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富山県 富山市

平成21年9月定例会 (第4日目) 本文




2009.09.15 : 平成21年9月定例会 (第4日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
        一般質問並びに議案第114号から議案第137号
        まで及び報告第42号から報告第46号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第114号から議案第137号まで及び報告第42号から報告第46号までを一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 9番 南  俊正君。
  〔9番 南  俊正君 登壇〕


◯ 9番(南  俊正君)
 おはようございます。
 平成21年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
 まず最初に、災害時の緊急対応についてであります。
 梅雨明け宣言がないまま、ことしの夏は通り過ぎました。そして今月の1日は防災の日でありました。大正12年、この日に起きた関東大震災、死者行方不明者合わせて9万7,000人を出した教訓を忘れないという意味と、この時期に多い台風への心構えの意味も含めて、昭和35年に制定されたものと伺っております。
 近年は特に、地震、台風、集中豪雨など異常な自然災害が多くなってきていると感じており、ことしも既に兵庫県や山口県、九州各地など全国で大きな災害が発生しております。人は自然の猛威の前には非力だということを強く感じます。今後の異常気象に対しては十分注意しなければなりません。
 一方、富山県はこれまで比較的災害の少ない、安全な場所との甘い認識からか、日ごろの個々における防災意識はそれほど高くないとも感じております。各家庭において、いざというときに備え、避難場所の確認や非常持出袋等を用意している家は少ないように思います。
 またことしは、新型インフルエンザの感染という新たな危機意識も持って行動しなければなりません。
 災害はいつくるかわからない、「備えあれば憂いなし」という言葉がありますが、一般市民は、不測の災害や事故が発生した場合、行政に対し一番的確に迅速に対応してもらえる体制を確立してほしいと望むものであります。
 以下、質問に入ります。
 富山市においては、平成18年に富山市危機管理基本指針が策定されておりますが、今後予想される、さまざまな危機事象に対応できる体制づくりの最新の状況についてお伺いいたします。
 2点目として、いつ、どこで何事が発生するかわからない災害や事故に対し、学校、職場、地域、家庭など個々の場所での対応についての考えや対処についてお伺いいたします。
 3点目に、災害時には被災者の救済とともに、生命にかかわるライフラインの維持や復旧が最も大切であるとの考えから、国は緊急時に損害を最小限にとどめ、重要な業務を継続していただくためのBCP(事業継続計画)の策定を各企業や団体に2005年から求めていますが、この件について、富山市関連の医療や食料、電力業界等での現状と見通しについてお伺いいたします。
 続いて、セーフコミュニティ認証制度についてでございます。
 最近は社会全体で少子・高齢化が進行する中、たび重なる自然災害とともに、冷酷非情な事件や事故等、社会不安が山積する時代であります。
 また、核家族化の進行とともに、一部では地域のつながりも希薄化し、地域の力が衰退しつつあるところも見受けられるようになりました。
 私たち市民一人一人が、安心・安全な地域と実感できる場所で生活を送ることができれば理想でありますし、今後、次の世代のためにも、さらなる安心社会を構築していく責務が私たちにはあると思います。
 富山市内では、今そういった社会をつくるために、行政、地域住民、NPO等民間団体、企業、大学などにおいて、さまざまな取組みが進められているところでありますが、それぞれが連携せずに進めているのが実態ではないでしょうか。
 そこで、私の方からの提言でありますが、これから新たな実施主体をつくるのではなく、今のそれぞれの取組みを進める既存の主体を横断的に連携させて、地域の安全・安心という共通の目的に向かった取組みを進めることができないかということであります。
 今の提言は、1970年代後半、スウェーデンから始まり、現在、世界保健機関(WHO)が認証している、セーフコミュニティの取得に向けた取組みを富山市としてスタートしてはどうかということであります。
 日本人は昔から、そこに暮らす人々が助け合い、協力を積み重ねて住みよい地域をつくり上げてきた経緯があります。事故やけが、自殺等は不運や偶然の結果ではなく、予防できるという理念のもと、行政や地域住民などみんなが力を合わせ、自分たちの安心・安全な暮らしを脅かすすべての原因や不安材料を、構築したさまざまなデータや記録から究明し、取り除いていこうとするプログラムづくりと運用が制度の概要であります。
 人と人との信頼ときずなを回復し、地域の力を高めることにより期待できる効果としては、1点目として、まず、けがや事故が減るということです。先進のスウェーデンではこの取組みを進めることによって、けがや事故が約30%も減少しています。2点目として、心の通う安心・安全なまちづくりが進み、市のイメージアップにつながるということです。3点目として、セーフコミュニティは、人と人がお互いに信頼し合える関係を構築することから、地域の再生につながるということ。4点目として、事故やけがが減少することにより、医療費や介護費用を削減できるということ。
 以上のことが効果として期待できることからも、十分富山市にとってメリットのある制度と考えます。取組みについての見解をお伺いいたします。
 続きまして、入札制度についてでございます。
 国や地方自治体の財政状況が厳しさを増す中で、公共事業の抜本的見直しとともに、公共事業は縮小の傾向にあり、これに伴い公共工事の発注件数も年々減少傾向にあります。公共工事は税金を財源に行われており、品質の維持とともに、最少の経費で最大の効果を上げることも求められております。
 公共工事の発注や物品購入の入札に関しては、このようなことを念頭に、透明性、競争性、公正性、品質の確保、不正行為の防止、さらには新しい時代への対応等を含め、絶えず入札等制度改革に取り組んでこられたと思いますが、最近の富山市発注の入札結果の傾向として、低入札価格調査物件が増加しております。業種によっては予定価格に対し、極端に低い価格の落札も見受けられます。このことは予定価格そのものに不信感を持つと同時に、起こり得る心配事として、企業経営の圧迫はもちろん、廃品の不法投棄、不良品の納入等品質の低下、工期遅れ等が考えられることから、このような現象は、環境の面からも、また健全な地域経済の振興や地元産業の育成、さらには品質の確保という観点からも決して好ましい状況ではないと強く思っているところであります。
 また、今後もこのような状況が続くようであれば、地元産業が衰退し、市の活力も失われていくのではと危惧するものであります。
 以下、質問に入ります。
 1点目として、現在の富山市の入札・契約方式はどのようなシステムになっているのかについてお伺いいたします。また、積算価格があり、それをもとに予定価格が公表されている場合が多いのですが、その積算価格の算出根拠について伺うと同時に、妥当性についてもお答え願います。
 2点目として、予定価格が公表されている中、低入札価格調査物件が増加していることについて見解を伺うとともに、今後その傾向が続くような場合、何か方策を考えておられるのかについてお伺いいたします。
 3点目として、入札参加や落札資格について、総合評価方式を導入し、地域貢献度なども加えて決定するケースがあるとのことでございますが、この方式を導入した理由について伺います。また、この評価項目の内容と、実際この方式を導入した物件数の割合はどの程度なのかを伺います。
 4点目として、入札参加資格について、建設工事関係では、主たる営業所が富山市にあり云々との条件がつくケースが多いと聞いておりますが、物品購入や業務委託関係では同様の条件がつかないケースが多く、市内の業者からは不公平との声も聞かれます。実際に、市外の業者に発注される物件数の割合とその金額はどの程度なのかお伺いいたします。景気状況が決してよいとは言えない中、税収が見込める市内業者にもっと配慮すべきと考えますが、見解を伺います。
 続きまして、環境政策について伺います。
 日本は京都議定書で2008年度から2012年度までの温暖化ガス排出量を1990年度比で6%削減が義務づけられておりますが、2007年度の排出量は90年度比8.7%増と過去最高に達しております。その後の急速な景気後退で、増加に歯どめはかかったと思われますが、目標達成には日本全体として取組みの強化が必要であります。
 そんな中、環境省はことし4月に地球温暖化対策の促進と地方の景気・雇用下支えをねらい、全国各地に地域グリーンニューディール基金を創設。基金の総額は550億円。原則、使途を各地方自治体にゆだねる一方、景気・雇用対策で3年以内に使い切るという性格のもので、既に一部の自治体では取組みが始まっています。
 取組みの内容は、太陽光発電関連や電気自動車関連、また環境技術開発支援など、各地においてさまざまです。富山市も昨年全国初の環境モデル都市として国の認定を受けておりますので、今後の先駆的な取組みが多方面より期待されているところであります。
 以下、質問に入ります。
 1点目として、現段階の富山市としての温暖化対策の進行状況と今後の見通しや課題についてお伺いいたします。
 2点目として、対策の一例として御提言申し上げたいのですが、都心部での気温が周辺部より高くなるヒートアイランド現象に対し、一般的な対策としては、建物等の屋上や壁面の緑化が頭に浮かびますが、この緑化よりも手軽にできる、熱を反射させる特殊な塗料、高反射率塗料を塗布することにより、ヒートアイランド現象を抑制できる方法があり、全国から注目を集めております。
 屋上緑化では建物強度が不足してできないことがありますが、この方法は斜めの屋根でも可能で、さらには水やりなどの世話も不要になり、取り組みやすいことがメリットであります。
 4月現在、東京都内の8つの区において、工事費を助成する形で進められておりますし、富山でも施工実績があると伺っております。ぜひ富山市においても地球温暖化対策の手法の一つとして採用すべきと考えますが御所見を伺います。
 次の項目でございますが、まちなか居住推進事業については、さきに質問が出ておりますので、割愛させていただきます。
 最後の質問になりますが、下水管路の長寿命化についてでございます。
 下水道事業は、市民の快適な生活の維持という観点から考えるととても重要な事業であります。平成20年度末現在、富山市全体の水洗化率は90.2%であり、全国的にも高い率であります。また接続戸数10万9,098戸の市民は、その快適さを実感しているところであります。
 一方で、古い下水施設管路については、維持・修繕を早期に進めていかなければならない時期に来ていることも事実であります。
 一般に下水管の耐用年数は約50年と言われており、腐食が進行し劣化すると管が破損し、道路が陥没するおそれがあります。富山市では、発生していないと伺っておりますが、他都市では既に陥没事故が発生しておりますことから、富山市においても早期の手当てが必要と考えます。
 下水管の布設がえは時間的に大変長期にわたること、多額の費用負担が発生することも推測できますが、できるだけ早期の改修を行っていただきたいと思います。
 以下、質問に入ります。
 1点目として、現在、富山市において布設から50年以上、また30年以上経過した下水管路延長はどのくらいあるのか伺うとともに、その改修計画について伺います。また、古い管路についての日常の保守点検方法と危険箇所が判明した場合の対処方法についてもお伺いいたします。
 2点目として、対処についての一例ですが、道路を掘り起こして下水管を交換するのではなく、マンホールを通じて既存の下水管内部を補強することで、短期間かつ低コストで長寿命化を図る工事が実際に行われております。工事方法として検討してはどうかと思うのであります。
 この工法は水を流しながら工事が可能で、補強によって耐震性も高まるというメリットもあると聞いております。ある都市の例では、約730メートルについて同様の工事を行い、全面布設がえとの比較をし、生涯費用(ライフサイクルコスト)が約1億7,000万円削減されるというデータも出ています。このような計画を実行する場合には、国土交通省が昨年4月に創設した補助事業制度、下水道長寿命化支援制度の積極的活用も考慮すべきと思いますが、御所見を伺います。
 以上で質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 当局の答弁を求めます。
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 おはようございます。
 それでは初めに、災害時の緊急対応についてのお尋ねのうち、本市においては危機管理基本指針を策定しているが、さまざまな危機事象に対応できる体制づくりの最新の状況について問うにお答えいたします。
 本市においては、いわゆる危機事象に対応する計画や指針としては、自然災害などを想定した地域防災計画、テロ等の武力攻撃事態などを想定した国民保護計画、及びそれ以外の危機事象を想定した危機管理基本指針がありますが、それぞれの計画や指針において、基本的には危機事象の規模や程度に応じた体制づくりを行うことになっております。
 まず、各部局長が部局の危機管理の責任者になっており、各部局において起こり得る危機事象をあらかじめ想定し、その発生防止に努めるとともに、危機事象発生時には的確に対応しております。
 その具体的な例としては、保育所や学校などにおける食中毒対策や各施設における事故の対策などがあります。
 次に、複数の部局にまたがる対応が必要な場合には、市長及び部局長で構成される対策会議、または関係部局次長等で構成される連絡会議等を招集して、速やかに危機管理の措置を講じております。
 その具体的な例としては、新型インフルエンザの国内感染を想定した連絡会議やクマ対策会議などがあります。
 さらに、重大な危機事象が発生し、被害や社会的影響が大きく、早急に全庁的な対応が必要と判断される場合は、市長を本部長とする対策本部を設置し、全庁挙げて危機事象に対応しております。
 その具体的な例としては、大規模地震や水害などの自然災害発生の際の対策本部や新型インフルエンザ国内感染時などに開催した対策本部などがあります。
 今後とも、さまざまな危機事象を想定して、速やかに対応できるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 災害時の緊急対応についてのうち、災害や事故に対し、学校、職場、地域、家庭などの個々の場所での対応についての考え方や対処についてお答えいたします。
 災害時に被害を最小限に抑えるためには、日ごろから一人一人が災害に関する知識を身につけ、的確な対応がとれるよう心がけておくことが重要であります。
 そこで、学校での対応につきましては、自然災害発生の仕組みや、地域で発生した過去の災害の学習、さらに地震や火事を想定した避難訓練など、教育活動を通じて防災力の向上に努めることが必要であります。
 職場では、事業所みずからが原因となる災害を防ぐための定期的な施設の点検や確認、災害時における従業員一人一人の役割と責任を明確にし、業務を継続するための計画策定に努めることなどが必要と考えております。
 地域では、地域のみんなで助け合うという共助の原則に立ち、地域での協力や助け合いによる活動が大切であり、そのためには、町内会などで組織される自主防災組織が大きな役割を発揮するものと考えております。
 さらに、家庭では、自分たちの家族は自分たちで守るという自助の意識のもと、非常持出品の準備や家族相互の連絡方法、避難場所の確認などが重要であると考えております。
 次に、災害時に業務を継続するためのBCPの策定について、医療や食料、電力業界などの現状と見通しを問うにお答えいたします。
 医療や食料、電力業界などのライフライン関係事業所が、災害時において事業活動の継続に対応するための業務継続計画、いわゆるBCPを事前に策定しておくことは、防災対策上、大変重要なことであります。
 お尋ねの、市内の医療や食料、電力業界等のBCP策定状況につきましては、各事業所が公表していないため把握しておりませんが、内閣府が本年3月に実施した全国の実態調査によれば、ライフライン関係では電気業界が36.4%、通信業界が27.6%、ガスや鉄道業界がともに18%以下となっております。
 このように、BCPの策定状況が低調なことから、現在、国では、策定を強力に推進するための方策を検討されているとのことであり、本市といたしましても、商工会議所などと密接に連携しながら、策定を働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。
  〔市民生活部長 中田 眞一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 セーフコミュニティ認証制度の取組みについて見解を問うにお答えいたします。
 WHO(世界保健機関)は、安全で安心して暮らせることが健康に大きな影響を与えることに着目し、行政と住民を初め、さまざまな機関・団体が協働し、安全な環境づくりに取り組んでいる地域をセーフコミュニティに認証する制度を1989年から始めており、本年8月末現在、世界で159の地域が認証され、うち京都府の亀岡市が昨年3月に、青森県の十和田市が本年8月に認証されております。
 本市でも、市民の安全と安心の確保は行政の基本的な責務であるとともに、経済・社会の持続的発展のための重要な基盤と考えており、総合計画でも安心や安全をキーワードにしたまちづくりの目標を掲げ、市民一人一人が安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指しております。
 このため、市民や各種団体、関係機関と協働しながら、自主防犯組織の犯罪抑止活動や交通安全団体の事故防止活動、自主防災組織の防災活動、認知症高齢者見守り活動などの支援、介護予防を初めとするさまざまな健康づくり活動の充実などを実施しており、多様な分野において、安全で健康に過ごせる生活環境づくりを推進しているところであります。
 お尋ねの、WHO(世界保健機関)の認証制度について、市民の安全に関して第三者の認証を受けることは考えておらず、今後も引き続き、関係機関との連携を深めながら、地域住民の連帯感や扶助意識の醸成、コミュニティ意識の高揚を図り、市民一人一人が安全で安心して健康に暮らせる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。
  〔財務部長 高道 裕行君 登壇〕


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 入札制度についての一連のお尋ねにお答えいたします。
 まず、富山市の入札・契約方式はどのようなシステムになっているのか。また、積算価格の算出根拠とその妥当性について問うにお答えいたします。
 まず、本市の入札・契約方式は、発注する内容に応じて、建設工事、建設コンサルタント業務、物品購入、業務委託、賃貸借の区分ごとに異なっております。
 建設工事につきましては、原則として、2,000万円以上の土木・建築工事、及び1,000万円以上のその他の業種の工事に一般競争入札を適用し、130万円を超え2,000万円未満の土木・建築工事、及び130万円を超え1,000万円未満のその他の業種の工事に指名競争入札を適用し、130万円以下の工事に随意契約を適用しております。
 物品購入につきましては、原則として、80万円を超えるものに指名競争入札を適用し、80万円以下のものに随意契約を適用しております。
 業務委託につきましては、原則として、50万円を超えるものに指名競争入札を適用し、50万円以下のものに随意契約を適用しております。
 次に、積算価格の算出根拠とその妥当性についてでございます。
 建設工事の工事費は、目的とする構造物を完成するために必要な資機材費と、施工に要する労務費を積み上げたものであります。
 このうち資機材費につきましては、毎年県で調査され、決定されたものを使用しておりますし、労務費につきましても、国の基準に準拠して県でまとめられている土木工事標準積算基準書等に基づいておりますので、標準化されたものとなっており、これに基づいて算出された積算価格は妥当なものとなっております。
 物品購入や業務委託の場合は、公園の維持管理業務委託などは、建設工事と同様に積上げによって算出されておりますが、その他のものは、前回の契約実績や業者から徴収した参考見積もりをもとに、予定価格を設定しております。
 次に、低入札価格調査物件が増加していることについての見解と、今後この傾向が続く場合の方策についてお答えいたします。
 極端な低入札は、建設業の健全な発達を阻害し、工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化などにつながりやすく、工事の品質確保を困難にするものと考えております。
 このため本市では、低入札対策として、平成14年度から、低入札価格調査制度の本格実施、平成19年度から、失格基準の導入、平成20年度から、調査基準価格の見直し、さらに、本年7月からは、再度の調査基準価格の見直しを実施してきたところであります。
 しかしながら、議員も御指摘のとおり、最近、低入札が増加傾向にあるため、10月1日以降に入札公告などを行う工事について、新たに3つの低入札対策を行うこととしております。
 その対策の1つ目は、失格基準の見直しであります。これまでは、調査基準価格を下回る価格での入札者全員の平均入札価格に0.8を乗じたものを基準としていましたが、これを0.9に引き上げるなど、県と同様の基準に改めるものであります。このことにより、極端な低入札については、その価格で工事ができるかどうかの審査を行う前の段階で失格となるケースが増えるものと見込んでおります。
 対策の2つ目は、低入札で落札した場合の専任配置技術者の増員の義務づけであります。低入札でなくても、専任で技術者を配置することが義務づけられている2,500万円以上の工事については、さらに同等の専任の技術者1名の増員を義務づけるものであります。また、専任で配置が義務づけられていない2,500万円未満の工事については、専任の技術者1名の配置を義務づけるものであります。
 対策の3つ目は、労働基準監督署への情報提供であります。低入札工事の中で、労働安全衛生上、特に懸念が見受けられる場合、当該工事について、労働基準監督署へ情報提供を行うものであります。
 これらの新たな低入札対策を実施することにより、増加傾向にある低入札の抑制に努めてまいりたいと考えております。
 次に、総合評価方式を導入した場合、導入した理由、評価項目の内容及び導入した件数の割合についてお答えいたします。
 総合評価落札方式は、公共工事の品質確保を目的に、平成17年に施工された公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、国の公共事業の新たな発注方式として導入されたものであります。
 社会資本を整備する公共工事においては、品質を確保することが求められますが、その品質は、受注者の技術的能力に負うところが大きいことなどから、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約を可能とするため、この方式が導入されたものであります。
 国は、地方公共団体においても、この方式による入札を導入するように求めてきており、本市では、平成19年度から試行しております。
 総合評価落札方式の評価項目は、最も簡便な方式である簡易型Bでは、1つには、企業の施工実績や工事成績など、企業の施工能力を評価する項目、2つには、技術者の有する資格など、配置予定の技術者の能力を評価する項目、3つには、災害協定や除雪契約の有無など、企業の地域性や社会性を評価する項目の3項目があります。
 また、簡易型Bよりも、難易度の高い工事に適用する簡易型Aでは、より一層、技術力を評価するために、施工上の課題に対する技術的所見などを求める簡易な施工計画が評価項目に加わります。
 次に、本市における総合評価落札方式の実施割合ですが、平成19年度は、7件試行しており、総合評価落札方式の対象となる2,000万円以上の工事に占める割合は、約1.1%であり、平成20年度は31件を試行しており、約5.4%となっております。
 また、平成21年度は、現在のところ、簡易型Bを26件試行しておりますが、年間では昨年度と同程度の件数を予定しております。
 今年度より新たに試行する簡易型Aについては、年間で2件程度実施する予定としております。
 次に、物品購入や業務委託において、市外の業者に発注される物件の割合とその金額はどの程度か。また、市内業者への配慮について問うにお答えいたします。
 本市の物品購入や業務委託の契約においては、文具の調達など、本社が市内にある業者の数が多く、競争性が確保されている業種については、主に本社が市内にある業者だけで競争入札を行っております。
 しかしながら、物品購入のうちでも、医療機器や医薬品、厨房機器、理化学機器、運道具、特殊車両、上下水道用機材などの業種や、業務委託のうち、エレベーターの設備保守や文化財調査、各種計画策定などの業種では、市内の業者数が少なく、取り扱っているメーカー等も限られていることから、本社が市内にある業者のみでは指名競争入札を行うことができないため、本社が市外にある業者も指名している場合があります。
 そこで御質問の、本社が市外にある業者に発注した物件の割合と金額についてですが、平成20年度の単価契約を除く指名競争入札の実績では、物品購入においては、契約件数312件のうち、121件で38.8%であり、契約金額11億3,200万余円のうち、2億9,300万余円で25.9%であります。
 業務委託では、契約件数617件のうち、166件で26.9%、契約金額21億2,100万余円のうち、6億5,300万余円で30.8%となっております。
 しかしながら、この大部分は、市内に営業所を置いている業者であります。市内に営業所も置いていない業者が落札している割合と金額は、物品購入の件数では27件で8.7%、金額では5,600万余円で5.0%であります。業務委託の件数では64件で10.4%、金額では1億7,900万余円で8.4%となっております。
 これらの内訳は、物品購入では、上下水道局の量水器購入や、スキー場のゴンドラ用救助装置などであり、業務委託では、エレベーターの保守点検や、下水処理場の維持管理業務などであります。
 次に、本社が市内にある業者にもっと配慮すべきとの御指摘でありますが、今後とも、物品購入や業務委託の発注に当たりましては、競争性が確保されることを前提に、地域経済の活性化にも十分配慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 環境政策についての御質問のうち、現段階の富山市としての温暖化対策の進行状況と今後の見通しや課題について問うにお答えいたします。
 本市は、昨年7月に環境モデル都市に選定され、地球温暖化防止に向け、CO2排出量を大幅に削減するための環境モデル都市行動計画を本年3月に策定し、削減目標である市全体のCO2排出量を基準年である2005年比で、2030年に30%、2050年に50%削減する目標を掲げ、市民や事業者の皆様とともに環境負荷の小さい低炭素地域社会の実現に向けて取り組んでおります。
 温暖化対策の進捗状況につきましては、今年度進めております主な事業として、公共交通関連では、本年12月に完成予定の市内電車環状線化や富山駅周辺地区土地区画整理事業、富山駅付近連続立体交差事業、自動車利用の見直しでは、自転車市民共同利用システム導入事業や電気自動車の購入、新エネルギー関連では、平成23年度完成を目指す小水力発電事業や太陽光発電システムの設置促進補助事業、また今回提案しておりますグリーン電力証書需要創出モデル事業、バイオマスタウン構想の推進では、木質ペレット製造施設の設置事業、省エネ意識の啓発・誘導では、今年度エコライフファミリー推進事業や教育指定校事業などを進めているところであります。
 また、地球温暖化防止に自主的にまた連携・協力して取り組む「チーム富山市」につきましても、今年度に入り9月10日現在で28チームが加入され、現在286チーム1万7,893名に加入していただいております。
 次に、今後の見通しにつきましては、環境モデル都市行動計画がスタートしたばかりでありますので、行動計画に掲げている当面5年間に取り組む事業を、まずは計画どおり着実に進めてまいりたいと考えております。
 温暖化対策の取組みにおける課題としまして、低炭素社会の実現に向けて、特に家庭への広がりが必要と考えており、今年度、エコライフファミリー推進事業や教育指定校事業、環境家計簿の全戸配布を実施しておりますが、今後ともこういった取組みを市民全体に広めていかねばならないと考えております。
 次に、高反射率塗料を富山市においても地球温暖化対策の手法の一つとして採用すべきと考えるがどうかにお答えいたします。
 太陽熱の高反射率塗料につきましては、建物の屋根や壁面等に塗布することにより、太陽熱の一定量を反射し、塗装部の表面温度を10度から15度抑える効果があり、このことにより、冷房にかかる経費を節約できるとともにCO2の削減や、空調がない作業場等において、夏場の昼間の平均気温を下げることにより、職場環境の改善に効果があると言われております。
 しかし、一方、価格につきましては、製品によりかなり幅がありますが、塗料代を含む施工の標準価格が1平方メートル当たり3,000円から3,500円であり、また、反射性能や塗装の耐久性についてはまだ開発されて年数が経過していないため、不明な点があると言われております。
 また、冬場におきましても、夏場と同様に表面温度が10度から15度低いと言われております。
 高反射率塗料を扱っている事業者では実証実験を行い、建物等におけるCO2の削減効果等の調査も行われており、一定の効果が期待されるところですが、市としましては、費用対効果等も見きわめながら、今後研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 石田上下水道局長。
  〔上下水道局長 石田 孝雄君 登壇〕


◯ 上下水道局長(石田 孝雄君)
 下水管路の長寿命化について、4点の御質問がございました。
 まず1点目の布設から50年以上、また30年以上経過した下水管路延長及び改修計画について問う。2点目の、古い管路の日常保守点検方法と危険箇所が判明した場合の対処方法についてお答えいたします。
 本市の公共下水道の整備につきましては、富山駅南の旧市街地で合流式下水道として昭和27年より着手し、最も古い下水管路で56年経過しております。
 本市の下水管路の整備延長は、平成20年度末で2,359キロメートルであり、お尋ねの布設から50年以上経過した延長は9キロメートルで全体の0.4%、30年以上経過した延長は230キロメートルで全体の9.7%となっております。
 次に、老朽管路の改修につきましては、管路延長も長く、改修に必要な費用も多額となりますが、安定した下水道サービスを提供するためには、計画的に取り組んでいかなければならないものと考えております。
 このため、平成20年度に、50年以上経過した管路の劣化状況について調査を実施したところ、一部の管種におきまして、ひび割れや継手のずれ等が見受けられたところでございます。
 引き続き今年度は、この管種で50年未満のものを対象として調査を行っているところであり、それらの調査結果や緊急度、優先度を総合的に勘案し、具体的な管路改修計画を策定することとしております。
 次に、管路の日常保守点検につきましては、毎日の職員の巡視の中で、道路陥没や段差の発生等の有無を確認することによりまして、管路の異常の発見に努めているところでございます。
 また、下水管の内部に自走式テレビカメラを入れまして定期的に調査することなどにより、損傷箇所や樹木の根の浸入箇所を発見した場合には、速やかに補強などの適切な対応を行っているところでございます。
 次に、3点目の、道路を掘り起こして下水管を交換するのではなく、既存の下水管内部を補強する工法を検討してはどうか。4点目の、国の下水道長寿命化支援制度を積極的に活用してはどうかにお答えいたします。
 既存の下水管内部を補強し機能回復する工法、いわゆる更生工法につきましては、本市では、これまで富山地域と大沢野地域で施工した実績があります。
 今後の管路の改修に当たりましては、管路の損傷状況や現場条件、経済性を勘案した上で、最適な工法を採用してまいりたいと考えております。
 次に、国の下水道長寿命化支援制度につきましては、管路の老朽化に伴う事故を未然に防止し、管路の改築コストと維持管理費を含めた総費用の最小化を図ることを目的とし、更生工法のみならず、布設がえ等により下水管路全体の耐用年数を延伸させるための制度であります。
 本市では、平成20年度から、先ほども申し上げました管路調査につきまして、本制度の対象事業として取り組んできたところであり、今後はこの調査結果等を踏まえ、管路の改修に向けまして、この制度を最大限活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 21番 堀江 かず代君。
  〔21番 堀江 かず代君 登壇〕


◯ 21番(堀江 かず代君)
 平成21年9月定例会に当たり、公明党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
 まず初めに、平成20年度決算に関連して質問いたします。
 富山市の財政環境は、未曾有の経済危機等による景気の後退に伴う地方税収の減、地方交付税の削減、急速な高齢化社会に伴う社会保障関係費の自然増、また、地方債の元利償還が財政運営を逼迫させており、極めて厳しい状況であります。
 平成20年度の決算概要を、普通会計の財政指標から判断すると、1に近いほど財政力が高いとされる財政力指数は0.81で、中核市平均の0.84より低く、経常収支比率は、平成18年度では85.4%でしたが、平成19年度は91.5%、平成20年度は91%と、0.5ポイント改善はされたものの上昇傾向にあり、弾力性が低くなってきております。実質公債費比率は、公債費にかかる財政負担の程度をあらわしますが、それは12.4%で、前年度より0.7ポイント悪化となり、中核市平均が平成19年度、20年度ともに、10.5%となっているのに比べ、増加率が目立つ状況であります。
 ここで、質問の1点目として、富山市の平成22年度までの行政改革実施計画においては、健全な財政運営の確保のため、経常収支比率の目標をおおむね85%以内とするとしておられますが、平成20年度決算では91%となっており、財政構造の弾力性が低くなってきております。目標達成に向けてどう取り組まれるのかお聞かせください。
 2点目として、決算審議の書類の一つに、主要施策成果報告書があります。次年度の予算編成に生かすため、その施策の目標数値とその達成率を記載している自治体があると聞いておりますが、富山市もそれらの数値を記載するお考えはないか伺います。
 3点目として、市のホームページに借金時計を開設、公開するお考えについて伺います。
 市の財政状況を市民にわかりやすく示すことにより、市の財政に対する市民の理解と関心を深める一助になると考えます。
 公会計改革の試みの一つとして、現在時刻における地方債残高と、分・秒単位で同残高の変化を確認できます。厳しい財政状況についてまず庁内職員が認識を共有し、市債発行の抑制など、健全な財政運営に取り組む決意を日々新たにするためにも、御検討をしていただきたいと思います。御見解を伺います。
 次に、感染が急速に拡大している新型インフルエンザ対策について伺います。先日も質問がございましたが、よろしくお願いいたします。
 厚生労働省は9月2日、学校や医療・福祉施設などでの集団感染の発生件数が、8月24日から30日までの1週間で1,330件に上り、前の週の約1.5倍になったと発表しました。そして、今回の新型インフルエンザによる国内の患者数は、年内に約2,500万人、人口の20%に達するとの推計罹患率に基づく流行シナリオを発表。だれもが重症化のリスクを持つと警戒し、本格的な流行入りが始まったとしております。
 富山県においても48定点医療機関からの報告による患者数が、1カ所当たり1.91人となり、流行期に入ったと発表。どこでだれが感染してもおかしくない状況であり、患者の急増に対応する医療提供体制の確立が急務であります。行政、医師会、医療機関など関係者の緊密な連携による迅速な体制整備を望むものであります。
 本格的な流行が予想より早く始まり、過剰に反応する必要はありませんが、甘い予見は禁物であります。富山市においても、このたびの補正で感染防護具整備費、消毒用品整備費、そして感染症事業費として、新型インフルエンザ相談員賃金が計上されておりますが、質問の1点目として、感染の早期発見や急拡大の防止にどのように取り組まれるのか。2点目として、重症化を防止するため、ワクチンを優先的に接種する対象者はだれか。その中に家族は入れるのか。3点目として、大規模な流行が生じた場合に備えた医療提供体制、すなわち、1.患者トリアージなどの外来医療体制、2.重症患者を収容するための病床や人工呼吸器の確保、3.透析患者、小児、妊婦等の重傷者の搬送、受け入れ体制の整備にどのように取り組まれるのかお聞かせください。
 次に、女性特有のがん検診推進事業について伺います。
 このたび、子宮頸がん及び乳がんの検診対象年齢となる女性に対して、検診手帳及び検診無料クーポン券を送付し、受診促進と正しい知識の普及・啓発を図るものとして、補正額4,744万4,000円が計上されております。
 質問の1点目として、対象者数、クーポン券の有効期限、そして9月までに自己負担で検診を終えた対象者には、自己負担分は払い戻されるのか伺います。
 6月定例会において、今年度の新たな取組みとして、日中忙しい女性のための、子宮、乳、肺がんの夕方検診を、8月、9月、10月実施すると答弁がありましたが、質問の2点目として、終了されたところの結果、課題、さらに今後の取組みとして、受診のため仕事を休むと収入が減るといった実態への対策として、土曜日・日曜日の検診回数の拡充、早朝・夜間の検診の創設など、検診体制の強化についてのお考えをお聞かせください。
 厚生労働省は、平成23年度までにがん検診受診率50%の目標達成に向けた集中キャンペーンを、毎年10月に行うこととしております。受診率の目標50%は、相当高いハードルであります。受診率50%を超えた韓国では、個人あての受診勧奨通知を出し、功を奏したとのことでありますが、例えば、目標達成に向けてのアイデアを市民から募集をするお考えなどはないのか、がんに負けないまち富山市として、受診率の目標達成に向けた取組みをどのようにお考えか、質問の3点目として伺います。
 一人でも多くの女性ががんで苦しまず、命を落とさずに生活できるよう、力強い推進をお願いいたします。
 次に、老人福祉センター、老人憩いの家等の運営について伺います。
 富山市の高齢化率は、平成21年8月末で23.9%となっており、高齢者の尊厳と自立を支えようと、富山市は高齢者総合福祉プランを策定され、それに基づき、在宅福祉サービスの提供や生きがい活動の支援、介護予防事業、地域の総合的なケア体制の推進等に取り組んでおられることを高く評価しております。
 60歳以上の方々に楽しく明るい健康的な時間を過ごしていただく場の一つに、東老人憩いの家があります。この施設は、昭和55年に開設され、市の東部に位置し、浴場、集会室、教養娯楽室、付設作業所が設置されております。
 平成8年度からはシニアライフ講座も始まり、創造コースに陶芸、趣味コースに編み物、生け花、民舞、民謡、煎茶、そして、健康コースは、ピラティスとあり、利用者定員70名のところ、毎日200名ほどの来館があるとのことで、私が視察にお邪魔したときも、館長、事務員、業務員の3名が忙しく館内を動いておられました。
 富山市の老人福祉施設の中で、定員の3倍ほどの利用者があるので、玄関、受付が大変混雑すること、下足棚や手荷物ロッカーが全く足りないこと、陶芸の作業所へ行くのに男性の浴室前を通らなければならないこと、畳が古く、でこぼこしていて事故につながる危険性があること等々、数え始めたら切りがないほど、改修・改善の必要性を実感いたしました。
 富山市には6カ所の老人福祉センターA型と、2カ所の老人憩いの家、そのほか細入憩いの家等の老人福祉施設があり、そのほとんどが平成18年度から指定管理者制度が導入され、社会福祉事業団等が管理・運営を担ってこられ、今年度は3年目であり見直しの時期が近づいております。
 耐震対策、エコ化対策、パワーリハビリテーションのトレーニングマシン等の機能回復訓練機器の導入、バリアフリー化、事務所のパソコンのインターネット接続、館内放送の設備整備など、時代の流れの中で、これからの老人福祉施設はどうあるべきか考える時期が来ているのではないでしょうか。
 ここで質問として、1.東老人憩いの家の改修・改善をどのように考えておられるのか。2.民間活力等を導入することなど、これからの老人福祉施設の運営面の充実や福祉サービスの向上についての御見解をお聞かせください。
 最後に、投票率向上対策について伺います。
 このたびの衆議院議員総選挙は、国民の関心が非常に高かったことなどもあり、富山県第1区においても、投票率が70%となり、前回より4.16ポイント上がり、期日前投票も前回の1万6,572人を大きく上回った2万8,714人の方々が投票され、1.7倍以上となりました。
 20代の投票率は、全国では30%台前半にまで落ち込んでいる現状の中、富山市は若年層の政治や選挙への関心を高めるため、県内で初めて期日前投票所で大学生を臨時任用し、将来の投票率向上につなげる取組みを行われたことを評価いたします。
 また、このたびの衆議院議員総選挙から、期日前の投票所として、富山県第1区に堀川地区センターが増設され、西部方面の呉羽、北部では水橋西部、そして市庁舎と合わせて4カ所となりました。
 投票率向上対策として、期日前投票については、投票会場の拡充や投票時間の延長、さらに、富山市のホームページから宣誓書をダウンロードできるようになど、本定例会や委員会で提案を重ねてまいりました。
 岩手県奥州市では、宣誓書が裏面に印刷された投票入場券を今回の選挙で送付され、とても好評だったとのことでした。前もって自宅で住所氏名等を記入することができ、投票時間の短縮、期日前投票所での混雑の回避に大いに役立ったとのことです。
 ここで質問として、1.人口の増加傾向が見られる富山地域の東部方面に、今後、期日前投票所を増設するお考えはあるのか。2.宣誓書つきの投票入場券についての御見解と、今後の投票の利便性を高め、投票率を向上させる対策についてお伺いし、質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 当局の答弁を求めます。
 高道財務部長。
  〔財務部長 高道 裕行君 登壇〕


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 平成20年度決算に関連して、3点の御質問にお答えいたします。
 まず、経常収支比率の目標達成に向けてどう取り組むのかについてお答えいたします。
 富山市行政改革実施計画において、目標とする経常収支比率をおおむね85%といたしましたのは、平成17年度の計画策定当時の本市の経常収支比率が、平成16年度決算で84.5%であり、全国平均が中核市で86.6%であったことを踏まえ、中核市平均を上回る数値を目標としたものであります。
 しかしながら、計画策定後の財政状況は、三位一体改革の影響で地方交付税が減少する一方で、少子・高齢化に伴い扶助費が増加していることや、新たに後期高齢者医療制度の開始に伴い繰出金が増加するなど、経常一般財源の充当額が年々増加しております。
 さらに、下水道事業会計に対する繰出基準の変更があり、分流式下水道等に要する経費に係る繰出基準が新たに設けられたことから、平成19年度決算から下水道事業会計への経常的な繰出金が増加しており、このことも比率の上昇要因の一つとなっております。
 また、平成16年度決算で、86.6%であった中核市平均も、平成20年度決算の速報値では90.9%まで上昇していることから、経常収支比率の上昇傾向は富山市だけの現象ではないものと考えております。
 これらのことから、平成22年度までの目標達成に向けては、引き続き、行政改革大綱に沿った職員定員や給与の適正化による人件費の抑制、高利な市債の繰上償還や借りかえによる公債費負担の軽減などに取り組むとともに、経常一般財源を充当しなければならない事業の抑制に、より一層取り組んではまいりますが、急激な比率の改善を期待することは難しく、平成22年度までの目標達成は、現時点では困難な状況であると考えております。
 次に、主要施策成果報告書に、次年度の予算編成に生かすため、施策の目標数値とその達成率を記載する考えはあるかについてお答えいたします。
 主要施策成果報告書は、決算の認定に際し、決算書とあわせて議会へ提出する資料であり、一般会計と特別会計における歳入歳出決算の前年度との比較・分析や、主要な施策の成果を総合計画の体系別及び款別に総括した内容となっております。
 御指摘の施策の目標数値とその達成率につきましては、主要施策成果報告書ではなく、総合計画前期基本計画の中で目標数値を設定し、毎年度のローリングにおいて実績を検証しながら、その結果、予算編成に生かしているところであります。しかし、主要施策成果報告書においても、総合計画における目標数値と達成率の記載について検討していきたいと考えております。
 次に、市のホームページに借金時計を開設、公開する考えがないかについてお答えいたします。
 本市の公債費負担の程度は、財政健全化法で定められた早期健全化基準である25%を大きく下回っており、健全な状態を維持しているものと考えております。
 また、本市における市債の発行は、主に市民の皆さんからの要望の強い学校や公民館などの整備、北陸新幹線や公共交通活性化など、将来を見据えた都市基盤の魅力を高めるための事業などに充てております。
 それらの施設から便益を受けるのは、現世代の方々だけではなく、後の世代の市民の皆さんも便益を受けることになりますので、市債の活用によって後の世代の皆さんからも応分の負担をお願いすることが適切と考えております。
 したがって、市債の活用には、住民負担の世代間の公平性を確保するという側面もあります。
 また、特に本市の場合、通常の地方債にかえて、合併特例債などの充当率が高く、後年度の元利償還に交付税措置がある有利な地方債を活用しております。
 このことにより、他の事業に活用できる一般財源が生じ、この財源を福祉施策を初めとしたソフト事業に有効に活用し、市民生活の向上が図られているものと考えております。
 このことから、市債の積極的な活用は、必ずしも市にとってマイナスになっているものではないと考えております。
 市債残高など、本市の財政状況については、これまでも広報とやまや市のホームページなどにおいて公表しておりますので、借金時計を開設、公開することは考えておりません。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 初めに、新型インフルエンザ対策についてお尋ねのうち、感染の早期発見や急拡大の防止にどのように取り組むのかについてお答えいたします。
 新型インフルエンザ感染の早期発見につきましては、7月24日の感染症法施行規則の一部改正により、これまでの患者の全数把握を取りやめ、感染拡大の早期探知や全体的な発生動向の把握のためのサーベイランスを実施することとされております。
 このことから、本市におきましても、感染の早期発見に対応するため、学校、保育所、社会福祉施設などでの集団発生の端緒の探知・把握に努めておりますが、集団発生が生じている施設などに対しては、急激な拡大を防止するため、感染拡大防止対策の要請を行っております。
 また、市民の皆様に、咳エチケット、手洗い、うがいの励行の呼びかけなどを図ることにより、急激な感染拡大をできるだけ抑えてまいりたいと考えております。
 次に、重症化を防止するため、ワクチンを優先的に接種する対象者はだれか、その中に家族は入れるのかについてお答えいたします。
 国においては、新型インフルエンザ用ワクチンの接種対象者といたしましては、8月27日に厚生労働省が都内で開いた専門家や患者団体代表らとの意見交換会などにより検討を進め、医療従事者、重症化リスクとなる基礎疾患(持病)のある人、妊婦、1歳以上の未就学児、生後1歳未満の小児の両親、約1,900万人を優先接種対象者とし、また65歳以上の高齢者と小・中・高校生約3,500万人を加えた計5,400万人を対象とすることとされ、9月6日から13日までパブリックコメントにより意見を募集し、それを受けて接種対象者を最終決定することとされております。
 次に、大規模な流行が生じた場合、外来医療や重症者の搬送など、医療提供体制の整備にどのように取り組むのかについてお答えいたします。
 医療提供体制につきましては、本市では、富山医療圏新型インフルエンザ対策協議会などで、その対策の検討を進めてきたところであります。
 外来医療につきましては、7月21日から、かかりつけ医などすべての医療機関で事前に連絡の上、新型インフルエンザの受診ができる体制としております。また、入院については、すべての病院で受け入れる体制となっております。
 なお、病床や人工呼吸器の確保数につきましては、現在、県で調査中でありますが、透析患者、小児、妊婦などの重症者の搬送、受け入れ体制などにつきましては、対応可能な医療機関で対処することとしております。
 次に、女性特有のがん検診推進についてお尋ねのうち、対象者数、クーポン券の有効期限、また、9月までに自己負担で検診を終えた対象者には、自己負担分を払い戻されるのかについてお答えいたします。
 がん検診につきましては、死亡原因の第1位であるがんを早期に発見し、早期治療に結びつけるために、健康増進法に基づいて、市町村事業として実施しているところであります。
 このたびの女性特有のがん検診事業につきましては、特に受診率が低い子宮頸がん及び乳がんの受診率の向上を目指すために、国の平成21年度第1次補正予算により、新たに設けられたものであり、無料クーポン券を配布するとともに、検診手帳を交付するものであります。
 この女性特有のがん検診推進事業の対象年齢は、子宮頸がんが20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんが40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳とされており、対象者数は、6月30日の基準日において、子宮頸がん検診が1万3,258人、乳がん検診が1万4,800人となっております。
 また、無料クーポンにつきましては、今定例会において議決をいただいた後、速やかに発送することとしており、有効期限は平成21年10月1日から平成22年3月31日までとなっております。
 なお、女性特有のがん検診につきましては、現在、市で行っているがん検診事業の一環として実施するもので、今回の無料クーポン券の対象となる方のうち、既に市からがん検診受診案内通知を受け、受診された方につきましては、後日発送するクーポン券と引き換えに、自己負担金を償還払いすることとしております。
 次に、検診体制の強化についてのうち、夕方検診を実施した結果と課題についてお答えいたします。
 夕方検診につきましては、がん検診の受診率向上に向けて、今年度の新たな取組みとして、日中忙しい女性の方を対象に子宮がん、乳がん、肺がん検診を年4回計画し、広報や地区の保健事業、電話などでのPRや受診勧奨に努めております。
 8月に南保健福祉センターで実施した夕方検診では、定員50名に対し、子宮がん検診36名、乳がん検診36名が受診され、受診者からは「夕方の時間なので、受診しやすかった」という声が聞かれました。
 また、今月、中央保健福祉センターで実施を予定している夕方検診では、予約希望者が定員の50名を超えたことから、一部の方には、次回の開催会場に変更していただいている状況であります。
 夕方検診の実施結果、課題につきましては、今後、検証してまいりたいと考えております。
 次に、土曜日・日曜日の検診回数の拡充、早朝・夜間検診の創設についてお答えいたします。
 子宮がんと乳がんの検診につきましては、今年度は、土曜日・日曜日の休日検診を、昨年度より3回増やして21回計画しており、新たに夜間の集団検診を10月と11月にそれぞれ1回実施するなど、受診機会の拡充を図っているところであります。
 今後も、市民の利便性を図るとともに、医療機関や検診機関との連携を図りながら、検診体制を強化し、さらに受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
 なお、早朝の検診につきましては、一般的には朝食の準備などの家事等で忙しい時間帯であることから、現在考えていないところであります。
 次に、受診率の目標達成に向けて、市民からのアイデアの募集を含めた市の取組みについてお答えいたします。
 本市における子宮がん検診、乳がん検診の受診率は、平成19年度、子宮がん16.7%、乳がん19.2%、平成20年度、子宮がん16.8%、乳がん19.2%と低い状況となっております。
 このことから、本市におきましては、当該年度の対象者への個人通知を初め、日ごろから地域の健康相談・健康教室、地区健康づくり推進会議などでがん予防についての普及・啓発や、子宮がん、乳がんの罹患率の高い40歳代、50歳代について、前年度未受診者への再通知による受診勧奨を行いますとともに、休日検診の実施などのほか、受診場所として、医療機関での施設検診は、子宮がん検診23カ所、乳がん検診38カ所、両検診を1カ所で受診できる集団検診は140カ所を設け、市民の利便性を考慮した取組みを行っております。
 しかしながら、その一方におきまして、女性特有のがん検診であることから、女性医師による検診を希望する声もあり、女性医師による検診は受診率の向上に寄与するものと考えられますが、医師の確保など課題もあります。
 さらに、今年度新たな取組みとして、1つには、日中忙しい女性の方を対象に、子宮・乳がんの夕方検診の実施や夜間検診の導入、2つには、モデル地域での実態調査と、がん検診の受診勧奨及び啓発、3つには、乳がんの専門医を講師に招き、乳がんセミナーの開催などを実施し、目標達成に向けて努めております。
 お尋ねの、目標達成に向けてのアイデアを市民から募集するという点につきましては、1つには、本市の健康づくり運動を効果的に実施するために策定した富山市健康プラン21の推進について、関係団体や一般公募の市民から意見を聴取する富山市健康プラン21推進委員会、2つには、77地区での地区健康づくり推進会議、3つには、健康づくりに関する市民意識調査、4つには、がん検診受診状況実態調査などの機会を利用し、市民の意見やアイデアを取り入れているところであります。
 次に、老人福祉センター、老人憩いの家などの運営についてお尋ねのうち、東老人憩いの家の改修・改善についてお答えいたします。
 老人福祉センターや老人憩いの家は、高齢者の方々の健康を増進するとともに、生きがいづくりや仲間づくりの場を総合的に提供し、高齢者の方々が気楽にふれあえる憩いの施設として大きな役割を果たしております。
 本市では、従来から定期的に施設設備の保守点検を行い、改修が必要なものがあれば、逐次改善に努めており、東老人憩いの家につきましては、平成5年度に付設作業所の増築、平成14年度に健康増進ホールの増築及びふろ・便所の改修、平成19年度にはガス給湯器の取りかえを行ったところであります。
 今後とも、緊急度の高いものから逐次改善に努めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の老人福祉施設の運営面の充実やサービスの向上についてお答えいたします。
 老人福祉センターなどの運営につきましては、平成18年度からの指定管理者である、社会福祉法人富山市社会福祉事業団及び社会福祉法人城南会が、1つには、防災訓練を実施するなどの安全管理体制の充実、2つには、感染症予防などの衛生管理体制の充実などに配慮し、利用者が安心して利用できる施設として、運営面の充実を図っております。
 また、利用者へのサービス向上につきましては、1つには、医師による健康相談や保健講座の開催などの健康増進事業、2つには、脳卒中の後遺症などにより身体機能が低下した方を対象とした理学療法士や看護師の指導・介助による機能回復訓練事業、3つには、シニアライフ講座などの教養講座の開催、4つには、福祉バスや巡回バスの運行などを行い、それぞれ特徴のある施設づくりに取り組んでおります。
 なお、指定管理者との契約が平成22年度末をもって終了することから、今後とも利用者の意向なども踏まえながら、ハード面・ソフト面の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森選挙管理委員会事務局長。
  〔選挙管理委員会事務局長 森   隆君 登壇〕


◯ 選挙管理委員会事務局長(森   隆君)
 投票率向上対策についてのうち、まず、富山地域の東部方面に期日前投票所を増設することについての御質問にお答えいたします。
 今般の衆議院議員総選挙小選挙区富山県第1区における期日前投票者数の内訳は、市役所本庁が1万8,341人、呉羽地区センターが2,847人、水橋西部地区センターが2,948人、今回増設いたしました堀川地区センターは4,578人と多くの有権者の方が利用されました。
 堀川地区センターでの期日前投票所については、地理的には市街地の南東部に位置しており、富山市の南部方面のみならず、東西に走ります主要地方道などの道路幹線もあり、東部方面の有権者の方々も利用されたものと思っております。
 今後の期日前投票所の増設ということにつきましては、1つには、適切な施設が必要であること、2つには、事務従事者を確保しなければならないことなどの諸課題もあり、富山市全体における地理的な配置、有権者の分布実態なども考慮していかなければならないものと考えております。
 次に、宣誓書つきの投票所入場券についての見解と今後の投票率向上対策についてお答えいたします。
 選挙の期日前投票における宣誓書・請求書については、投票日当日、みずから投票所に行き投票をすることができない期日前投票事由を選挙人みずからが記載し、宣誓・請求するものでありまして、選挙人本人であることや、期日前投票事由を確認するため、期日前投票所において宣誓書・請求書に自書していただいているものであります。
 このことにより、公正適正な期日前投票が担保されるとともに、適切な事務処理がなされるところであります。
 現在、富山市では、投票所入場券は同一世帯4名連記の葉書を使用しておりますが、御提案の投票所入場券を宣誓書・請求書つきのものにする場合、原則として投票所入場券を封書あるいは個人あての葉書により郵送する対応が必要となってくることから、相当の経費の増加が見込まれるところであります。
 また、近隣の県庁所在地では、宣誓書つきの投票所入場券を使用しているところは現在ありません。
 以上のことから、期日前投票における宣誓書・請求書の取り扱いについては、期日前投票における選挙の公正を期すること等を考慮し、宣誓書つきの投票所入場券については考えていないところであります。
 いずれにいたしましても、ハード・ソフト両面で有権者が投票しやすい環境を工夫し、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 5番 中山 雅之君。
  〔5番 中山 雅之君 登壇〕


◯ 5番(中山 雅之君)
 日本共産党の中山 雅之です。
 最初に総選挙結果について質問します。
 森市長は提案理由説明の中で、「政治のあり方を変えなければならないとの国民の強い思いが反映されたもの」との考え方を示されました。全くそのとおりです。
 日本共産党としては、自公政権の退場は、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、心から歓迎するものです。財界中心、日米軍事同盟中心という二つの政治悪を特徴とする自由民主党政治そのものが、もはや通用しなくなり、崩壊過程が始まった。ここに歴史的意義があると考えます。
 国民が新しい政治を探求する時代の本格的到来を告げたものであり、国民が主人公の新しい政治へ変えていくことが国民の願いにこたえる道です。
 産経新聞世論調査によれば、国民が新政権に期待することは、財政の無駄遣いの見直し31%、医療・年金などの社会保障23%、景気対策21%などの政策実行です。
 そこで伺います。総選挙後の政治状況の中で、国民に痛みを求める構造改革の路線を正して、暮らし、福祉優先の政治への変化を市民は求めています。これは国政だけでなく、市政にも求められていると思います。
 新しい政権に対して、雇用や医療・介護など社会保障の抜本的な拡充を国に求めるとともに、市としても積極的な取組みを行うことが必要と考えます。市長の考えをお聞かせください。
 日本共産党は、新しい政権に対して建設的な野党の立場で、よいことには賛成、悪いことには反対、問題点は正す姿勢で、国民の願いを実現するために奮闘します。市政に対しても、市民の願い実現へ政治を大きく前向きに前進させます。市民の切実な願いの一部として、具体的な医療・介護の改善について取り上げます。
 後期高齢者医療制度の廃止について質問します。
 高齢者の医療を差別する後期高齢者医療制度について、自民・公明の前政権は、抜本的見直しを打ち出し、厚生労働省に高齢者医療制度に関する検討会を発足させました。しかし、結論を出せずに検討を終えてしまいました。国民世論の怒りの高まりに改善策を連打し、抜本的見直しを叫んでみましたが、国の医療の予算を抑えるために、高齢者を別建てとした制度の根幹には手をつけられず、ついに打つ手がなくなったのです。
 舛添厚生労働相ですら「うば捨て山行きのバス」だと認めたように、この制度は存続させればさせるほど、国民に深刻な被害を広げます。森市長は廃止は避けられないと判断されているようですが、そこで伺います。
 後期高齢医療制度の廃止について、総選挙での審判を受けとめ、一刻も早く廃止する。廃止した後は、以前のように老人保健制度に戻すこと、減らされてきた国庫負担をもとどおり増やして、高齢者医療をしっかり支えることを国に今こそ求めるべきではありませんか。答弁をお願いします。
 国民健康保険を安心できる医療制度とするには、根本的な制度改革が必要です。低所得者が多く加入する国民健康保険は、そもそも手厚い国庫負担なしには制度が成り立ちません。しかし、自由民主党政治は国民健康保険の改悪を繰り返して、国民健康保険の国の負担割合を49%から27%へとほぼ半分に減らしてきました。
 国民健康保険の窓口3割負担は減額免除ができることが法律で決まっています。しかし、国の統一的な運用基準がなく、財政支援がないため、低所得者に対する減額免除の制度は、富山市も含めて半数の市町村で実施されていません。
 生活悪化で窓口負担を払えない人が急増し、医療機関の未収金も増大するもと、厚生労働省は7月に2つの通知を出して統一的な運用基準を示し、9月よりモデル事業を実施しています。来年度からは全市町村において適切な運用が行われるように求め、財政支援を行う方針です。
 広島市では、2,000件を超える国民健康保険の一部負担金減免を実施しています。低所得者の基準は、3カ月間の平均収入が生活保護基準の130%以下の世帯です。生活保護基準の110%以下であれば、全額免除となります。
 こうした広島市の積極的な経験に学ぶべきではありませんか。国のモデル事業なども参考に、国民健康保険の低所得者の一部負担金減免制度を今こそ実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 国庫負担を増額し、減免制度を国の責任で整備すること、高すぎる国民健康保険料の引下げのために国へ強く働きかけることは、総選挙で示された国民、市民の願いにもこたえることになります。
 以上について答弁をお願いします。
 安心の介護実現について質問します。
 6月定例会の一般質問で、新しい要介護認定制度について、きっぱりと中止・撤回を求めると強調しました。その後7月に厚生労働省は、新しい要介護認定制度の大幅見直しを表明しました。導入後、わずか4カ月で異例の事態です。現場はさらに大混乱です。新認定制度の白紙撤回を重ねて求めます。
 そして、給付費を抑制するための認定制度は廃止して、生活の実態を知るケアマネジャーなどの専門家の判断で、必要な介護を提供する仕組みへ抜本的に改善すべきです。
 6月定例会で、市は国の動向を見守るという答弁でした。新しい政権に対して、今こそ積極的に動くときです。介護をよくしてほしいと願う市民や介護の現場の声をしっかり届け、抑制から拡充へ、介護保険制度の根本的な改善を国へ働きかけられることを強く求めます。
 さて、介護職の人材確保、介護職員の処遇改善の課題も重大です。全国の介護福祉士養成施設の定員に対する入学者は、2008年度46%、2009年度55%です。市内の介護福祉施設でこの賃金では結婚できないと退職していく若い男性介護福祉士の話を聞きました。安心の介護実現へ緊急に改善が必要です。
 政府は介護報酬改定で3%の引上げを行いました。しかし、介護事業は深刻で、再引上げを求める声が高まり、職員一人当たり月額1万5,000円の賃金アップに相当する額の交付を決めました。
 介護職員処遇改善交付金の実現は前向きな対応です。しかし、10月申請に向けて、問題点が指摘されています。申請手続が煩雑であること、支給対象が介護職員に限られていること、交付期間が2年半とされ、その後が不明であるため、事業者は継続的な支出が必要となる賃金のベースアップに踏み切ることが困難であることなどです。
 そこで伺いますが、交付金が処遇改善目的にふさわしく実効あるものとして実施されるよう、国や県へ改善を求めること、市独自の対策も必要と考えますがどうでしょうか。
 次に、市独自の事業である、生きがい対応型デイサービスについて質問します。
 生きがい対応型デイサービスは、介護保険制度において、自立と認定された高齢者で、閉じこもりがちな人を対象にしています。生きがい活動援助員を配置し、利用者のニーズ及び身体の状況に応じて、日常生活動作訓練から趣味教室などのきめ細かな各種サービスを提供し、生きがいのある生活を営むことに取り組む事業です。
 2008年10月現在、市内6事業所で464人が利用登録されています。富山市高齢者総合福祉プランには、この事業の充実が盛り込まれています。
 昨年10月に、4事業所からの要望書が市に提出されました。2005年より新規利用者の決定について、地域ケア会議で検討の上判断すると変更されたことなどで利用者が減り、2006年には3度目の委託料の値下げが行われました。その結果、事業を継続していくことが非常に厳しくなっています。
 そこで伺います。生きがい対応型デイサービスは、2003年度で国庫補助事業が廃止となり、市単独の事業となりました。広がる市民の介護の願いに、介護保険の枠内でこたえることはできません。国の補助を復活して、生きがい対応型デイサービスの充実を国へ働きかけるときではありませんか。
 新規利用者は地域の高齢者の状況が最も把握できる事業者の判断で、受入れを認めるべきです。地域ケア会議が事業者を超える判断を行うのは適切でしょうか。事業者の意見が十分に尊重されるよう改善すべきです。
 生きがい対応型デイサービスの介護職員の処遇改善へ、委託料の引上げは市としてできることです。ぜひ引き上げるべきと考えます。
 以上について答弁をお願いします。
 最後に、日本軍慰安婦問題の解決について質問します。
 8月に市民団体の皆さんによる実行委員会が、「戦争と女性の人権問題を考える集い」を開催されました。在日韓国人で日本軍慰安婦を強制された女性が、国に謝罪を求めた裁判の記録映画「オレの心は負けていない」の上映などです。市はこの催しの後援を決めましたが、直前になって取り消しました。新聞の取材に森市長は「慰安婦は存在しないというのが私のスタンスであり、催しは対極にある」と述べたと報じています。
 慰安婦問題とは何でしょうか。日本が侵略戦争のさなか、植民地にしていた台湾、朝鮮、侵略していた中国などで、各地に日本軍兵士のための慰安所を制度としてつくり、その数はわかっているだけで四百数十カ所です。そこにたくさんのアジアの少女たちを強制的あるいはだまして集め、兵士の性暴力にさらしたという重大な非人道的行為です。
 河野官房長官談話、村山首相談話などで、強制連行の事実を認め謝罪はしましたが、政府は誠実な対応を怠っています。2007年、安倍首相が「強制連行の証拠はなかった」と事実を否定するなど逆流の動きもあります。
 日本政府の態度は全く許されません。国際的にも大きな批判を浴びています。アメリカ下院議会、オランダ、カナダ、EU議会、フィリピン、韓国、台湾など各国議会や国連・自由権規約委員会、ILOなどは、日本政府による被害女性への公的な謝罪や国による賠償、教育で後世に伝えるなどを強く求めています。
 「わたしは日本軍慰安婦だった」と名乗りを上げたイ・ヨンスさんは、著書の中で訴えています。「慰安婦という言葉は汚い言葉です。私には父母がくれたイ・ヨンスという名前があります。しかし、そういう汚いことをさせられてしまったことを、歴史の証人として自分の口から話してきました。日本政府は、いつまで私たちに証言をさせるつもりなのですか。私は既に80歳、私が生きている間にこの問題を解決してほしいのです」。
 国際社会は、日本軍慰安婦問題を女性の人権を踏みにじる重大問題として、日本政府を批判しています。国連女性差別撤廃条約が採択されて30年、日本では、今なお異常な女性差別が続いています。雇用では、女性雇用労働者の半数以上が非正規雇用であり、賃金は正社員で男性の68%、非正規を含めると53%です。妊娠・出産、育児休業取得を理由とする解雇など違法な差別も横行しています。
 ヨーロッパでは、母性の社会的役割を重視し、子育ては男女と社会全体の共同責任であるという女性差別撤廃条約の原則に立ったルールが確立されています。
 そこで伺います。日本軍慰安婦問題に対して政府の誠実な対応を求め、市として、政府へ積極的に働きかけるときではありませんか。慰安婦被害の事実を確認し、被害者に対して閣議決定で謝罪を行うこと、問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠償を行うなどです。このことは、人権を守り、国民が主人公の新しい日本を目指すことを願って、総選挙で歴史的な審判を下した国民・市民の願いにこたえることでもあります。
 日本共産党は、日本軍慰安婦問題の解決を求め、女性への差別をなくし、国際的な基準に立ったヨーロッパ並みのルールある経済社会をつくるため、広く、女性、市民の皆さんと力を合わせて、全力で奮闘します。
 以上で質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。
 中山議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、総選挙結果を受けてということで、最初に御質問のありましたもの、それから、最後に御質問のありました、いわゆる慰安婦問題についての御質問にお答えいたします。
 まず、新しい政権に対して、雇用や医療・介護など社会保障の抜本的な拡充を求めるとともに、市としても積極的な取組みが必要ではないかとのお考えに対しての見解です。
 今回の選挙結果について、今定例会で何度も申し上げてきました。また、評価や思いも述べてきたところであります。さらにそのことにつけ加えるとすれば、今回の選挙結果は、国民の多くが自由民主党の政策よりも民主党の政策がすぐれていると判断した結果ということではなく、今の社会情勢に対して国民が抱く閉塞感や将来に対する不安感といった思いなどが政権・与党の中心である自由民主党への反対票となって大きくあらわれたものと考えております。
 いずれにいたしましても、今後新政権に対しては、こうした国民の不安の解消に積極的に取り組まれ、我が国の発展と国民福祉の向上に邁進されるよう期待しております。
 一方、衆議院議員総選挙直後の全国世論調査などを見ると、新政権が優先して取り組むべき課題として、景気・雇用対策や行財政改革、年金制度改革など社会保障問題などが挙げられております。
 まさに、今真っ先に政府がやるべきことは、景気・雇用対策であり、本市としても、市民生活と地域経済を守るため、雇用・経済対策を喫緊の重要課題ととらえ、さきの6月定例会に引き続き、今定例会におきましても、国の追加経済対策に呼応して、さまざまな事業の予算化をお願いしているところであります。
 また、年金や医療・介護などの社会保障の問題につきましては、世代間の負担と給付のあり方や財源問題など、国の制度設計にかかわる大きなテーマであることから、国会の場で与野党がしっかりとした議論を深めることができるよう、新政権は財源問題を含めた社会保障制度全体に関する中長期的なビジョンを早期に作成し、国民に示すよう求めたいと思います。
 なお、本市では、人口減少と少子・高齢化社会への対応をまちづくりの主要課題ととらえ、厳しい財政状況が続く中ではありますが、子育て支援や高齢者福祉施策の充実などに積極的に取り組んできたところであります。
 さらに来月1日からは、入院医療費の助成対象を小学校6年生までに拡充することなど、今後とも市民福祉の向上はもとより、都市基盤整備や産業、教育、文化などさまざまな面でバランスのとれた総合力の高い魅力ある選ばれる都市を目指してまいりたいと考えております。
 次に、最後に質問のありました、いわゆる慰安婦問題の解決についてと題した御質問にお答えします。
 まず、議員が質問中お触れになりました新聞記事は、恐らく朝日新聞だと思いますが、その記事の表現は全く正しくありません。私が記者に申し上げたのは、従軍慰安婦というものの存在は確認されていないということであります。慰安婦という主語で話しているわけではありませんので、あの新聞社はそういう体質を持っていると思っています。
 そもそも、私が問題にしているのは従軍慰安婦という言葉なのです。従軍慰安婦という言葉は、もともと存在しなかった言葉です。この言葉は、1993年に朝日新聞の植村という記者が初めて使っており、彼の書いた記事が発端となっていると認識しています。
 したがいまして、私自身は、もとより慰安婦や慰安所の存在を否定するものではありません。戦前には公娼もありました。昭和33年の3月31日までは組織的売春は罰せられていなかったのであります。そういう時代の中で、国内のみならず戦地においても多くの娼館や慰安所があったことは事実であると思っています。
 したがって、そういう女性たちの中にはだまされたり、売られたり、拉致されたりという重大な人権侵害にさらされた不幸な人がいたであろうことは容易に想像がつきます。
 こういう場で申し上げていいかどうかわかりませんが、現にそういう行為に手を染めたという人に会ったこともあります。被害者の人たちに対しては、心からのお見舞いと同情を禁じえないと思っていますし、人間の悪業に心が痛むものであります。
 問題は、慰安所の現場において、特に外地において、軍の関与や官権による強制があったのかどうかということだと思っています。
 河野談話の後で、政府は詳細に調査をしていることは御存じだと思います。その結果として、河野氏のもとで官房副長官を務めた石原 信雄氏は、「従軍慰安婦の証拠となるものは何もなかった」と答えており、また、直接調査をした平林 博内閣外政審議室長も国会の答弁で「従軍慰安婦の存在を証明する資料は一切見つけることができなかった」と述べています。このときの調査は、日本の各行政機関、国立国会図書館、国立公文書館そして米国公文書館などであり、官権による強制を示す資料はなかったとされており、現在に至るまで発見されていないと認識しています。
 軍の関与があったのか、なかったのか、議論の中心はここにあると思っています。政府の調査において、軍の関与を示す資料が出てこない以上、民間を含めて新たな資料が発見されない以上は、客観的事実に基づく限り、安倍元首相が国会で述べたように、「官権による強制性はなかった。業者による事実上の強制は否定できないので、広義の強制性はあったかもしれないが、狭義の強制性はなかった」という考え方が正しいのではないかと考えています。
 しかしながら、一方では、関与があったと考える人もたくさんいます。共産党はそういうお考えですし、民主党にもそういう考えの方がたくさんいらして、毎年議員提案で補償に関する法律の提案がされ、否決されているという流れです。ここは政権がかわったことによって、どう変わっていくかは注視しなければいけないと思います。
 いずれにしましても、ここが争点であり、かつ現在も幾つもの訴訟が係争中です。そういう中で、まさに対応によっては外交上の影響も考え得るデリケートなことについて、対立する立場のいずれかにくみする対応を、市として政府に働きかけることは妥当ではないと考えるものであります。
 なお、さきの何とかという団体の行事は、従軍慰安婦というものが存在したという立場に立ったもののようであるので、市として対立する意見の一方にくみすることはできないという考えで後援を取り消したものであります。
 後援に関する事務取扱要領の第5条では、その取消しについて規定されていますので、手続上の瑕疵はないものと認識しています。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 安心の医療制度実現についてお尋ねのうち、初めに、後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すとともに、国庫負担を増やして、高齢者医療を支えることを国に求めることについてお答えいたします。
 現在の高齢者医療制度は、将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するとともに、旧老人保健制度が抱える被用者保険側の負担増などの問題点を解決するため、10年にわたる議論を経て、現役世代と高齢者世代の負担割合を明確にし、公平でわかりやすい独立した医療制度として、昨年4月、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が開始されました。
 また、国民皆保険を支える重要な役割を果たす国民健康保険制度は、地域間の保険料格差が大きいなどの問題が生じており、安定的な財政運営を確保する必要性から、昭和59年度以降、保険基盤安定制度、高額医療費共同事業などへの公費投入や、保険財政共同安定化事業の創設などにより、被保険者の保険料負担の軽減と制度の安定的運営が図られてきました。
 こうした地域間の不均衡を是正し、より安定した保険財政を運営するため、本年3月、厚生労働省の高齢者医療制度に関する検討会で、医師会、被用者側保険者、地方自治体など関係団体の意見を踏まえ、費用負担、年齢による区分、運営主体などのあり方や医療サービスなどに関する議論の整理が行われたところであります。
 また、本年4月に与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームから示された基本方針では、「単に後期高齢者医療制度を廃止し、もとに戻すということでは、老人保健制度の問題点が解決できない」とされております。
 そこで、後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すことなどを国に求めるべきではないかとのお尋ねですが、このたびの民主党のマニフェストでは、具体的な時期や廃止後の制度設計は明らかにされていないところでありますが、年齢で差別する後期高齢者医療制度を廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、地域保険として一元的運用で、国民皆保険を守るとされております。
 今回の選挙において、民主党が政権確保を図られましたことから、後期高齢者医療制度の廃止が見込まれておりますが、制度の見直しに際しては、高齢者を初めとする被保険者や、医療保険制度を運営する保険者、地方公共団体が混乱を招くことのないよう、性急すぎず、ソフトランディングを図っていただきたいと願っております。
 次に、国民健康保険の一部負担金減免制度の適切な運用について、一部負担金減免制度を実施できないか。また、国庫負担の増額や制度の整備について、国に働きかけることについてお答えいたします。
 我が国の医療保険制度は、国民がいずれかの公的医療保険に加入し、それぞれが一定の保険料を納めることで、必要とされる医療は原則窓口の一部負担金だけで受診できるという国民皆保険制度が確立されており、将来にわたり、この制度を維持していくためには、受益者負担としての一部負担金は必要不可欠なものであります。
 しかしながら、この一部負担金の未収金が拡大し続けていたことから、平成17年に実施された日本医療法人協会などで構成される病院団体協議会の調査で、協議会に加入する約3,000の病院における累積未収金が、1年間で219億円、3年間で約426億円になるとの報告などを受け、厚生労働省では、平成19年6月に医療機関の未収金問題に関する検討会を設置され、当該検討会から昨年7月、未収金の主な発生要因は、生活困窮と悪質滞納であるとの報告書が保険局長に提出されました。
 こうした経緯を経て、厚生労働省は、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について、今年度中に国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業を実施し、それをもとに、平成22年度中には一部負担金の減免などについて、適切な運用が行われるよう一定の基準を示すとされております。
 国民健康保険の一部負担金の減免や徴収猶予につきましては、国民健康保険法第44条に規定されているところであり、被保険者に特別の理由があり、医療機関などに一部負担金を支払うことが困難な場合、申請に基づき行うことができるものとされており、本市でも、御相談があったときには、それぞれの世帯の実情などを十分にお聞きしながら、実態に即した対応をすることとしております。
 いずれにいたしましても、本市も含め、国民健康保険財政は厳しい状況が続いていることから、収納率の向上や医療費適正化対策など経営努力に努めるとともに、これまでも国民健康保険財政の長期安定化を求め、国の財政負担の拡充について、全国市長会や国民健康保険中央会を通じて要望してきたところであり、今後とも働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、介護職員処遇改善交付金について、実効あるものとなるよう、国や県へ改善を求める必要があるのではないか。また、市独自の対策も必要ではないかについてお答えいたします。
 平成21年度の国の補正予算に盛り込まれた介護職員処遇改善交付金は、平成21年4月のプラス3%の介護報酬改定による介護職員の処遇改善に加えて、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場として成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業所へ資金の交付を行うことにより、介護職員の処遇改善をさらに進めていくことが目的とされております。
 この交付金は、介護事業者からの申請に基づき、介護報酬とは別に交付するものとされており、交付額は介護報酬額に各サービスごとの交付率を乗じた額とされ、介護職員のかかわらないサービスは対象とされておりません。
 また、交付対象となる事業者の要件としては、介護職員一人当たりの賃金改善見込み額や人材育成などについての処遇改善計画書を作成し、職員に周知すること、平成22年度以降については、介護職員の確保・定着を図るためのキャリア・パス(処遇)を行うこととされており、交付期間については、平成21年10月のサービス分から平成24年3月のサービス分までとされております。
 事業の実施に当たっては、実施主体である県が、基金を設置し、国からの交付金を受け入れ、申請及び承認の手続きは県が行い、支払いは国保連合会に委託して行うこととされており、富山県においては、7月末に事業者説明会を開催されたところでありますが、本市としては、この事業が円滑に実施されるよう協力してまいりたいと考えております。
 次に、生きがい対応型デイサービスの拡充についてのうち、初めに、国に補助を復活し、サービスの充実を働きかけることについてお答えいたします。
 生きがい対応型デイサービス事業につきましては、本市では、介護保険制度が開始された平成12年度から、国の生きがい活動支援通所事業を活用し、要介護認定において……


◯ 議長(五本 幸正君)
 質問時間を超えましたので、これで中山 雅之議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
            ───◇   ◇   ◇───
               議案の委員会付託


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいま議題となっております議案第114号から議案第137号までは、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。委員会審査のため、9月16日、17日の2日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 9月18日は午前10時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決並びに一般・特別・企業各会計決算認定の件などを行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午前11時51分 散会