものかという要望がありましたので、こういうことに対して市は制度融資なり、そういうものを考えておられるのかお聞きします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 旅館やホテルなど、多くのテレビを設置している施設が、テレビを買いかえられる場合につきましては、事業の用に供する機械設備の更新でありますので、本市の設備投資支援資金を利用いただくことが可能であります。
 この資金は、融資利率は現在年2.2%でございますが、そのうちの0.7%分を利子助成いたします。また、信用保証料につきましても、全額助成をいたしております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 そのことを聞けば、業界の方々は喜ぶだろうなと思います。私も当初聞いたときは、「何言っとるが。地上放送のデジタル化は平成23年7月だと早くから言われているのに、まだやっておらんだがかい」と、このように一度は思いました。私も商売屋ですから、商売屋はいつもそんなに金を余しているわけではない。まして、旅館や病院などは団体、病院に団体はないですが、旅館は団体客が泊まれば、この部屋はアナログで、この部屋はデジタルというわけにはいかないですよね。やはり泊まって、「お前の部屋はまだアナログなのか。おれのところは地デジだ」という話になってくると、これは一体何なのかということになります。やはりかえるときは一度にかえなければなりません。こういう事情があるものですから、やはり一括して多額の資金が必要だということで、そういう制度融資があるということですから、また皆さんにお知らせして、少しでもそういうものを利用していただいて、お客さんのサービス、また患者さんのサービスにつなげられるようになるということがわかりました。富山市の取組みも大したものだなと思います。
 もう1点、私が常々思っていることがあります。企画管理部長、今、富山市の職員は何人おりますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 今は4,200人前後です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 議員も含めて1年間の人件費、給料というものは総額幾らなのでしょうか。通告していないから、わからないかもしれませんが。私は常々、例えば、200億円なら200億円としましょう。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 234億円余りです。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 234億円余りですね。この234億円余りを、皆さんはほとんど富山市の方だと思いますが、富山市以外の方がおられるとすれば、どこで使っておられるかわからない。富山市民から税金をもらっているわけですから、富山市に少なくともみんな返してもらう制度があってもいいのではないかと思います。例えば、富山市の通貨基金をつくって、給料の2割をそれに振りかえて、富山市でしか使えないようにするとしたら、それは年間46億円になります。私は富山市の皆さんからの税金をもらって、仕事を一生懸命やっていただいていることはよくわかります。同じ消費するなら富山市に金を落としてやってほしいなという思いから、常々職員には、私たちも含めて、富山市で物を買おうよという意味で義務づける──義務づけると言ったらおかしいけれども、富山市の通貨基金などを一度考えてみてはいかがですか。市長どうですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 つまり一部を現物給付したらどうかということですね。考え方はよくわかりますが、もっと広い視野で見ると、富山市以外の富山県民の方々が富山市で消費する額は、かなり大きいわけです。富山市で給料をもらっている市の職員が、富山市以外で消費する額をはるかに超えていると思いますので、あまり狭量な政策をやると、かえって全体の経済を悪くすると思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 私は本当のことを言ったら5割ぐらいだと思ったのですが、2割ぐらいにとどめたのです。そういうことで、やはり職員の皆さんに、今の市長の思いを届けて、やはり物を買うなら我々は富山市で買おうよということが景気の刺激にもなってくるのではないかと思います。そういうことで、にぎわいづくりや景気対策についてはこういう形になります。
 それから、にぎわいづくりのほうで、今一生懸命セントラムが走って、結構乗っていただいているということで、今定例会にも西町付近の電停の調査費の予算が計上されたということですので、中央通り、総曲輪通りの入り口の方々にとっては、本当に待ちに待った形が少しできたかなというふうに喜んでおります。
 そこで、その場所がいろいろと問題になっています。調査しますから、これからの研究課題だと思いますが、このにぎわいづくりについて電停の持つ役割というのは非常に大きいだろうと思っております。
 私は、あれは何方式と言ったでしょうか、線路の真ん中で両方向使える電停にしたらどうでしょうか。というのは、どうも東側の道路が広く使われていて、西側の道路が少し狭い。そうしますと、西側の道路をずっと旧西武デパート側をずっとカットしていかなければならない。大変な事業費がかかるのならば、今あるところに約50センチメートルぐらいずつ両方に振れば、真ん中に電停がとれるわけです。鹿児島市へ行こうとどこへ行こうと、電停が真ん中にあるところはたくさんあります。こういうことで、電停のあり方というものを考えていただきたいと思います。これは考えていただきたいという要望だけにしておきます。時間がありませんので、こういう考え方もあるということを、まず知っていただきたいと思います。また、いつか機会があったら、議員が言っていたこういうことも考えられますからということで調査の結果を聞かせていただければと思います。
 次に、下水道事業についてお伺いいたします。
 都市計画税の歳入が約32億円で、都市計画税は線引きしてある市街化区域に資産をお持ちの方に課せられた税であります。いろいろと考え方があると思いますが、この都市計画税の使途はどのような考えで予算を組まれているのかお聞きしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 税には普通税と目的税があるわけですが、都市計画税は目的税に該当しております。都市計画税の目的は、都市計画事業等に充てられるということで、総合的なまちづくりを行う都市計画事業や、土地区画整理事業に要する費用の一部を負担していただくために設けられているものでございます。課税対象は市街化区域内の土地・家屋ということでございます。
 平成20年度の決算では、議員が言われたとおり、32億円余りでありますが、その全額が公園、街路、下水道整備、そういった都市計画事業費に充てられておりまして、都市計画事業費全体では198億8,000万円ほどです。ですから、都市計画税はその中では16%ほど占めているところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 富山市は薄く広がった市街地を見直して、コンパクトなまちづくりを進めています。その中で市街化調整区域で行われている特定環境保全公共下水道に公共下水道築造費の約54%を超える35億円の予算が組まれています。事業そのものを否定するわけではないですが、効果的・効率的な事業を行うために、どのような施策がとられているのか、上下水道事業管理者にお聞きします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 渡辺上下水道事業管理者。


◯ 上下水道事業管理者(渡辺 邦保君)
 まず、下水道の整備に当たりましては、富山県全域ということで一つの新世紀構想というものがあります。もちろん経済性や効率性ということを考慮した上での、いろいろな整備手法をもちまして事業を実施しているということでありますし、その時々のいろいろな国の資金、例えば、汚水処理施設の整備交付金というものがありまして、これは八尾・婦中地域を重点的にやるとか、年度が限られているわけですが、そういったものなどを活用しながら、公共下水道もそうでしょうし、農業集落の排水、合併浄化槽などいろいろな整備手法を考えながら、効率的に整備をしているという状況でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 いろいろな中で整備はしていくということでありますから、その都市計画税などいろいろなものを使いながら、こういう下水道事業を行っていくということです。これは私が先ほども言ったように、全く否定するわけではないですが、婦中地域など合併したところから見ると、今までなかった、今度始まる税金を納めなければいけないということで、そういう中にあってこれからの下水道事業の進捗というものを見ていかなければならないなと思います。
 時間がないので、1つだけお聞きします。病院なり下水道事業は地方公営企業法第40条で、地方自治法の適用除外になっているわけです。これはどういうことかというと、地方公営企業の業務に関する契約の締結、並びに財産の取得、管理及び処分については、条例または議会の議決によることを要しないということがあります。富山市に至っては、特に私が問題にしたいと思うのは、下水道事業で今定例会でもいろいろな事業が組まれております。それはよくわかります。今年度の事業はこういうことをやりますよということはよくわかりますが、普通、市長部局では、予定価格が1億5,000万円を超えると議会の議決を経るわけです。そうしますと、一定金額を超えれば議会にかけて入札・契約、そしてまた報告案件として出されるわけです。ところが、この地方公営企業法の第40条でいくと、報告義務は全くないわけです。
 これは何かと言うと、迅速に対応しなければならないなどいろいろなことがあって、報告をしなくてもいいよということになっているのですが、私は、法律はそうかもしれませんが、我々議員は、予算審議なり決算審議という使命を負っているわけです。下水道事業によっては、年間に数億円という事業がたくさんあるわけです。これが結果報告がなされない。一回も提示されない。法律があるからということで我々のところに示されていない。このことについて私は非常に疑問に思います。ですから、法律ではああ言っていても、議会に対する何らかの報告というものを、市長、考えられないものですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 慎重に答えますが、上下水道事業管理者は地方公営企業法第8条によりまして、市長の権限として留保されたもの、及び法律に特別な定めがある場合を除き、契約締結を初めとするあらゆる執行権限を持っています。いわばCEOに当たるわけです。もちろん、最初に議会に提案する際の人選をどうするかは市長にありますが、一たんCEOに就任されると、すべての執行はCEOの責任においてなされる。形式的には市長が指示できないということになります。
 ほかの場で御質問されれば柔軟にお答えしますが、将来にわたって本会議場での発言は会議録が残りますので、一部を除いてCEOにすべての権限がある事柄について、私が予断を与えるような発言はしないほうがいいと思っています。教育行政についてこの場で発言したくても黙っているのと同じで、今の判断は、ぜひ上下水道事業管理者の考えを伺っていただければと思います。私としてこの方がいいとか、こうあったらどうだということは言わない方がいいと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 渡辺上下水道事業管理者。


◯ 上下水道事業管理者(渡辺 邦保君)
 今ほどの御質問ですが、議員がおっしゃいましたとおり、地方自治法なり地方公営企業法で定められておりますので、従来どおりの考え方でいくというのが適切ではないかと思っております。ただ、情報の提供という点をとらえますと、ホームページで公開しているとはいうものの、議会の意向として、そういうものをきちんと提供してほしい、あるいはせよということであれば、十分対応できると思っておりますので、このことにつきましては、今後お話をさせていただいて進めさせていただきたいと思っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 苦しい答弁だろうと思います。よくわかります。ただ、やはり我々にとっては、ホームページを見て、いつどの事業が出て、どれがなされたかというのはなかなか見る機会がないものですから、やはり何らかの形で報告があってもいいのではないかと思うのは私だけではないと思います。
 次の質問にまいります。
 戦後、いろいろな形で街路樹を植えてきました。これは戦後復興の中で育ちが早い樹木を歩道などに植えて富山市の緑化を図ってきたということはよくわかります。しかし、現状はどうなっているかと言いますと、育ちの早い樹木のおかげで歩道が盛り上がったり、縁石が壊れたり、毎年剪定をして切り落とさなければならないという状況が進んでいます。イチョウ並木もシンボルロードのイチョウはそれはそれでやっていますからいいのですが、ほかのところも大きくなったものは風が吹いて葉が落ち、目詰まりしてあふれ出るという状況で苦情もたくさん来ています。
 だとすれば、一時代の街路樹というのは、一役を終えたのではないかと思います。ここは歩道のバリアフリーで、いろいろな方が安全に歩ける歩道の確保ということからも、街路樹の剪定については考え直してもいいのではないかと思いますが、どのような見解を持っていますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 街路樹につきましては、今ほど議員が述べられたように、高木の中には、枝が電線にかかったり、根が舗装や植樹桝を隆起させているところがございます。このため、剪定につきましては、原則、隔年で行っております。また、特に支障がある箇所については、必要に応じて、随時行っている状況であります。
 植えかえ等につきましては、街路樹の状況等を見きわめ、また、町内会の意見等も伺いながら、必要に応じて歩道整備の際に検討させていただきたいと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 これは前向きな答弁が欲しいものだから、私はあえて質問を出しているのです。本当に沿道にいる方は、特に沿道サービスをしていた商売屋さんは、嘆いておられる状況がたくさんあります。ですから、そのことをしっかり見てもらって、やはりそういうところは歩道の整備ということで予算を組んでいただいて、しっかりやっていただきたいと思います。そして、富山市はせっかくこんなにきれいな景観を持っているわけですから、できるだけ早くきちんとしていくということが必要だろうと思いますので、この事業には、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に、LEDの道路照明についてです。今、大阪府のほうではこのLED、発光ダイオードを使った道路照明にすることによって、CO2の排出量も大幅に削減され、確かに設置費用は高いのですが、数倍長持ちするということです。例えば、大阪府全体を取りかえるとすれば、年間に1億6,000万円ぐらいは費用の軽減ができる。阪神甲子園球場の500個分ぐらいのCO2削減ができるというふうに踏んでいるわけです。
 やはり環境モデル都市となった富山市でありますから、このLEDを使って歩道や車道の照明を行うということは考えられないでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 LED照明の設置につきましては、今ほど述べられましたように、防犯灯で対応している蛍光灯に比べ寿命が長いこと、消費電力が少ないことから、地域における低炭素化を促進するためにも有効なものだと思っております。その中で、富山市地球温暖化対策推進事業基金を活用いたしまして、新年度に50灯の防犯灯をLED化したいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 やるということですから、一歩踏み込んで質問をしてよかったです。50灯やるということですので、これを大幅にまた広げていただいて、とにかく環境モデル都市になったということで、3年間で8,000万円ほどの基金が来るということですので、そういうものもしっかり利用していただいて、何がこの中で必要なのかということを、きちんとやっていく必要があろうかと思います。
 次に、先ほど指定管理者と民間に移行していくという答弁がありました。今回の市長の提案理由にもありましたが、民間にいろいろな形で移行していくのだと思います。このことについて、私もそれはいいのではないかと思いますが、特に指定管理者制度に移って5年目になります。ちょうど契約期間が終わるわけです。確かに民営化なり民間に委託したり、指定管理者制度にすることによって、行政は人員削減して確かにスリムになります。このことによって市民の皆さんに、どんどん民営化して、こういう結果で人員を減らしましたという形になるかもしれませんが、一方、指定管理者などの指定を受けた人たちはどういう感想を持っているのかということを調査されたことがありますでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 特に、感想等を調査したことはございません。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 指定管理者になって、次を迎えるに当たって、我々に当たる保障はないということで、その指定管理者を受けたときから人員確保は正社員ではできない、ほとんど臨時職員で対応している。それで、いろいろなものを見ていくために、利益を出すためには、やはり人件費等も考慮していかなければならないということになってくると、今の指定管理者制度を特に調査を行っていないということですが、5年を迎えるに当たって、指定管理者でどのような結果が出て、どのようなサービスができて、どのような問題があったのかということは、企画管理部長、一度精査する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 今ほどのそういう御意見も受けまして、一度5年で節目になりますから、どのような感じを持っておられるのか、生の声を聞いてみたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 例えば、私立保育所に民営化された保育所の方々も、本当に保育にかける思いというものは確かに強いものを持っておられます。駐車場を受けた方々も、やはり中にあって事故があってはならんということで一生懸命やっておられる。しかし、駐車場の場合、賃金的なものを考えて高年齢者を雇う。また、私立保育所になった場合に、若い保育士たちを採用する。しかし5年、6年たっていくと、スライド式に賃金を上げていかなければならない。こういう中にあって、「それを見越してあんた、やったんだろ」と言ってしまえばそれはもうしようがないことですが、ただそういう現状がある、そういう声がやはりこの後出てくると思います。ですから、指定管理者制度であれ、民営化であれ、そういう受けた方々がきちんと事業ができる、安全が守れるということが最低条件でありますので、ぜひこのことの見直しを行っていただきたい。そうしないと、こういう問題があったということを置き去りにして、ただ民営化していくというのは、行政だけがスリムになって、受けたほうが非常に重荷になっているということも聞きますので、その辺のところ、やはりいろいろな形で精査される必要があるのではないかと思います。
 コールセンターの質問が最後に残っていますが、宮崎に行ってコールセンターを見てきて、本当に目からうろこ、本当にすばらしいシステムでやっておられました。代表電話に直接かかるために、私たちが視察に行ったときは、ちょうど午後3時半で一番電話のかからないときなのですが、そのときにおいて6人のオペレーターがフル回転です。朝の業務始めのときは10人のオペレーターがフル活動している。そして、対応が大変すばらしい。「おはようございます」「ありがとうございます」「宮崎市コールセンターでございます」ということで、全部そこで一気に受けて、いろいろな部局へ振っていく。富山市は交換台を通していろいろなところにやっていますが、こういう形で市民サービスというものを非常に大事にして、市民の意見を聞いているということであります。
 私は、時間があればもっと突っ込んで話をしたいのですが、こういうシステムで宮崎市の市民の声が直接いろいろな形で、例えばあっちの部局、こっちの部局と振られることなく、コールセンターで全部受けて、そこですべてやっていく。そうすると職員がいちいち電話でずっと話していなくてもいいという、そんな費用対効果も含めてすばらしい取組みをやっておられるということがありました。これは通告してありますので答えてください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 そのことを全否定はしませんが、違う視点でものを見てもらうことも必要です。この質問を受けましてから、少し数字を調べましたが、富山市は地区センター等が78カ所あります。ちなみに宮崎市は15カ所です。出先機関1カ所当たりの人口を見ても、富山市は1カ所当たり5,355人の市民を対象として地区センターが設置されて職員もいて、いつでも相談にも応じられる。テレビ電話もついているということです。今の例で言うと、宮崎市は2万4,668人です。一方、例えば地域包括支援センターは富山市には32カ所ありますが、中核市の平均は10カ所しかない。つまり富山市の仕事の進め方は、地区センターであれ、地域包括支援センターであれ、現場の出先の機関というものも他の自治体と比べると突出した形で配置をして、フェース・ツー・フェースでさまざまな相談に対応できる体制ができているということだろうと思っています。
 一方、そうは申せ、御指摘の点の電話でいろいろ聞いてくる人は当然いるではないかということについては、CiCの3階で夜8時まで、それから土日もやっているという機能などを持っていますから、そのあたりも含めて、どこが足りないのでどこを補強すればいいのかということについては、今後の検討課題だと思いますが、今、申し上げたことについても評価をいただければと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 29番 中川  勇君。


◯ 29番(中川  勇君)
 その自治体によって取組み方に差異があるわけですから、それは市長の立場から言えばそうかもしれませんが、ただやはり、苦情の処理のいろいろなデータを手元に持っていますが、「電話の応対が非常に悪い」など市民の声として挙がっています。ですから、やはり市民にとってみたら、富山市役所というのはすべて答えてもらえるものだという思いで電話したりいろいろするわけです。そうしたときに、「これはここではありませんでした。あっちの部局です」という形で振られる場合が多いという市民の苦情の声が届いているということを考えますと、やはり代表電話ですべてそこで一括で受けてしまうということは、いろいろな部局に波及できるというメリットもあるということですので、富山市の取組み方と確かに違うかもしれませんが、このことも含めて、また考えていただきたいということであります。
 以上で私の質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これで中川議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 自由民主党の浅名 長在ェ門でございます。
 平成22年3月定例会に当たり一般質問をいたします。
 気象庁の長期予報等ではことしも暖冬ということでしたが、昨年の雪にびっくりしておりまして、12月16日から1月中旬にかけ毎日のように雪が降りました。山田地域では、毎日雪との闘いでありまして、街の方々も久しぶりの雪でびっくりされており、除雪作業に大変御苦労されたことと思います。
 山田地域では、正月前に1回、正月後に1、2回の屋根雪おろしをいたしております。なぜそんな危険な屋根の上に何回も上がるのか、不思議に思われる方がおりますが、山間地域では毎年どこかの屋根の張り出しが折れたり、屋根雪と一緒にかわらが流されるなど、過去に雪の重みで作業所がつぶされ、家具や農機具が使えなくなったことを何回も見ています。時には命を奪う雪の怖さを知っているのであります。
 ことし2月末までの積雪量は、猪谷地域42日間で6メートル49センチメートル、富山市内でも33日間で3メートル71センチメートルの降雪がありました。
 そこで、富山市の積雪による建物被害状況の確認と屋根雪おろし等での事故の有無についてお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 積雪による被害状況につきましては、市の消防局や各地区センターから逐次情報収集に努めているところであります。
 本年2月末現在では、建物被害の報告は受けておりませんが、屋根雪おろしなどでの事故については11件の報告を受けております。その内容につきましては、屋根雪おろし中の転落が4件、除雪機械操作中の負傷が2件、除雪作業中の転倒が5件となっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 今の建設部長のお話によりますと、雪が降った割には建物に対して被害がなかった。けれども、機械とかそういったものに対しての事故が多いということ、これはやはりこれから十分当局として注意してもらいたいと思いますし、また、これだけの雪で被害がなかったということは、市民の方々がしっかりと何回も除雪されたということだと確信しております。
 それでは次の質問に移ります。
 近年、高齢化、核家族化が進み、ひとり暮らしの高齢者または障害者世帯や母子家庭など、自力で屋根雪おろしができない世帯が増加していることから、富山市では屋根雪下ろし等支援事業を図り、地域ぐるみで支援する体制を確立するために、支援協力者の傷害保険加入を富山市雪対策推進協議会で一括加入されております。
 この事業は、自力で屋根雪おろしのできない方々にとっては、安心して協力をお願いできることから大変感謝されているわけであります。
 富山市の支援要請世帯数と支援協力者数について、また屋根雪下ろし等支援事業の利用状況についてお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 今年度、町内会を通じて、富山市雪対策推進協議会に登録されている支援要請世帯は1,872世帯であり、屋根雪おろしに協力できる支援協力者については、個人の方が3,359人、団体については7団体が登録されております。
 また、屋根雪下ろし等支援事業については、近年にない降雪量であったものの、降雪が断続的であったことから、現在までの利用件数は14件にとどまっております。なお、利用が多かったのはことしの2月で7件でした。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 今後、ますます支援要請件数が増えてくると思います。支援協力者の確保を進めていただきたいと思います。
 それでは次に、雪おろし費用は支援要請世帯の生活状況や地域の実情を踏まえた上で、支援要請世帯が費用を負担することが原則でありますが、何回も屋根雪おろし支援要請される世帯に対し、助成制度を設けることができないのか当局の答弁を求めます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 本市では、おおむね1メートルを超える大雪となりました場合に、市民税非課税世帯などで、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、またはひとり暮らし重度障害者などの方が、屋根雪おろしを業者などに依頼した経費の一部を、年度内原則2回まで助成するひとり暮らし高齢者等除雪支援事業を設けているところでございまして、平成21年度におきましては15件の御利用がございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 これからますます高齢者世帯が増えてくるわけでございます。地域ぐるみで我々みんなで助け合っていきたいと思いますが、なるべくまた御協力いただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 ことしは断続的な大雪になり、「道路除雪が悪い」と市民の方々から総合行政センターや私にも多くの苦情をいただきました。しかし、道路パトロール員や除雪事業者、各集落の皆さんも一生懸命に協力して、ともに助け合って今日まできたわけです。
 一方、スキー場を持つ地域にとりましては大切な雪であり、冬に雪が降るのは当然であります。山田地域の人は雪が降ると「お金が降ってきた」と言います。だれも大雪で困ったとは言いません。
 今シーズン、富山市の経営する牛岳温泉スキー場と大山観光開発株式会社が経営する立山山麓スキー場は、オープンと同時に営業ができたこと、スノーパークも大変人気があります。最高のパウダースノーと最高のスキーコンディションが提供できたことから、県内外から多くのスキーヤーに楽しんでいただけたことと思います。
 そこで、最近のスキーヤーのニーズと各スキー場の取組み、課題等についてお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 近年、少子・高齢化の進展や余暇活動の変化などを背景に、スキー場利用者が減少しており、スキーの楽しみ方についても、安価で、近距離、短時間にという傾向が見られます。
 また、冬季オリンピックの影響などから、スノースポーツを楽しむ方も増えております。
 このため、スキー場利用者のニーズは、1日券より安い短時間券の購入を初め、子ども専用のキッズコーナーやスノーボーダー専用のスノーパーク、こぶ斜面によるモーグルスキーなど多様化いたしております。
 このような中、牛岳温泉スキー場においては、ファミリー客や初心者の利用が多いことから、キッズコーナーを設置するとともに、スノーパークやナイターゲレンデの充実に加え、来場者への温泉入浴料の割引にも取り組んでおられます。
 しかしながら、他のスキー場と比べて標高が低いため、雪解けが早く、滑走可能期間が短いなど、収入の確保が難しいという課題があります。
 次に、立山山麓スキー場においては、初心者から上級者まで幅広い利用があることから、子ども専用のキッズパークやモーグルスキーに対応したこぶ斜面など、さまざまなニーズにこたえるとともに、スノートレッキングにも取り組んでいるところであります。
 しかし、ゲレンデの標高差が738メートルと大きいため、上部に十分な積雪があっても、下部に積雪が少ないと営業ができないという課題があります。
 両スキー場においては、今後ともそれぞれの規模や特徴を生かし、利用者のニーズに合わせたスキー場運営に努めてまいりますので、利用者には十分楽しんでいただきたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 スキーヤーというのは、初級、中級とだんだん上達していきますと、何回もスキー場へ足を運んでくれます。このことは、コース整備や従業員のやさしい対応と、安全で楽しいスキーを求めているのでありますので、一層の努力をお願いいたします。
 次に、牛岳温泉スキー場と立山山麓スキー場のゲレンデ内でのスノーボーダーと板スキーヤーの割合、また、負傷者割合についてお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 ゲレンデ内でのスノーボーダーと板スキーヤーの割合につきましては、スキー場の関係者に伺いますと、両スキー場ともおおむねスノーボーダーが4割、板スキーヤーが6割とのことであります。
 また、負傷者につきましては、2月末現在で、牛岳温泉スキー場においては、スノーボーダーが29人で59%、板スキーヤーが20人で41%であります。立山山麓スキー場においては、スノーボーダーが29人で35%、板スキーヤーが50人で61%、その他そりなどが3人で4%であります。
 負傷の原因といたしましては、滑走中の転倒による自損事故が大部分であります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 確かに、スノーボーダーが多くなりました。これは、足が固定されているために、転倒したときに自分で後頭部を打ったり、衝突した相手が大けがをすると言われております。
 また、スノーボーダーは休憩するときに必ずお尻をついて、コース内で座るわけですので、これからもこういったことには注意を呼びかけていただきたいと思っております。
 今シーズンは、きょうも私が出てくるときは雪が降っておりました。3月末まで必ず営業できると思います。
 そこで、牛岳温泉スキー場と立山山麓スキー場の今シーズンの入込数と経営見通しについてお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 今シーズンは昨年の12月にまとまった積雪があり、両スキー場とも昨年12月19日のオープン当日から営業が可能となり、その後ことしの1月、2月にも降雪がありました。
 2月末時点での入込数は、牛岳温泉スキー場では6万3,000人余りで、対前年度比1万人余り、20%の増、立山山麓スキー場では14万6,000人余りで対前年度比3万1,000人余り、27%の増となっております。
 今年度の経営見通しについてでありますが、牛岳温泉スキー場につきましては、2月末現在でリフト券の販売等の収入が対前年度比で28%の増となっておりますが、人工造雪機の修繕等に経費を要したため、収支は厳しい状況にあります。
 しかし、今、議員もおっしゃったとおり、まだ積雪もあり滑走可能であることから、今後も収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、立山山麓スキー場につきましては、2月末現在で収入が対前年度比29%の増となっておりますが、最近の気温の上昇や雨などにより、入込みのペースは鈍ってきております。
 大山観光開発株式会社においては、今期はグリーンシーズンも含めて経営改善に取り組んでおりますので、3月末決算において、黒字となることを期待しているものであります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 今の答弁で入込数が対前年度比で牛岳温泉スキー場が20%増、立山山麓スキー場が27%増とお聞きしました。まだ雪がありますので、これからもう少し頑張っていただいて、いいシーズンになればと思っているところでございます。
 それでは次に、平成7年ごろまでは、富山県のどの小学校、中学校もスキー教室を実施していたと思います。そのことで親子がスキーを楽しむ機会が増え、コミュニケーションが図られていたと言います。高校では体育の単位授業として取り入れるなど、冬の野外スポーツとして体力向上に努められてきました。
 近年では、富山市の小・中学校のスキー教室を開催する学校が一段と減っているように思われますが、現状はどのように把握されていますか。また、教育方針はどのように指導されているのかについてお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 今年度、本市の小・中学校におけるスキー教室につきましては、小学校では64校すべての学校で実施しております。中学校につきましては、近年、減少傾向にありまして、26校中3校が実施しております。
 また、スキーの教育方針につきましては、学習指導要領解説保健体育編において、「自然の中での遊びなどの体験が不足しているなど、現在の生徒を取り巻く社会環境の中では、自然とのかかわりを深める教育が大切であることから、諸条件の整っている学校において、スキー、スケートや水辺活動など、自然とのかかわりの深い活動を積極的に奨励する」と示しております。
 スキー教室については、このような内容の取扱いに基づいて実施しております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 親がスキーをすれば、子どももスキーが好きになる。子どもがスキーを始めると、親も負けずに挑戦するというものでして、冬季の体力づくりにぜひともスキーを取り入れていただきたい。教育長も山田地域におられてよく頑張っていただきましたことから、そういったことも考慮していただければと思います。
 それでは、次の質問をいたします。
 昔は学年ごとにスキー教室を開催し、最後にスキー大会を実施する学校が多くありました。スキー大会に向け親子で練習する姿も多く見受けられました。
 スキー教室が減少しているとすれば、何が原因でスキー離れとなっていると思われるかお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 学校では、学校週5日制の実施や学力向上という観点から、授業時数の確保が課題となっております。
 こうした中で、学習指導要領の「学校や地域及び生徒の実態に応じて、行事及びその内容を重点化するとともに、行事間の関連や統合を図るなど精選して実施すること」という留意事項に基づきまして、中学校では、修学旅行、学園祭、合唱コンクールなどさまざまな行事の見直しに取り組んでおります。こうしたことから、スキー教室も見直され、実施校が減少したものと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 寒さにも暑さにも負けない元気な子どもをつくる、育てる、それから富山市にこういった立派な施設がたくさんあるわけですから、これからもすばらしい指導をしていただきたいとお願い申し上げます。
 それでは、次に、富山市で常陸宮賜杯第60回中部日本スキー大会が常陸宮御夫妻をお迎えし、1月24日に開幕し、26日まで立山山麓スキー場エリアで盛大に開催され、大成功に終わり、全国に富山市をアピールされました。
 地元の方々や大会関係者、県内スキークラブの協力員に対し、心より感謝を申し上げます。
 そして、富山県勢は総合2位でありましたが、山田牛岳クラブから出場した成年男子Bジャイアントスラロームで高瀬 慎一君が4年連続で優勝してくれました。本当にうれしく思ったところであります。
 今思えば、牛岳温泉スキー場でも20年前に第40回中部日本スキー大会が開催され、常陸宮御夫妻の分刻みのスケジュールと選手役員の宿泊計画、雪不足でコース整備に大変苦労した思い出があります。
 今大会は、富山市として初めての大会であり、いろいろと御苦労されたと思いますが、大会でのエピソードや感想について、また、反省点や課題がありましたらお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 感想と言われると、私が答えなければ、ほかの人は感想は言いにくいかと思います。
 今、御指摘がありましたように、常陸宮賜杯第60回中部日本スキー大会につきましては、常陸宮殿下そして同妃殿下をお迎えしまして、大変天候にも恵まれました。月曜日は確かに少し悪かったのですが、開会式の行われました初日もすばらしい天気だったと思います。また、雪もたくさんありましたし、ある意味絶好のコンディションの中で無事に成功裏に終えることができ、スキー競技の関係者の皆さん方や、北陸中日新聞社初め多くの関係の団体にもお礼を申し上げたいと思います。
 両殿下におかれましては、クロスカントリーの競技会場やアルペンの競技会場に足をお運びになっていただきました。また、二日間にわたりまして市内のいろいろな企業や施設も見ていただいたわけでございます。
 特にエピソードとして申し上げると、開会式の始まる前、両殿下がおいでになるお車を待っておりましたところ、上滝線に電車がまいりまして、踏み切りでとまっておられたということが起きました。電車が通り過ぎてから踏み切りを渡って会場にお入りになった。ところが開会式が終わって帰るときまた電車が通りまして、頻度の高い電車だなと思ったわけです。そうすると、帰りもまた踏み切りでとまられたときに、両殿下が何も打ち合わせはなかったのですが、車から降りて、踏み切り周辺でお待ちになっている市民の方に、みずから歩いて寄っていかれて皆さんと親しくごあいさつをされ、握手などもなさっておられたわけで、親しく市民に接していただいたという意味では、思い出深い出来事ではないかと思っています。
 あとで宮家へお礼のあいさつに伺いましたが、宮務官の方からは、食事もおいしかったし、本当によかった、お喜びだったという御報告もいただいたところであります。
 問題点というと、殊さら今回の様子を見ていて感じませんが、今、議員もお話でしたが、ことしは雪の心配なく迎えることができましたが、正直言いますと、最初にスキー連盟からお話を伺ったときは、2000年とやま国体のときのことを思い出して雪がなかったら、これは宮家がおいでになるのに大変なことになると思っていました。したがいまして、将来への課題としては、雪の確保といいますか、だんだん積雪量が減っていく中で、このあたりが課題なのかなと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 私も本当に立派な大会だったと思っておりますし、関係者に御苦労でしたと一言言いたいと思います。
 また、2月12日からカナダのバンクーバーにおきまして、冬季五輪が開催され、日本からは94名の選手が参加し、金メダルこそありませんでしたが、5個のメダルと多くの入賞を果たしてくれました。
 特に、フィギュアスケートの女子シングル浅田 真央選手の銀メダルやスピードスケート女子団体追い抜きに出場した田畑 真紀選手、穂積 雅子選手、小平 奈緒選手の活躍は、日本国民に夢と希望を与えてくれた銀メダルでありました。
 選手たちは、勝っても負けても、そして失敗しても最後まで全力で臨み、感動を与えてくれる、それがオリンピックでありスポーツマンであると思います。
 日本選手団の成績結果についてはいろいろと批評する人がいますが、私はよく頑張ってくれたと思います。いつかは富山市からスキー種目でオリンピック選手が誕生することを期待しています。
 さて、平成25年に全国中学校スキー選手権大会が富山県で開催される予定でありますが、開催地域につきましては、富山市もしくは南砺市が会場になると思われます。全国大会を開催するということは人もかかる、金もかかるものであります。富山市のPRやスキー場の知名度と宣伝効果も上がり、ほかにも目に見えない多くの利があると思います。
 今後の全国大会誘致に対し、当局の見解をお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 本市では、平成19年のインターハイにおけるスキー競技も行われましたし、今回の常陸宮賜杯中部日本スキー大会も、おかげさまで成功裏に終わることができたわけですので、今、おっしゃいましたように、スキー競技の関係者を周辺としたスキー競技そのものの振興ということもありますが、富山市全体のにぎわい、活力を生むという意味では効果が大きいということは御指摘のとおりだと思います。
 先ほども申し上げましたが、次もまた雪は大丈夫なのかということは、一概に予想ができないわけです。だから、そのあたりも見きわめながら、そうは申せ、平成25年は中学校スキー競技の全国大会です。富山県でやるということは決まっているということだとしますと、このあたり関係の競技団体や県や南砺市を含めて、いろいろなところと協議をしていくことになると思いますが、見きわめながら対応を図っていきたいと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 スキー大会はたくさんのクラブがありまして、みんなで協力して盛り上げていくというのが信念でございます。特に、立山山麓スキー場エリアは、アルペン競技はもちろんのこと、クロスカントリー、ジャンプ競技すべてできる施設でありますので、富山市もしっかりと手を挙げていただきたいとお願いいたします。
 次に、過疎法についてお尋ねいたします。
 過疎地域を支え守るために、国が財政支援を行う時限立法、過疎地域自立促進特別措置法が平成22年3月31日で期限切れすることから、全国の自治体から新法の成立や延長が求められてきました。
 私も2年前から一般質問や意見書等でお願いしてまいりました。市長も同意され県、国に対し力強く主張していきたいとの答弁をいただいております。
 富山県では、上平、平、利賀、山田、細入地域が今日まで過疎指定を受けてきました。10年前に「自立できるように力をつけなさいよ、努力をしなさいよ、過疎指定は最後ですよ」と言われてきました。細入、山田地域が大きな富山市と合併したことで、新たな過疎法に該当するのか一番心配していたところであります。
 政府は、人口の減少と高齢化が進み、維持できない集落が増えているとして、過疎法について平成28年3月末まで、6年間延長することで与野党合意され、今国会で成立し、4月1日より施行される見通しとなっております。
 両地域の観光開発、福祉の充実、教育向上、現在の人口維持も過疎指定を受けていたからこそ、今日までの発展があると思っております。今回の6年延長を大変喜んでいる一人でございます。
 そこで、過疎法の6年延長について市長の見解を求めます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 今、御指摘がありました本年3月末で期限が切れます時限立法の過疎地域自立促進特別措置法を6年間延長するということで、3月2日に衆議院で可決されまして参議院に送られています。恐らくきちんと成立すると思っています。
 富山市としましても、かねてから新たな過疎法の制定ということを主張してまいりましたし、全国過疎地域自立促進連盟等を通じまして声を出してまいりました。何よりも細入地域出身の宮口先生が中心になって新しい制度への検討ということを続けてきていただいていましたので、思いも深いものがございます。
 今度の延長でも本市内の山田、細入地域が引き続き対象地域になりましたことは、ある意味喜ばしいことと受けとめております。浅名議員を初め、法改正に向けて御努力をいただきました関係の皆様方にお礼を申し上げたいと思っております。
 これまで四度の過疎対策の特別措置法が制定されてきました。その都度さまざまな社会資本整備にも取り組んでいただきましたし、生活基盤の整備ということについても一定の進度が見られると思っています。しかし、このような地域に指定される地域こそ、人口減少や若い世代がいないという厳しい状況がありますので、今後ともこの制度を使いながら、ソフト・ハード両面について必要な対応を遅滞なくやっていくことが必要だろうと思っています。
 特に今回の改正法案では、過疎対策事業債による財政支援の対象が拡充をされまして、地域医療の確保や住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持・活性化などのソフト事業についても追加されることとなりましたので、大変評価をしたいと思っています。
 今後とも、国において切れ目なく過疎対策が進んでいくように、いろいろな措置を講じていただくように期待もしたいと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 市長の力強い御支援もいただき法改正ができたと思っておりますので、心から感謝申し上げます。
 次に、国が財政支援する過疎債は元利償還の7割が交付税措置であります。有利な起債でありますが、元利償還の3割とはいえ、借金は借金であり、当然返していかなければなりません。
 今日まで細入、山田地域では、どのような事業や取組みに活用されてきたのか、今後、両地域の過疎対策と活性化を図るためにどのような利用が求められているのかについて、両総合行政センター所長に答弁を求めます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 松田山田総合行政センター所長。


◯ 山田総合行政センター所長(松田 俊文君)
 山田地域では、これまで道路網の整備やスキー場及び温泉施設の整備、また光ファイバーによる情報通信網の構築、そして、カントリーエレベーターや公営住宅、学校施設の整備などに対し、過疎債を活用してきたところであります。
 今後は、引き続き道路網整備や除雪対策の充実を図るとともに、山田地域の魅力や特徴を生かした農業生産振興や住みよい地域づくりを進め、定住対策を推進していく必要があると考えており、こうした事業への過疎債の活用を図ってまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 清水細入総合行政センター所長。


◯ 細入総合行政センター所長(清水  守君)
 細入地域では、これまで過疎対策といたしまして、除雪対策、下水道整備、森林公園整備、ほそいり保育所移転改築、市艇庫建設や猪谷関所館改修など、地域にとりまして必要なさまざまな事業に過疎債を活用してきたところであります。
 今後の過疎債の活用ということにつきましては、依然として人口の減少が続いておりますことから、引き続き定住対策事業として、市道や上水道施設等の整備など生活環境基盤整備のほか、地域活性化や交流人口の増加に資するため、割山森林公園の整備・拡充や地場産業の育成などの事業を検討してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 過疎地域で生活していても地域格差が出ないように市民の方々の声に耳を傾け、高齢者には長生きできるように、未来の子どもたちには健康で夢と希望を与えられる取組み、また、地域文化の振興や豊かな環境を守るための施策に期待しております。
 それでは、次の質問に入ります。
 国が進めようとするコメの戸別所得補償モデル事業は、意欲ある農家が水田農業を継続できるよう、所得補償を直接支払いすることにより実施されようとしています。
 その補償額は補償対象となる面積と単位面積当たりの補償単価によって算出されます。
 まず、補償対象となるコメの作付面積でありますが、これからは、生産数量目標の配分という言い方に変わりましたが、内容は今までの転作面積の設定と何ら変わりません。そのため、単価補償される一方で、対象面積が絞り込まれては何ら効果がありません。
 富山市の補償対象面積は、昨年と比較してどの程度変わることになるのかについてお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 コメの消費が伸び悩む中、国では、平成22年産米の需要量を813万トンと対前年より2万トン減の99.8%と見込み、生産数量目標を全国に配分されたところであります。
 本市には、昨年12月16日に富山県より、生産数量目標の配分があったところであり、全国と同率の対前年比99.8%で約4万4,051トンとなっております。このことから、本モデル事業の対象となる面積は、生産数量目標を面積に換算すると、8,360ヘクタールとなり、前年より37ヘクタールの減となっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 37ヘクタールの減ということでわかりました。
 それでは、水稲やその他の作物を作付けしない田、不作付田のことでありますが、今回の制度では、生産数量目標の達成を、調整水田や自己保全管理水田で行うことは認められない。つまり、転作面積に調整水田や自己保全管理水田は入らないと聞いております。どこの地域でもあるように、特に中山間地等の条件不利地域では、水田の中でも作付管理が困難な水田を中心に転作しており、その結果、その多くが自己保全管理水田となっております。
 そのような状況で、そのすべてに何らかの作付を行い、管理し、収益を上げることは大変困難なことであります。このことについては、どのように指導されるのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 今回のモデル事業では、生産数量目標を達成するために、一筆単位の調整水田や自己保全管理水田などの不作付地で対応する農家は、不作付地の改善計画を市町村に提出し、認定を受けることとされております。
 この改善計画は、3年程度を目途に農家みずからが作物を栽培するか、地域の担い手に委託するかなどの意向と達成予定年を記載することとされておりますが、今回のモデル事業では、改善計画の提出は必要ですが、計画の達成は要件とされておりません。
 国では、平成23年度からの本格実施に向けて、不作付地の解消に地域を挙げて取り組む環境をつくっていくことが重要としており、本市におきましても、県農林振興センターや農協など関係機関と連携しながら、地域特性に配慮した作付が行われるよう指導を行い、不作付地の解消に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 今後とも、地域特性に配慮した指導をお願いしたいと思います。
 中山間地域での生産数量目標の達成には、水張り転作などの調整水田で対応せざるを得ない。
 そこで、現在市では、水田の多面的機能の保持と耕作放棄地の発生の防止などを目的として、市単独で推進されているとやま棚田保全事業があります。この事業については、今後も実施していかれるのかについてお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 中山間地域は、傾斜地や狭い農地が多く、生産条件が不利な地域である一方、棚田や水路には、水源を養ったり、洪水の発生を防止するなど重要な機能があり、下流域の都市部を含む環境保全のためにも、耕作放棄地の発生を防止し、農地を保全することは、今後も必要であります。
 このことから、とやま棚田保全事業につきましては、引き続き実施し、都市住民と協働で行う棚田保全活動や休耕田での水張りにより転作を支援するなど、中山間地域の農地の保全に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 棚田保全事業は継続されるということで、わかりました。
 次に、交付単価でありますが、この算出方法は、標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差をもとに定額補償を全国一律10アール当たり1万5,000円補助されます。また、過去3年の平均販売価格がさきの標準販売価格より下回る場合は、その差額を変動部分として補償するとのことで、市場の販売価格が下がっても当初決定した標準価格は補償されるわけであります。
 しかしながら、生産費用も販売価格も全国標準額であります。ごらんのとおり、日本の農地は標準的な農地だけがあるわけではなく、一枚の田の面積が1ヘクタールのものから棚田まで、段差がゼロメートルから数十メートルののり面を持つもの、日照時間が標準の半分程度の田、用水の温度が低いなど、さまざまな条件がある中で日本のコメづくりが行われております。
 特に、中山間地では、生産コストが標準より高く、生産量が少ない。つまり、その平均である標準で補償されても、生産費用と販売価格の差は標準補償以上となることは、だれが考えても明らかであります。
 一方、その差を詰めるべく、他方に中山間地直接支払制度があり、生産コストを補う補償がなされております。この事業は本当にありがたい制度であります。しかしながら、その差は縮まりますが、生産意欲をかもし出すほどの補償ではありません。
 コメづくりの農家は、少しでもうまいコメをなるべく多く生産し、家計を助け、国の自給自立のベースを築く。その結果、先祖伝来受け継がれてきた大切な農地を守り、それが国土の保全にもつながることを常に意識しながら、毎日汗を流しております。このことは、平地であろうが中山間地であろうが同じことであります。
 そのことより、生産者の意欲を高めるような、地理的条件を加味した生産単価や生産量に応じた補償が行われるべきではないかと思いますが、この全国一律政策にどのような考えをお持ちか答弁を求めます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 今回のモデル事業では、地域や農業者の生産コストの削減や、販売価格の向上などの取組み努力が報われる仕組みとするために、全国一律の制度とされたものであります。
 また、全国一律の制度にしたことから、中山間地域などの生産条件の悪い地域の格差補正については、平成23年度の本格実施でどのように取り扱うか、今回のモデル事業において検討されるとのことであります。
 本市としましては、今回のモデル事業の実施状況から問題点を整理するとともに、国の検討状況を注視しつつ、中山間地域などの地理的条件にかかわらず、農業者が意欲的に生産活動が行える制度となるよう、県を通じて国に要望してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 意欲的に農業に取り組めるようお願いいたします。
 次に、この事業は、食料自給率の向上を主要課題とし、意欲ある農家が水田農業を継続できる環境を整えることを目的としております。その意欲が継続できるように国から助成を行うものです。決して、農地や農家を差別化するものではないと考えております。
 最後に、コメの戸別所得補償モデル事業の導入により、日本の米価がどこまで下がると思うかについてお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 今回のモデル事業では、生産数量目標達成者を対象に所得補償をすることから、これまで生産調整に参加してこなかった農業者も新たに参加することが見込まれ、コメの需給が引き締められることから、国では、米価の下落はないとしております。
 本市としましては、米価の下落については不透明でありますが、大幅に下落した場合には、的確に変動部分を予算措置されることや、豊作時の過剰米対策を講じられるよう、県を通じて国に要望してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 26番 浅名 長在ェ門君。


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 国では下落がないと言いますが、あいまいでなかなか信用できません。昔から農家の人が力をつければ日本が元気になると言われております。農家が意欲的に生産活動に取り組める施策を期待しているところであります。
 これで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これで浅名議員の一般質問及び議案質疑を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
                           午後 0時15分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 議長(五本 幸正君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 3月定例会に当たり、民政クラブの一般質問を行わせていただきます。
 最初に、農業の担い手育成等についてお伺いいたします。
 昨年8月の歴史的な政権交代によりまして新政権が発足いたしました。新政権が農家の所得安定と食料自給率の向上に着目いたしまして、米戸別所得補償モデル事業、水田利活用自給力向上事業がスタートいたしました。この制度は、今年度モデル的に行うということで、本格的な施行は平成23年度からと判断しているところでございますが、そういう意味でモデル的なことゆえ、いろいろ不十分なところや補完すべきところもあるのだろう、1年を見なければならないのかなという思いを持っております。
 さて、農業者そのものが経営者になれということで、平成19年度から始まりました水田経営所得安定対策に加入できなかった小規模農家の皆さんは、今回のこの制度によりまして、廃業をどうしようかと思っていた人たちも少しはやる気になっていただけたのではないかと思っているところでございます。また、このことによりまして、ある意味、米価の安定についても確保ができると思っておりますが、実際に食料自給率も向上していくものだろうと思っております。
 そこで、何点かお伺いいたします。
 市長は、これまでの日本の農業政策の流れ、戦後の食糧管理制度から始まりまして、途中構造改革をして基盤整備をして、しかしそうしたけれども、工場を建てたけれども3割ぐらいは休業というような転作制度など今日まで経過しましたが、この流れの中で、今回のこのモデル事業等について、どのように受けとめておられるかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。


◯ 市長(森  雅志君)
 食料自給率がカロリーベースで40%とか41%、こういうことが続いていく中で、食料については、世界中で人口が爆発的に増加していますし、中国に代表されるような地域の食生活が改善されたことによって、例えば、中国は完全に食料純輸入国になっているわけです。ブラジルのトウモロコシやアメリカのトウモロコシやサトウキビ、大豆やさまざまな穀物というのは、これから、やはり各国による競争時代に入っていくと思います。
 そういう中で、465万ヘクタールの日本の農地をしっかり守っていくということが大変大事で、これをどうするのかということで考え方が幾つもあるわけですが、今までの流れは、産業として自立できるような農業というものをつくっていこうという思想に基づいてさまざまな政策が展開されてきました。
 ところが今度の戸別所得補償モデル事業というのは、生産調整は義務づけるのですが、一定程度の標準的な経費と標準的な収入との差額を埋めることによって、耕作放棄地が減るだろうというようなねらいから、農家が意欲を持って耕作につけるということへ導入されようという政策だろうと受けとめています。
 ただ、これが本当にそのように機能するかどうか、今、議員がおっしゃったように、1年間のモデル事業の中で浮き上がってくるさまざまな問題について、次年度以降、どうしていくのかという大きな課題が突きつけられるだろうという気はして受けとめています。
 もう1つの、水田利活用自給力向上事業は、今度は生産調整は義務づけないのですが、米粉用米や飼料用米という新規需要米、麦や大豆といったものを生産する農家に具体的に応援することによって営農意欲を上げる。作付地が増えることによって食料自給率の向上に寄与しようということが期待されているというふうに受けとめていますが、これも本当に、例えば飼料用米などをつくって、10アール当たり8万円の助成金でも契約は自分で探してこなくてはいけない。それが本当に個々の農家に対応できるのかというような問題などもあります。
 何よりも生産調整が選択制になったことによって、体力のある人が全然生産調整をやらないでコメをどんどんつくるということが当然出てくるだろうということも予想されますので、結果的には米価は下がるのではないかと思います。
 そういうことなどもあって、ねらいどおりに効果が出るかどうかというのは、注意深く見つめていく必要があるのではないかと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 今、お話があったように、米価そのものがどう動くかというのは、やはり結果を見ないとわからないと思いますが、今までの流れからすると、生産調整をしていなかった人はやはりそのまま行くのではないかと思います。逆にその部分でも補償を得られるということで乗ってこられる方もおられると思いますが、小規模農家の皆さんでこの際全部つくろうかなという思いを持っておられる方も結構います。
 ところが、1年だけ見てみようということもあるとは思いますが、数そのものについては、そんなに多くはないと思っているのが私の思いでございます。
 おっしゃったように、米粉用米や飼料用米については、日本にいる牛や豚や鳥の数は変わっていませんので、新たなものをというのは非常に難しいと思いますし、米粉もそんなに思うほど需要は出ないし、契約も取れないということで、恐らくこの1年はあんまり変わらないのではないかという思いを持っております。
 ただ、平成19年から始まった品目横断に入れなかった皆さんが少し意欲を持たれるということで、そういう点では少し農村に活気が出るのかなという思いはあります。ただ一方、これまで担い手ということで集落営農、あるいは認定農家としてやってこられた皆さんが、逆に今度は土地を返してくれというような動きが出たり、もう一方では、「1万5,000円あたるのなら、わし、やろうかのう」という方も結構出てくるのではないかということが少し危惧されるのですが、担い手育成をしていく、しっかりこの日本の農業を支えていくという政策の大きな流れは基本的には変わらないはずだというふうにとらえているわけでございます。
 農協の合併に見られるように、窓口で通帳しか預かっていなかった人たちが農業現場に出るというような、いろいろなことが起こって、指導員不足という状況が散見される中にあって、一番大切なことは、市はもちろんのこと、県の農林振興センターなどそれぞれの関係団体が力を合わせて、各地域において指導体制を強化するということだと思っております。これまでもしっかり取り組んできていただいていますが、このことについて現状と今感じておられることについて、少しお聞かせ願えればと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 本市では、市、農業委員会、県農林振興センター、管内の農協などで構成する富山市担い手育成総合支援協議会の活動を通して、県の農業普及指導員や農協の営農指導員との連携を図りながら、認定農業者や集落営農組織などの担い手の育成に取り組んできているところであります。
 また、営農指導体制の強化につきましては、昨年11月に県に対して、営農指導員などの人材の確保と拡充について要望したところであり、県におかれましても、前向きに対応するということで、今後とも、県の農業普及指導員や農協の営農指導員と連携を図りながら、認定農業者や集落営農組織等の担い手の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 この場で今思ったことでございますが、先ほど来の話の中に、市職員の数が4,200人前後ということがありましたが、庁舎内で仕事をするのも一つですが、各地域の情報をとらえていろいろな指導をするというようなアンテナもまた大事かなと、ふと思いました。なかなか簡単にそれぞれの地区でということができるとは思いませんし、制度的にどうできるかは別でございますが、農業にかかわらず、いろいろなことにそのような職員のかかわりということも少し必要かなと感じた次第です。
 それでは次に、農業の適地適作と担い手の育成についてお伺いします。
 先ほど、中川議員からも第六次産業という話がありましたが、これまで農業関係者の間でもそんな話がよくされてきておりました。しかし、農業の第六次産業化ということはよく聞くけれども、あまり理解していない人も意外と多いわけでございます。農業の第六次産業化というのは、農林水産物を生産するのが第一次産業、食品加工などを含めて加工するところが第二次産業、そして流通、販売、サービスということで第三次産業、これら一、二、三を足していきますと第六次産業ということで、そのようなところに着眼してそんな呼称で呼ばれてきたということでございます。これについては、どのような組み合わせも可能で、農家がつくってそのまま売る、もしくは加工までして売る。あるいは直売所を持つ、ペンションを持つ、レストランをつくるなど、いろいろなことも可能ですし、また同時に、実際に商業を流通でやっておられる皆さんの新たな発想も受けて知恵をいただきながら進めるというのも一つだろうと思います。
 そこで、特に今申し上げましたようなことに関しまして、何点かお伺いいたします。
 食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法制定の後、これまで5年ごとに見直しをされてきておりますが、今年度が見直しの年次に当たります。前政権と現政権下でかなりの回数にわたって検討が進められてきており、3月に方向づけと聞いておりましたが、新たな食料・農業・農村基本計画について、どのようなとらえ方をされているのか、大変望洋とした聞き方ですが、お伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 新たな食料・農業・農村基本計画につきましては、農業政策全般について10年後までの長期指針を示す計画であり、現在、国の食料・農業・農村基本政策審議会で審議されていると伺っております。
 新たな基本計画は、「現計画の一定規模以上の農家に農地を集積する、農業の大規模化路線を転換し、小規模農家も含めた多様な農家の育成に路線転換する」との報道もなされており、今後の各種農業施策の基本となる計画であることから、審議会の結果や3月に予定されている閣議決定の内容を注視してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 それでは次に、これまでも一般質問等で何回もお話しさせていただいておりますが、これから必要なのは、やはり適地適作をしっかり行うこと──これは国の政策にも入れるべきなのでしょうが、そのようなことを思っております。そういう中で、県と市が努力してできる方法はないものだろうかという思いを持っております。
 特に、中山間地に市単独で棚田の保全管理をするところに手当てをしていただいておりますが、これにつきましても、最近の状況を見ておりますと、富山市の政策として、中山間地域直接支払制度と農地・水・環境保全向上対策との線引きがありますが、これを少しラップさせることはできないのかなという思いが一つあります。それと、現在ある棚田保全関係の補助額について、厳しい状況にあるというところも踏まえて、引き上げるようなことを少し検討いただければということも思っております。よろしくお願いします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 今の御質問ですが、要点をもう一度正確にお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 もう少し要点を的確にしてください。
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 確かに言い方としては、とらえにくかったかと思いますが、とにかく適地適作という政策について、現在は国策で動いている部分がありますが、県と市でエリア分けを行うなどということができないものかという思いがあります。
 と申しますのは、すべてコメ、転作という枠がありますが、それを多少地域性を持たせるとか、そんなことができないものだろうかということです。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 適地適作の推進につきましては、これまでも機械化による低コスト生産が可能な大麦・大豆や飼料作物、そういうものは平場において推進してきておりますし、中山間地域ではソバや啓翁桜といったものも推進しております。特にそのほかに、市や農協が指定しております地域特産野菜などの生産に対しましても、県と市で助成金を交付するなどの支援を行ってきているところであります。
 また、高品質で安定的な生産を図るために、県農林振興センターの指導を受けながら、地域の条件に応じた品目の導入についても、あるいはまた栽培技術の普及についても、県とともに進めてきているところでございます。
 市といたしましては、引き続き、県と連携しながら、平坦地から中山間地域までのそれぞれの地域で、適地適作の推進に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 次回質問に立つときは、もう少し細部にわたって話ができるようにしてまいります。失礼いたしました。
 続きまして、これも何度かお話ししていることですが、農業でしっかり収入を得られる、そのようなことがやはり大事だと思っております。何と言っても、収入が得られないと農業そのものが活性化していかないということがあります。
 そういう意味で、人づくりが非常に大切だと感じております。本市としてはこれまでも、いろいろな角度からの取組みがなされていますが、これまでの成果についてどのようにとらえているかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 水田農業を基幹とする本市の農業におきましては、集落営農組織の設立や営農活動の推進を図る上で、地域のリーダーの果たす役割は大きく、集落で中心となる人づくりは大変重要であると考えております。
 このことから、本市では、集落営農の立上げを支援する営農組織等設立推進事業や、集落営農組織の法人化を支援する農業法人設立支援事業などを実施し、集落営農組織設立のための会合費や研修会費、法人化にかかる経費などを支援してきております。
 これらの取組みにより、平成18年度以降において、営農組織等設立推進事業により集落営農組織が4組織新たに設立し、農業法人設立支援事業により、13組織が法人化するなどの成果につながっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 とにかく、これで一気に集落営農組織もできてまいりましたし、あとはやはりこれからだと思いますので、そのことについては違うところでまたお話をさせていただきます。
 続きまして、農商工連携についてお伺いいたします。
 農業の複合経営ということが叫ばれて久しいわけですが、これが今やはり本当に必要な時代にきているのではないかと思っています。現状では、農商工連携ということで、あまり大きな動きにはなっていないような気もしておりますが、現状をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 これからの農業は、農業者や集落営農組織みずからが、あるいは商工業者との連携により、生産・流通・加工・販売などの分野までを視野に入れた複合的な取組みを進めることが経営体質の強化を図る上でも必要であると考えております。
 本市におきましても、女性農業者グループが、富山県立大学の協力を得て、ペットボトル入りモロヘイヤ茶を商品化したり、ナシの生産農家がナシを使った調味料を食品加工業者と共同で商品化し販売するなど、農産物の付加価値を高めて販売する取組みが徐々に広がってきております。
 また、国から農商工連携の計画認定を受けた事業では、中山間地域の耕作放棄地を活用し、ネマガリタケの栽培農家と、地元農産加工グループの連携による農産加工食品の開発・販売などの取組み事例があります。
 本市としましても、このような取組みに対し、これまで、農産加工機械の導入支援や商品のデザイン指導、商工業者との連携相談などを行ってきており、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 それでは次に、各地域で地場もん屋に御登録をいただいているところが増えてきていると思いますが、当初の目標どおりに進んでいるのか、お伺いいたします。
 それと、昨年の6月定例会で提案がなされましたが、総曲輪ファッションビルの問題が横たわり、開業が遅れ気味だった地場もん屋総本店にかかる訴訟問題の経過と今後の見通しについて、また、地場もん屋総本店のオープンについての見通しをお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 まず、地場もん屋の加盟店の登録につきましては、富山市農林漁業振興計画における平成28年度までの目標数150店舗に対し、現在既に171店舗が加盟しており、計画を大きく上回っております。
 また、地場もん屋総本店の訴訟の経緯につきましては、開設予定地に許可なく置かれている商品等の明渡しについて、本市から話合いや民事調停により求めてきましたが、理解が得られなかったため、民事訴訟を提起したものであり、3回の口頭弁論を経て、現在和解も視野に入れながら、早期解決を図っているところであります。
 また、開業の見通しにつきましては、平成22年秋までのオープンに向け、運営管理者の公募、集荷体制の整備、店舗整備などを順次進めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 よくわかりました。
 最近、各地でいろいろなグループが商店街の空き店舗を利用して、地場産野菜や加工品などを売るという動きが活発に行われているとマスコミ等でも報道されてきております。今ほど、地場もん屋の登録も非常に多くなっているという実態をお聞きして、大変力強く思っておりますが、富山県内の各地の商店街を含めて、そのような動きについてはどのように把握をされておりますでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 お尋ねの空き店舗を使用した取組みとしては、本市では、地場もん屋地域店の一つに、中央通りの「街なかサロン樹の子」での女性農業者グループによる野菜や加工品の直売所があるほか、その近隣においても同様の取組みや計画があると伺っております。
 また、このほか商店と連携した取組みでは、店舗の一画を利用したインショップ形式による農産物直売所が10カ所を超えるなど、市民が地場農林水産物を購入する身近な場所として増加してきております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 今まで話してきましたが、農商工連携ということを、これからの地域振興の柱にしていければ、非常にいいのではないかと思います。そういう意味では、当然、それぞれの地域やそれぞれの皆さんが一生懸命やらなければならないと思うのですが、一過性ではない支援メニューというものを、ぜひ手厚くしていただきたいと思うのです。これについてお話しいただけることがありましたらお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 農商工連携を推進するには、生産者と商工業者、大学や研究機関などとのネットワークづくりが重要であると考えております。
 このため、本市では、商工業者等とのマッチング、事業計画作成のアドバイスなどを行う独立行政法人中小企業基盤整備機構などの関係機関と連携しながら、生産者からの相談に対応しているところであります。
 また、補助や融資の面での支援につきましては、計画作成から開発、製造、販売に至る取組みに対し、国庫補助、政府系金融機関の融資、県の農商工ファンド事業等各種の有利な支援策を活用することができます。
 このことから、本市として新たな支援メニューは今のところ考えておりませんが、計画内容や段階に応じ、補助等の最適な活用が図られるよう、今後も相談やアドバイスなどに努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 ぜひ制度の中でしっかり伝えていただければと思います。
 続きまして、中心市街地及び各商店街等の活性化についてお伺いします。
 公共交通を軸としましたコンパクトなまちづくりと、まちなかのにぎわいづくりがこれまで進められてきております。昨年の12月23日にはセントラムが開業したことによりまして、都心の回遊性の向上とともに景観も一新し、大変魅力が増えたものと思っております。
 また、旅籠町のマンションなどの完成や電気コミュニティバスの実証運行なども手伝い、中心市街地の活性化が大きく進んでおります。
 そこで何点かお伺いします。
 先ごろ新聞にも出ておりましたが、セントラムの開業による効果も出つつあり、中心市街地の直近の集客状況について、どのようにとらえておられるかお伺いします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 中心市街地の集客状況をあらわす指標といたしましては、年4回実施しております歩行者通行量調査があります。セントラム開業後の初めての調査を、今月14日の第二日曜日に予定していることから、開業後の状況は、その後お示しできるものと考えております。
 ただ、これまでのセントラムの乗降客数の推移に限って申し上げますと、都心線区間の1日当たりの平均が、当初の需要予測の1,320人を上回る1日1,386人となっておりまして、中でもグランドプラザ前では平均1,000人を超え、さらに土日祝日の1日当たりの平均は1,894人となっております。
 こうしたセントラムの乗降客数の堅調な推移が、そのまま中心市街地の歩行者通行量の増加に反映しているかどうかはわかりませんが、セントラム開業後、初めての調査でもあり、その結果を注視するとともに、今後の活性化施策推進の参考にしていきたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 3月14日に調査が行われるということでありますから、それに期待し注視させていただきたいと存じます。
 次に、シクロシティ株式会社が富山市で手がけております、全国初の自転車市民共同利用システムが3月20日から利用開始となります。私も早速、会員登録をさせていただきましたが、会員の登録数はどのくらいを想定されているのでしょうか。利用開始まであまり日もないので、きょう時点でどのぐらいかということが、もしわかればお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 まず、会員登録の目標数でございますが、事業者では、少しでも多くの市民の皆さんに利用していただきたいとの思いはありますが、特に具体的な数値目標は設定されていないとのことでございます。
 また、本市におきましても同様でありまして、数値目標は設定しておりませんが、市では、多くの市民の皆様に親しまれ、新たな交通手段として本市に定着するサービスとなるよう、現在、会員登録を呼びかけているところであります。
 また、会員登録数につきましては、事業がスタートする前の事前登録の期間中であります。直近の数字では、先週の金曜日3月5日現在ですが、143人でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 利用開始まであまり日もないことでしたので、その数字をお聞きいたしました。
 次に、この自転車市民共同利用システムにつきましては、環境に大変にやさしいものとして、まさに環境モデル都市としての先進的な取組みにふさわしいものだと思っております。これから特に、この利用ということにつきましては、伸ばしていきたいのはもちろんでございますが、今ほど登録の話をしましたが、全体の目標数値、実際に年間どのぐらいの人に利用していただこうと考えておられるのか、お聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 利用数値目標につきましては、事業者では、これまでのヨーロッパ等での実績として、パリ市の場合では、1日当たり3.7回稼働していることや、都市の規模あるいはステーション設置数、管理運営体制などから、本市の場合、1日当たり150台の自転車が2回稼働することを想定されており、年間稼働日数を300日といたしますと、年間で合計9万回の利用を見込んでおられます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 現在あるレンタルサイクル事業についてですが、今の利用の状況と今後の扱いというのはどのようになるのかということをお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 既存のレンタルサイクル事業は、平成14年度より開始しておりますが、平成19年度には年間利用台数が3,915台、平成20年度には前年度比約30%アップの5,010台でありました。
 本年度は、まだ年間利用台数が確定しておりませんが、11月末までの利用台数が既に昨年度を超える5,164台と報告されております。
 既存のレンタルサイクル事業につきましては来年度も継続したいと考えており、現在、本定例会に事業費を提案しております。
 この事業は、中心市街地における移動手段として自転車を無料で貸し出し、中心市街地の回遊性を高めることによって、来街者の増加を図ることを目的としております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 当初、自転車市民共同利用システムについては、IT技術を生かしたシステムということで、GPS機能の活用ということがあったかと思います。大変市民の皆さんも興味を持ち、話題性もあったかと思いますが、立ち消えになったような気がしておりますのは、私一人だけでしょうか。GPS機能を活用しないことにより、サービスに変化が出るのか、また予算的な変化は出たのか、そのあたりについてお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 初めに、GPS機能を活用しないことに至った理由といたしましては、事業者の当初計画では、利用者の利便性や自転車管理を目的にGPS機能を搭載する予定にしておられました。
 しかし、近年、プライバシー保護の面から、利用者の意思に反し、自転車の存在場所が把握可能なGPS機能については問題視されており、事業者では総合的に判断され、GPSを搭載しないことを決定されたものであります。
 このことによりまして、サービス面では、利用者側からすればGPS機能を使えないことになりますが、この事業の趣旨からすれば中心市街地など限られたエリアでの利用でありますので、影響は少ないと考えております。
 また、そのことによる予算的な変化につきましては、GPS搭載経費分は削減されたものの、当初予定されていなかった追加工事や、システムの開発費が増大し、事業者からは、当初見込んだ経費よりも国が示しております補助対象となる経費が増になっていると伺っておりますが、市としましては、補助限度額は変えないことから、予算総額の変更は予定いたしておりません。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 わかりました。続きまして、バンクーバー冬季五輪の開会式当日に開業となりました「てるてる亭ほくほく通り」の開業による、中心市街地のにぎわいの創出についてはどのようにとらえておられるのでしょうか。今の時代ですから、落語などを含めてということを私は思っていますが、どのような状況でしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 「てるてる亭ほくほく通り」は株式会社まちづくりとやまが県、市、地元銀行の支援のもと、空き店舗を利用し、江戸時代の街並みを再現することにより、中央通り商店街のにぎわいづくりに寄与するために整備されたもので、立川志の輔師匠の公演日の2月13日に合わせてオープンし、多くの来場者でにぎわったと伺っております。
 当施設は、立川志の輔師匠の落語を放映するミニシアター、お休み処、グッズコーナーを有し、3月20日の土曜日には、セントラムやライトレールが走るジオラマのコーナーや野菜販売所を新たにオープンすると伺っており、すぐそばで株式会社まちづくりとやまが運営しております「街なかサロン樹の子」とともに、中央通りのにぎわいづくりや、まちなかの居住者の利便性の向上に寄与するものと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 深井議員にお願いいたしますが、もう少し最後まで的確に声を大きく、口ごもった感じでこちらに聞こえることがありますので、答弁者も大変かと思いますのでよろしくお願いいたします。


◯ 15番(深井 清作君)
 承知いたしました。
 それでは、次に、にぎわい横丁や総曲輪フェリオ、グランドプラザの開業によりまして、総曲輪通りと中央通りのにぎわいに少し違いが出てきたのかなという気がしております。そんな意味では、この「てるてる亭ほくほく通り」そして地場もん屋総本店とのかかわりによってかなり相乗効果が出てくるのではないかと、そんな意味で期待をしております。先ほどの質問とほとんど変わらないことになってしまいますが、このことについては割愛させていただきましょうか。失礼いたしました。
 次に、各地域の商店街の現状と活性化についてお伺いいたします。
 国、地方の財政の厳しさを反映して、この10年間で大幅に公共事業が少なくなってまいりました。新たな産業づくりというより、社会的なインフラ整備が中心で、ある意味では、ばらまきという意味合いも少しあったような気がしますが、確実に地域経済や地域雇用を下支えしてきたことは周知のとおりであります。
 また、一昨年のリーマンショック以降、各産業、各企業は大きな打撃を受けており、雇用調整助成金などを受けながら頑張っている企業も多くあるわけでございます。
 一方、エコポイント、エコカー減税などの政策が功を奏し、昨年の今ごろに比べ、回復基調の企業も多く見受けられるようになりつつあります。
 そのような中、市町村合併をしたから各地域の商店街の地盤沈下が進んだとは思いませんが、旧7市町村の各地の商店街は、シャッター通りや、カーテン通りと化しつつあるところが見受けられます。そのような状況を踏まえ何点かお伺いします。
 1つは、合併前の平成15年ごろと比べて、現在の店舗数の推移や商店街の売上げ、飲食店の売上げ等、把握もしくは類推できるデータがあれば、その推移についてお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 本市では、国が実施します商業統計調査や事業所・企業統計調査の数値により、市内の事業所の数や売上高などを把握しております。
 まず、卸売業及び小売業の事業所数と年間商品販売額につきましては、5年ごとに実施されます商業統計調査によりますと、平成14年と平成19年の比較では、市全体の事業所数は829事業所、11.8%の減、年間商品販売額では約657億円、3.5%の減と、いずれも減少しております。
 また、地域別に見ますと、事業所数はほぼすべての地域で減少しており、年間商品販売額は、大沢野地域と婦中地域では増加しておりますが、その他の地域は減少しており、特に大山地域と細入地域では20%を超す減少となっております。
 次に、飲食店の数につきましては、5年ごとに実施されます事業所・企業統計調査によりますと、平成13年と平成18年の比較では、市全体で305の事業所、11.2%が減少しており、地域別に見ますと市内のすべての地域で減少しているところであります。
 なお、飲食店の売上高につきましては、把握をしておりません。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 それでは続きまして、商工会の合併が進められてまいりましたが、それも一段落して、一定の姿が整ったと思っております。それぞれの商工会の組織、会員数や活動の状況についてお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 市内の各商工会の会員となっている商工業者は、昨年4月1日現在、富山市南商工会は1,472事業所で組織率は66.5%、富山市八尾山田商工会は750事業所で組織率は61.9%、富山市北商工会は1,272事業所で組織率は59.2%であります。
 各商工会の活動の現状についてでありますが、商工会は、地域の総合経済団体として、小規模・零細企業に対する経営指導など商工業者の経営改善や、地域振興事業に取り組まれるとともに、地域間連携の促進に努めておられるところであります。
 また、今年度から国のふるさと雇用再生特別交付金事業を活用して、各商工会において中小企業金融専門相談員及び地域経済活性化推進員を雇用され、会員に対する資金繰り相談の充実や、合併により広大になった商工会区域全体の活性化に取り組んでおられるところであります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 先ほど答弁をいただきましたが、地域の事業所数や売上高が全体的に落ちてきている。これは大きな郊外型の店の問題とかいろいろなことが絡んでいると思いますが、今大事なことは、それぞれの地域の商店街を活性化させることだと思っています。そういう意味では、現在アドバイザー方式によってしっかりと指導いただいておりますが、県も本年からかなり本腰を入れるようなことが言われているようですし、県と市が連携して、さらにこれを後押ししていくといいますか、確かに各商工会では金融の相談員や活性化の推進員やらということで、人材も配置されて喜ばれているという話も聞いておりますが、より一層の推進につきまして御見解をお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 本市におきましては、これまでも専門家の指導のもと、商店街の再生を図る地域商店街活性化実験事業などにより、地域商店街の活性化を支援してきたところであります。
 また、富山県が新年度に計画しておられるタウンマネージャーの配置につきましては、商業やまちづくりに関する知識や人脈に通じた人材を雇用し、その専門知識を活用しながら、地域商店街の活性化に向けた取組みを支援するものであります。
 本市といたしましては、地域の商店街は、地域コミュニティーの中核として住民生活を支える重要な役割を担っていることから、これまでも、がんばる商店街支援事業費補助金などにより、県と市が協調して支援してきたところであり、今後とも県と連携しながら、地域商店街の活性化を支援してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 続きまして、デパートや量販店は、エコポイント制度をかなりうまく活用し、売上げを伸ばしていると思います。4月以降は対象製品も変わるということで、さらに駆け込み需要をねらっているようなところですが、それぞれの商店街では一体どうなのでしょうか。制度の内容を説明すればわかってもらえて、ほとんどの場合契約が取れるということを個々の電気屋さんからはお聞きするのですが、それでも一方では、量販店の方に客を取られてしまうという傾向もあるようですが、そのあたりをどのようにとらえていらっしゃいますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 各地域の商店街におけるエコポイント制度の効果につきましては、現在のところ把握しておりませんが、国の調査によりますと、個人や法人が取得したエコポイントのほとんどは、商品券やプリペイドカードと交換されております。
 県内では、幾つかの地域の商店街や商工会において、その地域で利用できる商品券を発行し、エコポイントと交換できるようにしておられますが、市内の商店街や商工会においては、現在のところそのような取組みは行われておりません。
 本市といたしましては、今後、エコポイント制度が商店街の売上げの増加に効果的に活用されるよう、各地域の商工会などを通じてこれらの事例を紹介してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 それでは次に、地域の活性化には地域住民の地域を愛する心が不可欠だと思っています。農産物などは、安全・安心、地域の振興という側面から多少値段が高くても地元産のものを買うようにする。あるいはたばこだけではなく、生活必需品も地元で買うという市民の行動が大切なのだと痛感しています。「おいしいとやま食べきり運動」のように、大きな予算をかけなくても市民一人一人の行動の積み重ねで地域を活性化する「地元商品買いきり運動」のような仕掛けも有効ではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 地域の商店街は、その地域に根差した伝統や安全・安心など、地域コミュニティーの中核として住民生活を支えており、今後、地域社会での役割は、一層高まっていくものと考えております。
 地元で商品を購入してもらうためには、その商品が安全・安心で、求めやすい価格であるとともに、商店主の顔が見え、消費者との間にふれあいがあるなど、消費者のニーズに沿った条件が必要であると考えております。
 本市といたしましては、各地域の商業者の皆様がこうした消費者の行動を的確にとらえ、柔軟な発想をもってみずから努力していただくことが重要であり、そうした姿勢が「地元商品買いきり運動」のような取組みとして実を結んでいくものと考えております。
 その中で本市では、商店街等活性化事業補助金やがんばる商店街支援事業費補助金などの制度を設け、商店街などが実施する地域の特性を生かしたさまざまな取組みを支援しているところであります。地域の商店街の皆様におかれましては、ぜひこうした制度を効果的に活用され、地域の活性化に取り組んでいただきたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 続きまして、地場産業の育成と雇用の創出についてお伺いいたします。
 過日、民政クラブの会派視察で神戸市を訪問いたしました。視察の内容は、ポートアイランドを活用した、神戸医療産業都市構想の推進についてであります。視察先には、神戸空港が終点のポートライナーに乗り込みまして、先端医療センター前駅で下車し訪問しました。
 この構想は、先端医療技術の研究拠点施設、医療関係企業を誘致し、産学官の連携で医療関連産業の集積を進め、先端医療圏を構成するもので、政府の事業仕分けでも有名になりました次世代スーパーコンピュータの研究所もおおよそ建物ができ上がっているという状況でございました。
 薬都とやまに、先端もしくは先進的医療圏の構築という流れができればと思いつつ、サンダーバードで帰路についた次第でございます。
 そこで何点かお伺いします。
 1つは、医療、薬業関係が堅調に推移していることから、今後も医療の分野は伸びていくことが想定され、21世紀の成長産業であると言えます。それぞれの工業団地等は基本的な戦略や構想があって造成されているわけですが、特に富山八尾中核工業団地には、まとまった未分譲地があることから、薬都とやまをさらにバリューアップすべく、県との連携も含め、先端医療圏構想を視野に入れていくということも時代の流れに沿っているのではないかと思うわけですが、市長の御見解をお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 医薬品産業は「富山のくすり」として、長い伝統を持つ地場産業であるとともに、活発な設備投資が行われ、現在、生産額では全国第4位に成長するなど、地域経済にとって、大きな支えとなっております。
 このため、本市では、医薬品産業を初めとした既存の企業の発展を支援していくことを成長戦略の柱の一つとしているところであります。
 富山八尾中核工業団地には、4社の医薬品関連企業が操業しており、特徴ある点眼薬や医薬品原薬などを生産しておりますが、いまだ21.1ヘクタールの未分譲地が残っているところであります。
 御提案の先端医療圏構想につきましては、広大な土地に大学や研究所、病院などの多数の施設が必要であると見込まれますので、富山八尾中核工業団地では難しいものと考えております。
 現在、県におきましては、国の認定を受け、ほくりく健康創造クラスター事業を進めており、国際競争力のある医療機器、医薬品産業の形成を図っているところであり、本市といたしましては、これを活用して、医薬品産業などを中心に誘致を進めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 マスコミ報道で地域密着型の企業活動の実践レポート等をよく見かけます。今後は、大企業、中堅企業の誘致ももちろん大切ですが、旧町村にあっては、地域の特性を生かした、富山市に現存する起業サポート体制と連携しながら、各地域の商工会を核とした地域密着型の起業家のサポート体制を整える必要があるのではないかと思っています。そして、地域の安定雇用の創出を促すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 商工会は、各地域の総合経済団体として重要な役割を果たしており、会員事業所の経営改善や地域の特性を生かしたイベントなどさまざまな活動に取り組まれております。
 また、起業などに関する相談にも積極的に応じるなど、起業家へのサポートに努めておられるところであり、本市では、こうした商工会の活動に対して支援しているところであります。
 さらに、本市では今年度から各商工会に地域経済活性化推進員を配置し、各地域の特性を生かした特産品の開発や販路の開拓などにより、地域における起業家をサポートしております。
 本市といたしましては、こうした起業家が地域での安定雇用を生み出す企業として成長していただくために、商工会と連携しながら、中小企業診断士による経営指導や創業者支援資金を初めとする融資制度、さらには企業立地助成金などにより、支援してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 次に、政府が財政負担をかけずに、観光を大切にしながら経済効果を生み出す観点で、全国を5ブロックに分けての大型連休制度の見直しの検討に入りました。観光産業は、工場誘致のように大きな投資は必要ありませんし、各地域の歴史、景観、お祭り、伝統芸能、特産物などを有効活用していけばいいと思います。大切なのは、地域観光のアピールをしっかり行うこと、観光客をもてなすことなどだと考えます。
 本市では、これまで、観光客誘客のために他都市との広域連携や、産業観光なども積極的に取組みを進めておられますが、各地域の特性を生かした地域産業育成と地域雇用創出を視野に入れた、より一層の観光客誘客に取り組んでいただきたく、御見解をお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 本市では、本年度から市内各地域の観光協会や商工会などに、国のふるさと雇用再生特別交付金事業を活用して専任職員を配置し、地域における観光PRや新たな観光メニューの企画などによる誘客を推進しております。
 また、あわせて、地域の特性を生かした特産品の開発や、販路の開拓などによる地場産業の育成と雇用の創出に取り組んでいるところであります。
 各地域においては、歴史や伝統文化、特徴ある産業などを生かした観光事業が展開されており、例えば、八尾地域では全国から誘客できる「おわら」を核とした通年観光の促進を図っているほか、婦中地域では越中座や印刷工程を見学できる工場といった産業観光の推進など、それぞれの地域ならではの観光客誘致に向けた取組みが進められております。
 今後とも地域の魅力の発信による誘客に努めるとともに、地元や観光事業者などとの連携を図りながら、本市の観光施策を展開することにより、地域の活性化と雇用の創出につながるものと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 それでは次に、地域医療と福祉についてお伺いします。
 まず、地域医療についてですが、私は、地域医療の大切さを痛感しています。小児科、産婦人科がますます少なくなり、私の身近でも先生が他界されたことによって、医院が閉院されたところも出てきております。そうしたことから富山市では、医師や看護師の確保に積極的に取り組んできておられますが、現在の状況についてお伺いしたいと思います。
 ただ、医療法において医療従事者の確保等については、市ではなく都道府県だということも承知しておりますが、今現在、人口に比べて医師数や看護師数、介護福祉士数などが適正な数字にあるのかどうなのかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 富山市では、地域医療を守るため、看護師の育成及び定着を目的といたしまして、富山市立看護専門学校(定員40名3学年)を運営いたしますとともに、富山市医師会看護専門学校(看護学科定員60名3学年、准看護学科定員90名2学年)に対しまして、年額600万円の助成を行っているところでございます。
 また、議員からも御案内ありましたように、富山県では富山大学と連携し、医師、看護職の地元定着に向けた取組みがなされているところでございます。
 本市におきます医師数、看護師数、介護福祉士数ですが、まずそれぞれの人数につきましては、数字を述べますと時間がかかりますので、富山市におきましては、富山県や全国平均よりも人数は上回っております。
 介護福祉士につきましては、富山市だけの統計はございませんが、その人数につきましては全国及び県の水準を上回っていると感じております。
 医師、看護師の充足率につきましては、各医療施設によって異なりますが、先ほど言いましたように人数的には富山市は全国及び県の水準を上回っているところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 それでは、次に福祉につきましては議案の質疑をさせていただきます。
 議案第35号 富山市老人福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件、議案第36号 富山市老人憩いの家条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、無料だった入館料を税込みで100円の徴収ということですが、この値上げの理由についてお聞きします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 老人福祉センターや老人憩いの家につきましては、高齢者の方々の健康を増進いたしますとともに、生きがいづくりや仲間づくりの場を総合的に提供し、高齢者の方々が気軽にふれあえる憩いの施設として大きな役割を果たしております。
 このたびの富山及び大山地域における老人福祉センター・老人憩いの家の利用料の導入につきましては、福祉サービスを持続可能な形で提供していくという基本的な考え方のもとに、利用者に応分の負担をしていただくことが必要であるとの観点から、また、大沢野及び婦中地域におきまして、入浴料・入館料として100円を徴収しているところであり、施設によって利用料の徴収が統一されていない点を見直し、地域による不均衡を解消することをあわせ、有料化をお願いするものでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 時間がなくなりましたので最後になりますが、自殺者対策について、自殺者が年間3万人を超えるような全国の状況、富山県は大体300人ぐらいということでございますが、ぜひ自殺防止の対策をする専門の部署の設置を御検討いただければという思いです。
 今、新たな事業に取り組んでおられることも存じておりますが、いろいろな皆さんの声を聞き、それにこたえるという形を整えていただきたいと思います。御見解をお伺いします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 自殺は、健康問題や家族問題だけでなく、失業、倒産、多重債務、長時間労働などの社会的要因が複雑に関係しておりますことから、保健医療、福祉、経済、法律などのさまざまな視点からの支援が必要であり、現在、市では、保健所が中心となって関係窓口・関係機関と連携をとりながら自殺対策に取り組んでいるところであります。
 自殺に関する相談件数は急増しておりまして、問題が深刻になってからの相談が多いことから、早めの相談につなげるよう、当面は、各窓口担当者の連携の強化と担当職員の相談援助技術の向上などに取り組むこととしておりまして、専門部署の設置につきましては、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。


◯ 15番(深井 清作君)
 ありがとうございました。
 55年体制から長きにわたりまして続いた政権が、国民の思いから政権交代ということになり、民主党を中心とする新政権が誕生して6カ月になりました。代表質問やそれぞれの質問の中で政策に対する不安や財源の問題がいろいろ出ておりましたが、ここはひとつ懐を広く見ていただければなと思います。
 国と県、市は違うと思います。私どもは富山市の森市政を支える立場として是々非々で頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 また、「コンクリートから人へ」という流れの中で、今大事なのは税の無駄遣いをなくすということです。あるいは少子・超高齢社会の中でこれからどう子どもを育て、持続した社会にしていくか、そして食料の自給率、国の食料安全保障をどうするのかという大きな課題があります。また改めて地域の特性を生かした産業づくりというのも、これからは本当に大事だと思っています。そのようなことをしっかり取り組んでいく決意を申し上げまして、私の一般質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これで深井議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 19番 浅生 幸子君。
  〔19番 浅生 幸子君 登壇〕


◯ 19番(浅生 幸子君)
 平成22年3月定例会に当たり、自由民主党から一般質問並びに議案の質疑を行います。
 初めに、カナダ・バンクーバーで開催された冬季オリンピックスピードスケート女子団体パシュートで、田畑選手、穂積選手が銀メダルに輝いたことを心から喜び合いたいと思います。富山の名前を一躍世界にとどろかせた功績は大きいものがあります。また、選手を支えた株式会社ダイチの存在にも「富山の中小企業ここにあり」とその高い志に深く敬意を表するものであります。
 では、質問に入ります。
 最初に、公共交通の充実と中心市街地活性化という観点からお伺いいたします。
 市長は、就任以来、中心市街地活性化、コンパクトなまちづくり、自家用車利用から公共交通利用への転換を促進するため、高齢者運転免許自主返納支援事業、おでかけバス・電車事業、路線バスの維持・存続を図るための支援、フィーダーバス、コミュニティバス、地域自主運行バス、デマンド型タクシー運行の各種事業、JR高山本線活性化社会実験などを積極的に進めてこられました。また、富山ライトレール、セントラムの相次ぐ開業は、富山市の魅力を一層高め、全国的にも高い注目を集めています。
 新年度予算でも、平成23年度の路線バスのICカード化、おでかけ定期券のICカード化に向けたシステム開発を行う予算、65歳以上の市民が日中100円で利用できるポートラム・シルバーパスカを発行する事業など、生活拠点をつなぐ交通体系の充実を図る施策や、公共交通全般のシステム構築の推進などが打ち出されています。
 そこで、次のステップとして、JRとの連携も視野に入れる必要があると考えますが、このことに対するお考え、今後の公共交通施策の展望と方向性についてお聞かせください。
 高山本線について伺います。
 高山本線については、平成20年から活性化社会実験の2期目に入っていますが、東八尾駅から南の笹津、楡原、猪谷の各駅については、1期目の社会実験で利用者が増加しなかったことから、泣く泣く実験区間から外されたという経過があります。もちろん国道41号線が通っており、バスの方が中心市街地へ行くのに便利だということや、おでかけバス事業の導入があったという背景もあります。少し寂しい気がいたしますが、いたし方ありません。
 一方、公共交通空白地域における交通手段確保のため、各地域のコミュニティバス、デマンド型タクシー等の運行が、旧町村から引き継がれ、しっかり予算化されていることは高く評価いたしますが、細入地域には何もありません。もちろん合併前からなかったのだから、今さらできないというお考えもあるでしょうが、先ほどの浅名議員の新過疎法の質問に対する答弁の中にもありましたように、新たにこの新過疎法が交通手段の確保もその事業対象に含めるという流れも踏まえて、細入地域への今後の対応についてお聞かせください。
 細入地域では、高山本線の駅が少ないことも相まって、おでかけバスが大変頼りにされています。しかし、平日の午後5時までに猪谷へ着く地鉄バスは、富山駅午後2時45分発の急行高山行きしかありません。地域の皆さんから「午前9時45分におでかけバスに乗って出かけ、11時過ぎに大和に着いたと思ったら、すぐまたバスに乗って帰らなければならない」「富山駅午後3時30分発笹津行きのバスを猪谷まで延ばしてもらうと、おでかけバスを十分に利用でき、街にも出かけやすくなるのに」という声が多く寄せられています。さらに、高山本線もバスも午後の3時間にわたって、ともに運行がない空白の時間帯があります。
 バスの運行について、ぜひ富山地方鉄道株式会社に働きかけをお願いしたいと思っています。当局のお考えをお聞かせください。
 さて、高山本線活性化社会実験は、平成22年度で終了ですが、もう実験という状況ではない段階だと思います。今春から、実験終了後の活性化策の検討に入るようですが、増便の定着、婦中鵜坂駅の存続についてお聞かせください。
 次に、本年5月に富山国際会議場をメーン会場に全国路面電車サミット2010富山大会が開催され、市も応援することになっています。さきに開催された地域では、NPO団体など任意の団体が中心になっているようですが、主催団体、内容、規模、富山市のかかわり方についてお聞かせください。
 中心市街地の活性化が、かけ声ほど進んでいません。一朝一夕に解決するわけではありませんが、中心市街地の入り口付近に、無料のパーク・アンド・ライドのスペースがあることが大切ではないでしょうか。郊外から自家用車でやってきて、公共交通に乗りかえ、中心市街地でゆったりとした時間を過ごす。思わず歩いてみたくなるようなまち、図書館やガラス美術館ができれば、なおさらグレードの高い仕掛けが必要だと思います。駐車場が中心部では、車でやってきて、目的の買い物が終わったら、すぐまた車で帰るということになってしまい、歩いて回るという回遊性のあるまちにはなかなか育たないと思います。グランドパーキングの異常な混み方、道路の渋滞の様子を見るにつけ、公共交通の駅周辺で中心部まで10分程度の利便性の高い場所に、パーク・アンド・ライド駐車場が必要だと思います。当局のお考えをお聞かせください。
 次に、株式会社まちづくりとやまについてお伺いいたします。
 株式会社まちづくりとやまは、平成12年7月、富山市、富山商工会議所、中心市街地の商店街振興組合、商業者、大型店、金融機関など38の個人、団体により設立されました。この間、中心市街地の活性化を目指し、さまざまな取組みを実施あるいは支援してこられました。その中には、ミニ・チャレンジショップなど一世を風靡し、全国的にも注目を集めたものもありましたが、現在では自立した株式会社とは言えないような、補助、委託事業主体の組織になっているのではないでしょうか。よきにつけ悪きにつけ、補助金、委託金の受け皿にさせられ、主体性を発揮できず、およそまちづくりのシンクタンクという役割が果たせない構造に陥っているのではないかと危惧しております。
 大きな1つ目の問題は、職員の問題です。決してお一人お一人がどうこうというものではなく、各企業から派遣されてきた優秀で即戦力となる方々だと聞いております。現在の職員数、そのうちのプロパー職員数、平均年齢、平均勤続年数、何社から派遣されているのか、平均派遣年数を教えてください。また、派遣していただいている企業から、給料も支払われていると伺っていますが、このことについて、どのようにお考えかお聞かせください。
 元気なまちづくり会社TMOは、どこもみずからのプロパー職員を持ち、活発に活動しています。まちづくりに命をかけているような熱い職人のような人間が必ずいます。中心市街地活性化は、もはやかなりのマネジメント能力と情熱を持ち、体をかけて仕事をする気構えの人が中心にいなければ、成功など望めない状況にあると思います。それでさえかなり困難な大事業なのですから、株式会社まちづくりとやま設立時の経緯など、いろいろあるとは思いますが、設立10年目を迎え、ヘッドハンティングを含め、プロパーの職員でしっかりとやっていく体制を整えるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 2つ目として、どんなに優秀な経営者でも、一定の基礎収入、財産がなければ安定した事業は実施できません。全国の成功しているTMOは、駐車場や貸しビルなど必ず独自の収入源を持ってやっています。もちろんそれぞれの市の委託事業も引き受けていますが、補助金や事業収入だけでは安定した経営が望めません。
 せっかく総曲輪ウィズビルが寄附部分と買取りを含め、富山市の所有になったわけですから、思い切って株式会社まちづくりとやまの拠点として、財産分与したらどうでしょう。
 商業者からも地域からも頼りにされるまちづくり会社を目指して、10年目の全面リニューアルに踏み切るべきときだと思いますが、今後の展望も含めお考えをお聞かせください。
 3つ目として、その上で、現在行っている事業の見直しも大切だと思います。コミュニティバスの運営など、どうしても必要な事業も幾つかあるでしょうが、賑わい横丁運営事業など開始後3年経過している事業を見直すことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 4つ目として、さらに踏み込んで提案するなら、中心地区の活性化に寄与するという同じような事業目的を持ち、同じような株主で構成されている株式会社富山市民プラザとの合併について、今後実施されるであろう事業の再点検の中で検討に入ることも必要だと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、がん予防対策など健康づくりについてお伺いいたします。
 富山市では、女性特有のがん、とりわけ乳がん予防に力を入れ、早期発見の大切さから、休日、夕方、夜間検診を実施するなど検診受診率の向上に努力してこられました。平成22年度も、特定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん、乳がん検診の受診率促進と早期発見を図るための予算が計上されております。最近の受診率の動向はいかがでしょうか、お答えください。
 最近の医学の進歩は目覚ましく、不治の病であったがんの原因も、種類によっては原因が突きとめられたり、予防ワクチンの開発が進んでおります。中でも子宮頸がんは、予防ワクチンが国内でも昨年10月16日に正式認可されたことから、予防可能ながんとして今注目されております。ワクチンは、特に20代の若い女性の子宮頸がんの9割に効果があると言われ、子宮頸がん全体でも60%から70%に効果があると言われています。世界的に見ると、日本はワクチン後進国だと言われており、既に世界100カ国以上で定期接種が実施され、大きな効果を上げているそうです。
 日本でも認可されたことは、大変喜ばしいことなのですが、接種費用がかなり高いことが問題となっています。3回接種で1セット大体4万円から6万円かかるそうです。ワクチン接種が一番効果的なのは、10代前半だそうで、がん対策として広く啓発事業を実施してもらいたいものだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、15歳以上の接種でも効果があるとされており、何らかの助成制度があれば、多くの女性が接種を希望し、がんを減らすことにつながるのは間違いありません。がんが予防できるなんて、すばらしいことではないでしょうか。
 一人でも救える命を増やすために、強力な支援体制をとることを求めたいと思います。お考えをお聞かせください。
 次に、乳幼児の細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチン接種についてお伺いいたします。
 日本では、毎年1,000人前後の小児がヒブに感染し髄膜炎を発症し、40人から50人が亡くなり、100人以上がてんかんや聴覚・言語障害など何らかの重い後遺症に苦しんでいると言われています。その主な原因は、インフルエンザ菌b型−ヒブによるもので、予防ワクチンが開発されました。
 1990年ごろから世界的にこのワクチン接種が導入され、欧米などでは、劇的な効果を上げているそうです。先進国では、日本だけが認可が遅れたため取り残されていました。これには、医療・薬害訴訟が頻発しているという日本独特の背景もあったようですが、ようやく平成20年12月に認可されました。
 しかし、こちらも接種費用が全額自己負担で、1回7,000円から8,000円、3回の接種が必要だということで、1人2万円から3万円の負担ということになります。今年度から、ワクチン接種に助成制度を設ける市町村が全国でも急増しております。政府に、子ども手当など配らずに、ワクチンの無料定期接種という命を守ることに使用すべきと、声を大にして言いたいところですが、せんない話なのでやめようと思います。ヒブワクチン接種に助成制度を設けることはできないのか、考えをお聞かせください。
 また、子宮頸がんワクチンと同様、子ども手当をそれに使用するよう、子育て世代に強く働きかける必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。また、今後の啓発活動についてもお聞かせください。
 次に、ヒロシマ原爆展についてお伺いいたします。
 本年7月26日から8月1日まで、富山国際会議場においてヒロシマ原爆展が開催されることになっています。その趣旨は、被爆地の悲惨な状況と平和の尊さについて広く市民に伝えるため、その内容としては、被爆写真や資料の展示、被爆体験者の証言というものです。
 原爆展は、毎年全国で展観されている企画だそうですが、今回本市で開催することに至った経緯をお聞かせください。
 また、金沢市でも同時開催されるということですが、金沢市と違うのは、富山市は昭和20年の8月1日から2日未明にかけて米軍の大空襲に遭い、市街地の約99%を焼かれ、2,700人余りの尊い命を奪われ、11万人もの人々が被災した都市だということです。市民の多くにとって、忘れようとしても忘れられない出来事のはずです。毎年8月1日には市主催の平和式典である富山市民感謝と誓いのつどいが開催され、夜には鎮魂の思いを込めて、新聞社主催の花火大会が行われています。
 同じく空襲の被害を受けた鹿児島市では、過去開催された同様の原爆展で、「ヒロシマ原爆展と鹿児島市の戦災と復興展」という形で取り組まれています。富山大空襲を知らない若い世代も増えていると思います。原爆展も大切な取組みですが、富山大空襲を伝えることも大切ではないでしょうか。パネルや資料を同時に展示するコーナーを設け、富山大空襲にも関心を持ってもらえる内容にすることを提案したいと思います。お考えをお聞かせください。
 次に、省エネ政策の具現化についてお伺いいたします。
 市では、地球温暖化防止、循環型社会の形成を目指して、平成20年7月に環境モデル都市の指定をいち早く受け、環境モデル都市行動計画を策定し、市民、事業者、行政の協働によるさまざまな取組みを展開しています。
 環境政策には、いろいろなメニューがあり、平成22年度予算でも、木質ペレットボイラーの導入、住宅用太陽光発電システムの設置を促す補助金制度、小水力発電施設の整備などに取り組まれることになっています。環境モデル都市行動計画では、サンライト事業として、平成22年度から毎年、防犯灯200灯ずつをLED化することが計画されていますが、この点につきましては、午前中の中川議員の質問の中で、LED化を50灯新年度に予算計上しているという建設部長の答弁がありましたが、この200灯の計画はどのようになっているのかお伺いしたいと思っております。また、どの地域で実施予定でしょうか、お聞かせください。
 LED照明は、白熱電球に比べ、明るく、長寿命で、低消費電力です。初期投資は多少コスト高でも、維持管理を考えれば大きなメリットがあります。さらに、市民の目に見える形での環境対策として、宣伝啓発効果も大きいものがあると思います。従来の水銀灯で消費電力が100ワットだったものが、同じ明るさでLEDの場合22ワットで済むという報告もあります。節電効果満点と言えるでしょう。
 行政として、都市公園や駅の駐輪場、防犯灯のLED化を推進すると同時に、商店街などが管理運営している街路灯の白熱灯や水銀灯の電球を、LED照明に切りかえることに対し、補助制度をつくり、省エネを推進することは考えられないでしょうか、お聞かせください。
 街路灯の維持管理に四苦八苦している商店街が増えている状況を踏まえるなら、商店街への支援策としても大変有効ではないでしょうか。ぜひ補助制度の導入を御検討ください。
 次に、「おいしいとやま食べきり運動」についてお伺いいたします。
 最近の食の安全意識の高まりや地産地消の動きとも合わせ、富山の食材を残さず食べ切り、廃棄物を減らす取組みとして、富山市が昨年12月からスタートさせた「おいしいとやま食べきり運動」が、各方面から注目されています。焼却するごみが減量されれば、二酸化炭素の排出量削減につながります。
 また、キャラクターである「たべキリン」の言葉のごろ合わせとキリンのかわいいイメージが重なり、ポスターが大変好評だとも聞いています。しかし、その事業内容がいま一つよくわかりません。
 食べ切るためには、1つに、注文する量を減らす、2つに、出されたものは、残さず食べる、3つに、残ったものは、お持ち帰りをするという中での選択になるのではないかと思いますが、1つ目の選択肢では、お店の商売に影響が出るかもしれません。2つ目の選択肢では、メタボリックシンドロームや生活習慣病になるかもしれません。3つ目の選択肢では、夏場は食中毒の危険性があるような気がします。
 改めて、本事業の目的とこれまでの具体的な取組状況を教えてください。また、今後どのような目標を立てて、どれくらいの生ごみ減量を目指すのか。そのために市民に何をどのように働きかけようとしているのかを教えてください。
 最後に、市内で唯一、今回の県立高校再編の影響を受けた大沢野工業高校の跡地利用の問題を取り上げたいと思います。
 3月4日の県議会で、大沢野工業高校の跡地利用問題が取り上げられ、平成24年から県立高等養護学校として整備すると石井知事が表明いたしました。
 大沢野工業高校が現在の場所で設立された背景には、当時の大沢野町の町民挙げての強力な誘致運動がありました。用地も畑や山林の持ち主の皆さんが、高校が来るならと喜んで協力した経緯があります。
 現在の生徒たちが卒業した後、跡地がどうなるのか、日ごとに多くの疑問の声が寄せられているところでした。県立高校だから県の問題だというだけでは済まされないと思います。確か学校の底地は市有地だったはずです。
 県から、いつごろどのようなお話があったのか、住民説明会など今後のスケジュールはどうなるのか。当局の御見解をお伺いして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 浅生議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、一番最後にございました県立高校再編後の展望についてお答えし、その他につきましては、担当部長から答弁します。
 整理すると2つ御質問の趣旨がありまして、大沢野工業高校の跡地利用について県からいつごろ、どのような話があったのかということが1点。住民説明会など今後のスケジュールはどうなるのかというのが2点目です。あわせてお答えします。
 大沢野工業高校の跡地や校舎の利用については、私も富山県市長会長の立場で、県立学校教育振興計画推進会議における県立高校の再編統合の基本的な枠組み等についての議論に参加しておりました。
 この推進会議の議論をもとに、御案内のとおり、県の教育委員会は平成20年12月に県立高等学校再編の前期実施計画を策定しており、この計画の中では、地元関係者からの意見・要望なども踏まえ、「県立高校として使用しなくなる大沢野工業高校と二上工業高校については、それぞれの校舎等の一部を活用し、軽度知的障害のある生徒の就労支援を目的とした高等養護学校を設置することについて、具体的な検討を進めることとする」とされているところであります。
 このことは、平成21年2月に開催されました第4回推進会議において報告を受けております。
 私は、今申し上げました推進会議の委員の一人として参画をして、平成21年2月にその会議の場において報告は受けていますが、それは富山県市長会長の立場で受けているわけです。したがって、この計画を私個人としては、平成21年2月以降はわかっております。しかしながら、その後、跡地等の利用につきまして、組織としての富山市は、組織としての富山県から一切お話を伺っておりません。
 そういう中で、県では、高等養護学校の設置に向け、校舎等の改修工事などの施設整備を平成24年度から着手する予定であることが、先日の富山県議会で知事から示されたと伺っております。
 御指摘のとおり、この敷地は本市の所有地でありますので、用途が変わるとすれば──先ほど言いましたが、私は聞いていましたが、それは富山市として判断してわかったと言っているわけでは全然ないので──何よりもきちんと市と協議をするテーブルをつくることがまず必要なので、そのテーブルに提案されて、初めてこちらは正式に検討し、議会にもお話ができるわけです。県がいつ、どういう形で発表するかがわからない中で、実はこういうことを聞いていますよとだれかに言うわけにはいきませんし、少なくとも県の正式な会議で報告された事柄については既に発表されているわけですから、特に多くの関係者は、大沢野工業高校と二上工業高校についてはこうなっていくということは、当然公表されていますのでわかっていらっしゃると思いますが、具体にいつから、どういう形のものにしていくかということは、公式な場での議論を一度も持たれていない中で、県議会で発表されたということであります。
 浅生議員が地元の議員として唐突感を持たれたのであろうということは、およそ推測ができますが、いきさつはそういうことであります。
 正直言いますと、いささかの違和感を私も感じております。きちんと「こういうこととなりました。いつごろ発表します。ついては地元の説明はここでこうやります」とか、あるいは「こういう地元のお声はどうですか」ということなどが、やはり市とつくるテーブルにおいて議論されるべきではないかと思います。
 しかし、恐らくこのまま黙って建設が進むとは思いませんので、今後、県の方針決定に伴いまして、用途変更に関する協議というものが県から市に提案されてくるだろうと思っています。
 住民説明会など今後のスケジュールはどうなるのかということにつきましては、およそわかっていただけると思いますが、きちんとやってほしいと、地元関係者への適切な情報提供などを県に働きかけてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 まず、公共交通の充実についてのうち、JRとの連携も視野に入れた、今後の公共交通施策の展望と方向性についてお答えいたします。
 本市の公共交通活性化を軸としたコンパクトなまちづくりを進めるためには、富山地方鉄道の鉄軌道やバス路線だけではなく、JR西日本の鉄道も含めた公共交通の活性化を図ることが極めて重要であると考えております。
 このことから、JR高山本線においては、JR西日本の理解のもと、全国でも初めてとなる行政とJRの連携による、増便を柱とした大規模な社会実験を実施しているところであります。
 今後の本市における公共交通の展望と方向性につきましては、北陸新幹線の開業や在来線の高架化に伴い、JRを含むすべての鉄道や路面電車、路線バスの利便性がさらに高まり連携も強化されることになります。
 このように、交通結節点としての富山駅を中心とした利便性の高い公共交通ネットワークが構築されることが望ましいと考えていることから、今後ともさまざまな交通事業者と連携を深めながら、公共交通活性化推進事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、細入地域における、今後の交通手段の確保についてお答えいたします。
 細入地域につきましては、富山駅・猪谷間の路線バスが1日に8.5往復、JR高山本線が1日に12往復運行されており、細入地域のほとんどがこれらの公共交通の利用圏域であることから、市営コミュニティバス等は運行していないところであります。
 また、公共交通空白地域であります蟹寺地区につきましては、平成20年度に富山駅・猪谷間のバス路線を延長し、平日4往復、休日3往復の実証実験を約11カ月間行いましたが、平日は1便当たり0.3人で休日は0.2人と利用が極めて少数であったことから、実験を終了したところであります。
 このような状況の中、細入地域につきましては、既存の路線バスやJR高山本線を存続していくことが重要であると考えており、これまでどおり路線バスに対する運行費やバス停上屋整備に対する支援等を行ってまいりたいと考えております。
 また、蟹寺地区などの公共交通空白地域においては、地域での自主運行交通についての機運が高まれば、導入段階から本格運行まで支援してまいりたいと考えております。
 次に、富山駅発笹津行きバスの猪谷までの延伸について、富山地方鉄道株式会社に働きかけできないかにお答えいたします。
 民間の路線バスにつきましては、バス利用者が年々減少する中、交通事業者は利用実態に応じたバスの運行を行い、路線の維持に努めておられるところであり、本市といたしましても、バス路線の維持・存続を図るため、赤字バス路線に対し支援を行っております。
 お尋ねの富山駅・笹津間のバス路線の延伸につきましては、これまでも機会をとらえて交通事業者にお伝えしておりますが、需要見込みや運行経費の増加など課題があることから、現状では厳しい状況であると伺っております。
 しかしながら、都心部へのアクセス向上は、中心市街地の活性化に有効な手段の一つであることから、今後も利用実態や地域の意見を踏まえ、運行ダイヤの改善や延伸などについて、交通事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、JR高山本線活性化社会実験終了後の増便の定着、婦中鵜坂駅の存続についてお答えいたします。
 社会実験終了後の増便や婦中鵜坂駅の存続につきましては、平成21年度末に公表されるJR西日本の乗客数や今後の利用状況を踏まえ、JR西日本や関係機関と協議の上、本年秋ごろまでにその方向性を判断していくこととしております。
 現段階では、朝・夕の通勤・通学利用者の増加や婦中鵜坂駅の利用が当初目標に近づく等の効果が得られていることから、引き続き、残りの実験期間における利用促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、全国路面電車サミット2010富山大会の主催団体、内容、規模、富山市のかかわり方についてお答えいたします。
 全国路面電車サミット2010富山大会は、本市の路面電車愛好団体や交通事業者等で組織する実行委員会の主催により、本年5月21日、22日の2日間にわたり、路面電車を活用したまちづくりについての意見交換や講演会等の開催が予定されており、前回の福井大会同様、全国各地から800人程度の参加を見込んでおります。
 本大会は、本市が推進する路面電車を初めとする公共交通の活性化によるコンパクトなまちづくりを、市民のみならず広く全国にPRする絶好の機会であると考えております。
 このことから、本市といたしましては、本大会の開催に合わせ、著名アーティストのデザインによるラッピング電車の運行や、グランドプラザや大手モールを会場として、路面電車やまちづくりのパネル展示、ビルの壁面を活用した映像イベント等を実施し、セントラムと一体となった、魅力ある都市景観やまちづくりを全国に発信してまいりたいと考えております。
 次に、中心部まで10分程度の利便性の高い場所にパーク・アンド・ライド駐車場があればいいと考えるがどうかにお答えいたします。
 パーク・アンド・ライドは、公共交通の利用促進とともに都心部の渋滞緩和や排気ガスの削減効果も期待され、郊外の最寄りの駅の駐車場を活用して実施されることが望ましいと考えております。
 また、本市が実施しているJR高山本線沿線や富山ライトレール蓮町電停におけるパーク・アンド・ライド駐車場の社会実験では、駐車場の利用率が年々上昇するなど、その効果も把握しているところであります。
 御提案の中心部近郊でのパーク・アンド・ライドにつきましては、既存の民間駐車場の利用が考えられますが、新たに設置することは、用地確保の需要見込み、収支採算等多くの課題もあることから、今後、郊外でのパーク・アンド・ライドの推進に合わせ、交通事業者とともに研究してまいりたいと考えております。
 次に、株式会社まちづくりとやまについてのうち、現在の職員数、そのうちのプロパー職員数、平均年齢、平均勤続年数、何社から派遣されているか、平均派遣年数について、また、派遣していただいている企業から、給料も支払われているとのことだが、どのように考えているかにお答えいたします。
 株式会社まちづくりとやまの職員数は14名で、内訳は、非常勤職員2名、常勤職員12名であります。常勤職員のうち、8名が企業等からの派遣職員であり、プロパー職員が1名、3名が臨時職員であります。
 また、常勤職員の平均年齢は45歳、平均勤続年数は25年と伺っております。
 派遣していただいている企業等は、商工会議所を初めとする7団体であり、平均派遣年数は約2年であります。
 同社に派遣されている社員の人件費は、御指摘のありましたように、派遣元の企業等に負担していただいております。
 このことは、それぞれの企業等の皆様が、市の中心市街地の活性化の取組みに対し御理解を示され、御支援をいただいているものと考えております。
 今後も、これらの関係者の方々と協力し、さらなる中心市街地の活性化を進めていきたいと考えております。
 次に、ヘッドハンティングを含め、プロパーの職員でしっかりとやっていく体制を整えるべきだと思うがどうかにお答えいたします。
 金沢市や長野市など、近隣の都市のまちづくり会社では、御指摘のように多数のプロパー職員を自己財源で採用し、長期的な戦略のもと,安定した会社経営を行っておられると伺っております。
 株式会社まちづくりとやまにおきましては、プロパー職員が1名いるものの、派遣していただいている職員も1年から2年で派遣元に戻られることから、会社として職員の経験やノウハウが蓄積できないことや、長期間にわたる事業の引継ぎが難しいことなどから、御指摘のようにプロパー職員でしっかりとやっていく体制は必要であると考えております。
 しかしながら、経営基盤を固め、専門的なプロパー職員を採用することで、長期的な経営戦略のもとに事業を継続していくことが可能になる一方、プロパー職員を長期間雇用し続けるためには、収益事業に投資し、そこで得られる収益をもとに、人件費を安定的に確保しなければならないことから、今後、同社とともに検討していきたいと考えております。
 次に、総曲輪ウィズビルを株式会社まちづくりとやまの拠点として財産分与してはどうかにお答えいたします。
 現在、総曲輪ウィズビルにつきましては、市から株式会社まちづくりとやまへ、ビルの1階の一部を有償貸与、3階の一部と4階、5階のすべてを無償貸与しており、ビル全体の管理・運営を委託しております。
 総曲輪ウィズビルを株式会社まちづくりとやまの拠点としてはどうかという御提案につきましては、同社が公益性の高い組織であることから、議会の議決を得て譲渡することは可能であります。
 同社が収益性の高い施設を取得することができれば、会社として安定した経営基盤を持ち、プロパー職員の採用や長期的視野に立った自主的な事業実施も可能になるなどの、新たな展開が望めるものと考えられます。
 一方、この施設を同社に譲渡いたしますと、不動産取得税や、固定資産税、都市計画税等が同社に賦課されることや、昭和60年に建てられたビルであることから、将来大規模な改修工事が発生した場合、その経費は同社が負担することになるなど、新たな費用が発生する可能性が予想され、会社の経営判断も必要になると考えられます。
 このようなことから、当ビルを同社に譲渡することにつきましては、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。
 次に、設立10年目の全面リニューアルに踏み切るべきだと考えるが、まちづくり会社の今後の展望についてお答えいたします。
 株式会社まちづくりとやまは、平成12年に市を初め富山商工会議所、中心地区に位置する商店街組合や商業者を中心とする中小企業者などの出資による第三セクターのTMO、まちづくり会社として設立されたものです。
 その後、同社は10年にわたり、中心市街地の商業関係者や市を初め、地域のさまざまな方々と密接な連携を行い、その支援を受けながら、多くの事業を展開し、中心市街地の活性化を強力に推進されてきたものと考えております。
 しかし、御指摘にありましたように、同社がさらなる展開を目指し、飛躍するためには、長期間同社に在職することにより、長期的視野に立った事業企画や会社運営を実施できるプロパー職員の採用などの人事面と、安定した収入が見込める収益性の高い事業の実施などの経営面を強化していく必要があると考えていることから、これらのことを同社とともに今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、賑わい横丁運営事業など開始後3年経過している事業を見直すことも必要だと思うがどうかにお答えいたします。
 株式会社まちづくりとやまは平成12年の設立以来、多くの活性化事業を実施してこられました。一つ一つの事業は中心市街地の活性化に効果的な事業として開始しておられますが、事業実施中においてその事業の内容を見直し、より一層効果が発揮されるよう、スクラップ・アンド・ビルドを進めてこられたと伺っております。
 御質問にもありましたコミュニティバスの運営事業は、平成13年の運行当初、利用者が伸び悩んでおりましたが、広報活動の強化はもとより、パスカでの料金支払いやルート変更の社会実験の実施など事業内容の見直しをかけられ、サービスの向上を図った結果、現在のような利用者の増加につながってきていると伺っております。
 また、賑わい横丁運営事業や賑わい交流館運営事業は、中心市街地で市民の要望の高かった飲食店の誘導や、中心市街地において映画、文化、娯楽を提供することを目的とした事業として3年が経過しようとしておりますが、その事業が市民に周知され、事業効果を発揮するためにも、もうしばらくの時間が必要ではないかと同社も市も考えているものです。
 しかしながら、同社や市では、この2事業だけに限らず、同社が取り組んでいるすべての事業に対し毎年その事業内容等を見直し、今後も常にその事業の必要性を検証していきたいと考えております。
 最後に、同じような事業目的を持つ株式会社富山市民プラザとの合併について、検討が必要だと考えるがどうかにお答えいたします。
 株式会社富山市民プラザは昭和62年7月に設立され、平成元年に開業した富山市民プラザビルと平成17年度にオープンしたグランドパーキングの運営を2つの柱とし、これらの施設の賃貸や管理運営を基本とされるとともに、にぎわいの創出と中心市街地の活性化に寄与する会社であります。
 一方、株式会社まちづくりとやまは、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた多くの事業を実施することにより、さらなる中心市街地の活性化の推進を目的にされている会社であります。
 本市の事業の再点検の中で両社の合併について検討に入ることも必要ではないかとのお尋ねですが、市といたしましては、合併することにより、経営基盤の強化や人材確保の面で効果があるかもしれませんが、それぞれが独自性を持った株式会社であることを初め、会社の事業目的や株主の構成、経営内容にも差異が見られることから、合併の問題はそれぞれ独立の法人格を持った会社相互の協議によるものと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 答弁は的確に要点をお答えいただきますようお願いいたします。
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 がん予防対策などについてお尋ねのうち、初めに女性特有のがん検診の受診率の動向についてお答えいたします。
 がんは、我が国の死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況であります。
 特に女性特有のがんについては、国立がんセンターの統計では、乳がんは部位別がん罹患率の第1位を占めており、子宮頸がんは20歳代及び30歳代の若い女性の罹患率の第1位となっております。
 このことから本市では、受診率の向上を目指して、当該年度の対象者への個人通知を初め、日ごろから地域の健康相談、健康教室などでがん予防についての普及啓発や受診勧奨に努めており、平成21年度は、日中忙しい女性への利便性を考慮して休日検診や夕方検診、夜間検診などを実施し、受診の機会を増やしております。また、昨年10月からは、国の補助事業である女性特有のがん検診推進事業にも取り組んでおります。
 お尋ねのがん検診の受診率の動向につきましては、乳がんは平成19年度、平成20年度ともに19.2%、子宮がんは平成19年度16.7%、平成20年度16.8%となっております。平成21年度につきましては、女性特有のがん検診推進事業も加わり、がん検診の対象者が変わりましたことから、受診者数や受診率の比較はできませんが、受診者数につきましては、平成22年2月15日現在で、乳がん検診は1万1,759人、子宮がん検診は1万1,891人となっております。
 次に、子宮頸がん対策として、10代前半に対するワクチン接種の啓発事業の実施及び支援体制についてお答えいたします。
 女性特有のがんの一つである子宮頸がんにつきましては、ヒトパピローマウイルスの感染が主な原因と言われております。またその罹患率は、近年上昇傾向にあり、特に若年者の罹患が急速に増加しております。
 我が国では、平成21年10月にこのヒトパピローマウイルスに対するワクチンが薬事承認され、12月からの販売開始により任意接種が可能となったところであります。
 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの種類は15あり、今回承認されたワクチンは、このうち2種類に対する感染予防の効果を有するものとされております。
 この2種類のヒトパピローマウイルスが子宮頸がんの原因に占める割合は、欧米では80%から90%であるのに対し、日本では50%から70%と低率となっております。また、このワクチンの接種後、感染を予防する効果が長期にわたってあるかどうかはいまだ確認されていないと聞いております。このことから、国において、任意接種により有効性、安全性などの情報を収集しており、今後、定期の予防接種として位置づけるか否かについて、評価が行われるものと承知しております。
 したがいまして、現在、市独自の措置として、接種費用の公費助成をすることは考えておりませんが、今後、国の検討や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。なお、子宮頸がんワクチンが任意接種できることについては、ホームページなどで周知してまいりたいと考えております。
 次に、ヒブワクチン接種に助成制度を設ける考えはないかと、接種の啓発についてお答えいたします。
 ヒブワクチンにつきましては、インフルエンザ菌b型による感染症で、特に致死率も高く重篤な後遺症を残す疾患である細菌性髄膜炎を予防するワクチンで、乳幼児期での発症の抑止に大きな効果が期待できるとされております。
 我が国では、平成20年12月にヒブワクチンの販売が開始され、任意接種が可能となったところであります。現在、国において、任意接種による有効性、安全性等の情報を収集しており、今後、定期の予防接種として位置づけるか否かについて、評価が行われるものと承知しております。したがいまして、現在、市独自の措置として、接種費用の公費助成をすることは考えておりませんが、今後、国の検討や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
 なお、ヒブワクチン接種の啓発につきましては、任意接種ができることをホームページ等で周知してまいりたいと考えております。
 次に、ヒブワクチン接種に、子ども手当を使用するよう、子育て世代への働きかけが必要ではないかについてお答えいたします。
 子ども手当については、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する観点から実施されるものであり、使途を特定して支給されるものではありませんので、子ども手当の使途として、ヒブワクチンの接種を子育て世代に働きかけることについては考えておりません。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 ヒロシマ原爆展について2点のお尋ねでございます。
 まず、本市で開催することに至った経緯でございますが、ヒロシマ原爆展は、原子爆弾による被害の悲惨さを人々に伝え、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現の推進を図ることを目的として、広島平和記念資料館が所蔵する原爆に関するパネルや被爆資料を、毎年、全国の県庁所在地等で巡回展示しているものであり、平成8年度以降、これまでに全国の41都市で開催されております。
 この原爆展は、これまで北陸地方での開催がなかったため、昨年5月に広島市から、本市での平成22年度の開催を要請されたことを受けまして、金沢市や福井県坂井市とともに、本市におきましても開催することとしたものであります。
 次に、富山大空襲を伝えるパネルなどを同時に展示するコーナーを設けてはどうかにお答えいたします。
 本市においては、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えるため、毎年8月1日の富山戦災の日に富山市民感謝と誓いのつどいを富山国際会議場で開催しており、この会場において、富山大空襲に関するパネルの展示なども行っております。
 来年度開催するヒロシマ原爆展は、7月26日から8月1日までの日程で、富山市民感謝と誓いのつどいと同じ会場で実施する予定であり、この開催期間中に、富山大空襲に関する資料の展示もあわせて行う方向で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 省エネ政策の具現化についてのうち、環境モデル都市行動計画について、1点目に、サンライト事業での防犯灯LED化が50灯になった理由について、2点目に、どの地域で実施予定かについてお答えいたします。
 防犯灯のLED化につきましては、環境モデル都市行動計画の当初計画では、毎年200灯の設置を計画しておりましたが、富山市地球温暖化対策推進事業基金を活用する中で、事業費により、来年度は50灯としたものであります。また、平成23年度も引き続きこの基金を使ってLED化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、実施地区につきましては、市内中心部にある、中央、芝園、西田地方、柳町、東部小学校の5校周辺で各10灯をつけかえる予定であります。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 都市公園や駅の駐輪場、防犯灯のLED化の推進と同時に、商店街などの街路灯などのLED化照明への切りかえに対し、補助制度をつくれないかにお答えいたします。
 LED照明は、従来の照明機器と比較しますと、価格は高くなるものの、維持経費の大幅な削減が見込めると言われております。
 そこで、御質問の都市公園や駅の駐輪場、防犯灯のLED化につきましては、環境モデル都市行動計画におきまして、サンライト事業として、市内の防犯灯の計画的なLED化を位置づけており、平成22年度において、中核市等を対象とするグリーン・ニューディール基金を活用し防犯灯のLED化を進めてまいりたいと考えております。
 また、LED照明機器の価格が低下傾向にあることから、今後、都市公園や駅の駐輪場など、市営施設の照明設備のLED化につきましても検討してまいりたいと考えております。
 次に、商店街団体等が装飾灯などの照明機器を改造してLED照明に切りかえる場合につきましては、市では、商店街の近代化と活性化のため、中小企業団体や商工業団体を対象として、共同施設建設助成金制度を設けており、工事費の一部を助成しているところであり、LED照明化につきましても助成対象となっております。
 また、市では、装飾灯電灯料補助金制度を設けており、商店街の装飾灯に要する電気料の一部を支援しているところであり、LEDの装飾灯もその補助対象となるものです。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。
  〔市民生活部長 中田 眞一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 「おいしいとやま食べきり運動」について、その目的につきましては、膨大な量の食品が廃棄されていることから料理は残さず食べる、食べ物を無駄にしないなど、食べ切るという意識を生活の中に浸透させ、食生活の見直しや生活スタイルを変えていくことを目的にしております。さらに、焼却ごみの減量により地球温暖化防止活動の一端を担うとも考えております。
 次に、これまでの取組み状況につきましては、関係団体で構成する実行チームを設けて運動を展開しており、この運動の浸透を図るため、富山市ファミリーパークのキリンをモチーフにした「たべキリン」をイメージキャラクターとして、市広報やテレビ、ラジオコマーシャルでの放送、またポスター、チラシの配布を行ってきているところであります。
 また、この運動の推進には、飲食店の御協力が不可欠と考えており、小盛りサイズをメニューに加えていただける協力店を募集しており、富山市内だけでなく市外からも申込みをいただいております。
 また、家庭での食材を無駄にしないアイデアやリメイク料理のレシピなども募集・紹介しており、小学生から60歳代の幅広い層の方々の応募があるなど、この運動が着実に浸透しているものと認識しております。
 次に、「おいしいとやま食べきり運動」について、どのような目標を立てるのかでございますが、県内の自治体に先駆けて実施しておりますこの運動は、残さず食べ切るための食生活の見直しや生活スタイルを変えていくことを目的としており、まずは市民一人一人ができることから始めていただき、日々の生活の中で市民の皆さんの心に深く根差していくことが肝要であります。
 このことから、ある数値になれば効果が見えるというものではないと考えておりますので、生ごみの減量などの具体的な目標は設けてはいないところであり、食べ切ることが当たり前だという意識の定着が図られることを期待しているところであります。
 次に、市民に何をどのように働きかけるのかにつきましては、1つには、キャラクターを活用した運動の定着。2つには、食べ切りの取組みを家庭などで実践していただけるよう、市広報やホームページで情報発信。3つ目には、運動普及推進員の配置や意識調査を行うこと。4つ目には、欧米で定着しております飲食店等での食べ残しの持ち帰り用容器であるドギーバッグの紹介などを行いながら、この運動が市民の生活の中に深く根づくよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 暫時休憩いたします。
                           午後 3時10分 休憩
                           ───────────
                           午後 3時30分 再開


◯ 副議長(村上 和久君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 11番 鋪田 博紀君。
  〔11番 鋪田 博紀君 登壇〕


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 平成22年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。
 まず、行政システムのIT化について伺います。
 行政では、情報技術を意味するITに「コミュニケーション」を加えた情報通信技術、ICTという呼称・略称が使用されていることが多くなってきましたが、ここではITと呼称いたします。
 今回の議案で、CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)の導入による、市ホームページ全面リニューアル事業費が計上されました。これまで何度も議会で提案してきましたが、ようやく予算化されました。また、FAQシステムの導入など着実にIT化が推進されてきました。
 これらITはコンピューターやインターネットの閉じられた仮想空間だけの話ではありません。例えばFAQシステムも、中川議員から提案があったコールセンターの設置により、初めてトータルパッケージとして機能するものです。CMSにおいてもコンテンツ公開までのフロー管理が重要です。人を介した現実空間の中で、行政サービスを提供する人と、サービスを受ける人がいて、それらの人々がより幸せを享受できるようにITを活用することがIT化のねらいです。
 行政システム全体の効率化やサービスの向上などを包括した上で、ITをどのように組み合わせていくのか、ITについての本市の姿勢、方針について答弁を求めます。
 次に、セキュリティーについて伺います。
 最近、ガンブラーという攻撃手口によりアカウントが盗まれ、ウエブサイト(ホームページ)が改ざんされるという被害が多数報告され、さらに、パスワードが暗号化されず平文のままインターネット上を流れるFTPの弱点を悪用した改ざん被害も報告されました。さらにはPHP版ガンブラーウイルスなど、亜種による被害も報告されています。
 そこで、本市におけるセキュリティ体制についてどのようになっているのか答弁を求めます。
 次に、小学校跡地利用について伺います。
 今回の議案で、統合小学校跡地活用事業費として3,659万余円が計上されています。地元地域でもさまざまな議論がなされていますが、これら市有地は、都心にある貴重な市民共通の財産でもあります。十分に機が熟さないのであれば、新たな施設を建設するという視点だけではなく、当面、既存施設を活用する、あるいは広場、公園として暫定的に活用していくという跡地利用のあり方もあると考えますが、見解を求めます。
 次に、教科書採択について伺います。
 小学校は平成23年度から新学習指導要領が全面実施されるため、平成22年度に教科書採択が行われることになっています。
 平成14年8月30日付の文部科学省からの通知「教科書制度の改善」によれば、教科書採択については、調査研究の充実に向けた条件整備及び採択手続の改善の観点から、採択地区協議会などの委員に保護者代表等を加えていくなど、保護者等の意見がよりよく反映されるような工夫をするとともに、採択結果等の周知・公表などの方策を一層推進していくことが求められています。
 教科書採択の方法には、大別すると調査員方式と学校票方式と呼ばれる方法があります。調査員方式では、採択にかかわるのは、採択地区協議会委員や調査員など一部の関係者だけであり、一般的に現場の教員は採択に関与しないため、お仕着せの教科書となり、関心の低下を招くと言われています。また、有力者や営業による不当な働きかけを招くなどの問題点も指摘されています。
 一方、学校票方式では、各学校が使用したい教科書を記入した希望票──学校票とも言いますが──を提出し、その集計を参考に採択地区協議会により決定する方法ですが、現場の教員の意見は反映されやすいが、教員同士による検討が十分になされたのか、また、学校票がどの程度採択結果に反映されたのかについてわかりにくいといったこと、あるいはそれぞれの採択地区による採択結果の差が大きいといった問題点が指摘されています。
 本市における採択方法は、保護者代表2名を含む委員11名で構成された採択協議会と、各教科2名から4名の調査員による調査員方式ですが、調査員方式を採用している理由について答弁を求めます。また、実際に採択されるまでの過程、仕組みはどのようになっているのか。さらには、採択結果の公表・周知はどのように行っているのかについて答弁を求めます。
 さて、小学校の教科書は、現在、国語、書写、社会、地図、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、保健と11種目あります。これらの教科書の採択の機会は、平成に入ってからも、平成元年、4年、8年、12年、14年、17年、21年と7回ありました。これだけの機会がありながら、教科書発行者がかわったのは生活で2度、図画工作で2度、家庭で1度、保健で1度、地図で1度の合わせて7度しかありません。それ以外の教科、つまり国語、書写、社会、算数、理科、音楽は確認できる範囲では、平成元年当時から一度も発行者がかわっていません。記憶に間違いがなければ、昭和39年生まれの私が小学生のころから一度も発行者がかわっていない教科もあります。結果的によい教科書が採択されたと言えなくもありませんが、本市と人口規模が同等の他都市と比較しても、ここまで同じ発行者の教科書を使い続けるのは異例であり、先ほど述べたような問題点があるのではないかと教員や保護者から指摘されてもおかしくありません。このような状況についてどのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。
 また、毎年同じ教科書を使い続けることで、授業における新たな取組みや工夫が欠如してくるなど向上心がそがれ、教員の資質向上にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念しています。少々意地の悪い言い方をすれば、同じ教科書を使い続けることで教員は楽をしているのではないかということです。このような懸念についてどのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。
 教科書は、児童・生徒、教員はもとより、保護者にとっても重要なものです。教科書採択に当たってはどのような方法を採用するにせよ、保護者などに開かれたものにしていくことが重要です。採択協議会における保護者代表などの委員の増員や、学校における教員と保護者などの意見交換の場の提供、現場教員の意見が反映されやすい仕組みづくりなど、今後、本市における教科書採択方法の見直しや改善について検討すべきと考えますが、見解を求めます。
 次に、富山市次世代育成支援行動計画後期計画について伺います。
 富山市次世代育成支援行動計画については、現在後期計画の策定が進められています。10年を基本とした計画の後期計画ですので、大きな変更はないと考えますが、平成18年3月に策定された前期計画から、社会・経済情勢、子育てにかかる環境の変化もありましたし、前期計画の進捗や分析に基づき、後期計画へ反映されるのは当然のことです。
 計画案を見ると、今回の後期計画策定に当たり新たに追加された点としては、計画策定の基本的視点の中に「仕事と生活の調和実現の視点」という項目が追加されました。内容としては、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現することは、子育てに関する希望を実現するための取組みの一つとして重要です。国の『仕事と生活の調和憲章』『仕事と生活の調和推進のための行動指針』では、国や地方公共団体においても、企業等の取組み支援や、保育サービスの充実などの多様な働き方に対応した子育て支援のための基盤づくりに取り組むことを求めており、男女がともに子育ての喜びと責任を分かち合いながら、子育てと仕事等の活動を両立できる環境づくりに取り組みます」と表現されています。この新たに追加された視点が、施策にどのように影響し反映されるのか、答弁を求めます。
 次に、具体な施策について伺います。
 まず、部門別計画に追加された認定こども園設置への検討について伺います。
 後期計画案に記載のとおり、認定こども園には、1つに、認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行う幼保連携型。2つに、認可された幼稚園が保育所的な機能を備えた幼稚園型。3つに、認可された保育所が幼稚園的な機能(幼児教育)を備えた保育所型。4つに、認可のない地域の教育・保育施設が認定こども園として機能を果たす地方裁量型の4つの形態があります。
 縦割り行政の弊害や利用者の視点に立った幼児教育・保育の観点から、幼保一元化の議論がなされ、認定こども園という新たな制度の創出に至ったわけですが、多様な選択肢があるというのは、利用者にとって望ましいことです。
 一方で、幼児教育とは何か、保育とは何か、幼稚園の役割とは何か、保育所・保育園の役割は何かという根本的なことが、必ずしもしっかりと議論され尽くし、広く共通理解がなされているとは言いがたいのではないかとも思われます。
 そこで、本市として認定こども園についてはどのような考え、方針に基づき整備に臨まれるのか、答弁を求めます。
 私は、これまで何度も地域児童健全育成事業について議会で取り上げ、さまざまな提案をしてきました。大変厳しい財政状況の中にあって、地域児童健全育成事業施設整備事業として、広田、蜷川、藤ノ木、福沢の4地域の施設拡充が、今回の補正予算案で提案されたことは、市長の熱意を感じ、高く評価すべきと考えます。
 一方、地域児童健全育成事業、放課後児童健全育成事業といった各事業、社会福祉法人や地域団体、スポーツ団体、児童クラブ、長寿会、NPOなど、さまざまな団体・個人が子どもたちの健全育成の機会を提供されていますが、施設整備と同様に、最も必要にして最も不足しているのが人の力、マンパワーであります。
 以前にも指摘したとおり、幸い富山には他都市と比較して地域の力が残っています。ですが、いつまでも地域の力に頼り続けることが可能かどうかはわかりません。こういった課題も踏まえながら、子どもたちの健全育成に関する施策を進める必要があると考えます。このような課題について、後期計画からは読み取ることができなかったのですが、サービスを受ける側だけではなく、サービスを提供する側、健全育成を支える人々の側からの視点も含めた、健全育成に関する施策を行う必要があると考えますが、見解を求めます。
 次に、富山市民病院について伺います。
 提案理由説明によれば、富山市民病院は、富山市民病院経営改善計画に基づく経営の効率化を進めるとともに、経営形態を地方公営企業法の全部適用へ移行する準備を進めていくとのことです。
 我が会派の代表質問でも述べられたとおり、全部適用へ移行する場合、一部適用と大きく異なるのは、事業管理者を配置することです。そしてこの事業管理者の経営責任の明確化と権限の付与により、事業管理者はもちろん、職員全体の経営に対する意識の向上が期待できると考えられています。
 さらには、経営方針に基づき予算を作成する権限等が事業管理者に付与されることになり、組織・予算といった病院経営が弾力化され、その結果、硬直化しがちな組織の改編や柔軟な職員配置が可能となり、柔軟で迅速な医療サービスの提供が可能となることが考えられます。
 また、人事や給与といった分野での独自性が確保され、事業管理者による職員の任免や、独自に給与体系を定めることなどが制度上可能となり、能力や実績を反映した給与設定が行えることなどから、近年困難になりつつあると言われている人材の確保への期待も高まります。
 一言で言うと、地方公営企業法の全部適用のねらい、そして健全な経営とは、単に収支のみにこだわるのではなく、いかに医師を初めとする病院スタッフに有能な人材を確保し、そのことが医療サービスの向上につながり、健全な経営ができるかということだと考えます。
 そこで、地方公営企業法の全部適用へ移行した場合、医療サービスが向上する点としてどのような事例が考えられるのか、答弁を求めます。
 また、地方公営企業法の全部適用へ移行した場合、地域医療の後退と労働条件の悪化、さらには、指定管理者制度への移行により医療に対する公的責任の放棄あるいは縮小へと進んでいくとの不安視する声も一部ありますが、これらの声にはどう答えられるのか、答弁を求めます。
 さて、市民病院内では外来者に対する食事を提供する食堂が営業されています。メニューを見ますと、病院内の食堂であれば、不思議ではないものが見当たりませんでした。それはカロリー表示やアレルギーに関する表示です。
 財団法人全国生活衛生営業指導センターでは、一般飲食店営業に関する標準営業約款を登録することを勧めておりますが、登録した場合、1つには、主要な商品の内容及びカロリーをメニュー表等により表示、2つには、消費者にアピールしたい食材(栽培方法、生産地等)を必ず1つ以上選定し表示、3つには、調理師を営業施設に配置しているときは、その氏名を表示することなどが義務づけられます。
 そこで、糖尿病など生活習慣病の通院患者に対する医療サービスの一環として、また、来院者に対する疾病予防推進の観点などから、売店や食堂でのカロリー表示やアレルギーに関する表示を行うこと、さらには、生活習慣病などに対して食の面からサポートするサービスを行うことなどを提案しますが、見解を求めます。
 次に、商業施策について伺います。
 現在、全国的に百貨店や小売店の売上げは減少傾向にあると言われており、大手百貨店のまさかの閉店や出店凍結、従業員に対する早期退職勧告など、ここ最近の報道でもその厳しい現状をうかがい知ることができます。本市においても小売店の売上状況が心配されます。商店街のにぎわい創出、というより商売が成り立っていくということは、再開発事業などのハード整備事業の進捗と同等の重みを持ちます。そして、この商店街の現状を示す小売金額は、市内軌道(路面電車)の乗降者数、中心商店街地区の歩行者通行量、都心地区の居住人口などの間接的な指数よりもより直接的に、現在のまちなかの状況を物語ることでしょう。
 にもかかわらず本市では、代表質問にもあった認定中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告書や、都市再生整備計画などにそのことが明記されず、わずかに、富山市中心市街地地区のまちづくり交付金事後評価シートに対象地区の小売金額について記載されるにとどまっています。そして、この数値は商業統計調査によるものです。しかしこの調査は、3年に一度実施されるものであることから、現時点での実態把握には有効ではありません。現在の経済情勢にかんがみ、本市として独自に商業の実態調査を実施する必要があると考えますが、見解を求めます。
 そして、このことによって得られた結果に対するフォローアップを行い、目標値を設定し、商業施策の柱の一つとして施策を打ち出していくことが必要と考えますが、答弁を求めます。
 次に、観光施策について伺います。
 昨年の12月定例会で谷口議員から、旅行会社とホテルがそれぞれ市内電車の1日乗車券やタクシーの1,000円利用券、お土産の引換券などがついたクーポン券を発行している長崎での取組みが紹介されました。
 本市でも、ポートラム、セントラムの乗車料金が半額になる共通の旅行者向けの利用券の発行が始まりましたが、「取扱い宿泊施設が限られている」という利用者の声も耳にします。こういった生の声を聞き、よりよいサービスの提供を絶えず工夫する必要があります。サービス向上に向けた取組みについてどのようにしているのか答弁を求めます。
 報道によれば、セントラムの乗降者数は予測を超えて順調であるとのことです。このことは、先ほどの都市整備部長の答弁にもありました。この乗降者数や利用券の発行枚数は本市の観光施策の中でどのような意味を持つことになるのでしょうか。私は、乗降者数や利用券の発行枚数などについての目標数値を明確に定め、行政各部局が共有し、それぞれの施策の中で他の指標と同様に明確に位置づけする必要があると考えますが、観光施策においてはどう考えるのか見解を求めます。
 次に、コンベンション開催補助事業を初めとするコンベンション開催への支援について伺います。
 宿泊施設やスポーツ・レクリエーション施設などの担当者から、コンベンション開催誘致に向けた営業努力について伺う機会がありました。決して多いとは言えないスタッフの中で御苦労されている声を聞きました。修学旅行などを通じて学校とのチャンネルを持つ旅行エージェントと提携しての商品開発や、旅行エージェントの情報ルートに載せていただくなど、新たなコンベンション誘致支援に向けた取組みを充実させる必要があると考えますが、見解を問います。
 次に、富山市中央卸売市場について伺います。
 富山市中央卸売市場は、昭和48年3月に開設されて以来、36年にわたり、市民へ安全・安心な生鮮食料品等を安定的に提供することで、市民生活の安定に寄与するとともに、地元生産者の販売先として、また、小売業者の仕入先として、公共的な物流の拠点施設としてその役割を果たしてきました。
 しかし、近年、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化し、消費者ニーズの多様化、量販店シェアの拡大、インターネット購入の増加などの市場外流通の拡大などにより、卸売市場で取り扱う生鮮食料品は年々減少し、平成20年度の取扱高は約278億円となり、ピーク時の平成3年度の約56%となっています。
 そのような中、国においては、平成16年に卸売市場法の一部改正を行うとともに、第8次卸売市場整備基本方針において、取扱数量が少ないなど基準に満たない中央卸売市場については、地方卸売市場への転換や他市場との統合・連携を図ることなどを定めています。
 これにより、再編対象となった11市場のうち釧路市中央卸売市場など8市場が既に地方卸売市場へと転換し、再編対象とならなかった大分市中央卸売市場を初め3市場などにおいても自主的に地方卸売市場へ転換したところであり、全国的には、さらに地方卸売市場への転換が進むものと予想されます。
 また、地方卸売市場への転換を契機に、市場の運営管理についても、指定管理者制度を導入し、業務の見直し等による経費削減や市場使用料の減額を図っている市場もあります。
 このような全国的な動きの中、本市においても、平成19年より今後の富山市中央卸売市場のあり方について、市場再編等市場内業者検討委員会において協議を進められ、平成20年度には市場の活性化を図るため、富山市中央卸売市場再構築基本構想が策定されています。
 そこで、基本構想策定後、本市として地方卸売市場への転換や指定管理者制度の導入について、どのように取り組んでいるのか。また今後、どのように進めていくつもりなのか、答弁を求めます。
 次に、地場農産物プチマルシェモデル事業と富山とれたてネットワーク事業についてお伺いします。
 まず、富山とれたてネットワーク事業について伺います。
 今回、平成21年補正予算案として、地場もん屋総本店の工事請負費など8,870万円が繰越明許費として計上され、平成22年度当初予算案にも地場もん屋総本店の運営管理費など663万円余りが計上されています。
 計画から約1年余り、当初計画された大手モールでの建設から、市民から寄附を受け、さらに本市が残りの床を取得した総曲輪フアツシヨンビルでの開業へと計画の変更があり、さらに立ち退き訴訟など、予期せぬ事態の連続で紆余曲折を経ながら現在に至っています。
 裁判の状況等につきましては、先ほど深井議員の質問への答弁がありましたので、答弁は結構でありますが、設置場所が変わったこと、あるいはこの間に経済状況やまちづくりの進捗状況などの変化により、計画当初の事業のねらいが達成されるのかという懸念を持っています。もっとありていに言えば、このままこの事業を進めていっても大丈夫なのかということであります。このことについて見解を求めます。
 次に、地場農産物プチマルシェモデル事業について伺います。
 昨年の12月定例会で、富山とれたてネットワーク事業について、事業の対象者やねらいなどについて質問しました。また、長崎市での民間事業者の取組みなども紹介しました。私は、恒久的に行政がこれらの事業を担うのではなく、最終的には民間の手で、経済的に市場として、マーケットとして成立していくことが望ましいと考えています。そのためには、需給がバランスよく成長していくことが必要です。
 そのような文脈の中で、今回提案された地場農産物プチマルシェモデル事業の位置づけ、そして事業のねらいは何か。事業の概要、そして、なぜ地場もん屋総本店と並行して新たにこの事業を手がける必要があるのか、答弁を求めます。
 また、開催場所が旧総曲輪小学校グラウンドとされていますが、なぜこの場所を選定されたのでしょうか。まちなかのにぎわい創出に寄与することも考慮すれば、中心商店街の御理解をいただいた上で、一時のイベントではなく、日常的なにぎわいあるまちの姿を演出することができ、また販促に一定の効果があると考えられ、さらには、既に地場産農産物の販売を行っている街なかサロン樹の子や地場もん屋総本店とも連携がとれる商店街など、ほかの場所での開催は検討されたのでしょうか。場所の選定理由について答弁を求めます。
 さらに、旧総曲輪小学校グラウンドは、地域住民が日常的にスポーツ活動などで利用されており、このような方々への影響も心配されます。この点についてはどのように対応されるのか、答弁を求めます。
 以上で質問を終わります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 当局の答弁を求めます。
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 初めに、IT化について2点のお尋ねでございます。
 行政システム全体の効率化やサービスの向上のために、ITをどのように組み合わせていくのかについて市の姿勢、方針を問うにお答えいたします。
 本市では、ITを活用した行政システムの構築につきましては、満足度の高い市民サービスの提供と、効率的な電子市役所の実現のために、次の3つの基本方針を掲げております。
 1つは、市民が行政に参画し、市民と行政が協働する市民の視点に立った行政の実現。2つには、市民の負担が軽減され、市民が便利だと実感できる行政サービスの実現。3つには、既存の制度・手法にとらわれない簡素で効率的な行政運営の実現であります。
 これまでの具体的な取組みといたしましては、市への御意見・御要望受付システムやスポーツ施設予約システム、電子入札システムの導入のほか、市民からよくある質問に対する答えをわかりやすくまとめたFAQシステムの導入などがあります。
 また、来年度以降の取組みといたしましては、専門知識がなくても簡単にホームページに記事を掲載することができるCMSの導入による市ホームページの全面リニューアル事業のほか、CIO補佐官を活用した市の情報システム全体の見直し、最適化による運営コストの削減や効率化なども予定しているところであります。
 今後とも、さらに複雑化し、高度化していくと思われるさまざまな行政課題に、柔軟かつ効率的に対応していくため、ITを活用した行政システムの最適化に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、セキュリティ体制についてどのようになっているかを問うにお答えいたします。
 本市では、情報セキュリティ対策を喫緊の課題として位置づけし、これまで情報セキュリティポリシーの策定や情報セキュリティ研修・情報セキュリティ監査を初め、不正侵入やコンピューターウイルス対策など、さまざまな対策を実施してきているところであります。
 御指摘のガンブラーは、感染するとホームページが書きかえられたり、個人情報が盗まれたりするおそれがあるコンピューターウイルスで、企業や自治体などで被害が相次いでおります。
 本市といたしましては、そうしたコンピューターウイルスや不正侵入に対しては、ウイルス駆除用の最新のセキュリティソフトの導入や、不正侵入を検知し、自動で防御を行う装置の導入、さらには、ネットワーク監視用機器による主要システムのサーバーの24時間監視などの対策をとっているところであります。
 今後とも、こうしたコンピューターウイルス対策を初め、情報セキュリティ対策のさらなる強化に努め、安全性・信頼性の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、小学校跡地利用について、十分機が熟さないのであれば、当面、既存施設を活用する、あるいは広場・公園として暫定的に活用していくという跡地利用のあり方もあると考えるが見解を問うにお答えいたします。
 中心市街地の統合小学校跡地の問題につきましては、先日、針山議員にお答えしましたように、愛宕と清水町小学校の跡地活用の方向性がほぼ固まったところであります。
 また、総曲輪小学校跡地につきましては、現在の状態が長く続くことは好ましいことではないと考えており、今後、民間事業者ヒアリングなどを行い、民間活力の活用も含めて、都心のにぎわい創出に寄与できるような活用策の具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。
 したがいまして、旧校舎などを解体して広場や公園として活用することは想定していないところであり、従来どおり、跡地活用が決まるまで、暫定的に体育館とグラウンドを地元に開放してまいりたいと考えております。
 なお、旧校舎の活用につきましては、老朽化しており、耐震上問題があることから、他の用途に活用することは考えていないところであります。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 教科書採択についてのうち、本市で調査員方式を採用している理由と採択されるまでの過程、仕組みはどのようになっているのか。さらに、採択結果等の周知・公表はどのように行っているのか問うにお答えいたします。
 本市における教科書の採択の仕組みを御説明いたしますと、教科書の採択に関する調査研究、意見の集約を図るため、教科書採択協議会を設置しております。そしてそのもとで、教科の種目ごとに、調査研究員を指導経験の豊かな教員の中から任命しております。調査研究員は、それぞれの教科書について、内容の取扱いや創意工夫などの調査観点に基づいて研究し、教科書採択協議会へその結果を報告しております。
 また、各学校では、教科書センターで実施される教科書展示会において検定を経た教科用図書を閲覧し、その意見をまとめて教科書採択協議会に報告しております。報告されたものは資料としてまとめられ、教科書採択協議会で活用されております。
 現行の教科書採択協議会は、学校関係者、保護者代表、教育委員等の11名の委員で構成されており、調査研究員からの資料などをもとに調査研究、協議を行い、意見の集約を図っております。
 その後、審議された結果を踏まえ、教育委員会で採択されることになります。
 本市が調査研究方式を採っている理由としましては、国の法律や県の方針等に基づき、対象教科書の十分な調査研究と学校教育関係の代表者による十分な審議を行うためであります。
 なお、先ほども申しましたとおり、調査研究の中では、学校からの意見も聴取し、採択の参考にしております。
 採択結果の公表につきましては、各学校に周知するとともに、採択後は、市民からの請求に応じて公表しているところであります。
 次に、小学校の教科書について、教科によっては同じ発行者の教科書を使い続けている状況についてどのように認識しているのかについてお答えいたします。
 本市では、今ほどお答えしましたとおり、教科書採択協議会での審議を経て、児童の使用に最も適した教科書を公正かつ適正に採択、決定しております。
 その結果、教科によっては、長年同じ発行者の教科書が引き続き採択されることになりましたが、児童の発達段階や実態に即した教科書を採択してきているものと認識しております。
 次に、毎年同じ教科書を使い続けていることで、教員の資質向上にも悪影響を及ぼすことが懸念されるが、この懸念についてどのように認識しているのか問うにお答えいたします。
 教科書の内容は、学習指導要領の改訂に伴い、その都度、見直しが図られており、指導内容が増えたり減ったり、構成が変わったりしております。例えば、今回の改訂により、小学校の5、6年生の算数では比例や反比例の内容がつけ加えられております。理科では、6年生で電気の利用や月と太陽の内容が加わっております。
 こうしたことから、教員は、同じ会社の教科書であっても改訂のたびに効果的な活用について研究いたしております。教員は教科書を基本としながらも、さまざまな補助教材を使用して指導しておりますが、児童・生徒の意欲を高め、確かな学力を定着させるためには、授業の展開や指導方法などの工夫が求められます。
 そのため、校内研修や小学校教育研究会等において、授業を互いに見合い、切磋琢磨しながら指導力の向上に努めております。
 さらに、学校訪問研修会では、教員一人一人の授業を指導主事が参観し、指導法や指導事例を紹介するなど、指導助言に努めております。
 したがいまして、教科書が同じであっても、教員の指導力向上を目指した取組みを進めることで、資質の向上が図られるものと考えております。
 次に、今後、本市における教科書採択方法の見直しや改善について検討すべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
 本市におきましては、教科書採択協議会の規約を一部改正し、平成13年度には、これまでの委員を8名から11名に変更しております。具体的には、より開かれた採択を行うために、保護者代表を1名、教育関係者を2名増やしております。今後とも必要に応じて改善していきたいと考えております。
 本市の児童・生徒の学力につきましては、全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、おおむね良好であり、学校で教科書がより有効に活用されていることが理由の一つではないかと考えております。
 市教育委員会では、教科書採択協議会の規約に基づき、今後とも、調査研究や周知の方法を工夫し、一層公正かつ適正な採択に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 富山市次世代育成支援行動計画後期計画についてお尋ねのうち、初めに、計画に新たに追加した視点は施策にどう影響し、反映しているのかについてお答えいたします。
 富山市次世代育成支援行動計画の後期計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画として、安心して子どもを生み、育てることができる環境づくりを目的に、本市が今後進めていく少子化対策と子育て支援策の方向性や目標を包括的に定めるもので、計画期間は平成22年度から平成26年度までの5年間としております。
 計画策定に当たり実施いたしましたニーズ調査では、母親が就労希望を持ちながら、妊娠や出産を機に離職している状況や、パートなどの短時間就労の希望が多いことが改めて浮かび上がるとともに、今後の労働人口の減少により、ますます女性の労働参加が期待される中、男女がともに子育ての喜びと責任を分かち合いながら、子育てと仕事などの活動を両立できる環境づくりがより重要であることから、新たに「仕事と生活の調和実現の視点」を設けたところであります。
 後期計画では、この視点を生かし、保育サービスの中でもニーズの高い病児・病後児保育について、児童が入所している保育所で一時的に看護するといった、利用しやすい制度を新たに導入したほか、特別保育の拡充など、保育環境の充実を図ることとしております。
 また、近年、企業においては、就業時間の見直しや事業所内保育所を整備するなど、積極的な育児支援への取組みが見られ、本市といたしましても、それらの企業に対し、事業所内保育所に対しての助成を初め、育児・介護休業制度などの雇用環境の充実についての意識啓発を行うほか、各種事業の実施により、総合的な子育て支援を進めてまいりたいと考えております。
 次に、認定こども園について、どのような考え、方針に基づき整備に臨むのかについてお答えいたします。
 認定こども園は就学前の子どもに幼児教育と保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能との両方を備える施設であります。また、保護者が働いている、いないにかかわらず、就学前の子どもを預け入れることが可能な施設であることから、待機児童が多く保育施設が不足している都会を中心に、子育て家庭への支援強化を図る上で、有効な制度であると考えております。
 認定こども園の運営に当たりましては、幼児教育と保育の両分野における専門的な知識と技術とともに、保護者や地域の子育て家庭を支援する能力も必要であり、施設の設置者には、すぐれた人材の確保・育成、保護者などのニーズに柔軟に対応できる運営体制が求められます。
 認定こども園の認定窓口は富山県になりますが、本市におきましても、事業者から認定こども園の設置に関する相談があった場合には、市の立場での助言や支援を行っているところであります。
 なお、現在、市内では、幼稚園型の認定こども園が1カ所開設されているほか、平成22年度から新たに認定こども園を設置する予定の事業者から相談を受け、協議を進めているところであります。
 また、市立幼稚園においては、保育所がなく、子育て支援の必要性の高い地域において、3歳未満児の受入れや長時間保育などを実施する幼稚園型の認定こども園を整備することとしております。
 次に、地域児童健全育成について、サービスを提供する側、健全育成を支える人々の側からの視点も含めた、健全育成に関する施策を行う必要があるのではないかについてお答えいたします。
 近年の少子化や核家族化の進展などに伴い、家族間や地域コミュニティーの希薄化が進む中、放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図るためには、行政のみならず、地域や学校を含めた地域社会全体で子育てを支援することが求められております。
 中でも、本市が進める地域児童健全育成事業につきましては、地域全体で子どもたちを育てるという観点から、小学校1年生から6年生までの子どもたちが、自主的に参加することができる遊びの場を提供するため、各校区に自治振興会や民生委員・児童委員などの地域の方々が中心となって組織する運営協議会を設立していただき、運営協議会の判断により、地域の実情に合った運営をお願いしているところであります。
 なお、一部の運営協議会においては、指導員確保に苦慮している状況もお聞きしておりますが、地域の子どもは地域全体ではぐくむという趣旨から、多様な知識や経験を持つ地域の人材を活用していただくなど、地域の方々の御協力を仰いでいかざるを得ないと考えております。
 市では、指導員の資質向上を図るため、これまでにも、富山市地域児童健全育成指導員連絡協議会に研修を委託し、工作や遊びの指導及び指導員間の意見交換などを年間5回実施しているところであります。
 また、本市では、富山市子育て支援センターにおいてボランティア養成講座を実施しており、受講されたボランティアの一部には、それぞれの地域において地域児童健全育成事業の指導員として活動される方もおられることから、事業を継続し、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民病院事務局長。
  〔市民病院事務局長 中田 俊充君 登壇〕


◯ 市民病院事務局長(中田 俊充君)
 市民病院についての御質問で、地方公営企業法の全部適用についてのうち、全部適用に移行した場合、医療サービスが向上する点としてどのような事例が考えられるかにお答えいたします。
 医療サービスの向上を図るためには、従来行われてきた医療機器や設備等の整備に頼った医療提供ではなく、有能なスタッフを多く確保し、患者さんの状態や希望に応じた効率的で質の高い医療を提供することが求められてきております。
 こうした医療環境の変化の具体的な例として、1つには、看護師の増員を図り、より安全で、きめ細かいケアの行える7対1看護体制を導入すること。2つには、休日におけるリハビリテーション実施体制を整え、より早い機能回復の効果を得られるようにすることなどがありますが、こうした新たな医療サービスの提供に迅速に対応するためには、新しい知識・技術を持った有能な人材をしっかりと確保することが、大変重要となってまいります。
 全部適用に移行すれば、人事面などについても独立した権限を持つ事業管理者が設置され、職員の採用や任免についても病院の責任のもとで、従来よりは柔軟かつ迅速に対応できるようになることから、医療環境の変化や地域の需要に合わせた人材の確保を行うことができ、こうした医療サービスの向上につながるものと考えております。
 次に、全部適用へ移行した場合、地域医療の後退と労働条件の悪化、医療に対する公的責任の放棄・縮小へ進んでいくとの不安視にどう答えるのかにお答えいたします。
 御承知のとおり、市民病院は県内初の地域医療支援病院として、地域医療の維持や質の向上について、大きな役割を担っているところであります。
 このため、全部適用移行により、さきに述べたような医療サービスの向上が図られるだけでなく、市民病院の経営が健全で安定したものとなり、これが継続的な地域医療の提供・充実につながるものであると考えております。
 職員の労働条件につきましては、全部適用におきましても公務員としての基本的な身分に変わりがなく、これまでと同様の労働条件となるものと考えておりますが、職員が一層意欲を持って働ける職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
 さらに、経営形態の選択肢としては、全部適用以外に、御指摘のあった指定管理者などもありますが、単に経営の効率化を図るだけでなく、公立病院としての使命と責務を果たし、救急などの不採算部門の医療提供に引き続き努めていく必要があり、より公益性を確保できる経営形態として、全部適用を選択したところであります。
 次に、売店、食堂と病院食についての御質問のうち、売店や食堂でのカロリー表示やアレルギーに関する表示を行うことはどうかにお答えいたします。
 市民病院における飲食施設としては、現在、食堂、コーヒーショップ、売店を設置しているところですが、これらの施設は行政財産の使用許可に基づいて民間業者が運営を行っているものであります。
 これらの施設において提供されている飲食物に、カロリー表示やアレルギーに関する表示がなされているかについてそれぞれの業者に確認したところ、一部の飲食物に関してはサンプルやメニューに表示がなされているものの、表示がないものも見受けられました。
 病院内の食堂等においても、カロリー表示やアレルギーに関する表示がなされていることは、御指摘のとおり、通院患者さんや来院者の皆様に対する疾病予防の推進の観点からは大変意義のあることと考えており、今後は、運営する業者に対して、これらについて、よりわかりやすい表示をされるように要望してまいりたいと考えております。
 次に、生活習慣病などに対して、食の面からサポートするサービスを行うことはどうかにお答えいたします。
 市民病院では、入院や外来の患者さんを対象に、栄養士が医師の指示に基づいた栄養相談を行うとともに、患者さんやその御家族を対象に定期的に開催している糖尿病教室等においても、栄養士が具体的に疾病予防と食事の関連などについて、指導・説明を行っております。
 また、病院が発行し、院内各所にも配置してある広報誌「きよら」の中では「食と健康のたより」と題した記事を毎号掲載しており、さまざまな食材の栄養成分や調理方法、食と健康や疾病予防との関連などについての情報を載せております。
 市民病院では、このように、通院患者さんや来院者の皆様へ、生活習慣病の疾病予防と食に関する情報提供を行っておりますが、さらに拡充できるサービスがないか、今後、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。
  〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 まず、商業施策について、商業の実態調査を実施し、その結果に対するフォローアップと目標値を設定し、商業政策の柱の一つとして打ち出していくことが必要と考えるが見解を問うにお答えいたします。
 本市では、市内の商業者の実態を把握するとともに、効果的な商業振興施策を推進するための基礎資料として、国が実施する商業統計調査や事業所・企業統計調査などの数値を活用してきたところであります。
 御指摘のとおり、これらの調査は毎年実施されるものではないことや、調査項目も限定されていることから、商業者の現在の実態やニーズを十分に把握できない面もありました。
 このため本市では、市内事業所における経営・雇用の実態や行政に対する要望などを把握し、効果的な経済・雇用対策を推進する基礎資料とするため、新年度に企業実態調査を実施することといたしました。
 この調査では、特に事業主の生の声を把握することに主眼を置き、商工関係団体の協力を得ながら、市内の全事業所の半数に当たる約1万1,000事業所を対象に実施する予定であります。
 本市といたしましては、この調査が商店数や個店の売上げの増加、さらには商店街の一層のにぎわい創出につながるよう、調査結果を詳細に分析してまいりたいと考えております。
 そのことにより、商業者のニーズを的確に把握し、中長期的な目標値を設定するなど、より効果的な商業振興施策を展開してまいりたいと考えております。
 次に、観光施策について、ポートラム、セントラムの旅行者向け利用券について、サービス向上に向けた取組みについて、また、乗降者数などの目標数値を定める必要があると考えるが、観光施策においてはどう考えるか見解を問うにお答えいたします。
 本市では、本年1月1日より滞在型観光の推進を図るため、市内宿泊客を対象として、ポートラム及びセントラムに2回乗車できる旅行者向け利用券を配付しており、日本人は半額、外国人は無料としております。
 これらの利用状況につきましては、2カ月でポートラムが日本人523件、外国人38件、セントラムが日本人645件、外国人130件となっております。
 利用券は取扱いの申し出があった市内のホテル・旅館等において配付しており、事業の開始当初は、9カ所でありましたが、現在では20カ所に拡大いたしました。
 また、本年1月当初から、富山市観光ホームページにこの事業内容を掲載しておりましたが、県外の観光客から「利用券を取り扱う宿泊施設がわからない」との声が寄せられたことから、直ちに、取り扱っている宿泊施設についても掲載することといたしました。
 今後とも、利用者の声に耳を傾け、取扱宿泊施設の拡大など、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、乗降者数等の目標数値についてのお尋ねでありますが、旅行者向け利用券の配付は、市内に宿泊される観光客やビジネス客へのサービスとして行っているものであり、特に目標数値を定めてはおりません。
 この利用券の配付により、ポートラム等の乗降客が増加するとともに、コンベンション誘致にも大きく寄与するほか、まちなかへの回遊や岩瀬地区への観光が促進され、買い物や飲食といった経済効果も期待されます。
 また、セントラム沿線のホテルにおいては、利用券を活用した誘客への取組みも始まっております。
 本市といたしましては、この旅行者向け利用券の普及推進に取り組むとともに、民間との連携により、滞在型観光の推進につなげてまいりたいと考えております。
 次に、新たなコンベンション誘致支援に向けた取組みを充実させる必要があると考えるが見解を問うにお答えいたします。
 市内でのコンベンションや合宿の開催は、交流人口の拡大のみならず、宿泊業、飲食業、物産販売業にも経済波及効果をもたらし、地域経済の振興に寄与するものであることから、コンベンションや合宿の誘致推進を図ることが重要であると考えております。
 本市では、本年度、新たに富山大手町コンベンション株式会社にコンベンション誘致推進員を配置し、学会などの事務局や合宿の取扱実績のある旅行エージェント、都市圏の大学への訪問など、的を絞った誘致活動を行っております。
 また、本市の充実した支援体制や地域ならではの魅力を全国に発信するとともに、合宿の補助制度や市内の合宿可能な施設をインターネットで簡単に検索できるホームページの作成にも取り組んでおります。
 さらに、新年度においては、大規模なコンベンションの受入態勢を強化するため、コンベンションコーディネーターの育成に取り組むとともに、コンベンションや合宿に対する補助制度の取扱要件の緩和についても検討しているところであります。
 ちなみに、コンベンション開催事業補助金の対象となった延べ宿泊者数は、平成14年度には5,700人余りでありましたが、本年度は10倍以上の約6万3,000人を見込んでおり、大きな経済波及効果があったものと考えております。
 今後とも、県や財団法人富山コンベンションビューロー、富山市ホテル旅館事業協同組合などと連携し、本市へのコンベンションや合宿のさらなる誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 まず、中央卸売市場について、市として地方卸売市場への転換や指定管理者制度の導入について、どのように取り組んでいるのか。また、今後、どのように進めるつもりなのかについてお答えいたします。
 富山市中央卸売市場の今後のあり方につきましては、国の卸売市場整備基本方針や他都市における取組事例、市場取扱量の現状や今後の見通しなどを検討しながら、地方卸売市場への転換と指定管理者制度の導入について、市場内業者の合意形成に取り組んできたところでございます。
 その結果、本年2月には、卸売、仲卸、小売業者などで構成する第7回の市場再編等市場内業者検討委員会において、地方卸売市場への転換については、平成23年4月1日から実施し、指定管理者制度については、地方卸売市場への転換に合わせて導入できるよう引き続き検討するといった方針が示されたところであります。
 今後の進め方につきましては、本年3月下旬に学識経験者や市場内関係者の代表などで構成する富山市中央卸売市場取引運営協議会を開催し、第7回市場再編等市場内検討委員会での方針を報告し、審議していただく予定としております。
 この協議会の結果を踏まえ、市としての方針を決定した上で、地方卸売市場へ転換するために必要な国との協議、条例等の整備、県への許可申請などの手続を進めてまいりたいと考えております。
 また、指定管理者制度の導入につきましては、委託する業務の範囲、指定管理に係る経費等について検討を進めてまいりたいと考えております。
 市といたしましては、引き続き、地方卸売市場転換による規制緩和や指定管理者制度導入による効率的な市場運営などについて、市場内業者等との協議をさらに深め、市場の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、地場農産物プチマルシェモデル事業と富山とれたてネットワーク事業についての御質問のうち、地場もんや総本店の設置場所の変更、経済状況などの変化により計画当初の事業のねらいが達成されるか懸念されるが見解を問うにお答えいたします。
 地場もん屋総本店の事業のねらいにつきましては、市内全域の地場農林水産物の情報発信と販売、都市部と中山間地域との交流、にぎわいと観光スポットの創出を促進するため都心部に設置するものとしております。
 設置予定地である総曲輪フアツシヨンビル周辺は、交流人口や居住人口拡大を図る市の各種の取組みが、計画的・集中的に行われており、都市住民や県内外から本市を訪れる方々に、地場農林水産物をPRし、販売促進を図る上でふさわしい場所であると考えております。このことから、当初の予定よりも1年ほど遅い開設となりますが、設置のねらいは達成できるものと考えております。
 次に、地場農産物プチマルシェモデル事業についてのうち、プチマルシェモデル事業の位置づけ、事業のねらい、事業の概要について、また、地場もん屋総本店と並行して新たにこの事業を手がける必要があるのかについてお答えいたします。
 今回計画しております地場農産物プチマルシェモデル事業は、中心市街地のオープンスペースを利用し、年4回程度、市内の生産者が直売市場を開設し、市内で生産された野菜、花き、果樹、加工品などの地場農産物をPRし、消費拡大につなげるものであります。
 また、このモデル事業の実施により、市民の集客状況やPR効果、周辺への影響などを調査し、イベントとしての継続性や適正な開催場所などを検討することとしております。
 事業概要としては、農産物の搬入、搬出などの負担を軽減するため、市内の生産者が軽トラックなどで直接販売することを基本としており、参加生産者は直売所や地場もん屋の地域店や加盟店などに出荷している生産者だけでなく、市場出荷を中心とする生産組織や自家菜園での生産者などの参加を考えております。
 また、生産者が直接市民に販売することで、生産にかかわる苦労や楽しさ、調理方法などの会話も弾み、市民と生産者の交流や、地元農業への理解と関心が深まるものと考えております。
 次に、地場もん屋総本店と並行してモデル事業を行う必要性についてでありますが、地場もん屋総本店は、常設店舗として開設するもので、本モデル事業は、市内の農産物の収穫時期にも配慮し、年4回のイベントとしており、市民に地場農産物をPRし、消費拡大につなげるものであります。
 このことから、本モデル事業の実施により、現在、市内に33カ所ある直売所や、7地域にある地場もん屋地域店、171店舗ある地場もん屋加盟店、そして、この秋のオープンを目指している地場もん屋総本店での販売促進とPRにつながるなど、相乗効果が図られるものと考えております。
 次に、開催場所の検討と選定理由について、また、旧総曲輪小学校グラウンドの利用者に対する影響についてお答えいたします。
 開催場所の選定としましては、1つには、中心市街地で路面電車の駅にも近く、市民が集まりやすい場所であること。2つには、生産者が軽トラックで直接乗り入れ、販売できる十分なスペースがあること。3つには近くで開催される越中大手市場等のイベントとの連携による相乗効果が期待できることなどの理由から検討した結果、モデル事業として旧総曲輪小学校グラウンドで開催することとしたところでございますが、モデル事業の状況を見て、他の場所での開催も検討したいと考えております。
 旧総曲輪小学校グラウンドでの実施に当たっては、総曲輪地区体育施設開放運営委員会と日程の調整を行うとともに、イベント開催時には交通整理や誘導、終了後にはグラウンド整地や周辺清掃を行い、地域住民やグラウンド利用者などにできるだけ影響がないよう、適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 21番 堀江 かず代君。
  〔21番 堀江 かず代君 登壇〕


◯ 21番(堀江 かず代君)
 平成22年3月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。
 まず初めに、高齢者福祉について伺います。
 富山市は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を一体のものとして、富山市高齢者総合福祉プランを策定しています。
 平成21年度からは、第4期介護保険事業計画が始まり、平成24年度からは、第5期、さらに平成27年度は、団塊の世代が65歳に突入します。「みんなでつくる、ぬくもりのある福祉のまち」を念頭に置きながら、急速に進行している高齢社会に対応していかなければなりません。
 高齢者総合福祉プランでは、高齢社会のまちづくりの目標を、「活動的で活力に満ちた高齢社会づくり」「安心・安全を実感できる、健やかな生活環境づくり」「一人ひとりの個性や尊厳、自立を支える地域社会づくり」としておりますが、高齢者人口の増加とともに、ニーズの多様化、高度化が進んでいる中、ここで、質問の1点目として、高齢者総合福祉プランの策定後1年を振り返り、高齢者を取り巻く現状、各種施策の推進の概要をお聞かせください。
 次に、地域で暮らす高齢者を、福祉、介護、医療などさまざまな面から総合的に支えるための機関として、地域包括支援センターがあります。認知症高齢者やひとり暮らし高齢者など、介護を必要とする高齢者が増加していく中で、地域包括支援センターを中心として、総合的なケア体制の強化がますます求められていくものと思われますが、役割や期待が大きい分、業務の見直し等の配慮も必要になってくるのではないでしょうか。
 そこで以下お伺いしますが、1つに、市からの事業委託料や介護予防支援費だけで、必要な人員をそろえることができるのでしょうか。今後の安定的な事業継続のために、増額が必要なのではないでしょうか。2つに、65歳から74歳までの特定保健指導は、保健福祉センターでできないのでしょうか。3つに、社会福祉援助技術者現場実習は、約1カ月間にわたって実習生を受け入れるものですが、通常業務を行いながら、センター業務について十分に指導を行っていくことは大変なのではないでしょうか。4つに、居宅介護支援事業所指導、ケアプラン検証モデル事業なども指導が中心なので、市が行うほうがよいのではないでしょうか。
 質問の2点目として、以上のような地域包括支援センター業務の見直し、配慮についての御見解を伺います。
 次に、高齢社会に対応するため、全国で導入が相次ぐ、救急医療情報キットについて伺います。
 ひとり暮らし高齢者や、家族のいないときに高齢者が急病で倒れてしまった場合、救急車を呼ぶことまではできたとしても、その人がどんな病歴で持病があるのか、血液型、服用の薬、かかりつけ医、緊急連絡先の電話番号、健康保険証のコピーなど、必要な情報を救急隊員が確実に得ることができれば、より迅速で適切な救命活動につながります。
 これらの情報の入ったキットの保管は、どの家庭にもある冷蔵庫に決めておくなどして、玄関には、キットがあることを示すシールを張っておけば、救急隊員が確認することができます。
 キットの配布を、例えば、災害時要援護者登録台帳に登録されているひとり暮らし高齢者から始めてはいかがでしょうか。
 以上、質問の3点目として、ひとり暮らし高齢者への支援の現状と、救急医療情報キットの配布についての御見解を伺います。
 次に、医療費に関連して質問いたします。
 国全体の医療費は2007年度に34兆円を超え、高齢化の影響でその後も増え続けております。健康保険料のアップや、長期展望のないままの国費の投入が続いており、無駄を少しでも洗い出し、効率的に医療を提供するための改革が急務であります。
 富山市においても、国民皆保険制度を安定的に持続していくため、医療費を適正化することが重要であります。
 質問の1点目として、富山市における後期高齢者医療制度移行前の、平成17年度、平成18年度、平成19年度の医療費の推移と、適正化に向けての対策を伺います。
 去る2月12日、2010年度の診療報酬改定案が、中央社会保険医療協議会から厚生労働大臣に答申され、この4月から実施されることになりました。
 改定の焦点となっていた再診料の見直しは、診療所を20円引き下げると同時に中小病院を90円引き上げ、690円に統一することで決着となりました。
 このたびの改定の特徴的なものは、深刻化している医療崩壊を食いとめるためと言われており、医療機関に支払われる診療報酬は10年ぶりにプラス改定となり、その大半が入院医療に配分され、また、過重労働を強いられていると言われている病院勤務医の待遇改善もねらいですが、逆に救命救急入院料などで患者の負担が増えることも明らかであります。
 改定の内容は、医療の提供体制や患者の負担に直結するものであり、地域医療がどのように変化するのか、市民に身近な医療がどう変化するのか、大いに注目しなければなりません。
 富山市民病院は、平成20年10月より、地域医療支援病院として、地域医療の連携の中核を担い、地域完結型医療を提供してきておられます。
 ここで、質問の2点目として、富山市民病院は、今回の診療報酬改定についてどのような御見解をお持ちなのか、国のガイドラインに従って富山市民病院経営改善計画に取り組んでおられますが、今回の診療報酬改定はどのような影響を及ぼすとお考えなのか伺います。
 質問の3点目として、レセプトを電子請求している医療機関について、診療明細書の発行が無料で義務づけられますが、患者にとって、どのようなメリットがあるのか、お聞かせください。
 森市長は、提案理由説明の中で、市民病院の経営形態について、「地方公営企業法の全部適用へ移行する準備を進めてまいります」と述べられました。地方公営企業法は、地方公営企業の経営の基本原則として、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と定めています。不採算部門を担ってきた市民病院は、長引く不況や少子・高齢化などにより財源不足に陥っており、税金を投入せざるを得ない状況ですが、地方公営企業法の全部適用により、そのメリットを生かし、今後の経営形態を改善していただきたいものであります。
 平成19年12月定例会の一般質問で、地方公営企業法の全部適用を経営改革の選択肢の一つとして提案させていただきましたが、ここで質問の4点目として、富山市民病院の地方公営企業法の全部適用のメリット、導入を決断された経緯、そして今後のスケジュールをお聞かせください。
 増大していく医療費を考えるとき、新薬と有効成分が同じで安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用を促進する施策も必要だと思います。患者の負担も軽減される効果を考えれば、富山市においても、後発医薬品希望カードを作成し、配布することを提案いたします。
 後発医薬品の利用を、医師や薬剤師にお願いしにくい場合等に、被保険者証とともに希望カードを提示し、円滑に後発医薬品が処方されるようにするものであります。
 ここで、質問の5点目として、後発医薬品希望カードの作成、配布についての御見解を伺います。
 最後に、子宮頸がんと細菌性髄膜炎の予防ワクチンの公費助成について伺います。
 先ほど浅生議員からも質問がございましたが、まず、若い女性に増え続けている子宮頸がん対策について伺います。
 子宮頸がんは、日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、その主な原因は、ヒトパピローマウイルスの感染とされています。予防ワクチンは、その原因の約7割を占める16型と18型のウイルスに対するもので、がん検診とセットで、ほぼ100%予防できるそうであります。昨年10月に厚生労働省はその予防ワクチンを承認し、発売が12月から始まりました。
 自治医科大学附属さいたま医療センターの今野 良教授は、国内の12歳女子全員にワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発症を73.1%減らせるという試算データを示し、一方で、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種にかかる費用の約2倍であるという研究報告も紹介され、費用対効果にも言及されています。
 東京都杉並区では、2010年度から、「中学進学お祝いワクチン」として、中学校1年生の女子を対象に、3回のワクチン接種費用の全額助成を予定しており、新潟県魚沼市、兵庫県明石市、埼玉県志木市など公費助成をスタートする自治体が増えております。
 次に、細菌性髄膜炎対策についてお話をいたします。
 細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に細菌が取りつき、炎症を起こす病気であります。国内では、年間約1,000人が発症し、その約5%が死亡、救命できても約25%が脳に後遺症が残るといわれています。発症年齢は生後3カ月から5歳まで、70歳以上でも多いとされています。
 原因菌は、約6割がヒブ(インフルエンザ菌b型)で、続いて肺炎球菌が約2割を占めております。早期には風邪と見分けるのが難しく、そのため、ワクチンで細菌性髄膜炎を予防することが重要になってきております。
 ヒブワクチンは、2008年12月から発売、小児用肺炎球菌ワクチンは、2月24日から発売が始まりました。肺炎球菌は、小児の場合、肺炎や難治性中耳炎の原因にもなります。また、同ワクチンは小児期だけでなく、高齢期まで肺炎を妨げる効果が続く利点があります。
 ここでこれらのワクチンの公費助成について質問を考えておりましたが、先ほど答弁がございましたので、答弁はよろしいかと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 副議長(村上 和久君)
 当局の答弁を求めます。
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 初めに、高齢者福祉についてお尋ねのうち、高齢者保健総合福祉プランについて、高齢者を取り巻く現状と、高齢者総合福祉プランにおける各種施策の推進の概要についてお答えいたします。
 本市の高齢者総合福祉プラン──平成21年度から平成23年度でございますが──は、高齢者の方々がいつまでも健康で、人と人とのふれあい・支え合いを大切にしながら、それぞれの地域で生き生きとした生活を送ることができるよう、「みんなでつくる、ぬくもりのある福祉のまち」を基本理念とし、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を一体のものとして、昨年3月に策定したものであります。
 高齢者を取り巻く現状につきましては、本市の65歳以上の高齢者人口は、平成22年1月末現在で10万762人となり、高齢化率は24.1%と、高齢者総合福祉プランを定めた平成21年3月末の高齢化率23.6%に比べ0.5%上回っております。
 また、要介護認定を受けておられる方の人数は、平成22年1月末現在で1万7,377人となっており、410人増加しております。
 各種施策の推進の概要につきましては、1つ目の柱である「活動的で、活力に満ちた高齢社会づくり」における事業の中では、社会参加と生きがいづくりの推進を図るため、シニアライフ講座では、本年度より八尾地域で民謡を使ったストレッチ体操や太極拳を本格実施するなど充実を図っております。
 また、単位老人クラブの介護予防推進リーダー活動で、今年度新たに「水のみ運動」を実践したところであります。
 2つ目の柱である「安心・安全を実感できる、人にやさしい生活環境づくり」における事業の中では、昨年12月にセントラムが開業したことや、おでかけバスで市民病院までの利用も可能になったことにより、多くの高齢者の足の確保や外出支援を図ったところであります。
 3つ目の柱である「健やかな暮らしを支える心と体づくり」における事業の中では、介護予防の推進を図るため、八尾・細入・山田地域に新たにパワーリハビリテーション機器を設置し、多くの高齢者の方に運動器の機能向上に取り組んでいただいているところであります。
 4つ目の柱である「一人ひとりの個性や尊厳、自立を支える地域社会づくり」における事業の中では、認知症高齢者対策の推進に取り組み、認知症サポーターの養成や見守りネットワークの構築を図ったほか、徘回SOS緊急ダイヤルを開設し、通報のあった高齢者58人すべてが無事保護されております。
 また、介護サービスの基盤整備を図るため、小規模特別養護老人ホームなどの地域密着型サービス施設について、国の経済危機対策の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金特別対策事業を活用し、介護保険事業計画における計画数に上乗せし、整備することとしたところであります。
 次に、地域包括支援センター業務の見直し、配慮について、今後の安定的な事業継続のため、委託料や介護予防支援費の増額が必要ではないかについてお答えいたします。
 地域包括支援センターへの事業委託料につきましては、国の平均的な賃金より3職種の人件費を算出し、基本額と出来高で対応してまいりました。
 基本額の算出に当たりましては、担当地区数や高齢者人口の規模により、当初、I型2分類、II型3分類としておりましたが、地域の実情に合わせた運営ができるよう、さらにきめ細かい分類に見直し、現在はI型8分類、II型5分類としており、2カ年にわたり増額を行ってまいりました。
 出来高につきましては、地域包括支援センターに寄せられる相談件数の増加や、虐待や認知症など処遇困難な事例の増加に伴い、訪問連絡やネットワーク会議などの回数が増加してきていることから、稼働量に見合うような予算措置となっております。
 現在の職員の配置状況につきましては、委託料の増額や法人の御理解もあり、業務量に見合う増員が図られてきております。
 なお、介護予防支援費は、要介護認定の結果、要支援1・2と認定された方への介護予防サービス計画書の作成やサービス利用の調整などを行うものであり、要介護と認定された方の業務とほぼ変わりませんが、国の介護報酬基準がありますことから、その増額につきましては、国の介護報酬改定の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
 次に、特定保健指導は、保健福祉センターでできないかについてお答えいたします。
 地域包括支援センターは、それぞれの地域の高齢者の総合相談窓口として市内32カ所に設置し、日ごろから虚弱高齢者などを対象に介護予防事業を行うなど、生活習慣病の予防に力を注いできた背景があり、地域の高齢者と顔なじみの関係であります。生活習慣病の予防と早期発見を目的とした特定健康診査を受診した結果、生活習慣の改善などが必要とされた方に行う特定保健指導は、保健指導終了後も介護予防教室への参加を促したり、家庭訪問をするなど切れ目のない支援を続けていることが求められており、身近な地域包括支援センターで行っていただいているものであります。
 次に、社会福祉援助技術者現場実習の受入れについて、通常業務を行いながら、センター業務の指導を行うことは大変なのではないかについてお答えいたします。
 これからの高齢化社会において、福祉に携わる、より質の高い人材の育成及び安定的な確保は極めて重要であります。
 本市の社会福祉援助技術現場実習におきましては、24日間の実習期間のうち、18日間、地域包括支援センターなどにおいて実践的な相談援助技術の指導を行っておりますが、円滑な実習を行うため、実習担当者研修会の開催や、市と富山市社会福祉士ネットワークが協力して、実習受入ハンドブックを作成し、質の高い実習プログラムを提供しております。
 実習生を受け入れた地域包括支援センターにおきましては、日常業務の見直しや社会福祉士として専門性を再認識できたなどの感想や御意見をいただいているところであります。
 これらのことも踏まえて、受入法人に対し、実習の意義や重要性を伝え、協力と理解をお願いしているところであり、今後も引き続き、実習基盤の整備や実習担当者のフォローアップに努めてまいりたいと考えております。
 次に、居宅介護支援事業所指導、ケアプラン検証モデル事業などは、市が直接行うほうがよいのではないかについてお答えいたします。
 要介護高齢者の方々が、住みなれた地域で自立した生活を送るためには、一人一人の状態にあったケアプランの作成が極めて大切であり、そのかなめとなるケアマネジャーの指導育成が重要であります。
 本市におきましては、平成12年度から医療・保健・福祉などの専門家によるチーム委員が、よりよいケアプラン作成のため、富山市ケアプラン指導研修事業に取り組み、地域包括支援センター職員もチーム委員として参加していただいております。
 地域包括支援センターの主任ケアマネジャーは、実際にケアプランを作成する居宅介護支援事業所の相談支援を行うこととされていることから、ケアプラン検証モデル事業を、昨年度は10カ所の地域包括支援センターで、今年度は32カ所すべてで実施してきたところであります。
 参加したケアマネジャーからは、それぞれの地域で身近な医師や理学療法士などから指導を受け、より実践的なケアプラン作成技術を学ぶことができ大変よかったなどの声が聞かれております。
 また、居宅介護支援事業所がよりよいケアプランの作成が図られるよう、直接指導するため、市職員、チーム委員、地域包括支援センターの主任ケアマネジャーの3者がそれぞれの専門的な視点から巡回指導を行っております。
 これらの事業を通して、地域包括支援センターの3職種のチームアプローチや指導力は着実に高まってきており、今後も引き続き、よりよいケアマネジメントを目指し、事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、ひとり暮らし高齢者への支援の現状と、救急医療情報キットの配布についてお答えいたします。
 本市では、ひとり暮らし高齢者の方が、急病などの緊急時にも迅速に対応できるよう、1つには、日常的な見守りや支援を行う、民生委員・児童委員や高齢福祉推進員の配置。2つには、老人クラブ会員による声かけなどを行う、シルバー友愛訪問の実施。3つには、市民税非課税世帯の方を対象とした、安否センサーによる24時間体制での見守りや保健師などによる24時間体制での相談対応などを行う、緊急通報装置の貸与など、日常的な安否確認や安全確保などを図ることにより、高齢者の皆さんの精神的な不安や孤独感の解消に努めております。
 お尋ねの救急医療情報キットにつきましては、救急時に既往症や服用薬などの情報を医療現場に正確に早く伝えることができる取組みとして、平成20年5月に東京都港区で導入されたと伺っております。しかしながら、キットに記載してある内容が常に新しい情報であることが重要であり、継続的に更新できるようなシステムづくりが必要などの課題もありますことから、導入の是非につきましては、調査・研究してまいりたいと考えております。
 次に、医療費に関連してお尋ねのうち、初めに、富山市の平成17年度から平成19年度までの医療費の推移と適正化に向けての対策についてお答えいたします。
 我が国の医療保険制度を取り巻く環境は、急速な少子・高齢化、経済の低成長への移行などにより、年々厳しさを増しておりますが、本市の国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として、地域住民の医療確保と健康保持増進を図るとともに、医療費の適正化の推進などにより、保険財政の健全化に努めております。
 富山市国民健康保険における、平成17年度から平成19年度までの医療費につきましては、平成17年度が約258億2,000万円、平成18年度が約276億1,000万円、平成19年度が約289億8,000万円、伸び率につきましては、平成17年度から平成18年度は6.9%、平成18年度から平成19年度は5.0%、それぞれ伸びております。
 こうした状況の中、医療費に対するコスト意識を高めていただくため、本市では、月に15回以上、医療機関に通院される方や、同じ症状で複数の医療機関を受診される方を抽出し──約700名でございますが、保健師などによる訪問指導を実施し、被保険者の適正受診を図るとともに、年6回、医療費総額や医療機関名などを明記した医療費通知を被保険者へ送付いたしております。
 また、50歳以上の方で、月に5回以上、整形外科やマッサージなどを利用される方を対象に、運動療法による健康教室への希望者を募り、年40回実施いたしております。
 さらに、医療費の支出を適正なものとするため、医療機関などから請求される診療報酬明細書について、被保険者の資格点検や、3カ月分の請求内容を比較点検する縦覧点検などで過誤調整を行い、平成20年度では、1億4,000万円余りの財政効果を上げており、今後とも医療費の適正化を推進するとともに、保険財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、後発医薬品希望カードの作成・配布についてお答えいたします。
 国では、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化を図るため、平成19年に閣議決定された経済財政改革の基本方針2007において、平成24年度末までに後発医薬品の数量シェアを現状から倍増の30%以上とする目標を掲げられており、各医療保険者においても、後発医薬品の普及に向けた積極的な取組みが求められております。
 富山市国民健康保険では、3月下旬に全世帯へ配布する予定の医療費に関するリーフレットの中で、後発医薬品の使用促進に関する記事を掲載するとともに、平成22年度中に後発医薬品希望カードを作成し、全世帯向けに配布するなど、後発医薬品の普及に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民病院事務局長。
  〔市民病院事務局長 中田 俊充君 登壇〕


◯ 市民病院事務局長(中田 俊充君)
 医療費に関連しての御質問のうち、市民病院は、今回の診療報酬改定についてどのような見解を持っているのか、また、経営改善計画にどのような影響があると考えているのかにお答えいたします。
 御承知のとおり、市民病院は、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携・支援により、地域で必要とされる医療を提供する役割を担っております。
 一方、近年は、たび重なる診療報酬のマイナス改定や新たな医師臨床研修制度の導入による医師不足などにより、医療機関の中でも特に地域医療の中核となる急性期病院に大きな負担がかかってきており、救急医療の提供などが危機的な状況となってきております。
 こうした状況に対応するために、今回の診療報酬改定では、1つには、緊急に対応が必要な重点課題として、救急、産科、小児、外科等の医療の再建と病院勤務医の負担軽減。2つには、充実が求められる領域の評価や患者から見てわかりやすい医療の実現。3つには、急性期の受け皿としての後方病床・在宅療養の機能強化などの視点により、急性期を中心とする入院医療に優先的かつ重点的な配分がなされたところであります。
 また、手術等の医療技術や、勤務医師の負担軽減への取組み、医療の透明化等に対する評価を高めるとともに、在宅医療・訪問看護の推進などにも手厚く配分されており、市民に必要とされる地域医療の提供体制を維持・確保することでは、一定の評価ができるものと考えております。
 また、改定が市民病院の経営改善計画に与える影響につきましては、今回の改定が当院のような地域の急性期病院に手厚い配分となっていることから、当院においても増収を見込むことができ、改善計画の着実な進捗と経営の健全化に資するものと考えております。
 次に、レセプトを電子請求している医療機関は、診療明細書の発行が無料で義務づけられるが、患者にとってどのようなメリットがあるのかにお答えいたします。
 診療明細書の発行につきましては、平成20年の診療報酬改定では、患者さんの求めがあった場合のみ診療明細書の発行が義務づけられておりましたが、今回の改定では、診療明細書の発行を積極的に推進していくため、レセプトを電子請求している医療機関において、原則すべての患者さんに無料で診療明細書を発行することが義務づけられたところであります。
 市民病院では、既に平成18年1月より、求めに応じて診療明細書を発行してきており、本年4月からはすべての患者さんに発行するよう準備を進めているところであります。
 お尋ねの、患者さんにとってのメリットにつきましては、御自身が受けられた検査や処置・手術などの医療行為の内容が確認できるようになることから、医療の透明化が図られるものと考えております。
 こうしたことにより、医療への信頼が増し、患者さんがより安心して治療を受けていただけることにつながるものと考えております。
 次に、市民病院の地方公営企業法の全部適用について、メリット、経緯、今後のスケジュールを問うにお答えいたします。
 鋪田議員の御質問にもお答えしたとおり、市民病院の経営形態を全部適用に移行すれば、事業管理者が設置され、経営の効率性・採算性を高めて経営の健全化を進めるとともに、当院が提供する地域医療の質とサービスの向上を実現することができるものと考えております。
 近年、自治体病院を取り巻く経営環境が厳しくなる中で、全国的に公共性を確保しながら、経営の効率性を高めることを目的として全部適用へ移行する自治体病院が増えており、平成20年度に策定いたしました富山市民病院経営改善計画においても、早期の移行を提言されていたところであります。
 こうしたことを受け、市としては、市民の健康と命を守り、地域に必要な医療を安定的に提供する市民病院の役割を維持していくためには、全部適用への移行が必要であると判断したところであります。
 また、今後のスケジュールについては、平成22年度において移行の準備を進め、平成23年4月での移行を予定しているところであります。
 以上でございます。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 副議長(村上 和久君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 あすは午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 5時10分 散会