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富山県 富山市

平成18年3月定例会 (第2日目) 本文




2006.03.07 : 平成18年3月定例会 (第2日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(力示 健蔵君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
         代表質問並びに議案第1号から議案第102
         号まで及び報告第1号から報告第4号まで


◯ 議長(力示 健蔵君)
 これより、日程第1 代表質問並びに議案第1号から議案第102号まで及び報告第1号から報告第4号までを一括議題といたします。
 これより、代表質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 40番 松本 弘行君。
  〔40番 松本 弘行君 登壇〕


◯ 40番(松本 弘行君)
 おはようございます。
 平成18年3月富山市議会定例会に当たり、自由民主党の代表質問及び議案の質疑を行います。
 昨年4月の市町村合併から10カ月余り、森市長におかれては、今議会こそ自前の予算づくりに鋭意取り組まれたものと推察いたしております。なぜなら、合併直後の6月予算は、全体のコントロールはあっても、内実は合併区予算の集計と見られたからです。その意味で、当初予算案は森市政の実質的なスタートとして注目をしております。
 さて、近来世の中の動きが早くなり、きのうもてはやされたものが、きょうは一転して評価が変わるという激しさです。政治の世界も例外ではありません。改革にはスピードが求められますが、行き過ぎる合理精神は強者の論理になりがちであります。社会に格差が広がりつつあると言われる今、森市長は昨年からことしにかけて表面化している価値観の変化に対して、どのような印象をお持ちでしょうか。
 このような時勢だからこそ、時の風潮に惑わされることなく、流れの先を見抜き、冷静に判断するという安定感のある為政者像が求められます。
 ところで市長は、旧富山市の市長時代も含めて、行動的な現場主義とスピード感のある決断力は定評のあるところです。けれども、厳しい財政難の中、一律的な予算の抑制は都市の活力をも失いかねません。今市長に最も求められているのは、時代の先に何を感じ、今何を講じなければならないかという先見性に基づいた弾力性のある政策そのものにあります。
 まず、市長が今予算編成にいかなる思いで臨まれたのか、その基本である施政方針についてお伺いします。
 次に、新総合計画について。
 新総合計画の策定方針と新市建設計画の関連などは、昨年6月議会で自民党五本議員の代表質問によって市長答弁で明らかにされております。新総合計画は、言うまでもなく長期的な展望に立って策定されるものであり、市民参加の審議会等で十分討議されるものでしょうが、当然とはいえ、時の市長の政策が反映されます。いわば首長の政治哲学に基づく時代を見通す洞察力と構想力であります。
 合併時の新市建設計画は、短期間につくり上げた各合併区の夢と希望の集合体であるだけに、新総合計画策定に当たっては、市長の現場を踏まえた視点で取捨選択も必要と思われます。平成18年度の策定と伺っていますが、新市一体の観点からも、高い見地からの新富山市の将来像に議会は注目しております。公共交通を基軸としたコンパクトなまちづくりなど、地域特性を生かした新総合計画は全国的に注目されるものと期待をしていますが、市長はどのような思いをお持ちなのか、あわせて新市建設計画との関連についてお伺いします。
 小泉内閣発足以来の行財政改革は、「スリムな政府」「民間にできることは民間に」「国から地方へ」のキーワードのもと、目に見える成果を上げつつあります。しかし、改革は痛みを伴うものであります。中でも、財政の見直し、いわゆる三位一体の改革は、地方自治体に深刻な影響が出ています。地方交付税の大幅減額に加えて、地方への税源移譲が中央官庁の抵抗によって進まないからです。この現状を市長はどのように認識し、いかなる努力をしておられるのかお伺いします。
 今回、大幅な減収に対して、歳出で政策的経費の一律20%カットに徹し、市債発行を抑え、財政調整基金や減債基金、いわゆるとらの子の貯金を取り崩さないで、特定目的に使用する基金を活用するなど、財源確保に最大の努力をしておられますことは高く評価しておりますが、それを補うために、単なる歳出抑制だけでは都市全体の活力を失いかねません。そのために、抜本的な行財政改革と予算の政策的な重点配分が求められているわけで、この問題はこれから詳しく触れてまいります。
 減収分の中で問題視されるのは、市税減収の要因に「土地家屋の評価替えと合併協議に基づいた固定資産税及び都市計画税の税率引き下げによる」とあります。市税収入のかなめである固定資産税の減収は、以後の財政運営に重大な影響が予想されます。減収の内容と、このことからいかなる打開策を構想しておられるのかお聞かせください。また、合併特例債は有効に活用されなければなりません。合併特例債の活用の行方は合併区にとって関心が高いのですが、今予算の具体的な内容と今後の方向、また、公債管理特別会計を新設された意図もあわせてお聞かせください。
 富山市議会は、市町村合併により126名から48名に激減いたしました。それだけに、厳しい選挙で選ばれた精鋭ぞろいであります。私たち自民党は、結成以来、毎週政策勉強会を続け、各総合行政センターでの現状把握や必要な市内外の先進地視察も積極的に実施しております。特に3月議会に向けては、研修会を4テーマに分け、外からの視点も大切にとの観点から、外部講師を招き、集中的に取り組んでまいりました。
 自民党は、これらの政策コンセンサスを図りながら、各分野の要望をまとめ、予算編成の前に重点要望として市長へ申し入れをしたのに加えて、今回は予算編成時にも再度確認の意味で三役と意見交換をいたしました。これからも、合併後の一体感醸成のためにも、議会最大会派の声として、市長の政策にどう生かされたのか、具体的にお答えください。
 従来の自民党の代表質問は、政権支持与党として政策の細部にわたって質問してきましたが、今回は勉強会を通してまとめた自民党政調会のテーマに従い、政策の課題と今後の方針や市長の考え方に重点を絞り、個別的なものは一般質問に譲りたいと考えています。
 以下、自民党の新年度予算重点事業要望と政調会の各部会研修会の議論を集約したものに従って質問いたします。
 まず、平成18年度予算編成の7テーマのうち、自民党が最も重視したのは行財政改革であり、重点テーマの「スリムで力強い行政づくり」に該当します。市町村合併は、言うまでもなく日本が国際化する中で、従来の社会的な仕組みが機能しなくなり、行政単位を広域化することでむだを省き、財政の効率化を図ろうとするものであります。その手法として民営化を進め、出資法人も指定管理者制度で民間の創意工夫を取り入れ、いわばスリムな行政体をつくることで行き詰まった財政を立て直すことにあります。限られた財源に対して最少経費で最大効果を上げることが自治行政の基本であると理解しています。私たちは、決して市町村合併が単に財政上のためだけとか、まして行政職員のリストラ目的とは考えていません。
 リストラクチャリングの本義は、組織全体を見直し、再構築することであります。市町村合併によって余剰な人員を抱えているとすれば、組織や機構の見直しの結果であり、適切な対策が講じられなければなりません。市民が最も注目するところであります。
 昨年国から示された新地方行政改革指針で、本市も行革推進本部を設置され、昨年中に大綱をまとめて行政改革推進委員会に諮り、2月には行革実施計画を発表されております。それによれば、富山市は合併の結果、現職員4,541人、これは全国の同規模都市に比べ500人ほど多いと言われます。人員適正化計画では、平成18年度からとりあえず5年間で5%約230名、10年かけて目標の500名を削減しようとのことであります。
 これに対し、市民の中ではさまざまな見方が出ています。適正規模数をどこで見るかは問題のあるところですが、中には、「退職者による自然減を待っているだけではないか。10年で500名を減らして同規模市並みでは行革努力が足りないのでは。目標10年間を短縮するべきだ」との声も聞かれます。
 ここ3、4年で市職員の意識も随分と違ってきました。市民も認め、議会も認めるところです。けれども厳しい不況下にある民間の目からすれば「確かに3分の1は優秀、3分の1は普通、残り3分の1はどうだろう」との見方があります。また、「最もまじめで、仕事をしようとしないのは役人だ」とも。そのような評価をされないためにも、職員は行政マンとしての資質の向上を怠ってはなりません。行政資質とは、これまでの役所仕事的意識を変え、市民との協働を理解し、ますます多様化する市民ニーズを的確にとらえて政策形成ができる能力であります。
 今まで安泰であった役人世界も、いよいよ寒風にさらされているのです。首にならない、給料は下がらないという公務員の常識が変わってきました。定員管理と並んで重要視されるのは、給与の適正化であります。かねがね民間に比べて公務員給与は不況知らずで高いのではないかと言われますが、実際にはここ数年下がり続けていても、まだ民間との乖離があります。今回、議員歳費は合併の定数大幅削減直後であり見送られていますが、市職員は一律でマイナス5%弱、昇給ストップという厳しい結果となっています。また、批判のあった諸手当の大幅な見直しがされています。人件費削減は財政再建のかなめであり、評価されるものです。
 以上の観点や市民の声を踏まえて、市長は職員数の削減と給与適正化への見解、あわせて今回の行政改革大綱の中で、職員の能力、資質向上に対してどのような施策を考えておられるのかお伺いします。
 「民間にできることは民間で」という民営化への手法は、民間委託や指定管理者制度の活用、地方独立行政法人化、地方公営企業の見直しなどが中心になります。公立保育所の民営化は、既に4カ所に加え、新年度には5カ所が移行されます。特別保育など市民ニーズを満たすものとして民営化を進めるべきです。保育所のみならず、民営化と民間委託について事例を明らかにし、あわせて今後の方針をお尋ねします。
 今年度にスタートする指定管理者制度に向けて、昨年暮れに各直営施設を対象とした選定が行われました。結果は、募集施設200余りに対して民間の成約は7施設でした。世評では予想より少なかったと見られています。これらの分析をしておられると思いますが、仮に従来管理していた外郭団体が民間応募額を下回ったとしたら、今までの運営に問題があったことになります。結果分析と、これからの指定管理者制度の方針、今後の運営と人事も含む出向者の対策もあわせてお聞かせください。
 PFI手法の活用も行革の目玉であります。自民党もその導入を支持しましたが、昨年行われた学校統合校舎応札の結果は、市民感覚から言って複雑なものでした。確かにPFI手法は、提案の優秀性、長期にわたる財政負担の軽減と維持管理面の安全性などすぐれた要素が多いのですが、事業額が大きいだけに、総合的な資金力を持つ企業体に有利との印象を免れません。地方の経済は、独自の技術力を培って、それぞれ地域に貢献しながら努力している地場企業に支えられています。公共事業は、地域への潤滑油の側面があることを理解しなければなりません。財政難の折、財政負担を軽減するPFIの導入を否定しませんが、地場への循環を考慮した評価の見直しなりを検討されるべきであります。今後の見解をお尋ねします。
 コンパクトなまちづくりについて。
 この問題に関し、重点施策テーマのトップに掲げる「県都とやまの魅力づくり」を重視し、自民党は「コンパクトなまちづくり」をテーマに集中的に推進をしてまいりました。
 旧富山市は戦災で灰じんに帰し、戦後の都市計画は車社会の到来を見越したようなマイカー都市をつくり上げました。それは先見的なモデル都市として高い評価を受けましたが、反面、まちが郊外に薄く広がったことで行政効率も拡散し、中心部の機能低下を招いたことは周知のとおりであります。
 その対策として、急速に進む少子・高齢化社会を見越し、公共交通を軸としたまちなか居住を推進する歩いて暮らせるまち、すなわち、コンパクトなまちづくりを提唱しておられます。都市を小単位の粒が集まったクラスター(ブドウの房)型と見る考えは、会派でもほぼコンセンサスが得られていますが、幾つかの疑念が出されました。いわく、中心市街地の居住性を高めるまちなか居住政策の一方で、郊外部での民間による住宅開発が進められている矛盾。郊外高齢者や田園生活を望む人には不安を感じさせないか。コンパクトシティーの目指す範囲がいまいち不明確など、根底には、都心再生策に対して周辺部の衰退や過疎化の誘因につながらないかという懸念があります。
 コンパクトなまちづくり構想は、都心回帰や中心市街地の活性化には効果が期待されても、周辺部も含めた市全体のバランスが保たれるのか。これらを踏まえて、新マスタープランには確たる位置づけが求められます。このことに対する見解をお聞かせください。
 3月1日からJR富山港線は廃止され、その後は一部軌道が市中を通って路面電車化する富山ライトレール(愛称ポートラム)の工事が、4月29日の開業に向けて大詰めを迎えています。沿線住民は身近に工事状況を見て、予想した以上の大工事であることに驚いています。惜別イベントも盛り上がり、盛大な歓迎行事も取りざたされ、市民のみならず全国から注目される存在になってきました。
 注目の理由は、廃止の運命にあったお荷物の鉄軌道を路面電車化して果たして再生できるのか。予期される経営赤字にどれだけ耐えられるのかなどであります。これは車社会からの転換、公共交通へ公費投入の許容範囲という未来社会の命題を提供しております。
 JR富山港線は役割を終えた。だからこそ消えていくと見られていたのに、一転してよみがえらせるという発想は市民を驚かせました。まして、合併後の市域から言えば北のはずれであり、大方の市民には無縁の存在です。けれども、富山ライトレールとしての復活は、北部地区の活性化はもとより、中心市街地の再生や、他の鉄軌道や交通機関との連絡による将来的なコンパクトなまちづくりへの寄与、高齢化社会のモビリティーの確保など、未来を展望した先駆的なまちづくりのスタートとして高い評価があります。一方、「地元でも乗らなくなった理由があるのに」とか「赤字の補てんをどうするのか」という批判が寄せられます。合併直後であり、再生の意図もこれまでの経過も不明な部分があるかもしれません。今回の予算措置を見ても、私鉄への助成、おでかけバス、コミュニティバスなど、各種の交通手段に対してトータルとして公的な支援が増えてきております。急速に進む社会の高齢化がその背景にあります。
 改めて富山ライトレールの復活を契機としたまちづくりの理念と展望、そしてライトレール初期投資の財源と今後の運営方針、市電環状線化やJR高山本線の社会実験との関連、地鉄上滝線への乗り入れ見通し、これからのフィーダーバスやコミュニティバスのかかわり。そして何より、公共交通の復権は車社会からの転換であり、市民の日常生活の移動はなだらかに公共交通へシフトせざるを得ないこと。さらには社会装置としての準備には公費の支援は避けられないという市民の理解が必要と思われます。以上について見解を求めます。
 物事のすべてに中心の役割があって全体が保たれるように、都市にも中心機能がなければ求心力が失われます。中心市街地の活性化は急務になってきました。大型ショッピングセンターの郊外展開は、中心商店街を衰微させ、まちの活気を失わせる要因でしたが、今国会の改正まちづくり三法成立は中心商店街にとって朗報であります。一部消費者の皆さんには、自由な買物の選択を制限するものという異論もありますが、自民党はまちづくり全体の立場に立ってこの改正を支持いたします。そして、できるだけ早く改正中心市街地活性化法に基づく基本計画を策定し、国の認定を目指すべきであります。
 市長は、この三法改正をどのように受けとめ、中心市街地の活性にどのような構想を描いておられるか。また、大型店が都市計画法施行までに駆け込み設置するという不安もありますが、あわせてお聞きします。
 大和百貨店富山店は、富山市にとって中心商店街のシンボル的な存在であり、物販のみならず、飲食、映画、さまざまな娯楽、催事など、まさに生活文化の中心を担ってきました。来年の秋、総曲輸通り南地区へ移ることで跡地利用が急がれています。理由は、昨年秋総曲輪通り1モール2核の1つ、西武デパートの撤退が発表されたからであります。人の流れは、西のゲート大和と東のゲート西武があってこそ中央通りにもつながり、大和跡地を中心にした西町かいわいにも回遊が可能になる構想でありました。特に大和の移転には行政も深くかかわってきましたので、跡地活用は西武跡対策とあわせて緊急を要します。特区指定になれば、従来の再開発手法を超えた発想で富山らしい中心地の創造が期待できそうです。大和が育ててきた文化の側面を継承できるもの、例えば書籍や映像を集積したコミュニケーションカルチャーセンター構想などは、他都市ではいまだ見られません。ぜひ検討されるべきです。富山の中心核であった大和跡地の活用の成否は周辺開発にも大きく影響します。大和跡地利用の見通しと西武撤退後の善後策についてお聞きします。
 中心商店街不振の要因は駐車場がないことだと以前は言われましたが、最近は駐車場無料化デーを実施することで集客できることが実証されてきました。昨年末、土日を「街なか感謝デー」とする試み、先週も行われましたが、参加駐車場はふだんの5割増しであり、デパートや各商店もかなりの売り上げ増につながったと聞いています。単に駐車場有料が中心商店街を地盤沈下させた原因ではありませんが、無料化することで再び中心商店街が持つ魅力に市民意識が変わるならば、行政も側面的な支援をする必要があります。このような流れをどのように受けとめ、現状での問題点と、今後どう対応されるのかお答え願います。
 9年後に来る北陸新幹線が、県下の政治、経済、文化、都市基盤整備など、あらゆる分野を動かす要因になっています。それほど新幹線開通の影響は大きく、重いものがあります。中でも、県都の富山市が金沢までの単なる通過駅であっては、長年の誘致のかいがありません。そのために、合併によって都市の総合力を高め、まちづくりに新基軸を打ち出し、かつてない都市改造に挑戦しておられます。しかしながら、新幹線通過駅の他都市がたどった首都圏への吸い上げ、いわゆるストロー現象が懸念されていることも事実です。
 富山駅を高架にして南北を一体化するという連続立体交差事業は、都市の中心を拡大するという都市の大改造であり、百年に一度あるかなしと言われるこの世紀の大事業に取りかかろうとしている今、10年後の大富山市のビジョンを示し、新幹線のプラス効果を明確に打ち出すべきです。見解をお伺いします。
 都市が生き生きと発展していくには、商工業の振興が欠かせません。その元気さこそ、まちの力そのものであります。富山市はもともと商工業振興の条件を備えています。豊富な電力をてこに、ものづくりの産業基盤が整い、日本海側有数の工業都市に位置づけられています。勤勉な県民性、災害の少ない自然環境、上質で豊富な水資源、本州の中心的な位置などの条件は、開通間近い東海北陸高速道や新幹線開通によって企業立地に有利と思われます。
 県は、先端産業の企業立地助成を50億円までに拡大して企業誘致に意欲を見せていますが、今予算で富山市も長年温めてきた産学官協働研究の新産業支援施設が誕生します。大学機関との協働は、普通なら県の事業ですが、国の補助事業とは言え、市が主体であることと、企業誘致本位でなく新産業育成の基盤整備ということに独自性があり、高く評価されます。今は種まきの段階ですが、このような土壌があってこそ、バイオやナノテク、ITなど、これからの有望産業の花が咲くものと思われます。長い目で育てたいものです。新幹線開通をにらんで、市と総合化した富山大学、支援企業との協力体制のあり方、新しい都市活力の基礎となる新産業育成の展望についてお伺いします。
 富山駅を高架化し、平面で行き来できる連続立体交差事業が本格的に着工されます。鉄道によるバリアが解消されて市電とライトレールがつながり、市民には距離のあった富岩運河も身近になります。今後の富山市の発展を考えると、その効果ははかり知れません。関係者の御努力に深く敬意を表します。
 さて、新幹線富山駅は、来県者にとって第一印象となる駅舎であり、周辺の仕掛け次第によっては富山市のイメージを大きく左右します。新幹線駅舎はどこも似通っておりますが、ぜひ駅舎内はあらゆる人に配慮した、いわゆるユニバーサルデザインを採用されるべきです。また、隣接するとやまアーバンビルの一角は、河川水を利用した地域熱供給の区域でもあり、最近は環境対策として太陽光や風力を利用する新エネルギーが注目されています。
 人にやさしいデザインと自然エネルギーを駆使したクリーンイメージによって、「清潔で美しいまち富山」を演出すべきです。新富山駅の構想は県事業ですが、富山市の玄関の顔づくりとして積極的にかかわられるべきであると考えますが、見解をお伺いします。
 富山駅南のCiCビルは、市が3階を貸し切り、図書館分館や貸し部屋として市民に重宝がられ、5階部分は県と市が関係する団体でそれなりの集客がありますが、ビル全体はマリエビルに比較していま一つ活気がありません。2階部分の空きが目立ち、駅前商業ビルとしてかねがね市民の話題になるところです。
 原因の1つには、富山駅乗降客のアクセスの問題があります。富山駅南北一体的なまちづくり事業でどのような改善策が図られるのか。また、ビル全体のにぎわいづくりの現況と今後の見通しについてお伺いします。
 現富山駅は県下きっての都市ターミナルです。JR、地鉄、市電、バス、タクシーの利用客は駅南北に分かれていますが、現状では圧倒的に駅南が多いと見られています。しかし、今後の駅北から北部にかけての進展、中でも、ライトレールの開業によって北口利用の増加が見込まれます。これから10年余りの駅周辺工事で駅南広場利用がかなり制限されます。現状では構内の地下連絡道を利用するしかありませんが、狭い上にかなりの距離があります。大工事には不便はつきものですが、駅南北のアクセス問題をお聞きします。
 観光政策について。
 少子化による人口減で、国内外の交流人口を活発にし、新しい分野の需要を喚起させなければならないことがはっきりしてきました。観光振興は重要政策の柱に位置づけられています。議会も観光振興議員連盟を組織し、観光政策について勉強会や先進的な取り組みをする現地視察など、積極的に取り組んでいるところであります。
 観光振興議員連盟として、新年度の政策要望は3点に絞っております。第1点は、滞在型、通年型を目指した広域観光の推進であります。全国に知れ渡っている富山の観光の看板は、「立山」と「薬」と「おわら風の盆」には異論がないと思います。この観光資源を最大限に生かして、オールシーズンを通し、いかに富山市に泊まっていただくかがポイントになります。
 旧富山市の名所旧跡の観光ポイントは、戦災で焼き払われてありません。観光振興議員連盟では、歴史的な文化財を競うよりも、逆手にとって新しい富山の価値をつくり出すことであると提言しています。松川・いたち川の水と緑を楽しめる水辺歩道(リバーウオーク)を整備し、富岩運河につなぐべきであります。中心地の貴重な水辺空間を生かすビジョンの策定が必要と思いますが、見解をお伺いします。
 また、薬は配置売薬により全国に知られています。けれども、売薬関係の資料館は市内各地に分散し、訪れる人に不便な思いを与えています。市内中心部に、薬都としての過去と現状、未来を展望した薬文化館の設置で来訪者の期待にこたえるべきです。まちなか観光の目玉にふさわしいと思われますが、見解をお伺いします。
 第2点目は国際観光の推進ですが、中国、韓国、台湾など東アジアの人たちには、3,000メートルの山並みは魅力があると思われます。富山市は立山・黒部アルペンルートの玄関であり、加えて立山山麓には、台湾や韓国でブームになりつつある温泉やスキー場、ゴルフ場を備えています。今回、国際化に対応して観光案内板の外国語表示や宿泊施設の外国語放送の実施は、歓迎されるもてなしの措置です。公的施設から民間施設へも広げる必要がありますが、今後の展望についてお聞きします。
 富山空港が地方都市として4国際線を持っていることは、国際観光を推進する上で強力な支えであります。目下、上海便の存続をかけて官民の努力が続けられていますが、富山市としてはできるだけ集中して成果を上げるべきであると思われます。お隣の韓国は、市長みずからのPR訪問で富山市への関心が高まっていると聞いています。首都ソウルで郷土民謡や物産を中心にした富山フェスタあたりを企画され、強力にPRされたらいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
 県民性として実利尊重でつき合いもPRも下手と言われ、外来者から無愛想と評されます。観光にかかわる関係者も各種イベントの企画も、参加者をもてなすことを共通項にすべきです。そのような啓発を進めるためにも、観光協会の法人化を含めた体制の強化が急がれます。見解をお伺いします。
 安全・安心な社会については、自民党政策研究会の重点テーマであります。戦後半世紀かけて失ったものは、回復するには半世紀かかるかもしれません。この根底には戦後教育も関連する価値観の多様化、豊かな社会に蔓延する利己主義や拝金主義など、修復は容易でありませんが、できることから始めるべきです。
 市議会では、かつて議員提案として安心・安全条例化の動きがありましたが、制定中の富山県安全なまちづくり条例と整合を図ってからとして見送った経緯があります。昨今の社会情勢にかんがみ、富山市でも安全・安心まちづくり条例を制定すべきとの結論に至っています。見解をお聞きします。
 通信のセキュリティーは安全・安心にかかわる重要課題であり、今回山間部の携帯電話不感地帯を一挙に解消されましたことは、その地で生活される市民への何よりの贈り物であります。地域の安全・安心を確保するものには、防災活動の拠点整備が欠かせません。要望の強かった細入地区に大沢野消防署の細入分遣所が設置されます。富山市内ではいまだ未設置の地区がありますが、今後の整備計画についてお伺いします。
 天候異変が日常化する中で浸水被害が多発化していますが、浸水対策費や市民に最も身近な側溝のリフレッシュ事業が今予算では重点配分され、かわりに市道整備費が我慢の予算になっています。いずれにしても、弾力的な予算配分は評価されるところであります。
 また、この冬の大雪では、旧市内で除雪の遅れがあったにせよ、合併区では速やかに進み、評価されましたし、今予算面でも貸出除雪機械増や町内消雪設置費などに手厚い配慮が見られます。しかし、昨年12月議会では消雪設置補助金要領の見直しがあり、設置基準はかなり厳しい条件になりました。地下水は明らかに貴重な水資源であり、雪のために市内一斉に散水することは問題も生じます。その対策について、地下水の有効な利用、また、そのほか代替水源の取り組みについてお聞かせください。
 また、山間部の屋根雪おろしで住民の方は難渋されました。今後は平たん部でも高齢化の現状から、除雪と同様に屋根雪対策が重要課題になります。屋根雪対策の見解をお伺いします。
 エネルギーと食料の行方は、国の存亡にかかわる戦略的な問題です。なぜなら、コメ以外は両方ともほとんど国外に頼っているからであります。自民党政調会も重要テーマに位置づけ、集中的に勉強会を重ねてまいりました。平成19年度産から導入されるという新農政の説明を聞きますと、仮に私がサラリーマン農家であるなら「とてもやっていけない、直ちに退場を迫られている」とおびえを感じさせるものでありました。
 さて、国の品目横断的経営安定対策は、これまでの補助金頼みの農政から、やる気と能力のある担い手に絞り、あきんど並みの経営センスを求めるという180度の転換ぶりです。農家の中には先ほどの私のような受けとめ方があるなら、今までの村落共同体的な意識の喪失と同時に、村自体が消えていくのではないかと懸念されます。まず、最も基本のこの問題についてどのような認識をお持ちなのかお伺いします。
 富山県は、新潟、福井と並んで国内で最もコメづくりが進んだ地域と聞いております。それだけに兼業農家も多く、他の農作物へ容易に転用できない事情があるのかもしれません。支援の対象となるためには、個人で4ヘクタール以上、一定条件を備える集落営農で20ヘクタール以上の経営面積が必要となります。けれども、富山市で国の基準を満たす担い手の現状は、認定農業者数で181件、うち個人が159、法人が22であり、経営面積約1,300ヘクタールは市全体の農地面積の10%に過ぎないと聞いています。
 このことから、政策大転換の内容がいまだ周知されていない現状や、やる気のある個人の担い手へ農地を集める方策、営農組織化へアドバイスする手だて、今後の休耕田の活用策、富山市が目指すべき農業形態の明確化など、農業者へ伝える行政の役割が問われています。
 以上の指摘を踏まえて、問題の把握と行政の新農政に対する対応について、また、この変革時に農協や農業委員会の役割についてどのように考えておられるかお答え願います。
 やる気のある農業者には国も支援しようということですが、問題なのはやる気を失った人たち、いわゆる網から漏れる農家と農地の行方であります。「自分たちの食いぶちさえあれば」といった飯米農家が一気に増えれば、耕作放棄田や休耕田も当然増えるということが予想されます。これを営農条件が悪い中山間地域に当てはめればなおさらのことです。中山間地域が抱える深刻な現状は、農業に限らず、林業や、ひいては治山治水という環境保全にかかわる重い問題を提起しております。従来、村の人たちで守られてきた農道やのり面、用排水路の管理が責任の所在がないまま放置されるという危惧もあります。
 新農政のもとで、田園や山河が廃れるとすれば、都市部に住む市民にとっても無関心ではおられません。市民ひとしく共有すべきこれからの大きな課題であります。市は、網から漏れる農家と農地へどのような対応と支援をされるのか。中山間地域の抱える問題の対応もあわせてお聞かせください。くれぐれも退場者が出ないように配慮されるべきです。
 以上の観点から、農山村の持つ役割の理解のために、都市に住む市民との交流を進めなければなりません。田園生活を好まれる人への定住策や子どもの体験学習、グリーンツーリズムの推進などは農山村の魅力発見につながると思われます。これからは教育や観光の視点が欠かせません。都市と農山村の交流についてどのような構想をお持ちかお答え願います。
 さて、市長は「PPK運動」を御存じでしょうか。日ごろピンピン元気で人の手を煩わせないで、最後はコロリとしまいたいという自己啓発運動です。以前ははばかられましたが、最近はお年寄りの中でも市民権を得て、しばしば話題になっています。福祉施策も施設介護からねたきり予防へと大きく変わってきました。急速に進む少子・高齢化の中で、福祉関係の民生費は厳しいマイナス査定の中で実質前年度並みであることは評価されます。中でも、子育ての継承がない核家族化の中で、若いお母さん方の育児不安を解消する24時間子育て電話相談は新しい試みです。夜間と祝祭日も受け付けるということですが、事業の概要と、今後、子育て支援策全般のどこに力点を置いていかれるかをお聞きします。
 今予算案では、総じて高齢化対策に大きな見直しが見られます。市単独事業である百歳記念祝金や敬老福祉金、ふれあい入浴などがその代表ですが、国の補助を受けている事業も対象になっています。一方、おでかけタクシーやPETセンターの出資金など、時世にかなった新規事業にも積極的に取り組んでおられ、評価いたします。
 3年前の財政危機回避緊急プログラム以来、福祉事業の見直し、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドが続いており、自民党もこれを支持していますが、市長は高齢者福祉施策に対してどのような展望を持って進められるのかお答え願います。
 富山市の介護保険料基準額が4,052円から4,780円に18%引き上げられます。富山市の介護保険料がアップせざるを得ないのは、いかなるところに原因があるのでしょうか。県内市町村の比較も交えて、今後の見通しをお聞かせください。
 高齢の親の介護は、直面しなければその深刻な事態が理解できません。一たん介護状態になれば、在宅介護のために必要な巨額の住居改造もままならず、老健施設や介護施設を短期間でさまようことになります。特別養護老人ホームの入所は、今や至難であることは言うまでもありません。
 大規模な介護施設は郊外型になり、家族が顔を出すにも遠のくことになりがちです。このたび、小規模ながらきめ細かく地域に密着したサービスを提供する拠点施設が新規事業として予算化されています。これは高齢者を抱えた家族にすれば歓迎されるものと言えます。今回の新制度に見られる国の福祉施策の方向と、これからの市の展望についてお答えください。
 次に、教育は国の根幹であることは論を待ちません。戦後の教育は、個を尊重するという人間生活に必要な基本を植えつけましたが、反面で公へ協調するという社会の規範が薄れてきました。しかし時代が変わろうとも、教育の根底にある健全な人づくりは、ふるさとが持つ自然や歴史、伝統文化によってはぐくまれるものであります。
 新市誕生から1年を迎えようとする今、私たちはふるさと富山のよさをとらえ、未来の富山市を築く力となる子どもたちを、さらに元気で健やかに学ぶことができる環境をつくり上げる務めがあります。そのためには、人間形成の基盤となる学校教育の一層の充実は欠かせません。新しい富山市の学校教育の展望について、あわせて特色ある学校づくりをどのように進めながら、富山市全体の学校教育の充実を図られるのかお伺いします。
 通学区域制度の運用は市町村教育委員会の判断ですが、文部科学省は地域の実情や保護者の意向を十分配慮して、子どもたちの具体的な実情に応じた就学する学校の指定が行われるよう促しております。通学距離や希望する部活の存在、ひいては学校選択制にも関連して学校の適正規模にもかかわってきます。折しも、平成20年4月には統合校芝園小・中学校と(仮称)中央小学校が開校します。このような状況を踏まえて、学校選択制の導入も含め、通学区域制度のさらなる弾力的な運用について検討する時期に来ています。所見をお伺いします。
 都市が生き生きしながら発展していくには、文化の振興は欠かせません。ここ10年余り、富山市も文化活動の拠点となる富山市芸術創造センターや、発表の場である各種のホールを擁してさまざまな試みがなされています。中でも、オーバード・ホールの巨大な建物全体を発表の場とする催しの数々は、斬新な視点として注目されます。舞台の出し物に市民が参加するという今までのパターンから一歩踏み出して、舞台の上に舞台をつくって演者と観客の一体感づくり、客席も含めたホールまるごとアート化する試み、ホールのみならず周辺も取り込んだストリートイベントなどは、新しい市民参加型の行き方として富山駅北のまちづくりの観点からも高く評価されます。これまでの高い文化レベルを保ちながら、富山市の文化振興をどのようにリードされるのか。その拠点であるオーバード・ホールの今後の企画内容の方向についてお聞かせください。
 最後に、企業会計についてお伺いします。
 市町村合併の基本方針として、「行政サービスは高い方へ、公共料金は低い方へ」の最も明快な答えは水道料金にあります。最も安い富山市に統一されたので、旧町村の市民は合併メリットを感じておられるはずです。しかし、水道事業の現状は、市域の拡大によって上下水道に加えて簡易水道、小規模水道など多様な事業を抱えている上に、水源地も全体で98カ所に増え、水質管理などの維持管理費も旧富山市時代とは大幅に経費増になったと聞いています。けれども、水の供給は市民生活を支える根源であり、社会経済活動の維持からも重要な社会基盤であることは言うまでもありません。
 公営企業として合併のスケールメリットを生かし、健全性を確保しながら、いかに効率的に事業を進めるかが大きな課題です。安全でおいしく低廉な水道水を安定的に供給するために、今後、施設の統廃合も含め、どのように水道事業を展開されるのかお尋ねします。
 下水道人口の普及率は、新市全体で79.8%と高いのですが、八尾・婦中地区は50%を切っています。地域格差はあっても、多くの市民は公共下水道への接続を望んでおり、公共用水域の環境保全の観点からも計画的に進められるべきです。今後、どのように公共下水道事業を進められるのかお聞かせください。
 以上で、自民党の代表質問を終わります。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。
 自由民主党を代表されましての松本議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、基本的な事項についてお答え申し上げまして、その他の事項につきましては笠原助役及び所管部長から答弁させていただきます。
 まず、今予算編成にいかなる思いで臨んだのか。その基本である施政方針について問うとのお尋ねでございます。
 今日、我が国は本格的な人口減少、超高齢社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など、大きな社会環境の変化に直面しております。こうした変化に対応するため、地方自治体においても、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立に向けた徹底的な行政改革の推進と、持続可能な財政への転換が求められております。
 こうした中、私は、北陸新幹線の開業を見据え、高齢者にとって暮らしやすいまち、都市機能が充実し魅力にあふれたまち、そして県外の人も住んでみたいと思うような夢のあるまちづくりを進めなければならないと考えております。
 本市では、これまで車社会を前提としたまちづくりを進めてまいりましたが、今後は、子どもたちや高齢者など自動車を利用しない人や、公共交通機関を利用して訪れる県外の人にとっても移動しやすいまちに変えていく必要があります。そこで、日常生活に必要なさまざまな諸機能が集積した拠点集中型の地域づくり、いわゆるコンパクトなまちづくりを基本として、本市の未来を描きたいと考えております。
 こうしたことから、平成18年度予算においては、北陸新幹線開業を視野に入れた都市基盤整備や地域公共交通活性化を課題とした新しい県都とやまの魅力づくりを初めとする7分野にわたる重点テーマを設定し、予算編成に取り組むこととしたところであります。
 しかしながら、本市の財政環境は大変厳しい状況にあったことから、投資的経費のうち市道や公園整備等について緊急性を精査し、事業の厳選を図るとともに、指定管理者制度の導入や民間委託の積極的な活用など事務事業を徹底的に見直し、限られた財源を最大限有効に活用できるよう努めてまいりました。また、市債発行額を極力抑制し、地方債残高を増やさないように努めるとともに、本市の貴重な財産である財政調整基金や減債基金を取り崩さないこととするなど、将来にわたって健全財政を堅持するため、あえて厳しい条件を課すこととしました。
 こうした中でも、まちづくり指針を検討するまちなか再生推進事業など、コンパクトなまちづくりを推進する施策や、市民に身近な側溝改修、消雪装置設置補助など、市民福祉の増進につながる事業には重点的に予算を配分することとしたほか、特に次の点に配慮したところであります。
 1つには、小・中学校、保育所、公民館、コミュニティセンターなど、市民の方々の要望が強い施設を優先して整備すること。2つには、調整池の整備、農地や学校グラウンド等における雨水貯留施設の整備など、浸水対策を充実し防災力を強化すること。3つには、職員研修を充実し、職員の資質向上を図ることであります。そのほかにも、一体感の醸成と均衡ある発展の考え方のもと、JR高山本線の利便性向上の社会実験を初めとする地域公共交通活性化の推進、携帯電話の不感地帯の解消など、市民が安心して暮らせるような施策を実施してまいります。
 いずれにいたしましても、平成18年度予算は本市の将来への出発点となる重要な予算であり、財源の確保が厳しい財政環境の中にあって、将来のべースとなる予算の編成は大変な困難を伴いましたが、当面必要と考える施策を十分に盛り込むことができ、また、バランスのとれた予算になったものと考えております。
 次に、新総合計画についてどのような思いを持っているのか。新市建設計画との関連についても問うとのお尋ねでございます。
 総合計画につきましては、今後の市政運営を総合的かつ計画的に進めるための方向性を示すものであり、市勢の発展と市民福祉向上のための各種施策を実施するに当たり、根本となる重要な計画であると認識しているところであります。このため、なるべく早期に策定する必要があると考え、平成17、18年の2カ年で策定することとし、平成17年度は、市民意識調査や人口推計といった基礎調査の実施、また、地域別ワークショップを開催し、市民の方々から御意見をいただくとともに、総合計画審議会を開催し、活発な御意見、御提言をいただいているところであります。
 このたびの総合計画では、計画策定の視点として、1番目に一体感の醸成、2番目に地域特性の尊重、3番目に都市と自然の共生、4番として成果重視を掲げ、審議会では、「安心」「安全」「潤い」「活力」「協働」をキーワードとする5つの部会において、福祉や教育といった縦割りではなく、横断的な施策の方向について鋭意御審議をいただいているところであります。
 計画の策定に当たりましては、人口減少社会を迎えたと見られる今、長期的・広域的な視点に立って、厳しい財政状況における地方分権の進展などを見据え、さらには、新幹線の開通などもにらみ、市民との協働による都市と自然が共生する新しい基礎自治体の構築に向けた取り組みが重要と考えております。
 このことから、1番、公共交通の活性化や人口回帰を柱とするコンパクトなまちづくり、2番、ストロー現象への備えとして拠点性の向上やまちの魅力発信、3番、それぞれの地域の多様な資源の活用と地域力の強化、4番、子育て支援や介護予防といった少子・超高齢社会への対応、5番、安心・安全な暮らしを守る危機管理・防災対策、6番、地球温暖化対策や自然との共生を図る環境政策や森林政策などが、将来のまちづくりの重点項目としてとらえる必要があると考えております。
 今後、審議会でさらに議論を深めていただくとともに、パブリックコメントなどを実施し、市民の皆様の御意見もお聞きして、平成18年9月定例市議会には基本構想を議案として提出したいと考えております。
 また、新市建設計画につきましては、これを尊重する必要があるものの、今後の社会・経済情勢や財政状況等を勘案し、市全体を俯瞰することも大切であることから、施策の必要性、重要性、優先性等について十分検討し、選択と集中を図る必要があると考えております。いずれにいたしましても、各地域の現状を踏まえ、それぞれの地域の特色を生かした総合計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、三位一体の改革の現状をどのように認識し、いかなる努力をしているのかとのお尋ねにお答えいたします。
 三位一体改革につきましては、昨年11月末の政府・与党合意により、平成16年度から平成18年度までに、国庫補助負担金改革では全体で約4兆7,000億円の削減を行うとともに、税源移譲は約3兆円規模で、平成18年度は所得譲与税として措置され、平成19年度以降は、所得税から個人住民税への恒久的措置として行われることとなりました。また、臨時財政対策債も含む地方交付税改革につきましては、平成16年度から平成18年度までの3年間で、国全体では約5兆1,000億円の抑制となっております。
 これらの本市の平成18年度当初予算への影響につきましては、児童扶養手当など新たに削減される国庫補助負担金が約12億円の減となり、これに平成16年度及び平成17年度からの削減分も含めると、約24億6,000万円の減となっております。これに対し、所得譲与税は、前年度当初予算に比べ約16億円の増の約31億2,000万円となる見込みであります。
 また、本市における臨時財政対策債を含む地方交付税の前年度当初予算との比較では、約15億円の減となっており、平成15年度実績と平成18年度当初予算額を比較しますと、約42億6,000万円の減となっております。
 今回の三位一体改革に対する私の認識としましては、国庫補助負担金改革において政府・与党合意に至る過程で、地方が自治体間の利害を乗り越えて改革案を取りまとめたことや、国と地方が同じテーブルに着き、議論を行う国と地方の協議の場が設けられたこと、さらには、税源移譲が3兆円規模となったことについては評価できるものと考えております。
 また、国は、生活保護費の国庫負担率の引き下げも提案しておりましたが、私は、全国市長会の生活保護費負担金等対策会議のメンバーとして、国庫負担率の引き下げは、単に地方への負担転嫁であると反対してきたところであり、最終的に地方の主張どおり、生活保護費が国庫補助負担金の削減対象から除外されたところであります。
 しかしながら、児童扶養手当や児童手当など地方が求めていなかったものもあり、さらには国庫負担率の引き下げで国の関与が残り、単に地方への負担の転嫁でしかないものがあるなど、多くの課題を残したものと考えております。
 また、地方交付税改革では、総額で約5兆1,000億円の抑制となりましたが、平成19年度以降は、地方交付税の原資である所得税が税源移譲により減収となり、地方交付税額のさらなる抑制が懸念され、地方交付税が持つ財源調整機能と財源保障機能が有効に働くよう、必要な額の確保を求めていかなければならないと思っております。
 三位一体改革は、「国から地方へ」という地方分権推進の考えのもと、「地方の自由度を高め、創意工夫に富んだ施策を展開するために地方自治体の裁量を拡大する」ことを目的に行われてきたものであることから、平成19年度以降も第2期改革として継続して行われるよう、地方6団体とともに国へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、議会最大会派の声としてまとめた重点要望について政策にどう生かしたのか、具体的に問うとのお尋ねにお答えします。
 平成18年度予算編成に当たりましては、市民との協働によるまちづくりを一層推進しますため、タウンミーティングの場や議会、各種団体などから出された意見・要望、さらには地域審議会を初めとして、平成17年度に取り組んだ各種審議会、検討委員会での検討結果等を十分勘案し、今後の市政運営に欠かせないものについて、事業化、予算化に努めてきたところであります。
 昨年12月には、平成18年度予算編成に向け、自由民主党の皆様から、安全・安心なまちづくり、新市の一体感の醸成、活力あるまちづくり、持続可能な社会の実現の4分野、153項目にわたる重点要望が提出されました。さらに予算編成作業の大詰めを迎えた1月末には、4分野15項目の再要望も提出されたところであります。これを受け、できる限り各要望にこたえることができるよう、限られた財源の中で重点的・効率的な予算の配分に努めたところであります。
 具体的な内容につきましては、1つに側溝補修や歩道改修としてのリフレッシュ事業、2つに町内会の消雪装置設置補助事業、3つに大沢野地域における体育施設の調査費、4つに八尾地域における景観計画の調査費、5つに市民球場のリフレッシュなどに配慮したところであります。このほか、平成17年度国の補正予算も活用し、市民の方々の要望の強い小・中学校、保育所等の施設整備にも配慮したところであります。
 今後とも、市民、議会、各種団体などの意見・要望に耳を傾けながら、本市の均衡ある発展と一体感の醸成を図るため、各種施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
 次に、職員数の削減と給与適正化についてのお尋ねにお答えいたします。
 現下の厳しい財政環境の中では、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立が必要であり、このため行政改革の一層の推進が求められております。とりわけ、職員の定員管理の適正化は、給与の適正化とともに行政改革の重要課題の1つであると認識しております。
 まず、定員の適正化につきましては、人件費総額の抑制や職員総定数の削減といった基本的な考えに立ち、多様な市民ニーズや合併後の新たな行政課題にも的確に対応するとともに、団塊の世代の退職等にも留意しつつ、合併によるスケールメリットを十分生かした適正な職員数へ移行させる必要があることから、このたび、新たに平成22年度までの今後5年間の定員適正化計画を策定したところであります。その内容といたしましては、一般行政部門におきましては、事務事業の見直しや民間委託、民営化などの積極的な導入などにより、退職者に伴う新規採用の抑制を図りながら、職員数の一層の減員を図ることとしております。一方、消防部門や病院部門におきましては、市全体の消防力の強化や安全で高度な医療及び看護の提供のため、必要な職員の増員を図ることとしております。
 このような取り組みによりまして、合併後10年程度で職員総数の10%以上、約500人の削減を行うことを視野に、今後5年間では、総務省の新地方行革指針で地方公共団体に要請された削減目標であります4.6%以上を上回る5%以上、約230人の削減―純減目標ですが―を目標としたところであります。
 御質問でも御指摘をいただきましたが、類似都市との比較は大変難しい作業でございます。例えば金沢市には保育士が百数十人しかおりませんが、本市には750名以上おります。つまり、もっぱら公立保育所が保育を担っているという特性があるからであります。
 また、地区センターが72カ所あるわけでありまして、こういった施設のない市もあるわけであります。72カ所に2人ずついれば、それで約150名いるということにもなっております。また、ごみ収集の民間委託の度合いですとか、さらには外郭団体がどういう仕事を担い、そこにどの程度人がいるのか。一部事務組合のあり方、例えば消防を全く一部事務組合でやっているという都市もあったりします。そういうことなど比較が大変難しく、一律にはなかなか評価の難しいものでございます。
 ちなみに、合併協議の際には、それらを踏まえて15年で480名を減員することなどを議論してまいりました。そのことを踏まえた上で前倒しをして、10%以上をこの10年で目標と位置づけていることでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 いずれにしましても、今後とも定員適正化計画で定めた目標の達成に向けて努力を重ね、行政の一層のスリム化と行政サービスの一層の効率化及び質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、給与の適正化についてでありますが、本市の職員の給与につきましては、地方公務員法の規定に基づき、国家公務員や富山県職員の給与制度に準拠し、その適正化に取り組んできたところであります。
 今回、国においては、1つに地域における国家公務員給与の水準の見直し、2つに年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給与体系への転換、3つに勤務実績の給与への反映を柱として、給与全般について抜本的な改革を行い、平成18年4月より実施することとされたところであります。
 このことから、本市においても、1つに給料月額の引き下げとそれに伴う地域手当の創設、2つに給料表の級構成の再編及び号給の分割、3つに昇給制度の見直し、以上に取り組み、本議会に給与条例等の改正を提案しているところであります。
 今後とも、国、県の動向を踏まえ、市民の十分な理解と納得が得られるような制度となるよう、給与の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、今回の行政改革大綱の中で、職員の能力・資質向上に対してどのような施策を考えているのかとのお尋ねにお答えします。
 地方分権の進展と市民ニーズが多様化、高度化する中で、職員定数の適正化を進めながら市民サービスを向上させていくためには、職員一人一人の意識改革と能力を一層高めていく必要があります。このため、職員研修に関する企画立案などの機能を充実する目的から、昨年10月に職員研修所を設置するとともに、本年2月に「富山市人材育成基本方針」を策定したところであります。
 この「人材育成基本方針」では、「新しいまちづくりへの意欲と能力を持ち、市民から信頼される職員の育成」を基本理念として、1番に、公務員としての高い倫理観と使命感を持った職員、2番に、市民の立場を理解し、情報を提供し、市民と協働して課題解決に取り組む職員、3番に、専門性や政策形成能力を持った職員、4番に、新たな課題に挑戦する職員、5番に、コスト意識・スピード感覚など、経営感覚を持って組織を運営する職員の5つを「目指すべき職員像」として掲げているところであります。
 こうしたことを踏まえ、平成18年度の職員研修費に関しましては、今年度当初予算額の約1.8倍に当たる2,900万円余りを予算計上したところであります。研修の内容といたしましては、新たな取り組みとなります民間企業への長期派遣研修を初め、中央省庁等への派遣研修の拡充や都市間交流派遣のほか、採用年次あるいは職責に応じて実施する基本研修、さらには、政策形成能力、交渉能力などの職務能力の向上を図るための特別研修の拡充、強化を図ってまいりたいと考えております。
 また、法律に基づく資格の取得や教育施設での修学などに取り組む職員への支援として、修学のための部分休業や休職に関する制度のほか、あわせて経費の一部を助成する制度を創設することにしております。
 今後とも、時代に求められる職員の能力や資質の向上を図るため、職員研修の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、まちづくり三法の改正をどのように受けとめ、中心市街地の活性化にどんな構想を描いているのかとのお尋ねにお答えします。
 中心市街地は、人、もの、情報などが交流し、集積する拠点であり、富山市の顔としての役割を果たしていると考えております。このことから、本市では平成11年9月に中心市街地活性化基本計画を策定し、各種事業の実施を通じて中心市街地の活性化を推進してきたところであります。
 しかしながら、基本計画策定後も、都心人口の減少や超高齢化社会の進展、公共・福祉施設の郊外移転、大規模商業施設の郊外立地などにより、中心市街地において空き地や空き店舗の発生と来街者の減少が生じており、都心地区における空洞化の歯どめがかからない状況であります。
 このことから、今回のまちづくり三法の改正は、本市が現在進めております郊外への拡散の動きを中心に集中する流れに変えるコンパクトなまちづくりの考え方に即していることから、今国会での成立を歓迎しているものであり、早急に新たな中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けられるよう努力してまいりたいと考えております。
 新たな基本計画の策定に当たりましては、車に頼らず生活できるまちづくり、既存の都市集積の有効活用による効率的なまちづくり、都市の「顔」を形成し、魅力を高めるまちづくりなどを目指しており、中心市街地において都心居住の推進や公共交通の整備、商業の活性化を一体的に推進することによって、都心における個性的で魅力のある交流空間の形成とにぎわいの創出を推進してまいりたいと考えております。
 北陸新幹線につきましてお尋ねのうち、10年後の富山市のビジョンを示し、新幹線のプラス効果を明確に打ち出すべきではないのかとのお尋ねにお答えいたします。
 北陸新幹線は、我が国の高速交通体系の柱として、日本海国土軸の形成や国土の均衡ある発展に不可欠な国家プロジェクトであり、沿線地域の飛躍的な発展を図る上で大きな効果をもたらすものであります。
 北陸新幹線の主な効果としては、1つに、富山・東京間が1時間短縮され2時間程度になることにより、首都圏が一日行動圏に入り、滞在時間が増え、取引の機会の増加による新たなビジネスチャンスが発生すること。2つに、新幹線は運行本数が多く、また一度に多くの人々を運び、雪の影響を受けにくいため確実に目的地に行くことができ、利便性や安全性において極めてすぐれていること。3つに、経済効果として、建設段階の効果と開業後の時間短縮による所得の発生などの効果があり、長野・福井間がフル規格で整備されたとしますと、建設から開業7年間までで沿線地域の総生産が約3兆円増加すると見込まれていること。4つに、新幹線は他の交通機関と比較して、地球温暖化や大気汚染の原因となる二酸化炭素の排出量が少なく、地球環境に優しい乗り物であること。5つに、沿線都市が短時間で結ばれ、各都市間の移動が容易となることから、人、もの、情報の交流を活発にし、学術文化の集積促進や観光の振興など、交通需要を生み出す地域間交流が促進され、企業の活動環境や立地条件が向上するなど多岐にわたるものと考えており、北陸新幹線の整備は、本市が国際的な都市として飛躍的な発展をもたらす上で、また、都市の資質を高めていく上で極めて重要なプロジェクトであります。
 また、これからの本市の発展のための大変重要な社会資本であるとともに、北陸新幹線整備にあわせた在来線の高架化を図る連続立体交差事業により、駅を拠点とした個性的なまちづくりを進め、ストロー現象を懸念することなく大都市から人を呼ぶ都市の魅力アップを図ることが大変重要であると考えております。
 このことから、拠点である都心地区を、北から、富岩運河環水公園に代表される「交流・親水ゾーン」、富山駅を中心とする「駅周辺ゾーン」、城址公園のある「歴史・文化・観光ゾーン」、西町・総曲輪などの「中心商業地ゾーン」の4つのゾーンに分け、新たな機能の導入や魅力向上を図るとともに、回遊性の高い、にぎわいのあるまちづくりを進めているところであります。
 具体的な方策として、1番に駅周辺の円滑な交通の確保や、駅前交通広場や南北自由通路の整備を図る南北一体的なまちづくり事業、2番に本格的なLRT化を図る富山港線の路面電車化、3番に富岩運河環水公園や富山城址公園の整備、4番に中心市街地のにぎわいの創出を図るための再開発事業や(仮称)グランドプラザの整備、5番に都心居住の推進、6番にコンパクトなまちづくりなど、都市の魅力アップに鋭意取り組んできております。
 いずれにしましても、市民の皆さんと協働で魅力あるまちづくりを進めることが、日本海側有数の中核都市として持続的に発展し、人々が集いにぎわう交流拠点都市を実現させるものと考えております。
 最後になりますが、3年前の財政危機回避緊急プログラム以来、福祉事業の見直しが続いているが、高齢者福祉施策に対してどのような展望を持って進めるのかとのお尋ねでございます。
 高齢化が一段と進展すると見込まれる中、一人一人の高齢者が幸福を享受できる長寿社会を築くためには、高齢社会対策を総合的に推進することが求められております。一口に高齢者と申しましても、その健康状態や経済力などは多様であり、それぞれのニーズに的確に対応した施策の展開を図ることが重要であると考えております。高齢者の約8割は元気であると言われておりますが、この元気な高齢者の方々には、それぞれの能力や経験を生かして地域で活躍していただけるよう、社会参加と生きがいづくり施策などを推進してまいりました。また、援護が必要な高齢者の方々には、状態に応じて介護保険サービスを初めとしてさまざまな福祉サービスの提供を行ってまいりました。
 これら施策の推進に当たりましては、「必要な人に必要な福祉サービスを、限られた財源の中で将来にわたって持続可能な形で効率よく提供していく」ことを基本として実施してまいりましたが、今後、高齢者人口の増加、高齢者独居世帯、認知症高齢者の増加などが見込まれることから、高齢者福祉施策の推進に当たりましては、今後とも、見直すべきは見直し、導入すべきは積極的に導入するという姿勢に立って、真に必要な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 このため、平成18年度の高齢者福祉施策の予算編成に当たりましては、従来から実施してきた事業を、1つに、対象者に均一的に給付金が給付されている事業、2つに、無料または極めて低い利用料で実施されている事業、3つに、国の三位一体改革などにより国庫補助金が廃止となる事業、4つに、今日的な課題に対応する事業、以上に区分し、対象者と給付サービスの両面からとらえ、サービスと負担、効果と必要性といった観点から事業の見直しを行ったところであります。
 具体的には、1番に、対象者に均一的に給付金が給付されている事業の「100歳長寿者祝事業」や「敬老福祉金支給事業」については、平均寿命が伸びていることや、県において100歳の祝い金等が充実されたことから見直しを行ったところであります。2番に、無料または極めて低い利用料で実施されている事業については、富山地域における「ふれあい入浴事業」について、公衆浴場事業者に入浴料の1割を負担していただいていることや、利用者にも応分の負担をしていただく観点から利用料100円を導入したところであります。3番に、国庫補助金が廃止となる事業については、「食の自立支援事業」について、食事の配達料として利用者負担金100円を導入するなど、持続可能な制度として見直しを行ったところであります。4番に、今日的な課題に対応する事業につきましては、バス等の公共交通機関の利用が困難な在宅要援護高齢者の方々の通院や、社会参加の促進等を目的とした「外出支援タクシー券事業」、いわゆるおでかけタクシー券事業などを新規事業として実施してまいります。
 今後とも、高齢者のニーズに的確に対応した高齢者福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 笠原助役。
  〔助役 笠原  勤君 登壇〕


◯ 助役(笠原  勤君)
 私からは、都市整備関係の2つの質問にお答えいたします。
 まず、コンパクトなまちづくり構想は、周辺部を含めた市全体のバランスを保てるかどうかを踏まえて、新都市マスタープランにどのように位置づけるのかについてお答えいたします。
 本市では、平たんな地形が広がり、可住地面積が広いことや、自動車の保有率が高く、持ち家志向が高いことなどから、車に過度に依存した人口密度の低い薄く広がった市街地が形成されております。その結果、自動車を運転できない高齢者などにとって暮らしにくいまちとなっているばかりでなく、道路や下水道などの整備、維持管理費用やごみ収集、介護サービスなどの社会負担が増大しております。また、中心市街地においては、商業機能の低下や居住人口の減少、高齢化などの空洞化が進み、都市全体の地価下落や投資意欲の減退などに影響を及ぼしております。
 こうしたことを踏まえて、本市の都市マスタープランは、平成17、18年度の2カ年で素案をまとめ、平成19年度に議会や地域別集会での市民の意見を反映させて策定することとしております。策定に当たっての基本方針といたしましては、車中心の地域づくりから拠点集中型の地域づくり、いわゆるコンパクトなまちづくりの実現を目標に検討を始めたところであります。
 都市マスタープランの策定に当たりましては、公募市民や学識経験者、関係行政機関等からなる富山市都市マスタープラン検討委員会を設置し、まちづくりの方針や都市の将来像について検討しているところであり、本年2月に開催いたしました第1回委員会において、公共交通の活性化による富山型コンパクトなまちづくりについて議論が始められたところであります。この富山型コンパクトなまちづくりにつきましては、本市の核となる都心地区においては、人口回帰を図り、密度の高い市街地に転換し、商業、情報、コンベンションなど多様な機能が立地する広域的な拠点として再生するとともに、旧町村部の中心地区や公共交通幹線の沿線においては、日常生活に必要な商業、医療、行政サービス等の機能が集積した地域拠点として整備し、これらの拠点を公共交通でつなぐことにより全市的なコンパクトなまちづくりを創造するものであります。この富山型コンパクトなまちづくりの進め方といたしましては、自動車への依存度が高い郊外での居住を規制するものではなく、だれもが暮らしやすい環境をまちなかに創出するなど、まちなか居住の魅力を向上させることにより、市民がまちなか居住と郊外居住のいずれでも選択できるようにするものであります。
 今後、具体的に都市マスタープランの策定を進めるに当たりましては、旧市町の都市マスタープランを尊重しながら、人口集積や土地利用状況等の市街化動向について調査し、全市的にバランスのとれた都市の将来の骨格となる都市構造や、市民の日常生活圏における地域別構想の位置づけについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、公共交通の復権に関しまして、富山ライトレールを契機としたまちづくりの理念と展望を問うにお答えいたします。
 本市では、少子・高齢化の進行や地球規模の環境問題等の課題に対応し、都市の魅力と活力を維持するとともに、効率的な行政サービスの提供を行うため、全国でも恵まれた鉄軌道を軸とした公共交通活性化と、駅を拠点とした人口や諸機能の集積などによる沿線の活性化を一体的に進めることにより、コンパクトなまちづくりに取り組むことが重要であると考えております。このことから、現在取り組んでおります富山港線の路面電車化は、本市が目指す鉄軌道を軸としたコンパクトなまちづくりのリーディングプロジェクトとして進めており、高頻度運行や低床車両の導入などにより、利便性が高く、だれもが安心して利用できる公共交通機関になるものと確信しております。
 また、富山港線沿線では、岩瀬地区における歴史的建造物を生かした景観まちづくりや、中島閘門など沿線の文化財を生かした観光ルートの創出、フィーダーバスの導入、さらには、駅周辺での住宅立地への支援など、さまざまな取り組みにより路面電車を軸としたコンパクトなまちづくりが展望できるものと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 小池財務部長。
  〔財務部長 小池 武彦君 登壇〕


◯ 財務部長(小池 武彦君)
 三位一体の改革と財政問題についての御質問のうち、まず最初に、固定資産税の減収内容とその打開策についてお答えいたします。
 固定資産税及び都市計画税につきましては、未収金を除いた対前年度当初予算額比で、固定資産税で約22億5,000万円、都市計画税で約8億5,000万円の減収を見込んでおります。
 減収の内容といたしましては、固定資産税については平成18年度は固定資産税の評価替えの基準年度に当たりますことから、地価の下落傾向が続いていることや既存家屋の減価分があることなどにより、約20億7,000万円の減収を見込んでおります。また、合併の調整方針に基づく税率引き下げによるものとしては約5億円の減収を見込んでおります。
 次に、都市計画税については、固定資産税と同様、土地・家屋の評価替えによるものとして約3億3,000万円の減収を見込んでおり、合併の調整方針に基づく税率の引き下げによるものとして約6億円の減収を見込んでおります。一方、土地の負担調整措置の見直しや家屋の新増築により約3億9,000万円の増収を見込んでおります。
 市税全体といたしましては、税制改正等により個人市民税の増収や景気回復に伴う法人市民税の増収等を見込んでおりますが、未収金を除いた対前年度予算額比では約5億4,000万円減の654億3,300万余円を見込むなど、引き続き厳しい状況が続いております。
 この厳しい市税の状況の対応策としましては、歳出の徹底した見直しと、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、施策の選択・重点化を図るとともに、1つには、未申告者等の調査による課税客体の的確な把握と、コンビニ収納等の実施による市民の利便性の向上や、滞納整理のさらなる取り組み等による一層の収納率の向上を図ること。2つには、商工業など産業の振興や企業誘致、観光の振興、さらには都市の核となる中心市街地や地域拠点の活性化を図るなど税源の涵養(かんよう)に努めることなど、歳入の確保に向けた努力を引き続き行うことにより、効率的で持続可能な財政への転換を図らなければならないと考えております。
 次に、合併特例債の具体的な内容と今後の方向についてお答えいたします。
 合併特例債は、合併年度及びその後の10年間において活用できるものであり、充当率95%、元利償還金の70%が交付税措置される有利な地方債でございます。また、新市建設計画に位置づけられた事業のうち、新市の一体性の速やかな確立や、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業などに充当することができることとなっております。
 平成18年度当初予算案においては、合併特例債を当初予算案の段階から計上しており、その総額は60億余円であります。また、主な充当事業と合併特例債の額につきましては、携帯電話不感地帯解消事業で2億1,000万余円、富山駅周辺南北一体的なまちづくり事業で11億7,000万余円、市道整備事業で5億6,000万余円、浸水対策事業で2億3,000万余円、小・中学校の整備で14億3,000万余円、公民館建設事業で5億8,000万余円などであり、合併特例債に振りかえた結果、削減できる一般財源は12億余円であります。
 合併特例債は、本市の場合、最大597億7,000万円まで活用できることとなっておりますが、新市建設計画では、後年度の財政負担を考慮し健全財政を維持するためにも、市債の発行額を極力抑えるべきとの観点から、85%活用の50%振りかえとし、508億円を発行するものとしております。ちなみに、平成17、18年度の合併特例債の予算計上額につきましては、2カ年合計で132億余円であり、新市建設計画で定めた508億円の約26%を占めております。
 今後の方向につきましては、新市の一体性の確立や均衡ある発展をいち早く実現するためにも、合併特例債を充当するに適切な事業があれば前倒しして活用することも視野に入れながら、積極的に活用してまいりたいと考えております。
 最後に、公債管理特別会計を新設した意図についてお答えいたします。
 公債管理特別会計は、市債の償還に係る事務を一般会計とは別に管理することにより、公債管理の経理を明確にするために設置するものでございます。これまでは、一般会計の歳入歳出予算の中に多額の借換債を含んでいたことから、その増減によって一般会計の予算総額に影響を与えており、実質的な対前年度比較を行うためには借換債分を除く必要がございました。このことから、特別会計を設置し、借換債を含む公債費を別途経理することにより、一般会計の対前年度との比較をわかりやすくすることができるものと考えております。
 また、ペイオフ対策として発行した縁故債や、今年度に発行を予定しておりますミニ公募債は、満期一括償還方式であるため、毎年度の元金相当額を減債基金へ積み立てる必要があり、この経理につきましても、公債管理特別会計の設置によってより明確にすることができるものと考えております。このように、公債管理特別会計の設置によって、一般会計の対前年度増減比較を容易にするとともに、公債管理の経理の明確化が図られるものと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 渡辺企画管理部長。
  〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕


◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)
 民営化、指定管理者制度、PFIについての御質問の、まず民営化、民間委託についての事例、今後の方針についてはどうかにお答えいたします。
 現在、本市が直面している厳しい財政環境においては、公共サービスの必要性を見きわめるとともに、その提供主体についても、市の直接実施に限らず、官民の適切な役割分担のもと、多様な主体によるサービスの提供を検討する必要があると考えております。このため、本市におきましては、民間委託基準を設け、これまでも浜黒崎浄化センター維持管理業務や市民病院調理業務などの民間委託を実施するとともに、保育所民営化や指定管理者制度の導入などに取り組んできているところであります。また、昨年12月には、本市における行政改革の基本的な考え方を富山市行政改革大綱として定め、民間委託、民営化、指定管理者、PFIなど民間活力の導入に積極的に取り組むこととしております。さらに、今後5年間の具体的な取り組みを行政改革実施計画として現在策定中でありますが、その案において、民営化につきましては、平成18年4月から慈光園デイサービスセンターを民営化することにしているほか、保育所については平成18年度に5カ所、平成19年度にさらに3カ所を民営化するとともに、引き続き地域バランスなども考慮しながら推進することとしております。
 また、民間委託につきましては、平成18年度から実施いたしますものとして、1つには、一般家庭の可燃ごみ、不燃ごみ収集業務の一部、婦負斎場火葬業務、秘書業務及び車両整備業務の一部などを予定しており、さらに平成19年度以降には、図書館分館の窓口業務の一部、北学校給食センターの調理洗浄業務、電話交換業務などを計画しているところであります。
 次に、民間委託などの今後の方針につきましては、これらは行政改革を進める上で最も重要なテーマの一つであると考えており、今ほど申し上げました業務に限ることなく、市の適正な管理監督のもと、市民サービスの低下を招くことなく、経済性、効率性が期待できるものについては積極的に民間委託実施を検討するとともに、民営化など民間活力の導入に努めてまいりたいと考えております。
 次に、民間事業者の指定管理者が少なかった結果分析と、これからの指定管理者制度の方針、今後の運営と出向者の対策についてはどうかにお答えいたします。
 まず、結果分析についてでございますが、民間事業者が指定管理者となったケースが少なかった要因といたしましては、1つには、民間事業者から見て魅力的であると思われる総合体育館や大沢野健康福祉センター、細入の楽今日館などの11施設については、現在施設を管理している外郭団体の経営方針やプロパー職員の雇用等について検討する期間を要することから、今回は公募せずに、当該外郭団体を引き続き指定管理者としたこと。2つには、これまで施設管理を行ってきた外郭団体において、従来の管理方法の見直しなど一層のコスト削減に取り組んだ結果、民間事業者よりも管理経費が低額となったものが多かったことなどがあるものと考えております。
 次に、これからの指定管理者制度の方針、今後の運営についてでありますが、指定管理者制度の趣旨は民間事業者のノウハウの有効活用による住民サービスの効果的・効率的な提供であることから、今回の導入時には経営方針の検討などのため公募せずに、外郭団体を指定した11施設についても次回以降は公募を原則に考えるとともに、公募に関する情報の早期提供に努めるなど、民間事業者が参入しやすいよう配慮してまいりたいと考えております。
 また、指定管理者制度の運用において最も重要なことは、質の高いサービスの安定的な提供であることから、市といたしましては、指定管理者と連携を密にし、業務実態の把握や実績報告書の精査などを行うとともに、これからの指定管理業務の状況なども参考とし、より質の高い指定管理者の選定方法を検討するなど、公の施設の効用が最大限に発揮されるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、外郭団体への職員派遣については、当該団体からの派遣要請によるものでありますが、今後とも、団体の業務内容や職員の能力、資質等を勘案しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、PFI事業者選定に当たっては、地場への循環を考慮した評価の見直しを検討すべきではないかにお答えいたします。
 PFIに関する国の基本方針では、事業者の選定に当たって公平性を確保することが原則とされており、一定の要件を満たせばすべての事業者が参加資格を有し、競争により事業者を選定することとされております。しかしながら、地域経済の活性化は本市にとって重要な課題でありますことから、このたびの統合校整備に係る入札においては、地元企業の参画に資するよう、1つには、早い段階からの事業説明会の実施による判断材料の提供、2つには、国のPFI事業と比しての入札参加資格の緩和、3つには、事業参加者の事前登録による地元企業を巻き込んだグループ化の促進などに取り組んだほか、その選定に当たっても、価格よりも提案内容を重視した配点や、地域社会経済への貢献の観点からの配点項目の設定など、地域経済の発展にも配慮した基準のもと、公正に評価を行ったところであります。
 今後のPFI事業の実施に当たりましては、地域経済の発展につながるよう、また地域の特性を生かすことができないかなど、さらに検討しながら、PFIの趣旨であります低廉かつ良質なサービスの提供を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、文化振興をどのようにリードしていくのか。また、その拠点であるオーバード・ホールの今後の企画内容の方向についてはどうかにお答えいたします。
 まず、本市における文化振興の取り組み方としては、文化活動の主役である市民の自発的な活動を促し、より多くの市民が芸術活動を享受できるような環境や条件を整備していくことであると考えております。そのための基本的な方向としては、1つには、市民が広範な文化活動を実践するためのホールや練習施設など文化関係施設の整備、2つには、市民の日ごろの文化活動に対する支援及び人材の育成、3つには、市民の発表の機会の奨励や、すぐれた舞台芸術に触れる機会の提供、4つには、新たな文化の創造と発展に寄与するため、世界各国との文化交流の促進などであると考えております。
 次に、オーバード・ホールの今後の企画内容の方向性についてでございますが、平成18年度の事業では、昨年8月に実施し大変好評いただきました「オーバード・サマーフェスティバル」など、芸術を生かしたまちのにぎわいづくりに貢献する企画事業、そして小澤 征爾と新日本フィルによる演奏会や蜷川 幸雄演出によるシェイクスピア劇などの事業を企画しているところであり、今後とも、今ほど申し上げました文化振興の基本的な考え方に沿って、より多くの市民が芸術文化に親しんでいただけるよう、費用対効果に配慮しながら各事業を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 根塚都市整備部長。
  〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕


◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)
 公共交通の復権についての御質問のうち、富山ライトレールの初期投資の財源と今後の運営方針について問うにお答えいたします。
 富山港線の路面電車化工事につきましては、現在、4月29日の開業に向け鋭意工事中であり、2月28日のJR富山港線廃止を受け、鉄道区間におきましても本格的に集中工事に取りかかっているところであります。2月末現在の進捗率につきましては、軌道区間は軌道路盤及びレール敷設がおおむね90%で、奥田中学校付近を残すのみとなっております。鉄道区間は、運転管理所が既に完成し、車両基地がおおむね85%、JR委託工事が30%程度であります。また、車両についても3月末までには7編成すべて城川原車両基地に入ることになっており、今後予定されております国の検査及び習熟運転を経、着実に開業日に向けて準備を進めているところであります。
 富山ライトレールの初期投資につきましては、軌道区間工事に約17億円、鉄道区間工事に約25億円、車両購入に約16億円で、全体事業費が約58億円であり、その事業構成につきましては、1つには路面電車走行空間改築事業として約8億円、2つには連続立体交差事業の補償費で約33億円、3つにはLRTシステム整備費補助などで約4億円、4つには事業者負担額―これは市の単独費でございますが―として約13億円であります。
 具体的な財源につきましては、国が約23億円、県が約9億円、市が約26億円となっておりますが、市負担額約26億円のうち約10億円は都市基盤整備基金からの繰入金であります。なお、JR西日本から平成16、17年度において市に寄附をいただいた13億9,000万円につきましては、都市基盤整備基金に積み立てており、JR西日本からの鉄道資産については、約3億9,000万円で取得することにしております。
 次に、今後の運営方針につきましては、さきの富山港線路面電車化検討委員会での収支試算結果によりますと、南北直通化までの約10年間は年間2,000万円から3,000万円の赤字と予想されており、市とライトレールとで明確な責任及び役割分担が必要であります。そのため、市は施設の維持、修繕、更新及び改良に責任を持つものとし、富山ライトレール株式会社は、その施設を運営し、市民に快適で安全な公共交通サービスを提供することに責任を持つという公設民営の考え方で進めてまいります。このことから、施設の維持管理は富山ライトレール株式会社が運営と一体的に行い、市は施設の維持、修繕、更新及び改良に関して支援を行うこととしております。
 いずれにいたしましても、利用者増を図るため、市ではフィーダーバスや駐輪場の整備を図るとともに、富山ライトレール株式会社では、期間を限定した料金設定やグッズの販売、地域と連携したイベントの開催などさまざまな取り組みにより、市民に親しまれ、より利用される路面電車にしてまいりたいと考えております。
 次に、富山ライトレールと市電環状線化やJR高山本線の社会実験との関連、地鉄上滝線への乗り入れ見通し、これからのフィーダーバスやコミュニティバスとのかかわりについてその見解を問うにお答えいたします。
 市内電車の環状線化につきましては、中心市街地の活性化の観点から、その実現の可能性について、昨年11月から学識経験者、商工会、交通事業者、関係行政機関で組織する「富山市内電車・環状線化計画検討委員会」を設置し検討しており、将来、環状線化が実現し、富山ライトレールと接続されれば、北部方面から中心商業地へのアクセスの向上や都心部における路面電車の多様な運行形態が可能となるなど、公共交通の利便性向上と中心市街地の回遊性向上、さらにはにぎわいの創出など、中心市街地の活性化に大変有効であると考えております。
 次に、JR高山本線は本市の重要な南北交通軸でありますが、近年は利用客が大幅に減少し、運行頻度も少なく、いわゆる市民の生活の足としては十分に活用されていない状況にあると考えております。今後の本市におけるコンパクトなまちづくりを推進する上では、富山港線と同様にJR高山本線の運行サービスを向上させ、沿線各駅を地域拠点として活性化させていくことが重要であり、ことしの秋からJR高山本線の運行頻度の増加やパーク・アンド・ライドなどの利用促進策を社会実験として実施することとしており、その効果を検証しながら本格的なJR高山本線の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 次に、地鉄上滝線への路面電車の乗り入れにつきましては、乗りかえなしで公共交通による移動範囲が拡大するなど公共交通の利便性向上に有効であることから、その可能性について、今後、事業者とともに研究してまいりたいと考えております。
 次に、富山ライトレールのフィーダーバスやコミュニティバスとのかかわりにつきましては、高頻度運行などにより便利になる富山ライトレールの開業にあわせ、利用圏域の拡大を図るため、四方方面と浜黒崎方面へのフィーダーバスの試行運行を実施することとしており、乗り継ぎの利便性向上や料金割引などにより一体的なシステムとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、富山ライトレールは、当面は富山駅北が起点であることから、中心商業地などへのアクセス向上のため、既存路線バスやコミュニティバスとの連絡強化について、事業者とともに検討してまいりたいと考えております。
 次に、公共交通の復権は、車からなだらかに公共交通へシフトせざるを得ないこと、さらに社会装置としての準備には公費の支援が避けられないという市民の理解が必要と思うがどうかにお答えいたします。
 本市では、自動車に過度に依存した交通体系であることから、市街地の低密度化や公共交通の衰退が進行し、自動車を使えない人には生活しにくい社会となっております。このため、本市では、全国でも恵まれた鉄軌道を軸とした公共交通活性化により、自動車と公共交通のバランスのとれた交通体系の確立を目指すこととしており、市民の皆様一人一人が積極的に公共交通を利用していただくとともに、公共交通が必要であるという意識を高めていただくことが大切であると考えております。
 また、利用者の減少により経営環境が厳しい公共交通の維持・存続については、国や県の補助制度などを活用して支援しているところでありますが、交通事業者の努力と既存の行政の支援制度だけでは公共交通の維持・存続は大変厳しい状況になってきております。このことから、富山港線を路面電車化するに当たっては、議会や市民の皆様の御理解のもと、1つに、公共は施設の維持、修繕、更新及び改良に責任を持つ。2つに、経営主体はその施設を運営し、市民に快適で安全な公共サービスを提供することに責任を持つという公設民営の考え方を導入し整備を図ってきたところであります。
 今後とも、公共交通の活性化につきましては、公費の支援が必要と考えており、議会や市民の皆様の御理解を得ながら、市として応分の負担を行い、本市が目指す鉄軌道を軸とした公共交通の活性化に取り組み、コンパクトなまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地の活性化についての御質問のうち、大型店が都市計画法施行までに駆け込み設置するという不安もあるが、その考えを問うにお答えいたします。
 中心市街地活性化の観点から、まちづくり三法の見直しの一環として、商業地域、近隣商業地域、準工業地域以外の用途地域において、大規模集客施設の立地を規制する都市計画法の一部改正がなされる予定であると伺っております。しかしながら、都市計画法の一部改正につきましては、既存の都市計画規制を大きく変えることから、改正内容の周知や改正に伴う既存不適格の解消のために必要な都市計画手続などに一定の期間が必要であります。
 このため、施行は法成立後1年6カ月の期間が見込まれているところであり、法施行までの間につきましては、現行の都市計画規制が継続されることになりますが、例えば、現在、甲種農地や第1種農地で計画される場合には農振除外などのいろいろな手続が必要なことから、立地は非常に難しいものと考えております。
 次に、大和跡地利用の見通しと西武撤退後の善後策について問うにお答えいたします。
 大和移転後の土地利用につきましては、一義的には権利者の方々の問題ではありますが、その動向は本市の中心市街地活性化に多大な影響があると考えております。本市といたしましては、これまで進めてまいりました市街地再開発事業や(仮称)グランドプラザの建設、さらには、現在検討しております平和通りの再整備や市内電車環状線化などとあわせて、大和移転後の土地が有効に活用され、平和通り周辺が商業・にぎわいゾーン形成の中心的役割を担い、新富山市のシンボル空間となることが必要であると考えております。
 このため、来年度の新規事業であります「まちなか再生推進事業」の中で、当該地区のまちづくり活動を支援するとともに、にぎわい創出の観点から再開発の事業効果などを分析・評価し、公共公益施設を導入した場合の効果と課題の整理を行うこととしております。
 次に、西武撤退後の善後策につきましては、長期にわたり空き店舗になることは本市の中心商店街のにぎわいや地域経済にも大きな影響が出ることから、現在当事者のビルの管理会社である総曲輪開発株式会社においては、後継テナントの誘致に鋭意努められているところと伺っております。
 また、ことし1月には、富山商工会議所が中心になり「西武百貨店富山店退店対策協議会」が組織され、情報を共有化し関係機関が一体となって取り組むことが確認され、本市もオブザーバーとして参加しているところであり、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
 次に、北陸新幹線関連について御質問のうち、富山市の玄関の顔づくりとして、新富山駅の構想に積極的にかかわるべきであると考えるがどうかにお答えいたします。
 富山駅周辺地区における清潔で美しいまち富山の演出につきましては、富山駅周辺整備協議会の議論の中で整理された「使いやすさにあふれた<えき>づくり」「賑わいのある<まち>づくり」「美しさを備えた<まちなみ>づくり」を基本コンセプトとしております。具体的には、城址大通りとブールバールが高架下で結ばれてできる新しい都市軸を中心に、公共、民間が協働してつくる富山らしさのある街並みの形成や、駅前のオープンスペースを中心に、立山連峰や南北市街地への眺望の確保、周辺建物の景観の統一を図り、緑や水を生かした公共空間を整備することにより、清潔で美しさを備えた街並みを創出することとしております。
 駅舎整備につきましては、駅利用者の利便性の向上や、安全でかつスムーズに移動できる空間の確保について、鉄道事業者など関係者と協議を進めることとしており、すべての人が使いやすいユニバーサルデザインになるよう、本市といたしましても積極的にかかわってまいりたいと考えております。
 次に、富山駅北地区の地域熱供給につきましては、現在2つのプラントが稼働しておりますが、今後、新幹線開業に伴う新富山駅舎や周辺建物について導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。
 また、環境対策として注目されている太陽光発電、風力発電などの活用につきましても、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を初めとして、温室効果ガスの削減や安定したエネルギー供給の確保を図るためには大変重要なことと認識しており、駅周辺地区の公共施設などへの導入について研究してまいりたいと考えております。
 本市といたしましても、すべての人が使いやすいユニバーサルデザインや自然エネルギーの活用という点を視野に入れつつ、駅舎などのデザインについて検討することが大切であると認識しており、引き続き、県と一体となり鉄道事業者など関係者と調整を図りながら、県都富山市の玄関口にふさわしい富山駅及びその周辺地区の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、富山駅乗降客のCiCビルへのアクセスについて、富山駅南北一体的なまちづくり事業によりどのような改善策が図られるのかのお尋ねにお答えいたします。
 富山駅周辺地区では、北陸新幹線整備や富山駅付近連続立体交差事業による鉄道の高架化にあわせて、駅前広場や高架下での幅広の南北自由通路、都市計画道路の整備及び路面電車の南北一体化により、交通結節機能強化や活力とにぎわいにあふれた拠点性の向上を目指し、南北市街地の一体的なまちづくりを図ることとしております。これにより、駅北のオーバード・ホールなどの文化施設エリアと、駅南のCiCビルなどの商業、業務施設エリア、加えて鉄道高架下に新たに設置される商業施設などのエリアが連携し相乗効果が期待されることから、富山駅周辺地区の拠点性が強化され、にぎわいが創出されると考えております。また、駅前広場につきましては、バスやタクシー専用の南口、北口交通広場と、一般車が利用する高架下での西口交通広場を配置することとしており、駅利用者の利便性や安全性の向上が図られるものと考えております。
 お尋ねの、富山駅から駅南のCiCビルなどの商業施設などへのアクセス改善につきましては、現在の地下道に加えて、富山駅周辺整備協議会において議論された地上レベルでの横断歩道の設置について検討しており、今後とも実現化に向け関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、駅南北のアクセスについて、現状では構内の地下連絡道を利用するしかないが、狭い上にかなりの距離がある。駅南北のアクセス問題について問うにお答えいたします。
 富山駅周辺の駅前広場や道路整備につきましては、公共施設と宅地の整備を一体的に行うことができる土地区画整理事業により整備することとしており、北陸新幹線整備や在来線の連続立体交差事業による鉄道高架化の整備スケジュールとの整合を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。具体的には、平成26年度末までに北陸新幹線の完成が予定されており、それにあわせて駅南口広場の整備を行いたいと考えております。そのため、暫定的な仮設の広場を設け、駅前広場機能を確保した上で、バスやタクシーの乗り場を移動し、順次段階的に整備を進めることとしております。
 駅南北を横断される歩行者につきましては、御指摘のとおり富山ライトレールの開業によって地下道を利用される歩行者の増加が予想されますが、鉄道の高架化が完成するまでは現在の南北横断地下道を利用していただくこととしており、このことからも、本市といたしましても、北陸新幹線整備や連続立体交差事業による鉄道の高架化を積極的に推進し、地平での南北自由通路の一日も早い完成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 しばらく休憩いたします。
                           午後 0時13分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 議長(力示 健蔵君)
 会議を再開いたします。
 代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
 当局の答弁を求めます。
 老月商工労働部長。
  〔商工労働部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 商工労働部長(老月 邦夫君)
 中心市街地の活性化についてのお尋ねのうち、「街なか感謝デー」を実施することによる事業効果についてどのように受けとめているか、また、現状での問題点と今後の対応策についてお答えいたします。
 「街なか感謝デー」につきましては、中心市街地のにぎわい創出のため、百貨店や商店街などが中心となり、昨年11月5日及び6日の2日間にわたり実施されました。その実施効果として、歩行者通行量が約5割増であり、百貨店の売り上げも約3〜4割増となるなどの効果があったと伺っております。こうしたことから、先般、第2回目が実施されたところであります。
 この事業は、駐車料金を午前9時から午後9時まで無料にするとともに、百貨店や商店街などが共同でイベントを繰り広げるなど、斬新で画期的な事業であり、まちへの集客やにぎわいづくりを図る上で、大変有意義な試みであると考えております。
 しかしながら、事業を実施するに当たっては、百貨店や商店街の費用負担が大きいことや、駐車場借上げ料の設定などの課題があることから、定期的に実施することが難しいと伺っております。
 このような事業は、基本的には、商業者が自発的・自主的に取り組むべきであると考えておりますが、市といたしましては、中心市街地の活性化の観点から、実施経費のうち、広告宣伝費やイベント実施費用などについて支援してまいりたいと考えております。
 次に、北陸新幹線に関連して、新幹線開通をにらんで、市と富山大学、支援企業との協力体制のあり方、新しい都市活力の基礎となる新産業育成の展望についてお答えいたします。
 本市経済の活性化と雇用機会の確保を図るためには、成長が期待される先端分野の新産業育成が大変重要であると考えております。これまで、工業都市として発展してきた本市には、医薬バイオ、ナノテク、ITなどの分野での技術・産業が集積しており、また、近年、とやま医薬バイオクラスターなど、企業と大学などの産学官連携による研究開発やベンチャー企業設立の取り組みが進められており、これらの事業化推進が求められております。
 このため、本市では、富山市ハイテク都市基本構想に基づき、レンタルラボなどを備えた研究開発型の産業支援施設を富山大学工学部敷地内で整備するとともに、専任のコーディネーターを配置し、大学や地域企業とのネットワークを構築しながら、新事業創出を支援することとしており、現在、大学や国、県など関係機関と協議しながら準備を進めているところであります。
 この施設においては、大学発ベンチャーなどの新規創業や、既存企業の新事業展開などの事業化を支援することとしており、この中から将来の優良企業が生まれ、大きく成長することを期待しているところであります。また、今後、新幹線の開通により、都市圏などとの経済・学術交流が一層活発化すると期待されることから、富山大学との連携によるこの施設整備を契機として、本市に先端技術産業を根づかせ、多彩な産業の集積と魅力ある雇用の場の創出を図ってまいりたいと考えております。
 次に、CiCビルについてでありますが、ビル全体のにぎわいづくりの現況と今後の見通しはどうかにお答えいたします。
 CiCビルは、県都富山市の玄関口に、富山駅周辺のにぎわいと活力づくりを目的に、富山駅南再開発ビルとして建設されたものであり、駅周辺のシンボル的存在であることから、市民、県民や観光客にとって魅力ある施設として、平成15年11月にリニューアルオープンしたところであります。
 このビルは、地下1階から地上6階まであり、3階には、市民サービスの向上を図るためのとやま市民交流館、5階には、本市の観光の魅力を紹介する富山観光物産センターを行政が設置しており、そのほかのフロアには、ファッション、飲食、雑貨、土産物などの店舗が入居しているものであります。
 リニューアル以後のビル全体の入館者は、年間約130万人、売り上げは年間約20億円を維持していることから、一定の集客効果があらわれており、富山駅周辺地区の商業の活性化や、にぎわいの創出に寄与しているものと考えております。
 しかしながら、御指摘のとおり、2階の入居率は、現在37%と低いことから、ビルを管理運営する富山駅前開発株式会社においては、喫緊の課題と受けとめ、新規テナントの誘致に鋭意取り組んでおられるところであります。また、本市といたしましても、5階の富山観光物産センターにおいて、産業観光コーナーを新設し、ロボットなどの富山の最新技術を紹介するとともに、3階のとやま市民交流館においては、利用の多い図書サービスコーナーの拡充などに取り組み、一層の来館者の増加に努めてまいりたいと考えております。
 今後、北陸新幹線の乗り入れに伴う富山駅南北一体的なまちづくり事業により、駅周辺施設へのアクセス向上が図られることから、CiCビルを広くアピールする方策を検討するなど、市民、県民や観光客に親しまれ、県都の玄関口にふさわしい施設となるよう、さらなるにぎわいの創出や活性化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、広域観光の推進についてのうち、市内中心部にまちなか観光の目玉となる薬都としての過去と現状、未来を展望した施設を設置し、来訪者の期待にこたえるべきだと思うが見解を問うにお答えいたします。
 300年の歴史と伝統を誇る「富山のくすり」は、全国的にも知名度が高く、本市の重要な観光資源であります。
 本市では、CiCビル5階の富山観光物産センターに、富山のくすりコーナーとして「くすりミュージアム」や「体験工房」、富山市民俗民芸村には売薬資料館を設置して、観光客に「くすりのまち富山」を実感していただけるよう努めているところであります。
 また、民間におきましても、廣貫堂や池田屋安兵衛商店などがくすりの産業観光に力を入れておられるところであります。しかしながら、これらの施設はそれぞれが小規模であり、市内各所に点在していることから、観光客に「くすりのまち富山」を十分アピールし切れていない部分もあるかと思います。
 このようなことから、市内中心部にまちなか観光の目玉となる、過去から未来を展望した施設を設置することにつきましては、「くすりのまち富山」を全国に発信するためにも魅力的なアイデアであると思いますが、民間との競合や既存施設との役割分担など課題も多くあることから、今後、県薬業連合会や商工会議所、市民の皆様の御意見を伺いながら調査・検討してまいりたいと考えております。
 次に、国際観光の推進について3点のお尋ねでございます。
 まず初めに、観光案内板の外国語表示や宿泊施設の外国語放送について、公的施設から民間施設へも広げてはどうかにお答えいたします。
 本市に多くの外国人観光客を受け入れし、国際観光の振興を図ることは重要なことと考えており、従来から、富山市観光案内所に英語による対応が可能な職員を配置するとともに、外国語版の観光案内パンフレットを作成するなど、本市としても、受け入れ態勢の整備に積極的に取り組んできたところであります。
 また、昨年4月の新市発足を機として、富山空港ターミナルビル内及び富山駅地下歩道5カ所に、英語及び韓国語を併記した観光案内板を設置したところであります。さらに、国のビジット・ジャパン・キャンペーンに呼応した本市の取り組みにより、本市を訪れる外国人観光客の増加が見込まれることから、新年度は、5カ所の公的施設に4カ国語表示の観光案内板を整備することとしており、今後、民間施設への助成も含めて計画的に拡充に努めてまいりたいと考えております。
 また、ホテルなどの宿泊施設においても、外国語テレビ放送受信用チューナーの導入に対する助成を行い、外国人観光客が本市で安心して滞在していただけるよう、心のこもった受け入れ態勢の整備を促進し、国際観光の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、韓国ソウルで郷土民謡や物産を中心とした富山フェスタを企画し、強力にPRしてはどうかにお答えいたします。
 本市におきましては、本年度から国際観光を推進するため、国のビジット・ジャパン・キャンペーンを活用し、南砺市、飛騨市と連携した飛越国際観光都市連合を設立して、韓国への訪問や旅行エージェントを招聘するなど、韓国からの観光客誘致に努めてきているところであります。また、昨年12月には、ソウル市内の大手旅行エージェントを訪問し、本市への観光客の誘致に協力を要請したところ、立山山麓スキー場へのスキーツアーが初めて商品化され、本年1月から韓国人スキー客が訪れているところであります。さらに、春と秋には計44便のチャーター便を運航し、1万人を目標とした富山観光の拡大に意欲を示されたところであります。
 このように、本市への関心が高まっている時期に、ソウル市内において、伝統的な郷土芸能や特産品の販売などを行う富山フェスタの開催は、韓国の皆さんに自然、文化、食、祭りなどを紹介し、富山そのものを知っていただく絶好の機会であると考えております。特に、さきに訪問した際には、大手旅行エージェントからは、富山の代表的な民謡である「おわら」などを、ソウルの中心部にあるチョンゲ・プラザにおいて披露してはどうかとの御提案もいただいているところであります。
 しかしながら、そのフェスタの開催に当たりましては、1つには、郷土芸能など参加団体の経費負担や日程調整の問題、2つには、ソウルでの大手旅行エージェントの受け入れ態勢、3つには、物品販売に係る手続の煩雑さなどの課題があることから、今後、関係諸団体や大手旅行エージェントなどと実施に向けて協議してまいりたいと考えております。
 最後に、観光協会の法人化を含めた体制の強化が急がれるが見解を問うにお答えいたします。
 富山市観光協会は、昭和28年に任意団体として設立され、主な事業として、富山まつりなどのイベント事業や観光宣伝事業などを行い、さらに、旅行エージェントへ観光情報の提供を行う観光客誘致推進員を配置し、観光の推進に取り組んできたところであります。
 近年、観光を取り巻く社会の潮流が変化し、ゆとりや心の豊かさを重視するライフスタイルが主流となり、観光に対するニーズは高くなっております。こうした中で、幅広いすそ野を持つ観光産業は21世紀の成長産業とされ、地域の観光資源を活用し観光振興を図ることは、地域の活性化に大きく寄与するものと期待されております。このような観光振興の地域に果たす重要性を踏まえ、多様な観光ニーズに対応するためには、観光協会の担う役割はますます大きくなるものと考えております。
 現在、富山市観光協会はCiC5階に設置されておりますが、今後、富山駅舎の改築にあわせ、その機能が十分生かされるよう観光案内所との一体的な運営を図ってまいりたいと考えております。
 また、組織の拡充など体制の見直しにつきましては、法人化や県観光連盟など4団体が統合されたことなども視野に入れ、富山商工会議所や関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 島倉建設部長。
  〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕


◯ 建設部長(島倉 憲夫君)
 観光政策についてのうち、中心市街地の貴重な水辺空間を生かすビジョンの策定が必要と思うがにお答えいたします。
 中心市街地を流れる松川やいたち川には多様な水環境資産があり、四季を通じて身近な水辺空間として市民に親しまれております。この水辺空間を生かすため、本市が進めている中心市街地活性化などにぎわいのあるまちづくりにとって、また、他都市より魅力的なまちづくりを目指した水辺都市観光を進めていくことからも、ビジョン策定が必要であると考えております。
 このことから、今までも各方面からいろいろな御意見が出ておりますが、平成18年度より県や市、また、関連の方々の協力をいただき推進検討委員会を組織し、まちづくり、都市観光戦略を主眼に長期的な視野に立ち、本市の将来像を見据えた全体構想となるよう、腰を据えてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、安全・安心についてのうち、消雪装置における地下水の有効な利用、また、代替水源の取り組みについてお答えいたします。
 消雪装置の地下水の有効利用につきましては、1つに、新設の消雪装置につきましては、1揚水施設で消雪装置延長1,000メートル以上を基準とした交互散水方式とする。2つに、地下水を無散水方式で歩道内を循環させた後、二次利用として車道へ散水を行う。3つに、既設の連続散水消雪装置につきましては、交互散水や間欠散水への切りかえを行うことにより節水を図り、有効利用に努めているところであります。
 次に、代替水源の取り組みとしましては、1つに、河川水を利用した消雪装置を39カ所に設置、2つに、下水の処理水を利用した消雪装置を2カ所に設置してきているところであります。
 今後の取り組みとしましては、消雪装置の集中制御方式の採用、代替水源として、火力発電所などの温排水の利用などが考えられますが、コスト面などでの課題があることから研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 大上戸市民生活部長。
  〔市民生活部長 大上戸 良一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(大上戸 良一君)
 安全・安心についての御質問のうち、まず、昨今の社会情勢にかんがみ、富山市でも安全・安心まちづくり条例を制定してはどうかにお答えいたします。
 近年、全国的に強盗や殺人などの凶悪犯罪が多発し、また、子どもたちが被害者となる痛ましい事件も数多く発生しております。
 一方、本市においては、市民の身近な場所での車上ねらいや自販機荒しなどの街頭犯罪、児童への不審な声かけなど子どもの安全を脅かす事件が発生しており、市民の体感治安が低下している現状にあります。
 市では、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、市民一人一人が地域の安全は地域で守るという意識を持って、犯罪を起こさせない環境をつくっていくことが最も重要であると考えております。
 このことから、市では、地域の安全活動を実施している防犯協会への支援のほか、地域住民による自主防犯組織への財政的支援を行っております。その結果、市が支援を行っている自主防犯パトロール隊が88隊、その他、子どもたちの登下校を見守る学校安全パトロール隊など86隊、合わせて市内全校区で174隊が結成されております。また、小学校の通学路を中心に子ども110番の家も約3,900カ所設置されているところであります。
 また、市やNPO法人などにおいては、青色回転灯装備車による地域パトロールを実施しているほか、民間の事業所でも、会社が所有する車に「こども110番の車」というステッカーを張って、見せるパトロールに取り組んでおられるなど、市、市民、事業者がそれぞれ地域の安全を守る活動に幅広く取り組んでいるところであります。さらに、平成18年度からは、モデル地区として3つの地区センターに安全サポートセンターとしての機能を持たせるため、安全推進員を配置することとしております。
 地域の安全を確立するためには、市民一人一人が安全・安心に関する高い意識を持ち、主体となって行動することが大切であります。市といたしましては、今までも、安全・安心に関する市民の活動に対して支援を行ってきたところでありますが、このような活動が地域に根ざし、より活性化するためには、今後、どのような施策がより有効か、条例を含め幅広く検討してまいりたいと考えております。
 次に、屋根雪対策について見解を問うにお答えいたします。
 本市の屋根雪対策につきましては、富山地域においては、各地区に雪対策推進協議会が設置されており、地区センターが事務局となって、高齢・障害などのため自力で屋根雪おろしができない要支援世帯を把握するとともに、屋根雪おろしに協力できる支援協力者を登録しており、屋根雪おろしが必要になったとき、この雪対策推進協議会が支援要請世帯と支援協力者とのあっせんを行っております。なお、市では、雪対策推進協議会に事務費及び支援協力者の保険料を助成しているところであります。
 また、富山地域を除く6地域においては、合併前から実施していた「ひとり暮らし高齢者等除雪支援事業」を新市として引き続き実施しており、その支援内容につきましては、高齢者などが屋根雪おろしを業者などに依頼した場合、その経費の一部を1世帯当たり年度内2回まで補助するものでありますが、今年度は、昨年12月中旬から記録的な大雪となったことから、屋根雪おろしが例年以上に必要と判断し、助成回数を4回に増やしたところであります。
 今後は、自力で屋根雪おろしができない高齢者や障害者の方々が、安心して暮らしていただけるよう、これらの2つの制度を全市に広げてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 藪腰消防局長。
  〔消防局長 藪腰 政輝君 登壇〕


◯ 消防局長(藪腰 政輝君)
 安全・安心についてのお尋ねのうち、防災活動の拠点について、いまだ未設置地区があるが、今後の整備計画を問うにお答えいたします。
 地域の安全・安心を確保するため、本市では、全市的に6分消防・5分救急体制を目指した拠点整備を行っております。山田、細入、小見の各地域には、防災活動の拠点となる常備消防拠点がないことから、平成18年度は細入地域に、また、平成19年度には、山田及び小見の両地域に消防ポンプ車と救急車を配備する常備消防拠点を整備したいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 赤根農林水産部長。
  〔農林水産部長 赤根 英夫君 登壇〕


◯ 農林水産部長(赤根 英夫君)
 新農政についてのお尋ねのうち、まず、村落共同体的な意識の喪失等が懸念されるが、この問題についてどのような認識を持っているかにお答えいたします。
 今回の品目横断的経営安定対策は、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増大が進む中で、担い手を一定規模以上の認定農業者等に明確化し支援することで、農業構造の再編を図ろうとするものであります。
 懸念しておられる村落共同体的な意識は、農作業だけでなく、地域の伝統行事や祭礼、冠婚葬祭など、多様な地域の共同作業や助け合いにより形成されるものであり、地域それぞれの自主的な取り組みが維持・発展の原点であると考えております。しかしながら、今回の対策の実施により、生産組合を中心として根づいてきた農道や用排水路の維持管理のための共同活動等が取り組みにくくなることも懸念されることから、国では、平成19年度より、「農地・水・環境保全向上対策」を実施し、地域ぐるみの共同管理活動に取り組む集落に対し、交付金を支払うこととしております。
 このことから、本市としましては、この制度を有効に活用することにより、これまでの共同管理活動の維持・充実を図るとともに、認定農業者や集落営農組織への経営の集中化を促進し、安定的な地域農業の維持・発展に努めることが大切であると認識しております。
 次に、市としての問題の把握と行政の新農政に対する対応について、また、農協や農業委員会の役割について、どのように考えているかにお答えいたします。
 農業は食料の安定供給に加え、国土保全や環境保全、水資源の涵養(かんよう)などの多面的機能の発揮という、新たな時代における重要な役割を担っております。
 市においては、国内外の情勢の変化を踏まえ、現在、本市農業の現状と課題を各種基礎データにより把握し、将来の方向性を明確にするための基本調査を実施しており、それらを基本に「富山市農林漁業振興計画」を本年12月までに策定することとしております。
 この振興計画では、平成19年度からの農政改革に適切に対応するため、基本調査による現状把握に基づき、市としての農業構造改革の指針を定め、農地の集積による経営の効率化や法人化による組織強化など、新しい時代に対応した諸施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
 また、農業者への周知については、各農家に配布される「営農とくらし」や「農政だより」等を活用するとともに、市、農業委員会、農業普及指導センター、農協などで組織する「富山市担い手育成総合支援協議会」を通じて、関係情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
 また、農協の担う役割につきましては、平成19年度より、農業者、農業団体が主体となるコメの需給調整システムに移行することから、適切な農業構造改革推進の地域農業の牽引役としての役割を担っていただけるものと期待しているところでございます。また、農業委員会につきましては、耕作放棄田の抑制と認定農業者等への適切な農地の集積、集落営農の組織づくりの支援等に努めていただくことが大切であると考えております。
 次に、網から漏れる農家と農地へどのような対応と支援をするのか、中山間地域の抱える問題もあわせて問うにお答えいたします。
 本市農業は、全国的にも兼業率が高く、経営規模が小規模なものの、他産業への就業機会に恵まれていることから、兼業農家の所得は比較的高い地域となっております。また、今回の農政改革は、現在、専業で農業を営んでいる農業者であれば、満たすことができる基準となっております。しかしながら、将来にわたって農地の保全や農業の安定的な維持・発展を図るには、認定農業者や集落営農組織が担う経営面積の割合を高めることが大切であると考えております。このことから、現在、要件に達していないが、今後、経営規模拡大を目指す農業者や新規就農希望者などが国の要件に達成するよう、市としても支援することが重要であり、その支援策についても、現在、策定を進めている「富山市農林漁業振興計画」の中で検討することとしております。
 また、経営の拡大を希望しない小規模農家や高齢農家の方々には、できる限り集落での話し合いを進めていただき、協働して農業が行える集落営農組織に参加していただくことが、農地の保全と農業生産活動の継続につながるものと考えております。
 しかしながら、担い手の流出や高齢化が進む中山間地域においては、棚田など小区画の圃場が点在していることや、担い手が限定していることなどから、農地の保全が難しい状況であります。このことから、耕作放棄田の発生につながらないよう、中山間地域等直接支払制度の活用や、企業、NPO、都市住民などの協力を得て取り組む、市単独事業のとやま棚田保全事業等を積極的に推進することで、生産条件の不利な中山間地域農業の振興と農地の保全に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、都市と農山村の交流についてどのような構想を持っているのかにお答えいたします。
 都市と農山村の市民相互の交流促進は、地域の恵まれた自然環境や固有の伝統行事、文化に加え、交流の拠点となる施設などの地域資源を十分に活用することで、交流人口の増加による農山村地域の活性化が図られるとともに、農山村の現状や農林業への理解が深まるものと考えております。
 本市では、このことから、1つには、水橋、池多、大長谷地区と新たに音川地区でのグリーンツーリズムの推進、2つには、大長谷地区での定住人口の増加を図るための滞在型農園施設の開設、3つには、都市と農山村の子どもたちが、地域の自然、歴史、生活、文化をお互いに学び合うための学校間の交流などを行っております。
 今後は、これまでの取り組みに加え、1つには、越中おわらに代表される地域の伝統行事や温泉施設など、観光資源を活用した都市農村交流の推進、2つには、都市住民の中山間地域などでの農業参入や定住化の促進、3つには、児童・生徒の感性をはぐくみ、生命の大切さが実感できる農業体験事業の拡充などを実施してまいりたいと考えております。
 さらに、農山村地域でのリーダーの育成や情報提供を行うことで、市民相互の交流を促進し、農山村地域の活性化を図るとともに、市民の一体感の醸成に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 西野福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)
 少子高齢化対策についての御質問でございます。
 まず、24時間子育て電話相談事業の概要につきましてお答えいたします。
 子育て相談につきましては、平成17年4月に富山市子育て支援センター「子育てほっとステーション」を設置し、専任の保健師、保育士や家庭教育専門相談員を配置して、相談体制の拡充を図ったところであり、現在、火曜日から日曜日の午前9時半から午後5時まで電話相談を行っております。
 「子育てほっとステーション」では、昨年4月の開設以来、乳幼児から小・中学生までの子育てについての電話相談件数が2月末現在で926件であり、昨年度、中央児童館で実施しておりましたが、同時期での相談件数の約1.2倍になっております。特に、発育や育児不安についての相談件数が大幅に増えている状況であります。こうしたことから、今回、新たに実施する24時間子育て相談電話対応事業につきましては、勤務等の関係で日中や開館日に相談できない場合や、夜間の緊急な相談にも即座に対応できるよう体制の強化を図るものであり、保育士や幼稚園教諭の経験者を相談員として配置し、休館日である月曜日、祝祭日や夜間においても、子育てに関する電話相談を行い、より一層の子育て家庭への支援を図ることとしたものであります。
 次に、今後の子育て支援策全般のどこに力点を置いていくのかについてお答えいたします。
 今後の子育て支援につきましては、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、未来に向かって個性豊かに育つため、行政はもとより、地域、学校、企業を含めた社会全体で、さまざまな観点から施策を推進する必要があると考えており、現在、新富山市としての次世代育成支援行動計画を取りまとめているところであります。
 この計画では、1つには、安心して子どもを生み、育てることができる環境づくり、2つには、子どもが社会の一員として尊重され、個性豊かに自主性を持って健やかに育つ環境づくりを基本的な考え方として、各種子育て支援策を総合的・計画的に推進してまいりたいと考えております。特に、1つには、育児不安の解消を図るための24時間子育て電話相談の実施など、子育てについての相談支援体制の充実。2つには、安心・安全な保育環境を保持するための老朽化保育所の改築や、育児の相互援助を行うファミリー・サポート・センターの支部の増設、事業所内保育施設設置助成など仕事と子育ての両立支援。3つには、14歳の挑戦の実施や地域児童健全育成事業の拡充、地域ミニ放課後児童クラブの新設など次代を担う人づくり。4つには、地域の子育て支援施設の拠点となる子育て支援センターの拡充など、子育て支援のための環境整備などに力点を置きながら、だれもが子育てに喜びを感じることができる社会の実現を目指して、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、介護保険料をアップせざるを得ない原因はどこにあるのか、県内市町村との比較も交えて、今後の見通しについて問うにお答えいたします。
 平成18年度から平成20年度までの第3期における介護保険料につきましては、その間の介護給付費総額の19%について、65歳以上の第1号被保険者が負担することとされており、介護報酬の改定や介護保険事業計画の策定にあわせて3年ごとに見直すものであります。
 今回の見直しにおきましては、平成15年度から平成17年度までの第2期の月額基準額4,052円を第3期は4,780円とし、728円増で18%アップとなったところでありますが、保険料算定の基礎となります第3期の給付総額を約825億円余りと見込んでおり、第2期の約732億円余りに比べ、およそ93億円余りの増加となっているものであります。
 この給付総額の増加要因といたしましては4点ございますが、1点目は、第1号被保険者数の増加に伴う要介護認定者数の増加であり、第1号被保険者数は、第2期の年平均8万7,784人に対し、第3期は9万4,123人となり、6,339人の増で7.2%の増を見込んでいるものであります。また、要介護認定者数は、第2期の年平均1万3,558人に対し、第3期は1万6,725人となり、3,167人増で23.4%の増を見込んでおります。2点目は、居宅系サービス利用量の増加であります。第2期の204億3,100万円余りに対し、第3期は277億9,000万円余りとなり、73億5,900万円余りの増で36%の増を見込んでおります。3点目は、制度改正による地域密着型サービスの創設として、新たに49億4,900万円余り、4点目は、介護予防を主眼として、要介護状態になる前の高齢者を対象に取り組みます地域支援事業の創設として、新たに20億2,800万円余りなどであります。
 また、県内市町村との比較につきましては、県において取りまとめられた県内の9保険者の介護保険料のアップ率の平均がおよそ18%となっており、本市においては、この平均値と同様の伸びとなっております。
 今後の見通しにつきましては、今回の第3期計画において、介護予防重視型システムへの転換を図るために創設された各種の介護予防事業の効果によって、給付総額の伸びが抑制されていくものと考えておりますが、給付実績や制度改正等を含め、介護サービスに必要な費用総額を的確に把握するなど、介護保険財政の適正運営に努めてまいりたいと考えております。
 最後でございますが、地域に密着したサービスを提供する拠点施設について、国の福祉施策の方向とこれからの市の展望について問うにお答えいたします。
 地域密着型サービスは、従来の大規模、広域型の施設整備の方向性を転換し、高齢者が介護を必要とするようになっても、できる限り住みなれた地域で生活を継続することができるよう、介護サービスの基盤整備を図ることを目的として創設されたものであります。
 このサービス提供の拠点施設といたしましては、「通い」を中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所や、定員30人未満の小規模特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホームなどがあり、国の指針では、人口2万人から3万人を目安とすることや、交通事情及び地理的条件などを勘案して定める日常生活圏域ごとに整備することとされております。
 本市におきましては、国の指針のほか、自治会組織のブロック割や地域性にも配慮し、18の日常生活圏域を設定して整備を進めることとしており、従来にも増して、高齢者が住みなれた地域できめ細かな多様なサービスを利用しながら、安心して生活することができるよう、整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 吉川教育長。
  〔教育長 吉川  實君 登壇〕


◯ 教育長(吉川  實君)
 教育についての御質問のうち、まず、新しい富山市の学校教育の展望について問うにお答えいたします。
 富山市では、恵まれた自然環境や人的環境の特色を生かし、子どもたちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことを願って、新しい時代を開く「とやまの子供」の育成を目指し、日々歩んでいるところであります。
 しかしながら、一方では、子どもたちの学習意欲の低下や基本的生活習慣が十分に確立されていないこと、さらに、いじめや不登校問題など憂慮すべき課題への対応にも迫られております。このような現状を踏まえ、学校におきましては、子どもたちの人間性を豊かに育てることが今まで以上に大事であると考え、教員の実践的な指導力を高める研修等の充実を図っております。
 また、平成18年度から、富山市の小・中学校におきましては、富山市型学校評価を実施することとしております。これは、各学校が知・徳・体の3分野に関連して、それぞれに具体的な数値目標を設定し、課題に対する内部評価や外部評価を手がかりに、教育活動並びに組織や経営のあり方などを改善していくものでございます。
 さらに、平成18、19年度の2年間で、小・中学生向けの家庭学習の手引きとなる小冊子を作成、配布する予定でございます。この冊子には、学年に応じた家庭学習の内容や身につけさせたい生活習慣などを具体的に示すことにより、子どもと保護者が一緒に活用することで、確かな学びの基盤がはぐくまれていくものと考えております。このことにより、学校と家庭がそれぞれの責任を自覚し、一体となって子どもたちの学習環境を整えていくことになるものと考えております。
 次に、特色ある学校づくりを進めながら、富山市全体の学校教育の充実をどのように図るのかにお答えいたします。
 現在、富山市におきましては、「確かな学力」「豊かな心」「健康な体」を柱として、教職員、保護者が手を携えて、知・徳・体のバランスがとれた教育の充実に努めているところでございます。
 また、平成18年度より実施する予定の富山市型学校評価では、市全体の共通課題と各校独自の課題を持って取り組むことにしております。これによって、各学校は、これまでの伝統や地域とのかかわりなどを受け継ぎながら、それぞれの特色ある教育活動を一層充実させていくことができるものと考えております。
 一方、平成20年開校予定の統合校においても、その教育環境を最大限に生かし、それぞれの学校が特色ある教育実践に努めてまいります。例えば、小学校英語活動におきまして、子どもが外国語や異文化への興味・関心を持ち、学習への意欲を高める指導・支援のあり方について、先進的な研究に取り組むこととしております。また、聞く力、話す力を育てる指導を充実させることによってコミュニケーション能力を高めたり、算数や数学科の完全習得学習を取り入れ、基礎的・基本的な学習内容の確かな定着を図ったりする研究にも取り組んでいきたいと考えております。
 このような取り組みによる成果を市全体に広めるよう、教育委員会としても支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、通学区域制度のさらなる弾力的な運用を検討することについて見解を問うにお答えいたします。
 富山市では、現在、1つには、かぎっ子で、放課後に保護や監督をする祖父母や知人等が住む校区の小学校、2つには、通学距離が著しく短い隣の小学校、3つには、住まいを転居した後も、元いた小・中学校に通学したい場合などにおいて、通学区域制度を弾力的に運用しているところでございます。こうした運用とは別に、全国的には、指定校変更の許可要件をさらに緩和したり、学校選択制を導入したりするなど、通学区域制度を一層弾力的に運用している市町村教育委員会が増えてきております。緩和の例といたしましては、友人関係の維持や入りたい部活動の有無を理由に、学校の変更を認めている事例がございます。
 次に、学校選択制には、1つには、市内すべての学校から選べる自由選択制、2つには、市内を幾つかのブロックに分け、ブロック内の学校から選べるブロック選択制、3つには、隣接する区域の学校を選べる隣接区域選択制などがございます。学校選択制のメリットとしては、特色ある学校づくりが促進され、児童・生徒の個性に合った学校が選択できること、学校選択にかかわる学校の情報公開が進むこと、保護者の学校への関心が高まることなどが挙げられます。
 こうしたことから、本市では、地域の実情を踏まえ、児童・生徒、保護者の意見も聞きながら、指定校変更の一層の緩和や学校選択制の導入を含めて、具体策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 村尾上下水道局長。
  〔上下水道局長 村尾 吉幸君 登壇〕


◯ 上下水道局長(村尾 吉幸君)
 水道事業及び公共下水道事業の今後の進め方についての御質問にお答えいたします。
 本市の水道事業は、市町村合併による市域の拡大により、上水道事業に加え、23簡易水道事業、11飲料水供給施設、8小規模水道の合計43事業が混在する形となり、施設面では約2,900キロメートルの導水管、送水管、配水管と320カ所余りの水源地や配水池、ポンプ所など数多くの施設を有しております。
 水道事業は、安全でおいしい水を安定的に供給することが求められておりますが、本市においては、配水幹線等基幹施設の老朽化、簡易水道等における良質で安定した水源の確保などの課題があります。このことから、今後は、老朽化した基幹施設の整備・更新、新たな配水幹線の整備、旧市町村で定めた給水区域を越えた水源の統廃合や配水系統の再編などの事業を推進していかなければならないと考えております。
 また、公共下水道事業につきましては、事業着手時期に違いがあることなどから、平成16年度末の人口普及率は、富山地域では87.6%、八尾地域は44.3%、婦中地域は41.5%と地域における人口普及率に高低が生じております。
 公共下水道事業の整備につきましては、市民の皆さんに健康で快適な生活環境を提供するための重要な事業であると認識しており、今後とも、普及率の低い地域については、その向上を図るため、平成17年度に創設された汚水処理施設整備交付金などの財源を活用して、幹線管渠や面的整備を進めていかなければならないと考えております。
 これらの事業を推進するためには、多額の経費が必要と見込まれます。また、水道事業会計、下水道事業会計ともに、企業債残高の増嵩などにより、大変厳しい経営環境となっています。
 このことから、平成18年度中には、新市の中長期的な施設整備計画と財政計画を柱とする上下水道事業中長期ビジョンを策定し、企業経営の健全性を維持しながら、計画的・効率的に事業を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 しばらく休憩いたします。
                           午後 2時01分 休憩
                           ───────────
                           午後 2時20分 再開


◯ 副議長(中川  勇君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 会議を再開いたします。
 代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
 39番 島田 幸男君。
  〔39番 島田 幸男君 登壇〕


◯ 39番(島田 幸男君)
 3月定例会に当たり、民政クラブの代表質問を行います。
 昨今、耐震強度偽装問題を初め、米国産牛肉輸入再開問題、防衛施設庁の官製談合事件など、私たち国民が安心・安全に日常生活する上において、大変重要な社会問題が連日マスコミや国会において議論され、報道されております。特に食品の安全性に関する話題で、BSE問題や鳥インフルエンザ、遺伝子組み換え食品などで、国民の不安が非常に高まっているのが現状であります。一日も早く、国民が安心・安全な形で生活ができ、これら社会不安の状況を払拭していただくことを願うものであります。
 昨年4月、7市町村が合併し、早いもので1年が経過しようとしています。森市長は就任以来、各地区での週末出前トーク、さらにはタウンミーティングを精力的にこなされ、より多くの住民と接する機会を得られ、住民の声に耳を傾け、県都富山市が果たすべく政策について述べてこられ、市政運営に対する姿勢は高く評価するものであります。
 あわせて、各総合行政センターや本庁内でのミーティングや職員研修会等を通じて新市としての意識改革を目指してこられました。しかし、総合行政センター職員、本庁職員との認識や地域環境の違いなどから、一挙に解決できない問題もあり、少し時間がかかると思いますが、私は、県都富山市像について、職員の認識と質の向上を高めることは大変重要であり、政策推進、遂行には欠かせないものであり、さらに資質の向上に努めていただきたいと思っております。
 さらに、市長は、平成18年度には、職員の民間企業への研修、中央省庁への職員派遣は極めて大胆、かつ発想の転換で、職員の意識改革につながる最も重要な政策であり、積極的に推進されたいものであり、評価するものであります。
 市長は、1年間を振り返り、このような激動する社会情勢を乗り越え、さらに厳しい財政状況の中で、新富山市づくりの決意と新年度予算に対する具体的な特徴点について、市長の考え方についてお伺いし、質問に入ります。
 まず初めに、平成18年度予算編成についてお伺いいたします。
 昨年は、合併7市町村の予算を統合して編成されたために、平成18年度予算編成は、合併市として初めての一体的な予算であります。当局は、昨年12月時点で、約88億円の歳入不足が見込まれるために、政策的経費に対前年比マイナス20%の予算要求基準枠を設定され、抜本的見直しを各部局に指示されたところであります。それに対して、各部局からの予算要求総額は、一般財源ベースで約97億円上回ったと伺っております。これを受けて一般会計約1,588億5,000万円とされたわけであります。
 平成17年度当初予算の未収金や未払金などを省いた額と比較すると、実質3.2%減額として編成されたことは、昨今の社会情勢や経済状況を考慮すると高く評価されるところであります。
 つきましては、この要求額に対し、約97億円超過等を加味された上での今回の予算編成は、どのように対応、対処されたのかお伺いいたします。
 新しい富山市を創造するための喫緊の課題として、7分野、15項目の重点テーマにかかわる新規事業について、約5億円の特別枠を設けると言われていますが、その予算額と配分についてお伺いいたします。
 昨今、景気の回復傾向がある中で、法人市民税は増収すると思われますが、その他の税についてはどのようになると予測されているのかお伺いいたします。
 また、国の三位一体改革の3年目の年になるわけですが、本年予算編成に与える影響について、どの程度と考えておられるのかお伺いいたします。
 合併に伴う処置として、合併特例債は市債発行額約155億8,000万円のうち、どの程度見込まれ、またどの部門、分野に重点配分されたのかお伺いいたします。
 さらに事業所税については、旧6町村分は7年間で分割、すなわち7分の1ずつ増やしていく方式をとられるが、その税収額についてはどの程度見込んでおられるのか。また特別会計として、公債管理特別会計を設けられましたが、これにより、公債管理を一般会計から切り離すことで借換債などを一元的に管理し、より実態がわかりやすくなりました。また将来に向けての計画的な財政運営に資することになります。さらには予算規模に影響が及ぶことなく借換債が発行されるわけですが、本年度の借換債をどの程度見込まれるのか。また、今後の公債費や公債費残高の推移はどのようになるのかお伺いいたします。
 次に、都市計画道路呉羽町袋線、富山大橋架けかえ事業についてお伺いいたします。
 昔は「連隊橋」の呼称で親しまれ、富山市の歴史を刻んできた富山大橋は、昭和11年の開通以来、およそ60年を経て老朽化と交通量の増大、車両の大型化に伴い、県事業として平成10年6月に整備方針が提示されたことは御案内のとおりであります。主な整備内容は、道路の4車線化、歩道の拡幅、路面電車の複線化でありますが、整備事業促進への県民の期待は大きいものがあります。
 その一方、周辺住民においても、さま変わりする住みなれた町を出る寂しさ、そして、新たなる土地での生活不安など、さまざまな思いが交差する中で幾たびの協議を通し、平成13年12月に地元として本線部の都市計画決定の変更を了承し、およそ10年を要する大型事業の着工となったものであります。
 以下、富山大橋架けかえ事業について質問いたします。
 1つには、多くの自治体が財政の硬直化を抱える今日、かつて富山市は、庁舎建設には庁舎建設基金を設置し、芸術文化ホール、総合体育館整備については文化体育施設整備基金が設置され、一般財源に充当の措置がなされた経緯があります。そのことを思えば、富山大橋架けかえ事業、富山駅周辺南北一体化、北陸新幹線、路面電車、中心市街地活性化事業など大型事業に備えた基金の創設は極めて重要なものであると考えますが、富山市都市基盤整備基金についての現状をお示しいただくとともに、富山大橋架けかえ事業の富山市負担分についての見込み額をお聞かせください。
 2つには、車道の4車線化については、富山工業高校前から安野屋交差点までが認可区間とされ、路面電車複線化の構想は五福地内までとなっておりますが、この事業が交通渋滞の解決、生活の利便性を目的とする改善事業として、第1次認可と理解するとしても、事業計画には呉羽峠茶屋までの道路拡幅と路面電車化の延伸をすべきと思いますが、このことについて所見を伺います。
 3つには、県民が架けかえ事業に寄せる高い関心の1つに、橋のデザインがあります。そのデザインは、どのような計画で進めているのか。また、これまでのデザインの検討状況の進捗について明らかにしていただくとともに、橋の架けかえ事業の着工時期について明らかにしてください。
 4つには、本件の架けかえ事業に当たり、住民には将来不安と費用負担の経済的不安が重なる中での、次代へつなぐ事業としての理解に立ち、苦渋の選択に至った経緯があります。この住民の思いにこたえる意味からも、速やかな事業の取り組みが求められるものでありますが、事業提示以来、既に8年が経過している中で、事業の進展が見えてこないことにも、いらだちを感じる住民も多くいます。用地補償の対象件数、補償状況について明らかにしていただくとともに、平成18年度以降のスケジュールについて所見をお伺いいたします。
 次に、土地開発公社の経営改善についてお伺いいたします。
 富山市は、昨年度末までに、簿価総額が298億円に膨らんだ市土地開発公社の保有地、全国的に富山市は地価下落に歯どめがかからず、含み損と借入金の金利が増えているのが現状であります。これは全国的な問題でもあります。同公社の保有地の内訳は、企業団地の造成地が約23億円、他の275億円分は主に道路、学校や公園など、整備のために先行取得した土地であります。その中で、取得から5年以上経過した、いわゆる塩漬け土地といわれるものが50%あると言われています。これは主に都市公園などで先行取得したが、事業の推進ができなかったことなどが要因と言われています。
 そこで質問でありますが、市が一昨年8月に庁内組織として公社保有地の有効活用検討委員会を設け検討されていると聞いていますが、その推移についてお伺いいたします。
 今後、当局も先行取得を7市町村合併の中で抑制し、さらに保有地の買戻しを推し進め、あわせて塩漬け土地の処分を促進すべきと思うが、今後のスケジュールと基本的な考え方についてお伺いいたします。
 次に、富山港線路面電車化についてお伺いいたします。
 JR富山港線は、1924年7月23日に私鉄の富岩鉄道として開業以来、81年間走り続け、住民から愛されながらその使命を見事果たし、終了したところであります。本当に御苦労さまとねぎらい、新たな路面電車ポートラムに期待するところであります。
 さて、その路面電車については、4月29日開業を目指し、現在、急ピッチで事業を進めているところであります。その進捗状況と今後のスケジュールや、開業セレモニーなどについてどのように計画されているのか、まずお伺いいたします。
 この事業の財政面については、路面電車事業費として約58億円、その内訳として連続立体交差事業費として33億円、路面電車走行空間改善事業として8億円、LRTシステム整備事業として4億円、事業者負担として13億円と伺っております。このうち、事業者負担額の13億円については、本市より富山ライトレール株式会社へ補助金として支出されることになっております。これらを加味した実際の本市負担額、並びに国、県、事業者負担額はどの程度になるのかお伺いいたします。
 本事業に当たり資本金4億9,800万円、基金として現在2億6,100万円が篤志の御厚意で、現在積み立てられております。この基金の取り扱いについては、今後、寄附要請を続行されると思うが、どのような扱いとされるのか、富山ライトレール株式会社の赤字には充当されないと伺っておりますが、その取り扱いについてお伺いいたします。
 さらに、フィーダーバスの1年間試行運転が計画されておりますが、この運行計画と続行するかどうかについてはどのように決定されるのか。また万が一、不可となった場合の対応策についてお伺いいたします。
 次に、学校教育についてお伺いいたします。
 去る2月17日、滋賀県長浜市で男女2人の幼稚園児の生命が絶たれるという痛ましい事件が発生いたしました。また、広島、栃木の両県で相次いで、子どもたちの芽を摘み取る事件・事故は、その都度、再発防止の対策が講じられるものでありますが、行政、地域、家庭の連携をより深め、知恵を持ち寄り、おのおのが備えている力を分かち合う努力が求められるものであります。
 子どもたちの安全対策に並行した教育力の向上へ、中教審においては、ゆとり教育の転換を目指した小学校低学年の授業増加の検討に入り、県子ども政策県民会議においては、この2月に新たな子ども支援策の行動計画案を策定する一方で、森市長は、さきに開催された教育タウンミーティングで、小・中学校の通学区域を弾力化する方向性を打ち出されるなど、おのおのの機関、ポジションで、政策の模索に尽力されていることに敬意を申し上げながら、以下質問に入ります。
 1つには、教育委員会の諮問機関に位置づけられている通学区域審議会は、よりよい教育環境の確保と教育効果の向上を目指すべく、学級数の適正規模、適正配置に取り組まれ、これまで都市地区中心部にある小規模校の統合に苦心されたことは御案内のとおりであります。
 そこで今後は、富山市が市町村合併したことによる適正規模、適正配置について、改めて基本となる考え方をお聞かせいただくとともに、大規模校への対応策、合併に伴う学校再編についての見解をお伺いいたします。
 2つには、さきに触れましたように、森市長は平成20年を目途として、市内の小・中学校における通学区域を弾力化する学校選択制の導入を示唆されましたが、具体的な検討は通学区域審議会を発足した上で、本格的な検討に入るとのことであります。平成20年までの期間は2年であります。その賛否は、子どもを持つ親ならずとも、おのおのに思いはあります。現時点における教育長のお考えの一端をお聞かせいただければと思います。
 3つには、かつて本会議においても、いじめ、不登校、学級崩壊などの議論が交わされましたが、地域、学校、家庭が連携を高め、子どもたちを自立に導いたことから、好転の兆しが見えたものであります。しかし、現在も依然として、いじめや不登校があるといわれております。過去2年間における現状と、その対応についてお聞かせください。
 4つには、平成14年度から実施されている学習指導要領の根幹は、道徳教育の充実、個性の尊重、助け合う心の育成、家庭教育力の回復、社会参加への呼びかけと認識しておりますが、平成18年度予算に計上されました「特色ある教育」に係る重点指針、施策について改めて教育長にお伺いいたします。
 5つには、全国的に児童に対する誘拐や殺害が連続しております。本市においても、不審者に声をかけられた児童がいるなど、通学の登下校時の安全対策が喫緊の課題となっております。防犯ブザーの携帯、安全パトロール隊など、創意工夫と住民の手による安全試行に加えて、既存の「まいどはやバス」などの利活用を含めたスクールバスの検討も視野に入れるべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
 6つには、小学校統合によるグラウンドなどの跡地利用、自然の森などの維持についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
 次に、山田・電脳村の今後のあり方についてお伺いいたします。
 高度情報通信技術の進展に伴い、平成12年、国において、電子政府の実現を目指すとともに、地方においても電子自治体の実現を目指し、地域社会、経済活動の活性化に資するための情報基盤の整備が、庁内を初め、各所において急速に進められています。また、一般市民を対象としたパソコン教室の開催など、幅広い分野で高度情報化社会への対応がなされています。
 一方、旧山田村では、情報化社会の将来展望をにらみ、昭和61年に山田中学校には、既にパソコンを導入し、パソコンルームの整備を図り、コンピューターを活用した授業も実施され、平成7年には、インターネット接続やホームページの発信などから、旧国土庁の地域情報交流拠点施設整備モデル事業の採択を受け、旧山田村の情報化が急速に進展したと伺っております。その中で、当時の小規模自治体である旧山田村の置かれている環境を生かし、「地域づくりのための情報化を地域ぐるみで」をテーマに、情報化による広域性を今後の地域振興に生かしていこうと、過疎地においての生活感ある情報化を目指すことを目的として、さまざまな取り組みがなされています。
 具体的には、平成9年4月の情報センターの開設・運営が開始され、各家庭からのインターネット接続が可能となり、その間に、希望する家庭へパソコンを貸与することが決まり、結果として、スタート時には約450世帯に対し323台の貸与があり、ピーク時には90%の家庭に貸与され、平成15年からは情報通信に加え、ケーブルテレビの運用にも活用されていると聞いています。
 このようなことが全国に発信され、高度情報化社会への先導的自治体として、国にも注目され、総理みずからが視察に入るなど、今や「山田・電脳村」として、全国的にも知られている状況にもあります。
 そこでお伺いしますが、その1つは、過疎地域の活性化の一環として、地域情報交流拠点施設整備モデル事業の採択を受け展開されてきていますが、目的達成に向けた今日までの取り組み状況を初め、問題点と課題があれば、どのようになっているのかお伺いいたします。
 2つには、貸与されているパソコンについて、情報化の進展に伴い、機器のバージョンアップや機能追加、機器などの更新の対応についてどのようになるのかお伺いいたします。
 3つには、高齢者社会も進み、高度情報通信技術も急速に進んでいる中で、旧山田村において貸与されている方や高齢者の方々の利用実態と学習、研修状況について、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
 4つには、当初は、小規模自治体の施策として本事業が展開されてきましたが、昨年の市町村合併に伴って、環境状況も大きく変化しています。合併前は、それぞれの自治体独自の特徴を生かした施策・事業展開し、それぞれの成果を出し、高く評価をしているところでありますが、1つの自治体となった以上は、その中で山田・電脳村をどう位置づけし、どうあるべきかを考える必要があると思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
 また、当然、これまでの地域性やそれぞれの環境状況を重視した施策展開や取り組みが必要と考えますが、ケーブルテレビなどを含めたネットワーク的なものには情報格差が生じてはならないと思いますが、合併後の本市における今後の情報通信技術サービスの展開について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
 次に、農業の担い手政策についてお伺いいたします。
 我が国の農業政策では、戦後農政の大転換を具体化する経営安定対策等大綱が国より示されたところであります。これは、一定の経営規模を満たす担い手農家を対象に、水稲や麦、大豆など、品目横断的に支援する新たな経営安定対策が2007年から実施されるといわれています。小規模農家を含め、一律に支援をする現状の方策を改正し、その助成の対象を大規模農家とすることで、生産能力を高めようというものであります。
 この大綱の内容を見てみますと、4ヘクタール以上の認定農業者と、20ヘクタール以上の集落営農組織が補助の対象となるわけであります。兼業農家が多い富山県内では、全国に先駆けて集落営農を推し進めてきたとはいえ、要件を満たすのは、富山県内では耕作面積6万ヘクタールのうち約3割と推定されているようであります。富山市の場合は、この点についてどのように推定されているのか。この大綱で、この条件にほんのわずかで要件を満たさない農家の救済策があるのかどうなのか。あわせて、対象条件を満たす作付面積の目標値についてでありますが、認定農業者及び集落営農が進んでいるというものの、その数値目標を早急に設定しなければなりません。
 さらに、昨今耕作放棄で分散化する農地の集積についても問題があると思うが、その集積支援をどうするのか。富山市も中山間地などの農地についての課題は、大変な作業と認識していますが、昨今、農業従事者の高齢化が急速に進んでいるのも現実であります。耕作放棄が大変目立ってきている現状で、各地区の生産組合も大変苦労しているのも事実であります。農業経営が安定できる状況を一刻も早く整備することが、富山市農業の将来にとって大変重要な対策と考えますが、当局の考え方についてお伺いいたします。
 次に、市内公共施設の火災報知機についてであります。
 市民の生命と財産を守る119番の受信システム、つまり通報場所が瞬時にわかる発信地情報システムを平成15年に本市消防局に設置されました。この導入で出動までの時間が短縮され、市民からも大変喜ばれている中で、昨年11月末に、八尾地内の地域資源活用促進施設で火災が発生したことについては、1月の経済教育委員会で、遅ればせながら正式報告があったことについては周知のとおりであります。施設からの報告内容は、生成物置場に置いた炭袋の一部が高温となり再燃焼・発火し、近くにあったプラスチック製パレットに燃え移り、火が大きくなり周辺のものを焼く火災と思われるとの報告で、いまだ原因がはっきり特定されていないという報告書であります。特定できない理由はなぜなんでしょうか。
 さらにマスコミ報道によりますと、今回の火災は夜間当直員がいない中での火災で、しかも、火災報知機が設置されているにもかかわらず消防署に通報されなかったことは、だれにも想像でき得ない事実であります。消防署に通報できなかった理由は、点検ミスなのか、そのような装置になっていなかったのかどうなのか。一般常識で、火災報知機が鳴っているのに無人状態での施設内火災が消防署に通報されなかったということは、市民にとって驚きと疑問に思うのは当然であります。近隣住民への被害が及ぶ危険性もあり、その後、市消防当局は実態調査をされ、通報体制及び装置の設置不備の内容や今後の整備計画について検討されたと思うが、その調査内容、対策についてお伺いいたします。あわせて、近隣住民へ火災時の実態報告と改善策を速やかに説明されたのかどうかについてお伺いいたします。
 さらに、管内では、同様の公共施設はまだ40数施設あるとの調査結果であります。その対応について、どのように対処されるのかお伺いいたします。
 災害は、いつ、どこで起きるかわからないというものの、私たちの生命・財産、そして安全・安心して暮らせる消防行政については、今後、公共施設の点検整備を早急に実施され、速やかに対応されたいと思うものであります。
 以上で、民政クラブの代表質問を終わります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 民政クラブを代表されましての島田議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、基本的な事項についてお答えを申し上げまして、その他の事項につきましては、石田助役及び所管部長から答弁させていただきます。
 まず最初に、新富山市づくりの決意と平成18年度予算の具体的な特徴点について問うとのお尋ねにお答えいたします。
 この1年を振り返りますと、自然災害や事件、事故が相次いで起こり、市民生活の安全・安心を確保することの大切さを改めて実感しているところであります。また、昨年は、我が国の人口が減少したと推計されており、これからの少子・超高齢社会を念頭に置いてまちづくりを進める必要があります。
 一方、本市は、この30〜40年、車社会を前提に住宅や大型店舗の郊外への移転・立地が進み、広く薄く発展してまいりました。その結果、中心市街地における商業機能の低下や居住人口の減少、高齢化など空洞化が進んでまいりました。
 そこで、これからは、車中心の地域づくりから、日常生活に必要なさまざまな諸機能が集積した拠点集中型の地域づくり、いわゆるコンパクトなまちづくりを基本として、本市の未来を描きたいと考えております。そして、北陸新幹線の開業を見据え、高齢者にとって暮らしやすいまち、都市機能が充実し魅力にあふれたまち、そして、県外の人も住んでみたいと思うような夢のあるまちづくりを目指していきたいと考えております。
 新富山市が船出をして1年が経過しようとしております。これまでは大海原に至るまでの助走期間でありましたが、ことしは、いよいよ大海の荒波を乗り越えていく覚悟であり、出力全開を意識して、山積する課題に取り組んでいく決意であります。
 平成18年度予算の具体的な特徴点について申し上げます。
 平成18年度予算においては、午前中の御質問にもお答えしたとおりでありますが、7分野にわたる重点テーマを設定し、予算編成に取り組むこととしたところであります。本市の財政環境は大変厳しい状況にあったことから、事業の厳選を図りますとともに、事務事業を徹底的に見直し、限られた財源を最大限有効に活用できるよう努めてまいりました。
 また、市債発行額を極力抑制し、地方債残高を増やさないように努めるとともに、財政調整基金や減債基金を取り崩さないこととするなど、将来にわたって健全財政を維持するため、あえて厳しい条件を課すこととしました。こうした中でも、特に、「まちなか再生推進事業」など、コンパクトなまちづくりを推進する施策や、市民に身近な側溝改修など、市民福祉の増進につながる事業には、重点的に予算を配分しております。
 また、小・中学校など、市民の方々の要望が強い施設を優先して整備することと、浸水対策を充実し防災力を強化すること、職員研修を充実し職員の資質向上を図ること、以上の3点には特に配慮したところであります。
 そのほかにも、JR高山本線の利便性向上の社会実験を初めとする地域公共交通活性化の推進、携帯電話の不感地帯の解消など、市民が安心して暮らせるような施策を実施してまいります。
 いずれにいたしましても、平成18年度予算は、本市の将来への出発点となる重要な予算であり、当面、必要と考えられる施策を十分に盛り込むことができ、また、バランスのとれた予算になったものと考えております。
 次に、予算の要求時において97億円が超過していたが、今回の予算編成では、これに対してどのように対応したのかとの御質問にお答えします。
 平成18年度予算編成作業を始めるに当たり、一般財源所要額を見込んだところ、約88億円の財源不足が見込まれました。このため、平成18年度予算編成に当たっては、すべての事務事業について聖域なく見直しを行い、より厳正な施策の選択と財源の重点的、かつ効率的な配分に努めることとし、普通建設事業などの政策的経費においては、一般財源ベースで対前年度マイナス20%というシーリング枠を設定し、この範囲内での予算原案作成に取り組んでまいりました。
 しかしながら、各部局の要求総額がまとまった昨年11月末では、事業に必要な一般財源は1,139億円でありましたが、反面、見込み得る一般財源は1,042億円しかなく、差し引き97億円の財源不足となりました。
 こうしたことから、1つには、既存事業について縮小や先送り等の見直しを行うとともに、新規事業についても取捨選択を行うなど、事業の緊急性、優先性に着目し、予算査定を行ったこと。2つには、国の補正予算を活用し、事業の一部を平成17年度に前倒しをしたこと。3つには、都市基盤整備基金等、特定目的基金を活用したことなどにより、歳出面では一般財源を約79億円削減いたしました。
 これとともに、歳入面で、その後に示された地方財政計画や直近の経済見通し等をもとに、所得譲与税など市税等を見直すことで約18億円を確保し、合わせて97億円の財源不足の解消を図ったところであります。
 最後に、新規事業の特別枠約5億円の予算とその配分について問うとのお尋ねでございます。
 今も申し上げましたが、政策的経費においては、一般財源ベースで対前年度マイナス20%というシーリング枠を設定しましたが、新しい富山市を創造するため喫緊の課題として、7分野15項目にわたる重点テーマを設定し、重点テーマに係る新規事業については、一般財源ベースで5億円の特別枠を設け、新規事業の創出に努めたところであります。
 主な新規事業といたしましては、まず、「新しい県都とやまの魅力づくり」については、(仮称)にぎわい交流館整備事業、地域公共交通活性化推進事業など16件で、事業費約8億8,000万円。2番目の「安全で安心して暮らせるまちづくり」については、大沢野消防署細入分遣所建設事業、携帯電話不感地帯解消事業など18件で、事業費約7億2,000万円。3番目の「創造性あふれる賑わいに満ちたまちづくり」については、新産業支援施設整備事業、外国語表示観光案内板整備事業など21件で、事業費約6億円。4番目の「いきいきと輝くひとづくり」については、24時間子育て相談電話対応事業、ファミリー・サポート・センター拡充事業など14件で、事業費約3億1,000万円。5番目の「地域力を生かした福祉のまちづくり」については、外出支援タクシー券事業、PET検査施設整備事業など8件で、事業費約3億2,000万円。6番目の「水と緑を守り育む広域都市づくり」については、エコタウンバス運行事業、風力発電・小水力発電事業など15件で、事業費約6,000万円。7番目の「スリムで力強い行政づくり」については、市税コンビニ収納事業、職員の長期派遣特別研修事業など17件で、事業費約1億1,000万円となっております。
 この結果、事業費ベース総額で約30億円となり、そのうち一般財源所要額は結果的に約9億円となりましたが、既存の事務事業を見直し、事業の厳選を図りながら、均衡ある発展と一体感の醸成、新しい富山の創造に向けて、限られた財源の重点的、かつ効率的な配分に努めたところであります。
 以上であります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 石田助役。
  〔助役 石田  淳君 登壇〕


◯ 助役(石田  淳君)
 土地開発公社の経営改善についてということで、公社保有地の有効活用検討委員会での検討の推移及び塩漬け土地の処分のスケジュールと基本的な考え方を問うということでございます。
 富山市土地開発公社保有地は、道路・公園等のための事業用地であり、長期にわたる景気の低迷や財政状況の悪化等により、長期間保有する土地が累増し、金利負担が大きくなり、簿価総額が膨らんでいることが課題となっております。
 このため市では、平成16年8月に設置した庁内組織「富山市土地開発公社保有地の有効活用検討委員会」を新市においても引き続き開催し、旧八尾町、旧婦中町の土地開発公社の保有地を含め、1つめには、公共事業用地としての活用見込みの整理、2つめには、活用見込みのない土地について、民間への売却・リースを含めた有効活用、3つめには、活用見込みのある土地については、土地開発基金や公共用地先行取得事業債の活用等による早期買戻しのための実施可能な方策、4つめには、今後の公社による用地先行取得の運用指針の策定などについて検討してまいりました。
 その後、平成16年12月に総務省から、土地開発公社経営健全化対策が打ち出されたことから、市では、それをもとに富山市土地開発公社経営健全化計画の策定を図ることとし、有効活用検討委員会で検討した事項を盛り込んだ経営健全化計画を今月末までに策定し、県へ提出することとしております。
 土地開発公社の長期保有地の縮減を図るためには、今後の公社による土地の先行取得及び市による買戻しを計画的に行う必要があります。このため、現在策定中の富山市土地開発公社経営健全化計画―これは平成18年度から平成22年度までの5カ年でございます―においては、各年度ごとの公社による土地先行取得を抑制するとともに、起債活用による買戻しの促進や民間への売却、公社保有の企業団地の売却促進などにより、長期保有土地の処分を促進し、各年度末の公社土地保有額を年々縮減する方向で調整しているところであります。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 小池財務部長。
  〔財務部長 小池 武彦君 登壇〕


◯ 財務部長(小池 武彦君)
 平成18年度予算編成についての御質問のうち、まず最初に、法人市民税の増収になると思われるが、その他の税の予測についてお答えいたします。
 平成18年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通し、地方財政計画、税制改正などを総合的に勘案し、未収金を除いた対前年度当初予算額比0.8%減の654億3,000万余円を計上したところでございます。
 主な税目別の収入見込みにつきましては、まず、個人市民税は税制改正により、定率減税の縮小や老年者控除の廃止及び公的年金控除の見直し等があることから、対前年度当初予算額比9.6%増の187億2,000万余円を計上したところでございます。
 また、法人市民税は、景気は緩やかな回復傾向にある中で、業種間、企業間の格差はあるものの、製造業を中心に増加基調を持続するものと見込まれることから、対前年度当初予算額比6.8%増の94億2,000万余円を計上したところでございます。
 次に、固定資産税と都市計画税の土地につきましては、平成18年度は、固定資産税の評価替えの基準年度に当たりますが、依然として地価の下落傾向が続いていることから、評価替えによる減収、また、合併調整方針に基づく税率の引き下げによる減収が見込まれ、負担調整措置による増収分があるものの、土地としては減収を見込んでおります。家屋につきましては、新・増築件数が昨年よりやや減少が見込まれるとともに、土地と同様、評価替えや税率の引き下げによる減収を見込んでおります。これらのことから、固定資産税全体では、対前年度当初予算額比7.4%減の282億1,000万余円、都市計画税では、対前年当初予算額比21.3%減の31億3,000万余円を見込んでおります。
 事業所税やたばこ税など、その他の市税につきましては、税制改正や事業所税における段階的な課税などにより、対前年度当初予算額比5.5%増の59億2,000万余円を見込んでおります。
 今後とも、歳入の大宗を占める市税につきましては、引き続き厳しい状況が続くと予想されますが、今後の経済情勢や景気動向を見きわめながら、課税客体の的確な把握に努め、より一層収納率の向上を図り、予算額の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、三位一体改革の3年目の年になるが、本年度予算の編成に与える影響についてどの程度考えているのかにお答えいたします。
 本市の平成18年度当初予算への影響につきましては、児童扶養手当など、新たに削減される国庫補助負担金が約12億円の減となり、これに平成16年度及び平成17年度からの削減分も含めますと、約24億6,000万円の減となっております。これに対し所得譲与税は、前年度当初予算に比べ約16億円増の約31億2,000万円となる見込みであります。
 また、臨時財政対策債を含む地方交付税の前年度当初予算との比較では、約15億円の減となっており、平成15年度実績と平成18年度当初予算額を比較しますと、約42億7,000万円の減となっております。
 次に、合併特例債の発行額はどの程度見込み、また、どの部門、分野に重点配分したのかについてお答えいたします。
 平成18年度当初予算案における合併特例債の額は60億余円であり、その主な充当事業につきましては、携帯電話不感地帯解消事業で2億1,000万余円、富山駅周辺南北一体的なまちづくり事業で11億7,000万余円、市道整備事業で5億6,000万余円、小・中学校の整備で14億3,000万余円などであります。
 合併特例債の配分に当たりましては、新市の一体性を速やかに確立する事業や、均衡ある発展に寄与する事業に充当するという観点から、「新しい県都とやまの魅力づくり」や「安全で安心して暮らせるまちづくり」に資するものとなるよう、都市基盤整備や浸水対策、学校施設整備事業などに重点を置いて配分しております。
 次に、事業所税について、旧6町村分の税収額はどの程度見込んでいるのかにお答えいたします。
 合併に伴う旧6町村地域への事業所税の課税につきましては、事業所に対し急激な負担増となり、地域の経済活動にも少なからず影響を及ぼすことが考えられることから、平成17年度から平成23年度まで、7分の1ずつの段階的な課税を行い、負担の軽減を図ることとしたものでございます。
 平成18年度における旧6町村分の事業所税につきましては、納税義務者数は、約300事業所で約1億6,000万円、市全体では約950事業所で約23億円を見込んでおります。また、通常の課税となります平成24年度の事業所税は、旧6町村分で約8億3,000万円、市全体で約29億7,000万円を見込んでおります。
 次に、本年度の借換債はどの程度見込まれるのか。また、今後の公債費や公債費残高の推移はどのようになるのかにお答えいたします。
 平成18年度当初予算案における一般会計の借換債につきましては、新たに創設した公債管理特別会計で予算計上しており、総額約58億円でございます。この内訳につきましては、平成8年度に借り入れたオーバード・ホール建設事業で約9億円、総合体育館建設事業で約27億円のほか、小・中学校の大規模改造、道路、公園といった市民生活に密着した施設整備に係るものなどでございます。
 次に、平成18年度当初予算案における一般会計の公債費につきましては、約215億円を計上しており、平成17年度当初予算から借換債を除いた実質的な対前年度比較では約2億円の増となっております。
 また、一般会計における市債残高については、平成17年度末の現在高見込みでは約2,149億円でありますが、平成18年度末では約2,135億円となり、14億円の減となるものと見込んでおります。
 平成19年度以降の推移につきましては、毎年度どれくらいの起債額を借り入れるかによって異なってきますが、過去5年間の平均値である180億円を毎年度借り入れると仮定した場合、ここ2〜3年がピークであり、公債費については210億円台で推移し、市債残高については2,100億円台半ばで推移するものと見込んでおります。
 最後に、公共施設の火災報知機についての御質問のうち、火災発生時の消防局への通報体制が不十分な40数施設について、どのように対処するのかにお答えいたします。
 市の施設における火災発生時の通報体制の状況について調査した結果、自動火災報知設備が未設置であることから、設備の設置及び通報体制としての警備委託を必要とする施設が10カ所、自動火災報知設備が設置済みであるため、通報体制としての警備委託のみを必要とする施設が32カ所、隣接する施設の自動火災報知設備に接続することにより、通報体制のとれる施設が1カ所、合計43カ所で通報体制が不十分であることがわかりました。
 調査結果を踏まえた対応につきましては、財産の保全及び施設周辺住民の安全性確保という観点から、できるだけ速やかに火災通報体制を整備する必要があることから、2月中に設備の設置をほぼ完了し、3月1日より火災通報体制による警備委託を開始したところでございます。
 今後とも、市の公共施設が市民の貴重な財産であるとの認識に立って、施設の管理に細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 島倉建設部長。
  〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕


◯ 建設部長(島倉 憲夫君)
 富山大橋架けかえ事業についての御質問のうち、まず、富山市都市基盤整備基金の現状と、富山大橋架けかえ事業の富山市負担分の見込み額についてお答えいたします。
 富山市都市基盤整備基金につきましては、本市の将来の都市の骨格を形成する都市基盤整備に関する事業での、一時的な一般財源への影響を回避するために設置したものであり、平成14年3月に1億円で創設し、平成17年度末での積立額は15億200万円余りになりますが、平成18年度には10億円余りを取り崩すこととしております。
 次に、富山大橋架けかえ事業における富山市の負担額につきましては、県では、橋梁本体、本線道路、取付道路などを含めた全体事業費を約300億円と試算されており、この全体事業費から国庫補助金などを控除した、残りの約半分を負担することとなっておりますが、現在のところ、補助対象となる事業等がはっきりしていないことから、負担見込み額はわかっておりません。
 次に、呉羽峠茶屋までの道路拡幅と路面電車を延伸すべきと思うがについてお答えいたします。
 県では、これまで都市計画道路呉羽町袋線の渋滞緩和を図るため、主要な交差点において右折車線の増設を行うほか、主要地方道富山小杉線の4車線化や草島西線の整備促進、都市計画道路綾田北代線の延伸などによる、交通の分散化に取り組んでおられるところであります。このことから、呉羽町袋線の峠茶屋までの拡幅につきましては、将来の自動車交通量の推移を見守ることが必要であり、また、拡幅に伴う呉羽山、城山への影響や事業費などの問題も多いことから、長期的な課題であると伺っております。
 また、路面電車の延伸につきましては、需要見込み、整備に要する費用、既存バス路線との競合、道路交通への影響などの問題も多いことから、長期的な研究課題としてまいりたいと考えております。
 次に、橋梁のデザインはどのような計画で進められ、検討の進捗状況はどうか。また、着工時期についてお答えいたします。
 新しい富山大橋の橋梁デザインにつきましては、県において、平成10年度から平成11年度にかけて、橋梁工学、都市景観、デザイン、歴史などの学識経験者8人で構成された富山大橋計画検討委員会において、「立山連峰の眺望を阻害せず、これからも富山市のシンボルとして、市民に愛され続けられる橋」を基本方針に検討されました。
 その結果、橋梁形式につきましては、現在の富山大橋のような形式、神通大橋のようなアーチが連続する形式など7つの形式が検討されましたが、その中から、基本方針を踏まえ、路面電車の姿が映える現在の橋の面影を残す箱桁橋とされたところであります。
 次に、橋梁の架けかえ事業の着工時期につきましては、県では、用地補償を優先させたい意向であり、国からの補助金額と用地補償の進捗状況を考慮して決めると伺っております。
 最後に、用地補償の対象件数と補償状況について、また、平成18年度以降のスケジュールについてお答えいたします。
 用地補償につきましては、県において、平成14年度に本格的に着手されてから、地権者や関係者の方々の御理解を得ながら進めてきておられ、対象件数110件余りのうち、平成17年度末までに90件余りが解決する見込みと伺っております。
 次に、平成18年度以降のスケジュールにつきましては、県では、用地補償完了後に橋梁工事に着手し、おおむね5年余りでの完成を見込んでおられ、本線道路及び取付道路工事などを順次進め、平成14年度の本格的着手から約10年での供用開始を目途とされております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 根塚都市整備部長。
  〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕


◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)
 富山港線路面電車化について、まず、進捗状況と今後のスケジュールについて、どのように計画しているのかのお尋ねにお答えいたします。
 さきの松本議員にもお答えしましたように、富山港線路面電車化工事につきましては、現在、4月29日の開業に向け鋭意工事中であり、2月28日のJR富山港線廃止を受け、鉄道区間におきましても、本格的に集中工事に取りかかっているところであります。
 2月末現在の進捗率につきましては、軌道区間は、軌道路盤及びレール敷設がおおむね90%で、奥田中学校付近を残すのみとなっております。鉄道区間は、運転管理所が既に完成し、車両基地がおおむね85%、JR委託工事が30%程度であります。また、車両についても、3月末までには7編成がすべて城川原車両基地に入ることになっており、着実に開業日に向けて準備を進めているところであります。
 今後のスケジュールにつきましては、3月中旬ころから変電所、各種装置、車両走行と、順次国の検査を受け、習熟運転も行い、国の開業前検査を経た後、開業することとしております。
 次に、開業セレモニーなどについて、どのように計画しているのかにお答えいたします。
 富山ライトレール・富山港線開業式典等につきましては、県内外に広く開業を周知し、利用の促進を図る必要があることから、市、富山ライトレール株式会社、富山港線を育てる会、経済団体からなる実行委員会を組織し、式典等の円滑な実施を図ることとしております。
 開業式典につきましては、開業予定日の前日の4月28日に行うこととしており、午後2時からオーバード・ホールにおいて開業式、午後3時から富山駅北電停において発車式、引き続き午後4時からは、富山ライトレール株式会社による開業祝賀会、午後6時からは、オーバード・ホールにおいて開業記念市民イベントを開催することとしております。
 なお、開業日の4月29日には、富山ライトレールの開業を祝した協賛事業として、富山経済同友会主催の「とやま昆布まつり」や富山商工会議所主催の「富山昆布〆フェア」、駅北ムーブ実行委員会主催の「駅北ムーブ2006春」などの催しがブールバールやその周辺で予定されております。
 また、富山港線沿線の各地域でも、曳山車や獅子舞、みこし、踊りなどが計画されており、富山ライトレール・ポートラムの誕生を市民の皆様とともに盛大に祝うこととしております。
 次に、実際の本市負担額並びに国、県、事業者負担額はどの程度になるのかにお答えいたします。
 これも、さきの松本議員にもお答えしましたように、富山ライトレール初期投資につきましては、軌道区間工事に約17億円、鉄道区間工事に約25億円、車両購入に約16億円で全体事業費が約58億円であり、その事業構成につきましては、1つには、路面電車走行空間改築事業として約8億円、2つには、連続立体交差事業の補償費で約33億円、3つには、LRTシステム整備費補助などで約4億円、4つには、市の単独費でございますが、事業者負担額として約13億円であります。
 具体的な財源につきましては、国が約23億円、県が約9億円、市が約26億円となっておりますが、市負担額約26億円のうち、約10億円は都市基盤整備基金からの繰入金であります。
 なお、JR西日本から、平成16、17年度において、市に寄附をいただいた13億9,000万円につきましては、都市基盤整備基金に積み立てており、JR西日本からの鉄道資産については約3億9,000万円で取得することにしております。
 次に、富山港線路面電車事業助成基金の取り扱いについては、今後、寄附要請を続行すると思うがどのような扱いとするのか。また、富山ライトレール株式会社の赤字には充当しないと聞いているが、その取り扱いについて問うにお答えいたします。
 富山港線路面電車事業助成基金につきましては、平成18年3月末の現在高見込みで約2億6,100万円となっており、その内訳は、市の積立金1億3,500万円、県の補助金7,000万円、市民、事業者などからの寄附金が約5,600万円となっております。この寄附金は、市民のマイレール意識の向上を図るとともに、質の高い公共サービスを持続的に提供できるよう、広く市民及び民間事業者などから寄せられたもので、今後も、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
 基金の取り扱いにつきましては、富山市富山港線路面電車事業助成基金条例では、「当該事業の施設の維持、修繕、更新及び改良に係る経費の助成のための財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより、その全部または一部を処分することができる」としており、公設民営の考え方にのっとり、施設の維持、修繕、更新及び改良の経費に充てるものとしており、いわゆる赤字補てんは行わないこととしております。
 次に、フィーダーバスの試行運行計画と続行するか否かについて、どのように決定するのか。また、万が一、運行が不可となった場合の対応を問うにお答えいたします。
 路面電車化される富山港線に接続する、浜黒崎地区と四方地区を結ぶ2つのルートのフィーダーバスは、1つには、路面電車化される富山港線の利用圏域の拡大、2つには、沿線地区の公共交通活性化などを目的としており、本市が目指す鉄軌道を軸とした公共交通活性化策として先進的に取り組むもので、富山ライトレールの開業にあわせて試行運行を行うこととしております。
 運行計画につきましては、昨年12月に、沿線地域の皆様や関係機関で組織する岩瀬・大広田・浜黒崎フィーダーバス協議会及び四方・草島フィーダーバス協議会を設置し、試行運行ルート案や利用促進策について、御意見を伺いながら検討しているところであります。
 現段階での計画案は、1つには、試行運行ルートは既存の生活バス路線ルートを基本とすること。2つには、運賃は200円均一として、路面電車との乗り継ぎは100円割引とすること。3つには、運行時間は、路面電車の始発・終発に合わせること。4つには、運行ダイヤは、ピーク時はおおむね20分程度、それ以外はおおむね30分程度とすることとしており、今後、それぞれのフィーダーバス協議会や関係機関などと協議し、3月末に決定してまいりたいと考えております。
 試行運行期間中は、既存の路線バスルートを基本としますが、より多くの皆様に利用していただけるようアンケートや乗降者数を調査し、ルートの変更など弾力的に実施してまいりたいと考えております。
 本格運行につきましては、試行運行の結果を踏まえ、需要に応じたルートやダイヤの設定を行うこととしており、フィーダーバス協議会を初め、地域の皆様の御協力を得て、本格運行につなげてまいりたいと考えております。
 また、運行収支などにより継続運行が厳しい状況となった場合は、利用者の状況を勘案し、存続できるような施策やさらなる利用者増の方策について、フィーダーバス協議会などと協議してまいりますが、議論として、運行回数の減便や廃止も選択肢の1つと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 吉川教育長。
  〔教育長 吉川  實君 登壇〕


◯ 教育長(吉川  實君)
 学校教育についての5つの御質問のうち、まず、学校の適正規模、適正配置についての基本的な考え方と、大規模校への対応など、合併に伴う学校再編についての見解を問うにお答えいたします。
 小学校の適正な学校規模の条件として、学校教育法では「学級数がおおむね12学級から18学級までであること」とされておりますが、平成17年4月の合併後における小学校の学級数につきましては、3学級の学校から31学級の学校までとなっており、地域における学校規模に大きな違いがあらわれてきております。
 学校再編につきましては、これまでそれぞれの旧市町村において、地元の方々と時間をかけて協議を重ねながら合意を得て進めてきた経緯があり、また、現在、都心地区での統合や過大規模校の解消などに取り組んでいるところでございます。
 今後は、子どもたちに質の高い教育を提供するための条件整備として、適正規模を確保することは望ましいことではありますが、各地域での歴史的経緯や地域の実情を十分に配慮しながら、新市全体として、どのようなあり方がよいのか検討してまいりたいと考えております。
 次に、通学区域を弾力化する学校選択制の導入について、現時点における考えはどうかにお答えいたします。
 通学区域制度の弾力化につきましては、自由民主党松本 弘行議員の代表質問にお答えしましたとおり、1つには、指定校変更の許可要件を緩和する方法と、もう1つには、学校選択制を導入する方法が上げられます。学校選択制には、自由選択制やブロック選択制、隣接区域選択制などがございます。本市では、地域の実情を踏まえ、児童・生徒、保護者の意見も聞きながら、指定校変更の一層の緩和や学校選択制の導入を含めて、具体策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、過去2年間におけるいじめや不登校の現状と、その対応について問うにお答えいたします。
 いじめについて、報告を受けている発生件数は、小学校で平成15年度23件、平成16年度27件、中学校で平成15年度35件、平成16年度33件であります。いずれも微増、または横ばい傾向にあり、依然として憂慮すべき状況にございます。
 学校では、これまでも「いじめは人間として絶対に許されない」との強い認識に立ち、すべての教職員が日ごろから児童・生徒の学校生活のきめ細かな把握に努め、緊密な情報交換による共通理解のもと、いじめ問題に対応してまいりました。
 教育委員会では、各学校へ実効性ある指導体制の確立や教師のいじめ対応力を高める工夫、家庭・地域との連携・協力、いじめ発見のポイント等の視点から具体的な方策を通知し、対応を求めてまいりました。
 一方、不登校の児童・生徒数につきましては、小学校で平成15年度85人、平成16年度90人、中学校では平成15年度330人、平成16年度329人と報告を受けております。いじめ同様、いずれも微増、または横ばい傾向にございます。
 学校では、不登校を生まない魅力ある学校づくりに努め、担任は一人一人を大切にすることを基本とした温かな学級づくりに取り組んでおります。さらに、不登校児童・生徒に対しては、粘り強く聞く姿勢で家庭訪問を行い、悩み事の相談に応じるなど、さまざまな指導・援助に当たっております。
 また、本市では、学校にはスクールカウンセラーやカウンセリング指導員、校内適応指導教室指導員、心の教室相談員を、教育センターには臨床心理士3名を配置し、教育相談機能の充実にも努めております。
 いじめや不登校の問題につきましては、これからもきめ細かい教育活動や教育相談を通して、児童・生徒及び保護者への支援と指導の強化を図ってまいりたいと考えております。
 続いて、平成18年度予算に計上された「特色ある教育」にかかる重点指針、施策は何かにお答えいたします。
 富山市では、「確かな学力」「豊かな心」「健康な体」など、知・徳・体のバランスのとれた教育を推進し、豊かな人間性を育てる教育活動の充実に努めているところでございます。
 平成18年度から、小・中学校におきましては富山市型学校評価を実施し、知・徳・体に関連した数値目標を設定し、自己点検、自己評価を行うとともに、家庭や地域の声なども取り入れて、教育活動及びそれを支える学校組織や学校経営のあり方を改善していきたいと考えております。
 また、平成18、19年度の2年間で、小・中学生向けの家庭学習の手引きとなる小冊子を作成・配布する予定でございます。この冊子の中で、学年に応じた家庭学習の内容や身につけさせたい生活習慣などを具体的に示すことにより、子どもと保護者が一緒に活用することで、確かな学びの基盤がはぐくまれていくものと考えております。
 小学校英語活動につきましては、ALTと日本人教諭が協力して行う活動に加え、平成20年度に統合を予定しております小学校では、教育委員会で作成する音声教材の活用を通して、子どもたちが英語の発音になれ親しむための指導のあり方を研究し、将来は、その成果を市全体へ広めていきたいと考えております。
 次に、「まいどはやバス」などの利活用を含めたスクールバスを検討してはどうかにお答えいたします。
 富山市では、学校の統合によって遠距離通学となった児童・生徒のために、スクールバスを運行している地域が小学校1校区、中学校1校区でございます。また、同じように遠距離通学を回避するため、大山、八尾、山田の各地域では、コミュニティバスを通学にも活用し、さらに、呉羽地域では自主運行バスで通学する生徒も見られます。いずれも、安全確保の観点から有効な交通手段であるといえますが、小学校の児童は徒歩で通うことが本来の姿であり、バスを通学に用いるのは、遠距離を通う児童・生徒に限るべきと考えております。
 このことに加えて、「まいどはやバス」や路線バスを活用することには、運行のルートや回数、時間、停留所の設定などの課題もあり、難しいものと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 渡辺企画管理部長。
  〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕


◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)
 学校教育についてのうち、小学校統合によるグラウンドなどの跡地利用、自然の森等の維持についてどのように考えているのかにお答えいたします。
 都心地区におきましては、小学校の統合について地元の合意がなされ、統合校の建設に向けて準備を進めているところであります。このことは、都心地区に大規模かつ貴重な土地が出現することを意味するものであり、この学校跡地の活用につきましては、本市の将来展望を見据えた場合、重要な課題の1つと認識しているところであります。
 このため、本市では、内閣官房都市再生本部が、今年度募集した都市再生活動に、中心市街地の小学校統合に伴う跡地等の活用可能性調査として応募したところ、全国都市再生モデル調査の対象に選定されたところであります。現在、国から委託されたコンサルタントにおいて、それぞれの地域の立地特性の調査や、他都市の例から想定される施設等について、その経済効果やにぎわい創出効果などが分析されており、近々、調査結果がまとめられる予定であります。
 お尋ねのグラウンドの跡地利用などにつきましては、本議会に平成18年度予算としてお願いしております統合小学校跡地等活用調査研究事業におきまして、今年度の国の調査結果を踏まえ、さらに地元要望を初め、広く市民の皆様の御意見、御要望をお聞きしながら、都心地区としての特性を生かすことを基本として、その活用について十分検討してまいりたいと考えております。
 次に、山田・電脳村をどう位置づけ、どうあるべきかを考える必要があると思うがどうか。また、本市における今後の情報通信技術サービスの展開について、どのように考えているかにお答えいたします。
 旧山田村が情報化の推進を通して、過疎地域の活性化を図ることを目的に、電脳村と称した取り組みは、地域の振興に大いに貢献したものと考えており、今後とも、これまで構築してきた高度情報通信基盤を生かした地域活性化に取り組む必要があると考えております。
 次に、本市における今後の情報通信技術サービスの展開についてでありますが、ITを活用した市民サービス提供等の基盤となる高速通信ネットワークにつきましては、地域情報化の推進や地域の活性化等の観点から、合併前の旧市町村において、それぞれ整備を進められてきており、現在、市内全域において、高速なインターネットサービスなどを享受できる環境になっております。
 また、日常の市民生活や事故・災害時等の通信手段としても必要不可欠な携帯電話がつながらない不感地帯につきましても、平成18年度から平成19年度にかけて解消を図るため、本議会に予算案を計上しているところであります。
 今後は、高速通信ネットワークや携帯電話網を活用し、行政情報の提供や電子申請、電子入札、さらには、防災、医療、教育などさまざまな分野において、高度な市民サービスの提供を行うなど、さらなる地域情報化の推進に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(中川  勇君)
 松田山田総合行政センター所長。
  〔山田総合行政センター所長 松田 俊文君 登壇〕


◯ 山田総合行政センター所長(松田 俊文君)
 山田・電脳村の今後のあり方についてのお尋ねのうち、地域情報交流拠点施設整備モデル事業について、まず、目的達成に向けた今日までの取り組み状況及び貸与されたパソコン機器のバージョンアップや機能追加や更新などの対応はどのようになっているかについてお答えいたします。
 地域情報交流拠点施設整備モデル事業は、情報化の推進を通して、過疎地域の活性化を図ることを目的として、平成8年に旧山田村が実施したものであります。
 過疎地域における情報化のモデル事業として、パソコンを村の約7割の世帯に貸与し、村内に情報センターを建設してインターネットに接続するとともに、センターをパソコン講習会など情報関連事業に広く活用することとしたものです。また、通信事業者がこの事業に合わせて、村内にISDN回線を整備したことにより、他に先駆けて情報通信時代を迎えることができました。そしてこの事業を実施したことにより、まず、村民に情報化の知識やノウハウが身につき、情報化時代に先行して対応していくことができたこと。また、他の自治体等に、モデルケースとして注目を集め、先進モデルとして各種情報を提供できたこと。村からのお知らせなどの情報の共有化を図ることにより、コミュニティーの形成の促進を図ることができたこと。また、この事業を契機として、光ケーブル網を他に先駆けて各家庭まで整備したことにより、地域内の情報通信環境が飛躍的に進展したことなど、さまざまな成果を上げることができ、モデル事業としては、当初の目的を達成したものと考えております。
 次に、貸与パソコンの機能追加や更新などの対応につきましては、当初より、日進月歩の技術革新や機器の耐用年数の課題があり、住民説明会において、「この事業は、モデル事業として取り組むもので、パソコンの貸与は初回のみであり、また、パソコンの機能追加や更新への対応は行わない」こととし住民の方々に説明し、御理解を得て進めてきたものであります。このことから、現在では、それぞれの御家庭において新たなパソコンに更新して、インターネットやメールなどに活用されております。
 次に、貸与者の高齢者の方々の利用実態と学習、研修状況について、どのようになっているかにお答えいたします。
 まず、学習、研修状況についてですが、モデル事業開始時から、今日に至るまで継続してきた住民向けパソコン講習会などの実施、また、メールを通して知り得た友人やボランティアの方々からのサポートなどにより、情報活用能力は全体的に向上したものと考えております。
 次に、高齢者の方々を含めた住民のパソコンの利用実態につきましては、先ほども申し上げましたが、モデル事業により、各家庭にパソコンが行き渡ったこと、及びこれまで行ってきたパソコン講習会等により、今日では、各家庭のライフスタイルに応じた活用をしておられるようです。特に、意欲ある高齢者の方々は、いろいろなサイトの閲覧やメールの利用、人によってはホームページをみずから開設されるなど、さまざまな目的でパソコンを活用しておられます。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 赤根農林水産部長。
  〔農林水産部長 赤根 英夫君 登壇〕


◯ 農林水産部長(赤根 英夫君)
 農業の担い手政策についてのお尋ねのうち、まず、富山市の場合は、要件を満たす農業者等についてどのように推定しているのか。また、ほんのわずかで要件を満たさない農家の救済策はあるのかにお答えいたします。
 本市農業は、全国的にも兼業率が高く、経営面積は小規模なものの、他産業への就業機会に恵まれていることから、兼業農家の所得は比較的高い地域となっております。
 今回の経営所得安定対策等大綱では、平成19年度から一定規模以上の農業者等を担い手として明確化し、安定的な経営を維持するための所得補償などの支援を実施することとしております。
 本市における国の基準を満たす担い手の現状は、昨年12月末現在で、個人経営159戸、集落営農法人等が22組織、全体で181件となっており、耕作面積では約1割程度と厳しい状況となっております。また、わずかで要件を満たさない農家の救済措置につきましては、特例として、1つには、農地面積の少ない集落や、未整備田や棚田等が多い中山間地域の生産条件の不利な地域においては、集落規模に応じて、認定農業者では2.6ヘクタールまで、集落営農組織では、平たん地域では12.8ヘクタールまで、中山間地域では10ヘクタールまで緩和されます。2つには、集落等の転作面積の50%以上を受託する転作組合等であれば、平たん地域では7ヘクタール、中山間地域では4ヘクタールまで緩和されます。3つには、水稲と施設園芸などとの複合経営の場合は、所得が平たん地域では220万円以上、中山間地域では160万円以上確保できる農業者等であれば、耕作面積が小さくても対象になるなどの緩和措置が講じられることから、規模拡大を目指す意欲的な農業者等に、これらの緩和措置を活用していただくことで、さらに1割程度が見込まれることから、市全体の耕作面積の2割程度となるものと推定しております。
 なお、認定農業者及び集落営農組織の数値目標につきましては、現在、策定を進めております富山市農林漁業振興計画の中で設定してまいりたいと考えております。
 次に、耕作放棄で分散化する農地の集積についても問題があると思うが、集積支援をどうするのか。また、農業経営が安定できる状況を一刻も早く整備することが、本市農業の将来にとって大変重要な対策と考えるがどうかにお答えいたします。
 農地の集積を図ることは、農業の安定経営と効率化の上からも、また、農地の維持保全の観点からも重要であると考えております。具体的な対応としては、経営が比較的小規模な本市農業においては、集落内での話し合いにより、小規模農家や高齢農家が、認定農業者や集落営農組織への農地の集積を図ることが大切であると考えております。
 しかしながら、担い手の流出や高齢化が進む中山間地域においては、棚田など小区画の圃場が点在していることや、担い手が限定していることなどから、農地の集積が進みにくい状況にあります。
 このことから、耕作放棄田の発生につながらないよう中山間地域等直接支払制度や、とやま棚田保全事業などの実施により、企業、NPO、都市住民などの協力を得て、耕作放棄田の発生防止や用排水路の管理等の支援活動を促進してまいりたいと考えております。
 次に、本市の農業経営の安定を図ることにつきましては、意欲ある農業者に支援を重点化した農業構造改革の推進が必要であると考えております。このことから、現在、平成28年度を目標年度として策定を進めている富山市農林漁業振興計画に基づき、規模拡大による経営の効率化や法人化による組織機能の強化等、農業経営安定化のための施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
 また、国においては、平成18年度に経営所得安定対策等大綱の関係法令が制定されることから、それらにも注視しながら、市としての適切な農業構造改革の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 北山八尾総合行政センター所長。
  〔八尾総合行政センター所長 北山 善裕君 登壇〕


◯ 八尾総合行政センター所長(北山 善裕君)
 公共施設の火災報知機についてのお尋ねのうち、まず、地域資源活用促進施設における火災原因が特定できない理由はなぜかについてお答えいたします。
 当施設の火災につきましては、炭化設備で製造した炭が再燃し、周辺の可燃物に延焼したものであります。市としましては、施設管理者であるアグリサポートあおば、施設設置業者であるヤンマー農機株式会社、及び炭化装置製造業者である明和工業株式会社の3社から事情聴取を行うなど、調査を実施してきたところであります。
 調査結果といたしましては、アグリサポートあおばは、運転操作マニュアル等に従い適正な運用管理を行い、炭化製品の中に火種となるような異物の混入はしていなかったことや、ヤンマー農機株式会社及び明和工業株式会社は、設備の設置や操作マニュアル等に不備はなく、加えて、装置の運転指導についても適切に行われていたと考えられます。このことから、3社のいずれかに原因があるのか。また、その他の要因なのかは特定できないと考えております。
 次に、消防署に通報できなかった理由及び通報体制等についてのうち、通報体制及び装置の設置における今後の整備計画について問う。並びに近隣住民への火災時の実態報告と改善策を速やかに説明したのかについてお答えいたします。
 通報できなかったことにつきましては、施設内に火災報知機は設置してあり作動していましたが、施設管理者及び八尾総合行政センター等施設外への通報体制が整備されていなかったものであります。
 今後の対策につきましては、夜間は無人となることから、警備会社に委託し、消防署や施設管理者等への通報体制を整備し、また、既存の消防設備の機能強化や緊急時の出入口を4カ所増設するなど、安全対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、近隣住民への火災時の報告につきましては、この施設が周辺集落から1キロメートル余り離れた山中に整備したことや、施設内で自然発火し鎮火したことから、外部への影響がなかったため、必要はないものと考えております。今後は、施設の安全対策や復旧工事について、近隣住民に説明してまいりたいと考えております。この施設は、農地の地力増強の拠点施設として整備したものであることから、早急に復旧をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 藪腰消防局長。
  〔消防局長 藪腰 政輝君 登壇〕


◯ 消防局長(藪腰 政輝君)
 公共施設の火災報知機についてのお尋ねのうち、通報体制等について消防局が調査した通報体制及び装置の調査内容・対策について問うにお答えいたします。
 火災後、消防用設備である消火器、屋外消火栓設備、自動火災報知設備及び誘導灯は適正に配置されているか。また、正常に機能しているかについて実態調査を行いました。結果につきましては、いずれも法令の技術上の基準に適合しており、支障はありませんでした。
 しかしながら、このたびの火災では通報の遅れがあったことから、特に法令の定めはありませんが、自動火災報知設備から連動して消防へ通報できる装置など、通報体制を確保するよう指導をしたところでございます。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 39番 島田 幸男君。


◯ 39番(島田 幸男君)
 私は、別に、重箱の隅をつつくようなことは言いませんけれども、今の報告は、委員会と全く同じ答弁だったものですから、一言だけ要望しておきたいと思います。
 私は、実際に3業者の話を聞かせてもらいました。その業者は、火災が発生する要因は全くなかったということで特定できないということです。それでは私が質問した意味がないものですから、やはり実際に火災が発生したのですから。消防局長もおられますが、今まで私は市民の一員として、火災の原因がはっきり特定できないというのは聞いたことがないし、ましてや公共施設で原因が特定できないということでは、これからの市民は、安心・安全な形で公共施設をお任せできないということだろうと思うのです。その面で、特定できないのなら、業者とミーティングをしながらもっと研究して、特定できるような方向に持っていっていただきたいと思います。これは市民なら当然だと思うのです。火災原因が特定できないという答弁では、私が質問した意味もないし、こういうことで市民が納得できるわけがありません。これ以上のことは言いませんが、もう少し原因を究明していただきたいというのが市民感情としてあるわけですから、私も嫌なことだったけれどもこのことを議会の中で質問させていただいたということです。もう少し重要な観点で議会答弁をしていただかなければ、私は議会軽視だと思います。ということで、これからも特定をきちっとしていただきたいと要望しておきます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 北山八尾総合行政センター所長。


◯ 八尾総合行政センター所長(北山 善裕君)
 おっしゃるとおり、現時点では特定できないわけですが、施設の性質上、なるべく早く本来の機能に戻したいということもあわせて、この後も、今おっしゃったことを踏まえて、早急に本来の姿に戻させていただきたいという思いで対応していきたいと思います。


◯ 副議長(中川  勇君)
 しばらく休憩いたします。
                           午後 3時59分 休憩
                           ───────────
                           午後 4時20分 再開


◯ 副議長(中川  勇君)
 会議を再開いたします。
 代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
 18番 堀江 かず代さん。
  〔18番 堀江 かず代君 登壇〕


◯ 18番(堀江 かず代君)
 平成18年3月定例議会に当たり、公明党の代表質問をいたします。
 まず、財政について伺います。
 富山市は昨年4月の7市町村合併を経て、新市として初めて迎える通年の一体的な予算案であります。一般会計規模は、未収、未払金、借換債を除く実質的ベースで1,588億5,460万余円で前年度比マイナス3.2%とされました。また、借換債を一括管理する公債管理特別会計を新設し、一般会計から切り離すことによって、一括償還に向けた元利払いや減債基金への積み立ての経理も明確にできるようにし、一般会計の実態をわかりやすくされました。前年度に引き続き、財政調整基金と減債基金も取り崩さず、歳出削減に取り組まれ、財政健全化の方向で努力されたものと考えます。今後も公債費が多く、厳しい運営を迫られると思いますが、けなげにまじめに生活している市民のため税金のむだ遣いのないよう、知恵と知識を存分に発揮して市民生活の向上に努めていただきたいものです。
 以下、質問いたします。
 予算編成の基本的考え方では、財政の健全化のため徹底した見直し、抜本的な発想の転換、事業の厳選を進められたと思いますが、その判断の基準は何かをお聞かせください。
 歳出を削減するといっても、単発でむだを見つけてぱっと削るだけでは限界があります。国の制度改革に伴うもの以外に、市独自の制度の改革により歳出削減に取り組まれるものは何か伺います。
 防衛施設庁の談合問題等ありましたが、市の入札システムをどのようにし、透明性を高めていかれるのかお答えください。
 歳入の市税では、個人市民税や法人市民税が増収となるものの、土地、家屋の評価替えや合併に伴う税率統一で固定資産税と都市計画税が減少となり、654億円余りとしておられますが、ほかに歳入を増やす手段をどう考えておられるのかお聞かせください。
 財政健全化に対する富山市の取り組みが、市民からもっと理解されるようにするには、丁寧に説明する義務があります。森市長は時間をつくって精力的にタウンミーティング、出前トークなどで、富山市を駆けずり回って市民との対話を重視しておられることは大変意義のあることと思います。介護保険法の改正や医療制度改革など、さまざまな国の制度改革のもと、高齢者や障害者の負担増が盛り込まれるものが出てきておりますが、この点の説明も丁寧にしていただきたいと思います。本当に弱い立場の人たちに必要な手を差し伸べるのも政治であります。今後の取り組む姿勢をお聞かせください。
 市長の提案理由説明によりますと、「新しい行財政システムの確立に向けて、既存の公共施設については、施設サービスのあり方や市民の利便性などを考慮しながら、その有効活用や再配置等について検討する」とありましたが、自治体が所有する施設や建物を管理する手法にファシリティマネジメントがあります。近年、民間企業を中心に導入が広がりつつあり、自治体でも取り入れるところが出てきております。ファシリティとは、建物、設備、土地などを指す言葉で、これらを総合的に管理、活用することにより、超寿命化や有効活用、維持、管理コスト削減などを実現する手法がファシリティマネジメントであります。
 各部局がそれぞればらばらに管理している手法を改め、すべての施設、建物を一元的に管理し、修繕、保全を計画的に行い、耐用年数を延ばすだけでも各部局ごとに比較すると、5倍以上の開きがあるとの試算を出している自治体があります。ファシリティマネジメントについての御見解をお聞かせください。
 次に、格差拡大について伺います。
 格差拡大が大きな問題になってきております。『希望格差社会』や『下流社会』という本がベストセラーになっていることにもわかるように、国民の関心事になってきております。我が国は不平等社会になっていくとの意見や、政府の構造改革路線を格差拡大に絡めて批判する声も聞かれます。所得の格差では、日本では億万長者が130万人以上、その一方で被生活保護世帯は平成12年度の8.2パーミルから、平成16年度は11.4パーミルと上昇してきております。企業規模による格差は年間給与の変化で見ると、中小企業では9.8%減って284万円で、大企業は1.9%増えて582万円へ広がったそうであります。また、地域の格差は有効求人倍率でもあらわれ、東京は0.49倍から1.21倍に増え、北海道では0.56倍から0.55倍に減っているそうであります。経済を中心とした構造改革が進むにつれて、勝ち組、負け組の二極化が進んでいるというとらえ方であり看過できません。
 構造改革は痛みが伴うものでありますが、改革は進める必要があり、だからこそセーフティネットをきちんと整備していかなければなりません。一人一人の生き方や社会が多様化しているという側面もありますが、若年層ではフリーターなど非正規雇用から安定雇用への転換が難しいために、格差の固定化が進んでおります。格差拡大の放置は許されず、縮小、解消に真剣に取り組まなければなりません。格差是正についての御見解と富山市としてどのようにセーフティネットを拡充していくのか伺います。
 次に、男女共同参画の正しい理解と推進について伺います。
 女性と男性がそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、真に豊かで活力ある社会を構築するための最重要課題の一つであり、その理解と推進を図る努力を惜しんではなりません。
 富山市は昨年4月、新富山市が誕生したことを受け、このたび改めて男女共同参画推進条例を制定することとされました。基本法の理念に沿ったよりよい条例の制定が求められますが、合併に伴い、新たにどのような視点を取り入れて制定に取り組まれますか伺います。
 昨年12月27日、第2次の男女共同参画基本計画が閣議決定されました。第1次の基本計画の実績を踏まえて、2006年度から2010年度までに行う施策の方向と具体的な項目を示したものであります。今回改定された基本計画のポイントは、男女共同参画社会を推進するために重要なジェンダー―社会的、文化的に形成された性別の定義が明確にされ、教育現場を含めてわかりやすい広報、啓発活動を進める方向性が示されたことであります。
 ジェンダーは、性別による固定的な役割分担や偏見を見直す上で欠かせない視点であり、国際的にも広く使われている概念です。しかし一部では、誤解や誤用によって過激な性教育や男らしさや女らしさをすべてなくすといった非常識な解釈もあり、現場に混乱が生じておりました。そのため、今回の計画にはジェンダーの視点について「性差別、性別による固定的役割分担、偏見等が社会的につくられたものであるということを意識していこうとするもの」とはっきり明記されました。ジェンダーに敏感な視点は、男性であれ、女性であれ、らしさを否定するものではなく、だれもがその人らしく生きられる社会を目指すものであり、ジェンダーフリーはバリアフリーやエイジフリーと並んで、これからの社会の指針であり、必要であります。富山市はどのようにジェンダー概念の正しい理解の徹底を推進していかれますか、お聞かせください。
 第2次基本計画には新しい取り組みの分野があります。それは、1.科学技術、2.災害復興を含む防災、3.地域おこし、まちづくり、観光、4.環境の分野であります。
 科学技術分野において、確かに女性が少なく、採用、登用の拡大が図られるべきであります。富山市はどう取り組まれるのか、今後の展望を伺います。
 災害復興を含む防災対策の分野では、防災計画作成などでの女性の参画拡大、災害マニュアルに女性の視点の導入、避難所での男女のニーズの違いからのプライバシー保護などが必要であります。富山市はどのように推進しようとお考えですか、お聞かせください。
 地域おこし、まちづくり、観光の面においても、これからは女性の視点からの発信が大事であります。商工労働部の商業振興、工業振興、薬業振興、物産振興、そして観光振興などの部門に女性職員の配置を増やすべきであり、生活現場の市民の女性の声ももっと取り入れる対策が重要であります。御見解と今後の取り組みを伺います。
 環境面でも生活の現場の地道な活動を担ってきた女性が、対策や方針の決定の場に参画することで、より実質的な成果を上げられると思います。どのようにお考えですか、お聞きいたします。
 さて、平成20年、日本女性会議が富山市で開催されることが決定しました。参加者約3,000人を見込んだ国内最大のイベントの一つであります。去る3月1日、県民会館での平和と文化と女性展のオープニングセレモニーには、森市長や約100人の女性の来賓が参加されましたが、実にその30倍の方々がいらっしゃるということです。富山市が目指す男女共同参画社会の将来像を全国に発信するまたとない大きなチャンスであり、着実な流れをつくらなければなりません。さらに、参加者に富山の魅力を大いに満喫していただき、また訪れてみたいと思っていただけるよう、観光発信の場ともしなければなりません。今年度、来年度と着実に開催に向かって体制を整えられ、大成功を祈っております。今のうちから市庁舎正面に懸垂幕を掲げたり、森市長におかれては、名刺に「日本女性会議2008とやま」と印刷していただき、大いにPRしていただきたいものです。日本女性会議にかける御決意を森市長に伺います。
 大勢のボランティアの方々が大会や関連行事の運営協力に当たり、まさに市民と行政の協働で行うものですが、大会に向かっていく中で、どのように男女共同参画を推進し、また全国へ発信していかれるのか伺います。
 実行委員会の組織はどのようになりますか。実行委員長を男女それぞれ決められてはいかがでしょうか。また、委員会の男女の割合はどうなりますか伺います。今年度、来年度のスケジュールはどのようなものですかお聞かせください。
 富山市のどこを紹介し、「また訪れたくなるまち」をどのようにアピールされますか伺います。
 次に、少子化対策について伺います。
 何度も何度も議論が交わされ対策も少しずつ拡充されてきておりますが、少子化ストップの改善の兆しははっきりとは見えてきておりません。もう一度その目的、考え方を整理し、施策の目標を明確にするときではないでしょうか。
 原点である子どもの幸せや子育ての安心を最優先するチャイルドファースト社会の推進は、さまざまな社会変動、人口構造の変化にも対応していくチャンスの改革であり、必要であります。御見解を伺います。
 先月、猪口 邦子少子化担当特命大臣のお話を伺いました。そのとき、「少子化対策をあきらめず、後ろ向きにならず、一歩一歩着実に、各省庁に働きかけ取り組んでいきます」と力強くおっしゃっていました。地道で気の長い道のりであり、大事な視点だと納得いたしました。富山市においても、各部局に働きかけ、横断的に取り組まなければならないと思います。少子化対策に取り組む決意を伺います。
 子どもを生み育てることは個人の意思にゆだねる問題ですが、結婚したい、子どもを生みたい、育てたいという意思がありながら、さまざまな要因によりその意思が阻害されているのであれば、それらの要因を一つ一つできる限り取り除いていかなければなりません。また、生まれ出づる生命、生まれ育つ主役は子どもたちであり、育つ環境がどうであれ、公平に社会からの支援を受ける権利があります。少子化対策には、子どもを生み育てる親の視点と子どもの視点の両方からの施策が大切であります。御見解を伺います。
 少子化対策に投じられる予算は、高齢者と比較して少ないという面の改善も必要であります。厳しい財政状況のもと思い切った施策を実行するには、最優先課題の一つに位置づけ、市民の負担もあえて求めなければならないときもあるのではないかと思います。少子化対策の予算の立て方の現状と、今後の取り組む姿勢をお聞かせください。
 また少子化対策は、決して財政的支援だけの問題ではなく、むしろ社会システムの改革や、また子育ての負担感ばかり強調される傾向がある中で、子どもを育てることは特権であり、次の世代の人材を育てることであり、生きがいとなるもので楽しいものであるという意識の改革がより重要であり、その意識を深め合い、その改革のための努力が今ほど求められているときはないのではないかと思います。この前向きの子育て意識の改革をどう図っていかれるのか伺います。
 また雇用の多様化のもと、若者の非正規雇用者が増え、安定した仕事につけず、収入面で安定せず、あるいは過度の残業で男女の出会いも少なく、結婚できない、子どもが持てないなど、若年雇用の厳しさが深刻になってきております。若年雇用対策をどのようにしていかれるのか伺います。
 非婚化、晩婚化に歯どめをかけることも重要であります。どのような対策をとっていかれるのか伺います。
 次世代育成支援対策推進法が昨年4月から施行され、企業による少子化対策が動き始めております。子育てしながら安心して働くことのできる環境の拡充が必要であります。仕事と子育ての両立、そのための企業の取り組みをどう拡充していかれるのかお聞かせください。
 子どもが保育所修了から小学校に入学する段階において、保育に欠ける児童にとって放課後児童健全育成事業が必要です。まだまだ生活現場のニーズに対応されておりません。早急に拡充を図るべきであります。地域の子育て支援をどう拡充していかれるのか伺います。
 出生率の向上を図るための支援策に不妊治療費の助成制度がありますが、年間の助成額をもっと増やすべきであります。今までの取り組みの経過と今後の予定をお聞かせください。
 出産育児一時金は、現行30万円から35万円に拡充されます。政府管掌健康保険は10月からのスタートになりますが、国民健康保険においても同時にスタートすべきであります。また、その周知を徹底していただきたいと思います。準備状況はどうなっておりますか伺います。
 児童手当の支給は公明党が一貫して取り組んできている政策であり、今後も拡充をしていかなければなりませんが、自治体独自で、例えば胎児のときから支給するとか、中学3年生まで支給とか、拡充策をとっているところもあります。富山市も拡充を考えていただきたいものです。御見解を伺います。
 国では、乳幼児医療に対する自己負担軽減措置が拡大され、2割負担の対象を3歳までから未就学児までとする方向です。既に未就学児までとなっている富山市はこのことにあわせ、市独自で小学3年生までの負担軽減拡大を図るべきと考えます。御見解をお聞かせください。
 次に、教育について伺います。
 子どもたちが心豊かに主体的に学ぶ能力を身につけ自立し、他者への思いやりあふれる人に成長できるよう、教育環境の充実を図っていくことが重要であります。まず、その基本となる教育委員会の平成18年度の基本方針を伺います。
 次に、教師について伺います。
 児童・生徒にとっての最大の教育環境は教師であります。何のための教師か、児童・生徒のための教師であるという原点を忘れず、日々子どもたちとともに成長をしていただきたいと願っております。
 ここで、教員の評価に対してどのように取り組んでいかれるのか伺います。
 指導力不足の教員が増える理由として、保護者や生徒の教員を見る目が厳しくなった、教育内容が多様化し、従来の教育手法が通じないなどがあります。また、教員にとってみれば、業務拡大、長時間勤務で研究、自己啓発の時間が取れないなど、現場の問題も見逃すわけにはいきません。これらの課題を克服するにはどうしたらよいか、お考えをお聞かせください。
 このほかに教員の指導力不足の原因をどのように考えておられるのか、またその対策をどう講じていかれるのかお聞かせください。
 また、教育現場の自由度を高めるため、あるいは指導力不足の教員への速やかな対応、さらに教員の研修成果の蓄積のためなど、教員の人事権移譲も重要な観点であります。御見解をお聞きいたします。
 次に、児童・生徒の学力について伺います。
 学習指導要領の見直しを検討している中教審教育課程部会は先月、「小学校低学年について授業時間数を増やし、国語力、理数教育の内容を充実させる必要がある」という報告素案をまとめました。これは、現行のゆとり教育を修正するものと考えられ、みずから学び、みずから考える、生きる力の育成を目指したねらいが必ずしも実現されていないとの判断であるようですが、授業時間を増やせばいいという問題ではないと思いますが、この報告についての御見解を伺います。
 また、教育の成果や課題が見えにくい点も指摘されますが、どのように学力向上に取り組んでいかれるのかお聞かせください。
 近年、下校中の子どもをねらった許すことのできない凶悪犯罪が相次ぎました。万全の対策を講じるため、政府は昨年12月20日、犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保する緊急対策を打ち出しました。登校は集団で行うため犯罪が起きにくいのですが、下校は授業の終了時間がそれぞれ異なるため一人で帰ることになり、そのことに目をつけ凶悪犯罪が発生するということであります。子どもの安心・安全を守るため、終業時間の早い低学年児童が空き教室等で地域住民と交流を深めながら待機し、高学年と一緒に集団下校するという取り組みを推進してはどうですか、御見解を伺います。
 次に、障害者対策について伺います。
 まず、障害者自立支援について伺います。
 障害者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備を目指す障害者自立支援法が4月に施行されます。この法律は、どこでもだれでも必要なサービスを公平に利用できるよう、障害者福祉施策を半世紀ぶりに抜本改革するものであります。サービスの一元化を初め、自治体への障害者福祉計画の策定の義務づけ、障害区分程度の導入、就労支援の実施、定率1割負担の導入など利用者負担の見直し、施設基準などの規制緩和といった広範な改革が推進されます。しかし、制度が大幅に変わるため、障害者の不安も大きいものがあります。サービスの水準が低下したり、制度変更のはざまで苦しむ人が出ることのないよう細心の注意が必要であります。この法の施行に当たり、障害福祉計画をどのような視点で策定されるのか伺います。
 また、利用者負担などの変化について、当事者へのわかりやすい迅速な情報提供をどのように進めるのか。そして、地域生活支援事業、移動支援やコミュニケーション支援、日常生活用具の給付、貸与などの適切な質と量の確保をどう進めるのか。重度障害者に対するサービス水準の低下を防ぐ対策は何か。自立支援医療に関して、更新、継続の申請時に必要な診断書の費用の減免措置や委任払い制度の導入などの利用者負担への配慮をどう考えているのかまとめてお答えください。
 施行までの期間が短く、準備作業に追われていることと思いますが、障害者の声が少しでも多く反映され、よりよい制度となるよう最大の努力を払っていただきたいと思います。
 次に、障害者雇用について伺います。
 障害者の方たちを理解するには、一緒にいる時間を長く持つことが大切であります。障害者雇用もその視点に立ち、相互理解のできる会社の雰囲気の改善に努め、同じ人間としてともに心豊かに働くことが重要であります。富山市は、今までも障害者雇用の推進に努力してきておられますが、さらなる推進をすべきであります。まず、富山市所有の施設での障害者雇用率と民間の雇用率を伺います。今後、どのように障害者雇用の推進に取り組んでいかれるのかお聞かせください。
 次に、障害児対策について伺います。
 障害児を持つ親族になる可能性はだれにでもあります。だれもが安心して子どもを生み、子育てに伴う喜びを実感できるように環境整備を進めるのであれば、障害児支援もさらなる拡充に取り組む必要があります。1.学校への送迎の過重負担、2.放課後の居場所づくり、3.これらとも深く結びついた親の就労問題、4.親の亡き後の心配などが課題であります。これらの4点についてどのような支援策をとっていかれますか伺います。最重度の障害者でも一人ででも安心して地域で生活できる、そうした富山市になっていただくことを強く要望いたします。
 最後に、まちづくりについて伺います。
 来る4月末の富山ライトレール開業にあわせて、政府が富山県内で開催を予定するタウンミーティングに、北側国土交通大臣が出席の可能性があるとの新聞報道がありました。地方公共交通の再生モデルとして注目されているLRTであります。また、中心市街地の活性化のモデルにしたいという知事の思いもあるようですが、市長はどのようなビジョンを持って大臣に富山市を紹介し、要望を国につなげていかれるのか、熱い思いを伺います。
 JR北海道が次年度の実用化を目指すデュアル・モード・ビークル(DMV)は、道路と線路の両用車として注目されております。もとは工務車であり、それが大変身し、今後のまちづくりに寄与する交通アクセスとして大きな期待がかかっております。マイクロバスを改造し、道路も線路も走行でき、大幅にコストを抑えることができるということであります。線路と道路を行き来できれば、鉄道駅を起点に空港や公共施設、病院、観光地などを乗りかえなしで結ぶといった究極のバリアフリーも可能であります。広く薄く発展してきた富山市には、将来必要なのではないでしょうか。DMVに対する御見解を伺います。
 今国会で、政府は中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法のまちづくり三法を見直します。中心市街地の活性化を単に経済的視点だけでなく、安全・安心、環境などの社会的視点や文化的視点から再検討して、改めて商店街の地域社会への役割を見直し、来るべき人口減少、少子・高齢、環境維持といった課題に対するビジョンを明確にすべきだと思います。御見解を伺います。
 また、富山市中心部の小学校統合計画が進められておりますが、その跡地利用策について真剣に検討を重ねておられると思いますが、私は以前に障害児を持つ御両親からの相談で、さまざまな障害を持つ子どもたちを受け入れる学校、施設を市の中心部に欲しいと切実に訴えられました。その本人側の理由として、1.運転免許は取得資格がないので、公共交通機関を利用するしかないこと。2.本人一人で利用しやすい環境で生活訓練ができること。3.まちなかで生活することで、商店街の人たちや周囲の人たちに障害に対する認識を持っていただけるユニバーサル社会の推進になること等を挙げられました。また、中心市街地はバリアフリー化がかなり進んでいることや、スクールバスが最小限の台数で足りることなども利点であります。「とやまの特別支援教育の在り方検討会」では、盲、聾、養護学校を複数の障害に対応できる特別支援学校に衣がえし、地域の支援拠点機能を強化していく報告書をまとめたと報道があり、このことは県との協議になるかと思いますが、中心部に養護学校や福祉施設を設けることに対する御見解をお聞かせください。
 最後に、富山市は「暮らしたいまち、訪れたいまち」「選ばれるまちづくり」を目指して積極的に取り組んでいかれますが、若者にとっても魅力あるまちづくりの推進は不可欠であります。若者が「暮らしたいまち、訪れたいまち」、若者の視点あふれる「選ばれるまちづくり」をどのようにつくっていかれますか伺います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 副議長(中川  勇君)
 議事の都合により本日の会議時間を延長いたします。
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 公明党を代表されましての堀江議員の御質問にお答えします。
 私の方からは基本的な事項についてお答え申し上げ、その他の事項につきましては所管部長から答弁させていただきます。
 まず最初に、日本女性会議の開催についてお尋ねのありましたことのうち、会議に寄せる決意はどうかとのお尋ねでございます。
 本市は御承知のとおり、昨年4月に7市町村が大同合併し、「共生・交流・創造」を基本理念に「あふれる活力と豊かな自然を支えあう躍動のまち」を将来像とする、新市として諸課題に対し積極的に取り組んでいるところであります。とりわけ、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みにつきましては、平成11年の男女共同参画社会基本法の制定によりまして、全国において積極的に推進されておりますが、現実においてはまだまだ十分に男女共同参画社会の実現には至っていない状況にあり、本市においても同様であると考えております。
 そのような中で、男性も女性も性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会をつくっていくことは、社会経済情勢の急速な変化に対応し活力が増し、人々が将来へ夢を持てるような社会としていく上で極めて重要であると考えることから、富山市においても男女共同参画社会実現の一層の進展を図るため、このたび平成20年度日本女性会議を誘致したところであります。
 また、日本女性会議は全国から参加される約3,000人の多くの皆様と男女共同参画社会の実現について語り合い交流を深めること、また全国の皆様とともに思いを共有しながら、あらゆる課題に視点を当て大いに学ぶことにより、男女共同参画社会の早期実現に向けてのさらなる飛躍の機会となりますよう切望するものであります。
 県都富山市として、この大会の開催が男女共同参画社会の実現に向けた足がかりとなり、さらに県内各地で大きなうねりとなっていくことを期待するものであり、そしてこの機会をとらえ、これまで本市が取り組んできた男女共同参画推進のための土壌づくりや本市の男女共同参画社会の将来像を全国に発信してまいりたいと考えております。
 加えて、富山に大型コンベンションを誘致することにより、富山の魅力あふれる豊かな自然、文化を紹介し、富山の味を堪能してもらい、富山らしさを存分に味わってもらう絶好の機会とし、参加者が富山市をまた訪れたくなるとっておきのまちとして認識していただけるようアピールしてまいりたいと考えております。何とぞ皆様方の絶大なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、県内で行われるタウンミーティングに北側国土交通大臣が出席する可能性があるようだが、大臣に富山市をどのように紹介し、要望しようとするのかとのお尋ねにお答えいたします。
 過日報道されましたように、北側国土交通大臣出席のタウンミーティングが富山で開催されるとすれば、まずは大臣にお会いし、我が国初の本格的LRT富山港線の路面電車化事業に対して、国土交通省から多大な御支援をいただいたことにお礼を申し上げたいと思います。
 さらには、昨年11月に堺市で開催されましたLRTシンポジウムにおきまして、私が北側大臣にお会いしました際に、直接富山港線の路面電車化事業について詳細に御説明申し上げたところ、大臣はかねてから興味をお持ちであり、「ぜひ一度富山に行って視察したい」とのお話も伺っていたところであります。
 このことから、富山にお越しいただければ、ぜひその成果をごらんいただくとともに、にぎわいづくりに取り組んでおります中心市街地を見ていただき、まちの活性化に向けた御支援をお願いしたいと思います。
 また、御説明の機会をいただければ、本市が現在進めております北陸新幹線や地域高規格道路などの高速交通体系の整備、鉄軌道を軸とした公共交通の活性化によるまちづくりの全市的な展開による地域拠点の整備、さらに富山駅周辺地区南北一体的なまちづくりやまちなか居住の推進による中心市街地の再生などへの御理解と御支援をお願いしたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 小池財務部長。
  〔財務部長 小池 武彦君 登壇〕


◯ 財務部長(小池 武彦君)
 財政についての御質問のうち、まず最初に、財政の健全化のため徹底した見直し、抜本的な発想の転換、事業の厳選を進めたその判断基準は何かにお答えいたします。
 平成18年度の予算編成に当たり、将来にわたって健全財政を維持するため、すべての事務事業について事業の緊急性、優先性等の観点から事業の厳選に努めたところでございます。さらに、既存事業について、成果及び事業効果に着目しながら事務事業評価を実施し、事業の廃止、縮小、統合や期間延伸など徹底した見直しを図ってきたところでございます。ちなみに事務事業評価に当たっては、事務事業の目的が妥当かどうか、成果は有効かどうか、事務事業のコストは適切で効率的に執行されているかどうかの3つの判断基準に基づき実施いたしました。
 この評価に基づき、平成18年度当初予算においては、1つには、市場原理が働くものについては行政直営方式を見直し、指定管理者制度の導入や民間委託、さらにはPFIなどを積極的に活用すること。2つには、適正な受益者負担を求め、全体として市民負担の増加を回避すること。3つには、真に必要な人に必要なサービスを選択的に提供する環境をつくり上げることなどの見直しを行い、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めたところでございます。
 次に、国の制度改革に伴うもの以外に、市独自で見直しを図った事業についてお答えいたします。
 事務事業の見直しに当たっては、行財政の簡素・効率化を図るとともに、持続可能な行政サービスの提供のあり方を念頭に置きながら、徹底的に見直し、歳出の削減に努めてまいりました。この事務事業の見直しによって、政策的経費にかかる1,222件の事務事業のうち170件について廃止、縮小、民間委託、休止等の見直しを実施しております。
 このうち市独自での見直しを図った事業としましては、交付基準を統一した商工会議所、商工会運営補助金や平均寿命が延びていることなどにより給付金を削減した100歳長寿者祝金、敬老福祉金、また民間委託を実施する婦負斎場の管理運営や一部地域での可燃ごみ収集事業などがございます。
 今後も引き続き、スクラップ・アンド・ビルドの考えに基づき、時代に即した事務事業の見直しを図りながら、重点的かつ効率的な配分を行い、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市の入札システムをどのようにして透明性を高めていくのかにお答えいたします。
 入札・契約制度の透明性の確保や公正な競争の促進を図るため、旧富山市では平成5年度に契約制度検討委員会を設置して以来、1つには、工事の発注見通し及び競争入札参加有資格者名簿の公表、2つには、工事及び建設コンサルタント業務委託の予定価格の事前公表、3つには、金額1,000万円以上の工事等の指名業者数の拡大、4つには、制限付き一般競争入札の対象金額の引き下げ、5つには、郵便入札による条件付き一般競争入札の試行などの改善を行ってきたところでございます。
 新市においても、契約制度検討委員会やこれまでの入札・契約制度を引き継ぐとともに、1つには、指名競争の恣意性を排するランダムカット方式指名競争入札の試行、2つには、学識経験者等が入札・契約の過程及び契約手続の透明性、公正性を審議する入札監視委員会の設置など制度の改善に努めているところでございます。今後とも、郵便入札や平成18年度後半に一部運用開始予定の電子入札による条件付き一般競争入札の対象を順次拡大するなど、受注機会の拡大と透明性の確保や公正な競争の促進に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、歳入を増やす手段等をどう考えているのかにお答えいたします。
 本市の財政環境は極めて厳しい状況にあることから、徹底した事務事業の見直しなどを行うとともに、歳入の確保を図り、強固な財政基盤を確立していく必要があるものと考えております。
 御質問の歳入を増やす手段としましては、1つには、国庫補助金については、職員の政策立案能力を高め、独自の地域政策を積極的に提案していくことにより、国の資金支援を引き出すこと。2つには、使用料、手数料や負担金などについては適正な受益者負担とすること。3つには、今後、利用する見込みのない未利用地については、売却または貸し付けにより財産収入の確保を図ること。4つには、商工業などの産業の振興や企業誘致を図り、税源の涵養(かんよう)に努めること。5つには、市税や国民健康保険料、保育料など、収納率の向上を図ることなどがあるものと考えております。
 いずれにいたしましても、将来にわたり持続可能で安定した財政構造に支えられた行財政運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 西野福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)
 まず、財政についての御質問のうち、介護保険法の改正や医療制度改革等において高齢者や障害者の負担増が盛り込まれているが、弱い立場の人たちに丁寧に説明すべきだと思うが、今後の取り組みについて問うにお答えいたします。
 御案内のとおり、昨年介護保険法の改正、障害者自立支援法の制定が行われるとともに、医療制度改革による健康保険法等の改正が予定されております。これらの改正等の趣旨は、社会保障費が増嵩する中、それぞれの制度を維持・存続していくために、公平性などの観点から、利用者にもそれぞれの能力に応じた負担を求めるものでありますが、これらの負担増については所得の低い方々への負担軽減措置等も盛り込まれており、できる限り無理のないように配慮されております。
 このため本市では、これまでも制度の内容等を広報やパンフレットなどで広く市民に周知するとともに、利用者や関係団体、事業者などにも説明会を開催して周知に努めてまいりましたが、5月には介護保険法の改正についてのタウンミーティングを実施する予定であり、今後もタウンミーティングや出前講座等を実施して、より丁寧に制度の説明に努めてまいりたいと考えております。
 次に、少子化対策についての御質問でございます。
 まず、子どもの幸せや子育ての安心を最優先するチャイルドファースト社会の推進について見解を問うにお答えいたします。
 次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、未来に向かって個性豊かに育つことは市民すべての願いであります。このことから子育て支援策の推進に当たっては、子どもを最優先とするチャイルドファースト社会を目指して、家庭が子育てについての責任を持つことはもちろんのこと、行政、地域、企業など社会全体で子どもの育ち、子育てを支援していくことが重要であると考えております。
 本市におきましては現在、1つには、子どもが社会の一員として尊重され、個性豊かに自主性を持って健やかに育つ環境づくり、2つには、安心して子どもを生み、育てることができる環境づくりを基本理念として、新富山市としての次世代育成支援行動計画を取りまとめておりますが、この計画に基づき、各種子育て支援策を総合的・計画的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、少子化対策の横断的な取り組みについて見解を問うにお答えいたします。
 少子化の急速な進行は、我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を及ぼすものであることから、少子化対策につきましては、あらゆる方面から総合的に推進していくことが重要であると考えております。
 次代を担う子どもたちの育成支援については、福祉、保健の充実を初め、教育環境や雇用、労働環境の整備など多くの分野において実施しておりますが、それぞれの施策は相互に関連して実施していくべきものであることから、これまでも関係部局間の連携を図りながら子育て支援策を進めてきたところであります。
 現在、本市では、関係部局と連携しながら、新富山市としての次世代育成支援行動計画の取りまとめを進めているところであります。本市といたしましては、この計画に基づき、今後とも関係部局が横断的に連携しながら、市全体として少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、少子化対策における親の視点と子どもの視点の両方からの施策について見解を問うにお答えいたします。
 本市の子育て支援策につきましては、先ほど申し上げました2つの基本理念のもと、1つには、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益を最大限に尊重する子どもの視点、2つには、生命の尊さや家庭を築くことの大切さの理解を深めていく次代を担う人づくりという視点、3つには、家庭、地域、行政、企業など社会全体で子育てを支援する親の視点を重視しながら、1つには、地域児童健全育成事業など子どもの活動拠点の整備、2つには、子育て支援センターなどの子育て相談等の充実、3つには、育児休業制度の普及や特別保育の拡充など仕事と子育ての両立を図るための環境整備など、各種施策を推進しているところであります。今後とも、だれもが子育てに喜びを感じることができる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、少子化対策の予算の立て方の現状と今後の取り組み姿勢について問うということにお答えいたします。
 少子化対策につきましては、本市の財政状況は依然として厳しい状況にあるものの、このまま少子化傾向が続きますと、家庭や地域社会はもとより地域経済の活力をも低下させるなど、さまざまな影響を及ぼすものと懸念しており、少子化に歯どめをかけるための施策を重点的に推進することが喫緊の課題であると考えております。
 このため、本市におきましては、平成18年度の予算編成に当たりまして、少子化対策、子育て支援施策については、「いきいきと輝くひとづくり」を市の重点テーマの一つに位置づけ、1つには24時間子育て相談電話対応事業、2つには地域ミニ放課後児童クラブ事業、3つには事業所内保育施設の設置助成事業など、新規事業に関する政策的経費を重点テーマに係る特別枠の中で予算編成したところであります。
 本市といたしましては、今後とも、だれもが子育てに喜びを感じることができる社会の実現を目指して、少子化対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、前向きの子育て意識の改革をどのように図っていくのかについてお答えいたします。
 近年、生活の質が向上している中で、価値観も多様化し、個々人の自由や楽しみを優先するあまり、家庭を築き、子どもを生み育てることの大切さへの意識が失われつつあります。
 このため、本市では、次代の親を育成する観点から、子育てについての意義や家庭の大切さについての意識啓発、子育て相談等の充実を図るため、1つには、子どもの成長や家族の役割について理解させることを目的とした中学生の保育所等への訪問。2つには、親となる喜びや命の大切さを学ぶパパ・ママセミナーや青年男女の出会い創出事業。3つには、保護者の子育て不安の解消を図るための親子サークルや、こころの健康相談などの事業を実施しているところであります。
 本市といたしましては、子どもを持ちたいと望む人が増え、安心して子どもを生み、育てることができるよう、今後とも子育てについての意識啓発と相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域の子育て支援をどう拡充していくのかにお答えいたします。
 本市の放課後児童健全育成事業は、定員20名以上、開催日数291日以上などの条件のもと、小学1年生から3年生までの留守家庭児童を対象として、社会福祉法人NPO等に実施していただいております。この事業の実施に当たりましては、施設の確保が重要であることから、今年度から新たに社会福祉法人等が実施する施設整備に市独自の補助制度を設け、実施箇所の拡充に努めているところであります。
 また、実施箇所につきましては1校区当たり1カ所を助成対象として、全市へ拡充することに努めてきたところでありますが、新年度より1校区に複数設置された場合でも助成対象とし、拡充を図ることとしております。
 さらに、新たに地域ミニ放課後児童クラブ事業を実施し、少ない利用人数や開設日数などの場合でも、町内会やボランティア団体等が自主的な子どもの居場所づくりを行う場合に支援を行うこととしております。
 次に、不妊治療費助成制度について、今までの取り組みの経過と今後の予定を問うにお答えいたします。
 本市の特定不妊治療費助成事業の取り組みの経過につきましては、平成16年5月から国の特定不妊治療費助成事業実施要綱に基づき、1つには、治療に要した費用のうち、年度当たり10万円を限度として助成する。2つには、妻の年齢が45歳に達するまで毎年申請できる。3つには、国が定める夫婦の合計所得金額―650万円未満でございますけれども―を上回る場合は市単独で助成を行うなどとして実施してまいりました。また、平成17年度からは年齢制限を撤廃し、助成額を10万円から市単独で5万円上乗せして15万円に増額したところであります。
 このことから、不妊治療費助成の増額につきましては考えておりませんが、治療を受けられる県内の13の医療機関に加え、県外の医療機関につきましても指定の拡充を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、児童手当の市独自の拡充を図ることについての見解を問うにお答えいたします。
 現在国会におきましては、平成18年4月より児童手当の支給対象年齢を小学校3学年修了までから小学校修了までへの拡充を図るとともに、所得制限額の引き上げを行う改正法案が審議中でございます。
 本市におきましては、今回の制度改正により、新たに児童手当の支給対象となる児童数は約1万1,500人増加し、事業費は約6億8,900万円の増額が見込まれ、児童手当支給事業費総額として約27億700万円を平成18年度予算案に計上しております。
 お尋ねの児童手当の市単独での拡充につきましては、このたびの制度改正により拡充が図られるところであり、また、子育て支援策につきましては、経済的支援の観点からばかりでなく、社会全体であらゆる方面から総合的に推進することが重要であることから考えていないところであります。
 次に、乳幼児医療について、市独自で小学校3年生までの自己負担軽減拡大を図ることについてお答えいたします。
 国においては、平成17年12月に医療制度改革大綱が政府・与党医療改革協議会において決定され、今後の医療制度の見直しが図られております。乳幼児医療の保険給付の内容及び範囲の見直しにつきましては、平成20年4月には、現在3歳未満を対象とした乳幼児医療費自己負担を2割とする軽減を義務教育就学前まで拡大する方針が示されております。
 本市の乳幼児医療費助成につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図り、乳幼児の健やかな成長と福祉の増進に寄与しているものと考えておりますが、お尋ねの小学校3年生までの医療費助成の拡充につきましては、1つには、学童期は乳幼児期と異なり、身体的に発達して抵抗力も増し、自分の健康管理が可能になること。2つには、安定した医療・福祉施策を無理なく実施していくためには、利用者の応分の負担も必要なことなどから現在考えていないところであります。
 次に、障害者対策についての御質問でございます。この法律の障害者自立支援法について、法の施行に当たり、障害福祉計画をどのような視点で策定するのかについてお答えいたします。
 市町村障害福祉計画につきましては、障害者自立支援法において国が定める基本指針に即して、1つには、各年度における障害福祉サービスや相談支援の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込み量の確保のための方策。2つには、障害福祉サービス、相談支援及び市町村の地域生活支援事業の提供体制の確保に関し必要な事項などを定めることとされております。
 国の基本指針案では、障害者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえ、1つには、障害者の自己決定と自己選択の尊重、2つには、市町村を基本とする仕組みへの統一と三障害の制度の一元化、3つには、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備の3点に配慮して、計画を作成することが必要であるとされております。
 平成18年度では、平成20年度までを第1期とする障害福祉計画を策定するものでありますが、国の基本指針を踏まえ、平成23年度までの新サービス体系への移行を念頭に置きながら、数値目標を設定してまいりたいと考えております。
 次に、利用者負担などの変化について、当事者へのわかりやすい迅速な情報提供をどのように進めるかについてお答えいたします。
 障害者自立支援法が本年4月に施行され、利用者負担や事業の体系など障害者施策が大きく変わることになることから、国や県では広報媒体の活用や説明会の開催など、制度周知に取り組んでおられるところであります。
 本市におきましては、法律の公布後、これまで広報とやま―1月5日号でございますが―への特集記事の掲載。パンフレットの作成、配布。障害者団体や事業所など関係機関への説明会の開催など制度周知に努めてきたところであります。
 また現在、居宅や施設のサービスを利用しておられる方々約1,600人につきまして、1月初旬以降、順次、文書やパンフレットを送付し、制度改正について案内したところでございます。さらに、各障害者団体におかれましても会員に対する周知が行われているところであります。
 今後も、広報とやまへの特集記事の掲載や説明会の開催など、計画的に制度周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地域生活支援事業の適切な質と量の確保をどう進めるのかについてお答えいたします。
 障害者自立支援法では、障害者福祉サービスの事業体系が再編され、現在実施している相談支援事業やコミュニケーション支援事業、移動支援事業などに地域活動支援センター事業などの新規事業を加えた地域生活支援事業を、本年10月から実施することとされております。
 お尋ねの適切な質と量の確保をどう進めるかにつきましては、現時点では、それぞれの事業の対象者や事業を行う者の要件について、国のガイドラインの詳細がまだ明らかではありませんが、今後4月までには、国庫補助金の交付要綱や政令、省令などが示されると伺っておりますので、その内容を見きわめて、現在実施している事業はそのサービスの質と量を確保するとともに、新規事業についても取り組みを検討させていただきまして、10月からの実施について遺漏のないよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、重度障害者に対するサービス水準の低下を防ぐ対策は何かについてお答えいたします。
 障害者自立支援法においては、各サービスごとに障害程度区分に応じた利用者の範囲が設定され、ホームヘルプサービスなどの訪問系サービスでは、重度障害者に対する新たなサービスとして重度訪問介護や重度障害者等包括支援が設けられることとなっております。
 また、生活介護などの日中活動系サービスや施設入所支援などの居住系サービスにおきましても、利用者の障害程度に応じてふさわしいサービスの提供体制が確保されるよう、必要な人員配置の基準や報酬単価が設定されることとなります。
 このことから、障害者自立支援法が施行され、新たな事業体系に移行することによって、これまで以上に障害の状況やニーズに応じたサービスが提供できる体制になるものと考えておりますが、今後、市といたしましても、国の基準に基づき、適切なサービスの提供が行われるよう、事業者への指導・助言などに努めてまいりたいと考えております。
 次に、自立支援医療に関しての更新等の申請時に必要な診断書の費用の減免措置や委任払い制度の導入など、利用者負担への配慮をどう考えているかについてお答えいたします。
 自立支援医療における診断書の費用につきましては、国の制度として更生医療及び育成医療は今後も無償とされ、精神通院医療は今後も本人負担とされているところであります。身体障害者手帳の交付など他の制度においても、申請時の診断書の費用については自己負担をお願いしていることから、精神通院医療の申請にかかる診断書の費用を市で負担することは考えておりません。
 利用者負担への配慮につきましては、障害者自立支援法では、障害を軽減するための医療に対する助成制度を将来的にも持続可能なものとするため、障害のある方も含めて皆で支え合うという趣旨から、1割の定率負担が導入されたものであります。また、低所得者の方や重度の疾病などで継続的に医療が必要な方には、月額負担上限額が設定されるなど軽減措置が設けられておりますので、市独自の軽減措置については考えていないところであります。
 最後でございますが、障害児対策について、学校への送迎の過重負担、放課後の居場所づくり、親の就労問題、親亡き後の心配などの課題に対してどのような支援策をとるかについてお答えいたします。
 本市では、障害のある児童が障害のない児童と同じように学校教育を受けることができるよう、障害児支援活動推進事業やスクールサポーター配置事業を実施し、支援に努めております。
 お尋ねの、学校への送迎の支援につきましては、小・中学校の特殊学級への就学に際して、送迎のしやすい学校への就学が認められ、特殊教育就学奨励事業により通学費の支給制度がございます。
 次に、障害児の放課後の居場所づくりと親の就労支援につきましては、1つには、2つの養護学校における障害児放課後元気わくわく活動支援事業、平成16年度利用実績で、高志養護学校では延べ2,952回、しらとり養護学校では延べ3,101回でございます。2つには、地域児童健全育成事業、市内40カ所ございますが、うち8カ所で障害児の受け入れを行っております。3つには、放課後児童健全育成事業は、市内23カ所ございますが、うち3カ所で障害児の受け入れを行っております。4つには、ファミリー・サポートセンター事業などの事業を実施して支援に努めております。
 次に、親亡き後のことを障害児の親御さん方が一番心配しておられることにつきましては承知しております。障害者自立支援法では、障害が重くても地域で暮らしていけるようにすることを目的として、これまで在宅と施設という二者択一であった体系を再編し、日中活動の場と住まいの場に分け、サービスの組み合わせを選択できることとしております。
 本市といたしましては、これまで共同作業所などへの運営補助―平成17年度は共同作業所20カ所、小規模通所授産施設9カ所―をしており、補助を通じて日中活動の場の整備に努めてきたほか、身体障害者グループホームへの運営費の助成を市単独で行うなど、住まいの場の整備にも取り組んできたところであります。
 今後は、障害者自立支援法に基づき、一人一人の障害の状況やニーズに応じて、日中活動の場と住まいの場を整備して、親亡き後の心配を少しでも軽減していけるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 渡辺企画管理部長。
  〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕


◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)
 財政についてのうち、ファシリティマネジメントについての見解を問うにお答えいたします。
 本市が直面している厳しい財政環境においては、限りある人的・財的・物的資源の効率的かつ効果的な配分に努め、最少の経費で最大の効果をもたらすよう、各種社会資本の整備や公共サービスの提供を行う必要があると考えております。
 お尋ねのファシリティマネジメントは、主に土地、建物、設備といった物的資源に着目し、経営的な視点から施設等の情報の集約、評価等を行い、コストの縮減や有効活用につなげる点で、合併により、多くの公共施設等を有することとなった本市にとって参考になる手法であると考えております。
 本市においては、これまで行政財産についてはそれぞれの行政目的を達成するために施設の所管部局が管理を行うとともに、普通財産については財務部において一元管理しているところでありますが、御指摘のようなコスト縮減のための取り組みといたしましては、1つには、学校、市営住宅、保育所などの施設に関する図面等のデータを電子化し、施設所管課と営繕課の情報共有による効率的な修繕、改修。2つには、ライフサイクルコストを勘案した施設の建設。3つには、PFI手法や指定管理者制度など施設管理への民間活力の導入などに取り組んでいるところであります。
 さらに、今回の行政改革実施計画案においては、施設の有効活用等に関し、公共施設の有効活用、再配置に着手するほか、遊休土地、建物の売却のさらなる推進、各種施設の複合化の検討、そして、公共施設の開館日、開館時間の見直しなどに取り組むこととしております。
 今後とも、ファシリティマネジメントの考え方を参考として、公共施設等のさらなる有効活用やコスト縮減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者対策についてのうち、市所有施設での障害者雇用率についてと障害者雇用の推進に今後どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
 旧富山市では平成13年度から毎年、一般の職員採用試験とは別枠で身体障害者を対象とする職員採用試験を実施し、障害者の雇用の促進に努めてきたところであります。このことから、旧富山市の障害者雇用率は平成15年度では法定雇用率2.1%を上回っておりましたが、平成17年6月1日現在では市役所全体で1.8%であり、法定雇用率を下回る状況となっております。
 この要因といたしましては、1つめとして、障害のある職員の死亡や中途退職があったこと、2つめとして、障害者を対象とする職員採用試験の応募者が減少したこと、3つめとして、平成16年度に雇用率の算定方法が見直しされたことや、昨年4月の市町村合併に伴い算定対象となる職員数が増加したことなどであります。
 本市といたしましては、今後とも法の趣旨に基づき定員の適正化にも配意しつつ、障害者雇用率の改善に向け、引き続き障害者を対象とする職員採用試験を実施するとともに、障害者の能力や適性に適合した適切な雇用の場の確保を図り、障害者の雇用の促進に一層努めてまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりについてのうち、若者の視点から「選ばれるまち」をどのようにつくるのかにお答えいたします。
 本市では、これからの人口減少、超高齢社会を見据え、今後、定住人口や交流人口をいかにして増やすかが重要な課題であると考えており、本市が「暮らしたいまち、訪れたいまち」として「選ばれるまちづくり」をキーワードに、今後この課題に腰を据えて取り組んでまいりたいと考えております。
 このことから、新年度は学識経験者等による懇談会や職員による部局横断的な研究会を設置して、課題等の整理や各種施策の方向性等について調査・研究してまいりたいと考えているところであります。
 人口対策はまさにまちづくり、まちの魅力づくりであり、市町村合併によって誕生した新しい県都として、また、間近に迫った北陸新幹線の開業等を考慮しながら、本市の持つ魅力を発掘し、発信していくことが重要であると考えております。そのためには、高齢者や女性、子どもの視点、自然や文化、産業からの視点など、さまざまな視点から検討する必要があるものと考えており、次代を担う若者からの視点も大変重要であると考えております。
 いずれにいたしましても、本市では、これからの人口減少、超高齢社会を見据え、人々から「暮らしたいまち、訪れたいまち」として選ばれる魅力あるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 老月商工労働部長。
  〔商工労働部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 商工労働部長(老月 邦夫君)
 まず、格差是正についての見解と富山市としてどのようにセーフティネットを拡充していくのかにお答えいたします。
 日本人の所得格差が広がっていると言われておりますが、その最大の原因は高齢化世帯の増加にあり、その他の年齢層では同世代の格差はそれほど広がっていないと考えられてきました。しかし、最近、若年層におけるニートやフリーターが増えたため、30代半ば以下の層でも格差が広がっていると言われております。また、正社員とパートタイマーなどの非正社員との待遇格差の拡大も問題となっております。
 このため、本市におきましては、所得や雇用の面において格差が大きいと言われる高年齢者や若年者に対し、それぞれ就業促進策を講じております。しかし、格差是正やセーフティネットの拡充といった問題につきましては、一地方公共団体で解決できるものではなく、基本的には国において対応されるべきものと考えておりますので御理解願います。
 次に、少子化対策についてのうち、若年雇用対策をどのようにするのかにお答えいたします。
 若年者の雇用情勢につきましては、富山公共職業安定所管内において、今春大学等卒業予定者の就職内定率が平成18年1月末現在で77.3%となっており、前年同期と比べますと1.6ポイント増加しております。また、高校卒業予定者につきましても、2.4ポイント増の94.5%となっており、新卒者の雇用情勢は改善されているところであります。しかし、全国における平成17年12月の24歳以下の若年層の完全失業率は7.6%―全体では4.0%でございます―と、他の年齢層と比較して最も高く、依然として厳しい状況が続いております。
 このため国では、若者のためのワンストップサービスセンターを各都道府県に整備しているところであり、富山県では「ヤングジョブとやま」として設置され、学生から30歳くらいの若者を対象に就職紹介や適職相談、さらには能力開発相談までトータルなサービスを行っております。
 本市としましても、市ホームページによる就職情報の提供や富山公共職業安定所などとの共催による合同就職面接会の開催などをこれまでも行ってきたところであります。さらに、平成18年度には「ヤングジョブとやま」と連携を図りながら、ニート、フリーターと呼ばれる若者やその親、さらには地域住民を対象とした啓発セミナーを市内2カ所において開催することとしており、地域社会の担い手となる若者の就労につながるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、仕事と子育ての両立、そのための企業の取り組みをどう拡充していくのかにお答えいたします。
 国では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため次世代育成支援対策推進法を制定し、その中で従業員の仕事と子育ての両立等に関する行動計画の策定を事業主に対し求めているところであります。このうち、県内での行動計画の策定を義務づけられている従業員301人以上の企業については、対象となる企業はすべて行動計画策定の届け出を国に提出しておりますが、策定が努力義務である従業員300人以下の企業については、2月末現在で38社の届け出にとどまっております。本市としましても、行動計画の策定に積極的に取り組んでいただけるよう、国、県、関係機関と連携を図りながら周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
 さらに本市では、1つとして、一定の要件を備えた事業所内保育施設を新たに設置する事業主への支援、2つとして、企業訪問による仕事と子育てとの両立ができる雇用環境の整備に向けた要請、3つとして、富山市ファミリー・サポート・センター事業の市域全域への拡充などを実施してまいりたいと考えており、男女労働者が仕事と子育てを両立し、働きながら子育てができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者対策についてのうち、民間企業の障害者雇用率と障害者雇用の推進に今後どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
 障害者の法定雇用率については、障害者の雇用の促進等に関する法律により、民間企業では1.8%―これは従業員56人以上の企業であります―と義務づけられており、毎年6月1日を基準日として国が調査されております。
 御質問の民間企業の障害者雇用率については、富山公共職業安定所管内で1.48%となっております。なお、法定雇用率達成企業は調査対象326社中172社であり、割合は52.8%となっております。このように、障害者の雇用情勢は依然として厳しいことから、障害者の雇用の促進と安定を図るためには、事業主の方々の障害者雇用への理解と協力が不可欠であると考えております。
 お尋ねの障害者雇用の推進への取り組みについては、本市では、1つには、中小企業事業主への障害者雇用奨励金の交付、2つには、障害者の雇用に関し、他の企業の模範となる優良な企業への表彰の実施、3つには、企業訪問による障害者雇用の要請、4つには、富山公共職業安定所との共催による障害者合同就職面接会の実施を行うなど、障害者雇用の促進に努めているところであります。
 さらに、昨年7月より、障害者雇用支援推進員による市内の養護学校などの生徒を対象として、新規の就業体験受け入れ企業を開拓することにより、就業機会の拡大に努めているところであります。
 最後に、まちづくりについてのうち、今後の中心市街地の活性化は来るべき人口減少、少子・高齢化、環境維持といった課題があり、これに対応するビジョンを明確にするべきだと思うが見解を問うにお答えいたします。
 本市では、平成11年9月に中心市街地活性化基本計画を策定し、各種事業の実施を通じて中心市街地の活性化を推進してきたところであります。しかしながら、基本計画策定後も都心人口の減少や超高齢化社会の進展、公共・福祉施設の郊外移転、大規模商業施設の郊外立地などにより、中心市街地において空き地や空き店舗の発生と来街者の減少が生じており、都心地区における空洞化の歯どめがかからない状況であります。
 このことから、今回のまちづくり三法の改正は、本市が現在進めております郊外への拡散の動きを中心に集中する流れに変えるコンパクトなまちづくりの考え方に即していることから、早急に新たな中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けられるよう努力してまいりたいと考えております。
 新たな基本計画を策定するに当たっては、1として、車に頼らず生活できるまちづくり、2として、都市の「顔」を形成し魅力を高めるまちづくり、3として、緑の保全と環境負荷の低減による環境共生のまちづくりなどを目指しており、中心市街地において、都心居住の推進や公共交通の整備、商業の活性化を一体的に推進することによって、都心における個性的で魅力ある交流空間の形成とにぎわいの創出を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 大上戸市民生活部長。
  〔市民生活部長 大上戸 良一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(大上戸 良一君)
 男女共同参画の推進についてのお尋ねのうち、まず合併に伴い、新たにどのような視点を取り入れて男女共同参画推進条例の制定に取り組むのかにお答えいたします。
 男女共同参画を推進していくことは新市としても重要と考えていることから、今議会に男女共同参画推進条例の制定を御提案しているところでございます。
 条例制定に当たっては、男女共同参画社会基本法の理念を踏まえ、1つには、昨年8月に実施しました男女共同参画社会に関する市民意識調査の結果から得られた男女の地位に関する意識や仕事と家庭生活、地域活動へのかかわり方という観点。2つには、市民集会、パブリックコメントで寄せられた「参画という意味を大切にしてほしい」という意見。3つには、男女共同参画推進懇話会からの「将来を見据えたものを」との提言。4つには、国の男女共同参画基本計画の改定に当たり、新たに盛り込まれた事項等を反映させ、国の状況等も勘案しながら、新富山市が目指すにふさわしい男女共同参画社会を実現していくための基本条例として制定するものであります。
 次に、どのようにジェンダー概念の正しい理解の徹底を推進していくのかにお答えいたします。
 ジェンダーとは、長い歴史の中で社会的、文化的に形成されてきた社会的性別であると言われておりますが、議員の御指摘にありますとおり、一部には独自の解釈によって、本来目指そうとする社会とは異なった方向に導こうとする動きがあったのではないかと認識しております。
 国では、これらの動きに対して、昨年12月に閣議決定された男女共同参画基本計画において、ジェンダー・フリーという用語を使用して性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭りなどの伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画とは異なると明言されているところであります。
 このことから、本市といたしましては、国の男女共同参画基本計画に示された社会的性別の概念を盛り込んだ富山市男女共同参画推進条例を今議会に提案しているところであります。
 お尋ねのジェンダー概念の正しい理解を広めていくことにつきましては、平成18年度に策定を予定しております富山市男女共同参画プランに具体的な施策を盛り込み、市民に広く周知してまいりたいと考えております。
 次に、科学技術分野における女性の採用、登用の拡大、災害復興を含む防災対策の分野、地域おこし、まちづくり、観光、環境面における女性の参画についてのお尋ねにお答えいたします。
 男性も女性も性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現は、21世紀の我が国の最重要課題であり、国においては平成11年に男女共同参画基本法が制定されております。また、昨年、これまでの男女参画推進の取り組みを評価、総括し、新たな男女共同参画基本計画を策定されたところであります。
 このような中、本市におきましても、これまで男女共同参画社会の実現に向けて、市民の意識づくりや男女が個人として能力を十分に発揮できる社会づくりなど、各種施策の実施に取り組んできたところであります。
 御指摘の国が昨年策定した男女共同参画基本計画の中で、新たな取り組みを必要として加えられた、科学技術、防災、地域おこし、まちづくり、観光、環境の各分野は人々の暮らしの改善につながる分野であり、女性の一層の参画が望まれております。男女がともに一人一人の個性と能力を発揮し、多様な発想、活動の活性化を図ることにより、それぞれの分野の新たな展開が期待できるものと考えております。このことから、平成18年度に策定する富山市男女共同参画プランの中で、御指摘の各分野における女性の参画について、男女共同参画の視点に立って市全体としてとらえ、横断的に関係部局と調整を図りながら十分に反映させてまいりたいと考えております。
 次に、日本女性会議の開催について、大会に向けてどのように男女共同参画を推進し、全国へ発信していくのかにお答えいたします。
 日本女性会議富山大会は、まさしく市民一人一人が男女共同参画社会の実現に向けて、課題の認識とそれに対する解決のための取り組みを行っていく絶好の機会ととらえております。大会は、女性団体や市民の方々で構成される実行委員会の皆様に、企画から当日の運営までのプロセスにおいて、男女共同参画をめぐるさまざまな課題について検討を行い行動していただくこととなります。その取り組みが広く市民に理解され、ひいては本市における男女共同参画社会の実現に対する機運がより一層高まるものと期待するものであります。
 本市といたしましては、日本女性会議富山大会の開催を今後の男女共同参画社会の実現に向けた取り組みへの新たな出発点と考えており、そのためにも大会を一過性のもので終わらせずに、大会の開催によって得られる成果を今後の本市の男女共同参画社会の推進に生かしてまいりたいと考えております。
 また、大会は県内外から約3,000人規模の参加を想定していることから、富山大会の基本理念や開催準備の状況を逐次インターネットやニューズレターなどの媒体を用いて全国に発信し、富山大会のPRに努めるとともに、大会の開催状況をインターネットを通してリアルタイムで紹介してまいりたいと考えております。
 次に、実行委員会の組織はどのようになるのか。実行委員長を男女それぞれにしたらどうか。委員会の男女の割合、スケジュールはどのようになっているのかについてお答えいたします。
 実行委員会につきましては、平成18年度早期にその設立に向けての準備委員会を立ち上げ、大会の企画、運営を円滑に行うための部会の編成や実行委員長など役員の人選などの検討を行い、今年10月ごろに実行委員会を設立したいと考えております。実行委員には、この大会が幅広く男女共同参画に関する課題について議論されることから、この分野に関心があり、また精通している女性団体や市民など幅広い層からの参画を期待するものであり、現段階では先催都市の例などから約200人程度の委員数を想定しております。実行委員長の選出につきましては、準備委員会の中で協議されるものと考えており、委員会の男女の割合につきましては、この大会が男女共同参画の推進を目的としていることから、できるだけ多くの男性委員が参加されるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、開催に向けてのスケジュールにつきましては、実行委員会において決定されるものでありますが、実行委員会の設立後、開催地である本市の特色を生かした基本計画、実施計画の策定の開始。平成19年度早期に、大会の運営をサポートするボランティアの募集。平成19年10月に、広島大会における次年度開催地アピールイベントの実施。平成20年早期に、開催案内の全国への発送及び受け付け。平成20年10月の大会開催になるものと見込んでおります。
 次に、富山市のどこを紹介し、「また訪れたくなるまち」をどのようにアピールするのかにお答えいたします。
 全国からの参加者はおおむね3日間富山に滞在していただくことになりますが、参加者に楽しんでいただける催しとなるよう、1つには、富山の伝統芸能をごらんいただきながら、富山の新鮮な海の幸や山の幸を堪能していただく交流会の実施、2つには、富山市を初め、県内のさまざまな観光地を楽しんでいただくエクスカーションの実施、3つには、富山市は全国的には薬都として名が知られていることから、薬について学んだり薬膳料理を紹介するなど、富山固有のものに触れていただくことなどを考えており、参加者の皆さんが富山を知り、楽しんでもらうための創意工夫に努めてまいりたいと考えております。
 また、富山市には美しい風景や興味深い史跡、きれいな水など多くの魅力がありますが、豊かな自然と調和した近代都市の面影を感じさせる中心市街地や全国的にも数少ない路面電車と車の共生する街並み景観など、富山市の新しい魅力を観光パンフレットや観光ボランティアガイドを活用しながら体感していただくことで、参加者に「また訪れたくなるまち」をアピールしてまいりたいと考えております。
 次に、少子化対策についてのうち、非婚化、晩婚化に歯どめをかけることも重要であり、どのような対策をとっていくのかにお答えいたします。
 近年、若者の未婚、晩婚化が進んでおり、その要因としては、1つには仕事を持つ女性が増えて女性の経済力が向上したこと、2つには仕事を継続するための子育てや就労環境への不安、3つには結婚しないことに対する世間のこだわりが少なくなったことなどが大きな理由となっていると言われております。
 一方では、仕事が忙しいなどの理由で異性と出会うチャンスが少ないとの声が多く聞かれることから、平成15年度より独身青年男女の出会いの場を提供する「出会い・ふれ愛・めぐり逢い」事業を実施しているところであります。これまで9回開催し、延べ691人の参加があったところであり、それぞれの開催ごとに数組のカップルが誕生している模様であります。この事業は、毎回応募者が定員に対し2倍から3倍となっている状況にあります。独身青年男女の出会いの機会を提供するこの事業に対する期待の高さを改めて認識しているところであり、今後とも、出会いの機会を創出する事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。
 次に、出産育児一時金が拡充されるが、国民健康保険の準備状況はどうなっているのかにお答えいたします。
 出産育児一時金につきましては、昨年12月に政府・与党医療改革協議会の医療制度改革大綱において、現行の30万円から35万円に引き上げる方針が示されたところであります。その改定の額や実施時期につきましては、現在国会に提出されております医療制度改革法案の成立後に政令で規定されることとなっており、本年10月から実施されるものと伺っております。
 本市の国民健康保険の出産育児一時金につきましては、国民健康保険法第58条に基づき、富山市国民健康保険条例で定めていることから、政令の改正に準じて適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 吉川教育長。
  〔教育長 吉川  實君 登壇〕


◯ 教育長(吉川  實君)
 教育についての8つの御質問のうち、まず教育委員会の平成18年度の基本方針を問うにお答えいたします。
 教育委員会では、子どもたちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことを願って、「確かな学力、豊かな心、健康な身体」を持ち、新しい時代を開いていく「とやまの子供」の育成を目指して学校教育環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 つきましては、平成18年度において、特に次の点について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。1つには、校舎の改築や耐震化を含めた学校施設の計画的な整備であります。2つには、富山市型学校評価の実施による市民に開かれた学校づくりの推進であります。3つには、子どもの安全を守るための環境づくり及び支援体制の整備であります。4つには、子どもと保護者が一緒に活用し、子どもたちの確かな学びの基盤づくりを推進するための家庭学習の手引きの作成と配布であります。5つには、海外の児童・生徒との国際交流や、小学校英語活動の充実による国際化の進展に対応する教育の推進であります。6つには、多様な問題、悩みを抱える児童・生徒及びその保護者に対する相談体制の充実であります。7つには、学校図書の充実による読書活動の推進などであります。
 以上の取り組みを中心に、子どもたちが生涯にわたって主体的に学ぶ能力を身につけ、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、学校教育環境の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、教員の評価に対してどのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
 現在、県費負担教職員の勤務評定は、富山県教育委員会の計画のもとに、市町村教育委員会が行っております。市教育委員会では、校長からの意見の申し出や、日ごろの学校訪問研修における観察などを通して一人一人の把握に努め、適切な評価を心がけております。
 昨今、教員一人一人の意欲を引き出し、士気を高めるような適切な評価が求められていることから、富山県教育委員会では、平成18年度は新しい教員評価制度を県内すべての小・中学校で試験的に実施し、問題点を見きわめながら平成19年度からの本格実施を目指しております。この教員評価制度では、教員自身が設定した職務目標における成果や職務全般に関する実績、能力、意欲などを自己評価、自己申告し、それをもとに管理職と教員が面接などを通じて相互理解を深めることなど、新しい取り組みをすることとしております。市教育委員会といたしましては、これらの評価制度を通して教員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
 続いて、指導力不足の教員についての課題、また教員の指導力不足の原因についての御質問に一括してお答えいたします。
 本市では、指導力不足教員は増えてはいませんが、指導に悩む教員は増えてきているものと考えております。御指摘の保護者や生徒の教員を見る目が厳しくなったことにつきましては、学校の経営方針を保護者や地域に説明し理解と協力を得るとともに、広く意見を求めて、学校経営や学級経営の改善に生かしていくことが大切であると考えております。
 教育内容が多様化し、従来の教育手法が通じなくなったことにつきましては、むしろ指導経験が豊かなベテラン教師が抱える問題になりつつあります。集団一斉指導といった従来からの指導法も大切ですが、個やグループを活用した新しい指導法についても研修を通して身につけていく必要がございます。そのために市及び県では、新しい指導法や教材の活用の仕方について研修の機会を提供しております。また、互いに授業を参観し、他の教師の指導法のよさを共有できるよう、校内研修の改善に努めるよう指導をしております。
 教員が指導に悩む原因の一つとして、教員が最近の子どもの変化についていけなくなってきているということも指摘されております。市といたしましては、教師の児童・生徒理解の能力を高めるために、カウンセリングや人間関係づくりなどの研修機会の充実に努めております。
 なお、研究や自己啓発の時間が取れなくなったことにつきましては、学校経営の重点を明確にするとともに、校務分掌を見直し、再編することで組織の改善を行い、教材研究や研修に当てる時間の確保に努めるよう指導しております。
 続いて、教員の人事権の移譲についての見解を問うにお答えいたします。
 教員の人事権移譲につきましては、中央教育審議会より、昨年10月に市町村や学校、地域の実態に応じた教育の推進のためには、学校により近い立場の市町村教育委員会に人事権が移譲されることが望ましいという答申が出されております。現在、県費負担教職員の人事権は県教育委員会にあり、服務監督権は市町村教育委員会にあるという状況でございます。
 人事権移譲につきましては、財源の問題や他の市町村との兼ね合いなど課題も多く、国でも協議が継続されており、今後の国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。
 続いて、中教審報告素案に対する見解を問うにお答えいたします。
 本年2月の中央教育審議会経過報告では、学習指導要領の見直しの視点として、国語力、理数教育、小学校段階における英語教育、情報リテラシーを高める教育などを掲げて、その具体的な手だてについて意見が述べられています。中でも、国語力はすべての教科の基礎・基本となるものであり、その充実を図ることが重要であること、また科学技術の土台である理数教育の充実が必要であることが、特に指摘されているところでございます。
 現行の学習指導要領におきます読み・書き・計算などの基礎的・基本的な学習内容を確実に定着させ、みずから学び、みずから考え行動する力を育成していくというねらいは、この経過報告におきましても変わっていないと考えます。ただ、学力の基礎・基本をより幅広くとらえているものと受けとめております。今後は、中教審の答申や学習指導要領改訂の動向に注視しながら、教育の質の向上を図っていきたいと考えております。
 続いて、どのように学力向上に取り組んでいくのかにお答えいたします。
 御指摘のように、教育の成果には見えにくい点もございますが、わかりやすい授業の展開はもとより、各学校では朝の学習や放課後の学習、家庭学習につなげる課題の提示などを通して、子どもたちに確かな学力を身につけさせるための学習活動を工夫しているところでございます。
 また、平成17年度から平成19年度までの3年間、富山市では、小学校4校、中学校1校が文部科学省から学力向上レベルアップ事業の指定を受け、確かな学力の育成のための実践研究を行っているところでございます。これらの推進校では、学習意欲の向上、学習習慣の定着、思考力・判断力・表現力の育成を研究課題として、現在取り組みが実施されているところであります。そうした中で各推進校が授業を公開したり、冊子にその成果と課題をまとめたりすることにより、研究の成果が他校にも普及していくものと考えます。
 市教育委員会といたしましても、確かな学力の向上のために、積極的にその成果の普及及び教師の指導力の向上に努めていきたいと考えております。
 今後、新しい時代の義務教育を創造するために、校内研修会の進め方を工夫したり、研修内容や研修方法を改善したりするなど、教師の質の向上を図る取り組みを推進し、強化してまいりたいと考えております。
 教育についての御質問の最後に、低学年児童が空き教室等で地域住民と交流して待機し、高学年と集団下校する取り組みを推進してはどうかにお答えいたします。
 本市では、基本的には小学校に通うすべての子どもたちを対象に、小学校の余裕教室などの公共施設を活用して、子どもたちが自主的に参加することができる遊びの場の提供を目的とした地域児童健全育成事業を市内40カ所で実施しております。また、小学校1年から3年までの、保護者が仕事などの理由により昼間自宅にいない家庭の児童を対象に、保護者が帰宅するまでの間、家庭にかわる生活の場の提供を目的として放課後児童健全育成事業を市内23カ所で実施しております。なお、新年度からは事業の再編により、地域児童健全育成事業は57カ所、放課後児童健全育成事業は10カ所となる予定でございます。
 このように、市では、児童のため放課後の居場所づくりに努めており、下校に際しては保護者が出迎えに来たり、高学年の子と一緒に帰ったりしていることから、さらなる事業への取り組みを今は考えていないところであります。なお、児童健全育成事業に参加せず自宅へ帰る子どもたちには、学校で低・中・高学年別や学年別にまとまって下校させるなどの工夫を講じております。
 最後に、まちづくりについての御質問のうち、中心部に養護学校や福祉施設を設けることについて問うにお答えいたします。
 「とやまの特別支援教育の在り方検討会」は、富山県における特殊教育の課題を整理し、今後の特別支援教育の基本的な方向を、全県的視野に立って検討することを目的に設置され、今年2月に報告がまとめられております。
 その中では「現在ある特殊教育諸学校のあり方を見直し、障害の種別を超えた学校のあり方が、今後、具体的に検討される必要がある」と述べられています。
 御指摘の中心部に養護学校を設けるということに関しては、選択肢の1つではありますが、学校教育法第74条によれば、特殊教育諸学校の設置の義務は県にあることから、県が主体的に判断することと考えますので、市として設置することは現在のところ考えておりません。まずは、今後の県全体の特別支援教育体制の整備状況を注視していく必要があるものと考えております。
 次に、中心部に障害児施設を設けることにつきましては、現在、市では、桜谷地内に知的障害児通園施設富山市恵光学園を設置しております。新たな施設の増設につきましては、市内の利用希望者数に対して現行施設定員が不足しているかどうかを見きわめる必要がありますが、利用決定については、現在、県の児童相談所で行っていることから、市では利用希望者の状況は把握しておりません。このことから、障害児施設の設置につきましては、県が主体となって進めていかれるべきものと考えており、中心部に市が障害児施設を設けることについては、現在のところ考えていないところであります。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 根塚都市整備部長。
  〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕


◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)
 まちづくりについてのうち、DMV(デュアル・モード・ビークル)に対する見解を問うにお答えします。
 デュアル・モード・ビークルにつきましては、マイクロバスを改造し、鉄軌道と道路の両方を走る車両としてJR北海道が開発を進めており、平成16年6月末から3年後の営業運転を目指して、試験車両による試験走行を実施されているところであります。
 このデュアル・モード・ビークルが実用化しますと、道路と鉄軌道のシームレス化が可能となり、レールを延伸することなく鉄軌道の利用圏域が拡大できることから、郊外からの通勤や観光地へのアクセス向上などの効果が期待できるものと考えております。
 本市におきましては、鉄軌道を軸に、駅端末公共交通の連携、強化による公共交通の利便性向上は今後とも重要な施策と考えており、将来的に鉄軌道の未接続区間の相互乗り入れや駅からのフィーダー交通として、デュアル・モード・ビークル導入の可能性が考えられるところであります。
 しかしながら、デュアル・モード・ビークルは車両の定員数が少ないため、電車ほどの大量輸送に向いていないことや道路上を走ることから、渋滞などにより定時制が確保しにくいことなどの課題もあり、導入につきましては、今後、JR北海道の試験走行の結果や全国での取り組みなどを参考に研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 これをもって代表質問を終結いたします。
 お諮りいたします。議案調査のため、3月8日の1日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 副議長(中川  勇君)
 御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 副議長(中川  勇君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 3月9日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 6時05分 散会