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富山県 富山市

平成21年12月定例会 (第5日目) 本文




2009.12.18 : 平成21年12月定例会 (第5日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
          議案第139号から議案第165号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 議案第139号から議案第165号までを一括議題といたします。
 ただいま議題となりました各案件につきましては、各常任委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。

            委員長報告・質疑・討論・採決


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、各常任委員長の報告を求めます。
 まず、総務副委員長 深井 清作君。
  〔総務副委員長 深井 清作君 登壇〕


◯ 総務副委員長(深井 清作君)
 委員長が都合により出席できませんので、私がかわって総務委員会に付託されました各案件の審査結果について御報告いたします。
 当委員会に付託されました予算案件1件、条例案件1件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会の委員長報告といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 質疑なしと認めます。
 次に、厚生委員長 岡村 耕造君。
  〔厚生委員長 岡村 耕造君 登壇〕


◯ 厚生委員長(岡村 耕造君)
 厚生委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
 当委員会に付託されました予算案件4件、条例案件1件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。
 以下、審査の概要を申し上げます。
 福祉保健部所管分の生活保護事業について申し上げます。
 委員から、長引く景気の低迷に伴い、生活保護に関する相談件数や生活保護受給者数が急増しているとのことだが、相談者の抱える個別さまざまな状況にしっかり対応できるよう、相談窓口体制の充実に努められたいとの要望がありました。
 以上、厚生委員会の委員長報告といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 質疑なしと認めます。
 次に、経済教育副委員長 南  俊正君。
  〔経済教育副委員長 南  俊正君 登壇〕


◯ 経済教育副委員長(南  俊正君)
 委員長が都合により出席できませんので、私がかわって経済教育委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました予算案件5件、条例案件3件、その他の案件2件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。
 以下、審査の概要を申し上げます。
 まず、商工労働部所管分の議案第162号 富山市牛岳温泉健康センター等の指定管理者の指定の件について申し上げます。
 委員から、富山市牛岳温泉健康センター等の指定管理者について5件の申請があったとのことであるが、そのうち株式会社石橋を指定管理候補者として選定されたのはどのような理由によるものかとの質問がありました。
 これに対し当局から、指定管理候補者については、7名の委員による選定委員会で審査され、株式会社石橋が選定されたものでありますが、その理由といたしましては、当該施設や周辺施設等の状況をよく調査されており、他の業者よりも地域の特色を考慮した具体的な事業計画を提案されたこと、また、最も低額の管理経費を提案されたことなどが評価されたことによるものと考えておりますとの答弁がありました。
 次に、農林水産部所管分の鳥獣対策費について申し上げます。
 委員から、イノシシによる農作物の被害状況はどのようになっているのかとの質問がありました。
 これに対し当局から、イノシシによる農作物の被害額については、平成19年度が439万円、平成20年度が938万円であり、年々増加しているという状況であります。このことから、イノシシが田や畑に入らないようにするための電気柵の設置を進めるとともに、わな等による捕獲を強化し、農作物被害の防止に努めてまいりたいと思いますとの答弁がありました。
 以上、経済教育委員会の委員長報告といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 質疑なしと認めます。
 次に、建設副委員長 村山 栄一君。
  〔建設副委員長 村山 栄一君 登壇〕


◯ 建設副委員長(村山 栄一君)
 委員長が都合により出席できませんので、私がかわって建設委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
 当委員会に付託されました予算案件5件、条例案件1件、契約案件4件、その他の案件3件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決・同意すべきものと決しました。
 以上、建設委員会の委員長報告といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 質疑なしと認めます。
 これより、議案第139号から議案第165号まで、以上27件を一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 24番 赤星 ゆかり君。
  〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 おはようございます。
 ただいま議題となっております議案第153号 富山市コミュニティバス条例制定の件について、日本共産党の反対討論を行います。
 提案されているのは、合併前から運行されてきた大山地域は無料、八尾地域は100円、山田地域は200円のコミュニティバスの運賃を、大人200円、小人100円に統一しようとするものです。これに準じて、婦中地域のすいせん号も100円から200円とされます。
 通学児童・生徒や高齢者等に過度な負担増とならないようにと、通学割引や高齢者・障害者割引が設定されていますが、一般の利用者は200円になります。この料金改定により、料金収入は全体で約520万円の増収見込みとのことです。
 料金については、他の公共交通料金との統一、不公平感をなくすという考え方だと聞いています。しかし、市は来年1月から旅行客に市内電車環状線の運賃半額券をプレゼントするとされています。
 市内電車環状線化事業の30億円と関連事業の36億円も、すべての住民が負担を背負っているものであります。市内電車環状線化事業には、関連事業も含めて合併特例債が約33億円も使われています。中心部から遠い住民にもこのような負担を共有させながら、合併前の自治体では無料や100円で運行してきた生活交通のバス運賃を200円に統一してしまうことが果たして本当に公平と言えるのでしょうか。合併後の市内の地域間格差をなくすことにつながるのでしょうか。
 合併して中心部から遠い人の移動の自由を保障し、地域間格差をなくし、どこに住んでいても安心して暮らせるまちづくり。そのためには、市民の日常生活の足として、ワンコインで街まで出られるという安心が重要と考えます。私は、どうしても統一するなら100円のワンコインを主張するものです。
 ドイツではこういう例があります。テンプリン市当局は、個人の自動車利用を減らして、市民や観光客が騒音や排気ガス、交通事故への不安に悩まされないまちづくりのための対策を考え、「切符の要らない都市バス交通」と名づけられた無料バス運行を打ち出し、民間バス会社運行の路線バスを、市内だけを走る路線はすべて無料に、市から近隣のまちに向かう路線も市内の区間は無料にした。バスを利用しやすくするためにさまざまな改善が行われ、すべての公共施設にバスで行けるようになり、路線計画は常に見直されている。1997年のバス利用者は4万人余りだったのが、翌年には35万人余りに。1999年には41万人を超えた。無料化になって新たにバスを利用するようになった客の25%は自動車で移動していた人だったということです。
 このような補助をしても、それを上回る利益がある。それは、市全体の経済活動が活発になり、自家用車のない市民、お年寄り、子どもが移動しやすくなり、交通事故も減る。また、市内の店舗や飲食店の利用客数も増え、その結果、間接的に市の税収も上がる。これは今泉 みね子氏著「ドイツ発、環境最新事情−フライブルク環境レポート2」に紹介されている一例です。
 話は変わりますが、今、市役所の食堂の横に地球温暖化対策として壁面緑化の工事が行われています。費用は約2,500万円です。しかし、中で食事をする人からは裏側しか見えません。外側に向けて植物のプランターが取りつけられているのです。市内電車も緑化も、だれに向けてお金を使っているのでしょうか。旧町村のバス料金を200円に統一するという話をしていて、非常に矛盾を感じています。
 市民生活を中心にものを考えていただきたい。今必要なのは、だれもが等しく利用できるよう整えることに税金を支出して、個人の自動車利用量を減らし、地域、国、地球の自然や資源、経済のあり方を持続可能なものにしようとする政策ではないでしょうか。それでこそ、来訪者から見てもすばらしい施策であると言えるのだと私は思います。
 条例の対象のコミュニティバスの利用者の8割が子どもと高齢者とのことですが、市民の交通権、移動の自由を保障するためにも、また、コペンハーゲンでは今まさにCOP15が開かれているなど、これだけCO2削減が議論されている今、公共交通を軸にした環境モデル都市指定を受けた富山市としても、だれもが等しく乗れるようコミュニティバスなどの充実に思い切った対策を進め、生活支援の公共交通機関としての役割を持たせることが必要ではないでしょうか。
 今回の条例制定の前にもっと研究し検討することがあると思います。皆さんにも御検討を呼びかけ、今回の条例制定についての反対討論といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 17番 市田 龍一君。
  〔17番 市田 龍一君 登壇〕


◯ 17番(市田 龍一君)
 ただいま議題となっております議案第153号 富山市コミュニティバス条例制定の件に対する自由民主党の賛成討論を行います。
 富山市コミュニティバス条例は、平成22年4月1日より本市が運行しているコミュニティバスの運賃を統一するものであり、平成19年に策定した富山市コミュニティバス再編方針に基づき、地域によって異なっていた運賃体系を、市域全域において公平な交通サービスとするものであります。
 また、統一運賃につきましては、民間路線バスや市内電車、富山ライトレールなどを日常的な足とされている市民との負担格差を配慮し、200円と設定されております。
 さらに、通学児童・生徒、高齢者、障害者の皆さんに過度な負担とならないよう、運賃の割引に配慮するとともに、新たに障害者の介助者への割引サービスも設けられていることから、今回の条例制定は適正なものであると考えます。
 以上、自由民主党の賛成討論といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、議案第153号を起立により採決いたします。
 本案件に対する委員長報告は原案可決であります。本案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は委員長報告どおり原案可決されました。
 次に、議案第139号から議案第152号まで、議案第154号から議案第165号まで、以上26件を一括して採決いたします。
 各案件に対する委員長報告は原案可決・同意であります。各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決・同意されました。
            ───◇   ◇   ◇───
            認定第1号から認定第19号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 次に、日程第2 認定第1号から認定第19号まで、以上19件を一括議題といたします。
 ただいま議題となりました各案件につきましては、一般・特別会計決算特別委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。

            委員長報告・質疑・討論・採決


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、一般・特別会計決算特別委員長の報告を求めます。
 一般・特別会計決算特別委員長 村家  博君。
  〔一般・特別会計決算特別委員長 村家  博君 登壇〕


◯ 一般・特別会計決算特別委員長(村家  博君)
 一般・特別会計決算特別委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
 当委員会に付託されました決算案件19件の審査につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ認定すべきものと決しました。
 平成20年度富山市一般会計・特別会計における決算状況は、まず一般会計においては、予算現額1,893億9,146万余円に対し、歳出決算額1,700億6,474万余円で、予算に対する執行率は89.80%でした。
 また、18特別会計においては、予算現額1,277億1,727万余円に対し、歳出決算額1,247億1,542万余円で、予算に対する執行率は97.65%でした。
 以下、審査の過程における意見、要望等について申し上げます。
 まず、福祉保健部所管分について申し上げます。
 ペットのふん公害について、飼い主のマナー向上のための啓発等は行われているとのことであるが、先進地の取組みを研究するなど問題の改善に向け努力されたい。
 次に、環境部所管分について申し上げます。
 昨今の不景気により、不法投棄が非常に増えているとのことであるので、引き続き不法投棄防止パトロールなどによる監視の強化に努めるとともに、市民から情報提供や依頼等があった場合には早急に対応されるよう努められたい。
 富山市斎場及び北部斎場において実施された耐震診断で改修が必要との結果が出たとのことであるが、斎場については市民からの要望や意見も多く聞かれることから、今後のあり方も含め早急に検討されたい。
 次に、商工労働部所管分について申し上げます。
 韓国からの観光客誘致については、現地での観光宣伝等に取り組んでおられるが、今後もさらなる観光客の増加に向けて、積極的な誘客宣伝に努められたい。
 次に、農林水産部所管分について申し上げます。
 市内には、使える状態の圃場でありながら使われていない不作付地が多く存在するとのことだが、新たな担い手の育成に向けた施策等を積極的に行い、こうした不作付地の活用促進により一層努められたい。
 次に、都市整備部所管分について申し上げます。
 おでかけバス・おでかけ電車事業について、運行会社である富山地方鉄道株式会社との協議を通して、より一層の利便性の向上を図られたい。
 次に、建設部所管分について申し上げます。
 災害時における要援護者への支援について、市は民生委員等の地元住民と連携・協力して個別対応の支援計画の整備に努め、災害時に備えられたい。
 公営住宅等の建設において、低価格での落札案件が生じていることについて、より細かな検査を行って適正な品質管理に努められたい。
 自主防災組織の育成については、結成の基準を緩和したり、市が積極的に地域に出向いて要請するなどして組織数の増加に努められたい。
 次に、選挙管理委員会所管分について申し上げます。
 新たな取組みなどにより選挙費の節減を図っておられることは高く評価できるので、今後も一層の工夫をされ、引き続き経費の削減に努められたい。
 次に、教育委員会所管分について申し上げます。
 いじめや不登校等の対策については、さまざまな取組みの成果が少しずつあらわれてきていると考えられるが、さらなるサポート体制の充実のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置の拡充に努められたい。
 次に、消防局所管分について申し上げます。
 住宅用火災警報器の設置について、現状の設置率は60%前後で推移しているとのことだが、出前講座等の広報活動を継続して行い、設置促進に努められたい。
 以上、一般・特別会計決算特別委員会の委員長報告といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 質疑なしと認めます。
 これより、認定第1号から認定第19号まで、以上19件を一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 24番 赤星 ゆかり君。
  〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 ただいま議題となっております認定第1号 平成20年度富山市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党の反対討論を行います。
 平成20年度といえば、原油高騰、食品を初め、あらゆる物価上昇、電気・ガス料金などの値上げが押し寄せ、市民の暮らしと営業はますます苦しさ、厳しさを増していました。その後、秋には、アメリカの新自由主義の経済破綻が劇的に表面化し、金融・経済の危機が地球的規模で急速に広がり、派遣切りや雇いどめなどにより多くの人が職を失いました。この危機を通じ、市場任せの賛美はすっかり影をひそめ、そしてG20がつくられ、国際協力のもとで金融改革が今進められています。それまでとはさま変わりした経済悪化のもと、行政には何よりも市民の暮らしを守ることが求められていました。
 日本共産党は、市民の命と暮らしを守り、住民生活を応援する政治への富山市政の大きな方向転換と経済対策・雇用対策を強く求めてまいりましたが、どうだったでしょうか。
 中心市街地活性化の名のもとに、さらにお金がつぎ込まれました。中央通りや西町では、高層マンションを中心とした再開発事業が進められました。私は、市民の皆さんから、「中心市街地に一体幾らつぎ込んでいるんだ」「なぜ大手不動産のマンションに莫大な税金が投入されるのか」という疑問、怒りの声を多く聞き、市当局にも届けてまいりました。
 この年はまた、総額で約30億円になる市内電車環状線化事業の工事に着手されました。この大手町ルートについては、市議会の特別委員会などでの「大手町ルートについては理由が明確でない」などの激論を押し切って選択されたものです。最大の理由は、市民のためではなく、北陸新幹線開業を控えたコンベンション施設へのアクセス性の強化であり、外に向けたものです。
 また、総額で36億円になる関連事業でも、1988年に6億6,000万円をかけて整備された大手モールの舗装をはがして工事をし、約10億円をかけて御影石で再舗装されました。私は何度も再検討を求めました。
 一方で、当初予算では、市道整備や側溝改修、防犯灯の設置など、市民要望の強い身近な公共事業費が大幅に削られ、9月補正でようやく盛り込まれるまで市民には我慢が押しつけられ、建設業者も仕事激減です。
 私と日本共産党はこの劇的な景気悪化を受けて、12月、富山市としても緊急に実態調査を行い、市として積極的な雇用対策に乗り出すべきと提案しました。その後、雇用情勢の悪化は、派遣、非正規雇用者だけでなく正規雇用者にまで及び、国の2次補正において創設された地域活性化・生活対策臨時交付金が、年度末には地方自治体として近年例がない規模での補正対応がされました。この補正予算を生活密着型の公共事業や小・中学校の耐震化工事の前倒し、介護職員や学童保育所を増やす、商店街の活性化など、地域の仕事おこしや市民の安心・安全につながる積極的な活用をと提案しましたが、緊急な経済・中小企業対策を大きく進めるのではなく、残念ながら、もともと市の基本的な財政で行うべき事業にも多く充てられてしまったのです。
 また、7市町村合併4年目のこの年、経過措置がとられてきた旧自治体が独自に工夫してつくり上げられてきた、さまざまなきめ細かい福祉サービスが廃止されました。旧大山町の60歳未満中度障害者、60歳から64歳の中度心身障害者等への医療費助成制度や福祉灯油制度など、旧大沢野町の心身障害児への施設通園または通学の交通費月6,600円の手当、重度心身障害者と両地域での乳幼児、妊産婦、ひとり親家庭等の入院療養援護金の制度などが廃止されました。牛岳温泉健康センターの年間使用料は、合併前4,000円だったものが3倍になりました。
 富山市は、子育て支援において、仕事と子育ての両立に欠かせない学童保育所も必要な箇所数が確保できていません。
 乳幼児医療費助成制度については、県内の半数以上の8つの市町村で新年度から拡充され、4つの市と町では、入院・通院とも小学校6年生まで無料となることが決まっていました。
 私たちは、医療費無料化の小学生以上への拡大を求めてまいりましたが、市はこれを拒否し続けていました。
 また、所得制限が導入されたことにより、「特に赤ちゃんのいるお母さんはいろいろかかって泣いているよ」と、私は街頭でたくさんのお母さんたちから「所得制限をなくしてほしい」という切実な訴えも聞いてまいりました。中には、「射水市に引っ越しを考えたい」という声が聞こえるほど、富山市に住み子育てする皆さんに希望を与えるものではなかったのです。
 市長は選挙後、ことしの10月から入院費助成は小学校6年生まで拡充されたものの、今後、通院費助成も小学校6年生、中学生へと拡充し、子育て支援を飛躍的に充実させることを求めるものです。
 昨年度の市政は、住民の福祉の増進を趣旨とする自治体の役割を縮小し、住民負担を増やし、国の悪政を防ぐ防波堤となって市民の暮らしを守り、積極的に下支えするものとなったとは言えません。
 そして、市民1人当たりの普通会計市債残高は年々増え、年度末には53万6,332円と前年度より9,022円増、平成19年度末の全国中核市平均39万2,048万円と比べて14万4,284円も多くなり、借金返済額も増え、さらに財政の硬直化を招き、市民生活を圧迫する悪循環となっています。このような政治が行われた決算を認定することはできません。
 来年度予算編成に向かって、市政はまず第一に、市民と中小企業の力をつけるというところに政策を移していく大転換を図られるべきであります。
 議員の皆さん方にも、市民生活に寄り添った活発な討論を呼びかけまして、私の討論といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 10番 高森  寛君。
  〔10番 高森  寛君 登壇〕


◯ 10番(高森  寛君)
 ただいま議題となっております認定第1号 平成20年度富山市一般会計歳入歳出決算に対する自由民主党の賛成討論を行います。
 平成20年度の本市財政は、家屋の新増築などによる固定資産税の若干の増税が見込まれたものの、地方交付税の減収などにより、一般財源の総額では伸びは期待できない状況でありました。
 一方では、定員適正化計画等に基づき人件費の抑制に努めたものの、扶助費や公債費などの義務的経費の増加などがあり、大変厳しい財政状況にありました。
 こうした中、市内電車環状線化事業につきましては、公共交通の活性化とともに、中心市街地の活性化など、本市のコンパクトなまちづくりの推進に努めながら、着実に事業を進められました。この事業は、富山駅周辺地区と中心市街地とのアクセス強化を図り、都心地区の利便性と魅力の向上やにぎわいの創出に大きなインパクトを与え、新しいまちのシンボルとして富山市の魅力を一層高めるものであります。そして、いよいよ今月23日にセントラムとして開業いたします。
 次に、一日も早い完成が期待される北陸新幹線事業につきましては、将来の都市基盤の骨格となる事業であり、沿線自治体とともに着実に推進されたものと評価しております。
 また、新幹線を見据えた富山駅周辺地区の整備や中心市街地の再開発事業などにより商業機能などの集積が進められ、都心地区全体の活性化が図られたものと考えます。
 市民生活に最も身近な生活道路の整備については、舗装や側溝の補修、改良を進められ、歩行者、車両の安全な通行の確保に積極的に努められたところであり、評価するものであります。
 以上のことから、決算の認定につきましては、厳しい財政状況の中、あすの富山市の礎となる基幹的な事業の推進や、市民が安全で安心して暮らせるよう、市民に身近な生活環境の整備を進められたものであり、妥当な予算執行でありました。
 よって、ただいま議題となっております認定第1号の決算認定については適正であると認め、自由民主党の賛成討論といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、認定第1号、認定第10号、以上2件を一括して起立により採決いたします。
 各案件に対する委員長報告は認定であります。各案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。
 次に、認定第2号から認定第9号まで、認定第11号から認定第19号まで、以上17件を一括して採決いたします。
 各案件に対する委員長報告は認定であります。各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。
            ───◇   ◇   ◇───
           認定第20号から認定第24号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 次に、日程第3 認定第20号から認定第24号まで、以上5件を一括議題といたします。
 ただいま議題となりました各案件につきましては、企業会計決算特別委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。

            委員長報告・質疑・討論・採決


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、企業会計決算特別委員長の報告を求めます。
 企業会計決算特別委員長 笹木 豊一君。
  〔企業会計決算特別委員長 笹木 豊一君 登壇〕


◯ 企業会計決算特別委員長(笹木 豊一君)
 企業会計決算特別委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
 当委員会に付託されました決算案件5件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ認定すべきものと決しました。
 以下、審査の概要を申し上げます。
 まず、水道事業会計及び公共下水道事業会計について申し上げます。
 委員から、工事及び建設コンサルタントの入札に関して、極端な低入札は、品質の確保に不安が生じる上に、事業者の健全な経営や労働者の生活・環境に悪影響を及ぼすおそれがあることから、入札制度の見直しを図られたい。
 また、下水道については、対策本部の設置等により接続率の向上に努めているが、引き続き接続率の低い地域を対象にして重点的な啓発活動を行い、普及促進に努められたいとの要望がありました。
 次に、病院事業会計について申し上げます。
 委員から、富山市民病院として、医師の確保を図るためにどのような方策を講じているのかとの質問がありました。
 これに対し当局から、新たに救急診療手当及び入院指導手当を支給しているほか、今年度から、国の施策に伴い医師の初任給調整手当を見直しております。さらに、女性医師については、育児短時間勤務制度を積極的に活用するとともに、日本医師会の女性医師バンクに求人情報を登録するなど、これらの制度や仕組みを活用しなから、これからも医師の確保に努めていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また他の委員から、富山市立看護専門学校の学生に対し積極的に働きかけを行い、一人でも多くの学生が市民病院の看護師として就職してもらえるよう努力されたいとの要望がありました。
 以上、企業会計決算特別委員会の委員長報告といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 質疑なしと認めます。
 これより、認定第20号から認定第24号まで、以上5件を一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 24番 赤星 ゆかり君。
  〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 ただいま議題となっております認定第20号 平成20年度富山市水道事業会計決算について、日本共産党の反対討論を行います。
 先ほどの討論でも述べましたが、平成20年度当初には、原油高騰、食品を初め、あらゆる物価が上昇し、電気・ガス料金などの値上げが押し寄せ、市民の暮らしと営業はますます苦しさ、厳しさを増しているときでした。
 昨年、富山市は、節水機器の普及や企業のコスト削減で水の需要が減ったこと、流杉浄水場の新設、改良、施設・設備の更新期で赤字が累積することなどの理由から、企業的採算の視点で、受益者負担が原則として市民に負担を求め、料金の大幅な値上げに踏み切られました。
 私たちは、市が示した水道料金の平均13.5%の値上げに反対するだけではなく、市の一般会計からの繰入れの拡大や、将来減少が見込まれる水需要の予測の再検討とそれに見合った施設・設備の建設改良計画にすること、地下水をくみ上げている大企業には、協力金として応分の負担を求めること、施設・設備の補修などによる更新時期の延命とコストの縮減を図るなど、あらゆる対策を講じて市としての責任を果たし、値上げを回避すべきと、値上げは回避できると、そのための提言をつくり市に申入れを行いました。
 また、企業債の低利への借りかえ、繰上償還を無条件で認めること、交付税措置の拡大や、水には消費税をかけないなどのことを国に対しても求めるべきと提言しました。市民の皆さんの値上げ反対署名も集め、市に届けました。
 私たちが国にも求めてきた企業債の繰上償還については積極的に進められ、利子軽減が図られたことについては高く評価しています。しかし、決算資料では、有収水量がさらに減少し、料金収入は前年度を下回っており、改定率に見合った増収効果が得られず、当初予算額を大きく下回ることとなったとしています。これは、使用量の少ない人に配慮した基本水量の廃止や水量区分の増加などの影響もあったこととは思いますが、もはや、受益者負担として市民に料金値上げで負担増を求める政策では立ち行かなくなっている、企業的な採算の視点では自立経営を果たすことができない、限界があることをあらわしているのではないでしょうか。
 また、ことしの4月から、流杉浄水場の運転管理業務を民間委託するための準備が進められました。私たちは、命の源である水をつくる仕事は、コスト削減のために安易にアウトソーシングありきで民間委託すべきではない、知識と技術のノウハウを継承し、人材も育成して市が責任を持って管理すべきと主張してきました。市民の命の水、おいしくて安全で安い水をいつまでも安定してつくり供給する仕事は、公共が責任を持って行われるべきであります。
 以上述べました理由により、決算認定に反対するものであります。
 値上げや民間委託に賛成された議員の皆さんも、決算からこれからのあるべき方向性について、公共性をさらに高める方向へ御一緒に転換させようではありませんか。
 以上で討論を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 16番 金厚 有豊君。
  〔16番 金厚 有豊君 登壇〕


◯ 16番(金厚 有豊君)
 ただいま議題となっております認定第20号 平成20年度富山市水道事業会計決算に対する自由民主党の賛成討論を行います。
 水道事業については、安全でおいしい水を安定供給できるよう努め、計画的な施設の整備更新と維持管理、経営の健全化等を目的に各種施策を着実に推進されました。
 水道料金の改定につきましては、昨今の厳しい経営環境を背景とした中で、多様な経営手法を駆使し経営の効率化を進め、経営基盤の強化を図る上で実施されたものであると認識しており、改定は妥当な措置であったと考えます。
 また、富山地域の約95%の市民に水道水を供給している流杉浄水場につきましては、地震等の災害に強く、より質の高い水道水の安定供給が可能な施設とするため改築されました。
 平成20年度では、平成21年4月の供用開始にあわせ、巡回点検保守や突発対応業務、運転管理業務などを民間委託するため、十分な引継ぎ、研修期間が必要なことから契約を締結したものであります。
 民間委託の実施は、職員の定年退職者の増加に加え、専門技術者を安定的に確保することが難しい状況にあることから、将来に向けた安定的・効率的な業務執行体制を構築するため妥当な措置であったと考えます。
 以上のことから、ただいま議題となっております決算の認定につきましては適正と認めます。
 今後も収益の確保に取り組み、公営企業として、市民に安全でおいしい水を安定供給するため、最少の経費で最大の費用効果を上げるよう、より一層健全な事業運営に努められることを期待して、自由民主党の賛成討論といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、認定第20号、認定第22号、以上2件を一括して起立により採決いたします。
 各案件に対する委員長報告は認定であります。各案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。
 次に、認定第21号、認定第23号、認定第24号、以上3件を一括して採決いたします。
 各案件に対する委員長報告は認定であります。各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。
            ───◇   ◇   ◇───
           議案第171号から議案第174号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 次に、日程第4 議案第171号から議案第174号まで、以上4件を一括議題といたします。

            提案理由説明・質疑・討論・採決


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長から提案理由の説明を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。
 ただいま提出いたしました案件について申し上げます。
 契約案件については、富山市複合福祉施設整備新築主体(その1)工事の請負契約締結の件など3件であります。
 人事案件については、任期満了に伴います人権擁護委員の候補者の推薦に関し、案のとおり議会の意見を求めるものであります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議案第171号から議案第173号まで、以上3件の工事請負契約締結の件、議案第174号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求める件、以上4件の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 以上で、議案の質疑は終結いたしました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 これより、議案第171号から議案第173号まで、以上3件を一括して討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、議案第171号から議案第173号まで、以上3件を一括して採決いたします。
 各案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、各案件は同意されました。
 次に、議案第174号の討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
 以上で、討論は終結いたしました。
 お諮りいたします。議案第174号につきましては、異議なしとの意見とすることに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、本案件につきましては異議なしとの意見とすることに決定いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
          三郷利田用水市町村組合議会議員の選挙


◯ 議長(五本 幸正君)
 次に、日程第5 三郷利田用水市町村組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
 本組合議会議員に、
 富山市水橋開発344番地          石 黒   武 君
 富山市水橋二杉95番地           藤 井 宗 逸 君
 富山市水橋沖311番地           酒 井 一 雄 君
 富山市水橋小路23番地           森   茂 雄 君
 富山市水橋伊勢屋381番地         結 城 金 隆 君
 富山市水橋二ッ屋86番地          水 口 正 治 君
 富山市水橋新堀326番地          敷 田 政 市 君
 富山市水橋辻ヶ堂1480番地        轡 田 茂 晃 君
 富山市水橋辻ヶ堂2318番地1       前 田 一 成 君
を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま指名いたしました諸君を本組合議会議員選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が本組合議会議員に当選されました。
            ───◇   ◇   ◇───
       議員提出議案第13号から議員提出議案第30号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 次に、日程第6 議員提出議案第13号から議員提出議案第30号まで、以上18件を一括議題といたします。

            提案理由説明・質疑・討論・採決


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第13号 平成22年度予算における地方税財源の充実確保を求める意見書の件を丸山 治久君から提案理由の説明を求めます。
  〔23番 丸山 治久君 登壇〕


◯ 23番(丸山 治久君)
 議員提出議案第13号 平成22年度予算における地方税財源の充実確保を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 地方財政は、三位一体改革による地方交付税の削減や景気低迷による大幅な税収減などにより、極めて厳しい財政運営を強いられている。
 このような中、政府の行政刷新会議における事業仕分けにおいて、まちづくり関連事業や下水道事業などが、「実施は各地方自治体の判断に任せる」として「地方移管」と結論づけられた。
 地方自治体が、地域住民の意向や地域の実情を踏まえ、主体的に自らの責任で事業を実施していくことは、望ましいことである。
 しかし、地方移管とされたものの、その財源のあり方や具体的な制度設計等について、その詳細が明確にされていない。さらに、子ども手当の創設や農業の戸別補償制度の導入など、新たな制度の創設や、抜本的な見直しを行うとされているものが多く予定されており、地方自治体の行財政運営への多大な影響が懸念されるところである。
 このため、地方移管の概念を早期に明らかにするとともに、地方自治体に関連する事業については、地方の声、現場の声を十分踏まえ、国と地方の信頼関係のもと、地方の実態に即した形で実施されることが必要不可欠である。
 よって、国におかれては、平成22年度の予算編成等に当たり、事業仕分けにおいて地方移管とされた事業についても、国と地方の協議の場において十分に議論し、財源も確実に地方自治体に移すなど、地方税財源の充実確保を図り、安定した地方行財政運営の確保に万全の措置を講じられるよう強く要望する。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いをいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第13号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第14号 北陸新幹線の整備促進を求める意見書の件を有澤  守君から提案理由の説明を求めます。
  〔32番 有澤  守君 登壇〕


◯ 32番(有澤  守君)
 議員提出議案第14号 北陸新幹線の整備促進を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 北陸新幹線は、高速交通体系の中軸として国土の均衡ある発展に不可欠なものであり、沿線地域の飛躍的な発展を図るうえで、極めて大きな効果をもたらすものである。
 また、東海道新幹線の代替補完機能を有するとともに、日本海国土軸の形成に必要不可欠な国家プロジェクトであることから、東京・大阪間の全線を早期に整備する必要がある。
 ついては、沿線住民の長年の悲願である北陸新幹線の全線整備が一日も早く実現するよう、次の事項について格段の配慮をされるよう強く要望する。
1 平成26年度末までの金沢までの開業が一日も早く実現するよう、長野から白山総
 合車両基地までの整備を促進すること。また、既に認可申請されている白山総合車両
 基地から敦賀までの区間について認可、着工するとともに、早期の福井開業を図るこ
 と。
2 このため、整備新幹線事業費として、平成22年度予算においても、十分な建設財
 源を確保し、北陸新幹線に十分な配分をするとともに、さらなる新幹線整備を促進す
 べく、公共事業費の重点配分、貸付料等必要な財源を確保され、整備スキームを直ち
 に見直すこと。
3 大阪までの整備方針の明確化を図ること。
4 地方負担については、沿線の地方自治体に過度の負担が生じないよう、国家プロジ
 ェクトにふさわしい十分な財政措置を講じるとともに、負担に見合う受益の確保を図
 ること。特に既着工区間の工事費の増額分については、沿線自治体への十分な説明と
 ともに、沿線自治体に新たな負担が極力生じないよう対処すること。
5 金沢開業時には、長野〜石川の4県にまたがる長大な区間が並行在来線とされてい
 るが、その存続のため、地方負担の軽減、運行のあり方等について検討を進め、既に
 経営が分離されている第3セクターへの経営支援のあり方(維持経費の助成措置、線
 路使用実態に見合った貨物線路使用料の見直しなど)も含め、新たな仕組みを早急に
 講じること。
6 新規着工区間の認可、並行在来線への支援、工事費増額分の対処等の諸課題に対応
 するため、JRからの貸付料の活用を含め、幅広い観点から財源を確保すること。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第14号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第15号 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書の件を丹波  茂君から提案理由の説明を求めます。
  〔34番 丹波  茂君 登壇〕


◯ 34番(丹波  茂君)
 議員提出議案第15号 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 政府は、11月20日に、日本経済が「デフレ」状態にあると3年5カ月ぶりに宣言したところである。
 加えて、急激な円高も進行している。円高の結果、輸入品価格が下がり、デフレに拍車がかかる事態も想定される。また、日本経済を下支えする中小の製造業などが円高の影響で生産を縮小せざるを得なくなる。年末年始を控え、経済情勢の悪化は国民生活・雇用情勢への悪影響へとつながり、日本経済は危機的な状況に面している。
 現下の経済情勢を克服し、デフレ脱却と経済の安定的成長を実現するためには、政府がリーダーシップを発揮し、国民に対して実効性ある対策を早急かつ的確に打ち出すことが求められている。
 よって、国会及び政府におかれては、次の対策を早急に実行することを強く要望する。
1 急激な円高による影響を緩和する中小企業金融対策を充実・強化すること。
2 雇用調整助成金制度の拡充などによる雇用の維持・確保と、長期失業者に対する職
 業訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援を充実させること。
3 デフレ脱却と経済の安定成長を実現するマクロ経済政策を早急に策定すること。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いをいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第15号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第16号 拉致問題の早期解決を求める意見書の件を高森  寛君から提案理由の説明を求めます。
  〔10番 高森  寛君 登壇〕


◯ 10番(高森  寛君)
 議員提出議案第16号 拉致問題の早期解決を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 拉致問題の発生から、既に30年以上の歳月が経過しており、その解決のためには一刻の猶予もない。
 日本国政府は、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮との諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るという基本方針の下、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないという断固とした態度で拉致問題の解決に向けた具体的な進展を求めるべき状況下にある。
 それにもかかわらず、新政権においては、すべての拉致被害者の即時帰国を要求することなどを盛り込んだ前政権時の6項目の対応方針が明確に示されているとは言えない。
 また、11月13日に開催されたアメリカ合衆国オバマ大統領との日米首脳会談でも拉致問題を議題に取り上げることをしなかった。
 このような、あいまいな姿勢では、これまでの北朝鮮の拉致問題に対する不誠実な対応を助長し、拉致被害者家族ら関係者は不安を募らせるばかりである。
 よって、新政権においては、「圧力」に軸足を置き、拉致被害者全員を一刻も早く救出するために、北朝鮮による再調査を強く求め、その進捗状況を見極めるとともに、拉致問題で具体的な進展がない限り経済制裁解除は行わないという強い姿勢を堅持するよう要望する。
 また、併せて米国に対して、テロ支援国家指定の解除等を見直すよう、最大限の外交努力を尽くすことを強く要望する。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第16号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第17号 扶養控除の廃止に反対する意見書の件を岡村 耕造君から提案理由の説明を求めます。
  〔12番 岡村 耕造君 登壇〕


◯ 12番(岡村 耕造君)
 議員提出議案第17号 扶養控除の廃止に反対する意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 政府税制調査会は、平成22年度税制改正大綱取りまとめに向けて、所得税の扶養控除に加え、住民税の扶養控除も廃止する方向を決定した。一般の扶養控除は、16歳未満の子どもと23歳から69歳の扶養家族を抱える家庭の税負担を軽減することが目的であり、この度の改正は子ども手当ての財源のための増税にほかならない。
 もともと民主党は、所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止し、住民税の扶養控除は維持する方向であったことから、公約の後退と言わざるを得ない。配偶者控除の廃止を先送りし、地方税である住民税の扶養控除廃止に伴う税財源を子ども手当てに充当することは、国の施策に伴う負担を地方に転嫁するものであり、重大な問題である。
 扶養控除は、互いに助け合い暮らしている我々の社会を構成する家族というあり方を税制面から支える仕組みであり、扶養控除の廃止は、日本の社会のあり方そのものを否定することにほかならない。
 よって、国におかれては、所得税と住民税の一般の扶養控除の廃止を撤回するよう強く要望する。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第17号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第18号 国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書の件を浅生 幸子君から提案理由の説明を求めます。
  〔19番 浅生 幸子君 登壇〕


◯ 19番(浅生 幸子君)
 議員提出議案第18号 国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 地方の声を国政に伝えるうえで、主権者の代表たる地方自治体の首長が、中央政府に対し要望活動をすることは、極めて重要な手段である。
 政府・与党は、窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりが進められている。これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧の声が多くあがっている。
 原口総務大臣も記者会見で「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることがあってはならない」との趣旨の発言をしている。
 本来、政府と与党の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。
 よって、国におかれては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める適切な仕組みを保障するよう強く要望する。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第18号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第19号 漢方製剤の保険適用の継続を求める意見書の件を高田 重信君から提案理由の説明を求めます。
  〔18番 高田 重信君 登壇〕


◯ 18番(高田 重信君)
 議員提出議案第19号 漢方製剤の保険適用の継続を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 本年11月に行われた政府の行政刷新会議による事業仕分けで、漢方製剤を保険適用の対象から外す案が示された。
 我が国では、昭和51年に漢方製剤が保険適用を受け、伝統的医療である漢方と西洋医学の有機的な活用により幅広い医療が展開され、多くの国民がその恩恵に浴することとなった。
 本県においても、富山大学附属病院和漢診療科、県立中央病院内科和漢診療科など、多くの医療機関で実績を残しており、患者の要請に応えている。
 漢方医療と西洋医学的治療の融合による新しい現代医療は、我が国でこそなし得る事業であるが、これは、漢方製剤の保険適用という前提によって初めて成り立つものである。「一般用医薬品類似薬品」である漢方製剤を保険適用外とすると、伝統医学の発掘や研究への影響に止まらず、西洋医学との融合促進にも支障を来すことが懸念される。
 よって、政府におかれては、漢方医療の果たしている役割を十分認識され、国民がこれまでと同様、漢方による医療を享受できるよう、漢方製剤の保険適用の継続を強く要望する。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第19号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第20号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の件を市田 龍一君から提案理由の説明を求めます。
  〔17番 市田 龍一君 登壇〕


◯ 17番(市田 龍一君)
 議員提出議案第20号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 我が国には、永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地域に密接な関係を持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところである。
 しかし、日本国憲法は、第15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。
 また、先進8カ国(G8)を見ても、ロシアを除く7カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していない。
 一方、国籍法は、第4条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。
 よって、国におかれては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望する。
 以上であります。
 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第20号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第21号 夫婦別氏制度の導入に反対する意見書の件を金厚 有豊君から提案理由の説明を求めます。
  〔16番 金厚 有豊君 登壇〕


◯ 16番(金厚 有豊君)
 議員提出議案第21号 夫婦別氏制度の導入に反対する意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 女性の社会進出が進み、結婚後も同じ氏で仕事を続けたいと望む女性が増えたことなどを背景に、個人の意思を尊重し、男女平等を推進する立場から、国においては、現在、民法改正による夫婦別氏制度の導入が検討されている。
 しかし、三世代同居の減少や犯罪の低年齢化など、家庭を取り巻く環境の変化に加え、夫婦別氏制度が導入されることになれば、親子別氏をもたらし、家族の絆を弱めることにつながるとともに、子どもに与える影響も計り知れないものがあり、我が国の将来に大きな禍根を残すことになると危惧するものである。
 自助努力による家族介護や家庭教育の重要性が叫ばれる今日においては、むしろ社会の基盤となる家庭や家族の一体感を再認識するとともに、家族の絆を強化していく必要がある。また、夫婦別氏制度の導入に対する世論も分かれており、国民的合意には程遠い状況にある。
 よって、国におかれては、婚姻制度や家族のあり方に重大な影響を及ぼし、社会的混乱を招く恐れのある夫婦別氏制度を導入することのないよう強く要望する。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第21号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第22号 地域の実情に即した戸別所得補償制度の実施を求める意見書の件を南  俊正君から提案理由の説明を求めます。
  〔9番 南  俊正君 登壇〕


◯ 9番(南  俊正君)
 議員提出議案第22号 地域の実情に即した戸別所得補償制度の実施を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 政府が、平成22年度に実施しようとしている、米戸別所得補償モデル事業などの新たな農業政策は、米の過剰生産による米価の下落、農地の集約化、流動化の停滞、集落営農組織や認定農家の生産意欲の低下、地域主導により支援・育成してきた産地の衰退などを招き、地域の農業に甚大な影響を及ぼしかねない。
 また、農家が来年に向けた営農準備を進めている現時点において、具体的な支援の仕組みや助成単価が示されておらず、生産現場では、混乱と不安が生じている。
 よって、国会及び政府におかれては、地域の実情を十分に踏まえ、地域農業の持続的な発展を図るため、次の施策を推進されるよう強く要望する。
1 米戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業の具体策を早急に示すと
 ともに、これについて地方の意見を聴く機会を設けること。
2 麦・大豆などの転作作物やチューリップ球根、ハトムギ、タマネギなどの地域振興
 作物については、主食用米を上回る所得が確保できるよう支援単価を引き上げるとと
 もに、作物の団地化や支援の重点化など地域の裁量が認められる仕組みとすること。
3 新規需要米については、過度な期待感に基づく過剰生産や捨て作りを防止するため、
 実需との契約が交付条件であるなど正確な説明のもとで推進を図ること。
4 豊作などにより、どうしても発生する過剰米についての対策を明確にし、米価下落
 を誘導する政策は断じて行わないこと。
5 行政を中心に関係者が一体となった推進体制を早急に明らかにするとともに、地域
 水田協議会などに対し、真摯に協力を求めること。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第22号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第23号 新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書の件を谷口 寿一君から提案理由の説明を求めます。
  〔1番 谷口 寿一君 登壇〕


◯ 1番(谷口 寿一君)
 議員提出議案第23号 新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 政府は、10月20日に行われた安全保障会議において、新たな防衛計画の大綱の策定を平成22年まで先送りすることを決定した。鳩山 由紀夫総理は北澤 俊美防衛大臣の就任時に、新たな大綱を速やかに策定するよう指示を出したが、その後、方針を撤回した。現段階で、鳩山政権の安全保障に対する体系的な考え方は明らかになっていない。
 現在の大綱は、平成16年に策定されたものである。それ以降、北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイルの発射を行い、我が国の安全保障上、現実的な脅威となっている。また、中国による航空母艦の建造計画が進められるなど、北東アジアの安全保障環境は、現大綱が策定された平成16年から大きく変化し、我が国は早急な対応が求められている。
 また、自然災害への対応や、有事における国民保護など、防衛省・自衛隊の活動は国民生活と密接に関係している。防衛省・自衛隊の円滑な運用と、地方自治体との有機的な連携のためにも、新大綱の策定は急務である。
 よって、政府におかれては、新たな防衛計画の大綱策定を先送りする決定を撤回し、早急に新大綱と新たな中期防衛力整備計画を策定し、国防に対する新政権の考え方を内外に発表することを強く要望する。
 以上であります。
 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第23号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第24号 中山間地域の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書の件を宮前 宏司君から提案理由の説明を求めます。
  〔14番 宮前 宏司君 登壇〕


◯ 14番(宮前 宏司君)
 議員提出議案第24号 中山間地域の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 我が国の中山間地域は安心・安全な食料を供給するだけでなく、豊かな自然環境、美しい景観、きれいな空気と水を生み出すなど、多面的な機能を発揮している。
 しかしながら、こうした地域においては、高齢化の進行、担い手や就業機会の不足、生活環境の整備の遅れなどにより、耕作放棄の深刻化などが顕著になっている。このまま放置すれば、中山間地域の多面的機能が失われ、国民すべてにとって大きな損失が生じることが強く懸念される。
 よって、国会及び政府におかれては、中山間地域の多面的機能を維持・向上させるため、次の事項について、必要な措置が講じられるよう強く要望する。
1 条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り、農山村の多面
 的機能を確保するための「中山間地域等直接支払制度」を充実・強化すること。
2 中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を解消するため、捕獲
 体制の強化、被害防除、生活環境管理などの対策を強化すること。
3 中山間地域に発生した耕作放棄地の荒廃が進行し、農地利用が困難となる前にその
 再生・利用を図るため、貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組みを支援し、必要な措置を講じること。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第24号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第25号 「新過疎法」の制定促進を求める意見書の件を浅名 長在ェ門君から提案理由の説明を求めます。
  〔26番 浅名 長在ェ門君 登壇〕


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 議員提出議案第25号 「新過疎法」の制定促進を求める意見書につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 過疎地域は、我が国の国土の大半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有し、都市に対する食料・水・エネルギーを供給し、森林による地球温暖化の防止など、大きな役割を果たしている。
 しかしながら、過疎地域では、人口減少と少子・高齢化が急速に進み、集落が消滅の危機に瀕するなど、我が国の国土保全上、極めて深刻な状況に陥っている。
 これまで4次にわたる過疎対策特別措置法が議員立法で制定され、総合的な過疎対策事業が行われてきた。過疎地域の果たす多面的・公益的機能に鑑み、引き続き過疎地域に対する総合的な支援を継続する必要がある。
 よって、国会及び政府におかれては、過疎対策を強力に推進するため、平成22年3月末で失効する「過疎地域自立促進支援法」の後の「新過疎法」を制定し、次の事項を実施されるよう強く要望する。
1 「新過疎法」の制定にあたっては、現行法の延長ではなく、過疎地域の果たす役割
 を評価し、新たな過疎対策の理念を明確にすること。
2 「平成の大合併」を踏まえ、過疎地域の様々な特性を勘案した「人口密度」「森林
 率」などを加えた新たな指定要件・指定単位を設定すること。
3 過疎対策事業債の対象事業については、地域の実情に合わせた要件緩和・弾力的運
 用を図ること。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第25号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第26号 農業共済事業の健全な発展を求める意見書の件を浦田 邦昭君から提案理由の説明を求めます。
  〔6番 浦田 邦昭君 登壇〕


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 議員提出議案第26号 農業共済事業の健全な発展を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 政府の行政刷新会議による事業仕分けで農業共済の共済掛金国庫負担金及び農業共済事業事務費負担金について、いずれも「3分の1程度の予算要求の縮減」との評価が下された。
 農業は、自然に左右されることが最も大きい産業で、我が国は風水害、冷害などの気象災害に頻繁に見舞われている。このような災害から農家の経営を守り、農業の自律的な発展を支えているのが、農業共済制度である。農作物の被害率は一般の損害保険に比べて非常に高く、それゆえ掛金が高くなることから、国は農業災害補償法に基づき掛金の2分の1を負担し、より多くの農家が農業共済制度に加入できるよう支援してきた。
 農業共済組合が事業運営にあたり、経費の無駄を削減し、経営努力につなげることは極めて有意義ではあるが、今般の事業仕分けにより、農業共済制度の負担金が削減され、結果的に農家の負担が増大することは、我が国農業の発展を阻害することにつながる。
 よって、国会及び政府におかれては、農業共済制度の健全な発展を図るとともに、国庫負担金の縮減が農家の負担増大につながらないよう、必要な予算措置を講じることを強く要望する。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第26号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第27号 農道整備事業の継続を求める意見書の件を村山 栄一君から提案理由の説明を求めます。
  〔13番 村山 栄一君 登壇〕


◯ 13番(村山 栄一君)
 議員提出議案第27号 農道整備事業の継続を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 政府の行政刷新会議による事業仕分けで、農道整備事業は「廃止」との判定が下された。
 農道整備事業は、農業生産の近代化及び農業生産物の流通の合理化はもとより、農村環境の改善や中山間地域の活性化に大きく寄与してきた。
 本市においても、農業・農村が将来にわたり持続的に発展できるよう、農家や地域住民等の要望に基づき、「呉羽和合地区」における基幹農道整備事業や「富山地区」における富山中部スーパー農道などの農道保全対策事業を行っているところである。
 しかしながら、農道整備事業の廃止により工事が中断された場合には、これらの整備等により期待されていた効果が発揮されないこととなり、本市の農業・農村への影響はたいへん大きなものとなる。仮に、市が独自に事業を継続することとなった場合には、厳しい地方財政にさらなる負担を強いることとなる。
 よって、国会及び政府におかれては、農道整備事業を廃止することなく、必要な予算措置を講じるよう強く要望する。
 以上であります。
 何とぞよろしく審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第27号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第28号 悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書の件を田畑 裕明君から提案理由の説明を求めます。
  〔7番 田畑 裕明君 登壇〕


◯ 7番(田畑 裕明君)
 議員提出議案第28号 悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 川端 達夫文部科学大臣は「全国学力・学習状況調査」について、来年度より「悉皆方式」から「抽出方式」に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求も、それを踏まえた形に減額修正されている。
 さらに、今般、政府の行政刷新会議が「全国学力・学習状況調査の実施」を「事業仕分け」の対象とし、「抽出対象をさらに絞り込み、予算額を大幅に削減する」と判定したことから、今後、調査規模がさらに縮小され、都道府県や自治体間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われることが強く懸念される。
 来年は3年前に小学6年生だった生徒が、中学3年生となり「全国学力・学習状況調査」に参加する。3年間の学習の成果を定点観測により検証できる初めての機会であるにも関わらず、あえて「抽出方式」に切り替える合理的な理由はなく、何よりも、保護者から、子どもの相対的な学力を知ることができるので、「全国学力・学習状況調査」に参加したいという声が数多く寄せられている。
 文部科学大臣の方針では、抽出調査の対象外であっても、設置者が希望すれば利用できる「希望利用方式」も併用するとのことであるが、その実施に関しては、非常にあいまいであり、多大な費用、事務処理負担等が発生し、抽出調査の対象となった者と比べて、著しく不公平を生じる。悉皆調査であるからこそ、子ども一人ひとりの課題などが把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能となることから、悉皆調査として継続すべきである。
 よって、国会及び政府におかれては、世界最高水準の義務教育を実現するために、小6・中3の全児童生徒を対象とする「全国学力・学習状況調査」を継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、さらなる充実を図られるよう強く要望する。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第28号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第29号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書の件を鋪田 博紀君から提案理由の説明を求めます。
  〔11番 鋪田 博紀君 登壇〕


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 議員提出議案第29号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分(水力交付金)は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村では、この水力交付金を活用した公共施設の整備などをとおして、住民生活の利便性向上を図っているところである。
 しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが、まもなく最長交付期間の30年を迎えることとなるが、その場合、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を来すことが懸念される。
 豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は、原子力発電や火力発電に比べ、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたところである。また、その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分に認識すべきである。
 よって、国におかれては、次の事項を実現されるよう強く要望する。
1 平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金につい
 て、過去30年間にわたる交付実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要性
 があること等を考慮し、平成23年度以降は恒久的な制度とすること。
2 原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の最高限度額及び最低保証額の引き
 上げなど、交付条件の改善や事務手続きの簡素化を図ること。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第29号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第30号 地域のくらしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書の件を佐藤 則寿君から提案理由の説明を求めます。
  〔8番 佐藤 則寿君 登壇〕


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 議員提出議案第30号 地域のくらしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 平成21年度補正予算が一部執行停止されたことにより、地方においては各議会が予算の減額補正を迫られるなど、国民生活に多大な影響を及ぼしている。
 我が国の景気は、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、先行き不安を解消する見通しは立っていない。
 とりわけ年末・年度末にかけて大きな正念場を迎える地域経済にとっては、家計への支援により個人消費を拡大するとともに、中小企業支援や雇用対策を切れ目なく実行していくことが極めて重要である。
 よって、政府におかれては、今後の予算執行及び予算編成において、地域経済に十分配慮するとともに、「地域のくらしを守る」との視点に立って、特に次の事項について、十分留意するよう強く要望する。
1 平成21年度補正予算において、地域経済に影響を及ぼす事業について、執行停止
 をやめること。
2 執行停止となった「子育て応援特別手当」について、執行停止の理由を明確にする
 とともに、子育て世帯の切実な声を踏まえ、復活させること。
3 「地域活性化・公共投資臨時交付金」の一部執行停止については、地域経済に与え
 る影響が重大なことから、それに代わる新たな措置を講じること。
4 「地域医療再生臨時特例交付金」の執行停止については、地域住民に対する医療サ
 ービスの低下が懸念されることから、執行停止をやめること。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第30号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 これより、議員提出議案第13号から議員提出議案第30号まで、以上18件を一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 5番 中山 雅之君。
  〔5番 中山 雅之君 登壇〕


◯ 5番(中山 雅之君)
 ただいま議題となっております議員提出議案第23号 新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書、議員提出議案第16号 拉致問題の早期解決を求める意見書、議員提出議案第20号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書、議員提出議案第21号 夫婦別氏制度の導入に反対する意見書、議員提出議案第28号 悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書、議員提出議案第30号 地域のくらしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書、議員提出議案第14号 北陸新幹線の整備促進を求める意見書について、一括して日本共産党の反対討論を行います。
 さきの総選挙で、主権者・国民は、自民・公明政権に退場の審判をきっぱりと下しました。これは、自公政権によってもたらされた耐えがたい暮らしの苦難、平和の危機を取り除きたい、政治を変えたいという強い願いであり、富山市議会もこれにしっかりとこたえることこそが求められます。
 さて、来年は日米安全保障条約改定から50周年です。この間に世界に目を向けると、軍事同盟をめぐる情勢は大きく変わりつつあります。半世紀前、米ソを中心とした軍事同盟のもとにあった国は52カ国、植民地も含めて世界人口の67%を占めていました。ところが、今では旧ソ連の軍事同盟は基本的に解体・解消、米国を中心とした軍事同盟も解散・機能停止が続き、現在、実態的に機能しているものはNATO、日米、米韓、米豪の4つだけです。これらの軍事同盟のもとにある国は31カ国、世界人口の16%であり、半世紀で世界人口の67%から16%に大きく減少しています。
 21世紀の世界は、もはや一つの超大国の思いのままになる世界ではなくなったのです。米国の言いなりに軍事同盟中心、軍事偏重を続ける政治は、今日の世界では通用しないということは、今やだれの目にも明らかではないでしょうか。
 とりわけアジアでは、ASEAN(東南アジア諸国連合)が国際連合憲章を基礎に、主権の尊重や紛争の平和的解決などを原理とする東南アジア友好協力条約を通じて平和の共同を広げてきました。EU、ブッシュ前政権が拒否していた米国も加入し、加入国は52カ国に。世界人口の7割近くに増えて、世界を覆う一大潮流となっています。今こそ、平和憲法を持つ日本が軍事同盟をなくして、平和共同体を広げる新しい世界秩序への流れに積極的な役割を果たすときです。
 このような世界の流れの中で、北朝鮮のミサイル基地を想定した敵基地攻撃能力の保有や軍事費の増額などを盛り込む新たな防衛計画大綱の策定は、国民の平和の願いにも背を向けるものではないでしょうか。
 北朝鮮問題の解決のためには、困難はあっても6カ国協議の枠組みを復活させ、これを通じて、核、拉致、ミサイル、歴史問題など諸懸案の包括的解決を図り、平和の共同体を広げる運動へ発展させることが大切です。圧力に軸足を置いては、ますます軍事のエスカレーションとなり、拉致問題も前進しません。
 地方政治は、本来すべての住民の要求にこたえ、住民に奉仕するために、住民自身の参加によって進められるのが基本です。外国人であっても、我が国の地方自治体で住民として生活し、納税を初め一定の義務も負っている、そういう人々が住民自治の担い手となるのは、憲法の保障する地方自治の根本精神とも合致するものです。
 最高裁判所も、「憲法上禁止されているものではない」との判決を1995年2月に出しています。日本が世界の平和に積極的な役割を果たすためにも、永住外国人への地方参政権の保障を実現すべきであります。国際的な流れにも合致するものです。
 さて、世界から日本の女性差別を撤廃する取組みの遅れに対して、日本政府の姿勢が厳しく批判されています。
 8月に、国連女性差別撤廃条約の各国政府の実施状況を審査する機関、女性差別撤廃委員会から、日本政府の取組み状況への最終見解が出されました。前回2003年の2倍以上、48項目もの多岐にわたる勧告や意見が盛り込まれています。日本政府が条約を女性差別の撤廃と女性の地位向上のための基盤として重視していない問題を厳しく指摘して、日本政府が条約を法的拘束力のある国際文書として認め、完全な実施をするように求めています。そこには、職場における男女平等、正規労働者と非正規労働者の均等な待遇などのルールの確立・拡充の問題、慰安婦問題の解決など女性の人権にかかわる問題、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准、そして選択的夫婦別姓の導入などの民法改正を掲げています。
 選択的夫婦別姓などを求める民法改正は、参議院では、日本共産党、民主党、社会民主党の議員立法提案として、12回にわたり共同提案されてきたにもかかわらず、実現されずにきました。世界で既に98カ国が批准している女性差別撤廃条約の選択議定書の批准は、これまで参議院で全会一致の請願採択が行われているのに実現していません。国際社会から信頼されるまともなルールある社会へ、今こそ力を合わせようではありませんか。
 世界を見れば、テストによる子どもの学力向上策は全くの時代遅れです。OECDの学習到達度調査で学力世界一となり注目を集めているフィンランドでは、国や地域レベルの一斉テストは皆無です。同国の教育省は、フィンランド成功の要因の一つに、以前あったテストと序列づけをなくし、発達の視点に立った生徒評価に転換したことを挙げています。
 日本の子どもの学力問題の大きな特徴は、世界一の勉強嫌いにさせられていることです。学ぶことのおもしろさを伝えずに仲間と競争させるのでは、子どもの成長をゆがめるだけです。早い時期から勉強についていけないまま放置されている子どもの増加も大きな問題ですが、テストで下位にいることを際立たせ追いつめることがどうして学力向上の役に立つのでしょうか。
 次は、子育て応援特別手当です。
 前政権が15兆円の経済危機対策の一環として打ち出したものです。不況下の子育て世代支援がその趣旨ですが、1回限り、3歳から5歳の年齢のみという極めて限定的なものです。国民向けの支援は一時的なものに限るというこれまでどおりの対策で、真に国民の願いにこたえるでしょうか。根本的解決にはつながりません。
 鳩山首相は人の命と暮らしを大切にする政治を掲げましたが、政治の大もとにある弱肉強食の構造改革の政治に真正面からメスを入れることがどうしても必要です。
 既にさきの総選挙で、ばらまきと言われるような一時的なやり方について国民的な審判を下したのです。民意を厳粛に受けとめ、雇用を安定させることや安心の社会保障をつくることを優先し、国民の命と暮らしを直接守るための対策こそ進められるべきと考えます。
 最後に、北陸新幹線建設についてです。
 国土交通省は12月15日、第1回整備新幹線問題検討会議を開催して、これまでの整備新幹線にかかわる5項の政府・与党申し合わせを維持することを確認しました。一方で、JRから経営を分離する並行在来線の経営安定へ、JRに支援を求める基本的な考え方を示したことは評価できます。これは、これまでの整備新幹線建設政策の問題点を示すもので、新幹線建設費の3分の1を地元自治体に負担させることを再検討し、地元負担を軽減すること、並行在来線については、国とJRの責任で運営することを明確にさせることが重要であり、市議会の新たな役割が求められています。
 以上で意見書に対する反対討論とし、皆さんの御賛同を求めるものです。


◯ 議長(五本 幸正君)
 23番 丸山 治久君。
  〔23番 丸山 治久君 登壇〕


◯ 23番(丸山 治久君)
 ただいま議題となっております議員提出議案第16号 拉致問題の早期解決を求める意見書、議員提出議案第20号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書及び議員提出議案第21号 夫婦別氏制度の導入に反対する意見書、以上3件について、一括して自由民主党の賛成討論を行います。
 まず、議員提出議案第16号について申し上げます。
 北朝鮮によって拉致された日本人は、現在、17人の方が政府によって拉致被害者として認定されています。平成14年9月に北朝鮮は初めて日本人拉致を認め、その後に5人の被害者が帰国しましたが、他の被害者については、いまだに北朝鮮から納得のいく説明はありません。
 拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。
 そこで、新政権における拉致問題への対応についてであります。
 新政権が発足して約3カ月が経過いたしましたが、この政権における拉致問題解決への取組みについては、いまだに明確な方針が定まっているとは言えない状況にあります。
 前政権における拉致問題への対応方針は、すべての拉致被害者の即時帰国要求、厳格な法施行の実施、さらなる制裁措置の検討などの6項目で、対話と圧力のうち、特に圧力重視の姿勢を鮮明にしている内容となっておりました。しかしながら、新政権においては、鳩山総理大臣の所信表明演説の中でも、拉致問題の取組みについては、「考え得るあらゆる方策を用い、一日も早い解決を目指す」と述べるにとどまり、具体的な方策には言及しなかったばかりか、「圧力」という言葉も使いませんでした。
 また、拉致問題の解決のためには、日本、米国、韓国の3国が強固に連携していく必要がありますが、鳩山総理大臣は、さきに行われた米国のオバマ大統領との日米首脳会談でも拉致問題を議題に取り上げませんでした。
 このような新政権の対応については、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会からも、「政府の対策が不透明で、問題の解決に向けた方針が示されていない」とする不安の声が上がっております。
 以上のことから、拉致問題については、新政権においても、今までの歴代の政権が踏襲、堅持してきた圧力に重点を置いた強い姿勢を明確に示すとともに、あらゆる機会をとらえて、一刻も早い解決策を見出すための不断の努力を傾注すべきであります。
 次に、議員提出議案第20号について申し上げます。
 外国人への地方参政権付与について、推進派は、最高裁判所も違憲の問題は生じないとしていると主張していますが、それはあくまでも判決の結論とは直接関係のない、単なる裁判所の意見表明である傍論にすぎず、これをもって憲法上問題はなく参政権付与に賛成するというのは誤りです。
 平成7年2月28日の最高裁判所の判決は、「選挙権は主権者たる国民のみに与えられたものであり、権利の性質上も外国人には認められないこと」「国と地方公共団体は不可分一体の関係にあり、切り離すことはできないこと」「地方自治体の首長や議員は日本国民たる住民が選挙しなければならないこと」を述べており、本論では外国人の参政権を国、地方ともに明確に否定しているのであります。
 また推進派は、外国人も納税の義務を果たしており、地域に貢献しているなどの理由から参政権を与えるべきだと主張していますが、税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの原資であり、参政権とは無関係であります。もし税金によって参政権が与えられるのであれば、逆に言えば、学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。
 また、日本では、大正14年に衆議院議員選挙法が改正され、それまであった納税条件が撤廃されました。つまり、日本では既に80年以上も前に納税と参政権は切り離されたのであります。
 さらに推進派は、少数の永住外国人が選挙権を行使したとしても、政治的影響力は少なく、心配する必要はないと主張していますが、地方自治体の首長選挙などでは、たとえ永住外国人の票は少数であっても、特定の団体やグループ等がキャスティングボートを握ることはあり得ます。その結果、外国人の影響力下にある首長や議員が誕生し、地方自治だけでなく、国政にも重大な影響力を行使するおそれが生じるのであります。
 また推進派は、外国には認めている国もあると主張していますが、実際には、外国人への参政権付与を認めているのは、北欧諸国、EU諸国など、ごく限られた国々のみであります。しかも、EU諸国では、連合市民権としての地方選挙権を相互に認め合っているだけであり、ドイツやフランスでは、外国人への地方参政権付与は憲法違反とされております。このように、各国で事情も異なることから、単純な比較論で考えられるものではありません。
 一方、日本の国籍取得については、国籍法第4条において「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が参政権を取得するためには、帰化という法的手段も整備されているのであります。
 日本に帰化することをしない、あるいは帰化を拒否した人は外国人として生きていくことを選択したわけであり、そのような人が日本の参政権を持てないのは至極当然のことであります。帰化はしたくないが、どうしても選挙に参加したいというのであれば、その人にとって外国である日本ではなく、本国の選挙に参加あるいは参加できるようにして祖国に貢献するべきであります。
 このように、外国人への参政権付与は、憲法違反になることはもとより、外国人参政権を付与した場合、地方自治だけではなく、国政にも重大な影響を与え、我が国の主権を本質から変貌させるとともに、我が国の領土や安全保障にかかわる重大な問題となることは明白であります。よって、永住外国人への地方参政権付与の法制化については断じて反対するものであります。
 次に、議員提出議案第21号について申し上げます。
 現行の民法では、第750条において「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」となっております。つまり、新しく夫婦となる者は、その新しい家族の名前を夫の実家の氏、または妻の実家の氏のいずれかを自由に選ぶことができるわけであります。片方のみが名前を変えなければならないと定めているわけではありません。ですから、推進派の賛成根拠は誤った理解から来ているものと思われます。
 また、日本では相手をお互いに氏で呼び合う習慣があるために、氏は個人の名前の一部であると錯覚していますが、それは間違いであり、氏は紛れもなく家族をあらわす名称であります。古来、家族の名称として使用されてきた氏というものの役割にあわせて、戸籍登録上の規則を定めたものとして、現行制度は一定の合理性を有するものであると言えます。
 改氏することによる社会生活上の不便性を解消するため、婚姻前の旧氏を通称として使用することを認める、いわゆる通称制度を採用すれば、導入推進派の懸念は解決するものと思われます。
 また、夫婦別氏は家族軽視の風潮をさらに助長し、夫婦同氏をもって家族のあり方と考えてきた日本の伝統的な家族観を崩壊させる危険性があります。また、夫婦別氏制度は、子どもの氏決定において、どちらの氏を選択するのか、夫婦間及びその生家間で不要な混乱を招くおそれがあります。さらには、子どもが自分と親のどちらかと氏が違うことにより心理的圧迫を感じ、親子の信頼関係の希薄化にもつながります。
 また、夫婦別氏を認めると、だれが結婚していて、だれが結婚していないのかわからなくなり、社会的混乱を招くおそれがあります。同一の氏を共有しない夫婦は一体感を失い、夫婦のきずなが弱まり、相互信頼の意識の欠如につながり、離婚に発展することにもなりかねません。
 夫婦別氏に賛成する方の考えは、1組の夫婦、その当事者たる個人のみの視点からの論理であります。私たちの視点は、氏や婚姻に関する日本国の法律と制度、その社会とのかかわりということを基本にしています。そのことを考慮すれば、夫婦別氏は現在の日本社会の混乱をますます増大させ、国家社会に重大な影響を及ぼすことになりかねません。
 現行の民法による制度には、きちんとした意味があって現在の形になっており、どうしても夫婦別氏に変更しなければならない必要性や重要性は見当たりません。
 以上、議員提出議案第16号、議員提出議案第20号及び議員提出議案第21号についての自由民主党の賛成討論といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、議員提出議案第13号、議員提出議案第15号、以上2件を一括して採決いたします。
 各案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第14号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第16号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第17号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第18号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第19号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第20号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第21号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第22号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第23号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第24号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第25号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第26号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第27号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第28号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第29号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第30号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 ただいま議決されました意見書の提出先・方法につきましては、議長にその取扱いを一任されるようお願いいたします。
            ───◇   ◇   ◇───
       平成21年分請願第14号、平成21年分請願第15号


◯ 議長(五本 幸正君)
 次に、日程第7 平成21年分請願第14号、平成21年分請願第15号、以上2件を一括議題といたします。
 ただいま議題となっております各請願につきましては、会議規則第85条第1項ただし書きの規定により、直ちに審査を行います。
 請願文書表はお手元に配布のとおりであります。

                討論・採決


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、平成21年分請願第14号、平成21年分請願第15号、以上2件を一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 5番 中山 雅之君。
  〔5番 中山 雅之君 登壇〕


◯ 5番(中山 雅之君)
 ただいま議題となっております平成21年分請願第14号 富山市議会の一般質問制限の撤回と自由な討論を求める請願及び請願第15号 所得税法第56条の廃止を求める意見書についての請願について、一括して日本共産党の賛成討論を行います。
 2009年6月定例会より、一般質問は質問、答弁を合わせて1人年間90分の質問制限となり、1回の質問時間は30分、45分、60分、90分が選べることとされました。私たち日本共産党の2人の議員は、この制限の中でも最大限、その時々の政治情勢、市民の願いを届けられる質問機会の確保を考え、1回30分ずつ、年間1人3回まで一般質問に立てるように選択をし、9月と12月は1人ずつに絞り、今定例会では赤星議員1人の質問となりました。
 政治情勢の目まぐるしい変化の中で、議員が質問できない議会は、市民の要望、願いに制限をかけているのに等しく、許されるものではありません。
 9月の私の質問では、生きがい対応型デイサービスの改善要望を取り上げ、利用者や地域のボランティアの協力者など十数人が傍聴されました。活発な討論を期待されていましたが、その質問の最初の答弁の途中で打ち切られてしまいました。傍聴された皆さんから、「全く情けない議会だ」「だれのための議会か」「市民の声が届かない議会は許せない」との怒りの感想が寄せられています。
 時間制限の中で答弁を得るために、議員がみずから質問を制限して、時間配分で当局に配慮すればするほど非民主的な発言制限となる議会では、議会の存在意義すら問われます。一般質問の制限を撤回されるよう強く求め、この請願に賛同されることを訴えます。
 所得税法第56条は、配偶者や子どもなど家族従業者がどんなに長時間働いても、その働き分を税法上経費と認めず、事業主の所得に合算するものです。
 個人事業者は、この税制のために、一緒に働いている家族の働き分を人件費に計上することができず、所得とみなされて課税されるという不利益をこうむっています。
 家族従業者は、給料を受けても労働者の所得として扱われず、独立した個人としての人格を認められないという人権侵害を受けています。
 また、国民健康保険での傷病手当や出産手当が支給されない、ローンが組めない、事故の際の保険算定が低いなど、さまざまな差別を受けています。これは戸主のみを納税者として処遇し、家族全体の所得を合算して戸主の名で納税させていた明治時代の古い税制に基づく女性の人権を認めない法律であり、一人の人間として人格を認めない差別的な法規です。このような法規は直ちに廃止すべきです。欧米では早くから家族従業者の給与は必要経費とされており、日本でも速やかに改められるべきです。
 所得税法第56条の廃止を求め、この請願を採択し、意見書提出に賛同されることを訴えて、私の討論といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、平成21年分請願第14号 富山市議会の一般質問制限の撤回と自由な討論を求める請願を起立により採決いたします。
 本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
 次に、平成21年分請願第15号 所得税法第56条の廃止を求める意見書についての請願を起立により採決いたします。
 本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
                市長あいさつ


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長あいさつ。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 12月定例市議会をお願いいたしましたところ、去る12月3日の開会以来、議員各位におかれましては、提出いたしました諸案件につきまして慎重に御審議をいただき、ただいまそれぞれ議決をいただき、厚くお礼申し上げます。
 審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、十分これを尊重し、これからの市政の運営に資してまいりたいと考えております。
 今後とも、議員各位には一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
            ───◇   ◇   ◇───
               閉       会


◯ 議長(五本 幸正君)
 平成21年12月富山市議会定例会を閉会いたします。
                           午後 0時12分 閉会