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富山県 富山市

平成21年12月定例会 (第4日目) 本文




2009.12.11 : 平成21年12月定例会 (第4日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 副議長(村上 和久君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
        一般質問並びに議案第139号から議案第165号
        まで及び報告第47号


◯ 副議長(村上 和久君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第139号から議案第165号まで及び報告第47号を一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 おはようございます。
 12月定例会に当たりまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は大きく4項目につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
 本日から年末の交通安全県民運動がスタートしたわけであります。あいにくの雨模様でございますが、気ぜわしいこの季節、一人でも交通事故に遭われる方がなく、無事な年末を過ごされますことを御祈念いたしますし、関係各位の御努力にも敬意を表したいと思います。
 また、年末と言えば、きょうは午後2時から清水寺で「今年の漢字」が発表されるようです。世相を反映した一文字が発表されるわけでありますが、私たちはあまり感傷に浸っている暇もなく、慌ただしく過ごしているわけでありますが、本当に月日のたつのは早いものと感じるきょうこのごろでございます。
 それでは、質問に移りたいと思います。
 まずは、財政運営についてですが、今定例会におきましても、一般会計補正予算案として人件費に係る減額補正、また生活保護費の増大、新型インフルエンザ予防接種の公費負担分などが上程されているわけでありますが、昨年秋の金融ショック以来、企業業績は幅広い業種で減収減益傾向が続いており、市税等の落込みも当初予測より大変厳しいものがあると思っております。
 まずは、本年度の決算見通しについて、市税等の収入の見通し、また落込みについてお聞かせいただければと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 平成21年度の市税等の収入見込みと、その落込み等でありますが、議員御指摘のとおり、厳しい雇用情勢や景気の後退による企業収益の減少などによりまして、現時点では、市税では、当初予算額701億余円に対しまして、2.5%減、17億余円減の684億余円の収入を見込んでいるところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 一方、市税等の滞納についてでありますが、市税等特別滞納整理対策本部を立ち上げて圧縮に努めていると思っておりますが、滞納率の実際の推移について、お聞かせいただけませんでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 滞納率の推移でありますが、滞納率といいますのは、調定済額に占める収入未済額の割合をあらわしており、平成18年度は7.5%、平成19年度は6.6%、そして平成20年度は6.8%となっております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 6%台から7%台の推移ということであります。これからより世相を反映して、そういう滞納を望んでされる方はあまりいらっしゃらないとは思いますが、ぜひしっかりこの対策本部の機能を発揮していただいて、圧縮に努めていただきたいと思います。
 一方、国からの交付税につきましても、国の税収もかなり厳しいということで、どうやら15日に第2次補正予算の概算を閣議決定するようでありますが、税収も国においては当初46兆円をみていたのが、約37兆円ぐらいに落ち込みそうであるということ。それに伴って国債の発行も50兆円規模ぐらいを見越さなければいけない、それぐらい厳しいということが報道されているわけであります。
 国からの交付税の交付について、当初の予定と比べ、どのような乖離等がありますでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 地方交付税のうち普通交付税は、景気の急速な悪化に伴う法人市民税法人割の減を反映した算定となっておりまして、当初予算額164億円に対しまして、13.2%増──21億5,000万円増でございますが──の185億5,000万余円の交付が決定し、その全額が、11月末までには交付済みとなっております。
 なお、特別交付税は、12月以降に算定される予定でありますが、今のところ、当初予算額どおりの19億円の収入を見込んでいるところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 当初よりもプラスということは大変ありがたいことではないかと思います。一方、先ほど滞納の話もしたわけでありますが、滞納者からの差押え物品をネットを通じて売却するインターネット公売も、導入以来数年経過していると思いますが、制度導入以来の大体の落札額、またその取組みについてどのように評価しているのかお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 インターネット公売につきましては、平成18年度から導入いたしまして、これまで15回実施しております。その中には不動産も1件公売で処置しているわけですが、落札総額は2,901万9,000円で、滞納額への充当は1,793万7,000円余りとなっております。
 その評価ですが、インターネット公売は、従来行っていた公売に比べまして、公売情報を広く周知できることから、多数の参加者が見込めることが1点あります。また、これは極論ですが、高く売れる、何でも売れるという可能性があるわけでして、そういうことなどから換価しやすい方法であり、滞納額の回収に成果があると考えております。
 今、現在、まだ公売を実施してはおりませんが、差し押さえしたもので、例えば、フィギュア、いわゆるキャラクターの人形といったものも差し押さえておりまして、これから公売にかけたいと思っております。
 今後とも、滞納者から自主的な納税がない場合は、滞納処分により差し押さえた動産、不動産などの財産についてインターネット公売を実施してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 かしこまりました。ネット取引というのは幅広く浸透しているわけでありますので、今言われたように、価値があろうかと思うものを積極的に売買に出していただけたらと思います。
 一方、国の話でもありますが、来年度、民主党政権は、ガソリン税の暫定税率撤廃を公約に掲げて、その形で制度設計をしているようでございますが、本市についても、地方揮発油譲与税が該当になるかと思います。来年度撤廃になった場合、本市の実際の影響額についてどのくらいを見込んでいますでしょうか。国全体では2兆5,000億円規模の減収ということですが、本市の場合は幾らになるのでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 地方揮発油譲与税につきましては、暫定税率廃止になりますと、1キロリットル当たり5,200円が4,400円になります。
 平成22年度につきましては、廃止にならないとしたら、3億6,800万円を見込んでいるわけでございますが、暫定税率が廃止となった場合には、3億1,100万円余りとなりまして、約5,700万円、15.5%の減収になると考えております。
 なお、自動車重量譲与税につきましては、暫定税率の廃止により、2年車検の自家用乗用車を例にとりますと、車輌重量0.5トン当たり年間で6,300円が2,500円になるわけでございます。
 平成22年度につきましては、11億8,600万円を見込んでいるわけでございますが、もし暫定税率が廃止になれば、約4億7,000万円余りとなりまして、減収は約7億1,600万円、60.4%の減となると考えております。
 また、自動車取得税交付金につきましては、自動車取得価格に対する税率が5%から3%になります。平成22年度当初では、5億700万円を見込んでおりますが、それが廃止となりますと3億400万円余りとなりまして、約2億300万円、40.0%の減収になると見込んでおります。
 合わせますと20億6,100万円を見込んでおりますが、廃止によりまして10億8,600万円余りとなり、約9億7,500万円余り、47.3%の減と考えているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今、お聞きしますと、9億7,000万円余りの減収ということでありまして、ただでさえ市税の落込みも心配される中でのガソリン税の暫定税率撤廃、大変地方に大きな影響があるなということを感じるわけであります。国においては、交付税の増額確保ということも総務大臣がおっしゃっているわけでありますが、本当にこのまま進んでいけば、予算編成にも大変大きな影響があると思いますので、この辺はしっかりと議会も手を携えて、確保に向けて発言をしていかなければいけないと思います。
 今、お聞きしたように、次年度も資金難ということがのしかかってくるわけであります。一方、自治体として公金を取り扱っているわけでありますが、そういった公金の資金運用は、やはり厳格に安全性を確保しながらしっかり運用していかなければならないし、なおかつ一定の成果といったもの、果実を上げる努力も当然していかなければならないのではないかと思います。
 そこで、公金について少しお伺いをいたしますが、本市において公金の管理運用について、基本指針などを定めているのであればお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 富山市では、旧富山市で平成16年12月に策定した公金管理方針に基づきまして公金の管理・運用を行っております。この公金管理方針におきましては、1点目として、元本の安全性の確保を最重要視しまして、元本が損なわれることを避けるために、安全な金融商品により保管・運用するとともに、金融機関の経営の健全性に十分留意すること。2点目として、支払業務に支障を来さないよう必要となる資金を確保するとともに、想定外の資金ニーズに備え、資金の流動性を確保すること。3点目として、安全性及び流動性を十分確保した上で、運用収益の最大化を図り、また、効率的な資金調達に努めることを公金管理の原則と定めているところでございます。
 この公金管理方針は、平成17年4月からペイオフが解禁されたわけですが、そのことによって、それまで以上に安全性を重視した公金の管理・運用が求められるようになったわけでございます。そういうことから富山市公金預金管理検討委員会におきまして検討を重ねて策定したものでありまして、合併後も新市へこれを引き継いだところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 公金に関しても、毎月の監査委員の監査等も受けながら厳格に取扱いをしていると思っておりますが、今言われる指針をしっかり遵守して取扱いをしていただきたいものと思います。
 また、実際の運用について少しお聞きしたいと思いますが、当然、年間を通じて潤沢に資金があるわけではないですし、日々の資金繰り等も大きく変動しているかと思います。
 法人市民税の中間納付等も見合いをしながら動いていると思いますが、中間納付は決算から8カ月後が期限でありまして、例えば、3月決算であれば11月末が納付期限になっているわけであります。現在、その中でも税収が膨れた月とそうでない月が出てくるかと思いますが、余剰が生じた場合の資金の運用について主な金融商品や運用実績についてお聞かせいただだけますでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 一般会計、特別会計、企業会計においての余剰資金の運用でございますが、その金融商品につきましては、運用期間が数日から数カ月と短いことから、銀行における譲渡性預金、または大口定期預金となっております。
 また、水道事業会計におきましては、公共下水道事業会計及び病院事業会計への貸付も行っております。
 運用実績につきましては、本年度の10月末までの実績で、一般会計・特別会計では、延べ593億円を運用して、701万円余りの運用益を得ております。
 また、水道事業会計では、延べ192億円余りの運用で、633万円余りの運用益を、工業用水道事業会計では、延べ約58億円の運用で、229万円余りの運用益を、公共下水道事業会計では、延べ52億円の運用で、140万円余りの運用益を得ているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 一般会計・企業会計合わせて1,700〜1,800万円見込まれるということであります。また、基金につきましても、財政調整基金や減債基金、目的別の各種基金があるわけでございます。
 本年度の基金の運用益は、見込みで約6,100万円余りとお聞きしているわけですが、財政指標を健全化するための観点から、極力取り崩すことがない運用が見込まれるわけでありますが、本年度トータルの基金残高について、どのような着地を見込んでいるところでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 平成21年度末の基金の残高見込みですが、12月補正予算までに計上しております基金原資の積立て、取崩し、及び現段階での運用益の積立見込みからしますと、財政調整基金が約31億1,000万円、減債基金が約10億9,000万円、その他の基金が約95億3,000万円となりまして、基金総額では、約137億3,000万円となる見込みでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今ほど減債基金のほうも出ていたわけですが、いわゆるその減債基金を活用して市債の繰上償還や借りかえもあわせて実施しているかと思いますが、今年度の取組み状況についてお聞かせいただけますでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 本年度ということであれば、繰上償還には任意的な繰上償還と義務的な繰上償還があるわけですが、今後、施設の用途廃止等に伴って義務的に繰上償還しなければならないものが出てくるわけです。ただ、合併後で言えば、平成19年度、平成20年度に合わせて約9,000万円の繰上償還をしておりまして、後年度の利息負担が900万円ほど軽減されております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 通告では本年度と言っていなかったので、ちょっとお答えにくかったのかと思いますが、繰上償還に関しては、計画的に行い、なおかつ国との折衝ということも必要なケースがあろうかと思います。金利負担軽減のため、積極的な取組みもお願いするわけでありますが、片や基金の積上げということも当然大事な観点でありますので、そういう減収分を安易に財政調整基金の取崩しや市債発行に頼るのではなくて、事務事業の見直し等で無駄を減らして効率的な財政運営にも努めていただきたいと思うわけであります。
 財政について最後でありますが、本市の株式保有について、市内の有力企業と言われる各会社の有価証券を多数保有しているわけであります。今後もいろいろな観点から持合いをしていかなければいけないのかと思いますが、保有する有価証券について、今後の考え方をお聞きしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 本市が保有しております有価証券は、主に市に拠点を持つ企業を中心に持っているわけでして、本年10月末現在で26件、帳簿価格にしますと約7億6,000万円余りを財産として計上しております。
 現在のところ、保有している有価証券につきましては、企業支援が主な目的でありますので、売却は考えていないところであります。
 しかしながら、ほくほくフィナンシャルグループにつきましては、北陸銀行の財務基盤強化を図るため、平成14年2月に第三者割当増資としまして、本市が1億円の範囲内で76万8,000株を引き受けたところであります。その後、経営改善に取り組まれた結果、財務基盤が安定し株価も上昇したことから、平成17年11月から翌年2月にかけて、数回に分けて59万2,000株を売却しております。今後、残りの17万6,000株についても、株価の動向を注視しながら売却してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 答弁ありがとうございました。株価もちょっと低迷をしております。十分市場動向を注視して取組みをしていただきたいと思います。
 続きまして、第2点目の子育て支援に移らせていただきたいと思います。
 今年度の子育て支援の中でも、児童手当について触れたいと思いますが、本市の児童手当は総支給見込み額で30億円余り、受給世帯数は月平均で約2万5,000世帯、受給対象者は月約3万9,000人余りとなっているわけであります。また、事務費が1,600万円余りかかっているとお伺いしております。
 児童手当には、現在所得制限が導入されておりまして、受給停止世帯、対象者数は、支給対象年齢該当世帯の10%前後があろうかなと、2,500世帯ぐらいが所得制限の対象というふうに見込まれているわけであります。この現金給付である児童手当は、生活支援費としての一定の役割は果たしているのではないかと考えているところであります。
 一方、いわゆる子ども手当が来年度、いろいろな報道によると財源の問題が迷走しているわけであります。どうやら民主党の税制改革大綱も本日11日に当初決定する予定であったわけでありますが、報道によりますと15日に延期されたということであります。地方にも多大な影響が想定されるさまざまな負担について議論がまとまらないというふうに受けとめているわけであります。
 この子ども手当についての地方負担、大変心配もされております。市長からも今定例会の答弁で、全国市長会としても、子ども手当は当然、原則すべてが国費充当、事務費も含めてこのスキームで実施するのが当然のことであるという答弁があったわけでありまして、私もそのとおりだと思っております。ここで全額国費負担にならなければ、それこそ地方一揆も辞さない覚悟で臨まなければならないのではないかと思っています。
 一方、現実的なことを言いますと、来年度は子ども1人当たり1万3,000円の支給ではないかと試算されているわけでありますが、中学生以下、15歳以下ということですが、すべてに支給した場合、本市では、来年10カ月ということで試算をした場合、所要額は約79億3,000万円ということであります。対象者は月平均6万1,000人余りということであります。本年取り組んでおります児童手当の対象者より、月平均2万2,000人余り増えるということが想定されております。
 一方、その財源の1つとして、扶養控除が廃止されるというふうな報道があります。所得税に加えて、地方税の住民税も廃止するということであろうかと思います。何とか16歳から22歳の特定扶養控除の廃止は見送りということが出ているわけですが、仮に来年度は月々1万3,000円、年間で15万6,000円ということでありますが、扶養控除が廃止になって、当然課税対象所得が上がることが想定されますし、それを細分化して見てみますと、非課税世帯が課税世帯になったり、それに伴って所得税が増額になるというようなケースも考えられるのではないかと思います。
 本市の場合でも、さまざまな家族構成が世帯ごとにあるわけでありますが、そのような非課税世帯が課税世帯になるような、考えられるモデルケースについてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 扶養控除額は、扶養親族一人につき、所得税では38万円、住民税では33万円と定められており、その廃止につきましては、議員御指摘のとおり、現在、政府税制調査会で議論されているところであります。
 そこで、扶養控除の廃止に伴い、所得税及び住民税所得割の課税最低限について試算しますと、例えば、夫がサラリーマン、妻がパート従業員、子どもが2人の世帯をモデルにしますと、子ども2人の扶養控除がなくなることから、所得税では、課税となる給与収入の最低限度額は、約291万円から約162万円に下がります。また、住民税では、所得割が課税となる給与収入の最低限度額は、約256万円から約149万円に下がると考えております。
 次に、課税世帯の負担につきましては、例えば、夫は年収500万円のサラリーマン、妻は専業主婦、子ども2人の世帯をモデルに試算いたしますと、子ども2人の扶養控除がなくなることから、所得税では、38万円の2人分で76万円の課税所得が増えますので、4万8,000円の増になると考えております。住民税では、33万円の2人分で66万円の課税所得が増えますので、6万6,000円の増になると思っております。これによりまして、合計11万4,000円の負担増になると考えております。
 なお、この控除が廃止されますと、課税所得金額や課税・非課税を含む税額を活用しました保育料、あるいは市営住宅使用料や国民健康保険、後期高齢者医療保険などの制度にも影響があるものと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今ほど2つのモデルケースをお聞きしたわけでありますが、当然、成人の扶養家族がいる世帯はもっと増税になるかと思いますし、今の国の税体系では所得が低い方の負担増のパーセントのほうが大きくなるのではないかと思うわけでありますし、これはしっかり、市民の方にはなかなかそういうことは報道されにくいわけでありますが、事実は事実として、そうなった場合の取組みもしていかなければなりませんし、それをそのまま受け入れればいいのかということも別の議論としてはあろうかと思います。
 今、保育料や市営住宅使用料のことについても御答弁があったわけでありますが、これらは、所得に応じた料金体系となっております。保育料については、合併の協議の中で来年の4月から統一料金にするということを調整方針としているわけでありますが、そんなところにも何か影響が出てくるのかとも懸念されるわけでありますが、例えば、保育料で言えば、富山地域に限っての話でありますが、A3階層の所得税の非課税世帯でありますが、その中のA3−3、これは市民税の所得割対象世帯であります。この保育料に該当する世帯の場合、一つの例をお聞きしたいと思いますが、差引きの手取りや持出しはどのくらいになるのかお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 保育料につきましては、保護者などの前年の所得税、もしくは前年の所得税が非課税の場合は、前々年の市民税の額により決定しております。
 平成21年度保育料徴収額表の議員御質問のA3−3は、所得税非課税世帯が該当しますが、世帯構成によって保育料の軽減措置が異なりますことなどから、モデルケースといたしまして、主たる生計維持者の父がサラリーマンで年間280万円の給与収入、母のパート収入は年間103万円、4歳児と2歳児の子どもを持つ4人家族を想定いたしますと、子ども手当は、課税所得とはしない方針と伺っておりますが、扶養控除が廃止された場合は、年額3万8,000円程度の所得税が課税されることとなりますので、保育料徴収額表の階層は、現行のA3−3からA4−3に変更となります。
 保育料徴収額表A4−3における保育料で試算しますと、2人の児童が同時に保育所へ入所している場合、下の2歳児には軽減制度が適用されており、月額6,750円から1万1,550円と4,800円の増に、上の4歳児につきましては月額1万1,500円から2万800円の9,300円の増、合わせまして1万4,100円の増となり、また児童手当の廃止1万5,000円も予定されております。
 平成22年度の子ども手当の支給額は、半額とされており、2人合わせて2万6,000円となりますことから、このモデルケースで比較しますと、制度導入に伴う家計の負担は平成22年度では若干増えることとなりますが、平成23年度は、全額支給の5万2,000円となりますことから家計の負担は増えないものと見込んでおります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 わかりました。幾つかのモデルでは、例えば今のモデルでは増えないということの伝え方であったわけでありますが、当然、増税世帯は増えるわけでありますので、この辺はしっかり明らかにしていかなければいけませんし、料金体系とも非常に密接に絡み合います。
 一方、児童手当が廃止になり、子ども手当が導入されるということでありますが、実際、児童手当は、国のほかに県の負担金で約8億1,000万円、市も約8億1,000万円を負担して、今の30億円余りが出ているわけであります。逆に考えれば、その負担金がなくなる。この8億円余りを別の観点で言えば、子育て支援のほかに振りかえることができるのではないかと思いますが、市長、この辺の子ども手当を含めた今の一連の答弁をお聞きの上、所感をお聞きしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 一番最後にお話があったことについて誤解があると困りますので申し上げますが、8億幾ら浮いてくるのではなくて、それは交付税措置されているわけです。要らなくなればその分交付税は減るわけなので、誤解のないように。国の議論の中にも時々それが正確に御理解されているのかなと思う議論があって、児童手当が廃止される分、地方が楽になるからその分は負担すべきだというのですが、それは交付税でみてあるわけですから、交付税が減るということであり、地方は全然楽にならないのです。
 子ども手当全般についての所感をということですから、わかりやすく説明しますと、国はこの制度を機関委任事務としてつくるのか、自治事務としてつくるのか、ここがまず一番入り口で大切なことなので、機関委任事務でつくるのなら、国の仕事ですから地方自治体は仕事を請けてやるわけですので、当然全額国費負担、事務費も国費負担、そうではなくて、自治事務として資金を渡すから市町村ごとの判断でいろいろなことをやりなさいよということであれば、例えば一部は保育所建設に使うとか、満額支給しないでこうするとか、それぞれの自治体ごとの判断によって温度差、使い方が柔軟になってくるということだろうと思います。
 ところが、恐らく民主党の選挙を通しての一番大事な主張は、お一人お一人、あるいは一軒一軒の家庭に現金を配るということなのです。高校授業料無料化も全くそうです。高校が請求するのではなくて個人が請求権を持つという発想なので、考え方はお一人お一人の有権者に配る、これが基本ですから、恐らく自治事務にはならないと思います。そうすると、やはり国の責任においてやる機関委任事務ですから、結論として当然のこととして、全額国費負担、事務費も国費負担、それ以外には法律構成としておかしい。どういう予算をつくるのかわかりませんが、原則はそういうことだろうと思っています。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 力強い答弁です。他市の自治体の長も、全額国費負担ということを言っている方も多いわけでありますので、ぜひ全国市長会を通じて、そのことを強く進めていただきたいと思います。
 では次に、3人以上お子さんがいらっしゃる、いわゆる多子世帯についてでありますが、本市の保護者負担の現状と小学生2人以上と、さらに未就学児がいるような世帯の支援について今の現状をお聞かせいただけますでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 まず初めに、本市の保護者負担の現状ですが、3人以上の多子世帯の保護者におかれましては、子育てにかかる労力や、その経済的負担は大きいものとなっており、子育て支援サービスの充実を図るとともに、経済的な負担の軽減のための支援策を講じる必要があると考えております。
 本市におきましては、国、県の支援制度に加えまして、多子世帯の経済的負担を軽減するため、保育所と幼稚園の保育料について軽減制度を設けているところでございます。
 2点目の、小学生2人以上と未就学児のいる世帯への支援ということですが、保育料、幼稚園保育料につきましては、世帯内の子の人数が3人以上いる場合は軽減制度をとっております。
 お尋ねの小学生2人以上と未就学児のいる世帯については、第3子以降の児童1人が保育所へ入所している場合、入所児童の年齢が5歳児では軽減はありませんが、4歳児では保育料軽減制度によりまして3分の2、4歳児未満では半額としております。
 また、幼稚園保育料につきましては、第3子以降で3歳児の場合は半額、4歳児の場合は3分の2としておりますほか、幼稚園就園奨励費補助事業によりまして、所得により保護者世帯の経済的負担の軽減を図っているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 その中には、国の制度に上乗せしているところもあろうかと思いますが、子ども手当支給に伴って、今、言われる現行のサービスの維持について何かお考えや検討していらっしゃることがあるのかお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 今、議員がおっしゃいましたように、市は国の軽減制度に上乗せして実施しておりますことから、国が子ども手当導入後に保育料の多子軽減制度をどのように取り扱うのかを見きわめながら判断してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今の一連の答弁の中でも、子ども手当支給に伴って、地方自治体にもいろいろ影響があるということが明らかになったのではないかと思います。
 さて続いて、子育てを社会全体で取り組むことの一つの指針として、富山市次世代育成支援行動計画というものが定められております。今年度が5カ年計画の最終年ということであり、新たな計画策定について検討が進められていると思いますが、まずは、現計画の総括についてお聞きかせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 富山市次世代育成支援行動計画につきましては、国の次世代育成支援対策推進法と行動計画策定指針に基づきまして、本市での子育て支援策を総合的・計画的に進めるため策定することとされており、平成18年3月に、合併前の7市町村の行動計画を一本化し、平成21年3月までの新市の行動計画として、2つの基本理念、8つの基本項目、23の施策及び138の事業について取りまとめたものであります。
 この計画につきましては、今年度が最終年であるため、各事業の最終的な取りまとめは済んでおりませんが、子育て中の保護者の保育ニーズにこたえるため、病児・病後児保育や休日保育、一時保育事業等につきましては、平成21年度の目標数値を定めており、目標を既に達成しているものもあります。
 しかしながら、乳幼児健康診査などは、目標数値を受診率100%として取り組んでおりますので、達成できていないものもございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今の総括をお聞きすると、達成できていないもの、できそうなものがあるとのことでありますが、よく比較される数字として、出生数や合計特殊出生率が幾つということが問われるわけでありますが、この計画ですべての効果が発揮できたとは、ちょっとわからない部分もあると思いますが、この計画の遂行によって、今言った指標にどのような効果があったと考えていらっしゃるかということを、まずお聞きしたいと思います。
 もう1点、次期計画策定に向けて本市独自の支援策の考え方についても、あわせてお聞きしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 まず、出生数及び出生率に対する影響でございますが、本市の出生者数及び合計特殊出生率につきましては、計画策定時期の平成16年は3,827人、1.38であり、平成19年では、それぞれ3,508人、1.35と年ごとには増減はあるものの、今日におきましても少子化傾向が続いているところでございます。
 国の次世代育成支援対策推進法におきましては、行動計画は、平成17年度から10年間の長期的な視野に立ったものとされており、本市におきましても、少子化の流れを変え、子どもを生み育てやすい社会環境を築いていくため、この行動計画に基づきまして、子育て支援策を継続して取り組むこととしております。したがいまして、直ちに出生数及び合計特殊出生率には反映されるものではないものと思っております。
 それと、次期計画策定に向けての独自の支援策についての考え方ということですが、前期5年間の進捗状況等を踏まえて、後期の行動計画を策定することとなっておりますが、その策定に当たりましては、前期行動計画の基本理念や各種事業を引き継ぎますとともに、新規・拡充事業などを加えて、その充実を図ってまいりたいと考えております。
 本市の独自事業といたしましては、次代を担う人づくり、次代の親を育成する観点から、未婚率の低下を図るための独身青年男女の出会い創出事業(出会い・ふれ愛・めぐり逢い)のほか、放課後児童を対象とした地域児童健全育成事業の拡充、小学校高学年以上を対象とした(仮称)地域ミニ児童館の設置促進、子育て中の親などを対象とし、親としての心構えや子育て方法を学ぶ親学講座等の各種講座の開設などの充実を図ってまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 一方、社会全体で子育てを支援するという観点から、近年いろいろな自治体で「赤ちゃんの駅」といったような場所を設定して、乳幼児を伴い外出する際に、おむつ交換やミルクの準備とかができるようなスペースを確保して、啓蒙しているという動きが広がっているわけであります。本市でも、あえてそういう名称は掲げていなくてもそういう取組みをしている場所は幾つもあろうかと思っておりますが、地区センターや児童館などの公共施設を、「赤ちゃんの駅」といったような形で認定をして、指定をし、啓発をしていってはどうかなと考えるわけであります。
 既に、大型ショッピングセンターや百貨店等の化粧室には、そういったスペースが設置されている事例が多いわけでありますが、そのほかにもガソリンスタンドやファストフード店等民間事業者への協力を依頼して、富山市は子育て支援に取り組んでいるよということを、さらに目に見える形での取組みを行ってはいかがかと思いますが、所感をお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 近年の少子化、核家族化の進行や、地域の地縁的なつながりの希薄化などのさまざまな要因により、乳幼児を持つ保護者にとりましては、子育てについて相談する相手が少なく、不安や悩みを抱えながら家庭内において孤立感やストレスを抱える方も多いことから、支援体制を充実することが重要であると考えております。
 本市におきましては、子育て支援の一環として、市の公共施設13カ所に授乳室を、また、おむつがえのためのベビーベッドを96カ所に設置しております。
 御提案の公共施設における「赤ちゃんの駅」につきましては、乳幼児と保護者が外出しやすい環境づくりを進めるとともに、地域社会全体で子育て家庭を支える意識の醸成を図る上でそれなりに有効な手段と考えられますが、本市では、今ほど述べましたとおり、公共施設に授乳室やベビーベッドを既に設置していることから、新たな指定は考えていないところでございます。
 また、民間事業者などへの協力依頼につきましては、他都市の実施状況や実施後の効果等につきまして、調査・研究してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 それでは、3番目の住宅政策のほうに移りたいと思います。
 市では、さまざまな住宅取得支援策を講じているわけであります。まちなか居住推進や公共交通沿線居住、また、高齢者の持家活用による住み替え支援事業などに取り組んでいるわけでありますが、現在のそういった住宅取得支援策の取組みの評価についてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 まず、まちなか居住推進事業の実績につきましては、例えば、市民向けの住宅取得支援のうち戸建てについては、平成18年度が16件、平成19年度も16件、平成20年度が19件となっておりまして、徐々に増えております。それから分譲マンションにつきましても平成18年度が29件、平成19年度が30件、平成20年度が48件と、年々申請件数が伸びております。
 これまで、289世帯、676人が、まちなかに転居されていますが、年代別には30代の世帯主が最も多く約40%の115世帯となっておりまして、若い人たちにまちなかの魅力を感じてもらえるようになってきたものと感じております。
 この事業を契機としまして、まちなかでの福祉施設つきの高齢者向け優良賃貸住宅の建設や、分譲マンションの供給が活発になっているなどの効果もあらわれております。
 なお、まちなかの人口の動向につきましては、以前は、年平均約350人が減少しておりましたが、平成17年から平成21年までの事業実施以降は、年平均83人の減少にとどまっておりまして、急激な人口減少には歯どめがかかっております。
 さらに、まちなかへの転居による人口の社会増減数は、年平均57人の増加となっております。
 公共交通沿線居住推進事業の実績につきましては、市民向けの住宅取得補助申請件数は平成20年度は43件、平成21年度は11月までに57件となっており、これまで100世帯が公共交通沿線に転居されており、年代別には先ほどと同じく30代の世帯主が最も多く約60%の59世帯となっており、まちなか居住とともに若い人たちが公共交通の利便性の高い地域に住むことに魅力を感じるようになってきたと考えております。
 また、共同住宅建設費補助を利用した良質な賃貸住宅も、現在までに17棟、174戸の供給がなされておりまして、いずれも完成と同時にほとんどが入居されており、事業実施の効果があらわれているものと評価しております。
 いずれにしましても、初めて住宅の取得や賃貸を考えられる若い人たちに、まちなかや公共交通沿線を選択していただく傾向が出てきたことについては喜ばしいことであり、本市のコンパクトなまちづくりの施策に対して理解が深まってきたものと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 高齢者の持家活用による住み替え支援事業についての答弁をお願いします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 いつかだれかにこの質問をしてほしいなと思っておりまして、建設部長が答えると予定しておりましたが、どうしても私が答えますと言いました。
 今、都市整備部長からお話がありましたが、まちなかの高齢者賃貸住宅はすごく人気が高く、募集すると定員をオーバーして抽選です。郊外の広い住宅に一人でお暮らしの高齢者、特に女性の方が多いわけですが、除雪をしたり、草むしりをしたり、いろいろな暮らしをやっていても、やはりお年を召すと、まちなかで歩いて暮らす、まちなかでのんびりとお暮らしになるというような暮らし方に対するニーズはものすごく高いと思っています。
 ところが一方、郊外に家がありますので、この郊外の家も維持しながら、まちなかの賃貸住宅の家賃も払うのが大変だとすれば、郊外の家を市が借り上げて家賃を市がお支払いします。それでまちなかの家賃を払ってください。一方、市が借り上げたものを大型犬を飼っている世帯や子育て世代に又貸しするという制度をつくったわけですが、今まで引合いというか相談は数十件ありますが、実績はゼロです。当初から恐らく実績は出てこないだろうと思って制度をつくっていまして、この制度は、当初宅建業界の皆さんからは、市が借り上げるところまでは市の施策でいいだろう。しかし、市が一たん賃借権者になったら、もう転貸するという作業は民業圧迫ではないかというような色彩の懸念などもありましたので、両方の動きに業界に入っていただくこととしました。
 もう一つそこの御懸念に対して、私が当初から説明していますのは、恐らくそんなに実績は上がらない。なぜなら、家具や仏壇や神棚など家にあるものをいっぱい持って、まちなかの高齢者賃貸住宅に引っ越してくることはできないので、しかし、全体の政策の整合、あり方を考えると、一応そういう制度もつくって、もしも賃料を得ることができるのなら、まちなかで暮らしたいという人にこたえるセットとして、パッケージでそういう制度をつくることが大事だとの思いでつくってきております。
 予算は、ことしも2件分、月額6万円掛ける12の2件分の144万円しか上がっていませんので、本当はせっかくつくった制度ですから実績が上がればいいという意見も当然あるかと思いますが、思いとしては安心を抱いてまちなかへシフトしてほしいということでつくっていますので、この制度の意味というものをそのように御理解をいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 高齢者の持家活用による住み替え支援事業は、確か昭和56年以降の建設で耐震基準等の要件をクリアしている物件ということですので、それも少しハードルが高い部分もあろうかなと思っておりますが、今の思い、年間2件ということですから、そんなに積み上がってくることは少ないわけでありますが、早く1合目をやってもらいたいと思うわけであります。
 一方、自主的に郊外や中山間地から家を残してまちなかに来られたり、また高齢化や病気でやむなく家屋に住めなくなっている方、子どものもとへ転居していったりするなど、いわゆる空き家というものが市内各地、これは中山間地だけではなくて市内全域に著しく広がっているのではないかと思っております。
 現在の全市的な空き家の発生状況について、どのように認識していらっしゃるでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 本市の空き家の状況につきましては、5年ごとに実施されております住宅・土地統計調査によりますと、空き家率が平成5年度には8.6%、平成10年度は12.0%、平成15年度は14.0%、平成20年度は13.2%となっており、平成20年度にやや低下しておりますが、緩やかな増加傾向にあるということであります。
 このようなことが進みますと、防災、防犯の面や、地域のコミュニティーの維持の面で大きな問題となってくると認識しております。
 これらのことから、平成16年度に策定しました富山市住宅マスタープランでは、基本目標の4つの柱の1つを「世代を超えて長く住み継がれていく住まい・まちづくり」とし、住宅、宅地のストックを生かし、住環境や生活の質の向上を図るために、1つには、建てかえ・リフォームの支援、2つには、良質な住宅への住みかえ支援、3つには、空き家・空き地活用の流通システムの検討などの施策に取り組んでおります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今言われるように、対処策について取り組んでいるということでありますが、関連して2点質問したいと思います。
 過度な老朽化によって利用価値が極端に低くなった住宅の場合、所有者にとっては既存の居宅があれば、不必要な建物に対する解体費用をわざわざ拠出したくないという心理的な問題があったり、経済的な問題があったり、また、更地にした場合、固定資産税の負担が増大になるということなどの要因によって建てかえが進まないといったようなことが考えられるのではないかと思っています。
 市として、今、検討しているということでありますが、流通化を図る観点からいろいろ条件を設定して、老朽家屋を解体することに対する補助制度の創出であったり、今も答弁がありましたが、リフォームのための融資制度の拡充などを金融機関に働きかけるなどの対策をしてはどうかとも思いますが、考えをお聞きいたします。
 もう1点、さらに踏み込めば、時限を定めて所有者からの申し出により、空き家物件の寄附を受け付け、地域の方とも相談をしながら更地化を含めてその土地、建物の活用策を探るということも検討してみてはどうかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 まず、老朽家屋の解体に補助制度を設けることについては、過度な老朽家屋の解体を促す上での一つの誘導策にはなり得るものと考えております。しかし一方では、空き家として放置されている理由がさまざまであることや、補助対象とする老朽家屋の定義、補助物件の範囲、補助金の算出方法などを定める上で課題も多いことから、他都市の状況などを調査・研究していきたいと考えております。
 リフォームのための融資制度としましては、住宅金融支援機構のリフォーム融資があります。窓口は財団法人富山県建築住宅センターなどが対応しております。また、県でも住みよい家づくり資金融資制度があります。
 なお、金融機関における融資制度の拡充につきましては、各金融機関の責任において融資額、融資期間、金利等の融資条件をそれぞれ判断して融資されるものと考えております。
 また、時限を定めて寄附などを受け付けてはどうかというお話でございますが、空き家物件の利活用については、所有者が判断されることでありますので、既存ストックの活用については、これまで以上に啓発してまいりたいと考えております。
 また、所有者の寄附による建物、土地の活用については、そのような申し出や御相談があった場合に、個別に判断してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 個人資産である家屋について、やはり定義づけや、そこをさわることに対してはなかなか難しいハードルがあろうかと思いますが、一方、空き家の中でもさらに長期間放置されると、いわゆる倒壊のおそれがあったり、壊れることによっていろいろな被害が発生するような物件も散見されます。倒壊危険家屋と表現したらいいと思いますが、倒壊の危険がある家屋が存在した場合の現状の対応について、まずお聞かせいただきたいと思いますし、あわせてさらに2点申しますと、防災、防犯の観点からも風水害で外壁の落下や屋根材の落下があって、歩行者に当たりけがをするおそれも出てくるわけでありますし、子どもの隠れ場所であったり、不審火の発火場所になったりといったことも想定されるわけですが、そういう事案が発生する前に、現在取り組んでいることについて、お聞かせいただきたいと思いますし、いろいろお聞かせをいただいている中では、一元的に管理するという形にはなかなかなっていないのかなとも感じるわけでありますが、そういう倒壊危険家屋をしっかり全市的に把握をして、台帳整備や、一元的な担当部署を定めたりするようなことが、もうそろそろ必要になってきているのではないかと感じるわけでありますが、今後の取組みについてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 今、御指摘の問題はこれからますます社会全体の中で深刻な課題になってくると思います。それは富山市だけの問題ではなく、中山間地や都市部、大都会でも同じことです。人口が減っていく中でひとり暮らしの方が増えていく。その方がいなくなったら最後に残るのは空き家ということですから、これは全国的に発生する問題です。
 問題の難しさは、今、議員も御指摘のように、基本的には個人資産ですので、憲法上保障された基本財産権を超えて勝手に立ち入ることはできないわけです。ということは、厳密に言うと、あの家は危険だなと判断することさえ、本来的には個人の財産権に対して客観的な評価をすることになるので、これもものすごく難しい。しかし、そのことが潜在的な不安というものをもたらすわけです。では、どうするのかということですが、明確に調査をするとか、しているとかということは言えませんが、今、幾つかの地区センターには、安全担当職員や地域みまもり職員を配置していまして、これは例えば、側溝のふたが壊れているとか……


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長に申し上げます。質問時間を超えましたので簡潔にお願いします。


◯ 市長(森  雅志君)
 陥没箇所があるということまでなのです。今の法制度では、限界があるということです。これは国全体で立法を持たなければいけないと思います。憲法上の基本財産権との調整を考えながら社会が安心できる法律をつくる、こういうことだろうと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 質問時間を超えましたので、これで田畑議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 平成21年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をさせていただきます。
 初めに、大きく情勢が変わりました、新政権と地方自治体の行政についてお伺いいたします。
 初日の有澤議員のご質問と少し重なる部分があるかもしれませんが、話の流れですのでお許しをお願いいたします。
 先日、市長の答弁の中に、事業仕分けを行うことについて、政府の中にすごい策士がいるなという旨の発言がありましたが、私も衆議院議員総選挙の前に民主党のマニフェストなるものに目を通させていただきました。全世代を網羅したばらまきというか、後先を考えない、もちろん財源的にでございますが、子ども手当、公立高校授業料の無料化では、まさに赤ちゃんから40代ぐらいまで、50代、60代は年金問題で不安をあおる、75歳からは後期高齢者医療制度で、そしてとどめは農家への戸別所得補償制度と、よくこれだけできるなと思いました。あとは「国民の生活が第一」、そして「政権交代」のスローガンに、残念ながら我が自由民主党は敗北をしたわけでございます。
 新しい政権、新しい政府が淡い期待と大きな不安のもとに発足をして、はや4カ月になろうとしております。即時実行されましたのは、前政権が深刻な経済の現況を踏まえ緊急に行うとした景気対策、雇用対策の補正予算の未執行分を停止させたということだけであり、あとはすべて検討中であります。
 私は、政権を担う、政府を運営するということは、日本の国土を守り、国民の生命、財産を守る一層の国民福祉の向上を進展させていくことであると思っております。また、同時に日本という国を考えるとき、どうしても足りないものが大きくとらえて2つあります。1つは資源であり、1つは食料であります。資源は90%を超える分を、石油や天然ガス、化石燃料等においては99%を超えるものが海外依存、すなわち輸入であります。食料もしかり、自給率は41%で、59%は海外依存であります。一方、科学技術においては、世界一、世界の最先端である宿命を背負っているわけであります。科学技術の進歩は、昔は日進月歩と言われますように、のどかな時代もありましたが、今や秒進分歩といいますか、1分1秒を競い合う時代であります。アメリカ、ヨーロッパはもちろんのこと、中国、インド、ベトナム、まさに経済戦争はボーダーレスの国際競争であり、情報伝達においては世界各国がリアルタイムにつながっています。すなわち、海外戦略と諸外国の追随を許さない開発力は日本の生命線であります。事業仕分けの女性議員が言う「世界で2番目」ではだめなわけであります。
 防衛、外交問題においては、何よりも国としての基本的な考え方をしっかりとすることが最も重要なことだと思います。最近のマスメディアの報道等を見ておりますと、国の根幹となる諸問題で、例えば3人の大臣がお話になると3通りの考え方、4人の大臣がお話になると4通りの考え方、それも総理大臣を含めてであります。「発言がぶれる」「閣内不一致」という言葉は、もはや死語であります。残念ながら懸念されることが日米間において早速顕在化してきております。まことに憂慮される事態であると思います。
 先日の深夜番組で「NHKスペシャル 証言ドキュメント」という番組がありました。その中で16年前の細川元総理大臣の言葉の中に、総理大臣をお受けするには自分は準備不足であるとありました。しかし、熟慮の末、これは天命であると思い総理大臣の就任要請を受けられたが、結果は8カ月で終わってしまったとのことでありました。また、今、時の最高実力者と巷間で言われる方の発言の中で、予算編成より政治改革が先である。今もこの考えに変わりはありませんということをおっしゃっておられました。まさに、国民の生活は第二以下でございます。これらのことを考え合わせますと、私たち国民の生活や暮らしが安定してくるには、もう少し時間がかかる、先のことかなと思ったわけでございます。
 そこで、我らが森市長にお伺いいたします。
 国政が落ちつくのは少し先だということになりますと、私たちがよりどころとし、頼りにするのは、最も身近な行政機関であり、まさに住民の生活に直結する基礎自治体である、富山市役所であると思います。「情熱都市・とやま」を掲げる森市長から、42万市民に、元気と安心、夢と希望を与えていただくような熱い思いの御所見をお願いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長の答弁を求めます。


◯ 市長(森  雅志君)
 前段の大演説を聞いていまして、何を聞かれるのかと思っていましたが、何となく国政ははっきりしないし不安もあるけれども、市民はそれでは困るので、市長の立場で市民に明るさや安心を感じてもらえるような所感を述べろという御質問だと思います。
 4月の市長選挙の際にもいろいろな方とお話をたくさんできました。それを踏まえて6月定例会でも、今後の4年間、再び市政を担わせていただくに当たっての所感を述べさせていただいたところでございます。改めてそのときどういう言葉を使ったかということは覚えていませんが、思いとしては水平的に考えて、今、当面している課題ということにできる限りのことをやっていくということと、垂直軸、時代、時の裁量、あるいは時の試練といったことも含めて考えていく、それを同時に考えていかなければいけない時代に来ていると思っています。
 具体的に言えば、20年後、30年後の社会も頭の中に置きながら、今、何をすべきなのか、どういう布石を打つべきなのか。一方、今、当面している問題もしっかりやらなければいけない。そのことについては、やはり幅広い市民の方に理解をしていただいて、今痛みは若干感じることがあるかもしれない。しかし、それはこういう意味なので将来こういう効果があるのですということをちゃんと御説明し、かつ説得をしていく努力も必要ではないのかと思っています。
 そういう意味では、しっかりと御説明をした結果として、将来への夢や期待というものを感じてもらえるような施策をきちんとやっていくということなのだろうと思います。そうは申せ、市の仕事もほとんどは法律に縛られているわけです。また多くは国の予算と密接な関係があるわけで、不交付団体の豊田市のように潤沢に資金があって、自主的に単独事業を何でもできるという都市ではありません。限られた財源の中で優先順位をどのようにしっかり判断していくのかということこそが、一番大事な問題だろうと思っています。
 防衛や外交などがどうなるのかということについては、私には私なりの意見がもちろんありますが、市長の立場としてそのことを具体の課題として、今富山の中で申し上げるということは、少なくとも今、失踪者の問題などについてきのうから展示が始まっていますが、それも含めてできる限りのことはやっていきたいと思っています。
 そういう意味では、広島市から依頼のありました原爆展ということについて、就任以来初めて前向きな検討をしているということなども、国の政治とのかかわりで言えば、そのようなことも申し上げておきたいと思います。
 いずれにしましても、言葉が過ぎるかもしれませんが、住民登録というのは住民基本台帳法に基づいて市町村に登録されているわけです。県に住民登録している人はいないわけで、国に国民登録している人もいないので、基礎自治体の意味というのは、まさに住民がみずからの所在、みずからの生活の本拠、みずからの将来、それも含めて登録した自治体との間でお互いにいい未来をつくっていこうということの思いというものが、そこに象徴されているのではないかと思います。そういう住民の思いをしっかり受けとめながら、一緒になって仕事を進めていくということだと思っています。
 最近、「総合力」という言葉を使うことが多いのですが、それはやはり人口が収縮して経済も収縮していく中で、富山市には幸いなことに一部上場企業もいっぱいありますし、製造業を中心に輸出産業、工場出荷額も約1兆3,000億円もある。今はこういう時代です。今確かにいろいろなものが収縮している。しかし、いつまでもこういうことではありませんし、一方、薬業が伸びていくというようなことなども含めて経済政策をきっちりやる。そこから税として還流してくる。だから福祉にも医療にも文化行政にも教育にも富山市独自の仕事ができることになりますので、その経済政策というものをしっかりやる際に、単に物流の有利さや優秀な人材がいるからだけではなくて、文化度や教育の水準、安心・安全度や交通政策がどうなっているとか、老後はどうなんだとか、そういうことが総合的に評価されて、次にそれでは富山市に進出しようとか、富山市の工場の質を上げようとか、こういうような回転になっていくのだと思っていますので、一つ一つの政策は最終的に今言いましたように、20年後、30年後の底を見据えながら全体として動かしていくという思いで施策に取り組んでいるつもりです。
 これからもそういう思いを大切にしながら、覚悟を持ってしっかりと事に当たっていきたいと思っていますので、今後とも議員各位にはよろしく御指導や御支援もいただきたいとお願い申し上げます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 ありがとうございます。そのとおりだと存じます。もちろん小さな組織であっても、あるいは国をつかさどる組織であっても、トップの決断というものは、プラス方向の決断をすることはだれでもできる。やはり自分や自分の組織にとってマイナスになる決断を皆さんに理解をいただきながら進めていくのが、私はトップの重い決断ではないかと思っております。
 次に、今の政権の目玉施策といわれます、子ども手当につきまして、詳細につきましては、先ほど田畑議員のほうからも質問がありましたが、1点だけお伺いしたいと思います。
 もちろん、少子化、人口減少に対応する政策というのは、最重要課題であると思っています。
 私自身としては、税金で集めたものをまた現金で配るという政策はあまり好ましいものではないと思っているわけであります。同時に政策というものは、継続的であり、持続可能なものである。まして税を集めるためには、大義名分や公平性、もちろんその配分においても各層各界に透明性と公平性というものが必要ではないかと思っています。
 今、税収の見込みが先日財務大臣から36億9,000万円、国債発行53兆5,000億円、もっともけさの新聞では、官房長官が44兆円とかと、まさにまたばらばらなことを言っておりましたが、まさに空前の国債発行を表明されたわけですが、今の経済状況、経済政策から税収が早期に回復するとは思えません。国の目玉施策について地方に負担を強いることももちろん論外であります。そういう中で子ども手当が導入され、2年後からは5兆4,000億円にも上る税を配り続けることが果たして可能なのか否か、感想を伺ってもよろしいでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 まさに政権交代というものが持っている意味はここにあるのだろうと思います。政策課題がたくさんある中で、ここに力を入れるのだということは、それぞれの政党の御主張ですから、それを受けて選挙で結果が出て、その中で政策を展開していく。その結果、どこかにその影響が出ていくということは当然ですし、それも飲み込んでの政策だろうと思います。だから私が先ほど、例えば、まちを元気にすることによって、結果として充実した福祉や教育もつながっていくと申し上げましたが、そうではないんだと、最初にやるべきことは何と言っても福祉なんだと考える市長だっているでしょう。しかし、それはその人の政策で、その政策が展開していった結果として市民がそれをどう評価するのかということで、あるいは交代があったり連続したりということになるのだと思いますので、今は、この子ども手当というものは、まさに民主党政権の柱の中の柱の政策として掲げていらっしゃるわけですから、民主党政権のまさに自主的な判断によって内容が決められていくということだろうと思います。あとは国民がそれを事後においてどう評価されるのかということだろうと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 次に移らせていただきます。
 これも自由民主党が敗北を期した一因であると思っておりますが、年金記録回復についてお伺いをいたします。
 私ごとで恐縮ですが、私もねんきん特別便なるものをいただきました。昭和44、5年ぐらいの2年間ほどが抜けていたわけであります。それで、ほったらかしにしていましたら催促を受けまして、「せめてどこの市にいて、どんなところにいたかだけでも教えろ」と言われまして、「千葉市の何々組です。配管工事屋です」と言いましたら、「ありました」ということで、さすがだなと、これは5、6月ごろのことです。
 ところが、最近年金の案内をいただきましたところ、それが入っていません。それでどういうことかと問い合せましたところ、再記録するには1年ほど要するという社会保険事務所の返事でありました。まだこんな状態なのかという思いがしたわけですが、納めたのに社会保険庁に一切の記録がなかったと言われる問題で、年金記録回復委員会が新しい救済基準を決定したとされています。この年金記録回復問題で、名古屋市が独自の住民情報をもとに救済に効果を上げたとされ、全国の地方自治体に協力を求めていると伺いました。
 社会保険事務所などから依頼のあった対象者について、市が持つ国民健康保険や介護保険などの資料から情報提供するとされているわけですが、今、どのような対応をお考えになっておられますか伺います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 公的年金制度につきましては、だれにでも訪れる老後の安心と生活を支える基本であり、国民の信頼と支持があってこそ成り立つものでありますが、その年金の記録に関する問題が平成19年に判明し、現在、社会保険庁においては、その記録の解明に全力を挙げて取り組んでおられるところでございます。
 しかしながら、いまだ該当者と思われる方と連絡が取れないケースがあることから、このたび、市町村の持っている住民情報について、社会保険庁から調査協力を求められたところでございます。
 本市といたしましては、一刻も早くこの年金記録問題を解決し、国民の不安の解消や信用の回復を図ることが必要と考えておりますことから、個人情報の保護にも十分配慮しながら、可能な限り調査に協力してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 では次に、富山市民球場について少しお伺いいたします。
 9月定例会の補正予算で大きく改修の予算がついたわけでありますが、初めに、メーングラウンドについて、人工芝のすばらしいグラウンドでありますが、平成20年度の年間利用者は、観覧者つまりプロ野球などを見に行った人を除くと、2万7,400人余りと伺いました。利用日数というのはどれぐらいになっておりますでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 平成20年度の年間利用日数は、冬期間を除いて144日となっております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 野球以外の利用ではどんなケースがありますでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 過去には、コンサート、サッカーなどが開催されておりますが、現在は、野球及びソフトボール以外には利用はされておりません。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 せっかくのグラウンドですので、今後の活用拡大について、どんな方策を検討されておりますでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 市民球場はプロ野球を初め、各種野球大会などを開催し、幅広い層の野球愛好者が集う拠点として整備されたもので、今後とも、プロ野球公式戦の誘致はもとより、ジュニアからシニアまで幅広い層の各種野球大会の開催や競技力の向上、育成事業の展開などに取り組んでまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 球場の室内施設についてお伺いします。
 施設としては、フィットネスが2万1,400人余りの利用とのことですが、目標としては、どれくらいの利用を期待しておられますでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 利用目標は設定しておりませんが、施設の有効利用を図るため、一年を通してより多くの市民の方に利用していただくため、年齢や性別にかかわらず参加できるスポーツ教室の開催など、利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 もう一つの室内施設に研修室があります。年間およそ3,800人の利用とのことですが、仮に1回何人ぐらいで何回ぐらいの利用になりますか。また、少し少ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 お尋ねの研修室は、野球場の附属施設であり、利用者のほとんどが野球関係者となっておりますが、年間を通してどなたでも講習会や研究会等に利用していただけることから、研修室の空き情報等の提供について、今後さらに工夫してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 とにかく広大で立派な施設でありますので、グラウンドも室内施設ももっと稼働率を高める必要があると思います。PRの強化は当然ですが、例えば、今は障害者が対象となっている利用料金の割引を富山市民全般に広めるなど、利用しやすい球場にすることが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 市としましては、今年度改修を行います人工芝の張替えを初め、老朽化した施設を計画的に改修し、市民球場の公式野球場としての機能を高めるとともに、日本野球機構やプロ野球の球団へ働きかけ、公式戦や交流戦、ファームのリーグ戦などの誘致に努めるとともに、富山サンダーバーズや野球協会に対して本球場での試合数の増加を働きかけてまいりたいと考えております。
 また、スポーツ施設の使用料につきましては、施設の機能や大きさなどにより、応分の負担をお願いしているもので、市民球場につきましても、障害者のほか、ポートラムのシルバーパスカやおでかけ定期券をお持ちの高齢者への減免を行っておりますが、他の施設と同様に、市民全般への減免は考えておりません。
 今後は、施設の有効利用を図るため、自主事業の開催や、スポーツに関連したイベント等の誘致についても積極的に検討してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 次に、今ほど、これも田畑議員のほうから質問がありましたが、市営住宅について少しお伺いしたいと思います。
 まず、ことしの7月、東町でスタートしました借上市営住宅イーストタウンコート24戸がありますが、現在の入居状況はいかがでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 イーストタウンコートは、民間事業者が建設した住宅を借り上げ、市民に供給する、本市初めての借上市営住宅でございます。ことし7月1日に24戸すべてに入居されました。
 現在、一世帯が退去され、一室が空室となっておりますが、修繕が済み次第、次に入居をお待ちの方に御案内を行いたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 ことしの11月24日現在の資料によりますと、本市には42の団地があり、空き室があるのは大山、山田、細入地域の3団地に1戸ずつということになっております。ほぼ満杯ということであります。こうした状態で申込みを見ると、旧富山市街地に多いのは当然ですが、八尾地域の源川原団地は44戸に対して10件、婦中地域の宮ケ島団地では90戸に対して15件など申込件数の比率が高くなっています。この2つの団地についてはどのようにみていますか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 本市の市営住宅への入居申込みにつきましては、新しい団地や大きなスーパーマーケット等が近隣にある団地、公共交通の便がよい団地で多くなる傾向が見られます。
 源川原団地への入居希望が多い理由につきましては、1つに、平成14年から平成15年に建設され新しいこと、2つに、八尾町中心部に位置し、バスの便がよいことなどから、また、宮ケ島団地では、1つに、隣接して大型のショッピングセンターがあること、2つに、バスの便がよいことなどによるものと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 もう一つですが、熊野地区の辰尾団地は、非常に古く昭和30年代終わりごろにできた団地ですが、いただいた資料では空き室なしとなっております。実態を御存じでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 辰尾団地につきましては、昭和37年から42年にかけて建設されております。耐用年数の30年を大幅に経過している団地でございます。
 今、現在228戸管理しておりますが、そのうち入居者の使用状況により内部の損傷が著しい住戸や、シロアリの発生により土台の腐食が進んでいる住戸等23戸につきましては、多額の修繕費用がかかることから、修繕を保留し、空き家としているところであります。
 このような住戸につきましては、防犯や景観上の問題もあることから、今後、解体も含め、その取扱いを検討してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 今ほどのお話のとおり、辰尾団地は満杯ということにはなっているのですが、実際には空き室が相当目立ちます。相当古くなっておりまして、これは自治会の話になるかもしれませんが、町内会費を集める予定にしているのは80戸だそうであります。入居されている方たちが非常に高齢化なさっている、あるいは生活保護を受けておられる方たちが入っておられるようですし、直そうとしても非常に金がかかる。逆にいうとそれほど傷んでいる。実際に見ていただきますと、こういうところに人が住んでいるのかというのは、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、とにかく非常にひどい状態でありまして、さまざまな住宅の施策を行っていただいているわけでありますが、市民福祉、市民サービスというのかわかりませんが、いま一度整備してあげたほうがいいのではないかと思いましたし、またそういうお話をいただいたものですから、取り上げてみたわけでございます。
 いずれにしましても、時代の流れ、合併による変化などにより市営住宅のあり方も変わってくると思いますが、もし長期的な計画をお持ちでしたらお願いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 本市では、合併後、公営住宅の整備方針につきまして、新市として統一的な計画が必要なことから、平成18年度に公営住宅等整備計画を策定したところであります。
 この計画では、1つとして、住宅セーフティネットとして、住宅困窮世帯が安心して住むことができる住宅とすること。2つとして、コンパクトなまちづくりの推進の一端を担う住宅とすること。3つとして、子どもから高齢者まで、だれもが安全に暮らせる住宅とすることなどを基本理念としております。
 これに基づきまして、10年後の平成28年度までに700戸を建てかえることとし、このうち約240戸は、借上市営住宅としてまちなか居住推進地区や公共交通沿線居住推進地区において供給することとしております。
 また、高齢化等に対応するため、既存住宅をバリアフリー化した高齢者改善住宅等の整備を計画的に行うこととしております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 では次に、立山山麓森林セラピーについてお伺いいたします。
 立山山麓森林セラピー基地を生かした観光政策について、近年、森林のいやし効果を生かした森林セラピーが注目されているわけですが、平成17年度から林野庁、厚生労働省等が推進母体となり森林セラピー実行委員会が、その科学的な効能の検証によって森林セラピーロードまたは森林セラピー基地を認定するという制度が発足しました。
 本市におきましても、立山山麓の森林の保健休養機能を生かし、市民の健康保持や観光客を増加させるために、森林セラピー基地の認定を目指してこられ、大山観光協会など多くの方々の努力が実り、本年3月に北陸3県では初めての認定を受けることができました。
 また、立山山麓森林セラピー基地内では、8月にゴンドラリフト山頂駅の展望台広場横に「幸せの鐘〜ハッピーツイン・ベル」や、9月にはゴンドラリフト山麓駅に立山山麓ビジターセンターが整備されました。
 そこで1点目といたしまして、森林セラピー基地の認定や施設の整備などにより立山山麓への観光客の入込数などにどのような変化があったのかお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 立山山麓の緑豊かな森林環境は、潤いやいやし効果が科学的に立証され、本年3月23日に北陸初の森林セラピー基地の認定を受けましたので、今年度はその案内看板やパンフレットを作成し、PRに努めているところであります。
 また、立山山麓をめぐるトレッキングイベントを毎年開催しておりますが、本年度は、森林セラピーを満喫するトレッキングイベントを実施したところ、昨年の484人を大きく上回る664人の参加をいただいたところであります。
 さらに、立山山麓の魅力を紹介する立山山麓ビジターセンターの整備や、ゴンドラ山頂付近の新たな観光資源である幸せの鐘の設置などにより、若いカップルを含むトレッキングを楽しむ方々が増加しております。
 このようなことから、グリーンシーズンでのゴンドラリフトの利用者数は、昨年度の2万618人に対して、本年度は2万3,761人と、3,000人以上増加しております。
 これらの施設利用者やイベント参加者、宿泊者を含めた立山山麓への観光客の入込数は、昨年度の約20万7,000人に対し、本年度は約21万7,000人と増加しており、森林セラピー基地の認定が寄与しているものと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 次に、9月から、森林セラピー基地を前面に出した滞在型の観光ツアー「立山山麓 癒しの森 森林セラピーツアー」の企画をされましたが、今後、立山山麓森林セラピー基地を生かした通年での観光政策をどのように行っていかれるのかお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 森林セラピー基地を生かした通年観光は、立山山麓を活性化するためにも重要であると考えております。
 今回、民間旅行業者において、「立山山麓 癒しの森 森林セラピーツアー」が企画され、現在、冬バージョンとして「冬の森を楽しむ旅」ツアーの参加者を募集中であります。
 また、9月には、大山観光協会においても森林セラピーツアーが実施され、九州方面からの観光客の参加があったところであります。
 一方、立山山麓を森林セラピー基地として機能強化するため、本年6月に森林セラピー検定試験が実施され、ガイド67名、セラピスト11名が認定されたところであります。
 今後、こうした方々の案内により立山山麓を訪れる皆様にセラピーロードでの森林浴や、山の幸、温泉、アロマテラピーなどを楽しんでいただくこととしており、ホテルや旅館などにおいてもいやしの宿としての受け入れ態勢を整えておられます。
 また、現在、本市においても、森の小径の整備や案内看板の設置を進めるとともに、紅葉の百間滑、龍神の滝をメーンとした映像のDVDを制作し、立山山麓のホテルや旅館などに配布して、立山山麓のPRに活用していただいております。
 今後、森林セラピー基地としての情報を全国へ発信し、多くの皆さんに潤いといやしを体験していただくことにより、立山山麓エリアへの通年観光につなげてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 次に、ことし1月に登録を受け付け、運用に入りました、富山市認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルについてお伺いいたします。
 対象となる高齢者は、当初、約400人と見ていたようですが、11月25日現在の登録者数は、256人となっているそうです。
 大変効果的な取組みだと思いますが、未登録の方には、プライバシーの関係で抵抗があるなど、何か重要な問題があるのでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 本市では、認知症の高齢者の徘徊を早期に発見し、心身の安全を守るために平成21年1月27日より富山市認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルを設置し、運用しております。
 徘徊SOS緊急ダイヤルの利用登録につきましては、昨年10月の実態調査で把握いたしました徘徊のおそれのある高齢者395名を中心に登録を呼びかけたところ、平成21年11月末現在、266人が登録されております。
 未登録者の状況につきましては、ことし10月に居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどを対象にアンケートを実施いたしましたところ、登録を希望しない理由について、最も多いのは「人に知られたくない」が31.6%、次いで「人に迷惑をかけたくない」が25.2%、「近所で見守りがされている」が15.1%、「徘徊はあるが今はまだ必要ない」が7.2%などとなっており、認知症高齢者のいる家族の中には、徘徊についてまだまだ家族だけの問題として抱え込んでいる場合が少なくない現状にあります。
 今後は、認知症であることをオープンにし、家族はもちろん地域住民が認知症について正しい理解を深めることができるよう、働きかけをしてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 2月から10月までの運用実績は、42件と伺っており、成果が見られるようでございますが、皆さんの協力で解決した事例のうち、典型的なものがありましたらお願いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 本年1月末の運用開始から11月末までの利用件数は49件ありますが、このうち、協力団体の皆様により解決した事例を一例紹介させていただきます。
 妻との二人暮しで、87歳の要介護3の男性の例ですが、午前7時ごろ、朝ごはんの用意をしていた妻が、夫の姿が見えないことに気づき、付近を捜したものの発見することができなかったため、7時37分に徘徊SOS緊急ダイヤルに通報され、ダイヤルは、7時48分に、本人が住む校区及びその隣接する校区の協力団体、事業所へ服装や身体的特徴などの情報を配信(第一次配信)いたしました。
 その後、行方不明の通報から1時間経過したため、8時43分に市内全域へ情報を配信(第二次配信)したところ、9時ごろ、この配信を携帯電話で受信した別のエリアの地域包括支援センター職員が、自宅から約4キロメートル離れた公共交通機関の停留所のホームに立っている男性を発見、無事保護したものであります。
 第一次配信からは1時間余り、第二次配信からは10分余りで発見されており、このシステムがスムーズに機能した事例でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 通報から発見までの時間は、先ほどの42件のうち25件が2時間以内に発見されているとのことですから、スムーズな対応がいかに大切かを示していると思います。
 また、発見者は、一般住民が12件と、福祉関係者とともに最も多くなっているようです。この傾向から、徘徊SOSシステムについての広い範囲の理解が必要だと思います。今後、高齢化に伴い、ますます対象者が増えていくと予想されます。一層の充実に向けた施策がありましたらお願いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 徘徊SOS緊急ダイヤルへの登録につきましては、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどを通して、また広報とやまやホームページなどに掲載し、市民への周知を図ってきたところであり、引き続き呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
 地域包括支援センターでは、今年度より、地域ごとに日ごろからの見守りや徘徊が発生した場合の早期発見のための具体的な方法を考える徘徊SOSネットワーク推進会議を設置し、徘徊SOS緊急ダイヤルから連絡が入った際に地域の自治振興会や老人クラブ、消防分団などに伝達する連絡網の作成に取り組んでいるところであります。
 今後とも、地域包括支援センターの認知症コーディネーターが中心となり、地域住民や関係団体の方々と連携を図りながら、徘徊のある高齢者を地域で見守る支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 次に、風力発電について伺います。
 風力発電については、6月定例会でも質問をさせていただいたばかりですが、実はその後、刺激的なことがありましたので、また、確かめさせていただきます。
 刺激的と言っても大したことではないわけですが、11月3日の北日本新聞に小さな記事で、風力発電の情報が載っていました。それによりますと、北陸電力の子会社が石川県志賀町の福浦風力発電所で運転を開始したというもので、地元の企業には、ぜひ富山市での建設を進めてほしいと思ったのですが、これまでに関連企業から何か接触がありましたでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 御質問の関連企業からの接触につきましては、現在のところ、具体的な問合せや相談はありません。しかし、特に、北陸電力株式会社では、再生可能エネルギーの導入拡大に積極的に取り組んでおられますことから、今後、市内における風力発電の立地について働きかけてまいりたいと考えております。
 また、その他関連企業からの問合せや相談があれば応じてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 今月の23日に運行を開始します市内電車環状線は、環境モデル都市としての象徴ですが、風力発電にもそんな面があるのではないかと思います。
 太陽光とともに、クリーンエネルギーの源とされる風力を活用することは、一般市民の関心を高めることにもなるのではと思います。
 風力発電の風車は市民から注目されるものであり、市内のどこかで建設ができないものかお尋ねいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 風力発電のうち、大型の風車の設置には、発電に適した良好な風況があり、電力会社との系統連携ができ、取付のための道路が確保されるなど、設置の諸条件が整うことが必要ですが、市内におきましては、これらの条件が整う立地場所は限られており、これまで立地条件が整うと考えられていた猿倉山での設置を検討しておりましたが、事業採算面から、現在、事業を凍結しているところでございます。
 最近の国内の風力発電は、1,000キロワットから2,000キロワットの超大型の風車が主流となってきておりますが、現状では風力発電の導入に伴い、さまざまな技術的な課題が顕在化しております。
 具体的には、落雷による被害や低周波による健康被害も懸念されており、このことから国では、一定規模以上の風力発電を環境影響調査の対象とすることを検討されており、大型風車の導入につきましては、慎重に対応する必要があると考えており、今後の技術開発等の状況を注視してまいりたいと考えております。
 一方、数キロワット程度の小中規模の風車は、電気系統のない地域の独立電源としての利用や、公園、道路などの街路灯などに活用されておりますが、事業採算性が見込めないことに課題がございます。
 風力発電につきましては、クリーンな再生可能エネルギーであり、その役割はますます重要になっていることから、将来的な技術開発やコストの低減に期待しつつ、本市にふさわしい風力発電の導入につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 最後になります。富山市科学博物館についてお伺いいたします。
 先日、私は地元で社会福祉協議会のお世話をさせていただいている関係上、障害のある方をバスで岩瀬浜駅までお連れして、ライトレールに乗って富山駅北口まで来ていただき、それから環水公園を散策してとやま自遊館で昼食をとっていただき、その後富山市科学博物館でプラネタリウムを見ていただきました。非常に好評で、来年も企画してくれと言われたわけですが、設立当時の富山市科学文化センターから、今の富山市科学博物館にリニューアルされた平成19年7月前後の入館者数の比較はいかがでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 科学博物館は、昭和54年11月に開館して以来、初めて約9カ月間休館して、常設展の全面展示がえを行い、各フロアごとに「とやま時間のたび」などのテーマを設けて、リニューアルいたしました。
 お尋ねの入館者比較につきましては、リニューアル前の1年間が約7万人、リニューアル後は約15万人と2倍以上になったところであります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 プラネタリウムのリニューアルがことしの4月にあったわけですが、その前後の入館者の比較というのはいかがでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 プラネタリウムは、デジタル方式に更新し、「宇宙大衝突」を初めとした、高画質で迫力ある番組を複数投影できるようにするとともに、ゆったりと観覧できるよう座席改修工事などを行いました。
 その結果、4月24日にリニューアルオープン後、11月30日までの入館者は、7カ月余りで約9万3,000人となり、前年の同期間と比較して約7,000人の増加となっております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 終わります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 これで浦田議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
 暫時休憩いたします。
                           午前11時53分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 議長(五本 幸正君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 1番 谷口 寿一君。
  〔1番 谷口 寿一君 登壇〕


◯ 1番(谷口 寿一君)
 平成21年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をさせていただきます。
 4月の市議会議員選挙に当選以来、委員会視察や行政視察などで他の先進都市を訪れる機会があり、いろいろと勉強させていただいております。
 そこで、他の都市を視察していて、富山市では何件くらいの視察を受け入れているのかと思い調べてみたところ、議会の行政視察ではありますが、本市の受け入れ件数がここ3年間、200件以上もあり、日本で一番多いということがわかりました。これはあくまで議会の視察だけですが、当局側の職員の視察や、民間企業等の視察を含めますと、膨大な人数が富山市を訪れているということになります。
 このことは、森市長が力を入れてこられた富山ライトレールや市内電車環状線化事業を初めとする、コンパクトなまちづくりや、エコタウンを初めとする環境への本市の取組みに対する評価のあらわれだと思います。
 しかし、多くの人を受け入れても、果たしてどのくらい富山市のことを知ってもらっているのか。また、富山市のすばらしいところをまだまだ伝え切れていないのではないかという思いがあります。せっかく来ていただいたのですから、富山市内に宿泊していただき、おいしい海の幸・山の幸を堪能していただくなど、富山市の真の姿を感じ取っていただく努力をしていく必要があると考えます。
 富山市へ視察で訪れた中で、議会の視察では、7割ぐらいの方が富山市内に宿泊されているそうですが、議会以外の視察であっても、本市を訪れる方が宿泊していただける比率をもっと上げるようにしたいものです。
 先日、長崎に訪れた際、旅行会社やホテルから市内電車の1日乗車券やタクシーの利用券、お土産の引換券などがついたクーポン券をもらい、有効に使わせていただきました。観光客が多いだけあってそのような取組みはとても積極的だと感じました。
 そこでお伺いいたします。
 市内に宿泊していただくためのPRやサービスの充実のようなことはされているのでしょうか。また、観光協会や旅行会社との連携、情報交換などはされているのでしょうか。一度行ってよかったところは、また行きたくなるものです。また、いろいろな人にPRもしたくなるものです。
 富山市に来てもライトレールに乗って、エコタウンを見学して金沢市や能登ばかりに宿泊されては、富山市のよさが半分も伝わりません。せっかく富山市に来ていただくのですから、宿泊につながるようなPRなどの取組みがぜひとも必要だと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 また、逆に、金沢市や能登を訪れる人を、富山市に呼べるようにしなければならないと思います。本市には、富山国際会議場やオーバード・ホールという立派なコンベンションセンターがあります。特に、富山国際会議場は、メインホール、大型スクリーン、6カ国語同時通訳設備などを完備しており、国際的な会議にも対応できるようになっております。また、近くにはホテルや飲食店が多くあり、立地にも大変すぐれております。今月の23日には、市内電車の環状線セントラムも運行開始をする予定になっており、ますます利便性と回遊性が高まることになります。
 さらに、5年後に北陸新幹線が開業すれば、富山・金沢間は、わずか15分です。開業前の今からもっとPRに力を入れ、富山市を訪れてもらえるような取組みを進めるべきだと考えます。
 そのために、富山国際会議場の名称を北陸国際会議場や日本海国際会議場に変更するくらいの思い切った取組みで、もっと幅広く誘致を図ってはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。
 魅力あるまちづくりを目指し、さまざまな施策を展開しておりますが、特に交流人口の増加を図ることは、地域の活性化という観点から重要であると思いますが、今まで申し上げてきた点を踏まえ、今後の本市における交流人口拡大に向けての総合的な取組みや考えをお聞かせください。
 次に、本市では、コンベンション及びスポーツ合宿等誘致促進事業でコンベンションの主催者や合宿を行う県外の高等学校、短大、大学の運動系及び文科系の団体に対し補助金を交付していますが、とてもすばらしい事業だと考えております。
 今回の補正予算にも出されているように、コンベンションが96件、スポーツ合宿等が22件と着実に成果が上がっております。関西大学アメリカンフットボール部141名が初めて富山で合宿をして、関西大学リーグにおいて61年ぶりに優勝し、11月29日には西日本代表決定戦を制覇し、12月13日には全日本選手権(甲子園ボウル)に出場されると聞いております。このように富山で合宿をして成績がよくなったということで、来年も合宿に来ていただきたいものです。
 このような方々が、リピーターとして本市で再び合宿を行ったり、あるいはプライベートな旅行で再び本市を訪れるというケースはどの程度あるものなのでしょうか。
 また、合宿に来ても、使用する会場の確保に苦労されていると聞きます。二度三度と来ていただくために、リピーターに対して市の施設を早期に予約できるなどの優遇策を設けることはできないでしょうか。
 また、施設が定休日で使用できないことがあるとの御意見を耳にいたしました。公共施設は定休日なく使用できるのが本来あるべき姿だと考えますが、今後の取組みについてお伺いいたします。
 せっかく富山市へ来ていただくのですから、富山市のよいところを少しでも知ってもらい、再び富山市に来てもらうようにしなければ、この事業の本来の効果を見出すことができないと考えますが、いかがでしょうか。
 また、この制度は、延べ100名以上が宿泊することが要件になっておりますが、特に合宿での100名という数字は、ハードルが高く利用しにくいとの意見も耳にしました。そこで、今後、利用要件を他市が採用している50名に減らし、利用しやすくするような考えはないかお聞きいたします。
 次に、社会に学ぶ14歳の挑戦事業の取組みについてお伺いいたします。
 毎年、中学校2年生を対象に、社会に学ぶ14歳の挑戦事業が行われています。私は、この事業は、生徒たちにとって、とてもすばらしいものだと思っています。しかしながら、受け入れ事業所に負担がかかるために、なかなか受け入れをしていただけないという状況にあります。また、受け入れていただける事業所を探すのに大変苦労しているというお話を、教職員やPTA役員の方から耳にします。確かに、中学校2年生を5日間預かるためには、それなりの覚悟と人手が要ると思います。中小企業ではそのために人員を配置するわけにもいかないのが実情だと思います。
 現在、富山市では、延べ1,200以上の事業所に受け入れをしていただいております。また、複数校の受け入れをしている事業所もあると伺っております。
 そこで、今後、受け入れをしやすくするために、また受け入れ事業所を増やすために何か取組みはされているのでしょうか。
 また、学校によっては、学んだことを後日レポート提出させたり、教職員やPTAの役員が事業所に毎日取りに行ったりされていると聞いておりますが、できれば就労後、その日のうちに生徒が教職員に学んだことを報告することによって、教職員と生徒の信頼関係を深めることにもつながると思っておりますが、この事業が昨今の教育現場で抱えているいじめや学校崩壊など、さまざまな問題の減少につながる方策の一つとなるよう、もう一度原点に立ち返って取組みを考えていただきたいと思いますが、今後の取組み、進め方についてお聞きいたします。
 次に、観光振興についてお尋ねいたします。
 ここ数年の間に、富山においても、地域経済への観光事業のもたらす幅広い波及効果について理解され、観光に対する市民の方々の意識の高揚は目をみはるものがあります。おもてなしの心も少しずつ芽生えているように思われます。しかしこれからが、観光先進地を目指す富山にとって正念場であります。いかに観光客の誘致を図っていくのか。いかに富山の知名度、認知度を高めていくのか。北陸新幹線の開業が間近に迫り、関東圏の誘客対策は喫緊の課題であります。首都圏から2時間圏内には多数の観光地があり、その中からきらりと光る富山を選んでもらうためには、さまざまな課題に取り組んでいかなければなりません。そのために、現在ある観光資源の魅力をさらに高めることが重要であります。
 まちなか観光の一つに松川、いたち川の散策があります。この松川、いたち川の水辺空間が持つ未開発の滞在能力を高め、「水の都・富山」を形成する計画について、これまで議会で幾度となく議論されてきました。洪水対策として地下貯留施設やダム、また川沿いに整備された遊歩道を散策する人々や、木が立ち並ぶ自然公園のような遊歩道沿いにある喫茶店、宿泊施設、会議場などで憩う観光客の誘致について富山市議会でこれまでもたびたび取り上げられてきました。
 現在、富山の水辺空間利用の事業は、富岩運河と環水公園は着実に整備がされておりますが、松川、いたち川周辺の課題は遅々として進展していないように思われます。
 森市長も2年前、サンアントニオを訪問され、大変感動されたと伺っております。市長の松川、いたち川に懸ける「水の都・富山」への壮大な夢とロマンを伺えればと思います。
 また、平成20年3月定例会で、いろいろと難しい課題もあるが、サンアントニオも長い年月と継続的な努力を重ねて実現したものであり、本市においても将来を見据えた魅力的な水辺空間整備の計画を策定することが重要であり、できることから取り組みたいと述べておられます。その後、松川周辺地域に治水対策として地下貯留槽の整備計画が発表され、完成までに時間はかかりますが、水辺空間整備を妨げる要因の一つが解決した今、考えをお聞かせください。
 次に、富山駅北から富岩運河にかけての整備及び富岩運河の活用についてお聞きします。
 富山ライトレールの開業後、富山駅北地区が劇的に変化し、きれいになりました。富岩運河も整備され、散策やウオーキングを楽しむ人の姿をたくさん見かけます。また、ことしから、エコボート「もみじ」とソーラー船「sora」の運航もされ、今回発表されたアンケート結果でも高い評価を受けておりますが、まだまだPRが足りないように思います。せっかくのすばらしい事業です。多くの方に利用していただき、よさを知っていただきたいものです。
 運河自体の整備はされてきました。また県外の方にもわかりやすいように、富山駅に運河周辺の5カ国語対応の観光案内図も掲示しておりますが、運河までの誘導標識はまだまだ整備不足だと思います。そこで、初めて来た人でもわかりやすいように、環水公園や船乗り場までの5カ国語対応の誘導標識を設置してはどうでしょうか。県とも連動しながら、ぜひ一層の整備を期待しますが、これらのことについて当局の見解をお聞かせください。
 次に、今回運航されていた2隻のボートは、市と県で共同運航されていますが、朝10時の第1便は、県の40人乗りソーラー船「sora」、第2便が市の「もみじ」になっておりました。第1便は時間が早いため、空席が目立ったと聞いております。そこで、第1便を定員の少ない「もみじ」に変更することなどについて、今後検討してはどうかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
 また、ボランティアによる船内での語り部のサービスが行われましたが、少人数での交代制で行っていたため、大変御苦労されたと伺っております。
 確かに語り部による生の説明はとてもよいものですが、乗船者が2、3名の少ないときには、DVDの放映などによって説明が流れるようにし、チャーター便や多数乗船されるときにボランティアによる説明をするなど、両方を並行してできるようになればと思いますが、今後の対応をお聞かせください。
 また、来年から中島閘門も活用した岩瀬までの運航が計画されておりますが、これを契機に、富山ライトレールと連携した割引チケットを発売することによって、環水公園から中島閘門まで、そして中島駅から富山ライトレールに乗車するなど、回遊性を高め、利用者に便利で魅力的なものになればよいと思いますが、そのような考えはないかお聞かせください。
 次に、とやまの味覚市と運河まつりの連携について通告しておりましたが、これについては取りやめます。
 次に、広域観光についてお伺いいたします。
 東海北陸自動車道開通や北陸新幹線開業など、高速交通網整備に向けた対応として、広域観光の推進は非常に重要であると思います。富山県周辺市町村や中部圏内の県市と共同で取り組む課題であると思います。富山市の売込みは積極的に継続して実施しなければなりませんが、同時に北陸3県でのキャンペーンや、観光マップの作成を連携してやるべきだと考えます。2泊3日の旅行で富山での2連泊を望まず、あえて他の市と1泊ずつ分け合う旅行プランの売込みがこれからは求められます。例えば、富山と金沢についてお互いの関東圏や関西圏からの入込み客にそれぞれ少し足を伸ばしてもらい、もう1泊していただくことなどが考えられます。
 また、立山黒部アルペンルートや兼六園、白川郷、高山にはそれぞれアジアや欧米の観光客が多数訪れていますが、これを結び周遊する旅行商品の開発が大事です。また、北陸新幹線の開通により、首都圏から高山へは富山を経由するほうが早くなることなどの周知を高山市と連携をしながら行っていく必要があると思います。
 富山市は南砺市、飛騨市と飛越国際観光都市連合を形成し、一体となって韓国を訪問し、伝統芸能の公演や旅行エージェントへの宣伝を4年間継続してきました。本年は、伝統芸能の公演を休止し、かわりにソウル駅において観光広告を大型ビジョンにて放映するなどの事業を実施されたそうですが、その反応と効果についてと、旅行エージェントの取組みと今後の日本への観光客の見通しについてお答えください。また、飛越国際観光都市連合の事業を5年間継続して行ってきた今、今後のあり方についてお聞かせください。
 これで私の質問を終了します。どうもありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 当局の答弁を求めます。
 坂井商工労働部長。
  〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 まず、交流人口の拡大についてのうち、市内に宿泊していただくためのPRやサービスの充実とその取組みについて、また、観光協会や旅行会社との連携や情報交換はしているのかにお答えいたします。
 本市を訪れる観光客が市内に宿泊していただくことは、経済効果が大きく大変重要であると考えております。
 このことから、本市では、チンドンコンクールなどの観光イベントの観覧を目的とするバスツアーや、岐阜市との都市間交流を推進する観光バスツアーに対し、市内の宿泊を要件に助成を行っております。
 また、コンベンションや合宿の開催に対する補助制度とあわせ、ホームページ「富山観光ガイド」により全国へ発信し、PRに努めているところであります。
 さらに、今年度新たに、市内宿泊者に対し、ポートラムや、23日に運行が開始されますセントラムの半額利用券を配布することとしております。
 また、県と連携した大都市圏における観光キャンペーンでは、ポスターの掲出やパンフレットなどの配布、旅行エージェントへの訪問などを行い、本市への観光客の誘致に努めております。
 一方、民間事業者におかれては、宿泊者に対し、路面電車の1日乗車券の配布や、飲食店のセットプランの提供など、独自の顧客サービスを行っており、本市の施策との相乗効果により、宿泊客のさらなる誘致につながるものと考えております。
 次に、本市はこれまでも、市観光協会と連携して観光客誘致懇談会などを開催し、具体的な観光施策や補助制度について旅行エージェントなどと意見や情報を交換しております。
 宿泊客の誘致は、宿泊施設、飲食店、観光施設などの相互連携により行うことが効果的と考えており、今後とも観光関連事業者と密接な連携を図りながら、滞在型観光の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、コンベンションについて、北陸新幹線の開業前からPRに力を入れ、取組みを進めるべきであり、富山国際会議場の名称を変更するなどして、幅広く誘致を図ってみてはどうかについてお答えいたします。
 本市では、コンベンションの開催が、交流人口の拡大のみならず、宿泊業、飲食業、物産販売業などにも経済効果をもたらし、地域経済の振興に寄与することから、平成11年に富山国際会議場を設置し、県や財団法人富山コンベンションビューローなどと連携して、コンベンションの誘致に努めているところであります。
 御提案の富山国際会議場の名称変更でありますが、この施設は開業から10年で約145万人の来場があり、リピーターも多く、すぐれたコンベンション施設として広く認知されてきているものと考えております。現在の名称を変更しますと富山をイメージしにくく、利用者にとってわかりにくいと思われますので、名称の変更については考えていないところであります。
 なお、本年度から、コンベンション誘致推進員を配置し、東京を初めとした大都市圏で、学会の事務局や旅行エージェントなどを訪問し、北陸新幹線開業を見据えたさらなる誘致に努めているところであります。
 次に、コンベンション及びスポーツ合宿等の誘致促進についてのうち、まず、本市で再び合宿を行ったり、プライベートな旅行で再び本市を訪れるというケースは、どの程度あるのか。また、再び富山市に来てもらうようにしなければ、この事業の本来の効果を見出すことができないと考えるがどうかについてお答えいたします。
 スポーツ合宿等の補助制度は平成18年度に創設し、本年11月末までに55団体、延べ1万5,929名、実人数4,072名が利用されております。
 このように多くの方々に利用されている理由としては、補助制度もさることながら、合宿を受け入れている宿泊事業者の方々の熱心な誘致活動によるところも大きく、このことは、まさに官民が一体となった取組みの成果であると考えております。
 合宿を実施された団体へのアンケート結果から、本市を選んでいただいた理由としては、体育・文化施設の充実や、ホテル・旅館等宿泊施設の親切で充実したおもてなし、そして補助制度があることなどとなっております。
 御質問の、補助制度を利用して本市で再び合宿を行った団体は、4年間で5団体、延べ3,009名、実人数917名であり、そのうち2団体が3回、3団体が2回合宿を行っております。
 次に、合宿参加者がプライベートな旅行で本市を再び訪れるケースにつきましては、把握しておりませんが、合宿で滞在していただくことは、本市をPRする大変よい機会でありますので、本市の美しい自然や文化、温かい人情、そして当地のしゅんの味覚を御堪能いただき、リピーターとして再び本市を訪れていただきたいと考えております。このためにも、本市では、合宿を受け入れる宿泊施設の皆さんを対象に、「おもてなしの心」の醸成研修を実施し、お客様を温かく受け入れる態勢を整えるなど、本市のイメージアップに取り組んでいるところであります。
 また、本市で合宿した実績のある大学等への誘致活動に取り組むとともに、地元富山で学生などを支援している同窓会やOB会などにも働きかけ、さらなる合宿の誘致とリピーターの増加に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、今後、利用要件を他市が採用している50名に減らし、利用しやすくするような考えはないかにお答えします。
 本市では、合宿での宿泊者の延べ人数が100人以上であることを補助対象要件としており、1回の限度額は200万円と定めております。県内の他市を見てみますと、延べ人数が50人以上や25人以上となっておりますが、一方で、限度額は100万円や50万円、30万円で、本市より額が小さくなっております。
 本市においては、体育・文化施設が整備されているとともに、宿泊施設の数も他市より多いことから、大きな規模の合宿の誘致に対応できる制度となっております。
 本年度の実績を見ますと、11月までに19回の合宿が行われ、1日当たりの平均宿泊者数は71人、1回当たりの平均延べ宿泊者数は283人となっており、利用件数も制度を創設した平成18年度に比べ約4倍と着実に伸びてきております。
 一方、練習会場であります体育施設等においては、合宿の申込みが夏休みの期間に集中するなど、会場の確保が難しい場合もあるとお聞きしております。
 このような状況でありますので、宿泊者の延べ人数の対象要件につきましては、体育施設などの予約、利用状況や大学等の合宿の実態などとあわせ、全国の他都市の状況も調査し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、広域観光についてのうち、広域観光の推進についてどう考えるのか、また、具体的にどのように推進するのか問うにお答えいたします。
 高速交通網の整備によって、観光客は時間を有効に活用できるようになるとともに、観光地間の交通アクセスの向上により、観光客の行動範囲がますます広域化しております。
 本市の観光につきましても、市域を越えた近隣の観光地をめぐる広域観光が主流となっております。
 特に、本市は県の中央に位置し、県内の観光地に1時間程度でアクセスでき、宿泊施設や飲食店も充実していることから、本市を拠点として県内や飛騨・高山地方を訪れる観光客が増加することによる経済効果は大きいものと考えております。
 観光客の誘致を一層推進するには、地域相互の魅力を補い、高め合う、行政の枠組みにとらわれない広域観光を推進する必要があると考えております。
 本年も県が中心となり、本市を含む県内各市と連携した中京圏での観光PRや、外国人向けの街歩きマップの作成など、県全体の観光イメージを共有することで効果的な観光PRに取り組んでいるところであります。また、県におかれましては、岐阜県と連携し、富山・岐阜の広域マップを作成されております。
 さらに広域的な連携としましては、北陸新幹線の延伸を見据え、観光の広域的な振興を図るための北陸新幹線停車駅都市観光推進会議があり、金沢市、長野市など本市を含む8都市が参画しております。
 また、立山黒部アルペンルートを中心として、JAPAN ALPS広域観光都市連携会議があり、高山市や松本市など本市を含む7市が連携して観光誘客宣伝を行っております。今後とも、周辺都市との連携を密にすることにより、県域を越えた広域的な観光客誘致に努めてまいりたいと考えております。
 次に、飛越国際観光都市連合について、大型ビジョンによる観光広告の反応と効果や旅行エージェントの取組みについて、また、今後の日本への観光客の見通しについて問うにお答えいたします。
 本市では、南砺市、飛騨市と飛越国際観光都市連合を組織し、特に韓国からの誘客に取り組んできたところであり、今年度は韓国での旅行エージェント訪問宣伝やソウル駅にある大型ビジョンによる3市のPR映像の放映、中心部での観光物産PRブースの出展などを行ったところであります。
 PR映像の放映については、ソウル駅という立地から、大勢の利用者が行き交い、注目度は非常に高く、現地においてアンケートを行った結果、3市へ行ってみたいと回答した人が約86%と高い評価でありましたので、知名度の向上につながったものと考えております。
 また、現地旅行エージェントへの訪問宣伝の際には、「非常に魅力的な地域であるととらえており、現在のところ経済状況が好転するときに備え、情報の収集を行い、魅力ある旅行商品の企画検討を進めているところである」と伺ったところであります。
 今後の日本への送客については、景気の動向や為替の変動を見ながら、旅行商品の販売やチャーター便の運航などを考えたいとのことでありましたので、景気の回復や為替の安定に期待しているところであります。
 最後に、今後のあり方について問うにお答えいたします。
 飛越国際観光都市連合としての活動が本年度で5年を経過したことから、事業の検証と今後の方針を協議するため、この11月に3市長による懇談会を開催いたしました。この懇談会では、現在、世界同時不況の影響で韓国からの誘客は厳しい状況が続いているが、これまでの活動により一定の成果が得られたので、今後もこの事業を継続して実施することが大切であるとの見解で一致したところであります。
 また、今年度休止した伝統芸能公演についても、再開の方向で検討することとされたところであります。
 なお、日本政府観光局(JNTO)が6月に実施したアンケートでは、韓国人が選ぶ旅行先としては、日本が26%と2位のタイ(7%)を大きく引き離しており、圧倒的に日本が人気であることから、今後も一層の知名度の向上を図り、南砺市、飛騨市と連携協力し、継続して韓国からの誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 交流人口の拡大についてのお尋ねのうち、今後の本市における交流人口拡大に向けての総合的な取組みや考えについてお答えいたします。
 今後の本市における交流人口拡大については、本市が観光客にも選ばれる、あるいは老後を暮らす場所として、さらには産業の領域においても選ばれるようなまちづくりを行っていくことが重要だと考えております。
 このためには、観光資源や伝統文化のみならず、福祉や教育環境の充実など、都市としてのバランスのとれた総合力を高めることが基本でありますが、そのことに加え、本市の魅力を市内外の方々に、きちんと認知していただくことも必要であると考えております。
 このため、本市では、平成18年度から、選ばれるまちづくり調査研究事業や公募提案型観光モデルツアー開発推進事業、富山市の魅力情報発信事業などを実施してまいりました。また、昨年度はシティプロモーション推進事業として、有識者からなる懇談会の開催や滞在型生活体験施設の開設などを行ってきております。
 さらに、今年度は、空き家情報バンクの開設を行うとともに、シティプロモーション推進計画策定委員会を設置いたしました。
 この委員会では、昨年の懇談会での御提案を踏まえて、発信すべきイメージの明確化、戦略的な情報発信並びに官民一体となった推進体制の構築などを基本方針としたシティプロモーション推進計画の策定を進めているところであります。
 今後とも、このシティプロモーション推進計画に基づき、本市の魅力を市内外に発信するとともに、都市の総合力を高め、全国からの交流人口や定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。
  〔市民生活部長 中田 眞一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 コンベンション及びスポーツ合宿等の誘致促進についての御質問のうち、スポーツ合宿のリピーターに対する早期会場予約などの優遇策や定休日の使用についての今後の取組みを問うにお答えいたします。
 市のスポーツ施設は、市民のスポーツ活動の推進を図ることを第一の目的としており、市や競技団体並びに施設管理者が、新年度の施設の利用について一般の利用申込みが開始される前に、利用調整会議を前年度の12月に開催し、予定されている大会や会議などについて、参加人数と施設の収容規模に応じた調整を行っております。
 お尋ねのスポーツ合宿につきましては、新年度の一般申込みが可能となる2月に先立ち、1月からの先着順による優先予約ができるよう優遇しておりますが、県外からのスポーツ合宿の多くが、新入部員数や合宿にかかる経費などの理由で、毎年4月以降に会場地や日程などが決定すると伺っております。
 このため、利用予定日直前での日程変更が発生することもあり、スポーツ合宿の事前予約についての課題となっておりますが、市におきましてはこれまでも、申し出があった際には、空き施設の情報提供など積極的に相談に応じ、本市での合宿が実現するよう努めてきたところであります。
 今後は、スポーツ合宿で富山を訪れた方々や、新規団体への誘致においては、早期に日程を確定していただくことをお願いするとともに、市民や競技団体との利用調整などに積極的に取り組み、多くの方々に市内で合宿していただけるように努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 14歳の挑戦の取組みについて、受け入れ先の確保について、事業所が受け入れをしやすくするため、また事業所を増やすための取組みについてお答えいたします。
 今年度の社会に学ぶ14歳の挑戦の受け入れ事業所は、延べ1,258カ所であり、2校以上の受け入れを行っていただいた事業所は199カ所でありました。この経済状況の厳しい中、多くの事業所に受け入れていただき、大変感謝しております。
 このうち、一般の事業所や市以外の公共施設の受け入れ先につきましては、それぞれの学校において確保しているところです。
 市関連施設の受け入れにつきましては、市教育委員会で受け入れ可能人数を取りまとめ、全中学校に知らせるとともに、受け入れ枠を上回る場合は、毎年4月に実施しています本事業の説明会で、希望する学校間の調整を行っているところです。
 今年度の事業は、既に終了しておりますが、中学校によっては、今年度の受け入れ事業所に対して、次年度の受け入れが可能かどうかを確認して、年度内にある程度の事業所の確保をするなどの工夫をしているところです。
 市教育委員会といたしましては、今後、各学校の実施時期の重なりを減らすことで、事業所の受け入れが拡大するよう努めてまいります。
 また、市関連施設での受け入れ枠の拡大につきましても、関係部局に協力依頼をしてまいりたいと考えております。
 次に、事業の取組みと今後の進め方について、いじめなど、さまざまな問題の減少につながるよう、今後の取組み、進め方についてにお答えいたします。
 社会に学ぶ14歳の挑戦につきましては、規範意識や社会性を高め、将来の自分の生き方を考えるなど、成長期の課題を乗り越えるたくましい力を身につけることを目的として実施しております。
 実際に生徒の活動後の感想からは、仕事の大変さや喜び、あいさつの重要性などがわかったとの感想が多く、自分を知り、将来を考えるよい機会となったとの感想も多く見られます。また、不登校などの問題を抱える生徒にとっても、自分を見つめ直すよい機会となっていると考えています。
 本事業の進め方につきましては、基本的にはそれぞれの学校の状況が違うことから、生徒の実態や事業所の要望を踏まえた上、地域や学校の実態に応じて実施することが望ましいと考えております。
 来年度、本市の全中学校で本事業を実施するようになって10年目となります。この機をとらえ、地域のさまざまな団体のリーダーや保護者、学校で構成する推進委員会の役割をもう一度見直し、事業の改善を進めてまいりたいと考えています。
 市教育委員会といたしましても、このような事業の見直しが各校で行われるよう、定例校長会などで指導するとともに、4月に行います本事業説明会でも、課題を確認してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 観光振興についてのうち、松川、いたち川に懸ける「水の都・富山」への壮大な夢とロマンを問うにお答えいたします。
 本市の中心部には、桜の名所百選に選ばれている松川や、平成の名水百選に選ばれているいたち川などがあり、リバーフロントを都市の観光資源として高めることが大切であると考えています。
 そのためには、まず、川が本来持っている美しい自然を取り戻し、清らかな水が流れる本来の姿に再生することが必要で、その対策としまして、現在、松川周辺の合流式となっている公共下水道を改善したり、川底のしゅんせつなどを定期的に行うことで、水質が現在よりも格段によくなるのではないかと考えております。
 その結果、川沿いにレストランや物産店などが立ち並び、多くの観光客や市民の皆さんがリバーウオークを楽しむなどのにぎわいが創出され、また、夜は、ライトアップすることで新しい夜景スポットとなり、年間を通じて多くの人々でにぎわう水辺空間の創出を期待しております。
 また、本市には、松川、いたち川から環水公園、富岩運河、そして岩瀬に至る総延長約10キロメートルの壮大ですばらしい水辺があります。今年度、県と市で環水公園から中島閘門までの約2キロメートルの区間を周遊する富岩水上ラインの運航を開始しましたところ、多くの皆様に御利用いただき、運航の延伸についても御期待いただいているところであります。
 このため、平成22年度は、岩瀬まで運航を延伸することとしておりますが、さらに、将来、城址公園から岩瀬までの水上遊覧観光が実現すれば、水上交通と富山ライトレール、市内電車環状線を使って中心部から北部地区の周遊が可能となり、本市の都市観光の核になるものと大きな期待を寄せているところです。
 いずれにいたしましても、松川やいたち川の水辺空間は本市の貴重な財産であり、水辺を生かしたにぎわいのある美しいまちを目指して、着実に施策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、松川周辺地域に治水対策として地下貯留槽の整備計画が発表され、水辺空間整備計画を妨げる要因の一つが解決された今、その考えを問うにお答えいたします。
 松川、いたち川を魅力的な水辺空間として整備を行うには、降雨時に松川に雨水が一挙に流れ込むことを防止し、松川の水位の安定を図るため、1つには、雨水を一時的に貯留する施設の整備、2つには、別の河川に流すためのバイパスの新設、3つには、いたち川から松川への逆流防止の堰の設置などが必要であると考えられます。
 このうち、貯留施設の整備については、市街地の溢水対策として、整備計画を表明しておりますが、水位の安定を図るためには、バイパスの新設、堰の設置とをあわせ実施することが必要と考えられます。
 このように、松川やいたち川を魅力的な水辺空間として活用するためには、河川管理者である県とも十分に協議し、将来を見据えた継続的な努力が必要であると考えており、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、富山駅北から富岩運河までの案内板の設置について、環水公園や船乗り場までの5カ国語対応の誘導標識を設置してはどうかにお答えいたします。
 御質問にありましたように、現在、富山駅北から環水公園にかけまして、5カ国語対応の観光案内板が、環水公園までのルート上に3カ所設置されており、環水公園にも表示されております。このため、今のところ、誘導標識は設置しておりませんが、来年度からはいよいよ富岩水上ラインが岩瀬及び中島閘門までの往復運航を予定しており、観光客が富岩水上ラインと富山ライトレールを相互利用すれば、電車と船による新たな周遊コースが誕生することから、観光客の増加が見込まれるものと考えております。
 これらを踏まえ、誘導標識につきましては、設置の必要性も含めて、設置する範囲や設置場所を検討してまいりたいと考えておりますが、設置する際には標識の形状や大きさなどを考慮した上で、妥当な外国語表記となるよう配慮してまいりたいと考えております。
 次に、富岩水上ラインについて、第1便を定員の少ない「もみじ」に変更することについてお答えいたします。
 本年度の運航に関しましては、11月29日をもって終了いたしましたが、その実績を分析し、40人乗りの「sora」と10人乗りの「もみじ」の運航形態についても、より効率の高いものとなるよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、富岩水上ラインについて、2、3人の乗船者が少ないときにはDVDの放映などによって説明が流れるようにし、チャーター便や多数乗船されるときにボランティアによる説明をするなど、両方を並行してできるようにすればよいと思うがにお答えいたします。
 富岩水上ラインで語り部のサービスを行っていただいているボランティアガイドの方々には、大変御尽力をいただいているところでありますが、現在、県のソーラー船「sora」に案内ビデオを設置する準備を行っており、来年度からは、必要に応じてボランティアガイドとビデオでの説明を使い分けることができると考えております。
 また、あわせて、多くの方々にボランティアガイドとなっていただけるように、改めてガイド養成講座の実施も検討したいと考えております。
 次に、富山ライトレールと連携した割引チケットを発売することによって、環水公園から中島閘門まで、そして中島駅から富山ライトレールに乗車するなど、回遊性を高め利用者に便利で魅力的なものになればよいと思うが考えを問うにお答えいたします。
 富岩水上ラインの平成22年度の運航につきましては、岩瀬まで運航ルートを延伸するとともに、中島閘門で乗降りができるようになることから、富山ライトレールを利用した回遊ルートが実現し、より魅力が高まるものと考えております。このため、越中中島駅と中島閘門の案内板等の整備を進めるとともに、御提案の富山ライトレールと連携した割引チケットの発売についても、利用促進に大変有効であると考えられるため、来年度実施に向け、富山ライトレール株式会社とともに、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 3番 村中 隆之君。
  〔3番 村中 隆之君 登壇〕


◯ 3番(村中 隆之君)
 12月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます民政クラブの村中 隆之です。よろしくお願いいたします。
 本年4月に初当選させていただき、以来8カ月の月日がたとうとしています。国では政権交代がなり、ことしの流行語大賞でも「政権交代」が選ばれました。
 鳩山政権が成立してから3カ月が過ぎようとしていますが、流行で終わることなく、国民、市民のためにしっかり取り組んでまいります。
 また、この間、諸先輩方には党派を超え、また議会事務局の皆さんを初め当局の皆さんには、さまざまな鞭撻と格段の配慮をいただき、この場をかりて深く感謝を申し上げます。
 最初に、地方分権と国からの財政支援についてお伺いいたします。
 平成21年度末の市債残高の見込額は、特別会計・企業会計を除く、一般会計において約2,315億円強で、このうち後年度において普通交付税措置されるものは、約54%の約1,250億円強、すなわち実質的な市債残高の見込額は約1,065億円となります。市税収入は約701億円であり、市債残高見込額は、この税収の約1.5倍にもなっています。結果、平成21年度予算に関する説明書からもわかるように、一般会計における起債収入の約221億円に対して、公債費元金の償還額が約184億円、加えて利払いが約40億円、合わせて歳出において約224億円とほぼ同額かそれ以上になっています。
 一方、市内総生産は生産者価格表示で、平成17年、18年度のデータによると約2兆円弱で、増加率はわずか1.5%の微増にとどまっております。この年度の資料しか手元にないので一概には言えませんが、現在もそのあたりで推移していると思われます。ゆえに今後の法人税などの税収増の見込みは考えにくい状況にあります。
 この市債残高が増えた一因には、バブル崩壊前後、少々乱暴ではありますが、国の財政再建のために、交付税措置で基準財政需要額が増加する仕組みを演出し、地方に起債を促し、借金の元利分を後の交付税で償還するという仕組みにあり、さらに、地方にとってその多くが、使い勝手の悪い制約や規制のかかった、いわゆる補助金がそれに輪をかけたため、地方自治体が財政苦境に徐々に陥ってきている状況下にあると考えられます。
 現政府は、地方交付税の財源保障機能、財源調整機能を堅持しながら、平成23年度から一括交付金制度を導入し、国から地方への税源移譲を図ろうと考えております。
 さきの松山市で開催された中核市サミットにおいても、中核市市長会会長が「この機会を好機ととらえ、地方の実態を訴えながら積極的に意見、発言をしていく。来年が勝負だ」と述べておられました。森市長におかれましては、この件に関して、どのような考えを持っておられるのか、改めてお伺いいたします。
 市長は、コンパクトシティ推進事業及び環境モデル都市事業の財源をまちづくり交付金、地域活力基盤創造交付金などさまざまな交付金を活用され、平成19年には、改正まちづくり三法に基づく中心市街地活性化基本計画の第1号認定を受けるなど、各事業にいち早く着手され、新人の私においても感心させられ、理解されるところであります。
 ついては今後、国と地方の役割分担なども含め、国からの財政支援などの転換が図られようとする中で、きょうまで短期・中期として事業計画されている各事業に対して、どのように対応されていくのかお伺いいたします。
 次に、さらなる環境対策の推進、支援と域内内需の拡大についてお尋ねいたします。
 国の温室効果ガス25%削減宣言を追い風に、新エネルギー産業の活性化が期待されています。富山市では、このような時代を先取りした、公共事業として市が進める常願寺川水系の小水力発電事業や、民間が推し進め、市が補助を予定している婦中の巨大太陽光パネルの設置は、環境モデル都市にふさわしい象徴的なものととらえています。ほかにも、間伐材などを利用した木質ペレットの製造施設の設置やバイオマス発電など、地の利に合った事業を積極的に推し進められていることを賞賛いたします。
 さらに、地域特性を生かした再生可能エネルギー・環境教育用施設として常西用水公園付近や東町・東新町公民館付近に平成23年度の運転開始を目指す小水力発電所設置を市営で進めていると聞いております。1つには、今後の環境対策事業予定計画と進捗状況についてお伺いいたします。
 一方、マイクロ水力発電機設置においても、他の新エネルギーと同等の補助も可能となり、水利使用許可の手続の簡素化も進み、民間の多設が現実味を帯びてきています。農業用水における土地改良区などとの協力関係、電力会社との協議など、一般的には敷居が高く非現実的だと思い込まれています。いずれ家庭用太陽光パネル同様、多くの仲介・代行業者も参入し、手軽に設置できるようになることでしょう。
 売電は農業資産という考えのもとに、域内拡大再生産を加速させるためにも、その象徴、礎となるモデルケース事業を、市民が具体的にイメージできる各校区に最低1つの設置で広げようという考えはないでしょうか、お伺いいたします。
 次に、高齢化社会におけるNPO法人などへの新財政的支援などについてお伺いします。
 地域の少子・高齢化があらゆる分野に影響を及ぼし始めています。一つの典型例として、一級・二級河川周辺に隣接する住宅地や農地周辺の草刈り問題です。今までは、地域・コミュニティーのボランティアを中心に行ってきたと皆さん言われます。国、県を通じての支援は各種あると聞いていますが、新たに人を雇うほどの財源にはならないというのが実情です。
 また、消雪装置がついていない道路や大型除雪車が入れない地区の雪かき問題。小型除雪車の貸出しも好評だと聞いておりますが、特に独居の高齢の方は、冬場において家に閉じこもり、孤立する傾向にあると言われていますし、屋根雪おろしの事態が発生すれば、到底対応できなくなってきています。
 ほかにもいろいろと少子・高齢化の影響が考えられますが、「地域は地域で」という自治振興会や町内活動を中心とした市民協働の考えは、一つの考え方として実際に効果があらわれてきていますが、富山市も分散型の都市化が想像以上に進んでおります。1つにはこの現状認識についてお伺いします。
 来るべき深刻な現実はすぐそこまで迫っています。そんな状況を考えると、NPO法人やそれに準ずる市民団体などに力をかりる以外に方法が見当たりません。ただ安易な財政支援が、それらの団体の特権化につながったら、市の財政基盤はますます悪化の途をたどることでしょう。
 そこで、市川市などが制定・採用した納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例。具体的には、納税者が市民税の1%を市民活動団体などへ自由に選択・支援することを目的としたものです。
 条例事項に、目的、支援対象団体の決定、各支援対象団体を選択した納税者の人数等の公表、支援決定事業の遂行、実績報告等、市民活動団体支援制度審査会の設置などを明確に定義した条例です。近い将来、先述のようなさまざまな事態に対応できるように、私は検討に値する条例のように考えますが、これらの新支援策についての当局の見解をお伺いします。
 最後に、本市をアピールする富山市シティプロモーションについてお伺いします。
 本市のアピールにおいては、各種封筒に市のロゴマークを使用、職員の個人名刺にそのロゴを使ってもらえるように印刷業者へ名刺雛形を提供したり、また最近ではキャッチフレーズつきのロゴを今年度購入の公用バスに表示するなど創意工夫が定着されてきたように思います。また、富山の知名度や地理的位置をなお一層高めるために、商品や物、風景に「とやまの〜」という表現も徹底されていらっしゃると聞いています。
 さらに、「サザエさん」のオープニング放送や映画「劔岳 点の記」の放映にあわせたPRコマーシャルは、「とやまの立山」が定着し、広く一般的に認知されたすばらしいタイアップだったと思いますが、効果及びこれらに対する評価・検証についてお伺いいたします。
 本来のアピールとは、媒体、広告代理店、印刷物、インターネット、イベントの効果的開催や、ターゲット、地理的位置、交通、観光地、産業観光、歴史的推移などを考えた総合的な視点・視野、加えてストーリーや物語性、さらに意外性なども含め、そのようなつながりや一貫した脈絡の中で、初めて個別的に効果が上がると考えます。富山市シティプロモーションの具体的な進捗状況も含めお伺いいたします。
 また、前項に関連して、富山市の多くの入札形態のあり方についてお伺いいたします。
 特に、刊行物、広報物などの入札において、コンペ方式を取らずにプロポーザル方式を取られるのは、プレゼンテーションのうまい・下手に翻弄される以外にどのような理由がありますでしょうか。また、その評価・効果を含めてお伺いいたします。
 行政は、広義での市民に向いていなければならないのは基本です。市民にとって使い勝手がよく効率的で、潜在的な需要を喚起するものでなくてはならないと考えます。入札一般においても、平成19年度後期より、2,000万円以上の工事を対象に総合評価落札方式導入の試行を始められたと聞いていますが、印刷物を初めソフトの分野においても導入を視野に入れたほうがよいと思いますが、どのようにとらえておられますでしょうか、お伺いいたします。
 以上、12月定例会に当たっての民政クラブからの質問を終えます。ありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。
 村中議員の御質問にお答えします。
 私の方からは、地方分権と国からの財政支援についてお尋ねのありましたうち1点、そして、環境対策の推進・支援についてお尋ねのうち1点にお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
 まず、最初に、平成23年度から一括交付金制度を導入し、国から地方への税源移譲を図ろうと考えていることに関して、どのような考えを持っているかとのお尋ねでございます。
 先月行われました行政刷新会議における事業仕分けにおいて、地方交付税は「抜本的な見直し」と判定され、また、国庫補助金では、本市に影響があるものとしてまちづくり交付金などが、「実施は各自治体の判断に任せる」として「地方に移管」と判定されるなど、地方の税財源などをめぐる議論は活発化しております。
 このような中、民主党の政権公約では、地方へのいわゆるひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金の創設を掲げ、平成23年度から導入したいとしております。
 また、この一括交付金制度は、地方がより効率的に財源を活用できるようになるとともに、地方において国への補助金申請が不要になることから、補助金にかかわる経費と人件費を削減できるなどの効果が見込まれるとしております。
 これらのことから、地方の自主性や主体性がより高まることは望ましいことではありますが、どのような国庫補助金が一括交付金の対象となるのかなど、制度設計や算定方法が明らかになっていないことや、仮に地方交付税のような形で配分されることになれば、本市など積極的にまちづくりに取り組んでいる自治体への配分が減少するのではないかということも懸念されます。
 私は、現政府が目指すいわゆる「地域主権」という地域重視の考えに賛同はいたしますが、一括交付金制度は、地方交付税とのかかわりを含め、財源確保の方法、自治体への配分基準、使途に制限をかけないことなど、地方の自主性が尊重される制度となるべきであると考えております。
 よって、三位一体改革のように、地方の財源が減少させられることのない制度となるよう、先月設置されました地域主権戦略会議における議論を今後とも注視していきたいと考えております。
 次に、環境対策の推進・支援についてお尋ねのありましたうち2番目の、マイクロ水力発電の導入について、各校区に最低1つの設置、こういうものを広げようという考えはないかという点にお答えします。
 本市の豊かな水を活用した小水力発電施設を整備することにより、再生可能なエネルギーを活用することは、低炭素都市を目指す本市にふさわしい取組みであると考えております。このことから、市では、常西合口用水を活用し、常西用水公園付近及び東町・東新町付近の2カ所に小水力発電施設の設置に向けて、今年度実施設計を行っているところであります。
 そこでお尋ねの、マイクロ水力発電──つまり100キロワット以下の発電、小さな規模のものです──を各校区に最低1つ設置して広げようという考えはないのかにつきましては、小水力発電の設置には、1番に、発電規模に応じた水量と落差が必要であること、発電施設の建設費や維持管理費等の投資に見合った発電量が見込める適地であること。2番に、水利権については、国土交通省の許可が必要なことや土地改良区等の協力が得られること。3番に、河川に設置する場合は、新たな水利権を取得する必要があり、水利使用許可を得るために、10年間くらいの流況調査や環境調査が必要であること。4番に、発電施設から電力需要施設までの送電や電力会社との系統連系が可能な場所であること。5番に、土地改良区が例えば農林水産省の補助制度を活用する場合には、発電した電力の利用先が、その当該土地改良施設に限定されること。したがって発電規模は、その土地改良区が必要とする需要電力量に制約されてしまうことなど、設置場所や発電規模等に応じた多くの課題を解決する必要があります。
 したがって、各校区に一施設設置することは、まことに困難であると考えており、まずは、現在取り組んでおります常西合口用水での2カ所の発電施設で、実績を上げることが重要であると考えております。
 しかし、市としましては、本市には農業用水路が網の目状に通っており、小水力発電導入の可能性のある遊休落差箇所が多数存在することから、今年度、環境省の委託を受けて小水力発電市民共同発電実現可能性調査を行っているところであります。
 この調査では、1つに、小水力発電導入可能性のある地点。2つに、土地改良区やNPOなどが設置運営主体となることについて、水利権や電力供給に関する課題などとその対策。農林水産省のオフィシャルな解釈では、水力発電をすることは土地改良区の本来的な目的ではないと解釈されているので、ここが非常に大きなハードルです。3つには、市民ファンドなどを活用した資金調達方法や発電した電力の利用方法、4つに、事業の採算性の評価などについて調査しているところであり、今後の小水力発電導入の参考にしてまいりたいと考えております。
 私は、私なりに夢を持っておりまして、電気軽トラを農家の方が利用するようになって、集落ごとに発電施設があって、夕方仕事が終わったらそこで充電をして、朝それに乗って農作業に出かけるというようなことになれば、すばらしい都市になるなと思っていますが、大きく言って、水利権の問題と土地改良区が事業主体になることの壁、これをクリアしていかないといけないと思っています。特に構成員がどんどん減っていく土地改良区において、売電収入を得ることができれば、それは農業用資産の維持修繕費に使えるので、非常に効果的だと思っていますが、現在はさまざまな制度の壁があります。ぜひ民主党政権において、ここを思い切って乗り越えていただきたいということを切に希望したいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 地方分権と国からの財政支援についてのうち、国からの財政支援等の転換が図られようとする中で、今日まで計画されている各事業に対して、どのように対応していくのかにお答えいたします。
 本市では、人口減少と少子・高齢化社会に対応するため、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進や、温室効果ガス排出量の削減のための環境モデル都市としての取組みなど、将来を見据えたまちづくりに鋭意取り組んでおります。
 こうした中、さきの行政刷新会議における事業仕分けにおいては、下水道事業やまちづくり交付金事業など、本市がこれまで重点的に取り組んできた事業が地方移管と位置づけられたところであります。
 地方移管については、地域住民の意向や実情を十分踏まえ、地方がみずからの責任で主体的にまちづくりを一層推進することが可能となるため、いわゆる「地域主権」の観点からも望ましいものと考えております。
 しかしながら、現時点では、地方移管に当たっての財源や制度の詳細が明確にされておらず、地方自治体の財政運営への影響が大変懸念されます。
 こうしたことから、本市における今後の事業の実施に当たっては、事業仕分けの結果などを踏まえた国の来年度予算編成の動向や、国の制度改正などを十分注視するとともに、地方に移管する場合であっても、財源を確実に地方自治体に移すなど、今後の本市のまちづくりに影響が生じないよう、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、富山市シティプロモーションについて2点のお尋ねでございます。
 まず、「サザエさん」のオープニング放送や映画「劔岳 点の記」の放映に合わせたPRコマーシャルの効果及びこれらに対する評価・検証についてお答えいたします。
 本市では、いろいろな機会をとらえて富山市の魅力をPRしてまいりました。平成19年度には、国民的人気アニメ番組である「サザエさん」のオープニング映像において、本市の紹介を半年間行いましたところ、サザエさんが訪ねたコースを紹介したホームページに約3,000件のアクセスがあり、「サザエさんが訪ねた場所を旅行するのが楽しみ」など多くの声が寄せられました。
 また、平成20年度には、文化放送の特別番組枠を利用し、関東一円及び富山県内において本市の魅力満載のラジオ放送を行ったところ、番組へのコメントやプレゼントの応募が約2,000件あり、「立山の眺望やおわら風の盆をぜひ見てみたい」「新鮮な魚介の味が忘れられない」などのメッセージが多数寄せられました。
 本年度は、映画「劔岳 点の記」の公開から2週間にわたり、首都圏など33カ所の映画館において、プロモーションビデオを上映したところ、その観客数は21万4,000人余りでありました。さらに、全国307の映画館で実施した「富山市ゆかりの賞品プレゼントキャンペーン」には、全国から約1万8,000件もの応募があり、「劔岳・立山、富山などに行ってみたい」「自然、風景などに感動した」とのメッセージがあわせて寄せられたところであります。
 これらの事業により、予想以上に富山市の魅力をPRできたものと考えており、あらゆる機会をとらえ、継続して本市の魅力を全国に発信していくことが有効であると考えております。
 次に、富山市シティプロモーションの具体的な進捗状況についてお答えいたします。
 シティプロモーションの進捗状況については、先ほど谷口議員にお答えいたしましたが、本市では、将来の交流・定住人口の増加策として、平成18年度から選ばれるまちづくり調査研究事業を実施してきているところであります。
 その中で、昨年度は、本市の魅力ある地域資源をどのように活用し、いかに情報発信していくのかに力点を置いたイメージギャップ調査や、シティプロモーション懇談会などのシティプロモーション推進事業を実施いたしました。
 さらに今年度は、昨年の懇談会での御提案を踏まえて、発信すべきイメージの明確化、戦略的な情報発信並びに官民一体となった推進体制の構築などを基本方針としたシティプロモーション推進計画の策定を進めているところであります。
 今後とも、全国からの交流人口や定住人口の増加を図るため、今年度策定する推進計画をもとに、シティプロモーション事業を全市的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 環境対策の推進・支援についてのうち、今後の環境対策事業予定計画と進捗状況について問うにお答えいたします。
 お尋ねの環境対策事業予定計画につきましては、本年3月に策定した富山市環境モデル都市行動計画が、本市の環境対策の事業予定計画と言えるものであり、この行動計画では、公共交通活性化の推進や、中心市街地や公共交通沿線への機能集積の推進、コンパクトなまちづくりと一体となったエコライフやエコ企業活動の推進を取組みの柱として掲げ、CO2排出量の削減目標や5年以内に具体化する予定の取組みに関する事項、フォローアップの方法などを明記しております。
 5年以内に具体化する予定の取組みとしましては、富山港線のLRT化・市内電車環状線化などによるLRTネットワークの形成、住宅用太陽光発電の導入支援や小水力発電などによる新エネルギーの導入と普及、電気自動車によるまちづくりや自転車市民共同利用システムの導入などによる自動車利用の見直し、「チーム富山市」推進事業による市民総参加のCO2削減行動の推進、エコタウンやバイオマスタウンの推進などによる未利用エネルギーの有効利用などの取組みを掲げております。
 次に、進捗状況につきましては、LRTネットワークの形成につきましては、今月23日に市内電車環状線の運行が開始されるところであります。新エネルギーの導入・支援につきましては、太陽光発電システムの普及促進を図るため、本年7月から余剰電力量に応じた助成制度を創設し、本年10月からはグリーン電力を活用したモデル事業の取組みを行ったところであります。
 自動車利用の見直しにつきまして、本年8月に電気自動車3台を県内自治体ではいち早く導入、また、国内初の本格的自転車シェアリング事業として全国から注目されている自転車市民共同利用システムの来年3月20日オープンに向けて、現在準備を進めているところであります。
 市民総参加のCO2削減行動の推進につきましては、昨年6月に「チーム富山市」を発足し、本年12月4日現在で287チーム、1万7,909人が参加されており、企業や学校、地域において、地球温暖化防止行動の輪が確実に広がっております。
 未利用エネルギーの有効利用につきましては、常西合口用水において、今年度、小水力発電所の実施設計に着手したところであり、また、地元間伐材など木質バイオマスを原料とする木質ペレット製造施設が来年3月には完成する予定になっております。
 市としましては、環境モデル都市行動計画に掲げた目標が達成できるよう、毎年、進捗状況をフォローアップしながら、行動計画に盛り込んだ事業の実現に向けて、引き続き鋭意努力してまいる所存であります。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。
  〔市民生活部長 中田 眞一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 NPO法人などへの新財政的支援についての御質問のうち、初めに、少子・高齢化や分散型の都市化の影響を受ける現在の地域の状況をどのように認識しているかの質問にお答えいたします。
 近年、全国的に少子・高齢化が急速に進む中で、都市化の進展や生活様式の多様化により地域の連帯感が希薄となる傾向にありますが、富山市では、現在、全市内に町内会など住民による自治組織が形成され、小学校区ごとに78の自治振興会が組織されている状況にあります。
 また、新しく団地ができた際にも自治会が組織されるなど、本市の市民が、安全で安心なまちづくりのために自主的に活動を展開する自治意欲は、大変強いものと認識しております。
 現在、地域住民が主体となって、防犯パトロール、認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルの実施、また冬季の高齢独居世帯に配慮した屋根雪おろし等支援事業や地域ぐるみ除排雪事業などの地域活動が行われるなど、地域の防犯、防災、福祉、文化、体育などのさまざまな取組みが、住民と市との協働によって積極的に進められているところです。
 また市では、安全担当職員や地域みまもり担当職員を配置して、地域の安全と安心を確保する安全サポート事業を実施しており、今後とも、地区センターやコミュニティセンターを拠点として、町内会や自治振興会など、地域の核となる各種団体との連携をさらに密にし、地域力の強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市川市などが制定・採用した納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例は検討に値すると考えるが、これらの新支援策について当局の見解を問うの御質問にお答えいたします。
 市川市が平成16年12月に制定した納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例は、納税額が市民活動への支援額に連動することから、市民の市政への参画意識や納税意欲の高揚などが期待されるとともに、市民活動団体の活動を支援するため制定されたものと聞いております。
 一方、本市においては、平成18年度から地域のさまざまな課題解決に向け、市民活動団体等の特性を生かした事業提案を公募する富山市公募提案型協働事業を実施しております。この事業には、今年度までに、NPO法人を初め延べ24団体が応募され、このうち延べ14団体の事業を実施しており、地域の課題解決と市民活動団体などの支援育成に一定の成果を上げているものと考えております。
 このようなことから、本市では、今後一層、公募提案型協働事業の周知充実に努めるとともに、行政と市民活動団体等の協働のさらなる推進について、富山市協働事業庁内連絡会議において検討していまいりたいと考えております。
 そこで、御提案の納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例に関しましては、市川市などの成果について、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。
  〔財務部長 高道 裕行君 登壇〕


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 入札形態のあり方についてのうち、特に刊行物、広報物などの入札において、コンペ方式を取らずにプロポーザル方式を取る理由と、その評価・効果についてにお答えいたします。
 コンペ方式いわゆる設計競技方式とは、発注者側が詳細な仕様を提示し、それに基づいて提案されたものの中から、最もすぐれた設計案を選定する方式のことであります。
 一方、プロポーザル方式いわゆる技術提案方式とは、発注者側が業務の大まかな概要を提示し、それに合致した企画、構想や課題の解決方法などを提案してもらい、その中から最もすぐれた設計者を選定する方式のことであります。
 コンペ方式では、選ばれた設計案どおりに業務が実施されることになるのに対して、プロポーザル方式では、選ばれた設計者と発注者とが諸条件を整理しながら設計案を作成し、それに基づいて業務が実施されます。
 このようにプロポーザル方式は、柔軟性があるとともに、専門性や技術力・企画力が求められる業務において、専門家と共同で立案しながら業務を遂行できるという利点があります。
 このことから、刊行物や広報物につきましては、通常は、指名競争入札を行って、受注者を決定しておりますが、特に、専門性や技術力・企画力が求められるものについては、プロポーザル方式を採用しているところであります。
 次に、総合評価落札方式導入を印刷物などのソフト分野も視野に入れてはどうかについてお答えいたします。
 総合評価落札方式は、公共工事の品質確保を目的に、平成17年に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、国の公共事業の新たな発注方式として導入されたものであり、本市では平成19年度から試行しております。
 この方式は、価格だけで評価していた従来からの公共工事の入札方式と異なり、価格に加え、1つには、企業の施工実績や工事成績など、企業の施工能力を評価する項目、2つには、技術者の有する資格など、配置予定の技術者の能力を評価する項目、3つには、災害協定や除雪契約の有無など、企業の地域性や社会性を評価する項目、4つには、簡易な施工計画、などを総合的に評価して、落札者を決定する方式として、全国の地方公共団体で実施されているものであります。
 この公共工事の入札方式として開発、実施されてきている総合評価落札方式を、そのままの形で印刷物などのソフト分野へ拡大することは困難であると考えております。
 しかしながら、本市が既に実施しているプロポーザル方式においては、価格のほかにも、業務の実績や、配置予定技術者の技術力、提案内容の適確性、独創性、実現性などを総合的に評価して業者を選定しているところであり、実質的には総合評価落札方式に近い内容の契約方法を実施しているのではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 22番 小沢 正明君。
  〔22番 小沢 正明君 登壇〕


◯ 22番(小沢 正明君)
 平成21年12月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。
 最初に、子育て支援について伺います。
 保育所における子どもの健康及び安全の確保のための看護師等の専門的職員配置の推進について伺います。
 平成21年4月に施行された保育所保育指針の第5章健康及び安全の冒頭では、「子どもの健康及び安全は、子どもの生命の保持と健やかな生活の基本であり、保育所においては、一人一人の子どもの健康の保持及び増進並びに安全の確保とともに、保育所の子ども集団全体の健康及び安全の確保に努めなければならない」とされております。
 また、平成20年3月末に保育指針の告示と同時に、厚生労働省は、保育所における保育の質の向上のためのアクションプログラムを策定しましたが、その内容の一つに子どもの健康及び安全の確保があり、ねらいとして、保育所が子どもが健康で安全に生活できる場となるように、看護師等の専門的職員の確保に努めることとされております。
 看護職の保育所配置については、1969年及び1977年の厚生省の通達による乳児保育実施により配置されるようになりました。以来三十数年経過しましたが、現在、保育所に配置されている看護職は、平成19年時点で約4,700人で、全国の保育所約2万2,000カ所に対し、常勤看護職者の在職率は約21%にとどまっております。さらに看護職の独立配置となると、わずかという状況ですが、富山市内の保育所の看護職の配置状況と合わせて、保育所における子どもたちの健康・安全の確保についての取組みをお聞かせください。
 保育所の看護職の配置が進まない要因といたしまして、採用に当たっての人件費の問題と保育所での看護師の役割が明確化されていないため専門性が発揮できないことなどが影響していると考えています。
 保育所における看護職の配置は、子どもの疾病等への対応や、子どもの生命保持と健やかな発育・発達を確保していく上で極めて重要であり、その専門性を生かした対応が求められます。
 保育指針には嘱託医との連携も示されておりますが、日本保育園保健協議会の会員嘱託医アンケートによると、嘱託医の診療科目では、小児・内科医が53%、嘱託医の定期来園回数は多くて年5回が47.9%、定期健康診断の年2回のみが24%であるとの調査結果でありました。来園回数の少なさに加え、巡回の時間も外来診療の合間であることが多く、嘱託医には時間的制約があります。
 保育所全体の保健的対応や健康管理について総合的に指導・助言することが求められていますが、十分な対応ができていないのが実情と聞いております。感染症や疾患を抱えた子どもたちへの相談に嘱託医がかかわることも、連携を密にすることも困難な状況ではないかと思われます。
 そこでまず、可能な限り保育所への看護職の配置を推進していただきたいと思います。保育所に看護職が配置されている場合は、体調不良や傷害が発生した場合、また、感染症やその他の疾病の発生予防にも、専門性を生かした対応を図ることができます。日々、保健的視点で観察し、問題点をとらえ、嘱託医と連携しながら実際の保育現場で対応することで、子どもが健康で安全に生活できる場となります。また、保育士は看護師と連携しながら保育ができ、保護者の安心も高まることが期待されます。
 児童の衛生面、薬品の管理など直近の改善と、総合的な子どもの健康支援の充実が推進されるためにも、看護職の配置は必要であります。富山市として、今後の保育所への看護師等の専門的職員の配置について、どのように考えておられるのか伺います。
 次に、子育て支援の2点目を用意しましたが、午前中の田畑議員の赤ちゃんの駅と同様の質問でありましたので、割愛いたします。
 次に、学校問題解決のための体制づくりの推進について伺います。
 教師が保護者から過度な要求を受けて対応に苦慮するケースなど、保護者絡みの解決困難な問題を抱える公立小・中学校が近年増えており、問題解決のための支援策が求められております。
 そうした中で、東京都教育委員会は今年度、学校問題解決サポートセンターを設置し、5月1日から相談受付を開始いたしました。問題解決に当たる専門機関としては全国初です。
 また、京都市教育委員会では、平成19年に学校問題解決支援チームを発足させ、同チームによる学校、保護者への指導・支援及び学校と家庭との関係修復に向けた働きかけを行っております。
 同様の試みが幾つかの自治体でも始まっておりますが、東京都のサポートセンターの特徴は、教育関係者だけでなく、弁護士や精神科医、臨床心理士、警察OB、行政書士などの専門家がチームをつくって客観的に対処するところにあります。
 本年8月には、東京都内の公立小学校で、木刀を持った保護者が校長室に乗り込み、理不尽な要求を繰り返すという問題が発生いたしましたが、学校側がこの学校問題解決サポートセンターの支援を受け、問題を解決することができたとのことでございます。
 そのほかにも、市が弁護士1人と委託契約してアドバイスを受ける体制、校長OBらが相談に乗るような体制を整備している自治体があります。こうした支援体制を整備することにより、学校だけでは解決できない問題への対応について具体的な方策を示すなど、その指導力を発揮することができます。
 本市におきましても、現職の中学校校長から「こうした学校問題が存在し、教師はこの対応に忙殺されている」との声を伺いました。教員が本来の業務に専念できるようにするために、専門家やOB教員等で学校支援の体制づくりを推進することが必要と考えます。教育長の見解を求めます。
 次に、薬物汚染から若者を守るための取組みについて伺います。
 有名芸能人の大麻や覚せい剤の所持・使用事件が相次ぐなど、薬物汚染が日本社会に深刻な影を落としております。
 警察庁の調べによりますと、ことし上半期、大麻の所持や栽培などで検挙した件数は、昨年同期比13.4%増の1,907件、検挙人数も21.3%増の1,446人を数えております。いずれも上半期の統計が残る1991年以降で最多という現実があります。
 大麻以外でも、覚せい剤の摘発件数は前年同期比で1割ほど減ったものの、押収量は6.4倍の約263キログラムに急増しております。MDMAなど合成麻薬の押収や検挙も依然増加傾向にあるといいます。
 憂慮されるのは、中・高校生や大学生など10代、20代の若者の間で特に汚染が激増していることです。上半期に大麻絡みの事件で摘発された1,446人のうち85%が初犯で、63.2%が20代以下という数字がその実態を裏づけております。低年齢化が進み、薬物がこの国の青少年たちの未来をむしばみつつある現実を深刻に受けとめなければなりません。
 薬物が若い層に広がっている背景の1つとして、専門家らは一様にインターネットの普及を指摘しております。大麻の種子販売や栽培法、脱法ドラッグの入手ルートなどの情報がネット上にはんらんしており、若者たちはほとんど罪の意識のないまま、興味本位で安易に手を出しているというのです。しかし、何にも増して重要なのは、「薬物許さず」「だめ、絶対」との強い意志を社会全体で分かち合い、撲滅への機運を高めることが何よりも重要です。若者が一時的な好奇心で薬物に手を染める風潮そのものを変えない限り、薬物の根絶は実現し得ないからであります。
 家庭や地域、学校などで足下の大人社会の責任と役割を自覚し、警察や市民団体、教育機関などが協力して、薬物汚染から若者を守るために、以下、4点について伺います。
 1つに、本市の薬物乱用についての現状の認識とその防止策をどのように考えておりますか伺います。
 2つに、若年齢化する薬物乱用の実態を見るにつけ、その対策は教育によるところが大きいと思います。教育委員会の取組みを伺います。
 3つに、警察や市民団体、教育機関などと連携して社会全体での取組み体制を構築すべきであると思いますが、見解を求めます。
 4つに、覚せい剤事犯の逮捕者のうち、半数以上が再犯というのが現状であります。社会復帰を支援する体制整備が急務であると思います。対応策を伺います。
 次に、浜黒崎海岸侵食対策の事業について伺います。
 同海岸は、かつてはなぎさまで約100メートルの砂浜があり、海水浴など観光・憩いの場でありました。近年侵食が極度に進む中で、富山湾特有の寄り回り波と、冬季風浪時の高波がもたらす被害は想像を絶するものがあります。
 地域の安全と自然環境確保の観点から、同海岸の保全事業がぜひとも必要であり、地域の皆さんは浜黒崎海岸一帯が白砂青松の海岸になることを強く希望して、浜黒崎海岸保全促進期成同盟会を中心に活動をいたしてまいりました。
 このことから、海岸侵食対策事業として離岸堤や緩傾斜護岸の整備が進められ、現在は、人工リーフ築造工事が進められております。本年1基目の200メートルの人工リーフが完成いたしております。そして、第2基目の人工リーフの築造へ向けまして、コンクリートブロックの製造が継続されております。一日も早い人工リーフの完成が待たれますが、現今の財政状況において、早期の完成は極めて厳しい状況にあるものと思わざるを得ません。
 富山市として早期の築造を目指して、県及び国に対して強く要望すべきであると思いますが、当局の見解を求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 当局の答弁を求めます。
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 子育て支援についてお尋ねのうち、初めに、富山市内の保育所の看護職の配置状況と、保育所における子どもたちの健康・安全の確保についてお答えいたします。
 子どもたちの健康と安全を守り、心身ともに健やかな成長を支えていくことは、保育所の重要な役割と責任であります。
 保育所における子どもの安全管理については、看護師初め、保育士、栄養士や調理員も含め全職員の連携・協力が不可欠であります。
 保育所では、国で作成された保育所保育指針や保育所における感染症対策ガイドラインに基づき、健康支援に関する知識・技術の修得や嘱託医を初め関係機関との連携を図ることにより、職員全体で子どもたちの健康・安全の確保に努めているところであります。
 お尋ねの、富山市内の保育所における看護師の配置状況につきましては、12月1日現在、公私立保育所86カ所中40カ所で、在職率は約46.5%となっており、そのうち複数配置は6カ所で、人数は46人となっております。
 こども福祉課では、健康・安全の確保を図るため、所属の保育士や看護師が定期的に保育所を巡回し、健康・保健衛生や安全管理などの指導やアドバイスを積極的に行うとともに、保育所職員対象に、緊急時の対応や健康・安全に関する研修を行い、保育現場での対応力の向上に努めているところであります。
 また、保育所からの個別相談にも随時応じており、感染症の流行時には、最新の情報や対応策の発信をしたり、保健に関するさまざまな情報や資料の提供を行っております。
 次に、今後の保育所への看護師などの専門的職員の配置についてお答えいたします。
 保育所の看護師などの配置につきましては、国では努力義務となっておりますが、本市では、公立保育所において配置基準を設け、乳児を多く預かる保育所に看護師を配置しております。
 また、私立保育所における看護師の配置を推進するため、市の配置基準に準じて看護師を配置している場合に、人件費の助成を行っております。
 今後とも、保育所における看護師等の専門的職員の配置に努めてまいりたいと考えております。
 次に、薬物汚染から若者を守るためについてお尋ねのうち、本市の薬物乱用についての現状の認識とその防止策についてお答えいたします。
 薬物乱用の恐ろしさは、単に乱用者自身の精神や身体上の問題にとどまらず、家庭内暴力などによる家庭の崩壊、さらには、殺人、放火等悲惨な事件が起きるなど、社会に与える影響も大きいことから、社会全体での取組みが必要となっております。
 富山県内における本年9月までの薬物事犯検挙者数は、覚せい剤事犯が20件、大麻事犯が3件、麻薬及び向精神薬事犯が3件で、ほぼ横ばいとなっております。しかし、平成19年及び平成20年は少年事犯はありませんでしたが、本年において覚せい剤事犯が4件、大麻事犯が1件発生しております。
 こうした背景には、1つには、大学生等の若年層による喫煙感覚での乱用の拡大や大麻栽培の増加、2つには、インターネットの裏サイトへのアクセスにより容易に入手が可能なこと、3つには、薄い罪悪感と芸能人などの薬物使用事案の報道による興味意識の増加など、薬物障害に対する認識の欠如や誤った情報、認識の拡大が原因と考えられます。
 このことから、薬物の蔓延を防ぐ手段としては、青少年による薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上、薬物依存・中毒者の治療、社会復帰支援などの推進による再乱用防止が急務であり、本市といたしましては、関係機関と連携しながら取り組んでいるところでございます。
 次に、社会全体での取組み体制の構築についてお答えいたします。
 富山県では、昭和49年に、富山県薬物乱用対策推進本部を設置し、関係機関と連携を図り、普及啓発活動や麻薬・覚せい剤などの取扱者に対する指導・取締りに努めております。
 また、地域における啓発活動をさらに充実強化するため、二次医療圏ごとに薬物乱用防止指導員地区協議会を通じ、市町村、学校などと連携した啓発活動を実施しております。
 本市におきましては、1つには、保健所において相談窓口を設置し、相談への対応。2つには、薬物乱用防止のため、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動などの啓発活動の推進。3つには、教育機関などにおける薬物乱用防止に関する教育、指導の充実。4つには、医療機関、医薬品製造所など麻薬・向精神薬などの取扱い施設における保管・管理に対する指導の徹底など、薬物乱用対策に努めているところでございます。
 次に、覚せい剤事犯での逮捕者の社会復帰を支援する体制整備についてお答えいたします。
 国では、薬物犯罪の大きな特徴は、再犯性が高いことであり、本人の再乱用を防止するのみならず、新たな薬物乱用者をつくらないという意味においても、薬物依存の治療と社会復帰への取組みを行い、再乱用の防止対策を充実することが必要であり、家族も含めた対策が重要であるとされております。
 このことから、本市では、保健所に設置している薬物相談や心のケア相談窓口において、薬物乱用者本人とその家族に対して相談事業を実施して、相談内容に応じて、関係機関と連携を図りながら適切に対応しているところであります。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 学校問題解決のための体制づくりの推進について、学校支援の体制づくりについて問うにお答えいたします。
 議員御指摘のように、現在の学校現場では、さまざまな問題を抱えております。これらの問題の中には、学校だけでの対応では難しい問題があり、警察や児童相談所、医師、臨床心理士など専門家を含めた連携が必要な場合があります。
 本市における対応といたしましては、学校が問題対応で苦慮している場合には、市教育委員会の指導主事などが学校に赴き、学校とともに問題の解決を図っております。問題の内容によっては、警察や児童相談所、臨床心理士、スクールソーシャルワーカーなど関係機関や専門家との連携を図っているところでございます。
 また、文部科学省の委託事業である問題を抱える子ども等の自立支援事業においては、学校、警察、児童相談所、家庭裁判所、保護司会、医師、臨床心理士などで問題事例の検討を行い、連携のあり方を研究しているところであります。
 このほかにも、児童虐待などの問題に関しては、こども福祉課や児童相談所などと連携を行っているところでございます。
 今後とも、学校だけで対応が困難な問題に対しましては、市教育委員会が中心となって、関係機関との連携を進め、学校の支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、薬物汚染から若者を守るためのうち、薬物乱用対策としての取組みを問うにお答えいたします。
 薬物乱用防止教育につきましては、主に中学校で保健体育、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を中心に指導しております。例えば、保健体育の時間では、覚せい剤や大麻などの摂取によって幻覚を伴った錯乱状態や依存症状などの障害が起きることや、暴力や犯罪など家庭・学校・地域社会などにも深刻な影響を及ぼすことなどを、生徒が実感を伴って理解するよう指導しております。
 また、昨年度、本市の小学校9校、中学校17校が、警察職員、薬剤師等の専門家を講師として招き、薬物乱用防止教室を開催しております。
 内容といたしましては、薬物に関する資料や写真が展示されている広報車を見学したり、警察庁や厚生労働省の資料を活用するなどして、心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となる薬物の害などについて学んでおります。
 市教育委員会では、先般、元高校生が大麻取締法違反の疑いで逮捕されたことを受け、11月に実施した定例校園長会の折に、危機感を持って薬物乱用防止教育を行うよう、全小・中学校に求めたところであります。
 今後とも、学校が授業を中心としながら、薬物乱用防止教室なども活用し、子どもたちの薬物乱用防止に対する意識が高まるよう努めてまいります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 浜黒崎海岸侵食対策事業について、早期の完成を目指して、県及び国に対して強く要望すべきであると思うが見解を問うにお答えいたします。
 県では、常願寺川河口左岸から海岸通り地先までの海岸において、高波による侵食を防止し、砂浜の回復と安定化を図るため、昭和41年度から富山海岸侵食対策事業として、離岸堤等を整備されてきております。
 しかし、浜黒崎地先では、依然として海岸侵食が進んでいることから、平成17年度から平成27年度までに、長さ200メートルの人工リーフを2基、整備する計画となっており、今年度末で約50%の進捗率になると伺っております。
 本市としましては、この人工リーフ整備により、砂浜が回復し、海水浴場やキャンプ場ににぎわいを取り戻すことが期待できることから、早期に完成されるよう、国や県に強く要望してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これをもって、一般質問及び議案の質疑を終結いたします。
            ───◇   ◇   ◇───
               議案の委員会付託


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいま議題となっております議案第139号から議案第165号までは、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
            ───◇   ◇   ◇───


◯ 議長(五本 幸正君)
 お諮りいたします。委員会審査のため、12月14日から17日までの4日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 12月18日は午前10時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決並びに一般・特別・企業各会計決算認定の件などを行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 3時09分 散会