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富山県 富山市

平成21年12月定例会 (第2日目) 本文




2009.12.08 : 平成21年12月定例会 (第2日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
        一般質問並びに議案第139号から議案第165号
        まで及び報告第47号


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第139号から議案第165号まで及び報告第47号を一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 32番 有澤  守君。


◯ 32番(有澤  守君)
 おはようございます。
 12月定例会に当たりまして、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
 ここに立ちますと、月日のたつのを非常に早く感じております。ことしもあと二十日余りとなりました。昨年の今ごろは、4月の市議会議員選挙に向けて、議員各位それぞれ動き出されたころだろうと思っております。もっと早くから動かれた方もおいでになりますが、あれからもうかなりの月日がたってまいりました。
 8月の衆議院議員総選挙で、自公連立政権が倒れて民主党中心の政権が誕生いたしました。それから早いものでもう3カ月、思えばようやく景気の回復が少し見えたかなというやさきの政権交代でありましたが、いまだに景気の回復の光が見えてまいりません。
 これまでは、前政権のせいにされておればよかったのかもしれませんが、3カ月もたてばそういう言葉はもう通用しないのではないかと思っております。
 現在は、デフレ状態、そして円高、加えて株安と、もうにっちもさっちもいかない経済状況でありますが、我々国民にとっては一日も早い経済回復を望んでいるところであります。
 さて、衆議院議員総選挙を振り返ってみました。民主党は圧勝という形で政権を奪取されました。残念ながら自由民主党は大敗北ということになったわけです。報道等によれば、民主党の大勝利は自由民主党への批判、それが民主党支持へと大きく流れ、加えて、耳ざわりのよいとされているマニフェストも功を奏したと言われております。
 今、我が自由民主党は、批判は批判としてしっかりと受けとめ、反省するところはしっかりと反省をして、次期政権奪還に向けて体力をつけなければならない、そんな時期ではないだろうかと思っております。
 しかしながら、この日本を敗戦の泥沼から世界有数の先進大国に導いたのも、我が自由民主党であります。そのことをしっかりと我々は肝に銘じておくべきだろうと思っております。
 さて、今回の衆議院議員総選挙において、民主党のマニフェストであった子ども手当の創設、高速道路の無料化、あるいは暫定税率の廃止等々、これらの施策を実行するということになれば、この財源約7兆1,000億円、再三の自由民主党のこの財源はどうするのかという質問に対しましては、民主党は無駄を省いてその財源を捻出するということを強く訴えてこられました。しかし、ここへ来てどうもその雲行きが怪しくなってきました。というよりも、無駄だけを省いての財源の捻出が難しくなってきたのではないでしょうか。加えて埋蔵金と言われる額も約10兆円ほどあると言われておりますが、この10兆円、先のことを考えれば、すべて使うわけにはいかないという判断もされております。いささか財源が厳しいという判断を民主党自身もしているのではないかと思っております。
 鳩山さんは、総理大臣になられたときに、各閣僚に対して「要求大臣から査定大臣になりなさい」ということを命じておられました。にもかかわらず、概算要求で出てきた総額が約95兆円、自公連立政権時をはるかに上回る概算要求であります。これを財源の観点から何とか無駄を省いて92兆円までに下げたいというのが、民主党の考え方であります。
 そこで行われたのが、行政刷新会議の事業仕分けであります。447の事業が対象になりました。この事業仕分けについていろいろ論議があります。私は個人的には、中には、おお、なるほどな、これはよくやってくれたと思うものもあったことは事実でありますが、しかしかなりの批判があったこともこれまた事実であります。いろいろな報道機関等の弁をかりれば、1つに、財務省から事前に結論が明示されていたわけでありまして、財務省主導であったということ。それから、しっかりした議論がなされずに、1時間で結論を出すというのは、最初から廃止や削減ありきだったのではないか。さらには、仕分けの判断基準や仕分け人の選定についても全く不透明である。そしてまた、民主党が頑張っているということを国民に見せるためのアピールに過ぎなかったのではないか。自由民主党の大島幹事長はパフォーマンスと言っておられますが、私はそこまでは申し上げませんが、少なからずそういうことが言えたのではないかとテレビ画面を見て思っておりました。
 きわめつけは、やはり、仕分け人の女性の国会議員ではないかと思っているわけです。いささか苦言を呈したいと思っているわけです。次世代スーパーコンピューターの開発に要する科学技術予算の凍結についての発言の中で「1番でなくて2番ではだめなのか」と言われたことは、このことのみならず、非常に大きな波紋を広げたのではないかと思っており、いささかがっかりしているところでございます。
 日本という国を、この方はよく理解されていないのではないかと思います。我が国は資源のない国であります。私と市田議員は、10月に日中友好富山県地方議員連盟の一員として、中国を視察してまいりました。撫順というところでは、石炭の露天掘りを視察してまいりました。南北6.6キロメートル、東西2.2キロメートル、深さ360メートルのところで石炭を掘っているわけです。ガスがかかって底までは見えませんでしたが、石炭を積んだ列車が縦横無尽に走っている。ある議員から「こんな国と戦争したって勝てるわけないよな」という話が飛び出すくらい、確かにこの国には大きな資源がある。日本には全くない。やはり日本がこれから世界の中で生きてくためには、頭脳で負けてはだめだ。資源のない国であるがゆえに、頭脳で勝たなければならない。
 科学技術はもちろん、医療やバイオ、ハイテク、そしてものづくりは、日本が世界に誇る技術や頭脳です。これらの分野で中国やインド、あるいは他の先進諸国の中で1番を目指して、そして国際競争に勝っていくことがこれからの日本の生きる道だと、私はそう思っておりますが、この国会議員にはそれがわからないのではないだろうか。そう思えてならないのであります。
 2番ではだめなのかというこの言葉というのは、ほかにも広げて解釈をするならば、例えば、スポーツ関連予算も今回仕分けの対象になって削減を余儀なくされています。今、このスポーツの世界でもやはり世界一になろうと思っている選手もたくさんいるわけであります。身近なところでは、これから行われる冬季オリンピック、浅田選手や安藤選手は、韓国のキム・ヨナ選手に勝って金メダルを取って世界一になりたい。そのために、日夜涙を流して努力をしている。その選手に向かって、「あんた、2番ではだめなのか」と言っているのと全く同じではないかと、拡大解釈すればそのようにもとれるわけでありまして、日本国民に少なからず夢を与える言葉ではなかった。党派を超えて、国会議員たるもの、国民にいかに夢を与えるか、それがやはり私は国会議員の資質だろうと思っておりますが、残念ながら、この女性国会議員にはそのかけらも見られなかったということは、まことに残念でなりません。
 結局、事業仕分けでは、基金の国庫返納も含めて約1兆6,000億円削減されたということであります。
 そこで、市長にお尋ねいたします。
 今回、この国が行った事業仕分けについて、どう思っておられるのか御感想をお聞かせ願いたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。
 議員の皆さんは質問で演説できていいな、うらやましいなと思っていました。
 一言で言うと、有澤議員が御指摘、御表明されました、全くそのとおりだと思います。それで終わっては身もふたもありませんので、まず、一定程度公開性の高いところで予算編成作業を国民の前に出したということについては、大変意味のあることだろうと思っています。ねらいとしては、やはりそこが一番大きい空気とされたのだろうと思います。後になって、例えば総理大臣も菅副総理大臣もこれが決定ではないのだとおっしゃっているわけなので、いろいろな議論を白日のもとに出しながら、そしてそれは拙速だとか、もっと違う意見もあるぞという声がほうはいと起きてくるのを踏まえながら、落ちついてまた各省庁間での協議や予算編成作業の中で、落としどころを見つけていくという作業に最後は帰結していくのだろうと思っています。そういう意味では、パフォーマンスという言葉はよくないかもしれませんが、政府の中に極めてすぐれた策士がいるなという感じはします。
 問題点は、今お話しされたとおりで、まず短時間で結論を出そうとしていることです。省庁側の説明もなかなかできない中で、それも多数決で短時間で決めていくというのは、やはり拙速に過ぎると思いますし、議員の御指摘にもありましたが、最初から縮減や廃止ありきという財務省主導で進んでいたのではないかということも言われています。私が言っているのではありません。
 さらには、仕分け人をどういう基準でだれが選んだのか。あるいはどういう権限に基づいて一票投じているのかということがどうもはっきりしないということは、手続上問題があるのではないかと思っています。
 一番私どもにとって注視していかなければいけないのは、「廃止」「縮減」という分類のほかに、「地方に移管」というグループに入ったものがありますが、「地方に移管」というのは、一体どういう形で移管されてくるのか。例えば、6,000億円なら6,000億円という下水道関連の予算を6,000億円そっくりそのまま地方に移管と、額は減っていないでしょうと、仮にこうなったとしても、どういう基準でどういうところにどのように配分していくのか。薄く広く、例えば交付金のようにまいたのでは、本当に必要なところに行かないことになって、それほどでもないところに同じように行くということではやはり困る。ここを一番懸念しております。
 いずれにしても、事業仕分けというのは、一つの通過点だと思っていますので、これから先の予算編成の中で、国の財政再建ということだけが優先されて、結果として地方にツケが回ることのないように注視をしつつ、かつ現場の声や地方の声というものをしっかり出していかなければならないと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 32番 有澤  守君。


◯ 32番(有澤  守君)
 市長は、これまで地方交付税について、いろいろお話をされております。この景気低迷の中でこれまで不交付団体だった自治体が、今度は交付団体になっていく。その数が増えるということになれば、当然一自治体の配分額というのは減るのではないかという心配を実はなさっておいでになります。私も全く同感でございます。そこへ、原口総務大臣は、地方交付税総額を約1兆1,000億円増額して、地方の自主財源を増加するという方針を掲げながら、今回の事業仕分けに地方交付税が対象となりました。そして、「見直し」と判断をされたわけでございます。見直しということになれば、上がるということはないだろう。下がることはあっても上がることはないのではないかと私は思いますが、この事業仕分けにおいて、地方交付税が見直しと判断されたことについて、市長はどう思っておいでになるのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 表現としては単なる見直しではなくて、抜本的な見直しと言っていらっしゃるわけですので、これから議論が重ねられていく中で、地方交付税制度そのものの抜本的な見直しが図られていくということは、それは言わば政権交代というもののダイナミズムの一環だと思いますので、大きな変化があるのではないかと思っています。
 そもそも地方交付税の主要な役割は、地方自治体における財源調整機能です。税収が落ち込む、しかしやらなければいけない仕事はある。基準財政需要額に満つるまでの間というのは、やはり地方交付税が埋めるということこそが地方交付税の役割です。しかし一方で財務省は、地方交付税の原資というものは法定5税が原則であり、その法定5税そのものの国税額が減っているから、同じ税率を掛けていけば総額が減るのは当たり前でしょうというのが財務省側の論理。総務省は違うでしょうと。地方はその差を埋めなければいけない。財源調整機能というものがまたれているわけだから、それをきちんと確保するのが地方交付税だと。そこで総務省と財務省との綱引きということをこれまでもずっとやってきたわけですし、加えて、具体的な額として交付税総額を確保できない場合に、一たん地方で借金しておいてください。あとで元利金とも国がみます。それも交付税でみるという臨時財政対策債という制度などをかみ合わせながらやってきました。しかし、小泉改革の中で5兆円減った。減ったけれども地方も努力しながら何とか飲み込んでここまで来ているところへ来て経済不況ですから、税収は減る。やはりそれについて交付税はしっかり確保してほしいというのが地方全体の意見です。したがって原口総務大臣の地方交付税総額1兆1,000億円の増額方針については、ぜひ頑張っていただきたいというのが平成22年度予算編成に向けての私たちの思いであります。
 そういう中で、抜本的な見直しというからには、恐らく時間をかけると思います。地方の独自の財源というものをどう厚くしていくのか、地方共有税を含めて、そういう議論と一緒に地方交付税の抜本的見直しが進んでいくのだと思います。
 したがって、当面は額の綱引きだろうと思いますが、この抜本的な見直しについては、やはりしっかり注視していく必要がある。私は、抜本的な見直しの結果、安定的な地方の財源が生まれてきて、かえって地方の財政運営が安心できる状況になる。抜本的見直しというのは、やはりそういうベクトルも含めて抜本的見直しだろうと思っていますので、ある意味期待もしているところであります。
 いずれにしましても、全国市長会、あるいは中核市市長会を通じまして、このことについては、これからつくられる国と地方の協議の場などにおいて地方自治体の声というものをしっかり出していくことが必要だと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 32番 有澤  守君。


◯ 32番(有澤  守君)
 市長の思っているとおりになれば、それにこしたことはないだろうと思っております。この事業仕分けにおいて、結果的に結構反発を受けた事業も実はあります。もちろん科学技術予算も含めてですが。最後は政治的判断で何とかしなければならないという意見もありますし、「復活は認めない」という財務大臣の強気の発言も実はあるわけです。
 そこで、市長にお尋ねいたしますが、この事業仕分けの結果が国の予算にそのままもし反映された場合、地方交付税以外で富山市の平成22年度予算編成に大きな影響を及ぼすものがあるのか。もしあるとすれば、その対処としてどのようなことを考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 最近マスコミの皆さんからもそこをよく質問されますが、結論は予算編成作業が上がってみないとわかりませんので何とも言えませんが、今御指摘のありましたように、事業仕分けの中で議論されたことがそのまま進んでいくとしたら、一番どういうことを懸念するのかということでお答えすると、さっきも言いましたが、まちづくり交付金や下水道事業というものが「地方に移管」という結論になっていますので、必要な事業費を富山市として確保できるのか。広く薄くまいてしまったのでは、なかなか難しい問題が起きるだろうと思っています。
 それから保育所運営費負担金の見直しというのもあります。これも大変心配をしています。もっと具体的に言うと、公立学校施設整備事業を「縮減」と言っていますので、全体の総額を縮減するとすれば箇所数が減るか、額が減るか。例えば1年間に小学校を3校更新したり、耐震補強をしたいと思っているところを、文部科学省の総予算が減るということになれば、2校にせざるを得ないということも起こり得るわけです。そういうことを非常に懸念しています。
 どうするのかということですが、富山市だけが単独で予算を確保してくるということは難しいわけですので、今、さっきも言いましたように、11月18日に鳩山総理大臣は「本当に削っていいのかどうか。政治レベルで判断することは政治家として必要だ」と述べていること。2番目に11月20日の衆議院の内閣委員会で、菅副総理大臣が「事業仕分けは最終結論ではない」と発言されていること。さらに、行政刷新会議と予算要求官庁との間で、事業仕分けの結果をめぐり、公開で議論する場を設ける方向で調整に入ったという報道などもありますので、このことをしっかり注視していく必要がありますし、まだ地方の声を具体の予算編成に反映させる時間的な余裕もあると思っています。
 きのう全国市長会長の森長岡市長から、幾つかの事柄について緊急に協議に入りたいので一任を取りつけたいということで、委員の一人であります私に電話がありました。駆け引きが必要だろうと思いますが、このことも含めて市長会を通して活動していかなければいけない。いずれにしても、本市の事業が停滞したり縮減したりすることのないよう、事業費の確保にしっかり努めていきたいと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 32番 有澤  守君。


◯ 32番(有澤  守君)
 次に、陳情要望等についてお伺いするわけでございます。
 国への陳情の仕方も大きく変わったように報道されております。自治体からの陳情は幹事長室に一元的に取りまとめるという新しいルールであります。その窓口として、民主党富山県連では地域政策推進室を11月17日に開設されました。
 まず、そこで査定を1回受ける。通ったものは党本部の幹事長室に上がっていく。そこでまた査定を受けて合格をすれば、市長はめでたく政務三役に御面談がかなうという図式だろうと思っております。そのことはそれでよろしいのかと思いますが、それにしても随分大変なことだなと思っております。それで本当に地方の要望がスムーズに国の方に届くのかなという懸念を実はいたしているわけでございます。
 市長は、今後この地元要望を反映させるために、どう考えておられるのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 まず、政権交代があったということをしっかり受けとめなければなりません。新しい政権は、当然にして新しいルールを構築していくということは、おのずから当然のことだろうと思っています。
 我が国は、戦後大きな政権交代というものを体験しないまま来ていますので、今までのルールということしかお互いに経験していないわけで、政府の中もいささかちょっとまだふなれというところがあるのかもしれませんし、こちら側も新しいルールにまだふなれということがあって、靴の上から足をかいているような部分がありますが、新しい方式は方式ですので、それに合わせていくしか窓口がないわけですから、しっかりそこのルールに合わせていかなければいけないと思っています。
 しかし、今までのやり方はそれでは全否定すべきものなのかというと、私は必ずしもそう思っていませんので、国の審議官や課長レベルやその他さまざまな担当の方と地方が事務レベルでいつも連絡をとりながら提案をしたり、あるいは向こうから相談を聞いたり、こういうことをやってみたいが、おたくの意見はどうだみたいな事務レベルの意見の交換というのは大変大事ですし、同じことは首長と各省庁のトップ、あるいは大臣や国会議員、政権に入っていない国会議員の方も含めて、その間の意見交換というのはすごく大事だと思っていますので、こういうことが全否定になるとは思いません。今は動き始めたときなので少しルール、ルールとなっているのだろうと思いますが、落ちついていくのだろうと思っています。
 いずれにしても、実務レベルで生の声を交換し合うことなしに、地方と国との関係は成り立たない。予算編成だってできないと思いますので、そういったことをしっかり現場で実現できるようにしていきたいと思っています。
 ただ、当面、陳情要望の窓口はルール化されたわけですので、そのことが反射的に他の方との接触の機会が減るということも想像できますので、ここについては一抹の懸念を持っています。例えば、民主党富山県連を通して民主党幹事長室にいろいろな要望やお願いが通っていくと。しかし、国会議員の皆さん方やあるいはその方も含めてさまざまな議員連盟やさまざまな応援団体など、例えば富山市で言うとLRTということについて、応援団になっている先生方はいっぱいいらっしゃるわけで、この方々の中には当然にして民主党の議員もいらっしゃるわけで、その皆さんとの接触もだめだということではやはりまずいだろうと思いますので、このあたりも含めて、今後とも意見を申し上げて、しっかり機能するように伝えていくことが必要だろうと思います。
 そうは申せ、だれとも全く面接できないわけではありません。ただ、この間びっくりしたのは、富山県議会議長が幹事長室へ入れなかったということがあって、厳しいなと思いました。
 いずれにしても、結論としては現行のルールというものができた以上、それに合わせていくということは一つの柱として進めながら、一方では、きょうまで培ったネットワークやチャンネルというものもまた大事にしていきながら、しっかりと成果につなげていきたいと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 32番 有澤  守君。


◯ 32番(有澤  守君)
 大変な作業になるだろうと、今、市長の答弁を聞いてそう思ったところでございます。
 さて、地域主権という言葉が最近言われております。地方分権の加速が期待される、国が設置を考えている国と地方の協議の場や地域主権戦略会議に市長はどのようなことを期待されているのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 結論から言うとよくわからないのです。言葉だけが先行しているような感じで具体像が見えてきませんので、何とも言えません。
 ただし一方で、国と地方の協議の場についてはマニフェストの上でも明確に書かれていて、これは今までなかったことです。そして地方六団体が求めてきたことですので、評価をしたいと思います。
 問題はその中身がどうなっていくのかということです。全国市議会議長会の会長をお務めの五本議長を含めて六団体のトップと鳩山総理大臣や原口総務大臣などの皆さんがそろって出席された場で、いよいよ具体的な形をどうするのかという議論が始まったところであります。法制化される前からその協議を続けていこうということが政府の方から提案されていますので、まずその議論の中身を注目していきたいと思っていますし、その延長線上にある国と地方の協議の場の法制化を急いでほしいと思っています。
 全国市長会からはその準備会の代表メンバーに倉田池田市長が選ばれたと2日ほど前に報告をいただいています。お一人でした。最終的に決まる協議の場には六団体から一人ずつという形ではまずいと思っていますので、複数人がそれぞれの団体から出られるような体制を求めてきましたし、これからもそういう声を出していきたいと思います。
 800幾つあります市の当面している問題は、小さな5,000人規模の市から、横浜の360万人ほどまで大きく違うわけで、市長会の代表一人というのでは、やはりまずいだろうと思います。それをどうするかは内部でこれから議論しますが、国との協議の場においてメンバー構成をどうしていくのか、これもすごく大事なことだと思っています。
 いずれにしましても、例えば、フランスは国会議員の3分の1は地方自治体の首長です。そういう人たちも入った国会の中で、地方交付税に当たるものをどう分配するのかという議論をそこがきちんとやるということなので、そこまではいかなくても、国と地方の協議の場の果たしていただく役割には、今言ったようなことなどもありますので、ここをまず早急につくって十全な活動をそこがしていくということを実現していかなければならないと思っています。今後とも全国市長会での私の役割もありますので、そういうことをしっかり果たしながら、あるべき姿というものの実現に向けて努力をしていきたいと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 32番 有澤  守君。


◯ 32番(有澤  守君)
 大いに期待を申し上げたいと思います。
 次に、平成22年度の財政見通しについてお伺いいたします。
 市長の提案理由説明の中にもありました。平成22年度の財政見通しは極めて厳しい状況だということを述べておられました。具体的にどう厳しいのか、税収がいかほど減るのか、あるいはまた各部局からの要求額に対しまして財源不足はいかほどあるのかということも含めてお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 本市の平成22年度の財政見通しにつきましては、まず歳入では、地方交付税は、総務省が事項要求分、先ほど議員が1兆1,000億円と言われましたが、その事項要求分を除きまして、ほぼ平成21年度並みの地方交付税総額を要求しております。そういうことから、平成21年度交付実績程度を見込んでおりまして、対前年度当初予算比111.6%、約21億2,000万円の増収を見込んでいるところでございます。
 一方、市税は、厳しい雇用情勢や景気の後退による企業収益の減少などにより、個人市民税、法人市民税ともに大幅な減収となると見込んでおります。市税全体で、対前年度当初予算比97.0%、約20億8,000万円の減収を見込んでおります。
 また、地方譲与税につきましても、国が暫定税率の廃止を表明しておられますことから、大幅な減収となりまして、対前年度当初予算比52.8%、約7億7,000万円の減収と見込んでおります。このほかに暫定税率に関しましては、自動車取得税交付金も影響を受けますので、そういうものを含めますと約10億円近くの減収になるわけでございます。そういうものなどが見込まれまして、一般財源総額は今年度以上に厳しい状況が予想されるわけでございます。
 一方、歳出では、義務的経費のうち扶助費では、少子・高齢化の進展などによりまして対前年度当初予算比106.3%、約3億2,000万円の増加を見込んでおります。
 公債費につきましても、対前年度当初予算比104.6%、約9億7,000万円余りの増加を見込んでいるところです。また、公債費増などに伴いまして繰出金も対前年度当初予算比102.4%、約4億円の増加を見込んでおります。
 さらに、例えば、がん検診や各種予防接種委託料などの市民の健康や安全・安心に係る経費というものも年々増加していることから、これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えているところでございます。
 その上に、総合計画に位置づけました施策の着実な推進や、喫緊の課題である雇用・経済対策費、あるいは環境モデル都市の推進に資する事業に要する経費についても盛り込む必要があると考えております。このようなことから、平成22年度は今年度以上に厳しい財政運営が強いられるものと予想しているところでございます。
 次に、要求時点で一般財源不足がどうなっているのかという話ですが、先月27日に政策的予算の要求を締め切ったところでございます。その集計結果では、要求総額に要する一般財源と、現時点で見込み得る一般財源との間には、約114億円の開きがありました。
 したがいまして、今後の予算査定において、事業費の精査、事業の取捨選択、あるいは平成23年度以降への先送りなどのほか、歳入面では、今後、12月末に国から発表されます地方財政収支見通しの概要(地方財政計画案)にのっとりまして、歳入を適正に見積もること。また、特定目的基金の活用、合併補助金や行革推進債などの充当などによりまして、財源不足を解消し、限られた予算の重点的・効率的な配分に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 32番 有澤  守君。


◯ 32番(有澤  守君)
 思ったより厳しい財政状況であるということを認識させていただきました。
 次に、民主党が掲げておられますマニフェストの目玉の1つ、子ども手当についてお伺いいたします。
 子ども手当の支給にかかわる財源については、民主党は衆議院議員総選挙でも全額国費で賄うと主張しておられました。さらにさかのぼること、民主党が野党であった平成19年に、民主党から提出された子ども手当法案でも全額国費とされております。国費で実施されるものと私は今でも認識いたしておりますが、市長はどのように理解されておられるのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 当然、国費で全額充当してもらわなければなりませんし、事務費も全額国費でみてもらう必要があります。これは、政権交代のかかる大変大きな政策の柱です。民主党の一番といっていい、主要な政策です。これを実現することについて、地方にもお手伝いしてくださいというのは、筋が全く通らない。そもそもその政策をまとめる際に相談があったわけでもなければ、「これをやります」「財源はあるんだ」と選挙のときに、「財源は大丈夫なのですか」という声が随分あったが「財源はちゃんとあるんだ」と。それを今になって一部地方負担というのは、もう論外も論外だと思っています。
 長妻厚生労働大臣にお会いすることはできませんでしたが、原口総務大臣にお会いした際には、そのことは明確に申し上げました。総務大臣も頑張ってほしいと。そんなことを地方に回すのはおかしい。つまり、一番大事な政策を実現するためには、みずからの責任できちんとやるというのは当たり前のことだと思っていますので、地方負担はあり得ないという立場であります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 32番 有澤  守君。


◯ 32番(有澤  守君)
 ぜひその方向で頑張っていただきたいと思っております。
 今、市長が言われましたように、ここに来て財源の一部を地方負担に求めるほか、制度運用においても所得制限を導入するという情報も実は流れているわけでございます。富山市の約6万1,000人の子どもが対象となりますこの子ども手当、地方の財政負担、特に所得制限を導入されれば、地方自治体の事務量は相当な量があると思っているわけでございます。地方の財政負担について、今、市長は事務費も含めて国費ということをおっしゃいました。私もそう思っているわけです。まず、この地方の財政負担についてはあり得ないということと、事務費も改めて国に請求される覚悟であると認識いたしましたが、それで間違いございませんでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 春先の定額給付金と一緒です。国が急に言って政策の柱として出して、総額これだけですと。データは市町村にしかありませんので、事務は市町村でしかできませんから、当然事務費はかかる。それを満額国が負担したわけで、構造は一緒だと思っていますので、考えるとか希望するではなくて、当然そういうものだと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 32番 有澤  守君。


◯ 32番(有澤  守君)
 そのような形になれば、私も自由民主党の地方議員であります。このような地方負担を認めるわけにはいかないと私自身そう思っております。これから市長はこのことについて、全国市長会あるいは中核市市長会等でどのように働きかけていかれるのか、先ほど決意を伺ったのですが、改めて決意のほどをお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 全国市長会は、今、会長、副会長を含む政策推進委員会というものを持っておりまして、全国市長会の国への要望や基本的な政策は、その政策推進委員会で決めています。私は、今、その政策推進委員会の委員の一人ですので、会議を急に集められないときには、会長から直接電話があって相談したりしながら、「これはこれでいいね」「これはこう行こう」「これはこういう主張をしよう」、こういうことをやっているわけです。政策推進委員会として今まとめている結論は、地方負担はあり得ない。事務費も全額国負担は当然だという結論ですので、それを国に伝えてあるということです。


◯ 議長(五本 幸正君)
 32番 有澤  守君。


◯ 32番(有澤  守君)
 大いに期待したいと思います。
 次に、予算編成についてお伺いするわけですが、今回いろいろお聞きいたしました。平成21年度は骨格予算ということもありまして、重点テーマに係る枠はありませんでしたが、平成21年度、今年度は環境枠として環境モデル都市に指定されたこともありまして、一般財源で1億円の特別枠を設けられました。
 また、平成18年度、平成19年度、平成20年度におきましても、一般財源で新規事業にかかわる5億円の一般財源の特別枠を設けられました。次年度の予算編成方針では、これまでの重点テーマに係る新規事業などの特別枠は設定されていないと伺っておりますが、なぜなのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 私もこの4月に選挙をしました。おかげさまで当選をさせていただいて、こうやって仕事をさせていただいていますが、その選挙に臨むに当たっては、公約として優先順位はあるものの、こういうことをぜひ実現したいという強い思いがあるわけです。それを予算編成の上で執行者の立場で、これは何としても特別枠、あるいは重点枠として、今までのいろいろな枠を設けてきたというのは、姿勢として、この事業についての予算は確保したいということです。しかし、平成22年度の予算編成に当たっては、先ほど財務部長が説明しましたように、とてもそういうことを言っている余裕がない。例外なく真に必要なものから順番に箇所づけしていく、あるいは予算をつけていくことしかないと思っています。自分の思いとして、こういう事業をぜひ実現したいということさえ許されないくらいに厳しいという意味でございますので、特別な重点テーマや枠を設けなかった意味は、そういう趣旨だと御理解をしていただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 32番 有澤  守君。


◯ 32番(有澤  守君)
 ありがとうございます。提案理由でも述べておられましたが、ぜひ市民に希望の持てる予算になるような形で予算編成をお願いしたいと思いますし、大いに御期待申し上げるところでございます。
 次に、農業問題のうち、農業の新政策についてお伺いいたします。
 先進国の中でも日本は最低レベルの食料自給率にあるということが言われて、相当久しいわけです。過日の市長の出前トークの中でもこのことを熱っぽく語られていました。興味深く拝聴させていただいておりました。
 加えて、輸入穀物や飼料等の価格高騰や食の安全を脅かす事件が数年来続いているという状況に今あるわけです。日本国民は、輸入食料に関する不安が増大している。我々はやはり国産農産物の需要を望んでいるのだという意見が相当あるわけです。
 ところが、国内農業の事情はどうかということを調べてみましたら、農地面積の減少、耕作放棄地の増加、そして農業就業者の減少や高齢化というのが、今の現状でございます。これではとてもではありませんが、生産の構造が変わるわけではありません。また、農村地域の疲弊にもつながっていく。かつて社会の基盤をつくっていた村社会の崩壊が、今、あちこちに見られるわけでございます。
 平成19年度から国は戦後農政の大転換として3つの対策を実施されました。一定規模以上の農業者に支援を限定した水田経営所得安定対策、あるいはまた農業者及び農業者団体が主体となってコメの生産調整を推進する米政策改革推進対策、それから村機能を維持するための農地・水・環境保全向上対策、この3つの対策を実施されてきたところであります。水田農業を基盤とする本市においても、この農政改革を基本に平成19年2月には、富山市の農業のあり方を示された富山市農林漁業振興計画が定められたところであります。
 しかしながら、今度政権交代によりまして、コメの販売農家すべてを対象とする米戸別所得補償制度のモデル実施、それから生産調整の実施者を対象としてきた産地確立交付金の廃止、そしてまた生産調整と切り離した水田利活用自給力向上事業を全国一律で実施しようとする方針であります。このことは、水田農業を基盤とする本市が従来から目指してきました農業振興策に少なからず影響が出るものと懸念をいたしているところでございます。
 そこでお尋ねいたしますが、平成19年に国が実施いたしました水田経営所得安定対策事業の実施によりまして、いわゆる一定規模以上の農業者、認定農業者ですが、その数と経営面積、さらに市域全体に占める経営面積シェアが、それまでと比べてどれだけ増えたのかお聞かせ願いたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 まず、認定農業者の数につきましては、水田経営所得安定対策実施前の平成18年3月末では184経営体、内訳は個人163、法人21でありました。
 これが本年11月末では307経営体となり、内訳は個人265、法人42であり、認定農業者全体として123経営体の増加となっております。
 また、認定農業者の経営面積につきましては、平成18年3月末の調査では全体で約1,800ヘクタール、市全体の水田面積に占める面積シェアは約15%でありました。本年11月末時点の推計では、経営面積は全体で約3,400ヘクタール、3年余りで約1,600ヘクタール増加し、面積シェアでは約28%となるものと見込んでおります。
 このように水田経営所得安定対策の実施により農地の集積が一段と進み、担い手である認定農業者が増加し、経営面積の拡大も図られてきております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 32番 有澤  守君。


◯ 32番(有澤  守君)
 これから農業経営の維持や安定化を図るためには、集落営農組織も含めて認定農業者等への農地の集約化による経営規模の拡大や生産コストの削減、このことを引き続き図っていくことが非常に大事だろうと思っているところでございます。
 そこで今回新しい政権になりまして、戸別所得補償制度、あるいはまた水田利活用自給力向上事業、これらが実施された場合、本市の認定農業者等への影響についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 平成23年度から本格導入されることとされている戸別所得補償制度の円滑な実施に向け、平成22年度からモデル対策として、水田作に着目した米戸別所得補償モデル事業並びに、水田利活用自給力向上事業の実施が予定されております。
 この制度の内容については、現時点で詳細は明らかでありませんが、想定される認定農業者などへの影響につきましては、経営規模に関係なく戸別に所得補償されることから、これまで農地を貸していた農家がみずから耕作することも考えられ、認定農業者などへの農地集積が阻害されることが懸念されます。
 また、本市では、これまで転作作物として麦や大豆などの生産振興に努めてきており、集落営農組織や認定農業者が地域の中心となり、団地化による低コスト対策やブロックローテーションによる作付などに取り組んできたところであります。
 しかしながら、今回の水田利活用自給力向上事業では、助成金が全国一律になることや、これまで地域特性に配慮して交付してきた産地確立交付金による団地加算や担い手加算などがなくなると聞いております。そうなりますと、麦、大豆などの助成金が減額となり、今まで積み上げてきた地域ぐるみの水田農業の体制が停滞するなどの影響が懸念されるところであります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 32番 有澤  守君。


◯ 32番(有澤  守君)
 この戸別所得補償制度は、受け取る農家は引き続き減反に協力をしていくということが条件でございますが、これを受け取らないかわりに自由にコメをつくるという選択も実は可能なわけであります。事実上、減反選択制を容認するという制度でもあるわけです。そうなれば、心配するのは過剰米の発生、あるいはまた米価下落等の懸念もされるわけですが、このことについてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 これまでの生産調整は、コメと転作作物の作付が表裏一体となり取り組まれてきましたが、新政策において、コメは生産調整を条件に戸別所得補償がされ、転作作物は、生産調整に関係なく水田利活用自給力向上対策で支援されることとなっております。
 このため、生産調整者のメリットは戸別所得補償制度だけとなることや、制度への参加は農家が選択できることから、生産調整の実効性が薄れ、過剰米の発生や米価下落などの可能性が懸念されます。
 また、これまで過剰米対策として豊作時に出荷調整をする集荷円滑化対策や、政府備蓄米としての買上げなどにより、米価の価格安定策も実施されてきたところでありますが、今のところ新政策では、その具体な対策については明らかにされておりません。
 本市としましては、生産調整に真摯に取り組んできた経緯もあり、農業者が引き続き意欲的に生産活動を行えるよう、新たな過剰米対策や米価下落対策を講じられるよう、県を通じて国に要望してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 32番 有澤  守君。


◯ 32番(有澤  守君)
 ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 最後に、畜産振興についてお伺いいたします。
 2点通告をいたしておりましたが、時間の関係で1点のみにさせていただきたいと思います。
 今、牛、豚、鶏などを扱う畜産農家はいろいろな意味で大変苦労なさっていると思っているわけでございます。かつては、広々とした田園地帯において周辺に影響の少ない形で経営をなさってこられた。ところが昨今、宅地開発等が進み、住環境は大きく変わってまいりました。畜産農家の周辺まで住宅が接近してきているところもあるわけで、畜産農家の環境も大きく変わったということが言えるのではないかと思っております。
 そのため、においの問題や排水、こういった新たな環境問題が、今、非常に心配をされているところでございます。
 畜産農家はそれらに対して個人的にはいろいろ対策を講じておられるわけです。例えば、排泄物から出るにおいは、ノルマル酪酸が原因になるわけですが、かつては、においというのは空気より軽くて上を飛んでいくのだろうと思っておられたのですが、このノルマル酪酸というのは逆で重い。かつては、上の方からこれが飛散をしていくということで、上の方に防臭ネットを張って対策を講じてこられたところがたくさんあるわけですが、このことが明らかになって、下の方にも防臭ネットを張った。ところがやはりそのにおいは、いまだにとまることがない。そういう現状で畜産農家個人の努力もなかなか大変であります。
 そこで、今、地域に分散している畜産農家の組織化あるいは集合化を図る意味において、畜産団地を整備されたらどうか。一堂に集めて団地をつくって、そこへ集約化をしたらどうかということを考えておりますし、ぜひそうしてほしい。さもないとこのことは解決しないのではないかと思っておりますが、市として、今後の畜産振興にどのような考えを持っておられるのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 御指摘のとおり、畜産農家周辺の環境は変貌してきており、畜産農家の経営の継続も大変厳しい状況になってきております。
 畜産団地の整備は、分散している畜産農家を組織化・集約し、共同畜舎や集中処理施設などの利用により、畜産経営の安定化や、畜産環境の改善にもつながるものと考えられますが、畜産農家の意向や資金調達、受入地域の選定などの課題もあり、今後、研究してまいりたいと考えております。
 畜産農家は、零細な経営規模のため個々の施設での抜本的な施設改善は難しい状況にありますが、においや排水対策について、富山県東部家畜保健衛生所などからの指導をもとに、シートやネットによる畜舎等からの臭気拡散防止や、ふん尿を外部の堆肥化施設へ早期に搬出するなど改善に努めております。
 市としましては、引き続き、ふん尿処理機械や畜舎の洗浄機械の導入を支援するなど、畜産農家周辺住民との共存にも配慮した畜産振興に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 32番 有澤  守君。


◯ 32番(有澤  守君)
 ぜひ前向きに取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これで有澤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 41番 岡本  保君。
  〔41番 岡本  保君 登壇〕


◯ 41番(岡本  保君)
 平成21年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
 ことしは大変大きな節目の年でありました。新富山市が誕生して、第二ステージの幕開けを迎えました。
 4月19日には、富山市長選挙、富山市議会議員選挙が挙行されましたが、市長初め再び議員に当選されました議員各位、そして新しく議員に当選されました本日この議場におられます皆様方にお祝い申し上げます。
 また、五本議長におかれましては、全国市議会議長会会長に就任され活躍しておられますことに、心から敬意を表します。あわせて、私も再び議席を賜りましたことを心から感謝申し上げ、今後も富山市発展のため精進努力してまいる所存であります。
 次に、大きな節目といたしまして、8月30日に挙行されました衆議院議員総選挙が挙げられます。自由民主党政権から民主党政権に政権交代いたしました。大きく政局が変化しましたが、あわせて日本航空再建と同様に、民主党政権のマニフェストありきの政権は視界不良の中にあります。政権がかわった途端に、前政権下で成立した今年度補正予算の執行停止・返納を決めたことは、これまでに例のないことであります。
 補正予算とは、地方の地域活性化や産業振興、そして国民生活に密着した喫緊の政策であり、政策の執行が停止されたことにより、地方自治体にとっても、国民にとっても大変な混乱を引き起こしておりますことは周知のとおりでございます。民主党の数による暴挙としか言いようがありません。
 衆議院選挙時には「財源はあります」「埋蔵金があります」「脱・官僚」などと声高に叫び、そしてマニフェスト(政権公約)を高く掲げたものの、「脱・官僚」については人事のわたりや天下りも民主党の場合は問題なし。子ども手当は、財源が見つからないから、地方負担導入の検討。公立高校実質無料化についても、地方負担所得制限導入の検討。農業の戸別所得補償は、対象をコメから麦や大豆等に変更の検討。暫定税率の廃止と言いながら、同時に環境税の導入の検討。高速道路の無料化は試行路線の縮小の検討。中小企業の減税は、実質見送りの方向等々、枚挙にいとまがありません。選挙のためのばらまき政策であったことが改めて確認され、大きく期待した国民は裏切られたとマスコミ報道されております。
 最近では、鳩山総理大臣の政治献金問題や、増税などマニフェスト達成を先送りしていくことに対し、国民にとっては大きな損害であり、早期に国会を解散すべきとの声が早くも出てきております。
 それでは通告に従い、質問項目に入ります。
 初めに、事業仕分けによる富山市総合計画の影響について申し上げます。
 最初にさきに述べましたように、9月に政権が交代いたしました。しかし、デフレ・円高の直撃で、国民が景気回復を強く望んでいるにもかかわらず、景気の二番底、雇用悪化に見舞われている状況であります。
 さらに鳩山氏は衆議院議員総選挙前、国債増発を批判し、無駄排除による財政規律維持を強調しましたが、2009年度の税収は当初見積もりの約46兆円から大きく落ち込み、40兆円を下回る予測になっております。2010年度も大幅な改善見込みもなく、新規国債発行額は税収を上回る50兆円規模になるとも言われております。
 そのような中、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出すということで、事業仕分けが実施されました。
 事業仕分けによる見直し事業の中には、地方交付税、医療費の国庫負担を初め、国土・景観形成事業推進調整費、あるいは農道整備事業は「廃止」、下水道事業は「地方移管」、国直轄国道整備の「凍結」等々ありますが、これら、「廃止」「見直し」「削減」「凍結」により、富山市が平成19年度からスタートした富山市総合計画に盛り込んだ各種施策は着実に推進できるのかお伺いいたします。
 次に、北陸新幹線早期整備についてであります。
 北陸新幹線は、高速交通体系の柱として、日本海国土軸の形成や国土の均衡ある発展、温室効果ガスの排出削減などに貢献するとともに、沿線地域の発展に欠くことのできない最重要プロジェクトであります。さらに北陸新幹線は、災害時における東海道新幹線の代替ルートとしての需要な役割を担う機能も兼ね備えているものと考えられます。
 現在、金沢まで認可されておりますが、さらに大阪まで延伸することで鉄道事業の需要予測、収支改善効果は極めて大きいとされております。
 沿線住民の長年の切実な悲願であります北陸新幹線整備促進に向け、沿線の都府県や沿線各都市、関係経済団体等が沿線住民と一体となって、国や国会等に要望活動を展開してまいりました。
 こうした努力の結果、長野・金沢間が平成26年度末の完成に向け整備が進められており、今年度末までにこの区間の土木工事については、残り全工区の工事が発注される予定となっております。そのような中、土木工事に続く建築・電気工事等の工事実施計画の認可等の手続が進められていますが、国との意見調整で新潟県だけが回答を留保したことから認可が遅れ、将来の運行予定者でありますJR東日本、JR西日本から、鉄道・運輸機構に対して、9月末までに当初予定の着工ができない場合、完成期限まで確実に完成させることは保証できないと通知したと報道されております。平成26年度末の開業に大きな影響をもたらすことになってきております。
 富山市においては、北陸新幹線の開業に向け、駅及び周辺整備が進められており、また北陸新幹線整備と一体となった公共交通を中心としたまちづくりを進めております。開業が遅れることで、富山市にとっても大きな不利益をこうむることは必至であり、大きな問題であります。
 北陸新幹線沿線の43市で構成する北陸新幹線関係都市連絡協議会の会長であります森富山市長におかれては、さまざまな機会をとらえて問題解決に取り組んでおられますが、今後このような事態を早急に解決し、事業推進に取り組んでいくためには、富山市としてどのようにしていかれるのか。また、現時点で平成26年度末の開業が可能かどうなのか。もし開業が遅れた場合、富山市の施策にどのような影響をもたらすのかお伺いいたします。
 次に、環境モデル都市の今後の取組みについて、まず、富山地方鉄道上滝線LRT化構想について御質問いたします。
 本市は、平成20年7月に環境モデル都市に選定され、CO2排出量を大幅に削減するための富山市環境モデル都市行動計画を策定し、鉄軌道を初めとする公共交通が活性化され、その沿線に居住、商業、文化等の諸機能を集積することにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトシティとやまの実現を目指し取り組んでおります。
 もちろん、環境モデル都市を実現するためには、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを積極的に推進することが極めて重要であります。
 本市の環境モデル都市行動計画において、公共交通の活性化の推進は取組方針の一つとして位置づけられており、公共交通の利便性向上や利用促進を図るため、市内電車の環状線化や交通ICカードの導入などによる公共交通活性化を積極的に推進されていることは、市民はもとより、2月には環境大臣、先般には国土交通大臣の視察もあり、他の自治体からも大変評価されており、今後も大いに頑張っていただきたいと思います。
 そのような中、平成18年4月には、富山ライトレールの開業、そして本年12月23日からは中心市街地の路面電車「セントラム」の運行が始まります。この環状線を走る白、銀、黒の3色の車両は、ビルが多く立ち並ぶ都市景観の中を走行することから、都市的でモダンな色として提案されております。
 さらに、富山城址前での走行場面では、城址の黒瓦や漆喰壁のモノトーン色調に調和することを考慮し、城址の歴史的景観とLRTの未来的デザインが融合調和する美しい景観形成が実現されております。
 過日、試行運転の様子を垣間見ましたが、わくわくする気持ちになりました。市内電車環状線化事業が富山市が取り組んでいる環境モデル都市行動計画の推進に大きく弾みをもたらし、新たな都市の顔ができつつあると大変うれしくまた誇りに思っております。今後、さらに多くの市民に愛されると同時に、県内外から今まで以上に多くの方が富山市に足を運んでいただきたいと願うものでございます。
 こららの公共交通活性化の取組みは、高齢者にとっても利便性の高い公共交通軸を形成するものであり、富山市が目指すコンパクトなまちづくりとCO2削減に大変有効なものであります。富山港線のLRT化、市内電車の環状線化に続き、いよいよ南北路面電車の接続及び富山地方鉄道上滝線LRT化構想を早期に実現すべきと考えます。
 以上のことから質問に入りますが、上滝線沿線の利便性向上とともに、都心部へのアクセス向上による中心市街地の活性化を図ることからも、市内電車の上滝線への乗入れを行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 また、現在、上滝線は不二越線と一体となった運行を行っておりますが、これまでの利用実態調査などを踏まえ、活性化を図るための望ましい運行形態とはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 次に、これまでは上滝線を鉄道のまま活性化する方法と、LRT化する方法が検討されておりますが、富山ライトレールの実績から、上滝線においても完全なLRT化が望ましいと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。
 終わりに、富山地方鉄道上滝線LRT化構想の実現に向けて今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 2番目としまして、富山市コミュニティバス条例についてであります。
 公共交通の利便性向上を確保する公共交通軸が設定されております。またそれ以外にも、コミュニティバスの運行等を行い、シビルミニマムの公共交通を確保することで、公共交通の促進を図る中で、今回の定例会においてコミュニティバス条例の制定が提出されました。
 富山市において、コミュニティバス等が運行されていない公共交通空白地域を含めた、市全域を対象としたコミュニティバス等がより効率的で公平な交通サービスとなるよう、再編計画に基づくものとして、平成21年度を目途に運賃を統一し、運行形態などについても見直しを図ることとしております。
 そこで、今回該当する大山・八尾・山田3地域の路線で、運行形態が大幅に変わる地域があるのかどうかお尋ねいたします。
 また、公共交通空白地域の対象人口3万7,156人に対し、既存コミュニティバス等の運行による空白地域人口は2万3,596人に減少いたします。しかし、依然として空白地域は残ります。今後このような地域に対し、どのような取組みをしていかれるのかお伺いいたします。
 また、運行形態におきましては、現在、大沢野地域においてシルバータクシー事業が展開されておりますが、年間利用者約2万人の多くの地域市民から大変歓迎されております。このシルバータクシー事業は、合併前から大沢野地域で運行されており、利用者は前日までに電話予約をし、定額300円で大沢野地域のみの利用範囲で運行されております。
 今、富山市域で自主運行バスも検討されておりますが、大きなバスの必要でない地域において利用しやすいシルバータクシー事業のような形態も検討し、取り入れていくことが望ましいと考えますが、どのようにお考えか見解をお伺いいたします。
 次に、園芸作物の振興について御質問いたします。
 現在、世界の食料需給が、途上国の人口増大等により逼迫傾向にある中、世界最大の食料輸入国である我が国の食料自給率は41%に低下しております。その食料自給率を向上させるため、国内の農産物を生産し、供給する力を強化する必要があります。しかし、我が国の農業の現状は、農業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増大による農地面積の減少等により、存亡の危機となっております。
 富山市におきましても、富山市水田農業ビジョンの中の流通動向に即した園芸作物の生産の推進としての施策を展開しておりますが、今後さらに意欲ある担い手の確保・育成、農村基盤の整備など、人、土地、環境対策に対し、市独自の施策の推進や既存の施策の拡充強化を図ることが急務ととらえております。
 また、過日、10月27日に市農業委員会からも富山市農業施策に関する建議が提出されました。特に富山県の園芸作物の生産高が全国でも低く、富山市においてもこれまで以上に力を入れて取り組んでいかなければならないと思います。
 そこで質問に入りますが、富山県の農家収入が、認定農業者を対象として、年間450万円と目標が立てられておりますが、富山市域においてこの目標金額に達している生産者は何人おられますか。そしてその生産作物はどのような品目を取り扱っておられるかお伺いいたします。
 次に、富山農林振興センターには、富山市の担当エリアの職員が、コメについては25人、野菜3人、果樹2人、花き2人とコメに特化した配置であります。
 富山市では、営農サポートセンターにおいて事業の拡充を図ってさまざまな事業に取り組んでおりますが、農家収入が目標に達するための事業も必要であり、営農指導者の不足について、市当局はどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
 次に、後継者不足を解決するための施策についてお伺いいたします。
 現在、一定の農家収入基盤を持つ生産者において、後継者がいない問題も多いですが、そのような生産者に、農業生産に将来継続的に取り組みたいと思っている積極的で情熱のある後継者をお世話することも大事ではないでしょうか。特に農業を志す青年も多い農業高校の生徒の皆さんが組織している富山県農業教育振興会にも紹介登録し、一人でも就農したり、あるいは後継者が見つかることのマッチングのために努力すべきですが、市当局の見解をお伺いいたします。
 次に、学校給食への納入についてであります。
 現在、学校給食へ納入されます地場産野菜は市域では大変少なく、平成21年4月から平成21年11月までの間の納入数量は、品目別出荷全体数量100%に対し、例えば主力野菜でありますニンジン4万6,098キログラム使用に対し、地場産野菜は1,800キログラムの3.9%であります。ジャガイモにつきましては11万1,710キログラム使用に対し、地場産野菜は1万1,567キログラムの10.35%であります。タマネギ8万9,535キログラム使用に対し、地場産野菜は6,268キログラムの7%と主力野菜においても大変少ないのが現状です。背景には収穫時期、数量、規格、品質等の問題もあります。
 また、富山市では平成20年から学校給食用地場産野菜に一定の価格保証を行う施策も展開していますが、生産者に理解してもらえるような十分な説明やPRが不足しています。このようなことも解決しながら、休耕田や放棄地が増えている今こそ園芸作物の生産拡大のチャンスととらえ、生産者を含め関係者と連携をとりながら、意欲ある新規就農者の育成、園芸作物栽培の指導者育成など、積極的にさまざまな施策を講じることが急務と思いますが、市当局の見解をお伺いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 岡本議員の御質問にお答えします。
 まずは、4月の選挙に再選されておめでとうございました。お祝いを言っていただきましたのでお返しをと思います。
 まず、一番最初に質問のありました事業仕分けによる富山市総合計画の影響についてのお尋ねと、北陸新幹線の整備促進に影響はないのかという2つの御質問にお答えし、その他につきましては担当部長から答弁申し上げます。
 事業仕分けによる「廃止」「見直し」「縮減」「凍結」、こういったことが総合計画に盛り込んだ施策に影響はないのかということです。
 行政刷新会議における事業仕分けにおいて、地方交付税交付金は制度等の抜本的見直しとされ、また下水道事業、市街地再開発事業、まちづくり交付金事業などは地方移管、しかし、これは財源や制度の詳細がはっきりしていませんので、この点については地方自治体の行財政運営への影響が大きく懸念されます。
 先ほども述べましたが、また、公立学校施設整備事業などは予算の縮減と判定されておりますので、地方自治体の行財政運営へ直接影響するということだろうと思って懸念しております。
 これら地方自治体に関連する事業につきましては、地方の声、現場の声を十分踏まえ、国と地方の信頼関係のもとで、地方の実態に即した形で実施されることが必要不可欠であると考えております。
 こうしたことから、先月25日、中核市市長会の名のもとに、政府に対しまして、予算に関する具体的な制度見直しなどに当たっては、円滑かつ着実なまちづくりが実施できるよう、中核市など基礎自治体の意見を十分聞きつつ、慎重に進められるよう、内閣府を初めとする国の関係機関等に対して提言書を提出したところであります。
 いずれにしましても、本市が未来に向かって大きく発展し、市民一人一人が将来に希望を持てるよう、総合計画に位置づけられた施策の着実な進捗を図ることが重要であると考えておりますので、国の動向を注視しますとともに、施策推進のための財源確保が図られるよう、国に要望してまいりたいと考えております。
 次に、北陸新幹線につきまして、事業促進に向けた課題への対応と、平成26年度末の開業の可能性及び遅延の影響についてのお尋ねでございます。
 北陸新幹線は、今さら申し上げることもありませんが、高速交通体系の柱として、沿線地域の発展に欠くことのできない最重要プロジェクトであり、これまで富山県北陸新幹線対策連絡協議会の一員として、また、北陸新幹線沿線43市で構成します北陸新幹線関係都市連絡協議会の会長市として、国や関係機関へ、平成26年度末の開業等を強く要望してきたところであります。
 また、新潟県の対応に係る課題につきましても、9月15日には、北陸新幹線関係都市連絡協議会として新潟県に対して沿線都市の北陸新幹線に寄せる思いを伝え、特段の配慮を要請してきたところであります。
 その後、国土交通省では、事業主体である鉄道・運輸機構に対し、現在進められている高架橋や橋梁、トンネルなどの土木工事に加え、駅舎や電気設備など開業に必要な整備工事を実施する工事実施計画(その2)を10月8日に認可されたところであり、平成26年度の開業に向けて、予定どおり工事が進んでいくものと考えております。このことから、岡本議員御懸念の遅れによる影響はないものと考えております。
 なお、先般、福井市長などと、この関係都市連絡協議会の立場で、初めて関西経済連合会を訪問させていただきました。私は、そろそろ大阪を初めとする関西圏から北陸新幹線の優位性、重要性について声を出していただくことが大切ではないかと思っておりますので、いい機会をいただいたと思っております。先般、関西経済連合会が国に示されました経済政策への提言の中には、北陸新幹線の重要性をうたっていただきましたので、よかったなと思っております。
 引き続き、関係都府県や関係都市、関係経済団体などと連携しながら、平成26年度末の開業に向けた北陸新幹線の事業促進を、国や関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 環境モデル都市の今後の取組みについて、地鉄上滝線LRT化構想についてお答えいたします。
 まず、市内電車の上滝線への乗入れを行うべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。
 平成20年度に実施した不二越・上滝線の利用実態調査では、全利用者の約3割が市内電車沿線を目的地としており、また、住民アンケートでは、市内電車の上滝線への乗入れが利用増につながるとの回答が最も多いことから、市内電車の上滝線への乗入れは、乗継抵抗の低減や、中心市街地へのアクセス向上による上滝線の利用促進として、大変有効な手法の一つであると考えております。
 このことから、上滝線活性化を調査する中で、引き続き、その実現性について富山地方鉄道とともに、検討を進めているところであります。
 次に、活性化を図るための望ましい運行形態とはどのように考えているのかにお答えいたします。
 不二越・上滝線の利用実態調査では、上滝線から南富山を経由し、稲荷町や富山駅方面へ行き交う利用者が全利用者の約5割となっております。これらの利用者が不便にならないよう、既存の運行系統を維持しながら運行頻度を増加させることに加え、南富山を経由して中心市街地へ直接のアクセスが可能となる運行形態が望ましいと考えております。
 次に、上滝線においても完全なLRT化が望ましいと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
 上滝線におけるLRT化は、バリアフリーに対応し、市内電車の乗入れによる乗りかえ抵抗の低減と中心市街地へのアクセス向上が図られるなど、上滝線の活性化や利用促進に有効な手段の一つであると考えております。
 今後の課題としては、上滝線のピーク時における輸送能力の確保、車両更新等に要する多大な初期投資、さらには、既存の鉄道が上滝線へ乗入れできなくなることで、南富山で多くの乗りかえが必要となるなど課題もあることから、引き続き、既存鉄道の運行を維持しながら、市内電車を乗り入れる鉄道と路面電車の併用型による活性化について、比較検討を進めていきたいと考えております。
 次に、上滝線LRT化構想の実現に向けて、今後のスケジュールについてお答えいたします。
 上滝線につきましては、これまで実施した利用実態や沿線住民アンケート等の調査結果を踏まえ、上滝線のLRT化を含め、上滝線の活性化を図るための、望ましいサービス水準や運行形態、さらには技術的な実現可能性について検討しているところであり、本年度末までに活性化案として取りまとめたいと考えております。
 次年度以降につきましては、交通事業者である富山地方鉄道とともに協議を進め、また、必要に応じて関係機関との協議や具体的な調査などを行いながら、取りまとめた活性化案の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、富山市コミュニティバス条例について、大山・八尾・山田3地域の路線で運行形態が大幅に変わる地域があるのかにお答えいたします。
 平成19年度に策定いたしました富山市コミュニティバス再編方針では、地域等が主体となった交通サービスに対し、必要に応じて支援することを基本としておりますが、中山間地域を通る路線は市が主体となり運行を行うことができるものとしております。
 この基本方針を踏まえ、中山間地域を運行する大山・八尾・山田の3地域の既存の公営コミュニティバスは、引き続き市が運行を行ってまいりたいと考えております。
 また、基本方針では公平なサービスとなるよう市が運行する本数の上限を設けておりますが、八尾地域の一部路線を除いては、現状の運行本数を維持することとしており、大幅に運行形態が変わる地域はないものと考えております。
 次に、公共交通空白地域に対しどのような取組みをするのかにお答えいたします。
 今後の本市における公共交通空白地域におきましては、富山市コミュニティバス再編方針に基づき、地域等が主体となって運行する交通サービスにより、生活の足を確保することを基本としております。
 このことから、本市といたしましては、地域自主運行バス等の導入についての機運が高まれば、運行計画の策定から支援を行い、本格運行につなげることにより、公共交通空白地域の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、バスの必要でない地域において、利用しやすいシルバータクシー事業のような形態を検討し、取り入れていくことが望ましいと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
 コミュニティバスの運行形態については、必ずしもバス車両ではなく、利用者数や地域の道路状況などに応じ、普通車輌の活用やデマンド方式の導入などによる効率的な運行が望ましいと考えております。
 このことから、シルバータクシー事業のようなタクシー車輌を活用した自主運行につきましても、富山市コミュニティバス再編方針に基づき、支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 園芸作物の振興についてのうち、認定農業者を対象にして、農家収入が年間450万円と目標が立てられているが、本市においてこの目標金額に達している生産者は何人いるのか。また、その生産作物はどのような品目なのかについてお答えいたします。
 現在本市では、認定農業者が307経営体あり、それぞれ5年後を目標とする農業経営改善計画を作成しております。
 本市では、その計画の中で認定農業者がみずから定める所得目標額の水準を、主たる従事者一人当たりおおむね450万円としております。このことから、認定農業者の所得目標額は、5年後の再認定時で達成状況を把握することになりますので、今のところ307経営体すべての達成状況はわかりませんが、平成19年度から認定申請時に所得額を報告することが義務づけられており、平成19年度以降に認定または再認定した92経営体の所得額では、16経営体が450万円を越す額となっております。
 また、経営内容別では、水稲が7経営体、野菜が3経営体、果樹が1経営体、酪農が5経営体となっております。
 次に、営農指導者の不足についてどのように取り組むのかについてお答えいたします。
 本市では、農業従事者の高齢化と後継者不足に対応するため、営農サポートセンターにおいて、農業に関心のある一般市民を対象に「とやま楽農学園」を開講し、野菜、果樹、花き、水稲の栽培技術の研修を行い、新規就農者や農業サポーターの養成に努めております。
 また、こうした新規就農者の経営の安定を図る上でも、集落営農組織や認定農業者への経営改善を図る上でも、水稲に特化した農業経営ではなく、野菜や果樹などの園芸作物も加えた複合経営の推進が重要であります。
 このため、園芸分野の専門的な指導者の充実が必要であり、農業普及指導員等の人材確保に努めていただくよう、県に対し要望してまいりたいと考えております。
 次に、農業を志す青年も多い農業高校の生徒の皆さんが一人でも就農し、後継者が見つかることに努力すべきだがどうかについてお答えいたします。
 本市では、農業に興味があり、専業農家または農業法人等への就農を志す農業高校生を対象に、富山県農業教育振興会や富山市担い手育成総合支援協議会等と連携し、年2回の研修会を開催しております。今年度は延べ25名の高校生が参加し、地元の専業農家との意見交換会、地元の畜産や果樹農家、農業法人等での体験実習、また、農産物直売所での販売価格や仕入方法の現地調査などの研修を行っております。これらの活動により、ここ5年間で8名の新規学卒者が就農しております。
 また、小・中学生に対しても、農業に興味を持っていただくために、1つには、小学校5年生には、副読本「富山市農業の姿」の配布、2つには、地元中学生を対象に、ナシ園での摘果と収穫作業体験実習の実施、3つには、学校農園での必要な種苗や肥料等の購入費の助成などを行っております。
 市としましては、今後とも、関係機関との連携を図りながら、農業に親しむ支援活動を継続的に実施し、一人でも多くの青年が就農し、後継者不足の解消が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校給食への地場野菜の利用拡大を含め、園芸作物の生産拡大のためにさまざまな施策を講じることが急務だが、市の見解を問うについてお答えいたします。
 学校給食に使用される野菜は、年間の献立が事前に作成されることから、野菜生産農家にとっては出荷時期や栽培品目、出荷量など生産計画を立てて取り組みやすく、有力な販路であると考えられます。
 しかしながら、本市においては、野菜専業農家が少なく、学校給食に必要な野菜を定量的に、また規格や品質がそろったものを供給することが難しい状況であります。
 このようなことから、本市としては、食料自給力の向上を図る上でも、生産農家の育成は重要と考えており、県の富山の園芸ブランド産地強化事業を活用した地域野菜の生産拡大、市の地場やさい生産振興対策事業による野菜の集出荷機械等の導入、新規担い手に対しては新たな園芸施設導入等の支援を行っております。
 また、学校給食に野菜を供給する生産者には、学校給食用野菜供給拡大事業により、野菜価格の低落時に価格を保証するなど、園芸振興に努めているところであります。
 今後さらに、野菜の生産拡大を図るためには、生産農家の確保が重要なことから、富山農林振興センターや農業協同組合等との連携により、生産農家に対しての技術指導や園芸関連事業を周知し、水稲農家や営農組織等に複合経営の一環として野菜栽培を奨励するなど、生産農家の確保と園芸作物の生産拡大につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 暫時休憩いたします。
                           午前11時45分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 副議長(村上 和久君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 39番 長尾 憲二君。
  〔39番 長尾 憲二君 登壇〕


◯ 39番(長尾 憲二君)
 12月定例会に臨み、民政クラブからの一般質問を行います。
 午前の有澤議員、岡本議員の質問と重複する箇所がありますが、重い課題と御理解賜れば幸いであります。
 12月定例会、暦は残り1枚となり、1年の早さに戸惑いを感じております。
 これまで市長には、平成14年1月に市長に就任されて以来、欠かすことなく事の始めに当たり、1年はかくありたい、こうあってほしいとのメッセージを発しておられます。私も幸いにして聞く機会に恵まれますが、言葉の深さは聞く側にとり、大変インパクトのある、心に残る重みがあります。一つをひもとけば、「政者正也」、政治は正しいことを行うにある。ルールに見合っているからそれでよしとするのでなく、その奥底にある背景に思いを寄せ、その上に立って、時には鳥の目のように広い視野に立ち、時には虫の目のように地表のにおいをかぐ細やかさを持たねばならないことを説かれております。
 まもなく新しい年を迎えます。森市長からの夢と希望へつなぐメッセージを期待申し上げ、以下質問に入ります。
 質問の第1点は、新年度の予算編成についてであります。
 日本列島夏の陣はこれまでの政権運営を多としながらも、社会保障や雇用不安から政治の流れを変えたいとする国民の思いがうねりとなり、政権交代が選択されました。
 経済のパイ拡大に重点が置かれた経済成長路線から、家計支援を基軸とする生活重視へかじを切った政治舞台の転換でありますが、国民はその体系、手法など新しいシステムをどのように築き、公約した政策をいかように実現していかれるのか注視しております。
 民意を羅針盤として、新しい時代、地方分権から地方主権の政治展開を期待して、以下伺います。
 その1つは、新たな政権交代に伴って、地方自治体の行財政も国依存の制度から市の自主的な制度へ移動していき、これまで以上に市独自の政策の確立が求められるものと思われます。新政権3カ月の政治航海をどのように見ておられるのか、期待と要望について市長の所見を伺います。
 その2つは、新政権は2つの政治指標を立ち上げました。1つは、既存予算の事業仕分けによるスリム化、1つは、景気失速の回復を図った補正予算の組みかえでありますが、本市におけるそれぞれの影響の有無、及び政府の予算が定まらない中での予算編成には多大な労力を強いられるものと容易に想定されますが、本市の新年度予算編成方針はいかような考えで行っていかれるのか伺います。
 その3つは、財政構造の弾力性を阻害する公債費の状況についてであります。
 平成18年度から地方債制度が許可制から協議制に移行しましたが、新たな指標として実質公債費比率が導入され、18%を超えた場合、地方債の発行には国の許可が必要になると聞いております。実質公債費比率の内容、本市の現状と今後の見通しはどうなっているのか。また、他の中核市と比較した状況はどうなのか伺います。
 その4つは、経常収支比率の抑制と財政の健全化は表裏一体であります。市長はこれまでも、税の収納率の向上、未利用地の貸付と売却、事務事業の見直し、繰上償還等を実施され、歳出の抑制と歳入の確保に努めてこられましたが、企業誘致の推進や指定管理者制度の導入拡大も有効な方策であります。
 本市は日本海に面した中核市であり、人口構成では第三次産業65.8%、第二次産業30.2%、第一次産業3.1%という均衡のとれた産業構造を持っております。今後の企業誘致にふさわしい条件を備えているものと思われますが、市長はどのような企業誘致を進めていかれるのか伺います。
 一方、本市の平成18年度から平成22年度の行政改革実施計画では、直営施設の5%程度を平成22年度末には指定管理者制度または他の民間を利用した管理手法に移行するなど管理形態を見直すとしています。現時点の状況、指定管理者移行数と費用対効果及び今後の移行計画について伺います。
 その5つは、災害時の緊急的な支出や景気後退による税収減に備えた財政調整基金、及び将来の起債償還など、借入金の返済を計画的に行う減債基金について、平成20年度は財政調整基金が15億円、減債基金については10億円余りの取崩しが行われました。市長はこれまでも、基金の取崩しには慎重な姿勢を堅持されておりますが、予想外の事態の発生や住民生活に信号がともる有事へのよりどころは、やはり基金の備えであります。
 そこで、本市の財政調整基金並びに減債基金の現況と積立ての目標額について伺い、次の質問に入ります。
 質問の第2点は、耐震改修促進計画についてであります。
 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災は未曾有の大惨事となり、記憶にいまだ残るところでありますが、後日の検証で、無念にも尊い命を落とされたおよそ9割の人が、住宅建築物の倒壊によるものであることが明らかにされました。
 このことを機として、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されましたが、その後、平成16年の新潟県中越地震、平成17年福岡県西方沖地震が相次いで発生したことに伴い、平成18年1月、国は改めて建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針を定めたことは御案内のとおりであります。
 時と所を定めることなく、突如として発生する地震の被害を最小限に抑制すべく、本市では国の基本方針に沿って、平成20年3月、富山市耐震改修促進計画を策定されました。行政の公助制度とあわせて、自助、共助の体制や組織づくり、意識の啓発が可及の課題であるとの思いに立ち、以下伺います。
 その1つは、国が定めた基本方針は、この先10年後に大規模な災害が発生することを仮定し、不幸にも尊い命を落とすと想定される被害の50%抑制を目標としておりますが、本市における住宅及び病院、老人介護施設、ホテル、百貨店などの不特定多数が利用する特定建築物の耐震化対象家屋数と改修目標年度及び目標値を伺います。
 その2つは、相次ぐ災害発生に伴って住民の防災意識は数段の速さで高まり、それぞれの家庭においても耐震化への思いが芽生えつつあるものと推測され、自助努力での備えに取り組む家庭も増えてくることが予想されますが、さりとて、ここ数年にわたる経済の底冷えから、耐震化改修費の支出はかなりのハードルではと懸念されます。そこで、このような個人住宅に対する耐震診断、耐震改修に係る支援の内容とこれまでの申請件数についてお聞かせください。
 その3つは、平成20年9月に本市における学校耐震化方針が公表され、耐震化が必要とされるIs値0.3未満の校舎については平成24年度までに改修を終え、Is値0.7未満の校舎に関しては平成30年度を改修目標とされておりますが、対象となる学校数と年度スケジュールを伺います。
 なお、この機会ですので、昨年12月定例会で申し上げました市立五福小学校について、教育長は耐震化と改築の方針を速やかに定めたいと回答されております。その後の経過と地元との協議状況について伺い、次の質問に入ります。
 次の質問第3点は、富山市中央卸売市場の地方卸売市場転換等についてであります。
 消費者の多様なニーズにこたえるべく青果物、水産物、花きなどの生鮮食料品などを供給し、県民、市民の安定した生活の向上を図るとともに、地元生産者に対して持続した販売ルートを確保することを目的として、昭和48年3月に富山市中央卸売市場が開設されたことは御承知のとおりであります。
 以来、36年の歴史を重ね、食文化を通し流通経済の核としての役割を担ってきた中央卸売市場ですが、これまでもそれぞれの議員が懸念をされてきたように、1つに、人口減少、食料消費の減少、農業・漁業生産者の脆弱化、2つに、一般食品小売業の減少と量販店のシェアの拡大、インターネット購入の増加が重なり、市場内取扱数量が年ごとに減少傾向にあります。
 このような中、中央卸売市場では、平成17年度に市場再構築診断に取り組み、平成20年度には施設の改善を行うなど懸命な経営努力がなされておりますが、好転へのハードルは高い状況にあります。
 家族を支えて汗を流される業者と中央卸売市場の活力再生によって食料品の安定した供給が保たれ、県民、市民の安定した生活が図られることを希求の願いとして、以下質問に入ります。
 その1つは、中央卸売市場取扱高の推移は、青果、水産、花きの3部門でのトータルでは、平成3年度の500億円を取扱高のピークとして、平成18年度の取扱高は290億円で、平成3年度比58%、平成19年度280億円56%、昨年度は278億円56%と減少が続いております。この状況を改善するため、一昨年、卸、仲卸、小売業者による市場再編等市場内業者検討委員会が組織され、昨年には市場機能の再編に向けた基本構想が策定されたとのことであります。そこで、この基本構想の策定内容について伺います。
 その2つは、農林水産省は平成16年の卸売市場法の改正にあわせて、第8次卸売市場整備基本方針を定めましたが、主な柱として取引規制の緩和、品質管理の推進、市場再編の円滑化が挙げられております。
 この市場再編には、中央卸売市場から地方卸売市場への転換、指定管理者制度の導入が検討に入るものと思われますが、そこで1点目、中央卸売市場と地方卸売市場の相違点と地方卸売市場へ転換した場合のメリット、デメリットについて。2点目は、時代の趨勢に伴って中央卸売市場から地方卸売市場への転換及び指定管理者制度を導入した実態についてお伺いいたします。
 その3つは、第8次卸売市場整備基本方針は、統合・合理化に向けた再編基準を設定しておりますが、この再編基準値に照らした場合、本市の中央卸売市場はどのような状況であるのか。また、第9次卸売市場整備基本方針はいつごろ発表されると推定されているのか。さらに、中央卸売市場の地方転換の可能性、指定管理者制度の導入についての見通しを伺います。
 市民生活の安定と向上の使命を担う富山市中央卸売市場の展望に期待を申し上げ、次の質問に入ります。
 質問の第4点は、都市河川松川の周辺観光戦略についてであります。
 松川の石垣に手を入れてカニやナマズをつかみ、ホタルの群生を追いかけた少年期、その一方で笹船に砂利を積み、松川船着場を行き来した記憶が懐かしくよみがえるものでありますが、あれから50年、護岸工事、下水道の改修によって清流が戻り、カモやコイが姿を見せ、遊覧船が行き交うなど松川はまさに遊びの場、生活の場、そして憩いの場として、市民は言うに及ばず、桜の開花期をピークに県内外からの観光客でのにぎわいを見せております。さりとて、これまでも多くの諸氏が提言されているように、市街地を流れる全国でも有数と言われる都市河川松川というまちの資源を生かしたリバーフロント構想は、積み木崩しのように提言と協議の繰り返しで今日に至っているのが現状であります。
 平成26年度には、北陸新幹線が開業いたします。富山市がストロー現象とならないよう、魅力ある観光都市構想を立ち上げる時期であるとの認識に立ち、以下伺います。
 その1つは、一輪の花は周辺の草木によって美しいと感じるものであります。松川を軸とする観光戦略には城址公園という最高の舞台があります。城址公園は、都市の貴重なオープンスペースであり、憩いの場として歴史的な資源を生かした集客力のある施設整備が事業化されつつあります。そこでまず初めに、整備の概要と進捗状況について伺います。
 その2つは、憩いの場、施設の整備、それは集客力のキーワードでありますが、並行して取り組まねばならない課題の1つに、城址公園内に群がるカラス対策が挙げられます。たかがカラス、されどカラスであり、看過できない課題であります。これまでの取組みの労を理解しつつ、環境イメージの可否は観光評価に大きな影響を及ぼすだけに、改めてその対応策についてお伺いいたします。
 その3つは、平成20年度に松川等水辺空間整備基本計画において、「城址公園全体計画の基本的な考え方を守り調和を図る」とした松川整備と城址公園を位置づけた基本方針が示されております。その後、城址公園整備計画の見直し作業が進められていると仄聞しておりますが、その概要と松川との位置づけについてお伺いいたします。
 その4つは、事業の成功には確固たる組織づくりが求められますが、かつて市長は、松川を軸とする観光展望に関し、その必要性を説かれる一方で、水量、土地事情、地形等の諸課題の克服を挙げられ、検討委員会の立ち上げ、及び有識者、市民団体等で構成する懇話会の設置を図られたと記憶にとどめておりますが、その後の検討の状況についてお聞かせください。
 その5つは、これまで富山市全体の観光ビジョンは策定されておりますが、松川、城址公園など、本市の中心市街地の観光ビジョンについては、いまだ確立されていないように思われます。
 先ほど言いましたように、平成26年度の新幹線開業までに、くすりの富山、ガラスの街とやま、水辺の都とやまなど、全国へ情報発信できる中心市街地の観光ビジョンを策定することが極めて重要であり、その策定に当たってはグランドデザインを年次別に事業化して、市民にわかりやすく夢が膨らむビジョンにすべきと思われます。
 また、ビジョンと並行して、富山県、富山市、富山商工会議所、民間団体等と連携を密にした協議会の立ち上げを図るべきと思われますが、それぞれの所見を伺い、次の質問に入ります。
 質問の結びは、JR高山本線活性化社会実験についてであります。
 本市が目指す公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを実現するため、ライトレール事業に次いで、富山、婦中、八尾、大沢野、細入を結ぶ重要な公共交通機関であるJR高山本線について、平成18年10月から第1期社会実験が行われましたが、この実験では列車の増便、及び末端施設の改善など、通勤通学、私的利用者の減少に歯どめをかけることを目的に据え、平成20年3月から平成23年3月までの第2期社会実験では、婦中鵜坂駅の設置による周辺住民及び周辺企業の生活交通変化や土地利用の効果を検証することと理解いたしておりますが、通算5年にわたる社会実験の中間折返し点に当たり、経過とその後の推移について、以下伺います。
 その1つは、利用者の減少が減便を招き、サービスレベルの低下が利用者の減少を引き起こす負の連鎖の改善を目的とされ、増便、パーク・アンド・ライド、駐車場整備など、さまざまな施策を講じられてきたところでありますが、このうち、増便運行に投じた事業費と本市へ還元された収益額についてお伺いいたします。
 その2つは、社会実験開始から3年の経過を経ておりますが、予想乗客数と乗客実績を年次別にお聞かせください。
 その3つは、実験には本格化を前提にする場合と、否定を前提にする2つのスタンスがあり、社会実験によって生じた評価と課題の対処が二者選択の物差しとなります。これまで越中八尾駅以南から猪谷駅までの利用増が図られなかったことから、実験が打ち切られた経緯があり、一方では朝夕の利用者増に対比して、日中の利用者の伸びが見込まれない課題も聞かれます。本格化へのキーワードとなる課題と隘路の対処方針についてお伺いいたします。
 その4つは、社会実験は平成23年3月に終了されます。利用状況、増加見込み、費用対効果等を考慮され、本格化、あるいは打ち切りかの選択となりますが、その判断の時期をどの時点と考えておられるのかお伺い申し上げ、12月定例会に当たっての民政クラブからの一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 長尾議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、最初にありました新年度の予算編成方針についてのうち1点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
 新政権3カ月の政権運営をどのように見ているのか所見を問うとのお尋ねでございます。
 民主党を中心とする鳩山新政権が発足してから、3カ月近くが経過いたしました。きのうが100日とかという報道も聞きました。いわゆるハネムーン期間が終わろうとしています。
 この間、鳩山内閣では、前原国土交通大臣が、八ツ場ダムの建設中止、あるいは羽田空港の国際ハブ空港化などを表明されたことなどに見られるように、従来の政府方針や政策からの転換、さらには内閣府の行政刷新会議における事業仕分けの実施など新たな政治システムへの移行などを通じ、私自身、政権交代、このことを改めて実感いたしますとともに、政治の大きな変化を感じております。
 記者会見の際には、ダイナミズムを感じていると申し上げましたが、このダイナミックに転換が可能になるかもしれない、こういう時期をしっかりととらえて、例えば慣習的なさまざまな権利や規制、あるいは水利権など今までに大転換がなかなか困難だった領域において、ぜひ切り込んでほしいという期待を持っております。
 一方、鳩山政権においては、基礎自治体を重視した、いわゆる地域主権の確立を目指す、地域主権改革を「一丁目一番地」の政策として掲げられ、国と地方の関係についても対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係へと、根本的な転換を図ることとされております。
 今後、鳩山総理大臣の強力なリーダーシップのもと、地方の意見を十分に踏まえた真の地方分権改革が実現することを大いに期待したいと考えております。
 一方、さきの行政刷新会議における事業仕分けにおいては、下水道事業やまちづくり交付金事業などが地方移管とされたものの、財源や制度の詳細が明確にされておらず、地方自治体の財政運営への影響が大変懸念されます。
 また、政府では、子ども手当や農業の戸別所得補償などの新たな制度の創設や、後期高齢者医療制度など、抜本的な見直しを行うとされているものが多く予定されています。
 これら地方自治体に関連する事業については、地方の声、現場の声を十分踏まえ、国と地方の信頼関係のもと、地方の実態に即した形で実施されることが必要不可欠であると考えております。
 こうしたことから、先月25日、中核市市長会を通じ、政府に対し予算に関する具体的な制度見直し等に当たっては、円滑かつ着実なまちづくりが実施できるよう、中核市など基礎自治体の意見を十分聞きつつ慎重に進められるよう、内閣府を初めとする国の関係機関等に対して提言書を提出したところであります。
 さらに、子ども手当制度の創設や農業の戸別所得補償制度の導入など、新たな制度の創設や、抜本的な見直しを行うに当たっては、市町村の準備作業などを考慮し、地方への速やかな情報提供を行うなど、市町村の事務負担の軽減が図られるよう十分な配慮を要望してまいりたいと考えております。
 なお、国に対する要望については、民主党を初めとする連立与党の地元国会議員の皆様に御協力いただくことはもとより、あらゆるチャンネルやネットワークを通じ、地方の切実な声や実態がしっかり届けられるよう、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。
  〔財務部長 高道 裕行君 登壇〕


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 新年度の予算編成方針についてのうち、事業仕分けや補正予算の組みかえによる影響の有無、及び政府の予算が定まらない中での、本市の新年度予算編成はどのような考えで行うのかについてお答えいたします。
 国の新年度の予算編成については、現在、財務省が事業仕分けの結果をもとに各省庁の概算要求を査定し、今月30日の政府案の閣議決定に向けて編成作業を進められておりますが、事業仕分けの判定が地方にどう影響するのか。税制改正がどうなるのか。地方財政収支見通しの概要、いわゆる地方財政計画案がどうなるのかなど、地方の予算編成に影響を与える事項で、現在なお不明確なものが多々あります。
 こうした中、本市の新年度予算をどう編成していくかについてでございますが、経済情勢や引き続き国の動向を注視し、市税や地方交付税、国庫支出金など歳入予算を適正に見積もり、それに見合った歳出予算として編成していかなければならないものと考えております。
 その上で、限られた予算の重点的・効率的な配分に努め、本市が未来に向かって大きく発展し、市民一人一人が将来に希望を持てるような予算となるよう編成していかなければならないものと考えております。
 また、国の追加経済対策である第2次補正予算案が本日決定されたと聞いております。その内容を見た上で、必要な事業については、平成22年度当初予算を一部前倒しして3月補正予算に予算計上するなど、国と一体となって経済・雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、実質公債費比率の内容、本市の現状と今後の見通しを問う、また、他の中核市と比較した状況を問うにお答えいたします。
 実質公債費比率は、地方債が許可制から協議制に移行した際に地方債の発行に対して国が関与する基準とするために、それまでの起債制限比率にかえて導入された指標であり、平成19年度からは、財政健全化判断比率の1つとしても用いられております。
 その内容といたしましては、それまでの起債制限比率では算入されていなかった企業会計の公債費への繰出金や、一部事務組合の公債費への負担金などの公債費に類似した経費を算定に加えており、一般会計等の実質的な公債費負担をはかる指標となっております。
 本市の実質公債費比率は、平成20年度決算では12.4%となっており、地方債の発行に県の許可が必要となる18%を大幅に下回っております。
 今後は、経済情勢の推移など予測しがたい要素もありますが、過去の景気対策として実施してきた事業などに係る市債の償還が本格化していることや、本市が魅力ある都市として発展するための北陸新幹線関連や中心市街地の整備のほか、新市の均衡ある発展に資する道路や施設の整備などに伴う起債などにより、当面の間、公債費負担は増加するものと考えております。したがって、実質公債費比率も緩やかに上昇するものと考えております。
 また、他の中核市との比較では、平成20年度決算における中核市39市の平均は、10.5%となっており、本市は中核市平均よりも1.9ポイント高い状況にあります。
 次に、財政調整基金並びに減債基金の現況と積立ての目標額について問うにお答えいたします。
 財政調整基金については、市町村合併をした平成17年度当初の残高は、約43億円でありましたが、平成20年度末では、約31億円となっております。これは、この間に、歳計剰余金の一部を積み立ててきたものの、財政状況が大変厳しい中で、災害復旧工事や除雪経費、市民に身近な生活環境整備、急速な景気の後退に伴う税収減などに対応するための財源(補正財源)として活用してきたことにより、減少したものであります。
 また、減債基金については、平成17年度当初の残高は、約23億2,000万円でありましたが、平成20年度末では、約17億6,000万円となっております。
 これは、決算剰余金の一部や平成17年度に発行したミニ公募債などの償還財源を積み立ててきた一方で、高利な公的資金などの繰上償還の財源として活用してきたことなどにより減少したものであります。
 一方、積立ての目標額についてでありますが、現段階では、財政調整基金、減債基金ともに、特に積立ての目標額は設定しておりませんが、過去においては、旧富山市で財政調整基金82億円余りの残高があったときもありました。
 今後とも、不測の事態に備えるため、歳計剰余金等を活用して、残高の維持、増加に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。
  〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 新年度の予算編成方針についての御質問のうち、どのような企業誘致を進めていくのかについてお答えいたします。
 産業を活性化し、雇用の拡大を図ることは、税収の増加にもつながり、財政の健全化を図る上で重要な施策であると考えております。
 このため、本市では、適地に企業団地を造成し、環境の整った企業用地を提供しているほか、工場等の新増設に対する助成金の交付や融資などを通して、企業の立地と集積を促進しているところであります。
 これまでも雇用の創出や設備投資額が大きい製造業を初め、流通、情報産業などの誘致を積極的に進めてまいりました。また、昨年来の経済不況の中におきましても、医薬品業界では、活発な設備投資が行われ、厳しい局面にある地域経済にとって大きな支えとなっているところであります。
 特に、先端技術に裏づけられた、次代を担う新たな成長産業を地域に根づかせることは急務の課題であり、県や大学などの関係機関と協働し、新産業支援センターの拠点性を高め、産学官の連携による支援機能を充実していかなければならないと考えております。
 今後とも、勤勉な人材や豊かな自然、バランスのとれた厚みのある産業構造など、地域の底力をアピールし、企業誘致を進めるとともに、本市の産業の活性化と雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、都市河川松川周辺観光戦略についてのうち、中心市街地の観光ビジョンを策定すべきと思うがどうかについてお答えいたします。
 本市では、観光振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、向こう10年間の具体的な行動計画として、平成19年度に富山市観光実践プランを策定いたしました。
 この観光実践プランにおきましては、目標の実現を図るために取り組む事業の実施時期を、短期(3年度以内)、中期(5年度以内)、長期(10年度以内)と設定し、毎年度それらの事業の推進に努めております。
 また、事業の評価や見直しを行うため、観光関連団体の方々から御意見を伺うとともに、市民の皆様に対しても、富山市ホームページに掲載し周知しているところであります。
 この観光実践プランでは、まちなか観光を推進させるために、水辺空間を生かしたまちなか観光の拠点整備や、都市景観の整備、まちなか観光資源の魅力アップなどの目標を掲げ、くすりの富山やまちかどガラス展示、水辺空間のにぎわい創出などに取り組んでおります。
 中心市街地の観光ビジョンを策定してはどうかとの御質問でありますが、本市では、この観光実践プランに基づき中心市街地の観光施策を推進しており、今後とも市民や観光関係者の方々にわかりやすく周知するとともに、例えばセントラムの運行開始など市民の誇れる最新の観光情報を、ホームページ「富山市観光ガイド」を通して全国に発信してまいりたいと考えております。
 次に、県、市、商工会議所、民間団体などと連携を密にした協議会の立ち上げを図るべきと思うがどうかについてお答えいたします。
 本市においては、観光事業の振興と産業や文化の発展・向上を図ることを目的に、富山市観光協会が設置されております。この観光協会は、本市を初め県や商工会議所、旅行エージェント、宿泊事業者などで組織され、総会や役員会などを通じて、会員の皆様から御意見を伺い、観光事業の推進に生かしているところであります。
 また、富山市観光協会には、社団法人富山県観光連盟富山地区会が設置されており、富山県観光連盟や市内7地域の観光協会、富山地方鉄道株式会社、富山市ホテル旅館事業協同組合などの方々に参画していただき、具体的な観光施策について企画、検討しているところであります。
 このことから、新たな協議会の立ち上げについては考えていないところでありますが、今後とも、富山市観光協会や県、商工会議所、民間団体などと連携し、本市の観光振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 新年度の予算編成方針についてのお尋ねのうち、行政改革実施計画では直営施設の管理形態を見直すとしているが、現時点の状況、指定管理者移行数と費用対効果及び今後の移行計画についてお答えいたします。
 本市においては、平成18年4月1日に公の施設1,525施設のうち249施設において、指定管理者制度を導入いたしました。
 その後も行政改革実施計画では、既存の直営施設1,276施設の5%程度64施設を、平成22年度末には指定管理者制度などの民間を活用した管理手法に移行するなど管理形態を見直すという数値目標を掲げております。
 現時点の状況につきましては、平成21年11月末現在では、1,276施設のうち1.8%、23施設について管理形態の見直しを行ったところであり、そのうち指定管理者制度へ移行したものは8施設であります。
 その結果、平成21年11月末現在では、公の施設1,578施設のうち、263施設に指定管理者制度を導入し、その導入率は16.7%となっております。
 また、平成18年度から平成21年度までの費用対効果としましては、263施設全体の累計で7億6,000万円余りのコスト縮減効果があったところであります。
 なお、今後の移行計画につきましては、平成22年度から、牛岳温泉健康センター等の4施設やグランドプラザに指定管理者制度の導入を予定しているほか、都市公園や中央卸売市場、神保児童館などにおいても、将来の管理形態の見直しについて、鋭意検討を行っているところであります。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 耐震改修促進計画について、耐震化対象家屋数と改修目標年度及び目標値についてお答えいたします。
 本市では、平成20年3月に富山市耐震改修促進計画を策定しております。この計画の策定時において、住宅の耐震化対象家屋数に関しては、総数約14万3,800戸のうち33%に当たる約4万6,700戸でありました。また、病院等不特定多数の人が利用する特定建築物の耐震化対象数に関しては、総数約1,800棟のうち26%に当たる480棟の耐震化が必要でありました。
 この計画では、平成27年度末までに住宅に関しては耐震化率を67%から85%へ、特定建築物に関しては耐震化率74%から90%へ上げることを目標としております。
 次に、個人住宅に対する耐震診断、耐震改修に係る支援の内容と申請件数についてお答えいたします。
 耐震診断に係る支援といたしましては、県による耐震診断費用の約90%を補助する富山県木造住宅耐震診断支援事業があり、住宅の規模等の条件により異なりますが、市民の負担は2,000円から6,000円で耐震診断を受けることができます。
 耐震改修に係る支援といたしましては、補助額60万円を上限とした富山市木造住宅耐震改修支援事業により、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化への支援を行っています。
 この事業に合わせて、地方税法に基づき改修後の住宅の固定資産税について、1戸当たり面積120平方メートルを上限として、2分の1の減額を行う制度もあります。
 これらの制度の開始以来の実績としましては、耐震診断については平成15年からの累計が973件、耐震改修工事については平成17年からの累計が34件、税の減額申請については平成18年からの累計が32件であります。
 次に、松川の周辺観光戦略について、松川を軸とする観光展望に関し、懇話会、検討委員会で検討されたところであるが、その後の検討状況についてお答えいたします。
 中心市街地の貴重な水辺空間である松川等を魅力的な空間として整備・活用することは、にぎわいのある中心市街地の形成など、将来を見据えたまちづくりを推し進めていく上で、重要であると考えております。
 このため、平成19年度には、学識経験者や市民の皆様に参加していただいた、松川・いたち川等水辺空間活用方策検討懇話会を開催し、水辺空間活用の方策などについて提言をいただいたところであり、平成20年度は松川等水辺空間整備基本計画検討委員会において、基本理念や整備の考え方、また整備の方向性などを示した松川等水辺空間整備基本計画を策定したところであります。
 本計画では、富山城址公園整備計画の基本的な考え方を守り、親水広場など城址公園の松川に臨む水辺空間を憩いとにぎわいの拠点とすることなどを基本方針としております。
 今後は、城址公園整備計画の見直しを行う中で、水辺空間の具体的な施設計画が明確になるものと考えております。
 次に、JR高山本線活性化社会実験について、増便運行に投じた事業費と、本市へ還元された収益額についてお答えいたします。
 JR高山本線活性化社会実験における増便運行につきましては、平成18年度は6,640万6,000円、平成19年度は1億4,986万円、平成20年度は1億3,283万6,000円を負担しております。
 また、利用者増に伴い、JR西日本から本市への返還額につきましては、平成18年度は446万1,000円、平成19年度は1,648万1,000円、平成20年度は1,972万3,000円となっております。
 次に、社会実験開始から3年を経たが、予想乗客数と乗客実績を年次別に問うにお答えいたします。
 JR高山本線活性化社会実験は、増便運行等により利用者にどのような変化をもたらすかを検証することを目的としており、具体的な予想乗客数を定めておりませんが、利用者の減少傾向に歯どめをかけ、上昇に転ずることを目標としております。
 乗客実績につきましては、実験開始前の平成17年度と比較すると、平成18年度は5,045人増(1.3%)、平成19年度は6万450人増(5.9%)、平成20年度は9万3,546人増(10.5%)となっております。県内類似の路線が減少傾向にある中で、JR高山本線の利用者が増加に転じたことは、社会実験の効果があらわれているものと考えております。
 次に、本格化へのキーワードとなる課題と隘路の対処方針についてお答えいたします。
 JR高山本線活性化社会実験終了後の本格的な活性化に向けての課題につきましては、平日・休日ともに日中の利用者数が伸び悩んでいることや、朝の通勤通学時間帯の利用者は増加傾向にある中、富山駅でのホーム容量や車両の不足などにより、さらなる利便性向上が図れないことであると認識しております。
 このため、残りの実験期間中においては、JR高山本線の日中の利用者の増加を図るため、富山駅での乗継ぎの利便性向上や、さらなる利用意識の啓発などについて検討してまいりたいと考えております。
 また、朝の通勤通学時間帯における利便性向上につきましても、今後とも改善に向けて、JR西日本に働きかけていきたいと考えております。
 次に、本格化、あるいは打ち切りかの選択となるが、その判断の時期についてお答えいたします。
 JR高山本線活性化社会実験終了後の取扱いにつきましては、これまでの課題や効果分析を十分に踏まえ、また、JR西日本のダイヤ改正等に影響のないよう、来年秋ごろまでにその方向性を判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 耐震改修促進計画についてのうち、学校耐震化方針についてお答えいたします。
 まず、Is値0.3未満の校舎については、平成24年度までに改修を終え、Is値0.7未満の校舎に関しては、平成30年度を目標としているが、対象となる学校数と年度スケジュールを問うにお答えいたします。
 学校の耐震化の現状等につきましては、市民の皆さんに御理解いただくため、市のホームページで学校別の耐震状況や耐震化の方針を公表しており、平成21年10月1日現在の小・中学校の耐震化率は70.5%となっております。
 お尋ねの耐震化を要するIs値0.7未満の学校数につきましては、10月1日時点で44校137棟であります。
 また、年度別のスケジュールにつきましては、校舎改築事業、大規模改造事業等の事業別に総合計画に位置づけながら整備していくこととしております。
 次に、昨年12月定例会で、教育長は、市立五福小学校について、耐震化と改築の方針を速やかに定めたいと回答している。その経過と地元との協議状況について問うにお答えいたします。
 五福小学校につきましては、都市計画道路金屋線の事業が計画どおりに実施されれば、校舎とグラウンドが分断されてしまうこと、4階建ての教室棟は、Is値が0.3未満であることなどを考慮しながら、建設場所等について、自治振興会やPTAなど地域を代表される方々とこれまで協議を重ねてまいりました。
 こうした中、去る11月26日に、移転先等について地域住民の皆さんの意向を取りまとめられた五福小学校移転改築に関する要望書が提出されたところであります。その要望書には、移転先として五福地区センター横の県有地が最も適しているとされております。
 教育委員会といたしましては、今後、この要望の趣旨を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 富山市中央卸売市場の地方卸売市場への転換についてのうち、市場機能の再編に向けた基本構想の策定内容についてお答えいたします。
 お尋ねの富山市中央卸売市場再構築基本構想は、市場の活性化を図るため、目指すべき将来像を明らかにし、現在の市場機能の再編、新しい機能の導入を図ることを目指して策定したものであります。
 この基本構想では、現在の中央卸売市場は取扱量が長期的に減少傾向にあり、場内業者の経営に深刻な影響を与えているが、市内の需要に対しては一定規模を供給しており、市場としての流通体制が機能し、経営体力のあるうちに抜本的な再構築を場内業者が主体的に実施することが必要であるとしております。
 このことを踏まえ、1つには、開設者が主体となって取り組むべき事項としては、地方卸売市場への転換後の指定管理者制度の導入や施設の再整備の検討。2つには、市場内業者が主体となって取り組むべき事項としては、配送などの業務の共同化や、卸売業者や仲卸業者の統合も視野に入れた経営コストの削減などの体制整備の検討。青果、水産、花きの各部門の枠を超えた総合的な商品提供などによる付加価値の創造や新たな事業展開の検討。3つには、開設者と市場内業者が連携して取り組むべき事項としては、地方卸売市場への転換及び指定管理者制度などを含む市場運営に関するコンセンサスの形成などに取り組むこととしております。
 次に、市場再編について、中央卸売市場と地方卸売市場の相違点と地方卸売市場へ転換した場合のメリット、デメリットについて問う。また、中央卸売市場から地方卸売市場へ転換した市場及び指定管理者制度を導入した市場の実態を問うについてお答えいたします。
 中央卸売市場と地方卸売市場の相違点につきましては、1つには、中央卸売市場では、監督官庁は国であり、地方卸売市場は県であること。2つには、中央卸売市場では、売買取引において、取引相手や取引方法などについて法に基づく規制がありますが、地方卸売市場では、各自治体の条例などで、この規制を緩和したり、廃止することが可能となることなどであります。
 中央卸売市場から地方卸売市場へ転換するメリットにつきましては、1つには、卸売業者、仲卸業者に対する取引規制が緩和されることにより、営業の自由度が大きくなること。2つには、国への毎日の事業報告などの義務がなくなり、卸売業者、開設者の事務量が軽減され……


◯ 副議長(村上 和久君)
 藤井部長に申し上げます。質問時間を超えましたので、答弁は簡潔にお願いします。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 人員の削減や運営コストの削減が図られることなどがあります。
 デメリットにつきましては、1つには、中央卸売市場と地方卸売市場では、国の施設整備に対する交付金の交付率に差があること。2つには、中央卸売市場という看板が外されることにより、産地からの集荷力低下が懸念されることなどがあります。
 次に、平成16年度の卸売市場法改正以降に、中央卸売市場から地方卸売市場へ転換した市場につきましては、平成18年4月の釧路市を初め11市場であります。また、そのうち指定管理者制度を導入した市場は、釧路市、藤沢市、三重県、函館市の4市場であります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 質問時間を超えましたので、これで長尾議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 今ほどの長尾議員からの質問とも重複するところがあるかと思いますが、質問を若干、答弁に対しての質問も変えていきたいと思います。
 それではまず、市政・財政についてでありますが、内閣府は11月の月例経済報告で、最近の景気判断として、景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。また、生産は持ち直しているとはいうものの、企業収益は大幅な減少が続き、設備投資も下げどまりつつある。そして特に一番問題なのは、雇用情勢が依然として厳しいこと。また、物価の動向を見ても緩やかなデフレ状況にあるなどと判断しております。
 そのような中で、最近の先行き判断はどうなっているかということで、内閣府では、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるとしており、持ち直しの傾向がずっと続いていくとは確信していない。また一方で、雇用情勢の一層の悪化や、デフレの金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクがあり、依然として留意していかなければいけないという判断を示している。
 そのような中で、最近の富山県内、市内の百貨店などを見ておりましても、冬物も3万円台から2万円台のものに変わったり、ショッピングセンターなどを見ていると、1万円台を切る商品が非常に目立ってきた。ということは、客単価が非常に低下し、利益を削っても何とか商売を続けていかなければいけないということです。
 建設業界においても、ことしの9月の売上げなどは去年に比べて半減し、落ち込みは想定していたが、それ以上にひどいものであったとか、また、市場原理で安値で売るが逆に売上げも減ってしまい、ダブルパンチであったということです。そういう関係で、建設業界、特に住宅産業などは受注減の不況となっている。
 また一方で、UAEの円高問題でありますが、円高は一時は1ドル84円、最近では90円近くにだんだん盛り返しておりますが、輸出企業を中心とした業績の悪化というのは、非常に厳しい状況にあると思います。
 そこで、まず最初の質問でありますが、市政を預かる行政として、このデフレ現象をどのようにとらえ、今後の運営を考えておられるのかお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 当局の答弁を求めます。
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 昨年秋のリーマンショック以来、景気の急激な後退や雇用情勢の悪化、さらには最近の円高など、日本経済を取り巻く状況は非常に厳しい状況が続いております。議員御指摘のとおり、先月の月例経済報告では、デフレと判断されたところであります。
 このデフレ状況が長引くことになれば、消費マインドをさらに低下させ、企業業績の下振れの拡大が懸念されます。
 これらに対処するため、日銀におきましては、今月の1日に、10兆円規模の追加金融緩和策を決定されました。また、政府においては、きょうの午前中に追加経済対策である第2次補正予算の編成についても決定されたということを聞いております。
 今日の経済活動は、グローバル化し、世界的な経済不況への対応は、国家的政策あるいは国際的協調を必要としているものでございます。
 このため1市町村にできることには限界があるわけですが、本市としましては、景気・雇用対策として、国の施策と協調し、平成21年1月には、専決処分によりまして雇用開発推進員の設置事業やホームへルパー2級講座の開設費用を予算計上したところです。また、3月補正予算では、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用しまして、平成21年度当初予算を前倒しして、庁舎及び小・中学校の地上デジタル放送対応改修事業やパワーリハビリテーションのマシン購入費用などを予算計上しております。そして、当初予算では、緊急雇用創出事業、ふるさと再生特別交付金を活用した雇用の確保を図る事業を予算化したほか、市単独の普通建設事業費を対前年度比104.8%と伸ばしております。
 さらに、本年6月補正予算、9月補正予算、今定例会の12月補正予算では、国の第1次補正予算である地域活性化・経済危機対策臨時交付金や緊急雇用創出事業などを活用し、地域経済を活性化する事業や雇用の確保を図る事業などを予算計上し、切れ目のない経済・雇用対策を実施しているところでございます。
 また、平成22年度当初予算編成方針におきましても、喫緊の課題である雇用の創出や地域経済の活性化に係る事業などに、限られた財源の重点的・効率的な配分を行うことを明記しているところです。さらに、企業誘致の取組みや制度融資など地域経済の下支えにも配慮していかなければならないものと考えております。
 こうしたことから、今後の予算査定におきましても、このことを念頭に置きながら予算を編成するとともに、本日閣議決定されました国の第2次補正予算案について、その内容を見た上で、必要な事業については、平成22年度当初予算から一部前倒しして3月補正予算に計上するなど、国と一体となった経済・雇用対策、及び行財政運営に当たってまいりたいと考えているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 最近は、東南アジアなどへの企業の進出が多いわけですが、円高における富山市内の企業の実態はどういう状況でしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 昨年からの世界的な金融危機の拡大に伴い、円高は急速に進展しており、先月には、御指摘のとおり、約14年ぶりに1ドル84円台の前半まで急騰するなど、企業の業績への影響が懸念される状況にあります。
 こうした状況を受け、国では先般、円高の影響に関する緊急のヒアリングを実施されたところであり、その結果によりますと、自動車や電子部品製造など輸出関連業種を中心に、円高の進展による深刻な減益や、国際競争力の低下を懸念する声が多かったところであります。
 また、急速な景気悪化の影響を受けている業種の資金繰りを支援するため、昨年10月に創設された国の緊急保証制度の県内における利用状況を見ましても、本年10月末現在の累計で、全体の約3割を機械や金属などの製造業が占めているところであります。
 さらに、市内の企業におきましても、このところの円高の影響を受け、生産拠点を中国や東南アジアなどにシフトしたり、部品や原材料の海外調達を検討する動きが見られるところであります。
 本市といたしましては、今後の為替相場や景気の動向を注視するとともに、国や県を初め、商工会議所などの経済団体とも密接に連携しながら、引き続き切れ目なく迅速な経済対策を実施してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 今ほど答弁にありましたが、海外シフトというものを考えていく。特に、海外シフトをすると、当然雇用というものは減るわけですが、これに対して、やはり雇用問題は日本の一番ネックになってきている状況でないかと思います。そのことについて、今後どのような対策なり、現状をどのように踏まえておられるかをお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 現在の雇用情勢につきましては、10月の有効求人倍率は全国が0.44倍、富山県が0.51倍となっており、また、富山公共職業安定所管内も0.65倍と昨年の11月以来12カ月連続で1倍を下回っており、依然として厳しい状況が続いております。
 このような中、国におきましては緊急雇用対策を策定され、雇用維持支援を強化するための雇用調整助成金等の支給要件緩和や緊急雇用創出事業等の運用改善と前倒し執行など、雇用の確保に取り組むこととしておられます。
 本市におきましては、1つには、国の中小企業緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた事業主に対して、国が算定した額の10分の1を支給する中小企業緊急雇用安定支援金、2つには、国のふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業を活用した事業による新たな雇用の創出、3つには、ホームヘルパー2級講座の開設や再就職資格取得支援事業による離職者の再就職支援、4つには、雇用開発推進員による市内事業所での新たな求人の開拓などを実施しており、今後とも、国、県などの関係機関と連携を図りながら、雇用の安定・確保に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 今ほど雇用に関しては有効求人倍率0.4倍とか0.5倍で、1倍を大きく割る数字が出たわけですが、ただ、これで忘れているなと思うのは、大都市化というものが非常に影響したのではないかと思います。終戦後、近代化がものすごい勢いで進んで、これは別に悪いことではないのですが、合理化され、機械化することによって、人間が暇になってくるというか、人間の働く場所のほとんどが、特に若い人の取り柄である元気や体力を機械が肩がわりしてきた。逆に言えば、若い者は暇になるから、大学へ行く。大学へ入っている間は就職の採用は順番待ちのような状況ではないかと思います。大学生は一つの予備軍であって、一時保留場所です。ですから大学生も遊ぶような時間が多くなってくるということと、最近は高齢者ということでシルバーの人の仕事はいろいろありますが、私が思うのは、雇用を生み出すような仕事ならいいのですが、そこでがっちり守ってしまって、かえって若い人の仕事の場がなくなってしまうという現象があるのではないかと思うのです。
 今のような緊急のいろいろな対策というのは、そういう観点から考えると少し欠けているのではないかと思うのですがどうでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 短期的な話と中期的な話と長期的な話とがごちゃごちゃになっている御質問だったように思うので、整理して答えますが、市レベルでできる緊急雇用対策というものにはおのずから限度があります。私は個人的には職業能力開発をすることだと、これに尽きると思っていますので、例えば、工場のラインで同じ仕事をずっとやってきた方が、その工場のラインがとまった。仕事がなくなった。どうするかというときに、同じ仕事を探して、同じ仕事につきたいのだと言っても、それはなかなか難しいです。特に輸出を中心とした製造業中心の産業構造の富山市は、工場出荷額が1兆3,000億円ほどありますが、このかなりの部分が操業短縮しているわけですから、同じ仕事で探すといってもこれは無理があるので、そこは意識も変えて職業能力開発をしながら、次の職業形態を模索していくということが短期的に必要ですし、その場をつくっていくことを支えるのが市の仕事だろうと思います。その際に、国の制度を使いながら、経営者に対して給与費の支払いを安心できるようにセットでやっていくことだと思っています。
 中期的には、内需拡大へ産業構造そのものをどう誘導していくかということが大事なので、砂子阪議員もおっしゃるように、恐らく工場という場は、必ずしも先進的な職業の就職の場ではなくて、同じような生産形態というのは、外国を中心にごく一般的な職業の場になっていくと思います。技術も機械もノウハウも全部外へ出て行って、そちらで製造した方が総体として安上がりだから、このシフトの流れはとまらないと思います。
 そこからどうしていくのかというときは、2つあると思っていまして、1つは、例えばフェラーリのホイールを新湊の会社がつくっているとか、ボーイングの金具の一部を大沢野でつくっているとか、極端にすぐれた技術を有する企業を育成していくというアプローチが1つだろうと思っていますし、もう1つは、輸出産業がかなりの部分を占めている富山の産業構造を、例えば薬業などに代表されるように、外ではできない形態の富山の強みを発揮する産業というものを強くしていく。それは企業誘致を含めて行政が支えていく一つの役割であると思います。
 3番目は、まさに砂子阪議員が問題意識として持っていらっしゃることだと思うのですが、人口が減っていく中で、日本全体の産業構造をどう転換していくかということに尽きると思います。必ずしも全員が付加価値の高い職業につけるかどうかわかりませんし、科学技術の進展ということで、すべてのこれからの若年層の雇用をそこで飲み込んでいけるかどうかということは、なかなかわからないと思います。
 一方で、ほとんどの企業は多国籍化していくと思います。多国籍企業がどんどん多くなっていくとすると、必ずしも国内にはとどまっていないというような産業形態、あるいは雇用形態というものがこれから出てくるのだろうと思いますので、教育の現場において国際的に通用するような人材をしっかり育てていくことが必要で、それはやはり市町村の果たすべき役割も若い世代の人たちも含めて、これからやっていかなければいけないことだと思います。あまり今までの形に固定した発想ではなくて、もっと流動性の高い雇用形態みたいなものも考えながら、これからの若者たちの雇用の場をつくっていくということが大事だと思っています。
 一方、1億1,000万人、1億2,000万人がやがて9,000万人にもなってきますから、高齢者も増えて、そこにまた今までにはなかった仕事というものも芽生えてくるだろう。わかりやすく言うと、今で言えば介護の現場に人が足りないというようなことをもっと発展させて、さまざまなサービスを現物給付でやるような時代が一つの考え方ではないかと思います。現金給付からいろいろなサービスを現物給付にするという構造をこれから検討していくことが求められる、そういう社会構造になっていくのではないか。社会全体でお互いにワークシェアするということです。そういうことも含めて、それは長期的に国家的な規模での議論ということだろうと思います。
 そういうことを整理した上で、当面富山市は何ができるかというと、やはり中小企業を中心に金融業で支えていく、これに予算をしっかり確保していくということが1つと、現場で雇用創出をするために、雇用開発推進員を雇いながらどんどん企業を回る。あるいは障害者を含めてそれのミスマッチのないようにしっかりつないでいくということと、さっき冒頭に言いました、職業能力開発を支える。これを富山市の役割として、しっかりとやっていかなければいけないという認識でいます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 確かに、市長が言われるように、今の時点では国だけど、これから分権社会になっていくと、やはり地方の役割というのは大きく変わるかなと思うのです。そういう意味で、地方から発信する時代を考えていったときには、今市長が答弁されたように大きくのっていけるかと思います。
 そういうことで、この質問はこれで終わりまして、先ほど長尾議員の方からも質問がありましたが、実質公債費比率の問題でありますが、これからまたその比率が増加するだろうというような答弁がありました。しかし、日本の考え方自体は、45年前、ちょうど東京オリンピックのときに国債を発行して、大きなプロジェクトなら一時的に借り入れて返しますと言ってつくったはずです。それが今現在膨れ上がって、もはや860兆円などという大きな数字に変わってしまった。過去、この間に返した実績がないのです。ですから、次代を担う子どもたちにツケを回さないと言いながら、この公債費比率を上げていくと、このままいくと経済対策、これは非常に大事ですけれども、その中にはこれをどう返すかという概念が少し少なくなったのではないかと思うのです。
 だから地方も、まだ18%まで少し余裕があるから、富山市はまだ十分な方だという考えだけでは、今後の若者に対してのツケを大きくするだけで、日本全体でも考えなければいけないし、富山市もしっかり踏まえていかなければいけない問題ではないかと思いますが、それはどのようにお考えですか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 ざっくり言うと、富山市の一般会計は大体200億円ぐらい借金して、200億円ぐらい返しているのです。ほんのちょっとずつ残高が伸びている。それは仕事の量をちょっと落とせば伸ばさないことも可能です。しかし、今せっかく合併特例債という後年度に元利金とも国が見てくれるような制度がある中で、一方、将来に向けてぜひこういう施設が必要だという声はいっぱいあるわけですから、その中身をしっかり見つめながら、適当な水準で整備を進めていくことはやはり大事だと思います。特に、将来の人も使う施設は、将来の人に支払いも負担してもらうというのは当たり前のことだと思うので、今の人だけが使うものを将来の人にツケを残すのは姿勢としてよくないと思いますが、基本的にはそういう考えでおります。
 特別会計の中には返済額の方が上回って残高が減った会計もあります。そこはバランスを見ながらやっていくことだと思います。
 それよりも私が心配しているのは、老朽化したときの更新が、橋だろうが下水道だろうがこれからどんどん出てくる。民間と違って、特に一般会計の資源は減価償却してその留保資金をためてきていませんので、これをいざというときにどうしていくのかというのは、これは国全体で大きな問題です。
 それから、累積の800兆円という議論を盛んにされる方がたくさんいますが、金融資産は個人資産で1,500兆円ぐらいあるわけです。やはり金が動くような仕組みをつくっていけば、まだまだ日本はそれほど悲観的ではないと思っています。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 確かに資産的にはあるのでしょうが、私が思うのは、90兆円の予算ということは40兆円の収入ですね。一般の家庭にすると、400万円の給料をもらって900万円の年間支出を考えて生活するような状態ではないかと思います。いつまで貯金があるのかなと思います。国債というのは国民債だから、国内だからおっかちゃんに銭を借りたようなものですが、それでいつまでも甘えていけるかなというのは、ちょっと心配しており、考えていくときが来たのではないかと思っています。
 この問題に関しては、ここらでやめまして、次の教育問題に入りたいと思います。
 先日報道されました平成20年度の小・中学校と高校で認知された暴力行為が470件ぐらいであったとか、特に昨今一番言われているのは登校拒否、いじめの問題ではないかと思います。
 特にその中で県教育委員会が一番言っているのは、コミュニケーションがうまく取れない、感情を抑えられない、さらには、腹が立つと感情を抑えるコントロールができなくなって暴力を振るってしまうなど、そういうものが非常に多い。そしてまた、インターネットやテレビゲームの普及、核家族化が影響したというようなことが取りざたされているわけであります。
 いじめも非常に大事な問題ですが、登校拒否というものも非常に大変な問題ではないかと思います。特に、学生時代は何とか終わりますが、社会人になっていくわけですから、社会に出る前に大人として、人として育てていかなければいけない義務があると思いますが、その辺はどのようにとらえて教育指導をしておられるのかお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 不登校の原因につきましては、友人関係や親子関係、生育歴や家庭環境、性格、学習状況など、さまざまなものが考えられます。
 また、不登校への対応といたしましては、1つには、すべての児童・生徒に自己存在感や充実感を持たせるよう、わかる授業や参加できる授業の実施に努めること。2つには、保護者との面談などを通じて、学校と家庭がともに解決に当たる姿勢を持ち続けること。3つには、学校内はもとより、専門機関等とも連携を図り組織的に対応することなどに努めております。
 いずれにいたしましても、学校の教員が家庭訪問などを通じて、不登校の児童・生徒とかかわり、家族との連携を図りながら、将来自立した社会人となれるよう温かい支援を継続することが大切であると考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 先生方も非常に大変な時代になったなと思いますが、そういう中で、教育基本法では生きる力やゆとり教育、総合学習などいろいろやってきたわけでありますが、ただ中には、人間とは何だろうかといったことや、人間は何のために生きているのかとか、今の社会はどういうものであるかというような教育が教育の場に不足しているように思うのですが、その辺はどうでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 今、お尋ねのようなことは、それぞれの発達段階で、小学校のときには小学校なりに社会科や道徳で勉強しておりますし、中学校では中学校として、高校では高校として、人間とはどういう仕組みで生きているのか、どういう考え方が大事なのかということは学習しているところだと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 最近は非常に都市化が進んでいて、都市化ということは簡単な話、人工的になる、利便性がよくなるということで、逆に言えば、子どもの環境も合理的な都市化環境に育てるように教育されてきているのではないかと思います。
 昔は子どもは授かりものだったのですが、最近は非常に都市化が進み、意識の産物になりつつあるのではないかと思います。先日の新聞でも、20代の子どもは子どもを産みたくないと言っています。子どもというのは自然の産物であり、自然体だと思うのです。変化していくわけですから。人工的なものは変化しないわけです。都市化というのは人工的な変化しないものを求めるわけで、逆に言えば、木や草など、自分の植えないものは、名前はあるけれどもすべて雑木であり雑草であるというような現象が多くなってきているのではないかと思います。
 そういうところに子どもたちの不登校という問題があって、結局、学校にしましても、先ほども学校を建てる話がありましたが、ものすごく整備されて自然の中に触れる場所がなくなってしまったのが今の状態でないかと思います。例えば、用水があれば危ないからふたをしてしまえと。私たちの小さいころは用水でタニシをつかまえたり、水遊びをしたり、逆に言えば、教育の場で壁にぶつかったときに逃げる場所があった。それが今の合理的な都市環境に育つ子どもに不登校という問題を投げかけているのではないかと思いますが、これについては教育長はどのようにお考えでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 先ほどからも議論がありますように、近年、社会では大変著しい変化が見られまして、御指摘の急速な都市化や産業構造の変化などによりまして、豊かで便利な社会となっております。また、核家族化や少子化が進む中、物があふれ、親の過剰な期待のもとで子どもたちが育っているという傾向も見られます。
 このような中、さまざまな背景や要因で不登校になると考えておりますが、議員御指摘のように、あまり心のこもらないというか、愛情のない合理的な環境で育つことは、不登校の一つの原因であるとも考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 次の問題でありますが、児童・生徒の言語力が非常に低下しているという話を最近聞きます。言語力の実態というのは、実際問題、どういう状態でありましょうか。また、もし不足しているとしたら、どのような対応をしておられますか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 OECDが2003年と2006年に実施した国際的な学力調査──PISA調査と言っておりますが──の結果によりますと、我が国の子どもの学力は、全体としては国際的に上位にあるものの、読解力や記述式問題に課題があり、成績分布においても低位層が増加する傾向にあるとなっております。
 また、全国学力・学習状況調査における本市の結果からも、知識に関する問題に比べ、活用に関する問題の正答率がやや低く、文章や資料の分析、解釈、評価、論述といった力に課題が見られるところであります。
 こうしたことから、本市では、基礎的・基本的な知識及び技能を定着させるとともに、各教科において、説明、論述、討論などの言語活動を充実させるよう努めております。
 加えて、読解力を向上させるための指導用資料や、小学生を対象とした冊子『日本の言葉』を学校に配布いたしまして、言語活動を充実することや、美しい文章に触れ、豊かな感性を育てることに役立てているところであります。
 今後とも、国語科はもとより、各教科において言語能力が育つよう、学校訪問研修等を通して指導していきたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 その次は、算数・数学の問題でありますが、日本は古来、江戸時代から、数学に非常に富んだ国であったと思います。例えば、江戸時代は徳川家光が鎖国をやったけれども数学は国力を守るために邪魔ではないということで、関 孝和などはニュートンやライプニッツの時代に、点ざん術やまたヨーロッパに負けないだけの行列式や終結式などをちゃんと概念化して、小数点以下第11位まで頑張ったとか。
 また明治時代になりますと、菊池大麓が11歳でケンブリッジ大学に行って、3年間の間で首席で帰ってきたという実績。これが日本を守ってきた大事な算術でなかったかと思います。
 例えば、過去の歴史を見ても、オランダ渡りの鉄砲が来ると、関ケ原の合戦では1万丁近くの鉄砲を使って戦った。こういう例は世界のどこにもなく、自分たちで開発して直した。そして黒船に対しても、負ける戦争はしないということで、大砲を見て、それ以上のものを自分たちでつくっていったという経過があり、日本の誇るべき学力が算術であり、数学であったということです。
 最近のOECDの調査では、算数というのは非常に弱くなったと思います。先日も高校を出たが掛け算ができない子どもがいるという話で、何人か子どもたちが寄ったときに、「この子はこれができないんだ。これはできるんだ」などと言っていた成人の方々がいたわけですが、このような実態を教育長としてどのようにとらえ、今後どのように対応されようとしているのか。また、子どもたちにどのように自信をつけさせようとしておられるのかお伺いいたしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 全国学力・学習状況調査における本市の結果を見ますと、知識に関する問題に比べて、活用に関する問題の平均正答率が下回っており、筋道を立てて数学的に表現したり、関連づけて考察したりすることに課題が見られます。こうした結果を受け、本市では、指導主事による学校訪問などの研修を通じて、指導改善のための方策を示しております。
 例えば、授業において、言葉や数、式、図表、グラフなどを用いて、自分の考えをノートにあらわすことを多く取り入れるなど、児童・生徒が筋道を立てて数学的に表現する力を高めるように努めているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 今ほど少し数学の話をしたわけですが、特に最近の日本は全体的に思うのですが、例えば鉄砲や大砲が来たときには、始原の遅れというか、自分たちは遅れているのだと感じて、だから勉強して開発しなければいけないという気持ちが非常に大きかったと思うのです。そういう意味で、始原が先へ行っていると思っているけれども、最近の日本は学力的には非常に遅れてきているのではないか。先行していたはずが遅れてきているのではないかと思います。そういう見方をした場合に、教育長としては、この考え方についてどのように考えられますか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 「始原の遅れ」ということについてのお尋ねだと思うのですが、私がその言葉を目にいたしましたのは、内田 樹という方の『私家版・ユダヤ文化論』という本の中で見たわけですが、エマニュエル・レヴィナスというフランスの哲学者の述語のようで、私には正直申してちょっと難し過ぎる述語かと思っております。一方で、内田さんは養老孟司さんとの対談を収めた『逆立ち日本論』という本の中で始原の遅れについて、「例えて言うと、「気がついたら既にゲームは始まっていて、自分はフィールドでプレイしているのだけれども、ゲームのルールがわからない状況」というふうにぼくは理解している」と述べられております。
 内田さんはこの「始原の遅れ」という述語を使って、いろいろなことを解説しておられるのですが、一番最近の『日本辺境論』という本で日本人論を展開しておられ、勉強するということについてもこの「始原の遅れ」という言葉を使って言っておられるのですが、どういうことかと言うと、内田さんは、赤ちゃんが日本語を学んでいくときのように、子どもが学校に入って学ぶときも、子どもたちが自分が何を習っているのか、何のためにそれを習っているのかを、習い始めるときには言えないものなんだ。学んでいる過程に既に巻き込まれているんだ。そして、学びながら成長し、学び終わったときに変化している、それが学びというものだと言っておられます。現在、子どもたちはそれを勉強して何になるのか、何の得になるのかと聞きがちですが、学んだ後にわかるものだよという考え方は一つの見識かと思います。「始原の遅れ」について、議員とかみ合わないところがあったかとも思いますが、所見をということで述べさせていただきました。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 今ほど言われたとおりなので、逆に言ったら、それが後の問題にも引っかかってくるのですが、最近は、マニュアル化といいますか、マニュアルがあればそういう考えを持たなくてもいいというような教育になってきていると思います。
 もう残り20分であまりゆっくりやっていても何ですので、マニュアル化というのはやめまして、小・中学校の男子校、女子校を設置できないかという考え方について、お伺いしたいと思うのですが、これはどういうことかと言いますと、XX、XYの生物の話をしていてもしょうがないですから、今ほども後ろに女性の方がたくさん来ておられます。女性というものは、活発できれいで耐久力もある。男性というのは、食堂へ行きましても、私もそのうちの1人ですが、暑くてもネクタイを締めてしょぼしょぼと御飯を食べて、しょぼしょぼと帰っていく。表現は悪いですが、ドブネズミという言葉はこういうところではどうかと思いますが、そういう状態になっている。逆に言えば、女性というのは非常に長生きもするし、それだけの力を持っているのです。
 昔は男性は男らしく、女性は女性らしくおしとやかにと言っておりましたが、最近の状況を見てみますと、女性は活発であるのですが、男性の方はしょぼしょぼと辛気臭く、無意識にそういう人が多くなってしまっているのではないか。そういうことを考えたときに、戦前までは、男子学校や女子学校で子どもたちがそのように育ってきた。女性のY染色体の影響というのは、強いものは強いが、弱い人が非常に多い中で、男性はもっと男性らしくしなければいけないということで、いろいろ仕込まれてきた。そしてまた、男子学校の子どもたちは女子学校のところを通ると非常にわくわくし、未開の地に入ったような感じで、非常によかったのではないかと思います。
 そういうことを考えていくと、男女共学というのは、私は全面的に否定するわけではないのですが、小・中学校に男子校、女子校というのを考えてみたらどうかと思うのですが、どうでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 昔は、「男女七歳にして席を同じゅうせず」などと言われましたが、今日は、将来、社会生活を営む子どもたちにとって、男女が社会の対等な構成員として、互いに尊重して協力していくという態度を身につけることが、大変重要なことだと思っております。
 こうしたことから、義務教育におきましては、公立小・中学校での男女共学は意味あることであり、男子校、女子校の設置については考えておりません。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 考えていないものはしょうがないのですが、それと最近は、先生方でうつになるというか、先生方自身が悩みを持つという話をよく聞くわけですが、先生方も多様化の時代でやらなければいけないことが非常に多いのですが、これは1つの例ですが、事務処理的なものが非常に多くなって、放課後子どもと接する時間が少なくなったという嘆きをよく聞くわけです。できれば、そういう事務処理の専門のNPOやいろいろな方々を雇用して、先生方にもう少し子どもたちと直接接する機会、授業以外に放課後などそういうときに接する時間をもっとつくるような考え方はないでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 御指摘のように、教員の残業時間につきましては、平成18年度に文部科学省が実施した調査によりますと、小学校では平均2時間32分、中学校では平均3時間3分になっているところであります。
 放課後における業務内容につきましては、御指摘のように、小・中学校、これはもちろんともに最も長いのは授業の準備でありますが、そのほかに成績処理、部活動の指導、事務・報告書の作成、校務分掌にかかわる業務などが挙げられております。特に、中学校では、部活動の指導に多くの時間がとられております。
 こうした実態は、本市においても同様な傾向が見られますが、最近教員の多忙化、多忙感ということが言われておりますので、本市の教育委員会としても、指導力向上委員会を立ち上げておりまして、その中で教員のこういった多忙化、多忙感を軽減する方法はないものだろうか、教員の事務をもう少し助ける方法はないものだろうかということで、今、検討しているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 今ほどのこの教育問題というのは、子どもというのは、とにかく日に日に変わる自然体的なものですから、いろいろな角度から論議をしてやっていくのが教育ではないかと思います。そういう意味で、都市化するということは、都市的な合理性の中で教育しようということが、今のいろいろな問題を投げかけているのではないかと思います。やはり子どもというのはシミュレーションがきかないだけに、努力、辛抱、根性、これらをどう教えるかが一番のネックではないか。日ごろ努力されていると思いますが、今後、またいろいろな意味で考え方なりを一緒に議論しながら何とか持っていきたいと思います。
 ただ、質問には出していなかったのですが、最近は子ども見守り隊などいろいろやっており、現場での子どもには事故はないかもしれないが、では子どもたちはどうしているかというと、子どもたちは家へ帰って2時間か3時間テレビばっかり見ている。ゲームをしている。大人の都合で邪魔だと、「外で遊びなさい」ではなくて「テレビを見なさい」になっている。こういう中で教育とのバランスをしっかり考えていかないと、テレビやゲームというのは、真剣に見ている時間は勉強よりものすごく長いと思うし、そういう意味でまたいろいろ……。
 最後に1つだけお聞かせください。例えば、学校では朝御飯を食べてきましたか等と聞いたり、いろいろやっていると思います。最近は、こういうことはなかなか学校ではやりにくいかもしれませんが、何らかの形で大人に警告する必要があると思います。逆に言えば、親に対しての通信簿的な発信というものを考えることができないでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 親御さんとの協力につきましては、それぞれの学校がPTAを通じて学校からの状況でありますとか、また親御さんからの学校への要望なども聞いたりしてお互いにやっているところであります。
 今のお話は親の通信簿をつくったらどうかというふうにお聞きしたのですが、それでよろしいですか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 通信簿的なものを何か発信して、親にもある程度──親の教育ばかりを一般的には言いますが、何かそういうものを親に暗示させるというか、そういうものを考えるときではないかと思って質問したのですが。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 親御さんに対しましては、PTAと一緒になりましていろいろな発信をしておりますが、ここでお断りしたいのですが、学校は子どもを教育する立場であって、教育というのはちょっときついかもしれませんが、親御さんを指導する立場ではないと思っております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 これは議論しても切りがないですから。それでは、これからのまちづくりについてお伺いいたしたいと思います。
 都市計画の基本事項として特に言われているのは、割高な都市管理のコストという中でいろいろうたわれているのですが、質問の方に早速入らせていただきます。
 確かに、行政コストの低減というのは非常に不可欠であるわけですが、これからは水害など膨大な自然からくるコストというのが必要になってくると思うのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 御指摘のように、本市の財政状況は、今後、ますます厳しさを増すことが予想され、より一層の行政コストの縮減に取り組むことが求められております。
 一方、近年、頻発するゲリラ豪雨から安全・安心なまちづくりを進めるためには、浸水対策が極めて重要となっております。しかし、それには、御指摘のように多額の費用が必要であります。
 このため、河川改修より事業費が少なくて済み、かつ比較的短期間に整備効果が期待できる雨水流出抑制施設として、これまでに、五福山水苑での貯留池の設置や、小・中学校グラウンド及び水田などでの貯留を実施しております。さらに、中心市街地ではすずかけ通りから平和通りに、大規模な雨水貯留施設の整備を計画しているところであります。
 今後とも、このようにして、より少ない事業費で効果が発揮できる浸水対策等の事業に取り組んでまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 その次に、富山市には、サイクリングロードと位置づけされているものがあるのですが、それに近いものもあるかと思いますが、ちょうど五福の方へ行きますと、県外から大学生が毎年3,000人ぐらい定住している中で、そこを見ますと、サイクリングロードというのは書いてあるけれども、何か現在の都市にふさわしくないというか、雑草や雑木ばかりでこれがサイクリングロードなのかというような、今の時代にちょっと外れた感覚のところも見受けられるのですが、こういうところは整備される考えはないのでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 県道富山庄川線に沿ってあります自転車歩行車道、市道名で言いますと、神通寺町線ですが、それに隣接する植樹帯がありまして、地元の町内会の皆様で、毎年5月と8月の美化清掃の日に草刈り等をしていただいております。その際に出ましたごみにつきましては、市で処分しております。
 また、生い茂った樹木が通行に支障を来していることから、ことし3月には、市で伐採や剪定を行ったところであります。これにつきましては、今後も引き続き地元の皆様の協力を得て、維持管理に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 その次に、都市の空洞化による都市全体の活力の低下と魅力の喪失という中で、住みたいまち、訪れたいまちとして都市間競争に何とか勝っていこうという中で、大体どこも同じで、ビルの近代化や街は商売柄アルミドアと言っていいのかわかりませんが、シャッターがあって安全性があるまちで、大体どこを歩いても歩道にはインターロッキングが敷き詰められており、どこへ行っても同じようなものがあって、同じようにシャッターロード化しているのではないかと思います。
 そういう中で、小布施や長浜、村上市を見た場合に、非常に人が多いし、村上市などは、3万人のまちだけれども、沖縄から北海道まで10万人、20万人が訪れるということで、いろいろな話を聞きます。
 そういうところを見ていると、地元にいる人には気づかない、そして玄関ではなく家の中のものをどう生かしていくか、それによって魅力を引き出し、自分のところでオリジナル商品を主力として一生懸命やっている、その姿で人が動いているような気がします。
 ヨーロッパにおきましても、やはり建物を近代化せずに古い建物を何とか生かしながらやっているまちに魅力があるような気がするのですが、こうしたまちのつくり方に対してはどのようにお考えでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 都市の個性は、まちの歴史、文化、風土、伝統などを背景として、それぞれのまち独自に発展した商業や産業、街並みやそこに住んでいる人の人柄や生活など、さまざまな要素によって印象づけられると思っております。
 特に、街並みなどの都市景観は、来街者が直接感じるまちの印象に大きな影響を与えるものであり、御指摘のとおり、どこの都市にでもある街並みや道路空間では、住みたいまちや訪れたいまちと感じていただくことは難しいと考えております。
 このため、歴史や文化などの個性を磨き上げて、他の都市にはない魅力をつくり出していく必要があると考えており、まずは、他都市に先駆けて取り組んでいる公共交通を軸にしたコンパクトなまちづくりに合わせて、近未来都市をイメージさせる富山ライトレールを整備したところであります。
 また、今月23日に開業を予定している市内電車の環状線では、「富山都心の魅力を楽しむ・LRTのある新しい風景づくり」を基本コンセプトにしまして、県道富山高岡線や大手モール、平和通りなど、それぞれの個性に応じた道路空間整備を行うとともに、バナーフラッグやハンギングバスケットなどの設置によりまして、雄大な立山連峰や富山城址と、近代的な都市空間が調和した都心景観をつくり出すこととしております。
 一方、岩瀬地区や八尾地区では、歴史的な建造物や景観を保全するなど、地域の特性に応じた街並みの整備に取り組むとともに、そばやお菓子、和紙などオリジナルの食や物産を販売するなど、訪れたいまちとして多くの来街者を迎えています。
 このように、本市においては、それぞれの地区が持つ歴史や文化などの個性に応じたまちづくりを推進しているところでありまして、今後も住みたいまち、訪れたいまちとして選ばれるよう、市全体の魅力向上を図っていきたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 それでは最後の質問で端的に申します。
 新富山駅と広場整備についてでありますが、基本方針では、富山駅というのは富山の歴史や自然を生かした駅舎及び駅前広場のデザインを1番にしているのですが、あの北口、南口の駅舎イメージを見た場合に、あれに富山駅と書かずに高岡駅と書いたら、そのまま高岡駅になるのではないかと思います。どこを見ても富山の歴史や文化はあまり感じないと私は思います。それに対してどのように思っておられるかというのと同時に、にぎわいのある広場でありますが、では富山駅にどれだけの人が降りて、本当ににぎわいが創出できるというのか、にぎわいがいつもあると言われるのか、これがちょっとわからないような気がします。
 そしてまた、インパクトを与えるには、富山の自然の木などをもっとふんだんに取り入れて、杉などいろいろな木々の中で創出した方が、かえって明るく交流拠点として100年後につながる顔になるのではないでしょうか。これについて、あくまで私見でありますので、当局ではどのように考えているのか、もう一度お聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 まず、新たな富山駅の駅舎につきましては、新幹線駅は鉄道・運輸機構が、在来線駅は富山県が整備することから、2つの駅が統一感を持つ景観となるよう、富山駅周辺景観デザイン検討委員会において、「立山あおぎ 心ときめく 光の舞台」をコンセプトとした計画が取りまとめられております。
 そこで、この計画では、駅舎外観はガラスを使った壁面を設けまして、明るく開放的な駅舎とすることで、近代的なイメージとなっておりますが、一方でホーム内においては、支柱などの主部材を白色系にすることによって、雪を頂いた立山連峰や立山杉に代表される豊かな木立の風景を表現して、富山の自然や歴史を生かした計画となっております。
 駅前広場につきましては、学識経験者、関係機関からなる富山駅周辺整備事業推進協議会において、駅前のオープンスペースを中心に、立山や南北市街地への眺望を確保することとしております。
 植栽につきましては、黒松などの雪つりで富山らしさを表現することや、富山市の樹木であるケヤキを植栽することが検討されております。今後、富山の風土や自然に適合した樹木を選定してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 38番 砂子阪 和夫君。


◯ 38番(砂子阪 和夫君)
 これからの100年の歴史をつくる駅でもありますし、しっかりと富山市民の声というものを代弁して頑張ってください。お願いして終わります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 これで砂子阪議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
 暫時休憩いたします。
                           午後 3時11分 休憩
                           ───────────
                           午後 3時30分 再開


◯ 副議長(村上 和久君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
 デフレ、円高、株安、失業の嵐等々、二番底に進む、あるいはもう入っている向きもあり、日本経済に暗雲が立ち込めている現在、富山市においても、どう進化していくのか先が見えません。そうした中ではありますが、富山市としてぜひ今後も精力的に取り組んでいただきたいことについてお聞きいたします。
 まず、教育行政についてであります。
 私はもとより、21世紀を担うべき子どもたち、若者たちのために少しでもいい世の中にして手渡してやりたいという考えを持ち続けております。
 それにはまず、家庭教育力、そして学校教育力、地域力による三位一体のよりよい還元力が大切であります。今は昔よりも増して、心のよりどころ、強いて言えば、心と体のよりどころがない子どもたちが多いような気がいたします。
 さきに公表された2008年度に起きた県内の小・中学校と高校における暴力行為の件数が過去最高だった前年度に比べ、さらに39件上回る469件であったということであります。こういうことを見ても、大変ゆゆしき問題があると思っております。
 さて、来年の2月には、カナダのバンクーバーにおいて冬季オリンピックが行われます。織田、安藤選手が代表に内定したり、地元の穂積、田畑選手が、昨日、カルガリーにおけるワールドカップに出場して、団体戦において日本新記録で銀メダルに輝く活躍をしております。オリンピックに出場する日本選手が日の丸を背負って頑張る姿を見ることは子どもたちにとって、夢と希望を持ってもらえる大切な機会であると確信をしております。
 そこで、お伺いいたします。小・中学校において、今後も、国旗掲揚、国歌斉唱を大事にしなければならないと考えますが、御所見をお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 学校における国旗・国歌の指導につきましては、学習指導要領に「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定されております。このことに基づきまして、本市のすべての小・中学校では、国旗掲揚、国歌斉唱を実施しております。
 また、小学校の音楽科では、国歌「君が代」の大切さを理解し、歌詞や旋律を正しく歌えるよう、各学年の発達段階に応じて指導しております。加えて、小学校の社会科では、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てております。
 今後とも、こうした教育活動を通しまして、自分の国を愛する心を育てるとともに、外国の人々や文化にも関心を持つことができるよう、国旗・国歌を大切にしていきたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 2016年のオリンピック開催地決定の際には、東京誘致のプレゼンターの一人として、鳩山総理大臣みずから出席をされました。残念ながらリオデジャネイロに決まりましたが、オリンピック精神にのっとった鳩山総理大臣のその行動に謝意をあらわしたいと思います。
 お国のために、日本国の栄誉のために尽くしたいというその心を、子どもたちにも感じていただけるものと固く信じる一人であります。今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。
 政府の行政刷新会議において、このテストについて、規模を縮小して予算を大幅削減すべきではないかと公表されました。教育委員会として、今後、全国学力・学習状況調査の取扱いも踏まえて、学力向上に対する御所見をお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 平成22年度の全国学力・学習状況調査につきましては、悉皆ではなく、抽出方式になると聞いているところでありますが、全国の結果及びその分析資料は、本市の学力をとらえる上で貴重なものであり、今後も活用していきたいと考えております。
 加えて、小学校教育研究会や中学校教育研究会による学力調査の結果も勘案し、市全体及び各学校の学力の把握に努めていきたいと考えております。
 また、本年度設置した指導力向上委員会では、児童・生徒の学力向上に資する指導のあり方について、委員が実践を持ち寄り研究しております。
 この研究の成果につきましては、指導主事が学校訪問の折に指導・助言に当たることや、富山市の指導方針に位置づけることを通して、全市に広めていきたいと考えております。
 今後とも、各種調査の結果や分析を有効に活用して児童・生徒の実態を的確に把握し、学力が向上するよう取り組んでいきたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 私は、全校で行う全国学力・学習状況調査による的確な指導は、子どもたちの学力向上につながると思っています。今後の動向を見ながら、実施に向けてまた努力していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、観光振興についてお伺いいたします。
 まず、城址公園の整備についてお尋ねいたします。
 本市の観光振興を図る上で、くすりとお城はともに不可欠なファクターであります。現在進められている城址公園の整備については、幾つかの部署が関係していると考えますが、城址公園は市の中心部にあり市民に親しまれ、今後、新幹線が富山に来れば、まちなか観光の中心になるものと考えております。
 このことから、城址公園の整備については、市民や観光客から喜ばれるものであることはもちろんでありますが、統一的な整備であることも重要であります。
 特に、新たな施設として城址公園内に整備を予定している、くすり関連施設の設置場所やスケジュール等について、関係課と十分に協議していくことが重要であると考えておりますが、現在の協議の進捗状況をお聞かせください。あわせて、くすり関連施設整備の中で、薬草園の計画概要についてもお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 くすり関連施設につきましては、昨年度策定いたしました基本構想において、富山市の観光振興や、富山ブランドの象徴、市民の誇りと愛着の醸成を目指すものとし、本市の観光や薬業振興の中核的施設となるものであります。
 施設内容につきましては、くすりや健康、いやしなどの機能を、娯楽性を持たせながら体験し、理解していただくものを基本的に考えており、今年度は事業手法や展示内容などの基本調査を行っているところであります。来年度以降、基本設計、実施設計へと進めてまいりたいと考えております。
 また、商工労働部次長をトップとし、庁内の担当課長をメンバーとするくすり関連施設関係課長会議を開催し、関係課との調整を図っているところであります。
 現在、施設の設置場所につきましては、城址公園内での整備を予定しており、今後、具体的な設置場所や整備スケジュールなどは、城址公園全体の整備計画の中で位置づけしてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 この後、谷井建設部長に答弁をいただきますが、一問一答の形を遵守していただきますようにお願いいたします。
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 薬草園についてお答えいたします。
 城址公園の整備計画では、園内を5つのゾーンに分けて整備を行うこととしております。
 お尋ねの薬草園につきましては、薬草・薬木を1カ所にまとめた形で整備するのではなく、園内中央部東側の歴史・文化ゾーンの中の和風庭園におきまして、くすりの富山が感じられるセンブリ、ツワブキなどの薬草や、メグスリノキ、キハダなどの薬木を配してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 関連施設の中でということで、2つ一緒にやってしまいました。すみませんでした。
 今の話の中で、現段階ではくすり関連施設の整備計画については、城址公園整備が先行しているように思われます。今後、くすり関連施設の計画が進む中で、公園整備については各関係部内において綿密な協議をしていただきますことを心からお願いをしておきたいと思っています。
 次に、城址公園内の大型バスの駐車場についてお伺いいたします。
 富山市に訪れる観光バスの駐車場の確保が大変重要であるということは、前々から指摘をされているところであります。現在、城址公園で整備している駐車場の台数が、計画では市内電車環状線化の整備によって、当初よりも台数が減るやに聞いております。計画台数は図面からいうと、8台ということですが、大変少ないと感じております。新たに計画台数以上の確保ができないのかお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 城址公園内の大型バス駐車場につきましては、駐車場の出入口の安全確保に配慮いたしまして、位置の変更を行ったことから、当初計画の8台より減少するおそれが生じたため、レイアウトの変更等により、当初計画どおりの8台分の駐車スペースを確保することとしております。さらに、今後、城址大通り側に、3台程度の車寄せスペースを確保する予定としております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 いまだ計画の段階であるということであります。整備に向けてまた最大限の御努力をお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 次に、富山駅前の整備についてお伺いいたします。
 先ほど、砂子阪議員の方からも御質問がありましたが、私の方からも質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 今月より、仮駅舎、すなわち富山駅南口広場整備工事が始まりました。来春からは、いよいよ現駅舎の取り壊し等も含めた改造も開始されるやに聞いております。
 そこで、新駅の高架化によるLRTの南北接続についてお伺いいたします。
 陸の玄関口である新幹線のホームに降り立った観光客が、駅の改札に出たときに目にする光景は、そのまちの第一印象を決定する大きな要素であると思っております。この意味において、新富山駅は全国的にも類例のない優位性を持ち合わせていると思います。
 それは、駅高架下での富山ライトレールと駅南の環状線の南北接続計画であります。観光客の皆さんが改札口を出たときに、あたかもLRTが歓迎の意を込めて出迎えているかのように停車している姿を想像するだけでも、大変大きな高揚感を感じております。
 しかしながら、新幹線の開業時には、まだ一部在来線の移設工事が残ることから、実際に南北の接続が実現するのは、その数年後になるとのことであります。観光振興の面からも、一日も早い南北LRTの接続が待たれるわけでありますが、開通のめどについてお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 富山駅周辺では、鉄道・運輸機構による北陸新幹線建設事業、県が施行し北陸本線や高山本線などを高架化する富山駅付近連続立体交差事業、富山市が施行し駅前広場や都市計画道路などの整備を行う富山駅周辺地区土地区画整理事業が進められております。
 平成26年度末の北陸新幹線開業時には、北陸本線の上り線と高山本線の高架化工事と富山駅南口広場が完成する予定です。残った並行在来線下り線の高架化工事と仮線撤去工事を行い、最終的な連続立体交差事業の完成は北陸新幹線開業から2、3年後になる予定であります。
 このことから、現在運行中の富山ライトレール富山港線と富山地方鉄道市内軌道との富山駅高架下での接続は、平成29年度以降となり、市としましては、できるだけ早い時期に接続できるよう、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 今、お答えをいただいたとおりでありますが、セントラム開通のお知らせも大事でありますが、南北接続の見通しについて、ぜひとも広報などで市民の皆さんに知らせていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 今ほど平成29年度以降というふうにお答えしたわけですが、直接広報とやま等ではまだ正式なものとしては出しておりません。タウンミーティングや出前講座等を行っていく中でもお知らせしたいと考えており、広報とやま等への掲載につきましては、今後また検討したいと思っております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 セントラムが開通して、すぐにでもできるかと思っている人も少なからずおられると思いますので、その辺もまた考慮していただければと思っています。
 次に、駅南広場におけるシェルターの整備についてお伺いいたします。
 今ほどのLRTはもとより、富山駅は電車、バス、タクシーなどの交通機関が1カ所に集中しているという利点があり、駅南広場に出た観光客の皆さんがさまざまな交通機関を利用して観光スポットに出かけられるものと思います。
 そうしたときに観光客の皆さんが、雨や風、雪などの心配をせずに交通機関を利用できたり、広場の回遊性を高めるためにもシェルターは必要ではないかと思います。駅南広場におけるシェルター設置の計画の有無、あるとすれば、どのような範囲で計画されているのかお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 御指摘のとおり、観光客などができるだけ傘を差さずに雨に濡れることなく快適に移動できる施設の設置は、大変重要と考えております。
 このため、駅南広場にシェルターを設置することとしており、具体的な設置範囲については、駅からバス、タクシー乗降場や電鉄富山駅につながる歩行者空間などに設置したいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 計画案のお話をされましたが、設置実施に向けて御努力を願いたいと思っております。
 次に、今後、北陸新幹線が開通して、新富山駅構内に多くの観光客や市民が訪れることになり、観光案内所やキヨスクなどが設置され、にぎわうものと考えております。その中で、三百有余年の歴史を持つ富山のくすりを今まで以上にアピールすることは重要なことだと考えております。現在行っているくすりの見本を展示する方法だけではなく、もっと強くアピールするため、新富山駅構内に、くすりのにおい発生器を設置するなど、くすりの富山をアピールできないか、当局の考え方をお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 新富山駅構内において全国ブランドである富山のくすりをアピールすることは、本市を訪れる皆さんに薬都とやまを印象づけ、観光や物産の振興にもつながる重要な取組みであると考えております。今後、新富山駅が整備されるに当たり、富山のくすりをPRする方策について、JRや県などと協議してまいりたいと考えております。
 御提案のくすりのにおい発生器の設置につきましては、一つのアイデアではありますが、においにつきましては、個々人の嗜好にかかわることでございます。今後、調査・研究してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 調査願いたいと思います。富山らしさをぜひ演出していただいて、訪れた皆さんが記憶に残るものにつくり上げるように努力してください。よろしくお願いいたします。
 次に、富山県薬業連合会では、富山の医薬品の販路拡大や製造技術の提携などを目的とした国際交流事業を4年前から行っておられ、ことしもスイス・バーゼルの製薬企業との交流を実施されました。富山の重要産業である医薬品の製造販売を、国内ばかりではなく海外へ進出していくことは、今後の産業振興のためにも重要だと考えております。
 今回の訪問には、本市からも参加されており、スイス・バーゼル薬業交流訪問団に参加しての感想はどのようなものかお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 社団法人富山県薬業連合会が主催するスイス薬業交流訪問団は、富山県内の医薬品製造販売企業10社とともに、10月25日から8日間の日程でバーゼルを訪問いたしました。
 私も同行させていただき、国際的な製薬会社であるノバルティス社への訪問や、バーゼルのベンチャー企業との活発な意見交換会に参加してきたところであります。
 今回の訪問により、バーゼルとの結びつきを強めたいという富山市からのメッセージを伝えることができたものと考えております。
 また、世界の薬都バーゼルと薬都とやまとの交流により、商談件数は59件に上り、今後、この交流がさらに深まり、多くのビジネスチャンスが生まれるものと期待しております。
 なお、バーゼルでは本市と同様に路面電車が市内を縦横に走っており、私も宿泊先のホテルで配られた無料乗車券を利用し、乗車いたしました。
 現在、本市では路面電車の環状線化を進めておりますが、本市を訪れる観光客やビジネス客の利便性を図る上でも有効であると感じ、大いに参考になりました。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 ありがとうございます。今後とも今回の体験を生かされて、市政の発展にまた御尽力いただきますことを心からお願いいたします。
 次に、健康産業、健康食品に対する行政のかかわりについてお尋ねいたします。
 くすりの富山において、かなりの数の製薬会社が健康食品を販売しております。国内における販売にも限界があり、海外に向けて販売拡大を図ろうとしているところであります。
 しかし、アメリカ、中国等では健康食品に対しての法制度、国が定めるGMP(適正製造規範)はありますが、日本では国の指針に基づき、民間が独自に定めるGMPがあっても国が定める基準がありませんので、苦戦をしているところであります。このことから、その健康食品に関する国が定める基準の設定や、健康食品のGMP取得に関する経済的支援を検討していただけないかお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 健康食品の安全性を高めるためのGMPにつきましては、現在、2つの団体が国の指針に基づき、それぞれ独自の基準で認証を行っております。
 本年、学識経験者や消費者、製造事業者などで構成され、認証を行う団体の指導監督や統一した基準づくりを行う認証協議会が国の支援を得て設立されたところであります。
 このようなことから、今後は、その認証の基準などについては統一されるものと考えており、海外への販売についても信頼度の高いものになるものと期待されますので、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。
 また、GMP取得のための経済的支援につきましては、本市においては、融資制度や企業立地助成金制度があり、商工会議所においても専門家の派遣についての支援制度がありますので、活用していただきたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 ありがとうございます。またよろしくその旨もお願いいたしたいと思います。
 次に、家庭薬配置業界に対する支援についてお尋ねいたします。
 三百有余年続いてきました伝統ある富山の売薬をこれまで受け継いでこられた富山の売薬さんたちの人数は減ってきております。また、平成18年に改正されました薬事法がことしから全面施行されることになっており、都道府県が実施する試験に合格した医薬品の登録販売者が実際に活動を始めておられます。
 配置従事者には高齢者が多く、簡単にはこの試験制度に取り組めないことや、後を継いでくれる若者もなかなかいないということが実情であります。このことから、配置従事者の高齢化、後継者不足、さらには登録販売者制度の導入によって、配置従事者数が減少傾向にあるということであります。その支援ができないかお考えをお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 本市の配置従事者数につきましては、毎年減少しており、高齢化と後継者不足などの深刻な課題を抱えているところであります。
 また、登録販売者の試験制度が設けられたことや、その資格を有しない売薬さんについては、資質向上のため、年間30時間以上の研修が義務づけられたことなど、高齢の配置従事者の廃業が懸念されているところであります。
 一方、今回の薬事法改正に伴い、配置従事者が登録販売者になれば、大部分の一般用医薬品も取り扱うことができることや、新たに事業所への配置が認められたことにより、配置薬の販路の拡大につながっていくものと考えております。
 このことから、本市においては、社団法人富山県薬業連合会などと連携しながら配置員研修会を開催するなど、さらなる資質の向上に向けて支援しているところであります。
 このことにより、配置従事者が家庭薬のエキスパートとしての信頼度が増大し、配置薬の販路の拡大と家庭薬配置業界の進展につながっていくものと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 今後とも地場産業を守るためにも一層御努力を願いたいと思っております。
 次の質問に入ります。中小企業支援対策についてお伺いいたします。
 最近の日本の景気は持ち直してきているが、失業率が高水準になり依然として厳しい状況にあると言われており、経済もデフレ状況にあり、急激な円高など企業経営の環境は一段と悪化しており、特に中小・零細企業への影響は非常に大きく、多くの事業主から受注減など業績が悪化する中、資金繰りに大変苦労をしていると聞かされております。
 このような中、今国会で、中小・零細企業向け融資や住宅ローンの返済猶予などを金融機関に促す中小企業金融円滑化法が成立をし施行されたところであります。
 しかしながら、先日私のまわりの事業主からされた話をさせていただきますと、いつもつき合っている銀行のなじみの営業マンが会社にやってきて、「今、金利が安いので事業資金を借りられたらどうですか」と話があって、そこまで言われるのなら融資の申込みをしようということで、必要な書類をすべてそろえて、その銀行マンに「お願いします」と言われたそうであります。銀行の方へ行ったときに内部規定、内規ということがその銀行マンに示されたそうであります。内規によって「この人には貸出しはできませんよ」と言われて、前回であれば融資をしてくれたものが、今回はだめだということで、融資の申込みすら受けていただけなかったということを聞きました。
 私としては、今後もこの中小企業金融円滑化法を見越して銀行自身が保身を考えた、優良企業にはどんどん貸して、こんなに多くの地元企業に融資しているんだよと実績を表に出しながら、裏では内部規定なる融資条件のハードルを高くして、急激に売上げが減少した企業には貸さないというような、いわゆる貸渋りが一層増えていくのではないかと心配をしているところであります。
 これから年末に向けて貸渋りによって中小・零細企業が資金繰りに行き詰ることのないように、市として強く指導していただきたいと思います。御所見をお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 本市では、中小企業者の資金繰りが円滑に行われるよう、融資制度の充実に努めるとともに、これまでもさまざまな機会をとらえて、金融機関に対して貸渋りや貸しはがしの防止を要請してまいりました。
 特に昨今、経済情勢が悪化していることを受け、去る11月20日、金融機関の融資責任者や地域経済団体で構成される富山市金融対策連絡会議を開催し、その席上、貸渋りや貸しはがしが決して起こることのないよう、改めて金融機関に強く要請したところであります。
 また、本市では、これまでも商業労政課に融資相談窓口を開設し、中小企業者の資金繰り相談に親身に応じてきているところであり、特に、これから年末を控え、中小企業者の資金繁忙期を迎えることから、年末の29日、30日にも相談窓口を開設し、金融機関や信用保証協会などと連携して、中小企業者が不測の事態に陥ることのないよう対応してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 ありがとうございます。この話の事業主から、つい先日連絡が入りました。融資を申し込んだときの書類がそのまま残っており、日本政策金融公庫の方へそのまま書類を持っていったそうであります。そうしたら融資をしてもらえるようになったということでありました。地銀の方では断られたものがこういう形になったというのは、事実私もびっくりしているわけでありますが、このことからも、強くご指導いただくよう切に要望してしておきたいと思っています。よろしくお願いします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 市としては、金融機関に指導はできないのです。言葉に気をつけて使っていきたいと思います。金融機関に対して指導する権限はありません。
 今みたいなケースの背景に流れているものを、少し私なりに問題意識を持っていることを申し上げたいと思います。
 結局、みんな信用保証協会の与信枠を目いっぱいに使ってしまっているわけです。そうすると新たに融資といってもそこが難しくなってくる。だから信用保証協会の外の融資というものを探してくることによって、今みたいなことは起こり得るわけですが、しかし中小の事業者にとって、そこはやはりできる人もいれば、できない人もいます。
 この間も富山県商工会連合会の会の際に県の商工労働部次長にも同じようなことを申し上げましたが、これから信用保証協会に対しても直接お話をしていかなければいけないと思っていますが、与信判断基準が非常に厳しくなってきている。こういうときこそ、信用保証協会の本来の機能を発揮して、逆に思い切った融資にこたえていくような信用保証協会でなければならないのではないかと思います。
 そもそも保険を又掛けしているわけだから、仮に事故が発生しても全部信用保証協会がかぶるわけでは決してありませんし、別途保証をとることもあるわけだから、こういう厳しいとき、こういうときだからこそ与信判断ということについて一定の柔軟性というものを発揮してもらう、そういう信用保証協会であるべきだと思っていますので、これは県に対しても申し上げ、信用保証協会に対しても少しその旨をお願いしていきたいと思っております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 ありがとうございます。市長の話はよくわかるので、銀行の方で受けてもらえなかったことが私にとって問題なので、信用保証協会の方ではねられたならば、またそれなりに事業主も納得がいくのであって、去年までは銀行の方で受け付けてもらった書類が、いつの間にか内規なるもので返されたと、これを私は問題にしているわけでありますので、そういうことも含めて、指導ということではなしに、強くお願いをしていってほしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、マリノベーション整備事業についてお伺いいたします。
 まず、フィッシャリーナ整備についてであります。
 昨年の2月24日に発生いたしました寄り回り波災害によって完成が遅れておりますが、現在の進捗状況と、今後のスケジュール、見通しについてお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 漁港と海洋レクリエーション活動の拠点として、平成6年度から整備を進めてきた水橋地区マリノベーション整備計画につきましては、平成20年に被災した西護岸災害復旧工事も10月に完了し、現在、港内静穏度を保つための波除堤の整備に着手し、防波堤など外郭施設や護岸の整備が今年度で終了する予定であり、平成21年度末の事業進捗率は92%となります。
 今後の整備スケジュールでありますが、平成22年度では、プレジャーボート収容施設であるフィッシャリーナの水面係留用桟橋、上下架施設、管理棟の整備や漁港来訪者のための駐車場・多目的公園の整備を進め、フィッシャリーナ部分の完成を目指しております。
 また、平成23年度では、漁船航路及び泊地のしゅんせつを行い、すべての事業を完了する予定であります。
 なお、フィッシャリーナの管理・運営につきましては、指定管理者制度を導入することにしており、利用料金の設定を含めた管理条例の制定や施設の安全管理対策などについて、事業の進捗に合わせて検討することとしております。また、指定管理者の選定については、機械機器の習熟や安全対策等の検討など、半年程度の準備期間を設定し、供用開始に支障を来たさないよう努めてまいりたいと考えております。
 今後とも、漁港、フィッシャリーナの整備を着実に進め、一日も早く供用開始ができるよう事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 昨年の4月10日、木曜日でありましたが、西護岸の災害復旧について水産庁へ陳情され、農林水産関係の皆さんの尽力によって特別に国の災害復旧事業の早期適用を受けられ、予定よりも早く復旧されたのではないかということであります。
 引き続いて、今、その指定管理者の話もありましたが、そこにモーターボートと遊漁船が入って、供用開始の予定はどれくらいなのかお答えはできますでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 今ほどお答えいたしましたように、一日も早い供用開始ができるよう事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
 平成22年度の整備状況を見きわめた上で決定してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 今、川の方に不法係留をしている人たちの中にも、早くつくってもらって、そこに移したいという人がおられますので、ぜひとも早い完成に向けて努力していただきたいとお願いしておきます。
 次に、漁港整備事業のうち、水橋漁港東護岸新設に伴う下条川流域の影響についてお伺いいたします。
 東護岸新設工事完成後に、土砂の堆積など下条川流域への影響調査が必要ではないかと思っているわけでありますが、その影響と対策についてどのように考えておられるのかお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 これまで長年の懸案であった県が施工する白岩川河口改良、並びに下条川合流部までのしゅんせつ工事が10月末で完成したことから、市では、白岩川左岸の開口部を閉鎖する東護岸の整備に着手し、今年度末に完成することとしております。
 白岩川河口部においては、河口改良、しゅんせつがされたことから、白岩川の流下能力は大幅に改善され、左岸の開口部を閉鎖しても、流域の治水安全度については十分確保されるものと認識しております。
 しかしながら、下条川流域では、冬季風浪や寄り回り波などの想定外の波が来襲した場合には、白岩川の合流点で土砂の堆積などが懸念されることから、河川管理者である県と連携し、堆積土砂の影響調査やパトロールの実施に努めるとともに、流下能力の低下が見られた場合には、速やかに土砂のしゅんせつを行うよう、県に働きかけてまいりたいと考えております。
 今後とも、絶えず県と情報等連絡を密にし、下条川流域の安全性の確保や、河川、漁港の保全に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 今後とも地元の皆さんにもそういうことを説明していただきながら進めていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 副議長(村上 和久君)
 これで原田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 20番 吉田  勉君。
  〔20番 吉田  勉君 登壇〕


◯ 20番(吉田  勉君)
 平成21年12月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。
 なお、本日最後の質問者となり、重複するところもあるかもしれませんが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 初めに、来年度予算編成と事業仕分けについてお伺いいたします。
 我が国の景気は、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、先行き不安を解消する見通しは立っておりません。
 とりわけ、年末また年度末にかけて大きな正念場を迎える地域経済にとっては、家計への支援により個人消費を拡大するとともに、中小企業支援や雇用対策を切れ目なく実行していくことが、極めて重要であると考えます。
 さらに、政府の行政刷新会議による事業仕分けにより、まちづくり交付金や地方交付税、農道整備、下水道関連などの事業が、いとも簡単に「見直し」「廃止」「地方への移管」の判定を受け、多くの自治体から怒りの声が噴出いたしました。無駄排除が地方切捨てと同義であるかのようなやり方では、地方疲弊に拍車がかかるばかりであると思います。
 この事業仕分けは、私たちの納めた税金がどのように使われているのか、これを考える機会を提供したことは評価できると思います。しかし、予算削減は大胆にやりましたが、それに伴う成長戦略や景気対策が何も示されておりません。展望なき予算カットの連発に警鐘を鳴らしています。日本経済は今、デフレや急激な円高の進行で状況は悪化するばかりであります。
 以下、4点質問いたしますが、午前中行われました有澤議員の御質問と重複いたしますので、仕分け結果どおりに予算編成を行った場合の本市の対応、並びに来年度予算編成にどのように取り組んでいくかということと、事業仕分けについての森市長の認識、これは有澤議員の質問で市長からお答えがありましたので、割愛させていただきます。ただ、あと2つございますので、よろしくお願いします。
 私たちの税金がどのように使われているのかという意識は、今後、地方でも増幅していくものと考えられますが、市長は納税者である市民のニーズにどのようにこたえていかれるのかお伺いいたします。
 それから、11月11日に会計検査院が指摘したように税の無駄遣いと不適切な経理処理などが約2,364億円もありました。予算は使い切るという習慣が例年のように繰り返された結果であると考えます。こうした認識は、本市においても他人事ではないと思います。職員へのルール研修を初め、意識改革に今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
 次に、深刻化する介護現場についてお伺いいたします。
 私たち公明党は、3,000人を超える地方議員が動き、11月から12月上旬にかけて介護問題総点検運動を行っております。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んでいます。このような動きに呼応するかのように、最近、高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにするような2つのデータが発表されました。
 1つは、厚生労働省が11月20日に発表した、65歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査結果であります。2008年度に家庭内や介護施設などで確認されたのは、全国で1万4,959件で、前年度より1,624件、約12%増加しております。このうち殺害されるなど24人が死亡しており、深刻な実態を浮き彫りにしています。
 また家庭内虐待のうち、被害に遭ったお年寄りの45.1%が介護が必要な認知症患者で、加害者の約4割がその息子でありました。調査は高齢者虐待防止法に基づくもので、今回で3回目であります。厚生労働省は認知症を患った高齢者の行動や言動へのいら立ちや介護疲れなども背景にあるのではないかとの見方を示しております。
 また、一般紙の11月20日付での報道によると、介護保険制度が始まった2000年からことし10月までの10年間に、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中などで被介護者が死に至る事件が少なくとも400件に上るとのことであります。それによると事件は肉親の介護を背負った家族が、疲れ果てた末に起こしているケースがほとんどで、加害者となった介護者のうち4割は執行猶予判決を受けています。行政や周囲の支援を受けられずに孤立し、親や配偶者と死を選ぼうとした姿に同情する検察官もいるといいます。
 前者は65歳以上の高齢者に対する親族による虐待の相談や通報を受け、自治体が事実確認した事例の集計であり、後者は警察発表された新聞情報のデータベースからのものであり、いずれも氷山の一角と考えます。
 そしてここには、超高齢化、家族の崩壊、貧困、制度の不備などさまざまな問題が絡み合う介護社会の重い現実を浮き彫りにしていることを認めざるを得ないと考えます。介護保険はこれからこそ必要な制度であり、私たちが改革して育てることが必要です。
 以下、介護現場の現状と課題についてお伺いいたします。
 1つに、本市の高齢者虐待の現状と対応並びに一時避難場所の設置についての御見解をお伺いいたします。
 2つに、家族が介護することを前提に介護保険は制度設計されています。したがって、独居老人や老夫婦世帯、認知症患者の介護が支えられていないというエア・ポケットがあります。そのためには地域の介護力の開発が不可欠であります。本市の取組みを伺います。
 3つに、増え続ける男性の家族介護者、加害者の約4割が息子という現実から、男性ならではの悩みの傾向など深刻な課題が浮き彫りになっています。また介護をめぐる事件では、加害者のうち定職を持たない男性介護者が6割を占め、介護を機に離職して収入を失い、経済的に追い詰められる介護者の姿も浮かび上がっています。今の介護保険制度では家族介護が評価されておらず、家族介護者の生活支援が重要と思われますが、その認識と対応について伺います。
 4つに、介護が必要となっても、住みなれた地域で生活が続けられるよう、365日、24時間体制でさまざまな介護サービスを提供するのが小規模多機能型居宅介護であり、ことし9月末時点で全国に2,192カ所あります。団塊の世代が75歳を迎える2025年には3万カ所の整備が必要とされています。富山市の小規模多機能型居宅介護の現状と課題、設置目標について伺います。
 5つに、家庭内虐待の被害者のうち、約45%が介護が必要な認知症患者であります。認知症を患ったお年寄りを地域全体でサポートする見守り支援体制の強化も喫緊の課題であります。本市の現状と対策について伺います。
 6つに、本市の市営住宅において、入居者の高齢化が急速に進み、住民の半数近くが65歳以上の高齢者という、いわゆる限界団地も出現しているのではないかと思います。こうした団地ではだれにも頼れず、孤立する高齢住民も多く、重い課題を抱えています。高齢団地の現状とそれに特化した取組みについて伺います。
 7つに、介護現場の総点検運動で、私自身が最も気づいたのは、要支援と判定された方の介護保険制度への不満が沈殿していることであります。また、高齢者を自社の多様なサービスに振り分ける利益主義の事業者が散見されることであります。これらへの対応について伺います。
 次に、鳥獣被害防止について伺います。
 鳥獣による農林漁業被害が深刻化する中、地域の実態に即した抜本的な対策と強化を図るため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が制定され、平成20年2月に施行されました。
 同法に基づき被害防止計画を作成した市町村には、さまざまな優遇措置が受けられるようになりますが、農林水産省の都道府県別被害防止計画の作成状況によれば、都道府県によって計画の作成状況に大きな開きがあることがわかりますが、被害の状況は地域によって違うことから統一的な対策はなく、効果があるさまざまな対策をどう組み合わせるかを地域でよく話し合い、地域住民が一体となった体制をつくることが必要です。以下、4点質問いたします。
 1つに、鳥獣被害防止計画の県内市町村の策定状況と本市の対応についてお伺いします。
 2つに、富山市鳥獣被害防止計画における具体的な目標と対応についてお伺いします。
 3つに、カラスの被害については、中心市街地での検討が多くされておりますが、農村での水稲や果樹の被害が最近多くあります。カラスの農作物被害の現状と今後の対策についてお伺いします。
 4つに、鳥獣類の狩猟ができる時間は、毎日、日の出から日の入りまでで、可猟区に限られています。しかしながら深夜や早朝、人家付近でエンジンをかけたまま車を駐車し、猟場周辺の住民から苦情が来ています。ハンターのマナーの悪さが原因ですが、本市の対応をお伺いします。
 最後に、シルバー人材センターについてお伺いいたします。
 行政刷新会議の事業仕分けの第3日目、シルバー人材センターの補助見直しが取り上げられました。結果は予算の3分の1程度を縮減。概算要求の136億円に対して、仕分け人は、センターの活動そのものは一定の役割を担っているとしつつも、補助率が高過ぎて効率的な運営がされていない上、民業を圧迫していると指摘され、予算の3分の1程度を縮減すべきだと判定しました。
 効率的な運営ができていないだけで、どれだけ地方のシルバー人材センターの現状を知っているのでありましょうか。安い請負料をできるだけ会員に還元するために、最大限の努力をどのセンターも行っています。
 そこで、今回の事業仕分けに対して、本市は見直し要求をされるのかお伺いいたします。
 また近年、適正就業が声高に叫ばれています。指揮命令、混在が疑われる場合は派遣事業で対応しなさいとのことでありますが、御承知のようにセンターの最大の特徴は雇用関係を結ばなくても働くことができる、この一言に尽きると思います。そしてこのことを組織的に提供するシステムが世界から注目されています。
 富山市議会公明党は、北海道の恵庭市シルバー人材センターの特色ある受託事業について視察してきました。平成12年度より恵庭市から高齢者等配食サービス事業の受託を受けて、現在1日100食程度を配食し、高齢者が在宅高齢者を支える福祉事業として安否確認も含め実施していました。この事業は高齢者が今後増えていくので事業の拡大を目指していました。また賃金も低く抑えてありますが、皆さん生きがいを持って、はつらつと活動をしていました。
 そこで、本市のシルバー人材センターの新規事業の開拓についてどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
 シルバー人材センターが健全な経営を維持していくためには、企業、団体からの受注を増やさなければなりません。この現実は全国的な傾向であると思いますが、高齢者が企業、団体の中で自由に働けるための環境整備が必要であると思います。
 具体的には、65歳以上の高齢者で、だれが見ても危険性のない仕事であれば、労働諸法規の制限を受けず、自由に働ける。この方向に移行させるための法整備が必要であります。
 課題は多々あると思いますが、労働力人口の激減が確実視される中、国力を維持するためには、外国人労働者受入れの法整備を進める前に、豊富な知識や経験を持つ健康で働く意欲のある高齢者をどう活用するかを真剣に考えていかなければなりません。本市のシルバー人材センターをどのような方向で、今後運営していこうとされているのかお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 当局の答弁を求めます。
 森市長。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 吉田議員の御質問にお答えします。
 まず、市民ニーズにそもそもどのようにこたえて予算編成をするのかというお尋ねです。
 今回の事業仕分けを通じて、予算の使われ方がオープンになったということは評価していいだろうということを午前中も申し上げたところです。したがいまして、こういう視点について、やはり市民の意識はこれから高くなっていくと思います。だからというわけではありませんが、これまでも私どもとしては、事務事業評価を絶えず行ってきているわけで、1つには、現在実施している事業が時代のニーズに合っているのかという観点からの必要性。行政が行うべきか、民間が行うべきかなどの補完性。無駄を省き、効率的に進めることができないかという効率性。市民から見て、その事業が成果を上げているかという有効性の4項目等により総合的に評価し、絶えず事業の見直しを図っております。
 また、予算編成においては、タウンミーティングや各種団体などから出された市民の意見や要望、さらには地域審議会を初めとする各種審議会、検討委員会の提言などを十分勘案するとともに、市議会の意見や御要望、監査委員及び外部監査の指摘事項等に十分留意し、予算を編成しているところであります。
 このことから、今後も市政運営に当たっては、時代の潮流を的確にとらえ、その時々の市民ニーズに合った事業を実施してまいりたいと考えております。
 次に、他都市のような不適切な経理処理や、予算の使い切りという習慣をなくすため、職員への意識改革にどのように取り組むのかというお尋ねでございます。
 本市はこれまでも、予算執行方針において、予算の適正な執行方針を定め、適正な会計処理や、厳しい財政状況のもと、工事契約や備品購入などにおいて入札差金が生じた場合は、原則差金の使用を認めないこととし、財源の確保に努めているところであります。
 また、職員研修においては、管理職を対象とした公務員倫理特別研修や一般職員向けの行政実務マスター研修などを通して、公金の取扱いや適正な会計処理について、意識の徹底を図ってきたところであります。
 今後も、適正な会計処理や予算の使い切りをなくすため、職員研修全般において、適正な会計処理やコンプライアンスに関するテーマを拡充するなど、職員の意識啓発の向上を図り、適正な予算の執行管理や会計処理に努めてまいりたいと考えております。
 ちなみに私は富山市の予算の組み方は、もう少しのり代があってもいいのではないかと思うくらいに、なかなか厳しい積算主義に基づいていると見ております。かつて県議会におりましたころ、県の予算をよく見ておりましたが、いろいろな目のところに諸費というものがついていて、少しのり代みたいに予算を使いやすくなっている制度がありましたが、本市の会計は全くそういうものがありませんので、他の都市に比べて厳格な執行がおのずからされるという仕組みになっていることも念のため申し上げさせていただきます。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 深刻化する介護現場についてお尋ねのうち、初めに、本市の高齢者虐待の現状と対応、一時避難場所の設置についてお答えいたします。
 本市における高齢者虐待に関する相談・通報件数につきましては、平成21年10月末現在172件となっており、このうち虐待と判断した事例は147件149人で、平成21年10月末現在の65歳以上人口10万256人の0.15%となっております。
 高齢者虐待の内訳といたしましては、一部重複しておりますが、心理的虐待119件が最も多く、次いで身体的虐待114件、経済的虐待は25件、介護・世話の放棄、放任18件となっております。
 虐待に関する相談や通報があった場合、事実確認は、原則として相談・通報があったときから2日以内に、身体的虐待の疑いがある場合は、できる限り24時間以内に行うこととしております。
 また、継続的な見守り支援が必要な事例は、地域包括支援センターの社会福祉士が中心となり、地域の民生委員児童委員などや関係機関とネットワークをつくり、見守り支援を行っております。
 複雑で対応が困難な事例につきましては、精神科医師や弁護士、警察などから構成される二次相談の高齢者虐待防止ネットワーク会議にかけ、対応方法について助言をいただいた後、訪問や面接などを通して対処しております。
 なお、高齢者の身体や生命にかかわるような緊急的な危機介入が必要な事例につきましては、警察などの関係機関と連携し、高齢者と介護者の分離を図るために、一時避難場所として介護保険施設のショートステイなどを利用しているところであります。
 次に、地域の介護力の開発についての取組みについてお答えいたします。
 社会全体で支える介護保険制度が普及する一方、地域で何らかの支援が必要な独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加している現状にあります。
 本市におきましては、住みなれた自宅や地域で過ごしたいという高齢者の願いがかなえられるよう、民生委員児童委員を初め、町内会や高齢福祉推進員などの地域のさまざまな関係機関と連携し、地域ケア体制推進事業を実施しているところであります。
 その取組みとして、1つには、要援護高齢者を支える地域支援ネットワーク事業については、9月末現在、588のネットワークを構築。2つには、要援護高齢者を交え活動する介護予防ふれあいサークル事業については、9月末現在、735のサークルを育成。3つには、地域の高齢者が福祉サービスを活用しやすいように、往診してもらえるお医者さんや弁当の配達、訪問理髪の可能なお店など地域の福祉情報をまとめた情報誌の発行などを行っております。
 また、地域包括支援センターが中心となり、介護予防地域説明会や介護予防ボランティア説明会を開催し、地域住民同士の互助・共助の啓発やネットワークに関する情報提供なども行っております。
 今後とも、市が業務を委託している地域包括支援センターが地域とのパイプ役となり、住民との協働のもと、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、介護保険制度では家族介護が評価されておらず、家族介護者の生活支援が重要と思うがどうかについてお答えいたします。
 介護保険制度は、介護が必要となった高齢者及びその家族を、社会全体で支えるため創設された制度であり、居宅での家族介護の負担軽減を図るため、デイサービスやショートステイなどの居宅サービスの充実が図られてきたところであります。
 また、平成18年度には、地域密着型サービスや地域包括支援センターが創設され、地域で連携・協力して高齢者の在宅生活を支える仕組みが強化されております。
 本市におきましても、高齢者とその家族を支援していくことは大変重要であると認識しており、要介護状態や家庭の状況に応じて、身近な地域でショートステイなどを含む多様なサービスが利用できるよう、居宅サービス基盤の強化を図るため、地域密着型サービスの施設整備、介護支援専門員やサービス提供事業所の育成・指導に積極的に取り組んでいるところでございます。
 次に、富山市の小規模多機能型居宅介護の現状と課題、設置目標についてお答えいたします。
 介護保険制度においては、高齢者が中重度の介護状態になられましても、可能な限り住みなれた自宅または地域で暮らし続けられるよう、平成18年度に地域密着型サービスが創設されております。
 その中で小規模多機能型居宅介護は、通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時、訪問や短期間の宿泊をサービス提供することで、居宅における生活の継続を支援する地域密着型サービスの拠点施設となっているものであります。
 本市では、地域密着型サービスの地域単位での適正なサービス基盤整備を図るため、市内の人口がおおむね2、3万人程度の生活圏域を単位に、18の日常生活圏域を設定した上で、日常生活圏域ごとに施設整備を進めてきたところであり、平成20年度までに、14カ所の小規模多機能型居宅介護事業所が開設したところであります。
 なお、残る4カ所の未整備圏域の解消と、地域のサービス拠点としての機能の強化を図るため、第四期介護保険事業計画(平成21年度から平成23年度)においては、新たに12カ所を設けることとしているところでございます。
 次に、認知症高齢者を地域全体でサポートする見守り支援体制について、本市の現状と対策についてお答えいたします。
 認知症高齢者を支える体制といたしましては、平成18年度より認知症高齢者見守り支援事業を実施しております。
 平成20年2月には、自治振興会や民生委員児童委員などの地域団体、警察・消防など関係機関、公共交通機関などの代表者からなる認知症高齢者見守りネットワーク会議を設立し、市民総ぐるみで見守る体制づくりを推進しております。
 また、市民の皆様に、認知症について正しく理解していただくため、街頭キャンペーンや認知症に関するメッセージ募集などの啓発活動のほか、認知症に関する講演会を行い、認知症の方を温かく見守っていただく、認知症サポーターの養成や、認知症ケアにかかわるデイサービスなどの事業者や施設の職員を対象に、研修会を実施しております。
 地域における取組みといたしましては、地域包括支援センターの認知症コーディネーターが中心となって、民生委員児童委員や長寿会、町内会など地域の方々の御協力を得て、身近な生活圏域で、9月末現在205の見守りネットワークを構築しております。
 また、徘徊のある認知症高齢者を早期に発見するために、徘徊SOS緊急ダイヤルを設置し、11月末現在、266人が利用登録されており、393の団体及び事業所が高齢者の捜索に御協力いただいております。
 今後とも、認知症になっても安心して生活できるまちづくりの推進を図るため、認知症についての正しい知識の普及・啓発や見守り体制の充実に努めてまいります。
 次に、要介護から要支援になり、介護保険制度への不満を持つ方への対応についてお答えいたします。
 本年4月から新たな要介護認定基準に基づく要介護認定が始まりましたが、軽度に判定され、必要なサービスが受けられなくなるという不安の声が多くあったことから、国においては、要介護認定の見直しに係る検証・検討会での検証が行われる期間、希望により従前の要介護度とする経過措置が設けられたところであります。
 本年7月の国の検証・検討会において、幾つかの認定調査項目において、調査での判断のばらつきが拡大していること、在宅や新規の申請者に、非該当や軽度の割合が増加していることなどが報告されたことから、国では、要介護認定方法をさらに見直し、ばらつきが拡大した認定調査項目などの修正が行われ、本年10月1日以降の申請から、新たな方法によって要介護認定を行うこととされ、経過措置が廃止されております。
 本市では、この再度の見直しについて、本年8月に居宅介護支援事業所などへの説明会を開催し、利用者への周知に努めるとともに、状態に変化がないにもかかわらず、従前より軽度の認定となったことにより、必要なサービスが受けられなくなる場合には、要介護認定の再申請ができることを案内するなど、必要なサービスが安定して利用できるように努めてきたところでございます。
 今後とも、その方の状態に応じた適切な介護サービスの提供が行われるよう、事業者に対し研修会などでの指導に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公明党の介護問題総点検運動で見られた、高齢者を自社のサービスに振り分ける事業者への対応についてお答えいたします。
 介護保険制度では、介護サービスの提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者や家族の立場に立って、介護サービスが特定の種類または特定の介護サービス事業者などに不当に偏ることのないように、公正中立に行わなければならないとされております。
 本市におきましては、これまでも居宅介護支援事業所や地域包括支援センターにおいて、利用者や家族の選択に基づき適正なサービス利用計画(ケアプラン)を作成されるよう研修会などでの指導を行ってきたところであり、今後とも、利用者にとって適切な介護サービスが提供されるよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、シルバー人材センターについてお尋ねのうち、初めに、今回の事業仕分けに対し、見直しを求めるのかについてお答えいたします。
 シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき事業を行う公益法人で、自主・自立、共働・共助の理念のもとに、「一般雇用にはなじまないが、高年齢者がその経験と能力を生かしつつ、働くことを通じて社会に貢献し、生きがいを得ていく機会を確保する」ことを主たる目的としており、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉の向上と活性化に貢献されております。
 シルバー人材センターの運営経費につきましては、受託事業実施に伴う材料費や会員への配分金が大半を占めており、歳入としては、受注に係る事務費、富山市シルバー人材センターでは受注額の7%のほか、国などからの運営補助金などで賄われているところであり、今回の事業仕分けの評価結果どおりとなれば、シルバー人材センター事業の推進を阻害し、運営そのものが危惧されるところでございます。
 このことから、県シルバー人材センター連合会におかれましては、国からの補助金が縮減されることのないよう、県内の各シルバー人材センターと連携して、関係機関に働きかけをされると伺っており、本市といたしましても、機会をとらえ、国などに働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、富山市シルバー人材センターの新規事業の取組みについてお答えいたします。
 近年の経済不況の影響から、シルバー人材センターを取巻く環境は依然として厳しく、就業の場の確保も困難な状況が続いております。
 このため、受注の拡大による、就業機会の確保や会員の増加を図るために、新規事業として、今年度は、親子の広場「にこにこルーム事業」や出張サポート「元気おとどけ隊」を実施するとともに、来年3月から「お墓の清掃作業」を実施するほか、平成22年度からは、家庭用品修理受入窓口の開設などに取り組むと伺っております。
 また、既存事業につきましても、「剪定枝葉リサイクル事業」の実施地域の拡大、「古着等リフォーム事業」の充実などに取り組み、さらなる受注拡大に努めると伺っております。
 次に、今後の運営方針についてお答えいたします。
 シルバー人材センターの今後の運営方針といたしましては、現在の経済状況から、民間事業所からの受注は横ばい状態と推測されますが、引き続き、事業所訪問による受注開拓に努めるとともに、市民のニーズにこたえた新規事業の展開や一般家庭からの受注拡大を図りながら、高齢者の就業機会の確保に努めると伺っております。
 市といたしましては、シルバー人材センターが、高齢者の方々の社会参加の促進に大きな役割を担っているものと考えており、今後とも事業支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 深刻化する介護現場についてのうち、高齢団地の現状と、高齢化に特化した取組みについての御質問にお答えいたします。
 本市が管理している住宅団地42団地のうち、65歳以上の方が半数以上居住している団地は、4団地となっております。
 本市では、高齢者が安全で安心して生活できるよう、段差のない床とし、手すりや緊急通報システムを設置するとともに、生活援助員による相談や安否確認ができるシルバーハウジングを水橋中村団地ほか3団地において、100戸整備してきたところであります。
 また、既存の住宅を改修し、シルバーハウジングと同程度の設備を備える高齢者改善住宅をこれまでに山室団地ほか6団地に67戸整備しており、今年度におきましても高原町団地などに4戸整備することとしております。
 このほか、居住者の異常を外部に知らせる緊急ブザーを本年度の16戸を含め、8団地165戸に設置したところであります。
 今後とも、これらの施策を計画的に行い、高齢者に配慮した住宅の供給に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 鳥獣被害防止についてのうち、鳥獣被害防止計画の県内市町村の策定状況と本市の対応についてにお答えいたします。
 鳥獣被害防止計画の県内市町村の策定状況は、現在、15市町村のうち、5市4町の9市町で策定されており、今年度中に4市が策定される予定で、残りの1市1村は策定予定がありません。
 本市につきましては、今年8月に富山市鳥獣被害防止計画を策定し、県との協議が整ったところであります。
 次に、富山市鳥獣被害防止計画における具体的な目標と対応についてにお答えいたします。
 富山市鳥獣被害防止計画では、平成20年の農作物被害額約3,600万円を平成23年には20%軽減し、約2,900万円にすることを目標としております。
 そのため、農協、漁協、森林組合、猟友会、行政で構成する富山市有害鳥獣対策協議会が主体となり、1つには、有害鳥獣捕獲の実施と機材の整備、2つには、電気柵の普及等による被害防止対策の推進、3つには、わななどの狩猟免許取得促進による捕獲体制の強化、4つには、野生鳥獣とのすみ分けを図るための里山の整備などを行うことで、農作物被害額の軽減に努めていくこととしております。
 次に、カラスの農作物被害の現状と今後の対策についてにお答えいたします。
 カラスによる平成20年の被害額は、年間約1,200万円で、内訳としては、水稲では移植直後、直播播種後の踏み荒らしや食害によるものが約200万円、果樹ではナシやリンゴなど収穫期間近の食害によるものが約900万円、トマトなどの野菜では、収穫期の食害によるものが約100万円となっております。
 最近の傾向としては、被害額は減少してきていますが、果樹については、約900万円で高どまりしています。
 今後のカラスによる被害対策につきましては、農業者みずからが被害防止に努めていただくことが大切であると考えておりますが、市としましても、富山市有害鳥獣対策協議会と連携しながら、引き続き猟友会のカラス捕獲活動に補助するなど被害防止の支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、鳥獣類の狩猟でハンターのマナーが問題となっているが、本市の対応について問うにお答えいたします。
 ハンターは、毎年、狩猟者登録証交付時にそれぞれの都道府県で安全狩猟の講習を受けております。また、市では、猟友会の会員に対して安全狩猟の推進を図るため、狩猟に出る前に、銃の点検や規制区域、捕獲制限等の法令の確認を行うほか、猟期には市が猟友会と安全パトロールを実施しているところであります。
 今後も引き続き猟友会と連携しながら、ハンターのマナーの向上を図り、事故や違反の防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 副議長(村上 和久君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 あすは午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 4時57分 散会
            ───◇   ◇   ◇───