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富山県 富山市

平成21年12月定例会 (第3日目) 本文




2009.12.09 : 平成21年12月定例会 (第3日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
        一般質問並びに議案第139号から議案第165号
        まで及び報告第47号


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第139号から議案第165号まで及び報告第47号を一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 27番 村家  博君。
  〔27番 村家  博君 登壇〕


◯ 27番(村家  博君)
 おはようございます。
 平成21年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
 まず最初に、まちづくり事業と公共交通活性化について質問いたします。
 新聞報道などによりますと、先月11月に行われた行政刷新会議の事業仕分けでは、1兆8,000億円程度が捻出されたようであります。しかし、このうち、廃止や凍結などのゼロ査定や予算半減など圧縮額が明示され、恒久財源として期待できる事業費の総額は、7,500億円程度であり、大半は、独立行政法人に積まれた基金などのうち、使われていなかったものを国庫に返納させるもので、一度使うとなくなってしまう財源であり、民主党がマニフェスト実現のために目指した3兆円にはほど遠い結果となりました。
 この事業仕分けにつきましては、国の予算編成の過程がわかるという評価はできますが、一方では、1項目1時間の議論での唐突な「事業廃止」や、「自治体に任せるべき」といったあいまいな表現もあり、あるいは3兆円の財源確保が難しいとわかると、民主党のマニフェストにある子ども手当の財源を地方にも負担を求めるというような地方へのしわ寄せとも言える考えも取りざたされているようです。国の支出は抑えてみたけれど、やはりマニフェスト実現の財源が足りないので、足りない分は地方の財源で補うという考え方は、地方自治法で保障し、国の努力義務も明記した地方公共団体の自主性をないがしろにするものであり、全国各地の自治体からも反対の声が聞かれるところであります。
 何のための地方自治なのか、地方の自主性や主体性をどう考えるのか。これまで進められてきた地方分権の流れが逆戻りするのではないかという不安も広がっているようです。
 そうした中で、国土交通省のまちづくり交付金は、市町村の創意工夫による地域の特性に応じた主体的なまちづくりを支援する事業として平成16年度に創設され、富山市においても、コンパクトなまちづくりを推進するための極めて有効な事業であると考え、中心市街地地区、富山港線沿線地区、高山本線沿線地区などの地区で積極的に取り組まれてきたところであり、この事業によって本市のまちづくりが大きく前進し、国内外からも高く評価されていることは周知の事実であります。
 このまちづくり交付金も事業仕分けでは「廃止して、各自治体に任せるべき」との決断がされております。地方に移管するなら、財源も一緒に議論するべきであり、財源が不透明なままの地方移管は、地方自治体としては廃止と同じであり、もし廃止されれば、交付金のほかに起債などにも影響するのではないかと考えられますので、本市として予定していた事業を中止せざるを得なくなるのではないでしょうか。大変不安に思います。
 さて、そこで質問ですが、まちづくり交付金に限らず、市街地再開発事業や下水道事業なども地方への移管と言われておりますが、こうしたまちづくりや公共交通の整備に関連する事業のうち、廃止、地方移管などの方針が示されているものとしてどのようなものがあり、本市で予定していた事業のうち、主なもので結構ですが、どのような事業にどのような影響が懸念されるのかお聞かせください。
 また、廃止や明確な財源の裏づけがないままで地方に移管された場合に、本市が進めるコンパクトなまちづくりの推進にどのような影響が出ると考えられるのか、こうした状況を市長はどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。
 次に、少し具体的な質問をいたします。
 昨年の12月定例会で、路面電車環状線化に伴う周辺のまちづくりについて幾つか質問をいたしましたが、その中で城址公園の整備スケジュールについてお聞きしました。
 そのときの答弁では、お堀ゾーンは、路面電車環状線化に合わせ、平成21年の完成を目指し、ステージと芝生広場の一部は、平成22年の供用を目指し、歴史・文化ゾーンについては、薬草・薬木を用いた和風庭園の整備に着手したところで、北陸新幹線の開業に合わせ、平成26年度末の完成を目指していると伺いました。
 現在の城址公園については、市街地中心部の重要な場所を荒地のような状態で何年も放置されていることについて、市内外の方々からの批判の声が昨年にも増して大きくなっております。あるいは、移転の計画の定まらない図書館の老朽化により、高校生が図書館の学習室を使わずに、市役所の喫茶コーナーを占拠している状況も最近頻繁に見かけます。
 電車の環状線化が3年でできて、城址公園の整備ができないことはないと思います。平成26年完成と言わず、親水広場ゾーンも含めて、もっと短期間で整備してはどうでしょうか。
 城址公園の整備もまちづくり交付金の事業であると思いますが、今後の整備の見込みについて、昨年の答弁から変化がないかどうか。図書館の移転計画や薬関連施設の計画の進捗状況も含めてお聞かせください。
 また、市街地再開発事業についても、地方移管と言われておりますが、自治体に任せられても膨大な補助金を地方自治体だけで賄うことはできません。今後、再開発事業はどのようになっていくのか、まちの再生をどうやって行うのかという不安は尽きません。
 そうした中で、先月末、「サーパス」のブランド名で、全国で分譲マンションの供給をしてきた穴吹工務店が約1,510億円の負債を抱えて会社更生手続開始の申立てを行いました。穴吹工務店に限らず、金融収縮や大幅な景気後退により、分譲マンション事業の利益率は大幅に低下しており、本市の再開発事業でも分譲マンションを計画されているものが多くありますが、それらへの影響も気になるところであります。
 現在事業中の中央通りf地区は、今年度工事着手の予定と伺ってきましたが、現在は予定どおり進んでいるのでしょうか。何月ごろから取り壊しが始まる予定なのか、今後の事業進捗に影響はないのかお聞かせください。
 また、予算が補正で復活した西町東南地区や大和跡地の西町南地区は、今後、再開発事業に着手できるのでしょうか。それぞれ、現在の状況と去年から何が進んだのか、進んでいないのか、進んでいないとすれば何が原因なのかお聞かせください。
 さらには、中央通りD北街区や総曲輪西地区の再開発事業の見通しはどうでしょうか。また、アパマンショップ関連会社が取得した旧西武百貨店ビルの今後の計画はどのようになっているのか。富山市としてアパマンショップに何かしらの働きかけをされているのかお聞かせください。
 次に、市民待望の路面電車の環状線化事業ですが、これは、いよいよ今月の23日から予定どおり運行が開始されます。話が始まってから3年で運行すると市長が先頭に立って公言され、見事に実行されたことで、市長のリーダーシップを改めて高く評価するとともに、市民としての期待感も高まっております。
 12月補正予算では、年度末までの分として、運行に係る負担費と軌道整備事業特別会計への繰出金が計上されておりますが、完成後の施設の維持管理や運行について、富山市と富山地方鉄道株式会社との間でどのような取り決めがされているのか。乗車人数はどのようにして推計されたのか。来年度以降の通年では富山市の財政負担は幾らになると考えておられるのかお聞かせください。
 また、西町停留所の新設を要望する声が強くありますが、そのための課題と見通しについてお聞かせください。
 さらには、次の公共交通活性化に関する事業としては、路面電車を南富山から上滝線へ乗り入れる研究もされてきたようでありますが、現在までどのような検討がされているのかお聞かせください。
 路面電車の乗入れを検討することも結構なことだと思いますが、朝の通勤時には4両編成の車両が満員になっていることを見れば、まずは、不二越・上滝線の増発と料金の見直しが効果的だと思います。
 不二越・上滝線は沿線人口も多いので、運行頻度を高めて、路線バスより割高な運賃を見直せば、利用者は飛躍的に伸びるのではないかと思いますが、そうした検討をされ、JR高山本線の増発運行を実現されたときのように、今度は、富山地方鉄道と協議されるお考えはないでしょうか。あるいは、路面電車の不二越線の復活ということも効果的だと考えますが、そうした考えはないでしょうか。
 いずれにしても、富山のまちづくりのシンボルとなっている路面電車の活用について、南北の連結事業が着手可能になるのは新幹線開業の数年後になると聞いており、少し間があきます。その前に、計画的に次の事業を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 11月20日に政府が発表した月例経済報告では、3年5カ月ぶりにデフレという表現がされ、景気を下押しするリスクとして強い警戒感を示したものとなっております。
 物価の下落、経済状況の悪化、賃金の低下、購買意欲の減少という悪循環は、国全体の問題ではありますが、そうしたときこそ、しっかりとまちづくりを進めるといった地方自治体の姿勢が重要であります。
 平成26年度の新幹線開通まであとわずかです。経済状況の厳しいときではありますが、今、しっかりとまちづくりを進めることが将来への布石であり、市当局の意気込みと決断を期待するものであります。
 続いて、コミュニティバスについて質問いたします。
 コミュニティバスは、市町村などの自治体が住民の移動手段を確保するために運行する路線バスであります。市街地などの交通網空白地帯において公共交通サービスを提供するもののほか、市街地内の主要施設や観光地等を循環する路線などのさまざまなタイプがあり、従来の乗合バスを補う公共交通サービスとして全国的に急速に導入されました。
 富山市では、幾多の協議や社会実験を通して、平成13年3月にまちづくり富山が運行主体となる「まいどはやバス」として運行され、合併した6地域におかれましても、合併以前より種々の形態で運行されているところであります。
 今では、交通網空白地帯住民の重要な足となっており、特に高齢者や運転免許を持たない、いわゆる交通弱者の方々にとっても市民の生活に役立つ身近な交通手段として親しまれております。
 さらに、世界的に二酸化炭素排出量の削減が言われる中で、普通乗用車を使用するよりもできるだけ乗合バスを利用することにより、環境への配慮の手助けにもなり得るものとも感じております。
 そこでお尋ねします。1点目は、富山市全体のコミュニティバスの採算性についてであります。
 コミュニティバスの運行については、市民の生活に結びついた公共的な意味合いも多いことから、採算性の確保というのはなかなか難しいと思われます。
 コミュニティバスの運行に係る費用を、利用者一人当たりで割ってみますと、大まかな推測ではありますが、一人当たり約300円から500円ほどの出費になるのではないかと思われます。
 そこで、富山市全体のコミュニティバスの採算性や、収支バランスはどのようなものなのかを今後の料金改定も含めてお尋ねします。
 2点目は、コミュニティバスにおける交通弱者への支援施策の状況についてであります。
 コミュニティバスの利用者の中には、いわゆる交通弱者の方々の中でも、特に高齢の方や、体に障害をお持ちの方々もおられます。そこで、高齢の方や、体に障害をお持ちの方々を対象とした施策については、どのようになっているのかお尋ねします。
 3点目は、中山間地におけるコミュニティバスの運行継続の重要性についてであります。
 コミュニティバスは、旧富山市以外の地域でも運行されており、そういった地域では、いわゆる中山間地などの公共交通の不便な地域でも運行がされていると聞いております。これらの中山間地域では、コミュニティバスが地域の方々の大事な足となっております。
 そこで、今後も中山間地でのコミュニティバスの運行を継続していくことは大切なことと思うのでありますが、そのことの重要性についてのお考えをお尋ねします。
 4点目は、富山市全体のコミュニティバスの将来像についてであります。
 冒頭でも少し触れましたが、コミュニティバスは、普通乗用車に比べると、より環境に配慮した、より環境にやさしい乗り物であると思われます。また、少子・高齢化が進む時代にあって、その役割も少しずつかもしれませんが、増加していくことも予想されます。
 そこで、富山市全体のコミュニティバスの将来像について、どのようなお考えであるのかお尋ねします。
 次に、防災対策について質問いたします。
 我が国は、その位置と島国特有の急峻な地形であることや、さらには、地質、気象等の自然条件から、地震、台風や梅雨前線による集中豪雨、洪水、土砂災害等の自然災害が発生しやすい地理的条件がそろっています。さらに都市部では、人口密度が高いことや構造物、建築物の密集といった社会的条件が重なることによって、ときに深刻な被害がもたらされることがあります。
 近年は特に、地震、台風、集中豪雨などの自然災害の被害が大きくなっていると感じています。ことしも山口県を初め西日本の集中豪雨や駿河湾地震、さらに、10月には台風18号が発生し、知多半島に上陸後本州を縦断し、三陸沖に抜けましたが、各地に大きなつめ跡を残したことは、記憶に新しいところであります。県内においても、人的被害、住宅被害、県道、市道では倒木や飛散物により通行どめが多数発生したところであります。
 この台風18号は勢力が非常に強く、気象庁やマスコミは早めの避難が必要であると呼びかけていました。その中、台風の進路に近い各地域では、ひとり暮らしの高齢者の方々が自主避難されている様子がテレビのニュースで報じられていました。私も、この様子を目にして、富山市にも不安を抱いておられる方が多いことであろうと実感していました。
 私の周りでも何人かの方から、自主的に避難したいがどうすればよいのかとの声も耳にしていますし、特に、ひとり暮らしの高齢者が多くなる中、不安を募らせている市民も多いのではないでしょうか。気象台から何らかの警報が発令された場合、具体的にどこへどのように避難すればよいのか、ふだんからの心構えと準備が必要ではないでしょうか。
 そこで、避難所の開設については、避難勧告などによって小学校、中学校などを指定し開設すると伺っておりますが、市が指定する避難所は、市内に何カ所あるのでしょうか。また、避難所はどのような気象情報や被害状況の時点で開設されるのかお伺いします。さらに、台風や豪雨の際には、ひとり暮らしの高齢者などは早めの避難行動が必要ですが、自主的に避難するときの対応と地域との連携については、どのように考えておられるのかお伺いします。
 次に、地震防災マップについてお伺いします。
 阪神・淡路大震災では、犠牲者の約8割以上が住宅等の倒壊による圧死であり、戦後最大規模の災害被害が発生しました。
 最近では、平成19年3月の能登半島地震、同じく7月の新潟県中越沖地震、平成21年8月の駿河湾地震など大きな地震があり、日本国中、いつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっております。そのためには、住民にとって理解しやすく、身近に感じられる詳細な情報が示された地震防災マップの作成が必要であります。本市においても、この定例会に地震防災マップの作成経費が計上されております。
 そこで、地震防災マップの内容とその活用方法についてお伺いします。また、住民への周知が最も重要であると思いますが、どのような手法で進められるのかお伺いいたします。
 次に、児童虐待について質問いたします。
 未来の日本を担う児童が心身ともに健全に育つように社会全体で見守り、支援することは、日本の将来にとって極めて重要なことであります。
 しかし、近年、都市化・核家族化の進展によって身近に子育てについて相談する相手や支援してくれる祖父母などがいないために、親の負担や不安やストレスが増えていることや、子育て家庭を地域で支える力が低下してきていること。また、長引く不況により経済的に困窮するなどさまざまな問題を抱える親が増えたことから、保護者等による児童虐待が増加しています。
 児童虐待防止法が平成12年度に施行されて10年が経過しています。この間、平成16年には法律の一部改正が行われ、児童虐待の予防、早期発見、早期対応、自立に至るまでの総合的対策、措置がとられるようになりましたが、平成20年度の全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は4万2,662件と法施行前の平成11年度の約3.7倍と年々増加し、過去最高となっています。
 このような中、本年7月の富山県の発表によると、平成20年度に富山、高岡の両児童相談所に寄せられた児童虐待の相談は、過去最多だった前年より38件少ない298件となっています。県によると、相談件数が前年を下回ったのは7年ぶりで、市町村が虐待の早期発見のため、要保護児童対策地域協議会を設置するなど相談支援体制を強化したため、児童相談所に寄せられる相談件数が減少したとのことです。
 また、富山、高岡の両児童相談所に寄せられた相談内容は、身体的虐待が全体の4割の120件、次いで、十分な食事を与えないなど保護の怠慢・拒否が99件、兄弟間の差別など心理的虐待が68件、性的虐待が11件で、主な虐待者は実母が193件で64.7%、実父が67件で22.4%となっています。
 そこで、質問いたします。第1に、平成16年の児童虐待防止法・児童福祉法の改正により市町村が虐待相談の窓口となることが明確化されるなど市町村の役割が重要となっていますが、富山市における児童虐待に関する相談件数と相談内容はどのようになっているのか。また、虐待の主な要因としてはどのようなものがあるのかお伺いします。
 第2に、生命の危険が憂慮されるような深刻なケースであっても、市にはその家庭への立入調査等の権限は付与されていないとのことですが、市と県の児童相談所の権限の違いと役割分担はどのようになっているのかお伺いします。
 第3に、身近な相談窓口としての市町村の役割は大変重要ですが、児童虐待は家庭内で起こるため発見が難しいことから、学校や保育所を初め、子どもたちを日ごろから見ている地域の人たちが子どもたちの虐待のサインに気づいて、できる限り早く相談窓口に連絡できるよう体制を整備する必要があります。
 平成16年以降の児童虐待防止法・児童福祉法の改正を受けて、市は児童虐待を早期に発見し対処するための体制整備などの対策をどのように実施し、充実させてこられたのか。また、今後どのように取り組もうとしておられるのかお伺いします。
 第4に、虐待を早期に発見するだけでなく、虐待の起こらないような環境整備、例えば、子育てに悩む親への支援などの施策が重要と考えます。保護者の養育力を高めるための親としての心構えや、子育て、親育ちなどの啓発事業である親学講座が平成20年度から開催されているとのことですが、どこでどのように、年間どれほどの回数を実施されているのかお聞かせください。
 最後に、自殺防止の取組みについて質問いたします。
 ことし5月に、警察庁から昨年1年間の自殺者の統計が発表されました。昨年の全国の自殺者の総数が3万2,000人余りで、11年連続して3万人を超える方々がみずからの命を絶ったということになり、また、このうち30代の自殺者数が過去最多ということにも心が痛みます。
 自殺や自殺未遂の背景には、健康問題や過労などの労働問題、また不況が原因の倒産やリストラ、さらには社会的孤立、いじめなど、実にさまざまな要因が挙げられます。多くは個人的側面の問題に起因することが多いとしながらも、社会全体にかかわる問題でもあることから、社会的な取組みとしての対策を進める必要があると考えます。
 富山市におかれましても、自殺予防市民フォーラムの開催などによる自殺予防に関する正しい知識の普及啓発や、うつ病などの精神疾患についての家族教室や精神保健福祉相談などの事業を実施しておられますが、富山市における平成20年度の自殺件数とその主な原因をお聞かせください。
 そのほか本市では、心のケア相談を実施しておられますが、心のケア相談は、自殺未遂者とその家族や自殺者の遺族の方々にとって大変有効であると思いますが、心に問題を抱えている人は、専門家に相談したり、精神科医を受診したりすることが少ないことから、その実態の把握には大変御苦労されているのではないかと思います。
 そこで、これまでの相談件数と課題があればお聞かせください。また、全国的にも若年者の自殺が増加傾向にあります。価値観が多様化し、複雑な人間関係の中で、情緒的に不安定な児童・生徒が進路や部活動の問題や陰湿ないじめの問題などで深刻に悩み、自殺に追い込まれるケースが全国的に多く発生しているということですが、富山市の児童・生徒に対する自殺予防の対応策をお伺いします。
 また、自殺防止対策を社会全体で取り組むためには、医療・福祉関係や教育関係、警察などの分野との連携が必要ではないかと思いますが、市としてはどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
 言うまでもなく、自殺は本人だけの問題にとどまらず、残された周りの人たちにも大きな影響を与え、また、社会全体としても大きな損失となることから、これまで以上に自殺防止対策をより一層推進されることを願うものですが、今後の自殺対策についてお聞かせください。
 以上で、私の質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 当局の答弁を求めます。
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 村家議員の御質問にお答えいたします。
 まず、まちづくりや公共交通の整備に関連する事業のうち、事業仕分けで廃止、地方移管などの方針が示されているものとしてどのようなものがあるか。また、本市で予定していた事業にどのような影響が懸念されるのかにお答えいたします。
 先日行われました事業仕分けにおいては、国の事業制度のうち、まちづくりや公共交通の整備に関連するものとして、まちづくり交付金、市街地再開発事業、下水道事業、みなと振興交付金、地方公共交通活性化・再生総合事業、バス運行対策費補助、鉄道軌道輸送高度化事業費補助などが仕分け対象とされ、地方移管、予算の縮減、廃止等の方針が示されました。
 次に、影響があると考えられる市の事業として、まちづくり交付金では、高山本線活性化社会実験、城址公園整備事業、都市計画道路綾田北代線整備事業、市街地再開発事業では、中央通りf地区第一種市街地再開発事業、西町東南地区第一種市街地再開発事業、下水道事業では、公共下水道(汚水)管渠整備事業、松川処理分区雨水貯留施設整備事業、みなと振興交付金では、学習支援船(エコボート)の運行などがあり、これらの事業が地方移管となった場合には、全体事業計画の見直しなどが必要になると考えられます。
 また、直接本市が実施する事業ではないものの、交通事業者が行う事業に影響するものとしては、地方公共交通活性化・再生総合事業では、交通ICカードの導入、バス運行対策費補助では、バス路線の運行維持、鉄道軌道運送高度化事業費補助では、鉄道の保安施設等の改良などがあり、公共交通の維持、活性化への影響が懸念されます。
 次に、まちづくり交付金が地方に移管された場合、コンパクトなまちづくりの推進にどのような影響が出ると考えられるか。こうした状況について見解を問うにお答えいたします。
 コンパクトなまちづくりを推進するためには、公共交通の活性化や中心市街地の活性化、地域拠点の整備などが重要であり、着実に推進する必要があります。しかし、まちづくり関連事業などが廃止されたり、明確な財源の裏づけがないままで地方に移管された場合には、全体事業計画の見直しによる計画期間の延伸など、コンパクトシティの実現に遅れが生じるおそれが想定されます。
 また、現段階では事業仕分けの評価結果が、そのまま国の予算編成に反映されるかは不透明であり、一概には言えませんが、例えば、まちづくり交付金などが交付税のように各自治体に薄く広く配分されるということになれば、積極的にまちづくりに取り組んでいる自治体への配分が減少することが想定されます。
 このため、各自治体の自主性やアイデアが十分に生かされないのではないかとも危惧しており、今後の予算編成や制度設計について注視してまいりたいと考えております。
 次に、現在事業中の中央通りf地区は、予定どおり進んでいるのか。また、何月ごろから取り壊しが始まる予定で、今後の事業進捗に影響はないかにお答えいたします。
 中央通りf地区につきましては、1、2階が商業業務施設、3階から18階までが戸数127戸の分譲住宅で構成される施設が計画されており、現在、権利変換計画の認可に向けて作業が進められております。
 また、来年2月から既存建築物の解体工事に着手し、並行して3月からは施設建築物建設工事に着手することが予定されていることから、現在のところ、おおむね順調に事業が進捗しているものと考えております。
 次に、西町東南地区や大和跡地の西町南地区は、今後、再開発事業に着手できるのか。現在の状況と昨年から何が進んだのか、進んでいないとすれば何が原因なのかにお答えいたします。
 西町東南地区につきましては、今年度、北側を10階建賃貸住宅、南側を14階建分譲住宅の2棟建てとし、両棟の1、2階部分を商業業務施設とする事業計画への大きな見直しを行った結果、保留床の処分や事業費の立替などを行う特定業務代行者が決定し、事業が進捗する見通しとなったことから、現在は、基本設計などの業務に着手したところであります。
 大和跡地の西町南地区につきましては、昨年から引き続き、金融機関などの業務施設を核とした事業計画の検討を行っておられますが、施設規模が大きく、保留床取得のためには課題も多いことから、保留床取得候補者との話合いが慎重に行われており、再開発事業の着手までにはもうしばらく時間がかかると考えております。
 次に、中央通りD北街区や総曲輪西地区の再開発の見通しについてお答えいたします。
 平成20年4月に準備組合が設立されている中央通りD北街区につきましては、昨年から引き続き準備組合において、まちのにぎわいを創出するための商業施設を核とした事業計画の検討を行っておられますが、この地区におきましては、保留床取得候補者との協議が整わないことなどから、事業計画の決定までには時間がかかると考えております。
 また、平成20年3月に準備組合が設立されている総曲輪通り西地区につきましては、昨年から引き続き準備組合において、まちのにぎわいを創出するための商業施設、ホテルなどの施設やまちなか居住を推進するための住宅を核とした事業計画の検討を行っておられますが、この地区におきましても、保留床取得候補者との協議が整わないことなどから、事業計画の決定までには、もうしばらく時間がかかると考えております。
 次に、アパマンショップ関連会社が取得した旧西武百貨店ビルの今後の計画はどのようになっているのか。また、何かしらの働きかけをしているのかにお答えいたします。
 旧西武百貨店ビルの今後の計画につきましては、土地、建物を取得された方から、再開発制度の仕組みなどの御相談は受けておりましたが、これまでは具体的な計画がまとまったとは聞いておりません。
 先月、本市の担当課長がアパマンショップ本社を訪問し、本年12月に市内電車環状線が開業することや周辺の再開発事業の状況など、本市が推進しているまちづくり事業について説明したところであります。
 この際、同社からは、「現時点では新たな事業展開はない」との回答をいただいているところでございます。
 次に、路面電車環状線化事業について、施設の維持管理や運行について、富山地方鉄道との間でどのような取決めがされているかにお答えいたします。
 丸の内・西町間の富山都心線区間約900メートルにつきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を活用し、軌道運送高度化事業として国の認定を受け、本市が軌道整備事業者として整備を行い、富山地方鉄道株式会社が軌道運送事業者として運営を行うこととして事業を進めてまいりました。
 軌道施設につきましては、本市が所有し、維持管理に責任を持ち、富山地方鉄道から走行距離に見合う施設の使用料、走行キロ当たり42円を徴収する一方、その維持管理業務を富山地方鉄道に委託することとしております。このことから、本市と富山地方鉄道との間で施設の維持管理に関する協定を結ぶこととしております。
 また、運行につきましては、軌道運送事業者である富山地方鉄道がこの区間の運賃収入等をもって運行経費を賄うこととしております。
 なお、本市が所有する黒・白・銀の3車両につきましては、富山地方鉄道が維持管理の責任を持つこととし、無償で貸与することとしております。
 次に、西町・富山駅前・丸の内間の既設線区間につきましては、環状運行することで実質的な増便となることから、JR高山本線活性化社会実験と同様に、本市が運行に要する経費を負担するものとし、環状運行により増収となった場合の運賃収入は、本市に帰属することとしております。
 次に、乗車人数はどのように推計したかにお答えいたします。
 乗車人数につきましては、平成20年2月に国土交通大臣から認定を受けました軌道運送高度化実施計画において、新電停設置による需要を見込んだものを推計しております。その方法といたしましては、新電停と類似する西町・荒町の利用特性を踏まえ、1日当たりの居住者需要、従業者需要、来訪者需要と分けて予測し、居住者が260人、従業者が120人、来訪者が560人、合計940人の需要があるものとしております。
 また、富山国際会議場、富山市民プラザ、ANAクラウンプラザホテル富山の大規模施設需要につきましては、施設の利用実態を踏まえ、380人の需要があるものとしております。これらにより新設した3電停では、1日当たり1,320人の需要があるものと推計しております。
 次に、来年度以降の通年では、富山市の負担は幾らになると考えているかにお答えいたします。
 富山都心線の軌道施設の維持管理のみを対象とした軌道整備事業特別会計では、本年度99日分として、軌道施設の維持管理業務を委託するための費用及びその他の経費として150万4,000円を、また歳入として施設使用料30万4,000円、市の負担となる一般会計繰入金120万円の予算案を本議会に提案しており、来年度以降の通年では、それぞれ4倍程度の金額になるものと見込んでおります。
 また、既設線につきましては、事実上の増発運行であり、それに要する経費として本市が負担する額、本年度分1,411万1,000円の予算案を提案しているところであり、通年では約4倍の5,000万円程度が必要と見込んでおりますが、市の実質の負担は、増発運行による増収の約3,000万円を差し引いた2,000万円程度になると見込んでおります。
 いずれにいたしましても、市内電車環状線化事業につきましては、コンパクトなまちづくりを推進するため、本市の発意で行った事業であります。このことから、新設区間の丸の内・西町間につきましては、軌道運送高度化実施計画により、富山地方鉄道が運賃収入を得て運行され、既設区間についてのみ経費を市で負担することとなったものであります。
 次に、西町停留場を新設するための課題と見通しについてお答えいたします。
 市内電車環状線が停車する停留場の新設につきましては、地域の活性化及び利用者の利便性向上から考慮すると有効と考えられます。
 しかしながら、課題といたしましては、1.新停留場を設置するには、車道幅員が不足している。2.当該道路が県道であり、道路管理者の同意が必要である。3.具体の停留場位置を選定するに当たり、沿線商店街等の同意が必要であるなどがあります。
 本市といたしましては、これらの課題を解決するために、地元の方々に意見を伺いながら整備の主体となる富山地方鉄道や関係機関等と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、路面電車を上滝線に乗り入れる研究もされているが、現在までどのような検討がされているのかにお答えいたします。
 平成19年度におきましては、上滝線の現状分析や課題の整理を行うとともに、活性化方策の検討を行い、平成20年度においては、利用実態調査及び沿線住民アンケートを実施し、利用状況や満足度、将来的なニーズなどを把握したところであります。
 今年度はこれらの調査結果を踏まえ、上滝線の活性化を図る上で、望ましいサービス水準や運行形態、さらには、技術的な実現可能性や活性化による効果等について、路面電車の乗入れも含め検討しているところであり、本年度末までに活性化案として取りまとめたいと考えております。
 次に、運行頻度を高め、運賃を見直す検討を行い、JR高山本線の増発運行実現のように、富山地方鉄道と協議する考えがないかにお答えいたします。
 不二越・上滝線の活性化には、日常生活の足として一定の利便性を確保できるよう運行頻度を高めることが重要であると考えております。加えて、沿線住民アンケートにおいても、増発運行の要望が強いことから、運行頻度を高めることを活性化の大きな柱として位置づけております。
 このことから、路面電車の乗入れと合わせ、運行頻度の増加などによる既存鉄道の活性化についても検討を行っており、引き続き、運賃施策なども含め、不二越・上滝線の活性化について富山地方鉄道とともに検討してまいりたいと考えております。
 次に、路面電車の不二越線の復活も効果的だと考えるが、そうした考えがないかにお答えいたします。
 路面電車の不二越線の復活につきましては、路面電車ネットワークの拡大により、都心エリアでの利便性がさらに向上されるものと考えますが、需要予測や費用対効果などさまざまな視点から検討する必要があり、長期的な課題であると考えております。
 次に、路面電車の活用について、計画的に事業を進めるべきと思うが、その考えについて問うにお答えいたします。
 富山市公共交通活性化計画では、公共交通の利便性向上とともに、都市の魅力向上、さらには中心市街地活性化を図るため、既存の富山ライトレールや市内電車等を活用したLRTネットワークの形成を、今後重点に推進するプロジェクトに位置づけています。
 このことから、まずは既存の市内電車のバリアフリー化や魅力の向上を図るため、低床車両の導入や、電停改良等を推進するとともに、市内電車の乗入れを含めた不二越・上滝線の活性化の実現に向け、交通事業者とともに検討してまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティバスについて、富山市全体のコミュニティバスの採算性や収支バランスはどのようなものなのかを今後の料金改定も含めて問うにお答えいたします。
 市営のコミュニティバスの収支状況につきましては、平成20年度決算額では、まず、八尾コミュニティバスは、事業費が4,999万3,000円、運賃収入が1,049万7,000円で、収支率が約21%であります。また、大山コミュニティバスは、事業費が4,570万1,000円であり、料金は無料であることから運賃収入はゼロであります。山田コミュニティバスは、事業費が1,483万9,000円で運賃収入が67万5,000円で、収支率は約5%であります。婦中コミュニティバスは、事業費が3,373万8,000円、運賃収入が436万8,000円で、収支率は約13%であります。
 市営コミュニティバスの運賃につきましては、平成19年に策定した富山市コミュニティバス再編方針に基づき、地域によって異なっていた運賃体系を、市域全域において市営コミュニティバスが公平な交通サービスとなるように、平成22年4月1日から運賃を統一していきたいと考えております。
 また、統一運賃を設定するに当たり、民間路線バスや市内電車、富山ライトレール等を日常的な足としている市民との負担格差を配慮し、大人(高校生以上)200円、小学生及び中学生を100円とし、さらに、小・中学生が通学として利用する場合は無料にするなどの割引も行うこととしております。
 次に、地域等が主体となり運行しているコミュニティバスにつきましては、まず、呉羽いきいきバスは、事業費が2,638万7,000円、運賃収入が487万4,000円、協賛金等収入が963万9,000円で、収支率は約55%であります。次に、まいどはやバスは、事業費が4,755万6,000円で運賃収入が2,456万4,000円、協賛金収入が240万円、収支率は約57%であります。
 これらのコミュニティバスにつきましては、運賃収入や協賛金等、本市からの補助金で運行しており、運賃改定につきましては、事業の継続性や採算性等を考慮しながら、事業主体が決定するものと考えております。
 次に、高齢の方や、体に障害をお持ちの方々を対象とした施策についてお答えいたします。
 市営コミュニティバスの高齢者や障害者を対象とした施策につきましては、現在は山田コミュニティバスの料金200円を半額にしており、婦中コミュニティバスは小型低床ノンステップバスを導入しております。
 また、平成22年4月に予定しております料金改定において、大人(高校生以上)200円、小学生及び中学生100円となりますが、高齢者や障害者に過度な負担とならないように、65歳以上は100円、障害者は大人100円、中学生以下は無料とし、さらに介助者1名を無料とすることとしております。
 一方、地域等が主体となっているコミュニティバスにつきましては、小型低床ノンステップバスを導入し、高齢者や障害者が利用しやすい運行に取り組んでおられます。
 次に、今後の中山間地におけるコミュニティバスの運行を継続していくことの重要性について問うにお答えいたします。
 中山間地域は、地勢等の地理的条件が悪く、学校や生活利便施設等へのアクセスが不便な地域であり、コミュニティバスは、小・中学生の通学手段として、また、自動車を利用できない高齢者等の移動手段として必要不可欠なものと考えております。
 このことから、本市といたしましても、利用状況や地域特性などを考慮しながら、引き続き、中山間地域における移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、富山市全体のコミュニティバスの将来像についてお答えいたします。
 本市には、都市機能が集積している都心部、郊外部、中山間地域などさまざまな地域があることから、コミュニティバスにつきましては、これらの地域特性に応じて、公営バスや地域自主運行バス、乗合タクシーなどさまざまな形態により、効率的で公平な生活交通が確保されることが望ましいと考えております。
 このことから、平成19年度に策定いたしました富山市コミュニティバス再編方針では、全市域を対象とし、コミュニティバス等がより効率的で公平なサービスとなるように、公共交通空白地域の解消や中心市街地活性化などを目的に地域等が主体となった交通サービスに対し、必要に応じて支援することとしております。
 この基本方針を踏まえ、今後、既存の公営コミュニティバスの運行本数や運行形態、運賃等の見直しを行うとともに、新たな地域におけるコミュニティバスの運行については、基本的には、地域等が主体となった交通サービスに、運行計画の策定から本格運行まで地域と一体となった支援を行うことで、地域特性に応じたコミュニティバス等の導入が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 まちづくり事業と公共交通活性化についてのうち、1つに、短期間での城址公園の整備ができないか。2つに、城址公園の今後の整備見込みについて、昨年に比べ図書館の移転及び薬関連施設の計画の進捗状況も含めて変化がないかどうかの御質問にお答えいたします。
 城址公園の整備につきましては、中心市街地活性化の観点から、鋭意整備を進めているところであります。しかしながら、本市の財政はこれまでにも増して一層厳しい状況が続くものと考えております。
 また、整備には、これまでまちづくり交付金を活用しておりますが、この交付金は、行政刷新会議における事業仕分けにおいては、地方移管とされたものの、財源や制度の詳細が明確にはされておりません。
 さらには、計画中の雨水貯留施設の建設場所を城址公園内としたことや、昨年度基本構想を策定したくすり関連施設の基本調査を進めていることなどから、これらの計画との調整も必要となってきております。
 これらのことを総合的に判断いたしますと、平成26年度までの完成につきましては、困難であると考えております。
 次に、今後の整備見込みにつきましては、まず、お堀ゾーンにつきましては、市内電車環状線化に合わせ、今年度中の完成予定としております。
 次に、芝生広場ゾーンにつきましては、平成22年の供用を目指しておりましたが、芝生の養生期間を十分にとるため、同年度末の供用を見込んでおります。また、歴史・文化ゾーンにつきましては、大変厳しい財政状況から判断いたしますと、平成26年度末の完成は極めて困難となってきております。さらに、親水広場ゾーン、遊びの広場ゾーンにつきましては、さきにお答えしましたように、他の計画との調整が必要となってきております。
 なお、くすり関連施設につきましては、今年度基本調査を進めており、図書館につきましては、昨年度お答えした状況と変わっておりません。
 次に、防災対策について、避難所の開設についてのうち、市が指定する避難所は何カ所あるのかにお答えいたします。
 避難所は、災害時に被害を受け、または被害を受けるおそれのある市民が、一時的に生活するための場所であり、富山市地域防災計画では、小学校などの公共施設204カ所を指定しております。
 この内訳につきましては、第一次避難所として、地域の防災拠点機能を持つ小学校など79カ所、第二次避難所として、第一次避難所の収容能力を超えた場合に開設する中学校25カ所、第三次避難所として、第一次、第二次避難所の収容能力を超えた場合に開設する高校など28カ所、その他、第一次、第二次、第三次避難所を補う総合体育館やコミュニティセンターなど72カ所となっております。
 次に、避難所はどのような気象情報や被害状況の時点で開設されるのかにお答えいたします。
 本市では、風水害や土砂災害、地震などによって、大きな災害が発生、または発生が予想される場合には、災害対策本部を設置することとしております。災害対策本部では、風水害については、降水量や河川水位などがあらかじめ定められた基準に達した場合に、また、地震災害では、被害により自宅での生活が困難となった場合などに避難勧告や避難指示を発令すると同時に、避難所を開設することとしております。
 次に、高齢者などが自主的に避難するときの対応と、地域との連携についての考えを問うにお答えいたします。
 災害に対しては、まず、住民みずからが災害に関する情報を把握するとともに、危険を察知した場合には、みずからの判断による自主避難が必要であると考えております。
 しかしながら、高齢者や障害者などで援護が必要な方につきましては、一人で避難することが難しいことから、町内会や自主防災組織、要援護者台帳に登録された地域支援者などの支援により、自治公民館や集会場などに避難していただきたいと考えております。
 次に、地震防災マップについてのうち、1つに、内容と活用方法について、2つに、住民周知の方法について問うにお答えいたします。
 地震防災マップにつきましては、住民の防災意識の向上や、住宅等の耐震化などを促すことを目的に作成するものであります。お尋ねの地震防災マップの内容につきましては、1つに、想定する地震の規模などをもとに、揺れの大きさを色別に表示する「ゆれやすさマップ」、2つに、地質調査などをもとに、液状化が発生する区域を色別に表示する「液状化マップ」、3つに、建築物の構造や建築年などをもとに、建築物の被害程度を色別に表示する「地域危険度マップ」を作成することとしております。
 次に、活用方法につきましては、これまで漠然としていた、自宅やその近隣の地震時における危険性に対する認識を深めていただき、1つに、住宅等の耐震診断や耐震改修工事、2つに、家具の転倒防止器具の取りつけなどの具体的な防災対策に役立てていただきたいと考えております。
 また、住民への周知につきましては、地震防災マップの全世帯への配布や市ホームページへの掲載、さらには、その内容等についてより一層理解していただくため、地域ごとの説明会や出前講座等を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 児童虐待についてお尋ねのうち、初めに、富山市における児童虐待に関する相談件数と相談内容、虐待の主な要因についてお答えいたします。
 平成20年度の児童虐待に関する相談件数は224件で、前年度の170件に比べ54件、32%の増となっております。相談件数が増えましたのは、平成17年4月に施行された児童福祉法の一部改正により、市町村が児童虐待の第一義的な相談窓口とされたことで、相談窓口が児童相談所から市に移行したことと、市ではこども福祉課のほかにも多くの相談窓口を有しており、市民にとって身近な窓口で相談されることが多くなったことによるものと思われます。なお、相談内容から児童虐待として受理した件数は125件となっております。
 相談内容の内訳では、養育の怠慢、拒否に関する相談が140件、身体的虐待に関する相談が59件、心理的虐待に関する相談が22件、性的虐待に関する相談が3件となっており、前年度に比べ、養育の怠慢、拒否に関する相談が39件、39%、身体的虐待に関する相談が15件、34%の大幅な増となっております。
 また、虐待事例の主な原因としましては、保護者の養育能力が低い、感情の起伏が激しい、怒りのコントロールができない、精神疾患などが挙げられ、特に母親については児童と接する時間が長く、精神的に疲労しているからではないかと思われます。
 さらに、離婚などによる母子世帯においては、経済的に困窮していたり、地域から孤立しているケースが多く、十分な養育が行き届かない面もあるものと思われます。
 次に、市と児童相談所との権限の違いと役割分担はどのようになっているのかについてお答えいたします。
 児童虐待における児童相談所の権限は、児童福祉法と児童虐待の防止などに関する法律に規定されており、主なものとしましては、1つには、児童虐待が行われている、または疑いがある家庭への立入調査ができること。2つには、問題行動のある児童や保護者に訓戒を加える、または誓約書を提出させること。3つには、虐待児童の一時保護を行うこと。4つには、里親への委託または乳児院、児童養護施設、障害児施設、児童自立支援施設等に入所させること。5つには、虐待を受けた児童への保護者の面会を制限すること。6つには、虐待を受けた児童の引渡しを保護者が求めても拒否することなど、立入調査や直接の指導、保護者の親権を制限するなどの強い権限が与えられております。
 これに対して、市にはこのような法的な権限が付与されていないことから、市民や学校、保育所などから児童虐待通告があった場合、家庭内への過度の干渉は人権の侵害、プライバシーの侵害などの問題となる可能性があり、保護者への直接の接触は困難なものとなっております。
 次に、市と児童相談所との役割分担でありますが、児童相談所においては、1つには、保護を必要とするケース、2つには、専門的な知識、技術を必要とするケース、3つには、児童及びその家庭に対し医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健衛生上の判定を行うケース、4つには、面談の上指導を必要とするケースなどの重いケースや専門的な知識、技術を要するケースを主に扱い、児童を取り巻く環境が改善されたときは、市にケースが移管されております。また、そのほかに、市に情報の提供やその他必要な援助を行うこととされております。
 これに対して、市は住民に身近な立場であることから、国の指針に基づき、児童虐待の未然防止や早期発見と日常的な支援を行うものとされております。
 また、児童虐待に対して迅速な対応がとれるよう、福祉、保健、医療、警察などの関係機関や民生委員児童委員などの地域活動団体と児童に関する情報を共有するネットワークを構築し、複数の機関が連携しながら支援を行うこととされております。
 次に、児童虐待を早期に発見し対処するための対策と、今後の取組みについてお答えいたします。
 本市では、児童にかかわりのある福祉、保健、医療、教育、警察などの関係機関並びに地域活動団体が虐待児童に関する情報を共有し、連携のもとに対応していくため、平成20年2月に富山市要保護児童対策地域協議会を設置し、市担当課に情報を集約しながら関係機関と情報の交換や支援の協議を行い、最善の支援を行うことで児童を取り巻く環境の改善を図っております。
 また、こども福祉課に専任の職員を増員するとともに、職員の資質向上を図るため、富山児童相談所への職員派遣や、各種の講習会受講により保育士、保健師を中心とした児童福祉司の育成に努め、体制の充実を図っているところであります。
 児童虐待の早期発見につきましては、市民や関係機関における児童相談などで虐待の疑いがある場合は、速やかに市担当課へ通告いただくことが基本となりますが、乳幼児健康相談などの各種窓口での相談や、乳幼児のいる家庭に保健師や保健推進員が訪問した際や、乳幼児の各種健康診査で児童の状況を観察することで児童虐待の早期発見に努めております。
 また、保育所や小・中学校では、保育士、教員が児童の変化を見守りながら児童虐待の早期発見に努めております。
 なお、関係機関が児童虐待を早期に発見するための判断基準や虐待に気づいたときの対応方法をまとめた富山市要保護児童対応ハンドブックを作成いたしましたので、近々、民生委員児童委員や医療関係などに配布することにしております。
 今後の取組みにつきましては、国は毎年11月を児童虐待防止推進月間と定めておりますが、本市におきましては、今ほど述べたとおりの取組みのほか、市広報などで児童虐待防止の啓発を行うとともに関係機関にポスター、リーフレットを配布し、周知を図るなど、日々、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、子育て、親育ちなどの啓発事業である親学講座は、どこでどのように実施しているのかについてお答えいたします。
 近年の少子化、核家族化の進行や地域の地縁的なつながりの希薄化などのさまざまな要因により、家族に関する意識の変化、家庭での養育力の低下が指摘されており、育児については、相談相手がなく、子育てに不安や悩みを抱える親への支援体制を築くことが重要であると考えております。
 このことから、次代を担う子どもたちの健全な育成を図るため、子を持つ親やこれから親となる方々を対象として、親としての養育力を高めるため、心構えや子育て方法について学ぶ親学講座を平成20年度から実施しております。
 講座につきましては、毎年7月に受講者を募集し、9月から2カ月間の間で行っており、事業を開始した平成20年度は、年6回、富山国際会議場で開催し、延べ209名の参加があり、また、平成21年度も同様に開催したところ、延べ337名の参加がありました。
 平成21年度の講座内容につきましては、大学教授による「子どもの発達と個性の理解」、心療内科医による「親としての心構え」、小児科医による「子どもの体の発達について」など、各回ごとにテーマを設けており、受講者の方々からは、「親として今までの意識を変えることができた」「育児についての不安が少しずつ解消されていった」などの意見をいただいております。
 今後とも、子育てに不安や悩みを抱える親への支援を継続的に実施し、子どもの最善の利益を守るため、子育て家庭の支援に力を注いでまいりたいと考えております。
 次に、自殺防止の取組みについてお尋ねのうち、初めに、富山市における平成20年の自殺件数とその主な原因についてお答えいたします。
 富山市における平成20年の自殺者数は人口動態統計では110人、性別では、男性81人、女性29人となっております。
 警察庁の発表による市内の警察署が取り扱った自殺者のうち、遺書などで原因・動機がわかったものの集計結果では、自殺の原因・動機としましては、第1位が健康問題、次いで経済生活問題、家庭問題、勤務問題となっております。
 次に、これまでの相談件数と課題についてお答えいたします。
 富山市における自殺についての相談件数につきましては、平成20年度は延べ62件、実人員9人でしたが、平成21年度は11月末現在で、既に延べ629件、実人員77人と急増しております。
 内訳といたしましては、電話による相談が439件と一番多く、次いで訪問による相談が133件、来所による相談が57件となっております。
 自殺防止など心のケア相談における課題といたしましては、1つには、各機関の相談窓口の周知と、各窓口担当者の連携の強化、2つには、相談を受ける職員の相談援助技術の向上とマンパワーの確保、3つには、相談に対応する職員のストレス対策などがあります。
 次に、自殺防止対策を社会全体で取り組むためには、さまざまな分野との連携が必要だが、市としてどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。
 自殺対策を推進していくためには、これまで以上に保健、医療、福祉、産業、教育などの各分野が連携を強化し、総合的に自殺対策を推進する必要があります。
 平成21年11月5日には、医師会や看護協会、臨床心理士会などの自殺の相談援助を行う職能団体、自治振興会や民生委員児童委員、保健推進員などの地域のボランティア、商工会議所やハローワーク、地域産業保健センターなどの産業分野、小学校や中学校、警察などから構成される富山市自殺対策推進連絡会議を設置し、推進体制の強化を図ったところであります。
 今後の取組みといたしましては、構成団体などが中心となって、悩んでいる人に気づき、つなぎ、見守る体制を整え、自殺予防に努めてまいりたいと思います。
 次に、今後の自殺対策についてお答えいたします。
 最近の社会情勢を踏まえ、社会全体で自殺対策に取り組むことが重要なことから、市といたしましては、今年度から平成23年度までの3年間を自殺対策推進の期間として、自殺対策の強化に取り組むこととしております。
 具体的には、1つには、包括的相談といたしましては、社会福祉士、弁護士などを含めた相談体制の充実。2つには、人材養成といたしましては、資質の向上のため保健所など職員の研修への派遣、相談担当者研修会、メンタルヘルスサポーター連絡会の育成。3つには、普及啓発といたしましては、自殺予防フォーラム、精神保健福祉講演会、広報・ホームページでの啓発。4つには、強化モデル事業といたしましては、保健推進員が地域の家庭を訪問し、心の健康づくりのパンフレットとSOSハガキを配布するハートSOSハガキ配布事業、地域ぐるみで心の健康づくりを推進していくために関係機関・団体が取り組む地域ぐるみの心の健康づくり事業、窓口担当者ネットワークづくりなどを通して、効果的な自殺対策を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 自殺防止の取組みについてのうち、富山市の児童・生徒に対する自殺予防の対応策を問うにお答えいたします。
 本市の小・中学校では、道徳の時間を初めさまざまな教育活動を通して、命の大切さについて児童・生徒が学ぶよう努めています。
 例えば、道徳の時間に教材文を読み、生命の尊さを理解し、自他の生命を尊重することの大切さなどについて学んでいます。
 また、家庭科や総合的な学習の時間に、乳幼児とのふれあいや自然の中での動植物とのふれあいなどを通じて、命のかけがえのなさや生命を育てることの苦労を実感する機会を設けています。
 加えて、児童・生徒の自殺はいじめや虐待などの悩みから起きる可能性があることから、市教育委員会では、児童・生徒の悩みや問題を早期に発見し、関係機関とも連携を図りながら解決するよう、学校に働きかけてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 13番 村山 栄一君。
  〔13番 村山 栄一君 登壇〕


◯ 13番(村山 栄一君)
 平成21年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
 まず、新型インフルエンザについて、新型インフルエンザは、季節性インフルエンザと抗原性が大きく異なるインフルエンザであって、一般に国民が免疫を持っていないことから、全国的にかつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められたものをいいます。
 日本国内では、5月16日に兵庫県内で新型インフルエンザ患者が確認され、富山県では、6月28日に富山市で患者が確認されてから約6カ月間の間に集団感染が広がり、市民の健康への不安が高まっておりますが、現在の富山市における新型インフルエンザの流行状況及び対応をお伺いいたします。
 また、新型インフルエンザの影響に伴う小・中学校の臨時休校、学年閉鎖、学級閉鎖等が出ていると思いますが、現在どのような状況になっているかお伺いいたします。
 小・中学校の臨時休校、学年閉鎖、学級閉鎖が実施された場合は、回復措置を講じ、授業時数の確保に努めておられると思いますが、どのように実施されているのかお伺いいたします。また、幼稚園、小・中学校での感染予防及び感染拡大防止対策への対応をお伺いいたします。
 特に、今後、中学3年生は受験期を迎えていますが、県内の中高生の新型インフルエンザワクチン接種の開始時期は、1月中旬となっております。他県では、受験生のワクチン接種時期を前倒ししたところもあるようですが、中学3年生の受験生が少しでも新型インフルエンザ感染へのリスクを減らせるように、ワクチン接種時期を前倒しするなどの対応について、どのように考えているかお伺いいたします。
 市民税等の収納向上策についてお伺いいたします。
 現在の我が国経済は、海外経済の改善などを背景に持ち直しの動きが見られるものの、景気低迷の中で失業率が高水準となるなど雇用情勢は極めて厳しい状況にあり、企業収益のみならず個人所得も減少しております。このため、税収面でも国税・地方税を問わず減少しており、富山市も財政環境は非常に厳しいものとなっております。
 また、市税等の滞納繰越額は、平成18年度81億7,484万円、平成19年度は80億1,232万円、平成20年度は77億841万円と年々減少していましたが、平成21年度には78億3,481万円と1億2,639万円余りの増となっていると聞いております。
 このため、当局におかれましては、市税等特別滞納整理対策本部を設けられ、滞納整理強化月間の設定や納付しやすい環境づくりの推進を基本方針に設け、全庁挙げての取組みを行い、滞納繰越額の圧縮に努められていると思っています。
 このような中で、本市の歳入を確保するとともに、この根幹をなす市税等については、税の公平性を保ち、納税者の信頼に基づく行政を展開する観点からも、これまで以上に収納対策を推進すべきと考えます。
 また、歳入を確保するためには、より多くの市税等を調定し収納することが肝要であり、特に賦課課税を中心とする市税については、課税漏れがないように努めること、また、調定された市税を収納するためには、できる限り多くの納税者が納期限までに納付を行うような取組みが必要であると思います。
 そのためには、納期限や税の役割、仕組みなどについて、あらゆる手段を講じて周知広報することは当然ですが、納税される皆さんの利便性を考慮した納付しやすい環境づくりに努めることも重要であると思います。
 本市では、従来からの金融機関窓口納付や口座振替による納付に加え、個人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税について、コンビニエンスストアでも納付できるように、平成18年度に富山市市税等コンビニ収納検討委員会が設置され、平成19年4月から実施されており、約3年余り経過しました。納税者の利便性を考慮し、納めやすい納税環境の整備に努めてこられましたが、現在のコンビニ収納の全体に占める納付件数等はどのようになっているかお伺いいたします。
 次に、市民参加の森林保全活動について、温暖多雨な気候に恵まれている我が国は、国土の約7割が森林であります。このことは、経済発展の過程で森林を著しく減らした他の先進国に比べると特筆すべきことであり、貴重な財産であります。
 しかし、時として急峻な地形と雨の多い気候は、洪水や土砂災害を引き起こし、人々の暮らしを脅かしてきました。戦中、戦後の森林の荒廃は災害激化の要因となり、国を挙げて緑化活動が推進されたように、森林の整備・保全は私たちの生活の安全や安心を保障する上で重要であります。
 そのため、水源涵養や土砂流出防止機能を十分に発揮させ、下流域の環境の保全につながる森林の整備・保全が、生活の安全・安心の面からも求められております。また、都市におけるヒートアイランド現象の緩和や、ストレス社会にあって保健休養やレクリエーションの場として、さらに、里山や奥山における生物多様性の保全など、さまざまな森林の役割が注目されております。
 しかし、森林を抱える山村地域では高齢化、後継者不足、木材価格の低迷等による経営意欲の減退等から、公的資金の投入による森林整備が進む一方で、十分に管理が行き届かない森林も多くあるのが現状であり、近年は、このことを身近な問題としてとらえた森林ボランティア団体や企業等の森林保全活動が活発化してきております。
 本市においても、森市長が合併を機に市民参加による森林保全の大事さを提案され、平成18年4月に里山林の保全と再生を市民参加で行う里山再生支援組織「きんたろう倶楽部」が発足し、平成20年度には、森林保全活動を行う企業を支援する企業の森づくり促進事業が実施されております。
 また、平成21年3月には、立山山麓の森林の保健休養やレクリエーション機能、生物多様性などが評価され、北陸では初となる森林セラピー基地の認定を受けるなど、市域の豊かな森林を生かした市民参加の森づくりが進められております。
 このような森林ボランティア活動等の取組みは、森林の適切な整備・保全が環境や防災の面からも市民生活と直結する大事な問題だと認識し、森林の整備・保全活動に積極的に市民が参加する大変貴重な取組みであると考えますが、きんたろう倶楽部等による森林ボランティア活動や、企業の森づくりの取組みの現状はどのようになっているか、そして、どのような具体的成果につながっているのかお伺いします。
 また、今後の森林の整備・保全を支援する住民参加のあり方についてどのように考えているかをお伺いいたします。
 次に、自転車の似合うまちについて、さきの6月定例会に提案され、10月に稼働が予定されておりました自転者市民共同利用システム事業が、いよいよ来年3月を目途に始まります。東京では日本ブランドの自転車を使用し、既に社会実験が行われ、全国ニュースにもなっており、注目を集めております。
 富山市では、パリ市の大規模なコミュニティサイクルシステムで使用されているフランス製の自転車、愛称ヴェリブとほぼ同型の自転車と、そのシステムを使用し、日本版Velib´(ヴェリブ)としてさらなる利便性を供し、話題性も十分であります。この自転車市民共同利用システムが、富山ライトレールのポートラムや今月下旬に環状線化される路面電車のセントラムとあわせて相乗効果を発揮し、市民の人気が高まっていくよう期待いたします。
 以下、この自転車市民共同利用システム事業についてお伺いいたします。
 まず、自転車の愛称についてでありますが、パリ市のVelib´(ヴェリブ)は自転車を意味するVelo(ヴェロ)と自由を意味するLibre(リーブル)を組み合わせた造語であると聞いております。本市のそれについて、愛称はどのようにするのでしょうか。市民に向けて愛称の募集などをする予定はないのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、利用方法でありますが、パリ市ではICチップつきのクレジットカードを持っていれば、どのステーションでもその場で登録、利用できるシステムであると聞いております。本市の場合は、どのようなシステムになるのでしょうか。また年間登録料、1日登録料、使用料についてお聞かせください。
 また、本家Velib´(ヴェリブ)は身長が150センチメートル以上であること、13歳以下は利用不可、14〜18歳までは、成人責任者の承認が必要と聞いております。本市の場合、このような利用条件はあるのでしょうか、お聞かせください。
 次に、ステーションの設置場所についてであります。ステーション15カ所のうち14カ所は歩道上に設置されると聞いておりますが、これでは歩行者や自転車走行者の妨げになるのではないか。自転車をラックから引き出す際に、歩行者や自転車走行者に迷惑をかけるのではないかと懸念いたします。
 自転車通行帯にステーションが設置されれば、自転車走行空間は必然的に狭くなります。「使わないときに必要で、使うときには不要なものは何」、答えは「ふろのふた」というなぞなぞがありますが、ステーションはまさに走行中の自転車にとって不要のものであります。
 本市担当者によりますと、ステーションに掲示される広告の効果を考えて、歩道上にステーションを設置することを運営会社側が望んでおり、パリも歩道上に設置されているとの説明でありましたが、パリでは自転車の歩道走行は禁止であり、自転車は車道を走行します。したがって、歩道上にステーションがあっても自転車走行の邪魔にはなり得ないのであります。
 また、パリ市においては、2007年7月の運用開始時に、750カ所のステーションが設置されましたが、その設置場所の内訳として、パリ市が管轄する自動車用有料路上駐車スペースへの設置が75%、歩道上への設置が25%であります。
 本市で予定されている例として、例えば市役所の北西角の歩道上の設置予定箇所には、すぐそばに市役所駐輪場や空きスペースがあり、ステーションを設置するにはむしろこちらのほうが適しているのではないかと思われます。なぜ歩道上でなければならないのでしょうか。本市担当者によりますと、ステーションに掲示される広告の効果を考えて、歩道上にステーションを設置することを運営会社が望んでいるとの説明でありましたが、広告効果と道路占用による歩行者の不便さのバランスを欠いているのではないでしょうか。公有地、民有地には、利用者にとって利便性のすぐれた場所があるのではないでしょうか。ステーション設置後の歩行者、自転車走行空間の必要量をどれほど見込んで設置場所を選定しているのでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
 次に、自転車の点検や保険についてお伺いいたします。
 平成20年の自転車が当事者となった交通事故は、16万2,525件となっており、交通事故全体の21.2%を占めています。10年前の平成10年と比較すると、13.6%、1万9,508件増加しております。また、相手当事者別の事故件数については、自転車相互の事故は10年で約6.5倍、自転車対歩行者の事故は4.5倍になっており、高額な損害賠償請求も起こっている状況であります。
 自己所有の自転車の場合、自転車安全整備士が自転車を点検・整備して、道路交通法上の普通自転車として確認をした自転車にはTSマークが貼られ、傷害及び賠償責任保険が付加されますが、本件の場合は点検・保険はどの程度担保されるのかお伺いいたします。
 次に、自転車の故障・盗難についてであります。
 本市担当者によりますと、今回使用する自転車は、普通の自転車に比べて丈夫であり、故障しにくいとのことでありました。導入台数など規模が異なるため、単純に比較することはできないかもしれませんが、パリ市の運用実績によりますと、約2万台の自転車のうち、最初の1年で、約3,000台の自転車が故障や盗難で使用できなくなったとされています。また、パンク、ブレーキ不良、サドルが調節できない、チェーン切断等の故障車が多数配備されたままになっており、頻繁な維持管理の実施が課題であるとも聞いております。特に盗難によって所在が不明になった場合の対応が懸念されるところでありますが、例えば利用者が不注意にも施錠せず、一時的に自転車を離れているすきに盗まれたり、倒されて壊されたりした場合、利用者の責任は問われないのか。この自転車の故障・盗難について、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、今回新設されるステーションのほとんどが歩道上に設置されるわけでありますが、本来徴収すべき道路占用料は幾らなのか。富山市及び関係団体は広告主となるのか。その場合、広告料は幾らなのか。また、採算ラインはどの程度と見込んでいるのかお聞かせください。
 さらに、冬期間、自転車の保管場所として、富山市の施設を無償貸与するなどの支援策はあるのか。赤字の場合、公費負担はあるのかお伺いいたします。
 事業主体は民間会社とはいえ、道路占用を初め幾つもの支援が予想され、富山市の環境施策、まちづくり施策の目玉の一つであることから、富山市、富山市民の意向が反映されなければならないと思います。これらの点について富山市と会社はどのような契約を結んでいるのかお伺いいたします。
 次に、自己所有の自転車利用の利便についてお伺いします。
 今回展開される事業のステーション設置場所は自転車放置禁止区域も含まれており、すなわち非常に便利ないわば一等地であります。したがって、ステーションが設置されれば、その横、その付近に自己所有の自転車をとめて用件に向かいたいと思うのは人情であります。
 先般、視察に行ってまいりました仙台市の平成20年度市営駐輪場利用状況を御紹介いたしますと、都心部では132.1%、地下鉄駅では74.2%、JR駅では72.5%であり、路上駐輪場は最も利用率が高く173.8%となっており、路上駐輪場の利便性の高さを示しております。
 そこで、従来の自転車利用者にとっては利便性の高いまちを目指すべきであると考えますが、歩道上の駐輪ラック設置について検討されたことはないか。また今後検討する余地はないか。もちろん歩行、走行に支障を来さないスペースを確保できる場合でありますが、お伺いいたします。
 このたびの自転車市民共同利用システムは利便性が高く、多くの市民の皆様に利用され、富山市が自転車の似合うまちとなることを心より期待いたしまして、次の質問に移ります。
 公民館施設整備についてお伺いいたします。
 市立公民館は地域の住民のニーズに的確に対応し、社会環境の変化を見守りながら地域の要望にこたえる、生涯学習、社会教育の中核的施設であるとともに、地域住民が憩いの場として利用し活動できる身近な施設であります。
 また、次の時代を担う子どもたちの育成・教育にも活用され、地域の人との和を温める場所として期待され利用されています。
 昭和56年以前の旧耐震基準で建設された市立公民館について、現在、対震度調査を行っていると聞いていますが、耐震性についてはどのような調査結果が出たのか。また、その結果を踏まえ、今後、公民館の整備をどのように進めていくのかについてお伺いいたします。
 平成17年の合併から4年間経過しましたが、自治公民館の富山市公民館連絡協議会への加入状況についてお伺いいたします。
 次に、除雪事業について、近年、温暖化の影響で雪の少ない年が続いております。ことしの冬の気象予測では、昨年に引き続きエルニーニョ現象で暖冬になるとのことであります。しかし、天気ばかりは予測どおりにいかないことがよくありますので、雪の日の道路交通の確保と市民生活の安定・安全を図るため、除雪の備えは万全にお願いしたいところであります。
 除雪体制についてでありますが、長引く景気の低迷、そして公共事業の縮小などの建設不況の影響で、これまで除雪に協力していた何社もが廃業し、現在、除雪車が減ったと聞いていますが、ことしの冬の除雪体制は例年どおり維持されているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、機械除雪にかわる消雪施設の整備についてお伺いいたします。
 本市の総合計画では、市道の消雪化率を平成18年度の15.9%から、平成23年度の目標数値を18.7%としています。現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
 また、市民と行政が一体となって行う地域主導型除雪事業と地域ぐるみ除排雪事業についてお伺いいたします。
 狭い道路など市民の協力なしには除雪ができない箇所など、除雪に対する市民ニーズの多様化にこたえるため、平成16年度から進められている市民と行政の協働による地域主導型除雪事業を実施している校区はどの程度増えているのか。また、希望する地域への除排雪機械の貸与や購入費の支援などによる地域ぐるみ除排雪事業による活動を行っている地域はどの程度あるのか。また、この2つの事業は今後増えていく可能性はあるのかお伺いいたします。
 また、道路等を除雪する道路幅の目安となるスノーポールが設置されてありますが、除雪車の目安となるスノーポールが折れている場所が数多く見受けられますが、除雪体制の充実を図るため、修理、新設等の見通しをお伺いします。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 当局の答弁を求めます。
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 新型インフルエンザについてお尋ねのうち、富山市における流行状況とその対応についてお答えいたします。
 新型インフルエンザの流行状況につきましては、定点医療機関からの患者報告数により把握しており、その数値が一定のレベルを超える場合、迅速に注意喚起を行うことを目的に、注意報・警報を発信しております。
 本市では、大きな流行が発生または継続していると疑われることを示す警報の基準値の30人を超え、11月4日に30.13人となり、さらに12月2日では49.25人となり、依然、警報レベルを超えての流行が拡大している状況にあります。
 このことから、本市の対応といたしましては、1つには、市ホームページなどで、うがい、手洗い、咳エチケット等による感染拡大防止対策の徹底の呼びかけ。夜間休日の救急医療機関の混雑の緩和のため、できるだけ日中の時間帯にかかりつけ医の受診の呼びかけ。2つには、富山市新型インフルエンザ対策連絡会議の開催による流行状況及び各部局における感染防止対策の再確認。3つには、本市が担う初期救急医療機関である富山市救急医療センターの受診状況に応じた内科・小児科の診療体制の強化。4つには、富山医療圏新型インフルエンザ対策協議会での救急医療機関の受診状況や重症患者の入院体制の確保のための空床状況の随時把握と、医療機関相互間の情報の共有化。5つには、新型インフルエンザワクチン接種に関して、市民への相談窓口の対応並びに接種スケジュール、接種回数、費用軽減措置の正確な情報の提供などにより、市民の皆様の安全・安心の確保に努めているところであります。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 新型インフルエンザについてお尋ねのうち、新型インフルエンザの影響に伴う小・中学校の臨時休校等の現在の状況について問うにお答えいたします。
 2学期開始日の8月31日以降、新型インフルエンザとみられる集団感染で学級閉鎖等を実施した学校は、12月4日現在で、市内小学校64校、中学校26校、計90校のうち、小学校54校、中学校22校の合計76校となっております。その内訳は、学級閉鎖25校、学年閉鎖48校、休校3校であります。学級閉鎖等の実施率は、小学校84.4%、中学校84.6%となっております。
 次に、実施できなかった授業の回復措置について、どのように対応しているか問うにお答えいたします。
 本市の小・中学校では、平成19年度から自然災害や集団風邪による臨時休業で授業時間が短くなる場合に備え、夏季休業日を5日間短縮して年間の授業時数の確保に努めております。
 こうしたことから、新型インフルエンザに伴う臨時休業が実施された場合は、休業期間中の授業時数の半分程度を目安として授業の回復を図っております。
 具体的に申しますと、小学校の高学年や中学校では、1週間の授業時数は28時間となっておりますが、5日間の臨時休業の場合ですと、その半分の14時間を目途に回復措置を実施することになります。その際、例えば、土曜日に4時間を2回、平日に1時間ずつ増やすことを6回設定し、合わせて14時間を回復しております。このように、各学校では、実情に応じて平日に1ないし2時間ずつ、また、土曜日に数時間まとめて授業を増やしております。
 現在、回復措置を実施している小学校は、全64校中54校、中学校は、全26校中22校であります。今のところ、冬休みに授業を行う学校は数校にとどまっておりますが、今後の状況によっては増えることもあります。
 市教育委員会では、今後とも小・中学校への指導・助言に努め、授業時間を確保できるよう取り組んでまいります。
 次に、幼稚園、小・中学校での感染予防及び感染拡大防止対策への対応についてお答えいたします。
 教育委員会におきましては、これまでも幼稚園、小・中学校での感染予防及び感染拡大防止対策として、手洗い・うがいの励行、咳エチケットの徹底などに努めてきたところであります。また、保護者には、登校前の健康状態の確認やインフルエンザ様症状が見られる場合には、登校を控えるよう周知してきたところであります。
 2学期からは、8月に定めた、新型インフルエンザ発生時の臨時休業等の実施基準に基づく臨時休業等の実施のほか、来校者用として消毒液の設置、児童・生徒、園児のうがい薬の配布、行事実施の際の感染機会を減らすための工夫に努めてきたところであります。
 さらに、新型インフルエンザの流行に加え、今後、季節性インフルエンザの流行期も重なることから、要保護並びに準要保護世帯などの児童・生徒等への配布を想定してマスクの備蓄を行うとともに、3学期に向けて各学校に消毒液の追加配布を予定しております。
 今後とも、正確な情報把握に努めるとともに、関係機関との連携を密にしながら感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中学3年生の受験生のワクチン接種時期を前倒しするなどの対応についてどのように考えているかにお答えいたします。
 新型インフルエンザのワクチン接種開始時期につきましては、国の示す標準的な実施時期等をもとに、県が設定しております。
 中学生の接種開始時期は、現在のところ、1月中旬からとなっておりますが、一昨日の富山県議会本会議の知事答弁で、中学生の前倒しの検討を進めるとされたことから、本市としましても、早期にワクチン接種を実施されることが望ましいと考えており、今後、県の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、公民館施設整備についてのお尋ねのうち、現在対震度調査を行っていると聞くが、どのような調査結果が出たのか。また、その結果を踏まえ、今後、公民館の整備をどのように進めていくのかにお答えいたします。
 本市では、地域住民の多様な学習活動や住民相互の交流、集会の場を提供するため、市内81カ所に市立公民館を設置しております。このうち、昭和56年以前の旧耐震基準により建設された公民館は現在28館あり、今後、建設や耐震診断を予定しているものなど8館を除き、今年度20館の耐震診断を実施しているところであります。来年3月に最終的な診断結果が出ますが、中間報告では9館について耐震化が必要との報告を受けております。
 今後の公民館の整備につきましては、こうした耐震診断の結果や老朽度等を総合的に判断しながら行ってまいりたいと考えております。
 次に、自治公民館の富山市公民館連絡協議会への加入状況について問うにお答えいたします。
 富山市公民館連絡協議会は、公民館相互の連携を密にし、生涯学習の推進と公民館活動の健全な発展を図ることを目的に、自治公民館を主体として構成された組織であり、現在のところ、富山地域の自治公民館585館と市立公民館81館すべてが加入しております。
 このことから、その他の地域の自治公民館に対しましては、富山市公民館連絡協議会が加入を呼びかけてきたところであり、市教育委員会といたしましても、教育行政センターを通じて働きかけてまいりました。
 その結果、平成22年度より、大沢野地域の69館すべてと山田地域の2館が、新たに加入されると伺っております。
 市教育委員会といたしましては、多くの自治公民館が富山市公民館連絡協議会に加入され、本市の社会教育がさらに発展することを期待しているところであります。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。
  〔財務部長 高道 裕行君 登壇〕


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 市民税等の収納向上策について、現在のコンビニ収納の納付件数等はどれだけかについてお答えいたします。
 本市では、納税者の利便性と納期内納付率や収納率の向上を目的として、平成19年4月から現年度課税分・滞納繰越分等について、コンビニ収納を導入しております。
 コンビニ収納の10月末現在での納付額及び納付件数につきましては、納付額12億5,445万円、納付件数9万2,000件余りとなっております。
 各納付方法別の納付割合は、件数ベースで、金融機関窓口等によるもの38.9%、口座振替48.9%、コンビニエンスストア納付12.2%となっております。
 また、コンビニ収納を開始した平成19年度及び平成20年度の同時期では、それぞれ9.5%及び10.5%で、年々利用率は増加してきており、便利な納付方法として認知されてきているものと考えております。
 今後も、コンビニ収納につきましては、広報とやまや市ホームページ等での周知を図り、納税者の利便性を高めるとともに納期内納付を促進し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 市民参加の森林保全活動についてのうち、きんたろう倶楽部等による森林ボランティア活動や企業の森づくりの取組みの現状と具体的成果についてにお答えいたします。
 近年、森林所有者の高齢者や生活様式の変化により、里山に人が入らなくなり、適切な管理が行われないまま放置され、本来森林が持つ公益的機能の低下が懸念されております。
 このような中、本市では、平成19年3月に富山市森づくりプランを策定し、森林組合等による森林施業を推進するとともに、きんたろう倶楽部等の森林ボランティア団体、企業や市民が行う森林の整備・保全活動を支援しているところであります。
 現在、本市では、県のとやまの森づくりサポートセンターに23の森林ボランティア団体が登録されており、それぞれ活発に活動を行っております。
 このうち、きんたろう倶楽部等3団体が、平成19年度より市の市民参加の森づくり促進事業を活用して、市内の10カ所で、約20ヘクタールの下刈りや竹林整備等の活動を行っております。
 さらに、従来のボランティア団体以外の地区住民等が市内17地区において、里山の保全活動を行っております。
 また、平成20年度より実施しております企業の森づくり促進事業につきましては、現在、6企業が市へ登録され、土地所有者と協定を結び、約10ヘクタールの下刈りや除伐、植樹等の活動を積極的に行っております。
 このように、森林保全活動に対する市民の理解と活動の必要性が認識されてきており、森林ボランティア団体だけでなく、地区住民や企業による森林の保全活動が徐々に増えてきているなど、市民参加による森づくりのすそ野が広がってきているものと考えております。
 次に、今後の森林の整備・保全を支援する住民参加のあり方についてお答えいたします。
 住民参加のあり方としては、直接的な支援として、1つには、森林ボランティアに参加し、森林の整備・保全活動を行うこと。間接的な支援として、2つには、税や募金、寄附等を通して、森林を整備・保全するための費用負担を行うこと。3つには、地域材を利用することで需要拡大に貢献することなどが考えられます。
 市としましては、今後とも住民参加による森林の整備・保全活動の輪が一層広がるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 自転車の似合うまちについて、自転車の愛称について市民から募集する予定はあるのか。また、どのようなシステムになるのか、また利用方法や年間登録料、1日登録料、使用料はどうなるのか。利用条件はあるのかについてお答えいたします。
 今回、本市で自転車市民共同利用システム事業を実施する事業者は自転車シェアリング事業では、世界第1位の実績を有するフランスの事業者ジェーシードゥコー社が、本市での事業を実施するために設立したシクロシティ株式会社であり、この事業は広告収入や登録料等によって運営され、来年3月20日にスタートの予定です。
 事業内容としましては、市の中心市街地に15カ所の貸出拠点となるステーションを設置し、自転車シェアリング用の自転車を150台導入し、路面電車等の公共交通を補完する新たな交通網として、近距離の自動車利用の抑制を促し、CO2排出量の削減を図るとともに、中心市街地の活性化や回遊性を高めることが期待されており、国内初の本格的な自転車シェアリング事業として、また、新たな自転車文化の幕開けとして期待しているところです。
 お尋ねの、自転車の愛称につきましては、市民の皆様にこの自転車が末永く愛され、エコライフの取組みの一つとして定着するよう、今後、事業者と協議の上、市民の皆様から愛称を募集してまいりたいと考えております。
 次に、システムにつきましては、1年パスと7日パスの2種類でサービスが開始されますが、ウエブサイトにて登録を行う必要があります。なお、スタート時は、1日パスは設定されない予定となっております。
 利用方法として1年パスの場合は、登録すると利用者ICカードが送付され、このカードをステーションに設置される駐輪ラックにかざすことで、駐輪ラックに固定されている自転車の施錠が解除され利用可能となり、返却時では、空いている駐輪ラックに自転車を返却すれば自動的に施錠するシステムとなります。
 また、7日パスにつきましては、登録者へメールで仮パスワードが発行され、この仮パスワードを用いて利用者がステーションに設置されておりますターミナルの端末機器で操作を行うことにより自転車の利用が可能となります。
 登録料や利用料金の決済については、クレジットカード決済や銀行口座振替となる予定です。
 次に、登録料や使用料金につきましては、現在、市としましては、市民の皆様が利用しやすい料金設定となるよう事業者と協議中であり、事業者において、来年1月中に公表する予定となっております。
 ちなみに、フランス・パリ市では、1年パスでは日本円で換算いたしますと約3,800円、7日パスでは約650円であり、利用料金は30分までは無料となっております。
 次に、身長や年齢などの利用条件はあるのかにつきましては、事業者においては、パリ市での条件と同様の条件を考えておられますが、現在、市と事業者において協議しているところであります。
 次に、ステーションの設置場所の関連で、ステーションが歩道上に設置されると、歩行者や自転車走行の妨げになるのではないか。また、公有地、民有地にも利用者にとって利便性のすぐれた場所があるのではないか。また、ステーション設置後の歩行者、自転車走行空間の必要量をどの程度見込んで選定したのかについてお答えいたします。
 今回の事業を実施するに当たり、市と事業者において、自転車ステーションの設置場所として、公有地、民有地も含め、設置場所を検討してきたところですが、歩道上を選択した理由といたしましては、1つには、市民にわかりやすく利用しやすい場所であること、2つには、この事業は、事業者がターミナルや地図情報パネルの広告収入を運営費用に充てる事業であること、3つには、自転車そのものが広告価値を有するものであること、4つには、奥まった場所では、いたずらの被害を受けやすいこと、5つには、ステーションごとに適正な自転車配置を行うため自転車の輸送がしやすいことなどの観点から、本市が環境モデル都市として国内初の本格的な自転車シェアリング事業にチャレンジすることを、全国に向けて発信していく絶好の機会ととらえ、未来を予感させ景観に調和した歩道上を選択したものです。
 歩道上にステーションを設置することで、歩行者等の通行の妨げにならないかにつきましては、事業者では、自転車をラックから引き出す際は周囲に注意することや、自転車歩行者道では、歩行者が優先であること、自転車は車道寄りを徐行することなど、利用者に守っていただきたいことをサービス登録時に、利用上の注意事項としてウエブサイトで呼びかけたり、ターミナルや自転車に注意事項として表示するなどの方法により注意を喚起していくことにしております。
 市役所近隣に設置するステーションにつきましても、市役所駐輪場を利用できないか検討いたしましたが、現在、市役所駐輪場は利用者が多く満車状態であり、この駐輪場を活用することは難しいことから、通行者等からわかりやすい場所である市役所北西角の歩道上への設置を予定いたしております。
 歩道上へ自転車ステーションを設置することにつきましては、道路法施行令の改正により、平成19年4月1日から、歩道等における自転車、原動機付自転車または二輪自動車を駐車させるために必要な車輪どめ装置や自転車等駐車器具の占用が認められ、歩行者や自転車が安全で円滑に通行ができるよう基準が示されており、自転車歩道者道では、道路構造令に規定する幅員として、ステーションの奥行きの残り3メートル以上の幅員を確保することとされております。
 お尋ねの、ステーション設置後の歩行者、自転車走行空間の必要量をどの程度見込んで設置場所を選定したかにつきましては、3メートル以上を自転車と歩行者用の幅員として確保できる場所を選定し、関係機関と協議を重ねてきたところであります。
 次に、自転車の点検や保険について、本事業の場合はどの程度担保されるのか。また、自転車の故障・盗難についての見解を問うにお答えいたします。
 本事業において、事業者では自転車整備士による自転車の点検を行い、自転車へTSマークを附帯することを検討しており、自転車相互による事故や対歩行者事故においても、TSマーク保険規約に基づき傷害保障、賠償責任保障が適用されるものと考えております。
 次に、自転車の故障につきましては、係員が自転車のステーションを巡回する際、自転車の故障箇所がないかを確認し、故障箇所を発見したときは、その自転車を管理事務所に設置された作業室で修理することにしており、常時、予備の自転車十数台を管理事務所に配置することで、故障のない安全な自転車の提供が確保されるものです。
 次に、利用者が施錠しないことによる盗難等の被害につきましては、利用者の不注意による事故とみなされ、利用者の責任となるものと考えております。
 次に、道路占用料等の関連で、道路占用料は幾らか。富山市及び関連団体は広告主となるのか。その場合、広告料は幾らか。採算ラインはどの程度と見込んでいるのか。冬期間の自転車の保管場所として富山市の施設を無償貸与するなどの支援策はあるのか。赤字の場合の公費負担はあるのか。富山市と会社はどのような契約を結んでいるのかについてお答えいたします。
 道路占用料につきましては、市道に設置されるステーション10カ所、206平方メートルで年間約96万円、広告表示部面積2平方メートルのターミナルが10基で年間8万8,000円、両面広告表示部面積4平方メートルの情報表示パネルが19基で年間約23万円であり、合計約128万円と試算しておりますが、自転車市民共同利用システムが公共交通網として、中心市街地の活性化や回遊性を高めることに寄与すると期待されることから、本市の道路占用料については、全額減免したいと考えており、国、県へも同様に道路占用料の減免について働きかけているところです。
 なお、自転車やターミナル等の機器類は、償却資産として固定資産税が課税され、税額では約90万円と試算しております。
 次に、富山市及び関係団体は広告主になるのかにつきましては、広告を出すことは可能でありますが、広告パネルの歩道側には、無償で市内の地図情報を掲出し、このうち数枚は、市政情報やポスター等も掲出することとしており、広告面へ有料で掲出することは考えておりません。
 広告料につきましては、原則として2週間単位、全45面の一括販売となり、1面の定価は6万円とされておりますが、時期やバス停の広告面との組合せ等で価格が異なるものと聞いております。
 次に、本事業の採算ラインにつきましては、事業者からは具体的な数値については示されておりませんが、予想される年間経費としましては、人件費、事務所維持管理経費として賃貸料、光熱水費、警備保障料のほか、巡回用車両の維持管理費やステーションなどに設置した機器の電気使用料、自転車の保険料などが考えられ、当初の施設設備の導入費は補助金で賄われていることから、年間経費が採算ラインの目安と考えられます。
 次に、冬期間、自転車の保管場所として市の施設を無償提供するなどの支援等はあるのかにつきましては、冬期間の自転車の保管場所としましては、事業者の事務所を旧富山市駅北土地区画整理事務所に予定しており、その駐車場を保管場所とする予定であり、市の行政財産であることから、富山市行政財産使用料条例の使用料算定方法に基づいた使用料を、市に納付していただくこととしております。
 また、赤字が生じたことによる公費負担につきましては、考えていないところであります。
 次に、富山市と会社とはどのような契約を結んでいるのかにつきましては、本年10月20日に、市と事業者との間で事業実施に向けた基本契約を取り交わしたところであり、富山市の意向として、1つには、長期間、市民へサービスを継続すること。2つには、自転車等の機器について、修繕及び清掃等の維持管理を適切に行い、当初の品質及び機能を維持すること。3つには、ステーション間の自転車台数の偏在を解消するため、随時、自転車の台数調整を行うとともに、24時間サービスを提供すること。4つには、広告を掲載するパネルの片方の面には、市政情報や地図情報等の公益性の高い情報を市が無料で掲載できるものとすることなど市民の皆様にとって使いやすく、安全・安心で長く愛されるサービスとなるよう契約内容に盛り込んだところであります。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。
  〔市民生活部長 中田 眞一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 自転車の似合うまちとして、歩道上の駐輪ラック設置、駐輪について検討したことはないか。また、今後検討する余地はないかについて問うにお答えいたします。
 市においては、これまで、自転車利用者のためライトレールやJR、地鉄線、一部のバス停などに、防犯対策も含め照明を付設した自転車駐車場を整備してきており、本年も五福地内に整備を行うなど、自転車が利用しやすいまちづくりを進めてきております。
 御質問の歩道上での駐輪ラックの設置については、これまで富山駅前周辺歩道上の自転車の放置状態改善のため検討しましたが、現在、新幹線開業に向けての富山駅周辺整備計画を策定中であり、自転車駐車場の確保についても協議される予定でありますので、その整備計画を踏まえて、検討すべき課題であると考えております。
 さらに、現在策定を始めた自転車利用環境整備計画において、自転車を新たな都市交通手段として位置づけ、1つには、走るという視点から、道路の幅員に応じた歩道や車道における安全な自転車走行空間の整備。2つには、とめるという視点から、小規模な駐輪施設の分散配置や自動車から公共交通への利用誘導のためのバス停や電停付近でのポケット駐車場整備。3つには、生かすという視点から、自転車利用マップやロードサイン表示による情報提供など、自転車の利便性向上の取組み。4つには、守るという視点から、自転車利用のルール・マナー等の意識向上に向けた取組みなど、自転車の総合的な利用環境づくりを検討してまいります。
 今後とも、自転車の似合うまちとして、自転車市民共同利用システムの利用状況も踏まえ、安全で快適に自転車が利用できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 除雪事業についてのうち、まず初めに、今冬の除雪体制は例年どおり維持されるのかにお答えいたします。
 本市では、冬期間の安全で安心、快適な市民生活と産業経済活動の安定を図るため、今年度の除雪計画では、前年度に比較して車道の除雪延長は24.6キロメートル増の1,904.2キロメートル、歩道は4.6キロメートル増の194.3キロメートルとしております。
 除雪業者につきましては、近年の公共事業の減少により、廃業や事業縮小で除雪業務から撤退される建設業者が増えていることから、造園業や配管業の方々にも除雪業務をお願いしたところ、11社の新規参入があり、前年度と比較しますと、2社増の345社を確保したところであります。
 また、除雪機械につきましては、前年度より業者保有機械が減少したことから、リースにより増やし、全体では25台増の1,022台を確保したところであります。このようなことから、除雪体制は、例年どおりに維持できたものと考えております。
 次に、市道の消雪化率の進捗状況と、今後の見通しについて問うにお答えいたします。
 市道の消雪施設につきましては、市道延長約3,037キロメートルに対し、平成20年度末で約543キロメートルに設置されており、消雪化率は17.9%であります。
 今年度の消雪施設の設置状況につきましては、市施工分が約2.6キロメートルで、町内消雪分として新園町ほか5町内で約8.1キロメートル、合わせて約10.7キロメートルの設置を予定しており、今年度末の消雪化率は18.2%に達する見込みであります。
 総合計画における平成23年度の目標数値18.7%を達成するためには、残り2カ年で約15キロメートルの設置が必要でありますが、これまでの進捗状況から判断すると、目標はほぼ達成できるものと考えております。
 次に、地域主導型除雪事業及び地域ぐるみ除排雪事業について、まず1点目、地域主導型除雪事業の校区は増えているのか。2点目として、地域ぐるみ除排雪事業の地区はどの程度あるか。3点目として、この2つの事業は今後増えていく可能性はあるのかにお答えいたします。
 地域主導型除雪事業は、地区で定められた責任者が地区の降雪状況を的確に把握し、直接、除雪業者に作業の指示を行うことにより、迅速な除雪作業を行うものであります。
 初年度は、呉羽校区など4校区で取組みが始まり、平成20年度末では、15校区16地区となっており、今年度は、新たに浜黒崎校区で取り組まれ、合わせて16校区17地区となっております。
 また、地域ぐるみ除排雪事業は、降雪期における町内の生活道路等の交通確保を図るため、平成17年度から除雪機械の購入費補助や除雪機械の町内等への貸与を行っているものであります。
 これまでに18地区に対して……


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井部長に申し上げます。時間を超えましたので、答弁は簡潔に。これで打ち切りますので。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 これまでに18地区に対して除雪機械の購入費を補助し、今年度は136地区に除雪機械を貸与し、合わせて154地区で実施することとしております。
 今後、除雪委託業者の減少に対応するため、地域の皆様に除雪の協力をより一層お願いすることが必要であることから、広報等により事業の周知を図り、拡大に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 質問時間を超えましたので、これで村山議員の一般質問及び議案質疑を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
                           午後 0時16分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 副議長(村上 和久君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 4番 村石  篤君。
  〔4番 村石  篤君 登壇〕


◯ 4番(村石  篤君)
 社会民主党議員会の村石 篤でございます。4月の選挙で、「いのちとくらしを大切に、活力ある富山市をつくります」と訴えましたところ、市民の皆さんの御支援によりまして当選させていただき、7カ月となりました。議員活動としてはまだまだふなれでありますが、12月定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、緊急雇用対策の推進と継続について伺います。
 富山労働局は、11月27日、県内の10月の有効求人倍率は、0.51倍で前月を0.02ポイント上回りましたが、「数字そのものは、かなり低い水準で推移している」と厳しい見方を示しました。
 県の教育委員会によりますと、平成22年3月高校卒業予定者の10月末現在の就職内定状況は、就職希望者1,660人に対して、就職内定者は1,219人、内定率は73.4%(公務員・県外を含む)となっているとしています。前年同期に比べて、8.5ポイント悪化しています。
 政府の緊急雇用対策では、事業の運用改善の中で緊急雇用創出事業の要件緩和として、現在、雇用期間6カ月以内で介護・福祉・教育などの分野に限って一度の更新を可能にしているところ、すべての分野で一度の更新を認める。さらに介護については、雇用期間を1年以内に延長し、一度の更新を可能とするとしています。また、緊急雇用創出事業の前倒し執行などを決定しています。そして、地方自治体に対して、今述べた運用改善への対応及び緊急雇用創出の観点から、事業の前倒し執行を要請するとしています。
 以上の状況と政府の対策を踏まえながら、質問をいたします。
 1点目といたしまして、富山市のふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の10月末の進捗率は87.4%となっており、募集中人数はゼロとなっていることから、平成21年度の雇用創出見込みの350人となるよう事業を企画し、進捗率を100%以上とすることが必要であると考えますが、答弁をお願いいたします。
 2点目といたしまして、これまでの雇用期間が最大で2倍に保障されることになる要件の緩和は、いつから実施することになるのでしょうか、答弁をお願いいたします。
 3点目といたしまして、この事業では、平成21年度から平成23年度までの3カ年で、合計775人の雇用の創出を図るとしていますが、事業の前倒し執行を行う必要があると考えますが、答弁をお願いいたします。
 4点目といたしまして、市独自の中小企業緊急雇用安定支援の支給対象期間は、平成21年7月1日から平成22年3月31日までに行われた休業などとなっていますが、平成22年度においても継続して行う事業であると考えますが、答弁をお願いいたします。
 5点目といたしまして、地域の事業所の規模拡大や企業誘致による新たな雇用創出の見込みについてお聞かせください。
 関連して佐伯福祉保健部長にお伺いいたします。
 社会的に弱い立場の母子家庭の母の就労は、最も大切な課題であります。ふるさと雇用再生特別交付金事業による募集を紹介し、母子家庭の母親の就労支援を促進・強化すべきであると考えますが、答弁をお願いいたします。
 続きまして、生活支援のワンストップサービスについて伺います。
 総務省が11月27日に発表した、ことし10月の完全失業率は5.1%。完全失業者数は12カ月連続して前年同月を上回り344万人。6月から12月に失業給付が切れる人が推定93万人に上るとしました。雇用情勢の改善や生活支援対策、貧困対策が緊急の課題となっているとしています。
 政府の緊急雇用対策では、実効あるワンストップサービスとは、各種制度の相談・手続が1カ所で行えるサービスを指す。各種制度窓口がばらばらだと、複雑な要件を熟知していない利用者にとっては、どこを訪れたらいいのかわからず、それがしばしば行政窓口によるたらい回しを引き起こしもするとし、中核市などに対し協力要請をしています。
 富山市としては、国の11月30日のワンストップ・サービス・デイの試行結果を踏まえ、かつ経費が必要となると見込めることから、国に対して特別交付税などの交付を要望して、定期開催が可能であるか検討する必要があると考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。
 続きまして、並行在来線の新駅設置について伺います。
 北陸新幹線開通時にJR西日本から経営分離される予定の並行在来線である北陸本線については、地域住民の通勤・通学の足を確保するため、関係市町村、経済界などの協力を得ながら、県が責任を持って存続を図ることとなっています。
 富山県知事を会長とする並行在来線対策協議会が、平成20年度から平成21年度と経営の基本的なあり方調査を実施していると聞いております。そして、平成22年4月からは、運行計画、施設、車両、運賃、収支、新駅設置などの経営計画の内容について検討を行うと聞いております。
 呉羽の富山国際大学附属高校では、公共交通機関が不便なために、独自で富山市内の7つのバスルートを設置しており、180人の生徒が利用しています。新駅が設置されますと、そのうちの約141人が利用するものと考えられますし、富山県西部の中学校からの生徒も今より増えるものと考えられます。また、平成21年4月からは、富山国際大学の子ども育成学部が、将来、新駅が設置されることを見込み、呉羽キャンパスのある願海寺に新設されました。
 1点目といたしまして、森市長は平成18年6月、国際大学附属高校の新聞部のインタビューに、「北陸新幹線開通時に並行在来線が第三セクター化されると、学校の近くに新駅設置ができると思います」と答えていらっしゃいますが、その考えは今も変わっていないでしょうか。答弁をお願いいたします。
 2点目といたしまして、老田地区での新駅を拠点として、市街化調整区域における地区計画の類型の4型、鉄道駅周辺型で、鉄道駅からおおむね500メートル以内の区域において、コンパクトな街区形成や良好な住宅市街地の形成のために、計画的な整備を行う地区に指定することは可能でしょうか。そのことにより利用者が増えると見込むことはできないでしょうか。答弁をお願いいたします。
 3点目といたしまして、呉羽の交通渋滞の是正と二酸化炭素排出を抑制するために、新駅周辺でパーク・アンド・ライドを活用してはどうでしょうか。答弁をお願いいたします。
 続きまして、救急医療体制の周知について伺います。
 富山市救急医療センター整備基本構想の救急医療体制の市民への周知では、風邪やちょっとした怪我など明らかに軽症と判断される場合には、富山市救急医療センターを受診していただくよう市民に啓発することが重要であるとしています。
 また、県の地域医療再生計画(案)の富山医療圏の現状分析では、富山市救急医療センターの患者数は年間約3万3,000名であるのに対し、富山市内の輪番5病院の時間外患者の総計は約5万名となっている。輪番病院の時間外受診者の7〜8割は軽症者と推測されている。時間外患者、特に小児は、救急輪番病院の中では富山県立中央病院が最多である」としています。
 そして、県は、富山市救急医療センターを移転改築し、高次救急医療機関の負担軽減を図るとした事業を、地域医療再生事業として、基金から6億円を措置する案を持っています。この移転改築により、センターにおける一次救急患者数を現在の1.5倍、約5万名程度まで増加させることを目標とするとしています。
 近年、小児救急医療については、さまざまな問題提起がなされる中、1つには、核家族化による育児不安に伴う受診の増加が指摘されています。
 1点目といたしまして、小児救急医療ガイドブックを有効利用し、子どもの急病に対し保護者が適切に対応できるように、小さな子どもを持つ市民を対象に、小児科医による小児救急医療講座を保健福祉センターで開設してはどうでしょうか。答弁をお願いいたします。
 2点目といたしまして、市立保育所22カ所で実施されている地域子育て支援事業の中で、小児救急医療ガイドブックの概要版を作成し、保護者が子どもの救急に適切に対応できるよう保健師や看護師が説明をしたり、相談を受け付けたりしてはどうでしょうか。答弁をお願いいたします。
 続きまして、新富山市立図書館について伺います。
 平成20年度には、図書館職員による新図書館を考えるプロジェクトチームの検討を踏まえ、図書館を含む庁内関係課職員による新図書館整備研究会を設置し、新図書館の役割や必要な機能などについてさまざまな角度から調査・研究がされましたが、基本構想の策定の段階ではないと聞いております。
 1点目といたしまして、富山市立図書館は昭和45年6月に市政80周年記念事業として現在地で開館し、ことしで39年目を迎えています。現在の施設は、老朽化が進み外壁改修工事が何度も施工されていること、耐震性が不十分な建物であること、蔵書スペースが狭くなっていることなどから、できるだけ早い時期の移設新築が必要であると考えますが、答弁をお願いいたします。
 2点目といたしまして、移設新築に要する経費については、地域の歴史、文化、自然環境などの特性を生かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施するためのまちづくり交付金を活用してはどうでしょうか。答弁をお願いいたします。
 3点目といたしまして、福山市では、地域商業振興も含め、中心市街地への図書館の誘致が行われ、にぎわいに成果を上げています。路面電車の環状線との相乗効果からも、路面電車環状線の付近に建設することも検討してみてはどうでしょうか。答弁をお願いいたします。
 4点目といたしまして、市としての具体的な施策を確立するために、新富山市立図書館移設新築の基本構想策定に着手していただきたいと考えますが、答弁をお願いいたします。
 続きまして、選果施設再整備による呉羽ナシ産地活性化について伺います。
 県内の園芸に占める割合の高い呉羽ナシ生産者も、販売単価が安くなっていること、後継者や新たな担い手が不足していることから、先行きに不安を持っています。呉羽ナシの選果は、二つの選果場で行われていますが、選果機の老朽化が進んでいることから、選果場を統合し、機能の向上した選果機を設置する選果施設の再整備事業が、平成23年度の選果に間に合うように計画されています。
 1点目といたしまして、財政支援はどのような予定になっているのでしょうか、お聞かせ願います。
 2点目といたしまして、販売単価の改善の見込みはどのくらいになるのでしょうか、お聞かせ願います。
 以上、一般質問といたします。ありがとうございました。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 村石議員の御質問にお答えします。
 私の方からは、並行在来線の新駅設置についてお尋ねのありましたものについてお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
 国際大学附属高校のインタビューで、並行在来線の新駅設置について述べているが、その考えに変わりはないかとのお尋ねでございます。
 何分、高校生の質問ですから、最大限のリップサービスで答えておりますので、その分は割り引いてその記事を読んでいただかないといけませんが、そう答えていることはそのとおりです。
 私が申し上げたのは、並行在来線が経営分離されて、地元でつくる第三セクターが経営することになれば、条件が整えば願海寺という場所は最有力候補だろうという趣旨のことを申し上げてあります。条件のハードルは大変高いと思っています。その条件が整えば最有力候補であろうという思いは変わりません。
 しかしながら、まず、先ほど御指摘がありました富山県並行在来線対策協議会の議論では、県は、新駅の設置は市町村の仕事だというスタンスで、ずっとその議論になっています。私はそれは違うと思います。第三セクターの経営形態をまずはっきりさせなければいけないので、議論の順番が違うということをずっと申し上げてきています。なぜなら、新駅は第三セクターの保有になるからで、そして、そこで人が増えれば、第三セクターの経営と密接にリンクしているわけですから、新駅の設置だけを切り取って議論をしていくのは、正しくないと思っています。この会議には、最近意欲がなくてあまり出ていませんが、こちらの思いは十分伝わっているはずですので、結論がどうなっていくかはこれからですが、あくまで私は、まず最初に第三セクターの経営形態や、何キロメートル経営することになるのかという基本的なところの議論が大切なのであって、新駅というのはその先の話です。第三セクターが新駅を設置するときに当該市町村が補助金を出すとか、負担金を出すという議論は一般論としては当然あると思いますので、順序が逆だと主張しています。最近はあまりこのことに積極的な発言をしていないゆえんはそこにあります。
 さて、具体的な問題を幾つか列挙しておきたいと思います。まず、婦中鵜坂駅と違って、北陸本線は複線であります。したがって、そこを横断する駅をつくるのは大変大きな作業になるということが1つ。2つ目は、駅には、車で送迎する人のために車が回転して戻れるスペースが必要です。婦中鵜坂駅は、偶然というか、たまたまいい場所がありましたが、願海寺周辺でそういう場所をきちんと探せるのかどうか。道路とのアクセスはどうなのか。それから何よりも経営面からいうと、利用がどの程度見込めるのか。先ほど前向きの数字の御披露はありましたが、しかし、富山・高岡線というのは県内でも一番といっていいくらい頻度の高いバス路線が走っているわけなので、全員がその新駅を使うとは必ずしもならないし、地元の人たちも現在バスで移動していらっしゃるわけで、どの程度の方が新駅を利用されるかということの見きわめが非常に難しいということなども思います。
 いずれにしても、そういう経営形態、経営主体、運賃、収支計画、さまざまな課題を乗り越えないといけないので、並行在来線になったらすぐにできるというようなムードだけで議論していくのは危険だろうと思っていますので、立場上からもあえて問題点を指摘させていただきたいと思います。
 しかし、もう一つ大きなことが起きてきました。先般報道されていますように、民主党政権への移行によりまして、並行在来線のスキームそのものの見直しの可能性というものも、前原国土交通大臣の御発言などからうかがえるわけでありますので、そういった状況なども踏まえながら、並行在来線がどうなっていくかということについては、富山県並行在来線対策協議会でしっかりと議論をしていく必要があると思っています。
 先ほどもありましたように、県が責任を持って存続を図るということを明確にしているわけですし、そういう条件で出発し動いているわけです。したがって、新駅もその範疇に入るものと考えています。もう少し時間をかけて願海寺周辺の新駅というものは議論をしていく必要があると思っています。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。
  〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 雇用対策の推進と継続について、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の進捗率を100%以上とすることが必要と考えるがどうかにお答えいたします。
 ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の雇用創出見込数につきましては、事業計画を立てた時点での年間の見込数であり、実際には各事業の進捗状況に応じて募集、採用を行っていることから、雇用創出見込数と雇用数には、どうしても時間的に差が生じることとなります。
 このことから、両事業の本年10月末現在の進捗状況は、雇用創出見込数350人に対し、306人の雇用があり、進捗率は87.4%でありました。その後、事業計画の見直しや、新たに開始された事業などもあり、11月末現在では両事業合わせて雇用創出見込数370人に対し、345人の雇用があり、進捗率は93.2%となっております。
 今後、中心市街地自転車活用事業や、公有財産台帳整備業務に伴うデータ入力など、4つの事業が開始される予定であり、計画された事業を着実に実施し、早期の雇用創出に努めてまいりたいと考えております。
 次に、これまでの雇用期間が最大で2倍に保障されることになる要件の緩和は、いつから実施することになるのか。また、この事業の前倒し執行を行う必要があると考えるがどうかにお答えいたします。
 依然として厳しい雇用情勢が続く中、地方公共団体における雇用創出に向けた取組みを促し、地域の雇用改善を進めるため、緊急雇用創出事業等の要件緩和や前倒し執行など運用の改善について国より通知があったところであります。
 まず、要件緩和につきましては、御指摘のとおり、原則、雇用期間を6カ月未満としていたものを、すべての分野で一度の更新を認め、実質1年以内の雇用が可能となりました。
 この要件緩和につきましては、平成21年10月23日から適用されますので、本市でも現在実施しております事業や新年度での新たな事業において、円滑に事業を実施してまいりたいと考えております。
 次に、前倒し執行につきましては、平成22年度以降に事業開始を予定していた事業の開始時期を早めることなどにより、早期に雇用の改善を図ろうとするものであり、事業担当課にその趣旨を周知し、今後はできる事業から前倒し執行を行っていきたいと考えております。
 なお、現在、本市が両事業で計画しております雇用創出見込数は、新たな事業の追加や拡充があったため、平成21年度から平成23年度までの3カ年で775人から958人に拡大したところであり、今後とも雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
 次に、市独自の中小企業緊急雇用安定支援の支給対象期間を、平成22年度においても継続して行うべきであると考えるがどうかについてお答えいたします。
 最近の我が国の景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあると言われており、本年10月の富山市の友好求人倍率についても、0.65倍と昨年11月に1.0倍を切って以来、依然として厳しい雇用情勢にあります。
 富山労働局において、国の中小企業緊急雇用安定助成金に対する休業等実施計画届の県内の受理状況は、本年5月以降、毎月1,000事業所以上と高い水準で推移しており、本市の支援金の交付状況を見ましても、毎月180事業所を超える状況であります。さらに、12月からは国の助成金の支給要件が緩和されましたので、今後もこの助成金を利用する事業所数は高めに推移するものと考えております。
 御質問のこの事業の継続につきましては、今後の景気の状況や、雇用情勢、富山労働局への休業等実施計画届の受理状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。
 最後に、地域の事業所の規模拡大や企業誘致による新たな雇用創出の見込みについて問うにお答えいたします。
 本市の雇用を拡大していくためには、企業の規模拡大や、新たな立地を促進し、産業の活性化を図ることが必要であります。
 このため、本市では、適地に企業団地を造成し、環境の整った企業用地を提供しているほか、工場等の新増設に対する助成金の交付や融資などを通して、企業の立地と集積を促進しているところであります。
 現在、市が造成した12の企業団地には、約6,000人の従業員が勤務されております。また、企業立地助成金については、過去5年間の実績として、930人余りの新規雇用の創出に寄与してきたところであります。
 そこでお尋ねの、新たな雇用創出の見込みでありますが、企業から県に提出された企業立地計画承認申請や本市の企業立地助成金の相談を通して伺っている人数としては、平成21年度から平成23年度までの3年間で、23社の新増設が予定され、約800人程度の新規雇用があると把握しているところであります。
 今後とも、企業誘致を進めるとともに、地域の企業の発展を支援し、本市の産業の活性化と新たな雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 初めに、雇用対策の推進と継続についてお尋ねのうち、ふるさと雇用再生特別交付金事業による募集を紹介し、母子家庭の母親の就労支援を促進・強化すべきではないかについてお答えいたします。
 現下の厳しい雇用情勢の中、子育てと生計の維持という二重の負担を抱える母子家庭の母などにとっては、一層就職が厳しい状況になっております。
 本市では、平成15年10月より富山県と共同で母子家庭等就業・自立支援センターを設置し、ハローワークと連携を図りながら母子家庭の母などの状況やニーズに応じた適切な助言を行う就業相談を実施しており、ふるさと雇用再生特別交付金事業などで募集している仕事も含め、就業情報の提供などの支援を行っております。
 今後とも、母子家庭等就業・自立支援センター事業の周知に努め、母子家庭の母などに適切な就業環境をあっせん提供するとともに、社会的自立を目指すための支援を進めてまいりたいと考えております。
 なお、本市では、母子家庭の母が経済的自立に向け、看護師などの資格を取得する期間中の生活費を助成する高等技能訓練促進費や、医療事務などの就業能力開発のための教育訓練講座の受講料を助成する自立支援教育訓練給付金事業も行っており、母子家庭の母の自立に着実な効果を上げております。
 次に、生活支援のワンストップサービスについて、かかる経費について、特別交付税などの交付を要望し、定期開催を検討してはどうかについてお答えいたします。
 ワンストップ・サービス・デイは、仕事を探している方で、当面の生活にお困りの方に対して、ハローワークにおいて、通常行われている職業相談だけでなく、自治体職員や社会福祉協議会職員を派遣することで、住居・生活支援の相談・手続を一元的に実施するものであります。
 国では、11月30日に東京、愛知、大阪その他政令市77カ所のハローワークで、近隣の215の市町村が参加して、試行実施が行われたところであります。この試行実施のアンケート結果では、80%以上の方が、「ワンストップ・サービス・デイは、メリットが感じられた」、また、「今後も1カ月に1回程度、開催すべき」との回答であったと伺っております。
 このことを受け、国では、12月3日付で各都道府県知事、政令市長、中核市長あてに、年内のワンストップ・サービス・デイの実施についての内観が出され、参加協力の依頼とともに具体的な実施意向調査が行われているところであります。また、この中で、これらを含む地方公共団体が実施する緊急雇用対策については、特別交付税により支援を行うこととされております。
 本市といたしましては、今後とも、国の動向を注視するとともに、県や社会福祉協議会、ハローワークなどの関係団体と調整を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、救急医療体制の周知についてお尋ねのうち、初めに、小児科医による小児救急医療講座を保健福祉センターで開設することについてお答えいたします。
 本市におきましては、保護者が安心して子育てができるよう、各種の母子保健事業の機会を通じて小児救急に関する知識の普及啓発に努めております。
 具体的には、1つには、母子健康手帳の富山市からのお知らせの中で、富山市救急医療センターのかかり方や上手なお医者さんのかかり方についての記載。2つには、4カ月児健診の際に、県作成の小児救急医療ガイドブックや富山市医師会が作成したこどもの救急を配布しての健康教育の実施。3つには、保健福祉センターなどに、急な子どもの病気への対処方法などを相談できる夜間の電話相談、富山県小児救急電話相談(♯8000)の掲示。4つには、市内77地区39会場で富山市保健推進員連絡協議会に委託して実施している仲間づくりの赤ちゃん教室において、小児科医師による子どもの病気や救急センターのかかり方などについての健康教育の実施。5つには、各保健福祉センターで実施している赤ちゃん教室や乳幼児健康相談において、保健師による症状に応じた適切な対応の仕方や医療機関受診に際しての注意事項についてのアドバイスなどを実施しております。
 このことから、保健福祉センターにおいて小児救急医療講座を開設することは考えておりませんが、今後とも、各種保健事業の中で、小児救急について一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市立保育所の地域子育て支援事業の中で、小児救急医療ガイドブックの概要版の作成、保健師や看護師の説明及び相談の実施についてお答えいたします。
 保育所は、入所児童の健康と安全を守り、心身ともに健やかな成長を支えていくとともに、地域における子育て支援の拠点として、その果たす役割がますます重要となっております。
 本市においては、地域子育て支援事業(親子サークル)の中で、保育所未入所の親子を対象に、年間30回以上の各種講座を開催しており、乳幼児の病気の予防、けがや病気の応急処置などについても説明してきております。
 その内容につきましては、保健師、看護師などを講師に迎え、学習会や実技指導のほか、富山県が作成した小児救急医療ガイドブックなどを参考にした親子サークル用の資料を作成し、保護者への周知に努めております。
 今後とも、保育所が地域の子育て支援の拠点として、その機能を十分に生かし、安心して子育てができる環境づくりと健やかな子どもの育ちを支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 並行在来線の新駅設置についてのうち、新駅周辺での計画的な整備について、新駅周辺において、鉄道駅周辺型地区計画による、計画的な整備を行う地区に指定することは可能か。また、計画的な整備により、新駅の利用者増を見込むことができるかにお答えいたします。
 本市においては、市街化区域と市街化調整区域を区分する区域区分制度のもと、市街化区域で開発を促進する一方で、市街化調整区域においては原則として開発を制限しております。
 しかし、平成20年3月に策定した富山市都市マスタープランにおいては、今後の人口減少と超高齢化に備え、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現を全市的に目指すこととしていることから、市街化調整区域内の鉄道駅周辺においても、生活利便施設や住宅等の整備を図り、利便性の高い良好な住宅市街地の形成を図ることとしております。
 このため、市街化調整区域であっても、鉄道駅の周辺からおおむね500メートル以内の区域において、地区計画を定めることによって開発が可能となるよう、地区計画の運用に当たっての基準を設けているところであります。
 また、新駅周辺を計画的に整備することにより、新駅周辺の学校や企業、住民の鉄道の利便性が向上するものと考えており、さらに新たに整備された住宅市街地の居住者による利用が見込めるものと考えております。
 なお、農地を開発する場合には、地区計画を定めようとする前に、農業を振興する地域からの除外や農地転用について実現の見込みがあることが条件となりますので、あらかじめ県や国との十分な協議が整わなければならないものであります。
 次に、新駅周辺においてパーク・アンド・ライドを実施してはどうかにお答えいたします。
 パーク・アンド・ライドは、自動車から公共交通への利用転換を促進する方策の一つとして、多くの都市で導入されており、交通渋滞の緩和、二酸化炭素排出の削減などといった環境の観点からも有効な手段とされております。
 このことから、新駅でのパーク・アンド・ライドにつきましては、富山県並行在来線対策協議会の中で議論される新駅設置に合わせて、利用促進策の一つとして議論してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 新富山市立図書館について、図書館の早い時期の移設新築が必要と考えるがどうか。移設新築に要する経費について、まちづくり交付金を活用してはどうか。路面電車環状線の付近に建設することも検討してみてはどうか。新富山市立図書館移設新築の基本構想策定に着手してほしいと考えるがどうかについてお答えいたします。
 新図書館の整備につきましては、議員の御指摘のとおり、現在の施設の老朽化が進んでいること、耐震性が十分でないこと、さらには公園整備計画において図書館の一角を含め城址公園として整備予定であることからも、移転改築が必要であると考えております。
 移転に際しては、中央図書館としての性格から中心地区での移転・整備が基本であると考えておりますので、新図書館の建設は全市的な課題になると認識しております。
 お尋ねの路面電車環状線付近での建設につきましては、内部的には調査・研究しておりますが、現在のところ基本的な構想を取りまとめる段階には至っておりません。
 また、まちづくり交付金等の活用につきましては、今後、具体的な計画を策定する段階で、検討される課題ではないかと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 選果施設再整備による呉羽ナシ産地活性化について、財政支援はどのような予定になっているのか。また、販売単価の改善の見込みはどのくらいになるのかについてお答えいたします。
 呉羽ナシの選果施設の再整備については、果樹生産者や農業協同組合などで組織する呉羽ナシ選果施設再整備検討委員会で意見を集約し、再整備に向けた計画が策定されたところであります。
 再整備に当たっては、国の強い農業づくり交付金を活用し、国、県、市などの財政支援により、新たな選果施設の導入を図ることとされています。
 なお、強い農業づくり交付金につきましては、国の行政刷新会議の事業仕分けの対象となり、2分の1から3分の1の予算縮減が示されたところですが、市としましては、事業採択されるよう引き続き事業主体である農業協同組合や受益農家とともに、国、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、選果場の再整備による販売単価の改善見込みについてですが、販売単価は、その年の作柄や気象条件に大きく左右されるものであります。新たな選果施設に、果実のカラーセンサーや内部センサーなどが計画どおり導入されることになれば、外観の色合いや糖度のばらつきを是正することが可能となります。
 その結果、品質が安定し商品価値が向上し、ブランド力や産地の信頼性が高まることから、呉羽ナシ選果施設再整備検討委員会の計画では、販売単価の改善に一定の効果があるとしております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 12番 岡村 耕造君。
  〔12番 岡村 耕造君 登壇〕


◯ 12番(岡村 耕造君)
 平成21年12月定例会に、自由民主党より一般質問をいたします。
 農業問題について、初めに、農業環境の向上についてお伺いいたします。
 米価を初め、さまざまな農畜産物の価格が低迷しているため、努力に努力を重ねても十分な農業所得が得られず、さらには、経営者の高齢化も進んでいることから、自身の生活や地域の今後に展望が持てないという不安が大きくなっていることが、ひしひしと感じられる状況にあります。
 農林水産省の資料でも最近よく紹介されるように、平成2年度に6兆1,000億円あったマクロの農業所得(農業純生産)は、平成18年度には、3兆2,000億円と15年間で半減しており、以前は2万円を超えていた米価も、近年は1万円に近づいております。
 努力しても価格は下がり、所得は減っていく。この閉塞感を打ち破り、将来に向けて安心して経営計画が立てられるような、わかりやすく、かつ短年で消えるような対処療法的な施策ではなく、継続的な支えとなる明確な政策メッセージが現場では求められていますが、市当局のお考えをお聞かせください。
 また、農山村では、過疎化、高齢化、混住化の進行に伴う集落機能の低下により、農地の適切な保全管理が困難となっていますが、このような中、農地・水・環境保全向上対策事業で、農業用排水路の補修などが行われています。これは農業者だけでなく、地域ぐるみで実施されている取組みであり、引き続き、制度の継続が必要でありますが、お考えをお聞かせください。
 さらには、国際的な食料事情が不安定化する中、我が国の食料自給率は先進国中最低の41%と低迷していますが、国民に対して食料を安定して供給を図っていくためには、不作付地を解消し農地を有効に活用することが不可欠であり、さまざまな観点から施策を講じていく必要がありますが、お考えをお聞かせください。
 次に、コメ農家戸別所得補償制度と水稲共済事業についてお伺いいたします。
 去る11月9日、農林水産省の戸別所得補償制度推進本部は、来年度に導入するコメの戸別所得補償モデル事業の運営方法を発表しました。それによると、コメの戸別所得補償の対象者は、生産数量目標に即して生産をした販売農家で、水稲共済の加入者はすべて対象とする。また、水稲共済未加入者でも、前年度の出荷、販売先との契約状況を確認できれば交付対象とするとされたところであります。
 なぜ対象農家を、原則、水稲共済の加入者としたのか。また、コメの戸別所得補償制度と水稲共済事業がどのようにかかわっていると考えればよいのか、市としての見解をお伺いします。さらに、本市における水稲共済加入者及び未加入者はどのくらいで、戸別所得補償制度が導入された場合、水稲共済事業にどのような影響が出ると考えられるのかお伺いいたします。
 ここに来て、民主党のマニフェストの柱である農業の戸別所得補償制度の取扱いについて、農林水産省と財務省の考え方が大きく食い違っており、どのようになっていくのか大変不安を感じております。
 既に、制度の大枠とコメの生産目標が示されており、農家の皆さんは来年の作付計画に取りかかる大事な時期でありますが、政策決定の遅れは、計画生産や生産調整の実効性にも影響するばかりでなく、農業現場を混乱させる懸念もありますが、このような状況に対する市の考えをお聞かせください。
 次に、新規就農者に対する支援制度についてお伺いいたします。
 ことしの春先から、若者を中心に農業関係の書籍・雑誌が過去にないブームになっており、農業への就業を勧める雑誌等が大手書店のコーナーをにぎわせているそうです。
 その理由として、第1に、農業は自然豊かな産業で、自分自身の力で安全・安心な食べ物を生産することができること。第2に、自分の人生を大切にし、収入はそう多くないと認識しながらも、家族が一緒に汗をかき働くことができるなどの点に魅力を感じているそうです。そうした就農希望者を農業の将来の担い手として期待し、じっくり見守り支援していくことが、今後の農業の担い手対策において大切であると思います。
 本市においても、市民の皆さんの農業へのかかわりや参入を促すきっかけづくりの場として、とやま楽農学園やとやまスローライフ市民農園の開設など、農業者の方々だけでなく、いろいろな人々が農業にかかわり、守り、活用していくための施策を積極的に推進しておられることに対し敬意を表する次第であります。
 そういった取組みの中から、就農を希望し、農家での実践研修を受けたい、農地を取得したい、機械施設を整備したいなどの就農希望者を支援する認定就農者制度などがありますが、新規就農者に対する支援制度の主な内容、本市の認定就農者の最近の状況及び事業実績がどのようになっているのかお聞かせください。また、今後この制度の周知についてどのように考えているのかお聞かせください。
 次に、子育て支援について、病児・病後児保育についてお伺いいたします。
 保護者が就労している場合などにおいて、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合がありますが、こうした保育需要に対応するため、病院・保育所などにおいて病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応等を行うことで、安心して子育てができる環境を整備しようという病児・病後児保育事業があります。
 現在、富山市においても、病児・病後児保育事業を実施しており、病院や保育所の付設の専用スペースで、看護師が子どもを一時的に預かっている施設が3カ所ありますが、現在の事業の取組み内容と最近の利用状況についてお聞かせください。
 3カ所の預かり施設は、いずれも旧富山市にあって、郊外に居住する親にとっては大変利用しづらいと考えます。また、インフルエンザなどの感染症の場合は、2次感染防止のため、部屋をパーテーションで仕切るなどの対応や隔離など、十分な施設整備や場所が必要であります。
 こうしたことから、今後、病児を一時的に預かる施設を、現在の3カ所から郊外も含めて増設していく考えはあるのか、また、インフルエンザなどの感染症対策は十分になされているのかお聞かせください。
 この事業については、全国の市町村で取り組まれ、子育てをしながら仕事を続ける親の負担を軽減し、一定の成果を上げているところですが、さまざまな課題もあるようです。制度を利用するための手続が面倒であることや、小児科医や看護師、保育士が不足しているために、多くの病児を受け入れできないなどの問題点があるようですが、子育て支援のため、病児・病後児保育事業を充実していくためには、解決しなければならない課題であると考えます。
 さらには、事業の円滑な推進や十分な支援のためには、行政が中心となり、施設の整備での医師会や病院との連携や、労働協会等を中心とした緊急サポートネットワークとの連携が必要であると思われます。
 そこで、富山市は現在、利用手続や人材確保などの面で問題はないのか、また、それら課題に対する今後の対応や、これからどのような病児・病後児保育支援を目指していくのかお聞かせください。
 次に、保育所のあり方についてお伺いいたします。
 富山県は福井県や山形県に次いで共働きの家庭が多く、祖父母世代も現役で働いている家庭も多くあります。同居世帯が減り、核家族が増えている側面もありますが、乳幼児から保育所へ預けたいという希望者の数は年々増加しております。
 富山市の保育士は質がよいということで、県外から視察に来られるほど保育所の質やサービスは優秀であると聞いております。本市では、現在、保育所の民営化を進めているところですが、今後も他都市のお手本となられるよう願うものであります。
 利用者からの話を聞いたところ、母親がこの不景気のためリストラされ、経済的な理由から保育所を退所せざるを得ない児童が多いとのことです。再就職活動を行っていたが、保育所に再度預けることが困難で、仕事ができない、生活ができないという家庭もあります。幼稚園に預け直すことができる家庭はよいのですが、一時保育の1日の利用料2,000円が生活費を圧迫し、一時保育さえ利用できない家庭も増えているようです。こうした経済的な理由から、保育所に入所することができない子どもたちに対しての支援について、市の対応をお聞かせください。
 また、保育所への入所を待っている待機児童数を把握しておられるのか。待機児童を減らすために、保育所の増設や改築などで保育所の受入人数を増やすことはできないのかお聞かせください。
 次に、公共交通について、コミュニティバスについてお伺いいたします。
 富山市では、公共交通の活性化によるコンパクトなまちづくりを基本理念とし、生活者の視点を第一に、自動車を自由に利用できない人にとっても、日常の生活サービスを利用できる生活環境づくりを目指しております。
 現在、進められている路面電車環状線化事業はその具体的な対策であり、関係者の努力によって、12月23日の開業まであとわずかとなっております。この開業は、徒歩圏と公共交通を都市の骨格とするコンパクトなまちづくりの核となることが期待されており、中心市街地の活性化に大きく寄与するものと考えます。
 しかし、一方では、市民生活にとって重要な生活バス路線は、赤字路線を理由に1日の運行回数も減り、朝夕に各1往復、昼間は運行されていないという路線も増えつつあり、廃止路線もたくさんあるようであります。特に、市街地郊外には、住宅団地が造成されてから30年以上たつところが数多くあり、そのような地域では、高齢化が急速に進行しております。
 こうした地域の住民の方々は、近年、路線バスの運行回数が減ったことで、通院や買物、中心市街地へ出かけるのにも大変不便を感じており、市民生活の利便性向上と高齢化社会に対応した公共交通のあり方について考える必要があると思われます。
 そこで、公共交通が不便な郊外地域においても公営コミュニティバスを運行すべきと思われますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
 また、ライトレール各駅より運行されておりますフィーダーバスを富山地方鉄道本線や上滝線、JR各駅より運行することができないかお聞かせください。
 市民生活にとって重要な生活バス路線を維持するとともに、地域生活拠点や主要施設を結ぶ路線等については、富山市のまちづくりにとって極めて重要であることから、将来、これらバス路線を民営から公営にしていくという考えはないかお伺いいたします。
 次に、学校施設の改善について、初めに、安全対策と保健室の整備についてお伺いいたします。
 小・中学校は、広く地域交流や避難場所としての役割も担っています。私が小・中学校を訪れる機会の中で、施設についての改善を求める声を多く聞きましたので、その点についてお尋ねいたします。
 学校へ不審者が侵入し、子どもたちが犠牲になる事件が近年相次いで起きていますが、富山市は児童への安全対策やその対応が遅いとの声も聞かれます。
 児童の安全を守る対策についての体制づくりは万全であるのか、一部の学校には監視カメラの設置があり、長時間モニター監視をするシステムが整備されております。すべての学校に同じようなシステムの整備が望まれますが、今後の設置予定についてお伺いいたします。
 また、児童玄関を自動施錠できる電気錠や、来訪者を感知するチャイムの設置、校内に死角となる場所がないか、万が一不審者が校内に侵入した場合の緊急連絡として、校内電話や警報装置の設置、教師や生徒の防犯ベルの携帯、職員室や警察・消防など、関係機関への連絡網などが必要だと思われますが、これらの対応や取組みをお聞かせください。
 また、いざというときに対応できるように不審者対策の防犯訓練の実施や、緊急事態が発生したときの対応を含め、今後の安全対策としてどのような対策案をお持ちなのかお伺いいたします。
 次に、保健室についてお伺いいたします。
 学校の保健室を利用する生徒数は、保健室登校の生徒も含め、年々増えているとお聞きしますが、体調の悪い児童を休養させる環境は未だ未整備のように思われます。保健室の温度を一定に保つエアコンの設置や、発熱に対応する大型製氷機、特に、猛威をふるっているインフルエンザなどのウイルス感染を防ぐための空気清浄機や加湿器などの設置が望まれておりますが、これらの機器の設置状況についてお聞かせください。
 次に、学校トイレの改善についてお伺いいたします。
 学校のトイレは、平成に入り、和式トイレから洋式トイレへの取りかえ工事が行われ、各学校に洋式トイレが設置されましたが、数の上ではまだ1校に2、3カ所と少ないようです。
 家庭では、ふだん洋式トイレを使用しているため、和式トイレが使えないという児童が増えていると聞いております。そのため、学校でトイレを利用せず我慢しているという児童も多く、中には膀胱炎などの病気になる子もいると聞いております。
 また、施設が老朽化している学校では、トイレの中が暗く、掃除をしても汚い、くさいという声もあります。そこで、洋式トイレの設置と、明るく衛生的なトイレへの改修が必要と思われますが、市の考えをお伺いします。
 次に、少人数学級の実施についてお伺いします。
 児童数が減っている中、40人学級から少人数学校への見直しが教育の充実を図る上で重要視されております。学年によっては、1クラスの人数に開きがある場合があり、少人数のクラスがのびのび授業を行っているのに対して、人数の多い教室はざわざわと集中力がないのが目につくようです。
 このことは、少人数学級を支持する文部科学省の統計調査結果にもあらわれておりますが、学校や学年によって1クラスの人数にばらつきがあることで、学力の面での格差につながらないのかお伺いいたします。
 また、全国の都道府県では、少人数学級が検討・実施されておりますが、実際に30人学級への取組みを行っているのは、半数にとどまっているのが現状です。現在、富山市は、35人学級への取組みを小学校の低学年で実施しておりますが、小・中学校の全学年における早急な少人数学級への移行が望まれておりますが、市の考えをお伺いいたします。
 次に、図書室の整備についてお伺いします。
 集中力を高めるために、朝の学習やホームルームの時間に読書を進める学校が多い中、図書室の環境も見直しが必要と思われます。
 直射日光が当たるため、日焼けして破損しやすくなる本や、明る過ぎて目に負担がかかる図書室が見受けられます。ブラインドの整備と一定の温度が保たれた空間をつくるため、エアコンの整備も必要だと思われますが、図書室の環境整備についてどのようにお考えかお聞かせください。
 蔵書数も生徒の数に対して不足しているように思われます。また、学校司書の配置についても、小・中学校で常に図書室が利用できるようにする体制を実現していただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
 最後に、学校保健安全法における、ダニまたはダニアレルゲンの検査についてお伺いいたします。
 小児ぜんそくの30%は、ダニ及びダニアレルゲンに起因すると言われ、幼児期にぜんそくになった子どもが老いた場合には、70%がぜんそくが原因で死に至ると言われています。
 アメリカでは、ダニなどの環境問題には国を挙げて取り組んでいますし、日本でも空前のペットブームと住宅の高気密・高断熱化で家庭内でのダニの問題はアレルギーなどの健康問題の大きな要因として注目されており、特に、子どもの健康に関して、最低限、WHOの基準を満たす具体的な取組みを行うべきかと思われます。
 文部科学省は、学校保健安全法に基づき、ダニまたはダニアレルゲンの検査について通達を出しており、通達での検査内容は、温度及び湿度が高い時期に、ダニの発生しやすい場所において、1平方メートルを電気掃除機で1分間吸引し、ダニを捕集して、捕集したダニを顕微鏡で計数するか、アレルゲンを抽出し、酵素免疫測定によりアレルゲン量を測定する。また、学年ごとに1回定期に検査を行うものとすることや、保健室の寝具、カーペット敷きの教室等において検査を行うとされております。
 ダニは、つがい2匹で3カ月後には3万匹に増えると聞き及んでいます。一刻も早く定期的な検査及び駆除の実施を検討していかなければならないと考えます。
 学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準の通達の速やかな遵守は、バイオテクノロジーや検査技術、吸引清掃技術が確立されている今日、早急に取り組むべきかと思われますが、市のお考えと取組みの状況をお伺いいたします。
 これで私の質問を終わります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 当局の答弁を求めます。
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 岡村議員の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、農業問題についてのうち、農業環境の向上について、安心して経営計画が立てられるような、わかりやすく継続的な支えとなる政策メッセージが求められているが、市当局の考えを問うについてお答えいたします。
 平成19年度から一定規模以上の認定農業者や集落営農組織に支援を限定した、大きな政策転換となる水田経営所得安定対策が実施されたところであり、制度発足から3年が経過し、ようやく定着してきたところであります。
 しかしながら、このたび新たな政策として、小規模農家を含めすべてのコメの販売農家を対象に、コメ戸別所得補償モデル事業が実際される見込みとなり、特に、認定農業者や集落営農組織においては、いまだ制度の詳細な内容が明らかにされていないことから、農業経営や生産活動に不安や混乱が生じている状況であります。
 市としましては、認定農業者や集落営農組織が、安心して安定的な農業経営が維持できるような施策を講じられることが大切であると考えております。
 次に、農地・水・環境保全向上対策事業は、農業者だけでなく、地域ぐるみで実施されている取組みであり、引き続き、制度の継続が必要であるが考えを問うについてお答えいたします。
 農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、平成19年度から平成23年度までの5カ年の予定で実施されております。
 本市の実施地区数につきましては、平成19年度では96地区、平成20年度で112地区となり、現在、122地区、集落数では142集落が活動を行っており、面積にして約4,040ヘクタールで、これは対象面積の約33.9%となっております。
 こうした中、この事業につきましては、このたびの行政刷新会議による事業仕分けの対象となり、1割程度の予算要求の削減が示されたところであります。
 しかしながら、この事業は、地域ぐるみで農地や農業用水などの資源を守り、有効な農村環境の形成を図っていく上でまことに有意義であり、平成24年度以降も継続されるよう国、県に対し、強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、不作付地を解消し農地を有効に活用するため、さまざまな施策を講じていく必要があるが、考えを問うについてお答えいたします。
 近年、コメの消費量の減少や米価の低迷、農業者の高齢化や後継者不足などにより、生産調整水田等において、何も作付けされていない不作付地が増加する傾向にあります。この不作付地をできる限り活用し、麦や大豆、野菜などの生産を進めることは、食料自給率の向上や農業経営の安定を図る上からも重要であると考えております。
 このことから、本市では、生産調整水田の活用を図るため、国の産地確立交付金や、県の米政策改革推進事業、市の地域農産物生産支援事業などで、主食用米以外の転作作物への支援を講じており、引き続き、国、県と連携を図りながら、不作付地を有効に活用するなど生産振興に努めてまいりたいと考えております。
 次に、コメ農家戸別所得補償制度と水稲共済事業についてのうち、なぜ対象農家を原則、水稲共済の加入者としたのか、また、コメの戸別所得補償制度と水稲共済事業がどのようにかかわっていると考えればよいのか、市としての見解を問うについてお答えいたします。
 コメの戸別所得補償モデル事業につきましては、コメの生産数量目標に即した生産を行った販売農家に対して、標準的な生産費と販売価格の差額を全国一律で交付する制度であり、11月9日に開催された第2回農林水産省戸別所得補償制度推進本部において、制度の運営に関し検討方向が示されたところであります。
 交付対象者を水稲共済加入者としたことにつきましては、販売目的でコメを生産する農家を広くとらえつつ、その確認を容易に行える仕組みとする観点から、販売農家や交付金の算定基礎となる主食用米作付面積の把握が容易な水稲共済制度を活用するものと認識いたしております。
 次に、コメの戸別所得補償制度と水稲共済事業とのかかわりでありますが、水稲共済事業は農業災害補償法に基づく、風水害、冷害、病虫害や鳥獣害などの自然災害によるコメの減収や品質低下に伴う損失を補てんする制度であります。
 コメの戸別所得補償モデル事業は生産費と販売価格の差額を補てんするものであり、今のところ直接的なかかわりはないものと考えております。
 次に、本市における水稲共済加入者及び未加入者はどのくらいで、戸別所得補償制度が導入された場合、水稲共済事業にどのような影響が出ると考えられるのかについてお答えいたします。
 本市の平成21年度水稲共済事業の加入者は5,942戸であります。このうち、水稲作付面積が35アール以上の水稲共済に加入しなければならない当然加入者は5,252戸、水稲作付面積が10アール以上35アール未満の任意加入者は690戸となっております。また、任意加入対象者のうち未加入者は1,200戸であります。
 コメの戸別所得補償制度の導入に伴う水稲共済事業への影響につきましては、この制度では、水稲共済の加入者はすべて交付対象となりますが、水稲共済に未加入の場合は、前年度の出荷・販売先との契約状況を申告する必要があります。
 このことから、手続の容易な水稲共済に加入することで、所得補償の交付対象となりますので、水稲作付面積が10アール以上35アール未満の任意加入対象農家の水稲共済への加入が増加するのではないかと考えております。
 次に、政策決定の遅れは、農業現場を混乱させる懸念もあるが、市の考えを問うについてお答えいたします。
 例年、農業者においては、前年の秋口から翌年の作付を計画し、種もみや農業資材などの準備を行っており、今年度においても、これまでと同様に、平成22年産の麦の播種やコメ、大豆などの作付に向けての土づくりが進められております。しかしながら、来年度から実施されるコメ戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業については、いまだ制度の内容について詳細が明らかに示されておらず、生産現場においては平成22年産の作付計画が立てられない状況であります。
 本市としましては、既に平成22年産に向けての作業が始まっていることや、今まで積み上げてきた集落営農組織や、認定農業者などを中心とする生産体制が停滞するおそれがあることから、早急に制度内容を示すよう、県を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
 新規就農者に対する支援制度について、新規就農者に対する支援制度の主な内容、本市の認定就農者の状況及び事業実績について、また、今後の制度の周知についてどのように考えているかについてお答えいたします。
 地域農業の将来を担う幅広い人材の確保・育成が急務となっていることから、新規就農者に対する支援制度として、国が定める認定就農者制度があります。
 この制度による認定就農者は、15歳から39歳までの青年や、一定の要件を満たす40歳から54歳までの中高年を対象に、県の定める基準に基づき認定されるものであります。
 認定就農者への具体的な支援内容としては、1つには、就農や就農前の研修等に必要な費用に対する就農支援資金の貸付、2つには、就農支援資金の借入に対し、その一部を助成する就農研修支援事業、3つには、研修を受け入れる農家等に対し、指導謝金及び傷害保険の加入費の一部を支援する長期実践研修事業、4つには、就農に必要な農業機械や施設導入を支援する、新規担い手規模拡大支援事業などがあり、認定就農者が就農計画に従って農業経営を開始する際に必要な支援を国、県、市が連携して行っております。
 次に、本市の認定就農者の状況でありますが、平成7年の制度施行以降これまでに、主穀作2名、畜産5名、野菜・花き6名、果樹・その他2名の合計15名であり、ここ5年間では5名となっております。
 また、事業実績につきましては、ここ5年間では、就農支援資金の貸付が3名、貸付額で336万円、就農研修支援事業が2名、補助金額で240万円、長期実践研修事業が4名、補助金額で192万円、新規担い手規模拡大支援事業が1名、補助金額で1,000万円となっております。
 次に、新規就農者に対する支援制度の周知についてでありますが、これまで、国や県では新規就農セミナーにおいて、就農相談窓口を開設し、就農相談や各種情報提供を行っているところであります。
 また、本市では、とやま楽農学園の受講者への周知や富山市担い手育成総合支援協議会のホームページ等を通じて制度の周知を図っているところであります。
 今後とも市としましては、関係機関と連携を図りながら就農希望者への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 子育て支援についてお尋ねのうち、初めに、病児・病後児保育について、事業を実施する3施設の取組み内容と最近の利用状況についてお答えいたします。
 少子化や高齢化が進行する中、核家族化や両親の共働き世帯が増加しておりますが、子どもの病気の際に仕事を休めず、家庭での保育が困難となる場合が想定されますことから、本市では、こうした保育需要に対応するため、医療機関や保育所などにおいて、病気の児童を一時的に預かる病児・病後児保育事業を平成10年度から実施しております。
 本市における病児・病後児保育事業につきましては、現在、民間の医療機関や保育所の3施設に委託しており、月曜日から金曜日までは、午前8時から午後6時まで、土曜日は、午前8時から午後0時30分まで実施しております。
 利用状況につきましては、平成19年度が年間862人、平成20年度1,049人、今年度上半期680人と、事業の周知や利用者数に応じた職員の確保による受入態勢の拡充などにより、年々増加しているところであります。
 次に、実施施設を増設する考えと、インフルエンザなどの感染症対策についてお答えいたします。
 病児・病後児保育事業の実施施設につきましては、現在3施設でありますが、平成22年4月に婦中地域にて1施設の新設を計画しております。
 また、本市では、保育所入所児童を対象とした体調不良児対応型の病児・病後児保育事業を私立保育所17カ所において実施しており、病児・病後児保育事業につきましては、今後とも、地域バランスも考慮しながら実施施設の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 病児・病後児保育事業実施施設における感染症対策につきましては、国から明確な施設整備基準が示されていないことから、事業者の設備状況によって受入態勢が異なっており、一律の対応となっておりませんが、事業者に対しては、医師による日常の医療面での指導・助言を求めるなど、感染防止に努めることを実施要件としており、今後とも、施設整備への支援など、その対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、利用手続や人材確保などへの課題と対応策、今後の事業の方向性についてお答えいたします。
 病児・病後児保育事業につきましては、国では利用前に医師の診断などを義務づけており、本市といたしましても、必要最小限の手続であると考えております。
 また、利用者数は、年々増加傾向にあり、保育需要に対応するためにも、施設数の拡充や人員体制の整備が急務であります。しかしながら、児童の病状が急変した場合や緊急時の受入先の確保などの運用上の課題のほかに、施設の稼働率が安定しないなど運営上の課題もありますが、この事業は、仕事などの都合で一時的に病児をみることのできない家庭を支援する有用な取組みでありますことから、保育所入所児童を対象とした体調不良児対応型の病児・病後児保育事業を含め、地域バランスも考慮しながら実施施設の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 次に、保育所のあり方について、リストラに遭って、経済的な理由から保育所に入所できない子どもたちに対する支援についてお答えいたします。
 保育所への入所要件といたしましては、児童の保護者が昼間の就労、疾病、出産前後または常時の介護などにより、当該児童を保育することができないと認められる場合としており、保育所へ入所中であっても、保護者が仕事を離職され、ほかに家庭での保育ができないと認める理由がない場合は、保育所を退所していただくこととなります。
 しかしながら、会社などの倒産や解雇により、急に職を失った場合、ほとんどの方が再就職を目指しておられることから、本市では保護者の就職活動を妨げないよう、一定の期間、保育所への継続入所を認めております。継続入所期間については、おおむね1カ月としておりますが、保護者の状況により弾力的に対応しており、期間内に新たな就業先が決まれば、引き続き保育所へ入所していただいております。
 また、就職活動中の方でも、再度入所の申込みをいただければ、保育に欠ける度合いや緊急性について審査させていただき、最大で3カ月間は保育所へ入所していただくことができることとしております。
 次に、保育所待機児童数を把握しているのか。また、待機児童を減らすため、保育所の増設や改築などで受入人数を増やすことができないのかについてお答えいたします。
 国が定める待機児童の定義につきましては、入所申込書が提出され、入所要件に該当しているが、保育所に入所していない場合とされておりますが、特定の保育所だけを希望され入所されない場合には待機児童に含めないとされており、本市では、待機児童はないものと考えております。
 本市の保育所への入所状況につきましては、乳児の入所希望の増加などにより、年々増加傾向にあり、保護者の方から入所の申込みがあった場合、保育に欠ける度合いや緊急性について審査させていただき、なるべく希望された保育所へ御案内するよう努めておりますが、保育所の定員などの都合により、第2・第3希望、またはそれ以外の保育所へ御案内する場合があります。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 公共交通のコミュニティバス運行について、公共交通が不便な郊外地域においても公営のコミュニティバスを運行できないかにお答えいたします。
 コミュニティバスは、公共交通空白地域において、自動車等を利用できない住民の移動手段を確保するために有効な手段の一つであると考えております。
 本市が、平成19年度に策定しました富山市コミュニティバス再編方針では、公共交通空白地域の解消を目的に、地域等が主体となった交通サービスに対し、必要に応じて支援することとしております。
 このことから、郊外の公共交通の不便な地域におけるコミュニティバスの運行につきましては、この基本方針を踏まえ、呉羽地域で運行されている自主運行バスの事例が基本であると考えており、今後とも、地域での需要や機運が高まれば、運行計画の策定から本格運行まで、地域と一体となった支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、フィーダーバスを富山地方鉄道本線や上滝線、JR各駅より運行することができないかにお答えいたします。
 富山地方鉄道本線や上滝線、JR各駅からフィーダーバスを運行することにつきましては、鉄道の利用圏域の拡大や公共交通空白地域の解消など、公共交通の活性化につながるものと考えておりますが、需要見込みや費用負担などから、運行主体となる交通事業者が判断されるものと考えております。また、運行形態につきましては、地域等が主体になることも考えられます。
 本市といたしましては、フィーダーバスの導入による鉄道の利用圏域の拡大について、機会をとらえ交通事業者に申し入れるとともに、導入に際しては富山港線フィーダーバスと同様に、富山市地域自主運行バス事業補助金交付要綱に基づき、運行費の支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、地域生活拠点や主要施設を結ぶバス路線を民営から公営にしていく考えはないかにお答えいたします。
 民間路線バスにつきましては、利用者の大幅な減少により、大変厳しい経営状況の中、交通事業者では、路線や運行本数の維持に努められているところであり、本市といたしましても、国や県とともに赤字路線に支援を行っているところであります。
 加えて、より快適で利用しやすい路線バスの実現に向けて、大型ノンステップバスの導入や、バス停上屋の整備などに支援を行っております。
 さらに、バスロケーションシステムの導入やバス車両へのICカードの導入等によるバス路線の利便性の向上について、交通事業者とともに検討を行うなど、民間バス路線の活性化に努めているところであります。
 これらのバス路線を民営から公営にすることにつきましては、これまでどおり交通事業者に対する支援を行うことにより、民営の路線バスとして継続的に運行されるものと考えており、公営化については考えていないところであります。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 学校施設の改善についてのお尋ねのうち、安全対策と保健室の整備についてのうち、まず、児童の安全を守る体制づくりについて、施設面から問うにお答えいたします。
 学校は、子どもたちが1日のうち長時間を過ごす学習と生活の場であり、その安全性を確保し、よりよい教育環境を整備することは大切であると考えております。
 このことから、施設面では、不審者などの侵入を防ぐため、職員室から遠隔管理できるモニター付きのインターホンと電気錠をすべての小・中学校の正面玄関に設置済みであります。
 また、監視カメラにつきましては、小・中学校合わせて30校に、教室固定型の防犯ブザーは15校に、それぞれ校舎の改築や大規模改造工事等に合わせて設置済みであります。そのほか、必要に応じて、緊急連絡用の校内電話や夜間防犯灯を設置するなど、これまでも学校の安全確保に努めてきたところであります。
 児童玄関への自動施錠できる電気錠や、来訪者を感知するチャイムの設置につきましては、登下校時間が限定されていること、モニター付きのインターホンを設置済みであることなどから設置していないところであります。
 また、すべての学校に監視カメラの設置を急ぐ必要があるとの御提案でありますが、学校の耐震化の推進や厳しい財政状況を踏まえ、今後も、校舎の改築や大規模改造工事等に合わせ設置してまいりたいと考えております。
 次に、児童の安全を守る体制づくりについて管理運営面から問うにお答えいたします。
 管理運営面では、不審者等が校舎内に侵入した場合に対応するため、すべての小・中学校において危機管理マニュアルを作成し、その中で児童・生徒の安全確保の手だて、警察等の関係機関や保護者への連絡方法、不審者への教職員の対応等を定めております。
 また、すべての小・中学校において、不審者対応を含めた防犯訓練を実施しており、児童・生徒自身の危機予知能力の育成などもねらいとして指導を行っているところであります。
 なお、不審者対策として、防犯ベルやホイッスル、さすまたなどを整備している学校もあります。
 今後とも、学校や保護者、関係機関、地域の方々の連携・協力をいただきながら、より充実した体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、保健室にエアコンや大型製氷機、空気清浄機や加湿器などの設置が必要ではないかにお答えいたします。
 学校では、保健室に、救急処置や健康診断、健康相談、保健指導等を行うために必要なベッドなどの備品を備え、学校保健活動が適切に実施されるよう努めているところであります。
 御指摘のエアコンの設置につきましては、学校の大規模改造等に合わせ、順次整備しているところであります。また、大型製氷機や空気清浄機、加湿器などの設置につきましては、一般的に保健室での休養時間は短時間であり、症状が改善しない場合は、家庭での療養をお願いしていることなどから、現時点では考えていないものであります。
 次に、学校トイレの改善について、トイレごとに洋式トイレの設置と、明るく衛生的なトイレへの改修が必要と思うがどうかにお答えいたします。
 学校トイレの改善につきましては、校舎の改築や大規模改修の際に、学校等からの要望を受け、ドライ化や色彩、照明などに配慮した清潔で快適なトイレづくりに努めているところであります。
 また、トイレの洋式化につきましては、平成10年度から整備に努めてきており、すべての小・中学校において設置済みであります。
 本年12月現在の内訳といたしましては、小学校の全トイレ数2,470台のうち、洋式トイレは810台で、その割合は32.8%、中学校の全トイレ数1,275台のうち、洋式トイレは396台で、その割合は31.1%となっております。
 今後とも、明るく衛生的なトイレ環境となるよう整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、少人数学級の実施についてのうち、学校や学年によって、1クラスの人数にばらつきがあることで、学力面での格差につながらないのかを問うにお答えいたします。
 本市における1クラス当たりの人数と、全国学力・学習状況調査における平均正答率との関係を見ますと、小・中学校ともに有意差はあまり見られません。このことから、学力面においては、現在の1クラス当たりの人数による格差はないものと考えられます。
 他方で、文部科学省のワーキンググループによる全国学力・学習状況調査の分析結果を見ますと、習熟度別に少人数に分けた指導を継続的に行うことで学力が上がることが報告されております。
 こうしたことから、学級の人数や教科などに応じて、児童・生徒の意欲面や習熟面などから教師の指導方法を工夫することが大切だと考えております。
 次に、小・中学校の全学年における早急な少人数学級への実現について考えを問うにお答えいたします。
 小・中学校の学級編制は、国及び県教育委員会が定めた基準によって行うことになっております。そのため、学校の基準を市が独自に変えることはできないことになっております。
 現在、富山県では、小学校1年生と2年生において、35人学級編制に基づいた教員数が配置され、低学年におけるよりよい生活リズムや学習態度の確実な定着を図っております。
 また、今年度より、中学校1年生において、市教育委員会が校長の意見を聴取した上で、35人学級を編制するか、40人学級で少人数指導を実施するかを選択できる制度が実施されております。
 この制度は、小学校から中学校へ進級した際に、きめ細やかな指導をするためのものであり、40人学級を選択した場合も、35人学級で編制した際と同数の教員が配置されております。
 さらに、小学校3年生から6年生、中学校2、3年生につきましては、各学校に加配された教員を活用し、ティームティーチングや少人数指導を実施するなど、実質的に35人以下の指導体制を整え、基礎・基本の確実な定着を図るよう努めております。
 このように少人数学級編制や少人数指導を行うことにより、一人一人の児童・生徒に応じたよりきめの細かい対応ができることと考えております。
 市教育委員会では、今後とも、県教育委員会に対しまして、小・中学校における加配教員の継続配置や増員を要望してまいりたいと考えております。
 次に、図書室の整備についてのうち、ブラインドやエアコンなど、図書室の環境整備について問うにお答えいたします。
 図書室につきましては、校舎の改築や大規模改造の際に冷暖房設備の設置、読書に適した照明やLAN設備の設置、くつろぎスペースの確保など、快適な学習環境となるよう整備に努めているところであります。
 また、ブラインドやカーテンにつきましては、直射日光が入らない配慮となっている学校を除き、設置が必要と考えられる小・中学校に整備してきております。
 今後とも、快適な図書室となるよう採光や冷暖房環境等に配慮しながら整備してまいりたいと考えております。
 次に、図書室の蔵書の現状について問うにお答えいたします。
 本市では、学校図書館の充実を図るため、平成18年度から平成27年度までの10カ年で、国の定める図書標準冊数を目標に、学校図書の計画的な整備に努めているところであります。
 図書標準冊数に対する整備状況は、平成21年4月現在の達成率で申し上げますと、小学校では計画を策定した平成17年度の69.5%が、11.1ポイント増の80.6%に、中学校では同じく67.4%が、10.4ポイント増の77.8%となっており、おおむね計画どおり推進してきているところであります。
 次に、学校司書の配置に関し、小・中学校で常に図書室が利用できるような体制の早期実現について、考えを問うにお答えいたします。
 学校教育においては、読書の楽しさや本の持つ魅力を実感させ、進んで本を手に取る子どもを育てることが大切だと考えております。そのため小・中学校では、学校図書館指導計画を作成し、児童・生徒が進んで学校図書館を利用するように努めているところであります。
 また、学校図書館の運営につきましては、教員や児童・生徒による図書委員などが行っており、児童・生徒が常時利用できる体制が既にとられているところであります。
 そのような体制の中、学校図書館司書の役割としては、図書の整理やわかりやすい本の配列などの図書館内の環境整備、新刊図書の紹介、子どもや教師の要望に沿った資料の提供などを行っており、学校図書館の有効活用に役立っております。
 そのため、本市では、学校図書館充実事業として、現在、学校図書館司書53名を、全小・中学校に週2日から5日配置しております。
 今後とも、各学校の児童・生徒数などを勘案しながら、学校図書館司書の適切な配置に努め、学校図書館が有効に利用されるよう努めていきたいと考えております。
 次に、学校保健安全法における検査について、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準の通達の速やかな遵守について、市の考えと取組み状況を問うにお答えいたします。
 お尋ねのダニまたはダニアレルゲンの検査につきましては、平成21年4月に施行された学校保健安全法の学校環境衛生基準の1項目として規定されましたが、それ以前から、同じ内容のものが、平成16年2月に、文部科学省通知の学校環境衛生の基準において定められていました。
 このため本市では、平成16年度から、ダニまたはダニアレルゲンの検査を基準に基づいて実施しているところであります。
 具体的な検査方法としましては、毎年、温度及び湿度の高い時期に、各学校にダニアレルゲン量を測定する検査キットを配布し、保健室の寝具やカーペット敷きなどのダニの発生しやすい場所において、ダニアレルゲンの検出・判定を行っています。
 検査結果により、基準以上のダニアレルゲンが検出された場合は、徹底した清掃の再実施や、清掃方法の改善などに努めています。
 今後とも、学校環境衛生基準に基づいて適正に検査を実施し、学校薬剤師とも連携しながら、学校の環境衛生の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えています。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 暫時休憩いたします。
                           午後 2時53分 休憩
                           ───────────
                           午後 3時20分 再開


◯ 議長(五本 幸正君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 自由民主党の鋪田 博紀でございます。
 これより一般質問を行います。
 まず、教育についてお伺いしたいと思います。
 今回の夏の衆議院議員総選挙におきまして、我々自由民主党の議員は街頭に出てさまざまな訴えをしてまいりました。その中の一つとして、教育の政治的中立性を守っていくことを訴えました。と申しますのも、民主党の幹部から「教育に政治的中立性はあり得ない」という発言があったことが、1月14日付の産経新聞に掲載され、また7月にも同様の発言があったという報道がありました。このことは大変驚くべきことでありましたし、もしこれが事実であれば、このまま見過ごすわけにはいかない、その思いで街頭に出て、この危険性について訴えさせていただいたわけであります。
 そこで、お尋ねいたしますが、教育委員会はどのような仕組みで教育の中立を守っていくのか。このことについてお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 教育委員会は、市長から独立した行政委員会として、教育行政における基本方針や重要事項の決定を行っておりますが、この基本として政治的中立性が求められており、このことは教育委員会の設置や組織等を定めた「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」でうたわれております。
 この法律では、中立性を保つために教育委員会は5人の委員の合議制とされており、教育行政が一個人の価値判断に左右されることを防いでおります。
 また、教育委員を最初に任命する際に、任期をずらして選任することにより、それ以降、原則毎年一人ずつ選任されることとし、委員の交代によって急激に教育行政の方針が変わることを避けております。
 さらに、教育委員の定数のうち2分の1以上の者が同一政党所属者が占めることや、教育委員が政党の役員となったり、積極的な政治活動をすることを禁止しております。このように教育委員会は、政治的な中立性を確保しながら教育行政を推進しているところであります。
 また、学校に対しましては、今後とも校長研修会や学校訪問等を通して政治的な中立性の確保を指導してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 今、中立性を守るための仕組みについてお伺いしたわけでありますが、この教育の政治的中立はあり得ないという発言で、このことが実際に行われないことを望みますし、今聞いた仕組みによれば、しっかりと守っていただけるのではないかと思っておりますが、今危惧しているところは、民主党は政権をとるや否や国民的な合意が形成されていない事柄についても、次々とそれを実行しようとしていることであります。例えば、これは教育の話ではありませんが、今定例会でもいろいろ出ておりますが、陳情等を与党の幹事長室に一元化をしていくとか、あるいは、与党議員の国会での質問を制限したり、議員の法律の提案をやめさせたり、税制調査会においては、政府税制調査会と与党税制調査会を一体化するということなどがあります。
 例えば、自由民主党においては、政府税制調査会と与党税制調査会の2つがあって、これも二重権力ではないかとかいろいろなことを言われましたが、いろいろな欠点がある議会制民主主義というものの欠点を補う、カバーし合う知恵であったのではないかと思います。
 今、政府と与党が全く一体になってというか、立法府と行政府が一線を越えて一体になってしまっている。そのことによっていろいろなことが次々と実行されようとしています。そしてそれが開かれた議会の場ではなくて、特定の権力者の手によって行われようとしているのではないか。このことを大変危惧しているわけであります。
 今、制度的に中立性を守られるのだということをお伺いしたわけでありますが、改めて教育委員長に、これらの政治的な干渉といったものから義務教育の環境や子どもたちを守る決意を述べていただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 若林教育委員長。


◯ 教育委員長(若林 啓介君)
 決意を述べてくださいということであれば、一言で言えば、最善を尽くしますというふうにしか申し上げられないかと思いますが、まず教育の中立性とは何かということです。私としては政治と宗教の支配から教育を守り、その自立性の確保を目指すことだと理解しております。
 教育基本法第14条第2項においては、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他の政治的活動、そして第15条第2項では、公教育において特定宗教のための宗教教育、宗教的活動をしてはならないということを定めております。
 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないものであります。その際には、特定の考えによる偏った教育が行われることが決してあってはならないと考えております。
 これまでも、本市の義務教育の中立公正につきましては、教育委員会のみならず、学校の努力により、適切に守られてきたものであると理解しております。
 教育委員長としては、今後の状況の推移に十分な注意を払いまして、教育基本法第16条第1項、教育行政のあり方として、不当な支配に服することなく行われなければならないものであるという点とあわせまして、教育委員会制度の趣旨にものっとって、今後とも公正中立な義務教育の推進に努力をしてまいりたいと考えております。
 以上、決意を述べさせていただきました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 教育と政治というのは、全く分けて考えることはできません。これは宗教についてもそうであります。むしろ現在の教育においては、政治的な素養や宗教的な素養といったものに対する理解を深める教育が、足りないのではないかと思っております。ですが、このことと中立性を保っていくことは、非常に難しい問題でありますが、しっかりやっていかなければいけないのではないかという思いで質問させていただいたわけであります。
 続きまして、学校評価制度についてお尋ねしたいと思います。
 平成18年6月定例会で、当時の吉川教育長は、「学校評価制度のねらいは、1つには、各学校がみずからの目指すべき成果や取組みについて目標を設定し、その達成状況を把握・整理し、組織的、継続的な改善を図ること。2つには、各学校が自己評価及び外部評価の実施とその結果を説明・公表することにより、信頼される開かれた学校づくりを進めることが主なものであります」と答弁をされているわけであります。
 富山市の重点項目である、「子供が輝き安心して通う学校を目指して−魅力ある学校づくり−」と、「出席率を何%増加させる」という共通課題についての実施期間で、平成19年度から5カ年行われることになっておりますが、本年度はその中間点にあるわけであります。
 そこで、この学校評価制度そのものに対する現在の評価、認識についてお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 各学校では、学校みずからが教育活動や学校運営を点検・評価し、改善に努めているところでございます。
 評価に際しましては、今ほどお話がありました共通課題である出席率の向上を初め、学習指導や生徒指導、安全管理、組織運営、保護者との連携などの項目を定めまして、教職員自身の評価に加え、児童・生徒、保護者等のアンケートも取り入れて実施しております。
 自己評価の結果につきましては、学校評議員や保護者等の外部評価者に説明し、そうした方々から御意見をいただいております。
 こうした学校評価制度を推進することを通して、学校では自校の教育活動を点検・評価・改善する体制が整い、学校の組織、運営等に関して方策を明確にした取組みが見られるようになったと考えております。
 課題といたしましては、評価自体が目的となることや、評価項目が多くて煩雑になることが懸念されることから、改善のための評価であるという本質を踏まえ、今後もこの制度を推進していきたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 今教育長からもお話がありましたが、例えば、出席率の向上について、具体的なパーセンテージや数値目標を示していく。そのときに、どのようなねらいがあってそういった数値目標を設定したのかなどを、外部に対してもしっかりと理解をしていただいて、学校の抱える問題点に対して、その地域や外部の力を頼ったり、あるいは改善ということだけではなく、今、この学校はこんないいところがあるのでそれをもっともっと伸ばしたいということも含めて、外部の力も必要になってくるのではないかと思います。また、学校、特に義務教育過程の学校は、地域を非常に大切にされているわけでありますが、地域にとっても大切な存在であります。
 そこで、今、外部へ公表という話もありましたが、外部評価の実施とその結果など、もう少し具体的な取組みをお聞かせいただけますでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 外部評価におきましては、学校運営の基本方針や実際の教育活動、それから次年度に向けた改善点等について意見を求め、学校改善に生かしております。
 外部評価者としましては、学校評議員、保護者代表、各種団体長、地域の有識者、民生委員等が挙げられ、年間3回程度、評価を実施している学校が最も多くなっております。
 また、自己評価の結果、外部評価者の意見等につきましては、すべての小・中学校が、学校だよりやホームページを通して公表しております。中には、全体の保護者や地域の関係者が集まる機会を利用して、児童・生徒の活動の様子を映像等で紹介している学校もあります。
 地域に開かれ信頼される学校を実現するためには、保護者や地域住民の御意見や要望を的確に反映させて、学校づくりを進めることが大切であると考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 ありがとうございます。先ほども言いましたが、学校というのは地域にとっても大切な存在ですし、学校にとっても地域というのは大切な存在であります。そのときに、やはり学校の目指すものがしっかりと理解されていることで、地域も一緒になってそのことに向かって取り組んでいこう。あるいは、もし改善点があれば自分たちも一緒にそこに加わって汗をかいていこうということになるのだろうと思いますので、ぜひ今後ともしっかりとした取組みをお願いしたいと思います。
 続きまして、屋外運動場の整備についてお伺いしたいと思います。
 統合校や移転改築された学校については、グラウンド、屋外運動場の整備が進んでいるわけでありますが、一方で、屋外運動場、グラウンドの整備がされていない。具体的に言いますと、例えば、少々の雨が降ったらもう体育の授業には使えない、あるいは学校開放の場でも、昼間にちょっと雨が降っただけで夕方の使用ができないような学校があります。こういうことは教育的な見地から、あるいは地域のレクリエーション・スポーツの振興の見地からも課題があると思います。また、例えば災害時に学校のグラウンドにテントを張って避難をしなければいけないようなケースもあります。私も実際に小千谷市などに泊りがけでボランティアに行ったときに、そういう現場を見てきましたが、こういう見地からも非常に課題のある学校があるのではないかと思っております。
 今年度で屋外運動場に対する整備補助金が打ち切られるという話も聞いております。一方、文部科学省が再び来年度予算の概算要求の中に入れてきたという話も聞いておりますが、屋外運動場の整備の見通しについてお聞かせいただけますでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 小・中学校の屋外運動場は、子どもたちの体育やさまざまな体験活動の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難の場所となる場所でございます。
 このため、学校の移転改築時や平成15年に実施した富山市小・中学校運動場調査、毎年行っています学校施設の修繕要望調査の結果等を踏まえまして、表土の硬さや流出状況、降雨後の水はけ状況等が悪い箇所を優先し、その整備に努めてきたところであります。しかしながら、厳しい財政状況の中、喫緊の課題として、学校の耐震化の推進が求められていること、また、平成22年度から、原則、屋外運動場整備に関する国庫補助金が廃止とされていることなどから、今後とも、必要な箇所を見きわめながら、屋外運動場の整備に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 今、平成15年の調査というお話がありましたが、地域住民からすると、「いや、うちの学校は水はけが悪くて」という話になってしまうため、時間がかかるにしても整備を進めていくには、その調査の基準として、例えばこれぐらいの降水量があったらどれぐらい使えないとか、具体的なものを示していく必要もあるのではないかと思うのですが、平成15年の調査のことについて、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 調査につきましては、項目として透水試験でありますとか、表面の硬さ、粒の様子など全体を眺めて、A、B、Cなどの得点評価をしているところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 今、事業仕分けなどいろいろな形で、予算・財源について非常に厳しい状況にあります。ただ1点申し上げたいのは、少々の雨で長期にわたって使えなくなるグラウンドは、教育的な見地からいっても非常に課題があるのではないかと思いますので、時間はかかるかもしれませんが、しっかりと整備計画を立てて進めていっていただければと思っております。
 それとあわせて、芝生についてお伺いしたいと思います。
 芝園小・中学校では天然芝、中央小学校では人工芝ということで、これまでの学校の屋外運動場とは違う整備の仕方をされました。
 ことしはJリーグ等の民間からの補助金により、民間の幼稚園等でも園庭の芝生化などを進めたところが県内にもありました。今の芝園小・中学校での評価とあわせて、今後、芝生化ということを頭に描いておられるのかどうか、お聞かせいただけますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 学校の芝生化につきましては、天然芝生の表面温度は35℃を超えることがまれであり、夏場の運動にも快適な環境を創出すること、転んでもけがをしにくいことなど、児童・生徒に対する教育上の効果があると考えられております。
 その反面、グラウンドの芝生化には多額な工事費がかかること、芝生を良好な状態に保つためには、適切に維持管理する必要があること、芝園小・中学校の芝生は、今まだ完全な形にはなっておりませんで、育てるのが大変難しいものだなと思っております。それからもう1つ、野球のようにスパイクを履いてする競技など、使用を制限される競技種目があることなどの課題もあります。
 こうしたことから、地元の協力体制が図られる場合などには、グラウンドの芝生化について検討してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 屋外運動場については、今、芝園小・中学校の話もあったのですが、統合校跡地のグラウンドはどのようになっていくかということで、その計画についてお伺いしようと思っておりましたが、本日の県議会の一般質問で、雄峰高校の移転改築地として愛宕小学校跡地が有力な候補地であるということを知事が答弁されたとのニュースが入ってまいりました。この統合校跡地の計画についてどのようになっているのかお聞かせいただけますでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 本年度は、中心市街地の総曲輪、清水町、愛宕の各統合小学校跡地の有効な活用を図るため、調査・検討を行っているところであります。その内容としましては、現状の整理・分析や民間事業者アンケート、整備コンセプト及び課題の整理、施設全体計画及び各種事業手法の整理・検討などを行っております。
 そこで、3カ所の跡地のうち、まず、総曲輪小学校跡地につきましては、統合校跡地の中でも中心地区における有用性が最も高いと考えられることから、地元要望や民間事業者アンケート結果はもとより、近隣の市街地再開発事業などの状況や、市内電車環状線化などとの相乗効果も踏まえまして、都心のにぎわい創出に寄与できるような活用策を検討しているところでございます。
 また、清水町小学校跡地につきましては、地元の皆さんから市立公民館やスーパーマーケットなどの設置について御要望をいただいておりまして、このことも踏まえまして、現在、地元の皆さんと協議を行っている状況でございます。
 次に、今ほどお話のありました愛宕小学校跡地につきましては、今年度、県教育委員会のほうから、富山県立雄峰高校の移転改築の候補地とできないかとのお話がありました。
 地元の皆さんからのグラウンドや体育館を開放してほしいとの要望にも、今のところある程度対応可能であるとのことでありましたので、市としましても、跡地活用の有力な選択肢と考えまして、現在、県及び地元の皆さんと協議を行っているところでございます。
 以上です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 続きまして、類似公民館・自治公民館についてお伺いしたいと思います。
 現在、公園敷地内に建っているいわゆる自治公民館・類似公民館には、相当老朽化しているものがあちこちにあります。この建てかえについて直ちにというわけではありませんが、将来的に非常に不安であるという声があちこちから上がっております。
 この公民館の建てかえについて、市はどのように対応されていくのかお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 公園敷地内にあります既存の公民館類似施設の建てかえにつきましては、公園全体を多くの方々に広く利用していただきたいことから、敷地外に移転していただくようお願いしております。
 しかしながら、用地の確保ができない場合などには、これまでの経緯も十分勘案した上で、認めざるを得ない場合もあるものと考えております。
 その際には、法で定められた基準内での改築をお願いしてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 公園敷地内に建っている公民館だけでなく、敷地やいろいろな課題を抱えている公民館がたくさんあると思います。もちろん法を犯してというわけにはいきませんので、いろいろな知恵を絞っていただいて、地域住民の活動拠点である公民館が、しっかりと維持されていくように希望したいと思います。
 続きまして、地域商店街についてお伺いしたいと思います。
 いろいろな商店街があります。本市においては、今、たまたま都心地区の商店街のほうにスポットが当たっています。私が議員になったときは、商店街というと商工労働部が中心になって、直接的ではないにしても、いろいろな施策の関係で支えていました。今、ハード整備が中心になっているということで、都市整備部が中心となってやっていますが、その中で、いわゆる都心地区の商店街ではないところの商店街では、「本当に市はこの商店をサポートしていく気持ちがあるのか」「自分たちは見放されているのではないか」というような声も聞きます。
 もちろん一方では、自主的にいろいろな取組みをされている商店街もあることは事実であります。例えば、千石町通り商店街や大手モール商店街は、今回のセントラム開業に当たりまして、初めて両商店街で話合いを持って、開業に向けたイベントを自分たちで何かできないかと模索をされております。
 こういった商店街の特徴は、例えば食堂であったら本当にその地域の台所というような形で存在をしておられますし、コミュニティーの場所としても地域商店街というのは非常に重要な役割を持っていると私は思っています。
 何もハード整備のための補助金をどうかということではなく、例えば、今、言ったような何か新しい試みをするときに、一緒になってアイデアを育てたり、ヒントをもらったり、そういったサポートが欲しいという声があるわけであります。
 そこで、この地域住民の生活を支える機能だけではなく、コミュニティーを支える機能を持った地域商店街について、当局はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 モータリゼーションの進展に伴う消費者ニーズの変化や、後継者不足などにより、商店街を取巻く環境は大きく変化しているところであります。
 こうした状況の中、地域の商店街は、その地域に根ざした伝統や少子・高齢化、安全・安心など、地域コミュニティーの中核として住民生活を支えており、今後、地域社会の中での役割は、一層高まっていくものと考えております。
 本市といたしましては、商業者の皆様がこうした時代の変化を的確にとらえ、柔軟な発想を持ってみずから努力をしていただくことが重要であると考えており、今後とも、地域の総合経済団体である商工会議所や商工会と密接に連携しながら、地域商店街の活性化を支援してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 商工会議所や商工会のお話も出ましたが、これは言い方を慎重にしなければいけませんが、既存のそういった経済団体の枠の中にはなかなか入っていけないような小さな商店街や商店主たちの活動というものについて、繰り返し言いますが、補助金が欲しいとかそういう話ではなくて、もう少し具体的に気軽に、簡単に言うとイベントの相談ごとでもいいですし、そういったときに気軽に相談に乗っていただけるような体制といったこともやはり一方では望んでいらっしゃると思うのです。
 そういう思いで質問させていただきますが、こういった地域商店街というものは、今、おっしゃったように大切なものでありますから、それをサポートしていくための役割について、もう一度改めてお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 地域商店街というのは、その地域の商業者のみではなく、そこの住民の方々のコミュニティーの中核となっており、その地域を守る、あるいは少子・高齢化、高齢者の安全などの面からも大事だと思っています。そういうことで、商店街からのいろいろな相談も商業労政課のほうで受け付けております。相談等を通してどういう方法が一番いいのか。市のメニューもありますし、県のメニューもありますので、それらをうまく活用していただきたいと思っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 冒頭に申しましたが、商店街の方々、商店主の方々は、最近特に、都市整備部を中心としたハード整備というものが前面に出てきて、本当に私たちは大丈夫なのか、商工労働部はちゃんと私たちのことを見てくれているのかという心配もされておりますので、ぜひまたしっかりとその辺は相談に乗ってあげていただければと思います。
 続きまして、富山とれたてネットワーク事業についてお伺いしたいと思います。
 先般、我々自由民主党の部会で長崎市を訪問いたしました。ここでは、中心商店街のアーケード通りに開店した、民間事業者による地場産生鮮品等を販売するお店やレストランの複合店舗を視察してまいりました。経営者の方や店長の方にもいろいろお話を伺ってまいりました。
 少し御紹介したいと思います。もともと本業はお菓子屋さんであります。そのお菓子屋さんが御自分の店舗を建てるために中心街に求められた土地が、たまたま競売物件を買われたそうですが、立ち退きをめぐって結局7年間ぐらい店を開業できなかったということで、7年過ぎたらその店舗を建てる理由がなくなってしまったので、さてどうしようかといったときに、地場産の産直生鮮品を販売するお店とレストランを開業されたということであります。
 今では、売上げが10億円に達するという大変なにぎわいでございまして、来店者数も3,000人近くになるときもあるということであります。さらには、こちらは通行量がどんどん落ち、閉店する店も出てきていたところですが、こういった核になる店ができたことで、ほかの量販店も出店を始め、中心市街地の商店街の再生の起爆剤になっているということです。
 特徴は、自分のところで仕入れるのではなく、7割近くが委託販売で、主に市場を通すほどの生産量のない農家の方が、そこの集配センターに持ち込んで、そこに置いてある機械を借りて自分たちでラベルを打って値段も決めて、店舗に置いてもらうという仕組みでありまして、お店側の仕入れのリスクというものもありませんし、農家の方にとっても、今まで近所に配っていた農産物が、自分で値段を決めてそういったお店で自分たち生産者の名前が出て、並んで売られているということで、大変農業への取組みがいがあるということであります。月に20万円から60万円を売り上げるような農家の方もいらっしゃいます。好きな野菜をつくってお金になるということで喜んでいらっしゃるということであります。
 また、そのお店の2階には、産直生鮮品を使ったバイキングレストラン──アルコールは別ですが、1回当たり1,000円でいろいろなものを食べたり飲んだりできるというお店があり、そこで売れ残った商品はそのレストランで消費されるということで、廃棄されるものもほとんどないということでありました。
 特にそこの経営者の方がおっしゃっていたのは、とにかく価格競争はしないし、チラシも打たない。価格は自由に生産者の方に決めていただくということであり、月に1回、どんな野菜が売れるのか、あるいは安全性をどう守っていくのかといった勉強会もされているそうですが、自然と自分たちの売れ筋商品というものがわかって、つくる野菜や出荷の時期、価格も含めて決めていらっしゃるということでありました。
 そこで、今、富山とれたてネットワーク事業ということで、あちこちに店舗を持ってやっているわけですが、もう一度確認の意味でお伺いします。
 このお店の場合、商品を提供される生産者というのは、市場を通すほどの生産量がないような農家の方々がほとんどだったのですが、どのような生産者に対する施策であるのかお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 富山県あるいは富山市というのは、野菜の生産量が大変少ないということで、これについては農家の大小を問わず全体的な底上げをしていくということが、まさにこれからの課題だと思っております。
 本市の農業は稲作に特化しており、複合経営による野菜や果樹などの生産振興が課題となっております。このような中で、富山とれたてネットワーク事業は、市民が安全・安心で新鮮な地場産農産物を安定的に購入できるネットワーク体制を構築し、地産地消の推進を図ることで、地域農業の生産振興に結びつけるものであります。
 現在、地場もん屋のネットワークでは、地場もん屋地域店として市内7地域にそれぞれ1店舗を指定しているほか、地場もん屋加盟店として、市民に最も身近な小売店などを約160店舗を登録し、さまざまな地元の野菜や果樹などの地産地消の推進を図っているところであります。
 このことから、本事業では、安全・安心で新鮮な地場産農産物を生産・加工・販売する女性グループや大規模農家など、個人から団体・組織まで幅広い生産者を対象としているところであります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 そこで、総本店としての位置づけになる地場もん屋総本店の見通しについては今のところどうでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 地場もん屋総本店につきましては、10月の開店を目指してきたところでありますが、設置予定地に許可なく商品や備品などが置かれていたことから、物品の所有者に対し明渡しを求める民事調停や民事訴訟を行ってきているところであります。
 今後の見通しにつきましては、今年度中の開店は困難な状況でありますが、明渡しの法的手続を進め、早期の開店に向け取り組んでまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 続いて、この富山とれたてネットワーク事業の各店で販売されている農産物の安全性の確保についてお伺いしたいと思います。
 先日、テレビで放送していたのですが、愛媛県に道の駅「からり」というところがありまして、そこにその地区の農家が地場産野菜を持ち寄り、民間の会社をつくって、販売をしておられるのです。お互いに商品をチェックし、傷んでいる野菜があったら「これ、あんた、出品したらだめよ」というふうに相互監視をしているということでありました。地場産農産物の安全性の確保について、どのような体制がなされているのかお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 富山とれたてネットワーク事業では、市民の求める安全・安心で新鮮な食材提供に努め、生産者の顔の見える販売を行うことを目標の一つとしております。
 これまでも、地場産農産物を安心して購入できるよう農薬の使用方法や食品表示の方法などを、地場もん屋加盟店を通して生産者に周知し、奨励してきているところであります。
 また、本市では、農薬、化学肥料の使用量を低減した環境にやさしい農業を実践しているエコファーマーが約500名おられ、その農産物の一部もとれたてネットワークにおいて取り扱っております。
 本市では、今後、市や地場もん屋の主要な加盟店、農協、関係団体などが参画するとれたてネットワーク推進会議において、全国の優良事例を研究するなど地場産農産物の安全性確保のあり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 今ほど、エコファーマーの話もありましたが、例えば、本当に小さな規模で生産されている方々は、その方々のことを別に不安視するわけではありませんが、やはり消費者にとっては本当に低農薬なのか、無農薬なのか。その検査体制はどのようになっているのかということも、非常に関心が高いところでありますし、逆に、安全性というものをアピールすることで、富山とれたてネットワーク事業の地場もん屋等において販売されているようなものの商品価値が高まるということもあるのではないかと思います。
 そこで、この商品力を高める工夫について、ほかに何かあれば御紹介いただけますでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 地場産農産物の商品力を高める工夫としましては、1つには、地場もん屋加盟店などで扱う商品に張るロゴ入りシールやのぼり、のれんの配布。2つには、地場もん屋地域店での生産者による対面販売の支援。3つには、地場もん屋に加盟する生産者グループなどが、新たに加工品を開発するための設備や商品デザインの企画の支援などを行っているところであります。
 本市としましては、今後もこれらの取組みを進めるとともに、生産者同士が地場産農産物の品質向上やPRのよりよい方法を検証し合うなど、商品力を高め、消費者に受け入れられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 先ほど紹介した長崎市のお店などを、できれば職員の方も視察していただければ、いろいろなヒントがあるのではないかという思いもありまして紹介させていただきましたが、今後とも取組みをお願いしたいと思います。
 続きまして、先ほど村山議員からも質問がありました自転車市民共同利用システム導入事業について、利用カードについての答弁の中で、ウエブで申し込むことでカードが送られてくるという話がありましたが、これは例えば、将来的にパスカなどとの相互利用というか、連携はとれる体制になっているのかどうか、お伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 自転車利用カードとパスカなどとの連携につきましては、市としましては、現在、パスカとの連携につきまして事業者に働きかけているところでありますが、利用料金の決済システムが大きく異なっていることや、カードのセキュリティーの検証や自転車利用システムのソフト改修に費用が生じることなどの課題があります。
 しかし、利用者の利便性が図られ、利用者の拡大につながることから、市としましては、引き続き、パスカとの連携やその他の非接触型ICカードとの連携につきましても事業者に働きかけてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 日本ではほとんどフェリカの企画で統一されておりますが、海外では事情も異なるので、なかなか難しい面もあるかもしれませんが、ぜひそういった取組みをして、パスカの利用者を増やすこともお願いしたいと思います。
 続きまして、専門職種の雇用についてお伺いしたいと思います。
 消費者庁が発足いたしまして、本市においても実際に消費者からの相談窓口を市が中心になって担うような形になるようであります。特に、そういった体制の中で、生活相談員の方々の増員というのが一つの課題になってくるわけでありますが、こういった方々は、非常に専門的で重要な職種であるにもかかわらず、常勤職員ではなくて嘱託職員ということになっているわけであります。そういった厳しい環境の中で、さらに相談員確保のための財源というのが、新政権によって打ち切られるという話も伝えられております。
 こういった専門的な業務にかかわる職員は、保育士や幼稚園教諭、あるいは看護師、医師など一部の職種を除きまして、ほとんどが嘱託職員ということであります。専門職種であるがゆえに、常勤形態ではなく、そのエキスパートとしての力をこのときだけ欲しいということで、そういう雇用形態も望ましいケースもあるのだと思いますが、一方で、常勤形態で深くそのことにかかわっていただくべき分野もあるのではないかと私は思っております。また、本当に必要な専門家の確保ということは、時の政局、政権あるいは財政状況によって不安定になるということがあってはいけないと思います。
 人件費の削減という課題も当然ありますので、例えば、逆にこれまで常勤職員が行っていたものでも外部委託などいろいろな形で、コストを少し削って、もっと専門的な分野の職員の人件費に充てるといった工夫も必要になってくるのではないかと思いますが、この専門的な業務に従事する職員の雇用のあり方について見解をお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 本市では、消費生活相談業務や教育指導業務など、専門的な一部の業務におきましては、御指摘のとおり嘱託職員の活用により、相談サービス等の提供を行っているところであります。
 このような相談業務等の分野において、嘱託職員の活用を図っている主な理由といたしましては、1つには、やはり社会経済状況が激しく変化する今日において、多様化・高度化する専門的な行政ニーズは、時代とともにその業務内容や総量が大きく変化していくことから、高度で専門的な資格や知識・能力を有する職員については、期限付き職員として雇用する方が合理的であること。そして2つには、これらの職種は、専門的な職種であるため、仮に正規職員として雇用した場合、配属先も限定されることになり、円滑な人事異動が困難になるおそれがあることなどであります。
 市におきましては、このような考え方を基本として、嘱託職員の活用を図ってまいりたいと考えておりますが、今後とも、社会経済情勢の変化等を十分見きわめながら、それぞれの業務にふさわしい任用や勤務形態の職員採用に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 今、時代の変化といった話もありました。確かにいろいろと国の制度が変わって、例えば、学校においては、新しいカウンセラーの配置などが求められたりということで、まさしく時代の変化だろうと思いますが、一方で、これがどうしても必要だろうという分野もやはりあろうかと思います。その辺はしっかりと十分見きわめて、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
 それでは、最後の質問に移ります。
 民主党政権下における地方分権についてということでお伺いしたいと思います。
 さきの提案理由説明の中で市長も引用されましたとおり、民主党は地域主権国家の樹立を政権公約の一つに掲げ、また大阪府では地域主権課というものが設置され、マスコミも「地域主権」という言葉を特段深く考えた様子もなく使っておりますし、この「地域主権」という言葉が最近目につくわけであります。
 ただ、この地域主権の中の「主権」という言葉は、辞書によりますと、ちょっと御紹介しますが、「国民及び領土を統治する国家の権力。統治権。2つに、国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利。国家主権。3つに、国家の政治を最終的に決定する権利」とあります。
 では、この「地域主権」というのは、何を意味する言葉なのか。これまでの中央集権の行き過ぎを是正して、地方分権を推進することは必要でありますし、一定の権限と財源というものを移譲し、国との役割分担をしっかりしつつ、地方が自主・自立の自治体運営を行っていくことは重要であります。
 しかしながら、民主党が進めようとしている、地域主権を実現し我が国を地域主権国家に変貌させるという施策は、広く国民の理解を得られているとは言いがたいと思います。地方分権を強調する言葉として、「地域主権」という言葉が乱用されているような感じに思えてなりません。そしてさらにつけ加えて言いますならば、民主党政権は、今、我が党、我が会派が反対しております永住外国人への地方参政権の付与を進めようとしておりますし、地方主権と永住外国人への地方参政権の付与、あるいは夫婦別氏別姓選択制の導入が日本の主権というものを本質から変え、国家のありようを大きく変えるといったことがその背景にあるのではないかと私は思っております。
 市長は進んでこの地域主権という言葉を使用されているわけではないと思いますし、地域主権課のような組織を設置する予定もないのではないかと思いますが、改めて地域主権と永住外国人への地方参政権の付与について、市長の見解をお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 この本会議場で議論することになじむのかどうかと思いますが、質問されましたから答弁しなければいけません。所感を述べます。
 かつてほどきばもとげもなくなりまして、生煮えナマコみたいな答弁しかできませんが、まず前段の「地域主権」という民主党が盛んに使っていらっしゃる言葉についてどういう感想を持っているのかという問いに答えますが、おそらく江口 克彦さんなどが地域主権型道州制と言い出された。そのあたりから始まっているのだろうと思います。
 あの考え方はかなり過激で、中央国家の解体と地域国家をつくるというようなニュアンスが含まれていたと思います。わかりやすく言うと廃県置藩をする、藩は藩札も出していましたし軍隊も持っていたわけで、江口さんが言っているのはそこまで極端ではありませんが、外交や防衛といったことを除いて、かなりの部分は道州でやるんだということです。それをわかりやすく説明するのに「地域主権型」という言葉を使っていらしたのだろうと思います。その「地域主権型」がいつの間にか「地域主権」というかぎ括弧つき──私たちは民主党の文章にかぎ括弧がついてるからかぎ括弧つきで使っています。
 用語としては御指摘のとおり、主権国家という主権、主権在民という主権という用語だとすると、中央主権も地域主権も地方主権もおかしな概念ですから、主権ということをそのように理解すると、成り立たない理屈です。
 ただ恐らく企図されているのは、日本を解体しようということでは決してないと思います。わかりやすく言うと、権限や財源について地域に主導権を持たせようと、導くという字が抜けているのだろうと思うのです。「地域主導権」だと考えると、イメージはわかりやすいのかなと思います。
 日本の社会は、文化包丁などわけのわからない言葉が、世の中のいろいろなところで使われているような概念で、かつて中沖前知事は「地方集権、地方集権」とオフィシャルの場でも盛んにおっしゃっていましたが、地方集権というのも何なんだそれはということですが、お訴えになりたいことは、地域の主導権、主体性というものを尊重しようという考え方だと思います。私自身は一言で言うとどっちでもいいことで、主権を壊そうとしている趣旨で使っているとは思いませんので、そう重大事だとは思いません。ただ、言語的にはちょっとどうかなという気はします。したがって、強いて言えば地域主導権の確立ということなのだろうと思っています。
 あとの永住外国人の地方参政権については、改めて説明しなくても御存じだと思いますが、憲法第15条第1項では、公務員の罷免や選任というものは国民固有の権利だと言っていますので、第15条だけに立脚すれば議論が生まれる余地は全然ないわけですが、福井地裁の判決があって、第93条第2項で地方の公共団体の長や議員は住民が選ぶと言っていると。福井地裁の判決は、昔私も読みました。全文読みましたが、なるほどこういう考え方もあるかなと思っていました。つまりそれは、住民を文字どおり「住民」と呼んで、したがって地方参政権を認めるかどうかは立法の問題だと。わかりやすく言うとそういうことだったと思います。しかし、その後、平成7年2月の最高裁の判例は、明らかにこの住民は「国民」と呼ぶというふうに言っていますので、判例主義に立てば、地方参政権を永住外国人に付与しようとする法律をつくろうとする場合、もしも議員立法でできるとするとすれば、恐らく法制局で引っかかるだろうと思っています。仮にできたとしても現在の判例主義にのっとれば、それは憲法違反になると思いますので、技術論として難しいという評価をしています。いろいろな考え方の方がいらっしゃいますので、運動としてはあり得ても、技術的に地方参政権を永住外国人に付与する法律をつくるということは、現在の法解釈では憲法違反だと思いますので、困難だろうと見ています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 今、地域主権という言葉をめぐって市長から答弁をいただきましたが、私も国家解体まではさすがに考えていないだろうと思うのですが、この世の中は、時々言葉がある日突然別の意味を、そしてパワーを持ち出して動き出すことが往々にしてあります。特に最近は政治の場でもそういうことがよくあり、それが非常に心配であります。そういう意味を込めて質問をさせていただきました。
 これをもって、私の一般質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これで鋪田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 24番 赤星 ゆかり君。
  〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 12月定例会に当たり、一般質問を行います。
 まず初めに、来年の1月から市職員の勤務時間の1日15分短縮が決まり、これに伴って、市役所の開庁時間が現在の午前8時30分から午後5時30分を、午前8時30分から午後5時15分までにされることが既に広報などで市民にもお知らせされています。国家公務員に準じた労働時間の短縮に反対はしていませんが、地区センターや保健所など出先機関も含め、市役所のあいている時間をそのまま短縮されるのは、市民サービスから見てどうでしょうか。勤務体制を調整し、せめて現在の午後5時30分まで、可能なら部分的にでも午後6時まで市の窓口業務を行われるよう検討されたいと思います。見解をお聞かせください。
 次に、新型インフルエンザ対策について伺います。
 新型インフルエンザの予防ワクチン接種については、補正予算の中で低所得者の方については公費負担が盛り込まれています。しかし、その対象ではない家庭でも家計への負担は大きいものです。
 先日、射水市では県内の先頭を切って中学生までの公費助成が発表されました。家計の負担を軽減し、安心してワクチン接種ができるように、富山市においても中学生までの公費助成を実施されるよう求め、考えを伺います。
 国民健康保険料が払えなくて滞納になり、資格証明書が発行されている人の医療機関受診率は低く、全国保険医団体連合会の調査では、一般被保険者の受診率と資格証明書を交付された非保険者の受診率の差が45都道府県単純平均で53分の1(2007年度)という調査結果が出ています。
 富山市では、この受診率の格差はどれぐらいでしょうか。インフルエンザにかかった、あるいは疑われる場合、医療機関にかかれなければ命にかかわる問題です。すぐにでも保険証を発行すべきです。どのように対応されるかお聞かせください。
 次に、市街地再開発事業について伺います。
 まちづくりや商店街の活性化は、商業者や市民が中心となって意欲を持って知恵と工夫で活性化を目指せるように、行政は役割を果たすべきとこれまでも主張してまいりました。
 今回は中央通りfブロック再開発事業について伺います。
 この計画は、18階建ての上階が分譲マンション、1、2階が商業・業務施設で、その大きな部分を銀行の事務所が占めるのではないかと仄聞していますが、この部分はどのようにされる計画でしょうか。
 権利者は13名とのことですが、再開発後のビルに再入居する予定の方は何名か。総事業費と補助金総額についてはそれぞれ幾らかお答えください。
 莫大な税金を投入し、大手デベロッパーが潤っても、昔からの住民や商業者がいなくなる再開発になってしまったのでは、本当にまちのにぎわい再生、活性化につながるのでしょうか。
 中央通りでは店舗の閉店が相次ぎ、多くの店舗でシャッターが閉まって寂しくなっています。今後、例えば飲食店の出店誘導や、中教院通り、東につながる石倉町や名水でにぎわいを見せる延命地蔵尊とも連携し、まちの歴史や伝統を大切にする行って楽しいまちづくりが必要ではないでしょうか。この再開発は、中央通りにおいてどのようなまちづくりをしようという考えで行われているのでしょうか。答弁をお願いします。
 次に、富山地区広域圏クリーンセンターとごみ処理問題について伺います。
 ことしの3月定例会で、針山議員の質問に対し、環境部長から、「富山地区広域圏事務組合においては、他の市町村からのごみの持ち込みについて、また圏域をさらに越える広域的なごみ搬入の将来構想についても、現在のところ検討されていない」との答弁がありました。
 ところが、新聞報道等によれば、岐阜県飛騨市では可燃ごみの処理をめぐり、政治問題となっているとのことです。飛騨市は、平成20年1月の飛騨市循環型社会形成推進地域計画で、「富山地区広域圏事務組合と連携し、適正な焼却ごみ処理を行う」と明記していますが、これが白紙となったということです。
 そこで、富山地区広域圏事務組合理事長の森市長に伺います。
 この問題について、市議会にきちんと報告された上での議論は今までありませんでした。なのに、飛騨市が国に提出した計画には明記されていた。これは大きな問題ではないでしょうか。飛騨市のごみの受入れについてどのようにお考えですか。今後、情報公開と住民参加を基本に、議会と市民の討論と合意のもとでなければならないと思います。このことについての見解を伺います。
 クリーンセンターには焼却灰の熱溶融炉70トンが2基あり、埋立てから再資源化への転換が言われています。しかし、平成20年度で言えば、焼却灰1万5,721トンのうち、処理物として山本最終処分場に埋立処理されたのが約1万2,000トンであるのに対し、溶融炉で処理され、メタルやスラグの有価物になった分はその3分の1程度となっています。なぜこのように少ないのでしょうか。焼却、埋立ての減量にもっと取り組むべきではないでしょうか。
 また、事業者みずからの責任で、製品・容器などの回収を促進するように取り組むべきではありませんか。答弁をお願いします。
 森林と産業政策について伺います。
 世界的な不況下、富山の産業も深刻な状況にあります。11月15日に開かれたAPEC首脳会議の首脳宣言は、「経済危機後の成長に新しい理論的枠組みを構築することが必要」と指摘し、アメリカの消費に極度に依存した世界経済の不均衡を解消し、雇用を創出し、社会が広く恩恵を受け、環境的に持続可能な内需主導の長期成長戦略を来年から導入すると発表しました。
 富山市の面積の7割を占める森林には大きな可能性があります。新しい産業の発展と雇用創出、世界的な地球温暖化防止の課題にも取り組んでいくために、この森林という資源と、人という資源を最大限生かし、林業と製材・加工などの製造業が山を舞台に経済活動として成り立つようにしていくことが求められています。
 富山市森づくりプランでは、森づくりの推進方策の中で、「森林整備の担い手育成及び山村地域の活性化を図るため、定住環境の整備を初め、放置されている森林の多様な整備、特用林産物の生産加工及び販路拡大等を支援する中で、安定した就業機会が確保できるよう取り組む」とされています。
 そこで伺います。戦後の造林で植えられた杉が、今、伐期を迎えていますが、木を切っておろす人が足りません。林業労働者の確保と林業技術の継承を図るための具体策が喫緊の課題と考えます。林業労働者数を飛躍的に増やすための施策が求められていますが、その対策を伺います。
 木を育てる、森林資源の活用、地下水の涵養、豊かな海のためにも、とりわけ間伐を進めるための作業に必要な費用、販路の確保などの支援・強化が必要です。この点についての取組みを伺います。
 県内の住宅建設で使われている木材は、外材が95%、県産材は5%に過ぎないとのことです。県内産・市内産の木材や加工品の販路拡大のために、地域に即した流通・加工体制の確立、新たな木材加工・利用技術の研究開発の促進、公共事業での利用の数値目標の設定、また、地元材の使用住宅を広げる地産住宅という制度の確立を図ってはいかがでしょうか。住宅の融資や税制上の優遇措置拡大などを図り、不況や不安定雇用で長期の住宅ローンを安心して組みにくくなっていることにも配慮し、新築住宅だけではなく、リフォームにも適用されることが必要と考えます。答弁をお願いします。
 木質ペレットの生産は、安定した消費先の確保をもとにした計画が欠かせません。温泉施設、温水プール、学校など、公共施設へのペレットボイラー導入計画を作成し、進めるべきではありませんか。
 一般住宅用ペレットストーブは、持ち家率の高い富山では可能性がある一方、なかなか手の出ない値段で、普及させるには中長期的展望を持った思い切った助成などが必要ではないでしょうか。
 また、ペレットは製品価格に対して原材料が割高となり、採算をとるのが厳しいと聞きます。原材料となる間伐材確保のためにも、間伐がより効率的に行えるように支援が必要です。この取組みについて伺いまして、質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 当局の答弁を求めます。
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 赤星議員の御質問にお答えいたします。
 市職員の勤務時間短縮に伴う閉庁時間の繰上げについて、勤務体制を調整し、現在の午後5時30分まで、可能なら部分的に午後6時まで、市の窓口業務を行うよう検討してはどうかにお答えいたします。
 市では、職員の勤務時間の短縮に伴い、保育所や図書館、とやま市民交流館等の各施設を除き、来年1月から、本庁や各総合行政センター、地区センターなどの閉庁時間を現在の午後5時30分から15分繰り上げて、午後5時15分とすることといたしました。
 お尋ねの閉庁時間の延長等につきましては、次の理由から、現在、検討をしていないところであります。
 1つは、職員の勤務体制が複雑なものとなり、人事管理に支障が生じるおそれがあること。2つには、他のほとんどの中核市等の自治体におきましても、閉庁時間を午後5時15分としていること。また、富山県においても、来年1月から同様の措置を講じる予定であるとお聞きしていること。3つには、CiCビル内のとやま市民交流館や本庁等の自動交付機により、平日の時間外や土曜日、日曜日、祝日に住民票や各種証明書の交付等の市民サービスを行っていること。4つには、住民異動が集中する3月末から4月の初めには、本庁及び各総合行政センターの窓口受付時間を午後7時まで延長するとともに、本庁では、日曜日の休日窓口を開設していること。5つには、平成19年4月から、図書館やファミリーパーク等の43の公の施設におきまして、年末年始の日を除き通年開館としていることなどの理由からであります。
 今後とも、公務能率の一層の向上に努めるとともに、市民サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 新型インフルエンザ対策についてお尋ねのうち、初めに、家計の負担を軽減するため、ワクチン接種の中学生までの公費助成の実施についてお答えいたします。
 新型インフルエンザにつきましては、感染力は強いものの、多くの患者は軽症のまま回復しているなど季節性インフルエンザと類似する点が多いものでありますが、国民の大多数に免疫がないことや、気管支ぜんそくや糖尿病などの基礎疾患を有する方などにおいて、重症化する可能性が高いとの懸念もあります。
 このことから、国においては、重症者や死亡者の発生をできる限り抑えることを目的に新型インフルエンザワクチンの接種を進めることとされ、その際に、当面確保できるワクチンの総量に限りがあることなどを勘案して、専門家の意見も聞きながら医療関係者、基礎疾患を有する方、妊婦、幼児、小・中・高生、65歳以上の方などを優先接種対象者と定めることとされました。
 ワクチンの接種費用につきましては、全国一律で、1回目3,600円、2回目2,550円で、2回接種すると合計6,150円であります。
 国においては、今回の優先接種対象者に対するワクチン接種については、予防接種法の二類疾病の定期接種と同様に、市町村民税非課税世帯分の実費負担相当額について負担軽減を行うこととされております。
 本市におきましては、国の方針に基づき、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者で生活保護世帯及び住民税非課税世帯に属する者に対して、接種費用を全額助成することとしておりますので、御要望の中学生までの公費助成については考えていないところでございます。
 次に、資格証明書についてお尋ねのうち、一般被保険者の受診率と資格証明書を交付された被保険者の受診率の差異についてお答えいたします。
 本市では、国民健康保険法の規定に基づき、保険料を1年以上滞納している世帯について、被保険者証の返還を求めるとともに、資格証明書の交付を行っておりますが、滞納保険料を分納された場合や、世帯主や家族が病気にかかり働けなくなるなど、政令で定める特別な事情がある場合は、短期被保険者証を交付いたしております。
 受診率は、被保険者一人当たりの年間受診件数の割合であり、資格証明書は、年間を通じて交付されるものではなく、短期被保険者証に切りかわる場合もありますことから、一般被保険者の受診率と資格証明書を交付された被保険者の受診率を単純比較することはできないと考えております。
 平成20年度における資格証明書による年間受診件数を、10月の資格証明書更新時における資格証明書交付世帯の被保険者数で単純に割りますと、一般被保険者との受診率の差は37分の1でございます。
 次に、資格証明書交付世帯の被保険者に対し、保険証を発行すべきではないかについてお答えいたします。
 本市では従来より、資格証明書交付世帯の被保険者から、急病などで緊急に医療機関で受診したいとの御相談があった場合には、その事情をよくお聞きした上で、必要に応じ、一時的な短期被保険者証を交付してきたところであります。
 資格証明書交付世帯から、新型インフルエンザ感染の疑いがあるため、医療機関を受診したいとの申し出があった場合には、患者本人への受診機会の提供及び感染拡大の防止の観点から、これまでと同様に対処してまいりたいと考えております。
 なお、国内で新型インフルエンザが発生した当初においては、国からの通知により、新型インフルエンザに関する資格証明書交付世帯の被保険者に対しては、「被保険者が発熱外来を受診した際に資格証明書を提示した場合は、資格証明書を通常の保険証とみなして取り扱う」こととされておりましたが、この取扱いは一般医療機関では適用されないこととなっており、また、現在、発熱外来の設置はございません。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 中央通りfブロック再開発事業について、1階商業・業務施設は、どのように計画されているのか。また、権利者は13名ということだが、再開発後のビルに再入居する予定の人は何名かにお答えいたします。
 中央通りf地区の1階商業・業務施設の計画につきましては、現在、権利変換計画の認可に向けて作業が進められており、その中で、権利者の方々の利用計画が定められることから、現在のところ、具体的な内容については伺っておりません。
 また同様に、事業後の再入居者につきましても、権利変換計画の中で明らかにされることとなっております。
 次に、総事業費と補助金総額についてはそれぞれ幾らか。莫大な税金投入で本当にまちのにぎわい再生、活性化につながるのかにお答えいたします。
 中央通りf地区の総事業費につきましては、市街地再開発組合から45億3,000万円を予定していると伺っております。
 補助金総額につきましては、現在のところ、21億700万円を見込んでおり、うち市の補助金は4億4,300万円の予定となっています。
 中央通りf地区市街地再開発事業において整備される、1、2階の商業・業務施設は、来街者を増加させるとともに、3階から18階までの127戸の分譲住宅は、まちなかの居住人口のさらなる増加に寄与することから、まちのにぎわい再生や活性化につながるものと考えております。
 次に、この再開発は中央通りにおいて、どのようなまちづくりをしようという考えで行われているかにお答えいたします。
 中央通りにつきましては、中央通り地区市街地再開発推進協議会が中心となって、西側は路面電車や総曲輪商店街との連携を考慮した商業施設ゾーン、南側は路線バスや観光バスのルートである観光・交流施設ゾーン、東側は低層部分に利便施設、上層部分に住宅等を設けた都心居住ゾーンとする全体計画がまとめられております。
 その中で中央通りf地区は、東側の都心居住ゾーンに位置する商業・業務施設、住宅施設で構成されることから、来街者を増加させ、まちなかの居住人口のさらなる増加につながるものと考えております。
 いずれにいたしましても、現在、中央通りにおいては、徒歩圏内に商業と居住を一体化するなど、生活提案・支援型商店街を目指したまちづくりが進められており、中央通りf地区市街地再開発事業は、そのリーディングプロジェクトとして進められているものであります。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 富山地区広域圏クリーンセンター及びごみの処理の問題についての御質問のうち、飛騨市の可燃ごみの処理に関連し、飛騨市の計画に明記されたこと、また、飛騨市のごみの受入れについて、議会と市民の討論と合意が必要ではないか問うにお答えいたします。
 飛騨市において、平成20年1月に策定された飛騨市循環型社会形成推進地域計画につきましては、5年間にわたる一般廃棄物処理基本計画でありますが、その計画の中で富山地区広域圏事務組合と連携した処理を行うと記載されていますが、この記載は、当時、富山地区広域圏事務組合に対し協議のあったものではなく、飛騨市の独自の判断で記載されたものであります。
 飛騨市からのごみの受入れに関しましては、本年3月定例会で針山議員の御質問にもお答えしたとおり、昨年の4月に飛騨市長から富山地区広域圏事務組合理事長に搬入の可能性についての打診がありましたが、その後、同年11月には飛騨市の議員協議会において、可燃ごみの処理について単独処理に転換すると発表され、その後、富山地区広域圏事務組合理事長に報告があり、その旨お答えしたところであります。
 当時、富山地区広域圏事務組合としては、他市町村からのごみの搬入については検討しておらず、したがって、この件に関し構成市町村に意見を求められていたものではありません。
 その後の経過としまして、飛騨市では本年3月定例会において、単独処理施設に伴う生活環境影響調査委託などの関連予算を可決され、本年7月には、可燃ごみ処理施設を既存施設の隣接地に建設することを市議会に表明されております。
 次に、議会と市民との討論や合意につきましては、これまでも富山地区広域圏事務組合では、一例を申し上げますと、容器包装リサイクル制度に伴う分別収集など、富山地区広域圏事務組合と構成市町村との連携を図りながら、地域住民の皆様の御理解と御協力を得ながら事業を進めており、今後とも適時適切な情報提供に努めるとともに、構成市町村との連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、焼却、埋立ての減量についての関連で、溶融炉で処理された分はなぜ少ないのか。焼却、埋立ての減量にもっと取り組むべきではないか。事業者みずからの責任で、製品・容器などの回収を促進するよう取り組むべきではないかにお答えいたします。
 富山地区広域圏クリーンセンターでの溶融スラグの製造につきましては、有効活用できる量に合わせて計画的に製造されております。
 最近の製造量とその有効利用量は、平成18年度が製造量3,600トンのうち有効利用量は2,040トンでありましたが、平成20年度には、4,740トン製造し、うち3,530トンを有効利用しており、利用量は大幅に増加しております。しかし、溶融スラグの利用用途が限定されていることから、埋立処分量約1万2,000トンと比較しますと3分の1程度の製造量となっています。
 溶融スラグの有効活用や品質確保につきましては、富山地区広域圏事務組合では、構成市町村で組織する富山地区広域圏溶融スラグ利用促進連絡会議を毎年開催しており、また、本市におきましても、平成17年2月に富山市溶融スラグ利用推進庁内連絡調整会議を設置し、積極的な活用に努めているところであります。
 また、本市では、平成20年に焼却灰スラグ骨材の購入を促進するため、グリーン購入の対象品目にも追加したところであり、公共事業にも積極的な利用に努めているところであります。
 次に、埋立ての減量化につきましては、富山地区広域圏事務組合では、平成19年11月には溶融スラグの価格を1トン当たり200円から100円に値下げし、また、平成20年度には溶融スラグ入りアスファルト舗装合材が道路保全技術センターで承認され、自治体の補助事業に活用できるようになるなど、溶融スラグの利用促進に努め、埋立ての減量化に向けて取り組んでいるところであります。
 次に、事業者みずからの責任で、製品・容器などを回収することにつきましては、循環型社会を実現するためには、事業者、消費者及び自治体がおのおの責任と適正な負担により、循環資源のリサイクルを円滑に推進することが必要であります。このことから、現行のリサイクル制度の検証に努め、新たなリサイクル制度について検討が必要であり、全国市長会や全国都市清掃会議などを通じて、国に廃棄物リサイクルの充実強化を働きかけているところであります。
 次に、森林と産業政策についての御質問のうち、公共施設へのペレットボイラー導入計画を作成し進めるべきではないか。また、一般住宅用ペレットストーブを普及させるには、助成などが必要ではないかにお答えいたします。
 本市では、各関係課で構成する木質ペレット事業推進専門部会において、公共施設でのペレットボイラーやストーブの導入可能性や計画的な導入について検討しているところであり、供給可能なペレット量や民間での需要を踏まえ、導入計画を作成してまいりたいと考えております。
 なお、市施設においては、ペレットストーブを既に3台設置しておりますが、冬期間の利用であり、年間を通じて利用可能な施設として、現在、温水プール等にペレットボイラーを導入することを検討しております。
 次に、一般家庭用のペレットストーブの普及に対する助成につきましては、市では、本年3月に策定した富山市環境モデル都市行動計画において、CO2の削減と木質ペレットの普及拡大を図るため、木質ペレットストーブ購入支援を行うことを掲げており、ペレットストーブ用に市販可能なペレット量やストーブの価格などを踏まえ、現在、その支援策について検討しているところであります。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 森林と産業政策についてのうち、林業労働者数を飛躍的に増やすための施策が求められているが、対策について問うにお答えいたします。
 林業労働者につきましては、高齢化などにより減少傾向にあり、平成17年度には市内の森林組合の林業労働者数は67名に減少しております。
 しかしながら、近年は、地球温暖化防止のための森林吸収源対策や国産材の需要の高まりなどにより森林整備事業が増大してきたことから、ここ4年間で森林組合に41名が就職されております。
 さらに、今年度より、緊急雇用創出事業を活用し、11名が新たに雇用されたところであります。
 市では、県、関係市町、森林組合及び林業関係者で構成する森林組合振興対策協議会を通じて、林業従事者の退職金共済制度や任意労働災害共済への補助、新しい技術を習得する研修会を実施するなど、林業の担い手育成の強化に努めているところであります。
 市としましては、今後とも労務賃金の改善や通年雇用など、安定した雇用条件の改善が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、間伐を進めるための作業に必要な費用、販路の確保などの支援強化についてお答えいたします。
 市内の森林の多くが間伐の必要な齢期にあり……


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井部長、時間が来ておりますので、この問題だけ簡潔に。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 市内の森林の多くが間伐の必要な齢期にあり、間伐による森林の整備が急務となっております。このことから、間伐作業に必要な経費や作業道開設に係る経費については、国、県、市により全額補助しており、さらに搬出に係る経費の軽減のための高性能林業機械の導入等に支援を行っているところであります。
 間伐材の販路につきましては、約7割が製材用に、残りの約3割はパルプ用チップなどとして利用されております。
 市としましては、原材料が安く提供できるよう、引き続き間伐や間伐材の搬出経費の軽減を支援することで、間伐材の販路の確保など需要拡大に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 質問時間を超えましたので、これで赤星議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
            ───◇   ◇   ◇───


◯ 議長(五本 幸正君)
 お諮りいたします。議案調査のため、12月10日の1日間休会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 12月11日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案質疑などを行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 4時49分 散会