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富山県 富山市

平成21年9月定例会 (第3日目) 本文




2009.09.14 : 平成21年9月定例会 (第3日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
        一般質問並びに議案第114号から議案第137号
        まで及び報告第42号から報告第46号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第114号から議案第137号まで及び報告第42号から報告第46号までを一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 8番 佐藤 則寿君。
  〔8番 佐藤 則寿君 登壇〕


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 おはようございます。
 平成21年9月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。
 第45回衆議院議員総選挙で、民主党を中心とする新たな政権が誕生する見通しとなりました。一方、1955年の保守合同以来、常に衆議院第1党にあった自由民主党は、細川連立政権下の一時期を除き、半世紀以上担ってきた政権の座から転落することになりました。10年間の連立政権を担ってきた我が党は、立党の原点に立ち返り、山口代表、井上幹事長の新体制のもと新たな決意で出発いたしました。
 私は、新政権には国民の期待を裏切ることなく、責任ある政権運営をされることを心から願うものであります。
 しかし、マスコミ報道では、「圧勝の原因は自由民主党への不信」であり、「民主党の政策への評価は驚くほど低い」「外交、安全保障政策のぶれが連立協議の火種となる」等々、さまざまな不安要素が指摘されてきました。
 国政の動きは、そのまま地方自治運営にも市民生活にも直接影響を及ぼしますが、こうした時代の大きなうねりの中で、市民福祉の増進に向けて市政のかじ取りをどのように行っていこうとされるのか、以下6点にわたり、森市長にお尋ねいたします。
 1つに、民主党圧勝、自由民主党大敗、そして政権交代という今回の衆議院議員総選挙の結果をどのように受けとめておられるのか。
 2つに、今回の選挙の特徴の一つに、全国知事会等が各党のマニフェスト、特に地方分権改革に関する評価をするなどで積極的な発言やかかわりが注目されました。市長はこうした首長の動きをどのように認識されているのか。
 3つに、地方分権や新しい国の形を探る意味からも、道州制がクローズアップされました。全国知事会が分権改革の公約の採点で、公明党に最高点の評価をされたとおり、我が党は地域主権型道州制を強く主張しております。3月定例会でも伺いましたが、改めて地方自治の将来像に対する認識とあわせて所見を伺います。
 4つに、新政権の税制の焦点はガソリン税などの暫定税率の廃止や、直轄事業負担金の廃止などを通じて、道路整備の水準を維持することとされております。また、公共事業の見直しや削減を行い、高速道路無料化の財源に充てるとされております。これら都市基盤整備や新幹線問題は、まさに我が富山市にとっても生命線と考えますが、見解を伺います。
 5つに、社会保障分野では、市町村単位の国保を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体化していく方向といわれ、また、子育て支援策の目玉として子ども手当の創設がありますが、認識を伺います。
 6つに、産業分野での看板政策は、農業で掲げている農業者戸別所得補償制度であります。農業の集約化、大規模化を目指してきたこれまでの農政の大転換となると思いますが、本市農業に対する影響について所見をお聞かせください。
 次に、防災対策について伺います。
 この夏、中国・九州北部地方の豪雨、そして台風9号に伴う豪雨が兵庫県を初め日本の各地を襲いました。さらに、この台風が東に向かった8月11日未明、進路に当たる東海地方で駿河湾沖を震源地とするマグニチュード6.5の強い地震が発生いたしました。当初懸念された東海地震との関連はないと判断されましたが、いずれにせよ被害は深刻なものであり、改めて災害列島日本を思い知らされました。
 この7月と8月の豪雨被害では、死者は合わせて39人。その7割以上を65歳以上の高齢者が占めております。「雨の音で防災無線が聞こえない」「老夫婦だけで思うように避難移動できない」など、要援護者の避難対策やその計画、ハザードマップなどが用意されていても、生きた防災活動にはつながっていないことが浮き彫りになっております。
 また消防庁では、全国1,800市区町村を対象にした、本年3月31日現在の災害時要援護者の避難支援対策への取組状況の調査結果を公表され、今回初めて都道府県別、市町村別の取組状況が発表されました。
 この調査結果では、全体計画については32%が策定済みであり、富山市も策定済みです。災害時要援護者名簿の整備状況では、66.4%が整備中とし、富山市もその取組みが進められております。しかし、個別計画の策定状況では、県内でも富山市と魚津市、上市町のみが未着手となっております。そこで、富山市の取組みをお聞かせください。
 次に、駿河湾沖の地震では、震度6弱の揺れにもかかわらず被害が少なかったのは、東海地震への住民の備えであり、被害の軽減に役立ったとも言われております。
 静岡県では、家具の固定率は全国最高レベルであり、旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象にした耐震診断、耐震補強を全国に先駆けて東海地方と建物の倒壊をかけた「TOUKAI(東海・倒壊)―ゼロ」事業などを推進し、防災先進県の取組みが高く評価されております。本市の耐震化への取組みを伺います。
 また、大地震発生時の揺れやすさなどを想定して地図で住民に示す、いわゆる地震防災マップは、全国の市区町村の59%が未作成であり、富山県も1自治体だけが作成済みであり、対応が遅れているとの指摘がありました。
 私は常に、情報の公開は住民に不安をあおるのではなく、住民みずからが現実を直視し、いかに防災に取り組み、災害に挑むかが大事なことであるとの観点から、マイナス要素の情報公開も必要だと考えております。そこで、マップ作成の現状と取組みを伺います。
 また駿河湾沖の地震は、製造業の集積する東海地域を直撃し、地震列島に立つ日本経済のリスクを改めて浮き彫りにしました。特に経済活動の大動脈である東名高速道路は一時不通となり、物流への影響は広がり、企業の危機管理体制に警鐘を鳴らすものとなりました。
 そこで、災害で企業活動が途切れることを防ぐための指針が、事業継続計画いわゆるBCPと称されるものであり、その重要性が改めて浮き彫りになりました。
 しかし、このBCP(事業継続計画)の策定には労力が必要であり、内閣府が昨年6月に発表した調査によると、「策定済み」及び「策定中」は大企業で35.3%、中小企業では15.8%と、あまり導入が進んでいないとも伺います。
 このような中、富山市内の中小企業等にこのBCPの策定を促すため、市としてどのように取り組むのか、お聞かせください。
 次に、地域経済と雇用の活性化について、まず、建設業と地域の元気回復助成事業について伺います。
 御案内のとおり、我が国の地域の建設業を取り巻く経営環境及び地域経済は厳しい状況となっています。こうした状況の中、建設業の保有する人材、機材、ノウハウ等を活用し、農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携により、地域づくりの担い手である建設業の活力の再生、雇用の維持と拡大や、地域の活性化を図ることが求められています。
 このため、国土交通省は、地域における問題意識を共有した上で、建設業団体や地方公共団体などの地域関係者が協議会を構成し、地域の合意形成等を促進しながら、異業種との連携等による地域活性化に資する事業の立ち上げを支援する、建設業と地域の元気回復助成事業をスタートさせました。既に第1次募集を行い、104件の助成対象事業が選定されたと伺いました。
 そこで、既に選定されたこの事業の具体例と、県内での取組状況をお聞かせください。次に、この9月中が第2次募集期間と聞きますが、本市の取組みを伺います。
 次に、広がる農商工連携と企業の農業参加について伺います。
 地域活性化のかぎを握るのは農林水産業であり、農業再生の方途の一つとして、私ども公明党は、マニフェストで農商工連携の推進を掲げてまいりました。
 農商工連携の充実は、新たな雇用の創出にも連動することからも、大きな期待が寄せられており、その事業化が全国各地で進み、着実な成果を上げ始めていると聞きます。
 さきに答弁もありましたが、新たな商品の開発や地域ブランドの創出、生産流通体制の改善や販路拡大を促進させる、まさにその核となる農商工連携をさらに加速させることが必要です。強い農林水産業をいかに創出するかは大きな課題ですが、改めてその支援強化についてお聞かせください。
 最後に、このほか、企業が農業に参入しやすくなる仕組みには、どのようなものがあるのか。また、その活用と周知、相談窓口などについて、富山市の取組みをお尋ねし、私の質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。
 佐藤議員の御質問にお答えします。私の方からは、最初に市政運営についてお尋ねのありましたうち3点にお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
 最初に、今回の衆議院議員総選挙の結果をどのように受けとめているのかというお尋ねです。
 先般も同趣旨の質問を何人かからいただきましたのでお答えしました。重なりがありますので、簡単にお答えします。
 何度も申し上げましたが、やはり一番大きな特徴は、議員も御指摘でありますが、政策というよりもとにかく社会、政治のあり方を変えたいという国民の思いが反映されたものと受けとめております。
 2番目の特徴は、これも何度も言いましたが、小選挙区制度ということの特徴が色濃く出たと思っています。ある意味、雪崩現象的に、あるいはドミノみたいにバタバタバタっとムードが起きてくるとそれに影響されるという、選挙制度そのものの特色があらわれたものと思っています。
 いずれにしましても、今回の結果を受けて、民主党が中心となって国政が運営されていくことになると思いますが、ぜひとも新政権に対しましては、国民の不安の解消に積極的に取り組まれることを期待したいと思います。
 また、地方自治体としましても、地域主権を確立し、基礎自治体を重視するという民主党の政治姿勢に期待しているところであり、地方自主財源の拡充などについて早急に具体化し、真の地方分権改革を実現するよう求めるものであります。
 一方、今年度の第1次補正予算の執行停止などを行うとされていることについては、少しずつ空気が変わってきたように報道を見て感じてはいますが、まだ具体像が見えてきません。いずれにしても、もしも執行停止ということになりますと、本市を含め多くの自治体が事業の予算化を進めているところであり、地域経済に与える影響が極めて大きいことから、慎重に対応されるよう主張してまいりたいと考えております。
 また、公共事業の見直しや後期高齢者医療制度の廃止など、マニフェストに基づく政策の実現に当たり、性急すぎないよう、地方自治の現場の声にも十分配慮しながら、きちんとソフトランディングを図っていただくことを、今後、全国市長会などを通じて強く要請してまいりたいと考えております。
 次に、今回の選挙において、各政党のマニフェスト、特に地方分権に関する評価などで、知事などの積極的な発言が注目されたが、こうした首長の動きをどのように受けとめているのかとのお尋ねにお答えいたします。
 今回の衆議院議員総選挙に当たり、全国知事会や指定都市市長会、全国市長会などは、地方分権改革に関する視点から、政党マニフェストの評価を行い、その結果をそれぞれ公表しております。
 また、中田前横浜市長や橋下大阪府知事らによって結成された首長連合も、独自にマニフェストの検証を行い、地方分権に関する評価結果に基づき、支持する政党を明言しておられます。
 こうした政党マニフェストに関する地方自治体側からの行動、とりわけ首長の一連の言動は国民の注目を集めるところとなり、今回の選挙結果にも少なからず影響を及ぼしたものと考えております。
 今回の選挙に当たって見られました地方自治体の首長の対応は、現在の選挙制度と深く関連しているものと考えております。といいますのも、1選挙区から1人を選ぶという現行の小選挙区制度のもとでは、選挙区内の首長による支持表明が、住民の投票行動を左右する大きな要因になると考えられるからであります。
 したがいまして、今回の首長らの行動は、こうしたことを意識したものと考えており、地方分権の推進など自分たちの政策を実現するため、首長個人や同じ考えを持つ首長同士が集まって意思表明するということが今後も増えていくのではないかと思います。
 最後に、道州制及び地方自治の将来像に対する認識のお尋ねです。
 道州制は、国と基礎自治体の間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによって、国と地方の双方の政府を再構築しようとするものであり、この国の形そのものを抜本的に変えることになるものと考えております。
 この道州制に関しましては、これまでにも国や地方6団体などで議論が行われてまいりましたが、知事会の中でもさまざまな議論があるように、いまだ国民的議論にまで発展していない状況にあるものと認識しています。
 全国市長会の中でも、随分温度差がございます。九州市長会は非常に熱心で積極的に「九州」ということについて具体の政策などもまとめていらっしゃいますが、そのほかには広域、支部単位で積極的な活動は目立ったものがありません。それぞれの地域、政治学的なことも含めて考えていく必要があると思っています。
 今後、新政権のもとでどのような議論が行われていくのか、その動向を注意深く見守っていく必要があるものと考えております。
 次に、地方自治の将来像に対する認識ということに関しましては、地方自治の最も基本となる単位は基礎自治体である市町村であり、市町村がみずからの責任と判断でその役割を遂行し、住民の負託にこたえていくというのが本来の姿であると考えます。
 その上で、基礎自治体で解決できない問題については都道府県などの広域自治体がサポートを行い、広域自治体でも解決できない問題について初めて中央政府が関与するという、補完性の原理に基づく、国と広域自治体、基礎自治体の関係というものを確立する必要があると考えております。
 このため、自治事務に対する国の関与の緩和・撤廃や権限の移譲をさらに進めるとともに、地方自主財源の拡充などにより行財政基盤の充実強化が図られなければならないと考えており、新政権に対しましても、地方分権改革の強力な推進を求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 市政運営についてのうち、新政権下においても都市基盤整備や新幹線問題は、富山市にとって生命線と考えるが見解を問うにお答えいたします。
 道路や河川、上下水道などの都市基盤施設につきましては、豊かな市民生活や活力ある経済社会活動を支えるとともに、暮らしの安全と福祉を守る最も基礎的な社会資本であります。
 また、北陸新幹線につきましては、日本海国土軸の形成や国土の均衡ある発展に寄与するとともに、地球環境時代を担う国家的プロジェクトであり、沿線地域の飛躍的な発展を図る上でも、大きな効果をもたらすものであります。
 本市といたしましても、これらの整備促進は極めて重要なものと考えており、今回、国では新政権発足により公共事業の見直しが見込まれておりますが、その動向や本市に与える影響などについて注視するとともに、これまでどおり必要な財源の確保と事業の推進を各方面へ働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、防災対策についてのうち、要援護者の個別計画策定の取組みについて問うにお答えいたします。
 本市では、災害時に地域において支援が必要な要援護者の方々に対し、支援体制を構築するため、これまで出前講座や広報とやま、テレビ・ラジオなどを通じて、要援護者台帳への登録を働きかけており、本年8月末現在の登録者数は1,987人となっております。
 また、この台帳を民生委員や消防団、町内会、自主防災組織の代表者に配布し、地域での情報共有化を図っているところであります。
 さらに、情報伝達や避難誘導など具体的な支援方法を記載した要援護者支援マニュアルを作成したところであります。
 お尋ねの個別計画につきましては、要援護者一人一人の支援方法を定める計画であり、その主な内容は、1つに、だれがどのような方法で情報を伝達するのか。2つに、避難の方法や避難経路はどのようにするのか。3つに、避難場所までだれが支援するのかなどについて記載することとなっておりますが、行政だけでの作成は難しいことから、民生委員や自主防災組織、町内会など地域の協力を得て、行政と地域が一体となって作成を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地震防災マップ作成の現状と取組みを問うにお答えいたします。
 地震防災マップは、平成16年の新潟県中越地震や、平成17年の福岡県西方沖地震などを受け、国が住民の防災意識の向上や住宅等の耐震化などを促すことを目的に、各自治体に作成を呼びかけているものであり、その具体的な内容は、地図上に1つとして、震度など揺れの大きさを示した「ゆれやすさマップ」、2つに、液状化などの地盤被害の程度を示した「液状化マップ」、3つに、倒壊や全壊などの建物被害の程度を示した「地域危険度マップ」などを盛り込んだものであります。
 これまで本市では、富山市地域防災計画において、県が公表した跡津川断層や呉羽山断層などで地震が発生した場合の予測震度分布図や液状化判定結果図を掲載しております。
 しかし、近年、全国各地で大きな地震が多発し、特に平成19年の能登半島地震や新潟県中越沖地震をきっかけに、市民の防災意識が高くなってきており、これまで以上に精度を高めることが求められてきております。
 こうしたことから、本市におきましても、地震防災マップ策定の検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地域経済と雇用の活性化についてのうち、建設業と地域の元気回復助成事業、これまで選定された事業の具体例と県内での取組状況を問う。また、9月中の第2次募集期間における本市の取組みを問うにお答えいたします。
 建設業と地域の元気回復助成事業につきましては、国が第1次募集として本年5月25日までに公募され、全国で240件の応募があり、農業、林業、観光分野など104件の事業が選定されました。そのうち県内では農業で1件、林業で1件、観光で3件、計5件が選定されたところであります。
 このうち本市がかかわる事業といたしましては、呉羽梨の生産を持続するために、社団法人富山県建設業協会や呉羽梨関係団体、地元商工会、富山市、射水市などが呉羽梨生産地域活性化協議会を設立し、1つに、建設業の人材・資材等の有効活用、2つに、放棄ナシ畑再生による生産性向上、3つに、機械化による農作業の省力化などについて取り組むこととしており、ナシ生産農家との連携による呉羽梨再生ビジネス事業を進めていくこととしております。
 次に、9月末が募集期限となっている第2次募集における本市の取組みにつきましては、現在、1団体より相談を受けているところであり、応募に向けて支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 市政運営についてお尋ねのうち、社会保障分野について、初めに、市町村単位の国保を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体化していくことについてお答えいたします。
 医療保険制度を取り巻く環境は高齢化の進展に伴う医療費の増大や所得水準の低下などにより一段と厳しさを増しております。
 さきの医療制度改革では、将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい独立した医療制度として昨年4月、後期高齢者医療制度が創設されました。
 また、国民皆保険を支える重要な役割を果たす国民健康保険制度は、高齢者や無職者の加入割合が被用者保険に比べ著しく高く、所得水準が低いという構造的な問題を抱え、保険料が確保できず、一般会計からの繰入れを余儀なくされる市町村も多く、地域間の保険料格差が大きいなど、安定的な財政運営が行える規模を確保する必要性が議論されてきました。
 こうした地域間の不均衡を是正し、安定した保険財政を運営するためには、市町村国保について都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度の運営主体のあり方とあわせ、一体的に運営するため、全国市長会などの意見を踏まえ厚生労働省の高齢者医療制度に関する検討会で、運営についての都道府県の関与の強化や財政調整のあり方などについて検討されてきたところであります。
 こうした中、このたびの民主党のマニフェストでは、年齢で差別する後期高齢者医療制度を廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図り、国民皆保険を守るとされております。
 しかしながら、具体的な時期や廃止後の制度設計は明らかにされておらず、今後、後期高齢者医療制度の廃止など、制度の見直しに際しては、急激な変更は多くの混乱を招くことから、高齢者を初めとする被保険者や、医療保険制度を運営する保険者、地方公共団体などの理解を得て、ソフトランディングを図っていただきたいと願っております。
 次に、「子ども手当」の創設に対する認識についてお答えいたします。
 このたびの民主党のマニフェストの中で提案されている子育て・教育の政策として、「子ども手当」の創設がありますが、制度内容といたしましては、中学校卒業までの児童一人当たり年額31万2,000円、月額2万6,000円を支給するものと伺っております。所要額は5.3兆円、また初年度となる平成22年度は支給額が半額とのことであり2.7兆円程度を見込まれております。
 この制度は、子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくり、次代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援することを目的とされております。
 制度実施に当たっては、財源確保が極めて重要であり、その確保には、相対的には高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当制度へ切りかえることで、福祉の負担と給付のあり方を見直そうとするものであります。
 しかしながら、民主党のマニフェストにおいては、具体的な内容が示されておりませんが、必要経費が莫大となることから、他の事業への影響や新たに住民負担が生じるなどの不安の声もありますので、市民に混乱を招くことのないようお願いしたいものであり、今後の国の動向を注視し、事務に遺漏がないよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 市政運営についてのうち、戸別所得補償制度の本市の農業に対する影響について問うにお答えいたします。
 民主党が農業分野で掲げている戸別所得補償制度につきましては、コメ、麦、大豆などの主要農産物を対象に生産数量目標を設定し、その数量目標に従い生産する販売農家に、販売価格と生産費の差額を補償することを基本とした制度と伺っております。
 しかしながら、現時点では、数量目標の決定や配分方法、販売価格や生産費の設定方法など制度の詳細について示されていないことから、本市農業への影響については判断できない状況であります。
 今後、平成22年度に調査やモデル事業を実施して制度設計を行い、平成23年度から本格実施されると伺っておりますので、その動向を注視し、的確に対応してまいりたいと考えております。
 地域経済と雇用の活性化についてのうち、農商工連携と企業の農業参加、農商工連携をさらに加速させる支援強化について問う。また、企業が農業に参入しやすくなる仕組みにはどのようなものがあるか。またその活用と周知、相談窓口などについて、市の取組みを問うにお答えいたします。
 農商工連携の取組み支援につきましては、農商工等連携促進法の施行により、事業実施のための補助金や低利融資等の各種支援策が講じられたところでございます。
 しかしながら、農商工連携により、新たな商品を生み出すためには、対象とする農林水産物、生産設備や販路など、それぞれの経営資源を活用できる農林漁業者と商工業者のマッチングがまず必要であります。
 さらに、新たな商品の生産から流通販売に至る消費者ニーズをとらえた事業計画を、各種支援制度を活用しながら具体的に練り上げていくことが必要となります。
 このことから、さきに笹木議員の御質問にお答えしましたように、農商工連携を促進する上で、農林漁業者、中小企業者、研究機関、関係団体とのネットワークの構築と事業計画作成の相談や各種支援メニューの情報提供などが重要であると考えており、本市としては、県や独立行政法人中小企業基盤整備機構などの関係機関と連携しながら、各種制度の周知と活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、企業が農業に参入しやすくなる仕組みづくりについてでございますが、これまでの各地の事例としては、企業が全額出資し設立した農業生産法人に対して、自治体が農地の貸付を行った例があるほか、農業用機械の整備に対する支援、窓口の設置、企業への農業参入のための研修、指導など国、県、市や関係機関等が企業参入を支援する取組みの事例があります。
 お尋ねの本市としての企業が農業に参入しやすくなる仕組みづくりとその活用と周知、相談窓口等の取組みにつきましては、改正農地法等の年内の施行により、企業等の農業参入要件が大きく緩和され、参入の拡大が見込まれることから、今後、本市における現況と課題を踏まえ、地域の特性に適した新たな方策の整備が必要と考えております。
 このため、本市としては、6月補正で予算措置させていただいた企業等農業参入調査検討事業により、農業者側や企業側の意向調査を行うとともに、農協や土地改良区等の農業関係団体、商工業者、学識経験者などの意見を十分聞きながら、企業が農業に参入する仕組みづくりやその周知、活用、相談窓口等について、具体的な推進方策の検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 防災対策についてのうち、耐震化への取組みについて問うにお答えいたします。
 静岡県の「TOUKAI(東海・倒壊)―ゼロ」事業につきましては、旧耐震基準の木造住宅の倒壊による死者をゼロにすることを目的として、1つには、無料耐震診断の相談・実施、2つには、耐震補強等の情報提供、3つには、木造住宅耐震補強助成制度、4つには、木造住宅建替助成などを行っております。
 富山市におきましては、県による富山県木造住宅耐震診断支援事業と補助額60万円を上限とした富山市木造住宅耐震改修支援事業により、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化への支援を行っております。
 これらの制度のこれまでの実績としましては、耐震診断は353件、耐震改修工事は33件であります。
 また、この事業を促進するため、市民を対象とした説明会を平成17年度から開催しており、今年度も婦中地域と富山地域で実施したところであります。
 さらに、昨年度からは新たに木造住宅を主に設計施工している工務店向けの技術講習会や、民間団体が主催する行事に参加して普及・啓蒙活動を行っております。
 今後とも、民間団体と連携をとりながら、住宅の耐震診断及び耐震改修の啓発・推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。
  〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 防災対策についての御質問のうち、富山市内の中小企業等にBCP(事業継続計画)の策定を促すため、市としてどのように取り組むのかにお答えいたします。
 企業にとって、地震や台風、集中豪雨といった自然災害を初め、新型インフルエンザの流行による集団感染など、事業の存続にかかわる緊急事態に対応するための計画を整備しておくことは大変重要なことであります。
 このことから、国においては、中小企業庁が平成18年に事業継続計画いわゆるBCPの策定を推進するための指針を示されるとともに、富山県を初め全国各地でその普及を目的としたセミナーを開催されたところであります。
 本市におきましては、昨年11月に商工会議所や商工会と連携して中小企業BCP策定セミナーを開催したところ、26企業から31名の参加があり、事業継続計画の必要性や策定・運用の基礎について、認識を深めていただいたところであります。
 また、富山県中小企業団体中央会におきましても、本年10月に中小企業のための新型インフルエンザ対策セミナーを開催されるなど、地域の経済団体でも事業継続計画の必要性を認識され、企業への普及・啓発に取り組んでおられるところであります。
 しかしながら、御指摘のとおり、事業継続計画の策定状況が依然として低調であることから、現在国では、内閣府においてその策定を強力に推進していくための方策について検討しておられるところであり、本市といたしましては、国や県、商工会議所などとも密接に連携しながら、事業継続計画の策定の促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 17番 市田 龍一君。
  〔17番 市田 龍一君 登壇〕


◯ 17番(市田 龍一君)
 9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
 まず初めに、市内電車環状線化事業についてお尋ねいたします。
 本年末の開業を目指しています、市内電車環状線化事業も開業まで3カ月余りとなってまいりました。
 丸の内から西町までの新線区間は、富山ライトレールのような騒音や振動の少ないレールが採用されると同時に、バナーフラッグ、ハンギングバスケット、ベンチなどが設置される計画となっております。まさに車道や歩道も含めて、道路空間全体を改造するような大がかりな事業であり、完成した姿をイメージしただけでもワクワクドキドキしてくるのでありますが、一方で、「あと3カ月間で大丈夫か」と心配する声も聞こえております。
 そこで、第1点目の質問として、工事の進捗はどのようになっているのか、お聞かせください。
 また、今定例会の条例案件で、富山市路面電車施設条例の提案がなされております。かねてから、路面電車の上下分離方式で、地方自治体がみずから軌道を整備するのは、全国でも初めてのケースであると聞いていますし、ここまで来るのに新法の制定を初め、関係機関との協議など大変御苦労も多かったと思っております。
 そこで、第2点目は、富山市路面電車施設条例制定の趣旨と、そこに込められた思いについてお聞かせください。また、線路使用料を車両の走行距離1キロメートルにつき42円と定めていますが、この根拠についてもお聞かせください。
 次に、この電車の環状線は、一周20分の路線を2編成の低床車両が10分ごとに運行すると聞いていますが、停車場で待っていると黒い電車が来るのか、銀色の電車が来るのか、はたまたホワイトの真っ白い電車が来るのか、電車を待つのも楽しい気分になってくるのではないでしょうか。
 そこで、第3点目は、富山市が整備する新線区間に3カ所の電停ができるわけですが、これら新駅の名称とライトレールのようなネーミングライツはあるのか。さらには、新駅の利用をどの程度見込んでいるのかお聞かせください。
 一方で、環状線が開業すると、富山市は軌道整備事業者として、しっかりと軌道部分の維持管理をしなければならない使命を持つことになります。
 そこで、第4点目は、富山市軌道整備事業特別会計を設けるとのことですが、この特別会計の規模と収支見込みについてお聞かせください。
 さて、全国的にも注目されています市内電車ですが、早く黒色、銀色、白色の新型車両の実物を見てみたいものであります。
 そこで、第5点目は、これらの車両は、いつ、どこに搬入されるのかお聞かせください。
 また、外観もさることながら、内装も工夫されていることだろうと期待しています。そして多くの市民が早く乗車してみたいという声が日増しに聞こえてきますが、市内電車環状線の開業日はいつになるのかお聞かせください。
 次に、新型インフルエンザについて伺います。
 新型インフルエンザについては、ことし4月24日にメキシコにおいて発生の報道がされてから、世界各地で感染が拡大し、国内では5月16日に兵庫県内で初めて感染患者が確認され、その後、全国的に感染が拡大しております。
 このような中、8月21日には定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数が、全国平均で0.99となったことから、厚生労働省は、新型インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表されております。
 富山県内においては、6月28日に富山市で最初の感染者が確認されましたが、その後、重症患者の事例はないものの、8月には高校のクラブ活動などによる集団感染の報道がされており、市民の健康への不安が日々高まってきております。
 そこで、まず現時点までの新型インフルエンザの経過と国の対処方針並びに県内、市内における流行状況と感染ピーク時期の見込みについてお聞かせください。
 また、予想を超えた急激な感染拡大や、重症患者を防ぐための市の取組みと、入院患者及び重症患者が発生した場合の医療対応についてもお聞かせください。
 一方、現在、小・中学校は2学期が始まり、集団感染の拡大が懸念されているところでありますが、文部科学省は、学級閉鎖や臨時休校などの判断基準は、各自治体にゆだねるとしております。そこで、感染が拡大した場合は、学校を初め保育所、社会福祉施設などの臨時休業の実施や市の行政にかかわる職員にも感染が広がり、市の行政に支障が生じることも想定されますが、これらについてどのような対応を考えているのかお聞かせください。
 次に、太陽光発電について伺います。
 私たち人類存亡の危機とも言える地球温暖化は、既に異常気象などにより、私たちの生活にも影響をもたらしております。
 地球温暖化の原因は、石炭、石油、天然ガスなど化石エネルギーによる大気中のCO2の増加によるものであり、この地球環境をこれ以上悪化させることなく未来に引き継いでいくためには、化石エネルギーの利用を減らし、太陽光や太陽熱、バイオマスや水力など自然エネルギーを積極的に活用していくことが求められております。
 本市は、地球温暖化防止に向け、先導的な役割を担う環境モデル都市として、本年3月に行動計画を策定されたところであります。
 この計画において、新エネルギーの導入については、住宅用太陽光発電や小水力発電を初め、森林バイオマスの利活用として木質ペレット事業などが位置づけられております。
 このような中にあって、特に太陽光発電については、自然エネルギーの中でも潜在的な利用可能量が見込まれ、エネルギー自給率の低い我が国の国産エネルギーとして重要な位置を占める可能性があると思われます。
 しかしながら、太陽光発電については、設置に係る費用の増大などさまざまな課題があり、本格的な普及には至っていない状況にあります。
 そこで、国においては太陽光発電の普及について、どのように進めようとしているのか、現在の状況についてお聞かせください。
 一方、本市では住宅用太陽光発電については、従来からの1件5万円の導入支援に加え、本年7月からは売電量に対し助成する促進補助事業をスタートされたところでありますが、これらの支援により最近の本市における太陽光発電システムの設置状況についてお聞かせください。
 さらに、このたびの市の補正予算に、太陽光発電を促進するため、住宅用太陽光発電から生じる自家消費分の環境価値をグリーン電力証書として取り引きする、グリーン電力証書需要創出モデル事業が計上されております。
 そこで、このモデル事業の具体的な内容についてお聞かせください。また、太陽光発電の設置者負担とグリーン電力証書の販売先はどのようになるのか。あわせて、今回の制度導入によりどのような効果を期待しておられるのかお聞かせください。
 次に、自然災害について伺います。
 近年、全国各地で、今までに経験したことのない豪雨、強風、高波が発生し、その結果、大規模な浸水被害や土砂災害などの自然災害が多発しています。
 最近では、去る7月21日、大雨により山口県防府市の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」で、近くの裏山が崩れ土石流となって施設内に流れ込み、入居者など多くのお年寄りが犠牲になりました。心からお見舞いを申し上げます。
 山間地が多い本市においても、このような土砂災害が発生するおそれがあります。
 こうした中、7月24日の新聞において、県内では、平成20年度までの過去10年間で約260件の土砂災害が発生し、また、県内の土砂災害危険箇所内に立地している要援護者施設は84施設あり、その中でも本市が22施設と県内で最も多いとの報道がありました。
 そこで、市内の土砂災害危険箇所に立地する要援護者施設の内訳についてお聞かせください。
 また、山口県防府市で発生した災害では、防災情報の活用や要援護者施設に対する避難勧告などの伝達について課題等が指摘されております。土砂災害の多くは、突発的に発生し、一瞬にして生命や財産を奪ってしまうため、迅速で的確な情報伝達ができなければ避難が遅れることにつながります。
 そこで、本市は、この要援護施設への情報伝達方法について、どのような対策を講じておられるのか。さらには、各施設において災害を想定した避難体制を整えておくべきだと考えますが、市としての働きかけの状況についてお聞かせください。
 最後に、全日本チンドンコンクールについてお伺いいたします。
 観光は、私たちの生活にゆとりと潤いを与えるとともに、交流人口を増やし、本市の活性化に大きく寄与するものであります。特に、旅行業、宿泊業、飲食業など幅広い分野に経済波及効果が大きく、産業の振興にも大きな役割を果たしております。
 中でも、本市が取り組む施策の一つに、大規模イベントの開催があります。イベントの開催により、観光客を集め、飲食や宿泊、買物などでお金を使ってもらうことが、地域における大きな経済効果につながり、現におわら風の盆は、本年も20万人を超える来場者を数え、その経済効果は周辺の市町村にまで及んでおります。
 私は、本市で行われるイベントの中に、このおわらに続くものとして、春の桜の季節に開催する全日本チンドンコンクールがあると思っております。
 全日本チンドンコンクールは、戦後の市民のパワーの源として、本市の復興に大きく寄与し、本年で55回の歴史を積み重ねた全国に誇れるオンリーワンのイベントであります。
 この魅力を、全国に発信する手段の一つとして、毎年作成されているポスターがありますが、旅行業者や宿泊業者から、できるだけ早くPRポスターを仕上げてほしいとの声を聞いております。
 また、全日本チンドンコンクールの会場は、屋外のため天候の心配もあります。そこで、観光客の誘致も含め、全日本チンドンコンクールの充実を図ることが、ぜひとも必要と考えることから、市として、今後どのように取り組んでいかれるのか、積極的な答弁を期待し、一般質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 当局の答弁を求めます。
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 市内電車環状線化事業について、工事の進捗はどうなっているのかについてお答えいたします。
 高田議員の御質問にもお答えいたしましたが、市内電車環状線化事業の進捗状況につきましては、レールの納入が9月中に完了することから、軌道の敷設工事は11月末に完成する予定であります。電停工事並びに電気施設に係る工事につきましても11月末に完成する予定であります。
 また、今回購入する白、黒、銀の3車両につきましては、順調に製作が進んでおり、11月中旬までに納入が完了する予定であります。
 道路整備につきましては、県道富山高岡線及び市道大手線は11月末に完成を予定しておりますが、市道総曲輪線の一部歩道整備が環状線開業後の3月末に完成する予定であります。
 なお、工事区域内では、幹線道路での交通規制や沿線商店街等への配慮をしながらの工事となるため、各工事の工程調整が大変厳しいものとなっており、引き続き12月開業に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
 次に、富山市路面電車施設条例について、条例制定の趣旨とそこに込められた思いについて問うにお答えいたします。
 市内電車環状線化事業は、自家用自動車の普及により公共交通の維持が困難になるなど、地域における公共交通をめぐる環境が危機的な状況にある中施行された、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき認定された軌道運送高度化実施計画として、路面電車では日本で初めてとなる上下分離方式を採用しております。
 これにより、民間軌道事業者は、多額の初期投資や固定資産税、減価償却費の増大を避けることができ、長期的に安定した運送事業を行うことができることになります。
 このたびの富山市路面電車施設条例は、本市が軌道整備事業者として線路を含む軌道施設を行政財産として管理していくため、地方自治法の規定に基づき制定するものであります。なお、環状線化事業は、公共交通活性化のみならず中心市街地活性化を図るための極めて重要な事業であることから、本市では、事業の成功に向け、軌道整備事業者として、軌道運送事業者である富山地方鉄道株式会社と相互に協力して、事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、線路使用料を車両の走行距離1キロメートルにつき42円と定めているが、その根拠について問うにお答えいたします。
 線路使用料につきましては、国から認定されました軌道運送高度化実施計画において、車両走行キロ当たり42円としているものであり、使用料の算出に当たりましては、初期投資である軌道施設の整備費は一切反映させず、車両を除く軌道施設を維持管理するために必要となる費用に見合う額をあらかじめ予測しながら算出したものであります。
 軌道施設を維持管理するために必要となる費用としては、具体には、新線区間である丸の内・西町間の、1つには線路の維持補修に要する費用、2つには電気設備、信号保安設備等の維持補修に要する費用、3つに、その他事務経費などがあり、これらを車両の年間総走行距離により算出したものを使用料の額として定めたものであります。
 次に、新線区間の電停について、新駅の名称とネーミングライツについて問うにお答えいたします。
 これまで新電停の名称におきましては、「(仮称)国際会議場前」「(仮称)大手モール南」「(仮称)グランドプラザ前」としてきたところであります。
 新電停の正式名称につきましては、選定委員会を設置し、委員の方に検討を進めていただいており、地名、通り名、近隣の公共施設名を基本に選定することとなりました。その結果、現在「(仮称)国際会議場前」となっている電停名は「国際会議場前」に、「(仮称)大手モール南」は「大手モール」に、「(仮称)グランドプラザ前」は「グランドプラザ前」にと、委員会より提案されたところであります。
 本市といたしましては、これらの提案を踏まえて、電停名称を最終的に決定したいと考えております。
 また、電停の命名権を付与するネーミングライツにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、新電停名称を検討する上で、地名、通り名、近隣の公共施設名を基本に委員の方に検討していただいていることから、行わない方向で考えております。
 次に、新線区間の電停について、新駅の利用をどの程度見込んでいるのかにお答えいたします。
 開業後の新電停の利用見込みにつきましては、国に提出した軌道運送高度化実施計画では、新電停3カ所の設置により、環状線沿線居住者の利用者の増加、中心市街地へのアクセス向上に伴う利用者の増加、さらには環状線沿線にある大規模施設への需要の増加などが見込まれることから、開業当初は、現在の市内電車利用者の約10%である、おおむね1日当たり1,000人程度の乗降客数を見込んでおります。
 次に、富山市軌道整備事業特別会計の規模と収支見込みについて問うにお答えいたします。
 富山市軌道整備事業特別会計につきましては、軌道運送高度化実施計画における軌道整備事業の会計収支を明確にするため、軌道施設の維持管理のみを対象として行うものであります。
 軌道運送高度化実施計画においては、当初の整備費用については全額公的負担とするため特別会計では扱わず、本事業特別会計では、毎年度の軌道運送事業者である富山地方鉄道株式会社からの線路使用料を主たる歳入とし、軌道整備事業者である本市が施設の維持管理業務を委託するための費用及びその他の経費を歳出とするものであります。
 線路使用料につきましては、軌道施設を維持管理するために必要となる費用から算出しておりますことから、歳入である線路使用料と歳出である施設の維持管理業務費は、ほぼ同額となる見込みであります。
 その他の経費として、電停の電気料、電停等の破損に備えるための損害保険に加入するための費用、安全管理体制維持に要する費用及び事務経費を計上しなければならないものと考えており、そのことから一般会計からの繰入れがある程度必要となるものと考えております。
 なお、特別会計の規模としましては、歳入・歳出それぞれ300万円程度となるものと見込んでおります。
 次に、車両はいつ、どこに搬入されるのかについてお答えいたします。
 先月8月中旬に車両の契約先である、新潟トランシス株式会社新潟工場へ担当者が出向き、中間検査を行った結果、おおむね順調に車両の製作が進んでいることを確認してきたところであります。
 車両の搬入時期及び場所につきましては、製作が完了次第、11月中旬までに、順次富山地方鉄道の南富山の車両基地に搬入される予定となっております。
 次に、市内電車環状線の開業日はいつになるのかにお答えいたします。
 開業日につきましては、12月下旬を想定しておりますが、先ほど工事の進捗でも申し上げましたとおり、主な工事は11月末には完成予定ではありますが、各工事とも工程調整が大変厳しいものとなっております。
 また、開業を迎えるに当たっては、車両の習熟運転並びに国、県の完成検査等を受ける必要があります。
 このことから、具体の開業日の決定につきましては、もう少し工事の進捗状況や検査等の手続の日程を見きわめる必要があると考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 新型インフルエンザについてお尋ねのうち、初めに、現時点までの新型インフルエンザの経過と国の対処方針についてお答えいたします。
 新型インフルエンザの発生当初は、本年2月に改定された新型インフルエンザ対策行動計画に基づき対応がなされてきたところであります。
 この計画では、強毒性が想定されておりましたが、その後の分析で、罹患した多くの方が軽症で回復しており、季節性のインフルエンザとの類似点が多いことから、地域の実情に応じたより柔軟な対応を行うため、5月22日に基本的対処方針及びこれに基づく医療の確保、検疫、保育施設などの臨時休業の要請などに関する運用指針を決定し、地域ごとに対処方針が定められております。
 その後、流行の端緒を早期につかむため、6月19日に運用指針が改定され、新型インフルエンザの病原性や国内での感染などの状況を踏まえ、これまでの地域区分を廃止し、全国一律の対応をとることとされました。
 その基本的な考え方は、1つには、重症患者数の増加に対応できる病床確保、重症患者の救命が最優先の医療提供体制の整備、2つには、院内感染対策の徹底などによる基礎疾患を有する者などの感染防止対策の強化、3つには、感染拡大及びウイルスの性状の変化の早期探知のためのサーベイランスの着実な実施、4つには、感染の急速な拡大と大規模一斉流行の抑制・緩和のための公衆衛生対策の効果的な実施となっており、今後、ウイルスの性状に変化が見られ、病原性の増大や薬剤耐性の獲得が生じた場合は、この運用指針の見直しを検討することとされております。
 また、7月24日からは、学校などにおける集団発生の状況を重点的に把握するため、感染症法施行規則の一部改正により、これまでの患者の全数把握を取りやめ、集団発生の探知(クラスターサーベイランス)により感染拡大を防ぐこととなりました。
 さらに、患者の急激な増加が確認されたことから、8月25日の感染症法施行規則の再改正によって、医師からの新型インフルエンザ患者の届出は、当面の間、不要とされ、PCR検査についても、原則として不要となりました。ただし、集団発生の端緒は引き続き把握し、集団発生が生じている施設などに対する感染拡大防止対策は継続して行うこととされております。
 次に、県内・市内における流行状況と感染ピーク時期の見込みについてお答えいたします。
 国では、定点医療機関当たりのインフルエンザの患者報告数が全国平均で0.99となったこと、高校などで集団発生が急増していること、死者が相次いでいることなどを受け、8月19日に新型インフルエンザの流行が国内で始まったと宣言しております。
 また、死亡例は、9月7日現在で11例が確認されておりますが、いずれも慢性腎不全、糖尿病、心不全などの基礎疾患を有するハイリスク者であります。
 県内・市内の流行状況につきましては、初の感染者を確認した6月28日から7月23日の患者の全数把握終了日までのPCR検査により、感染が確認された人数は13人となっております。
 7月24日以降の集団感染が疑われる事例の把握においては、9月6日までで計12件であります。
 国の流行宣言が行われた8月19日の時点では、富山県内の定点医療機関当たりのインフルエンザの患者報告数は0.06という低い数値でありましたが、9月2日には、国が流行の目安としている1定点医療機関当たり1人を超えて1.91人に達したことが確認されたことから、県内も流行期に入ったと認識しております。
 今後の見込みとしましては、国が公表した新型インフルエンザの流行シナリオで試算すると、通常の季節性と同じペースであれば、今月下旬から来月上旬に流行ピークを迎える見通しとなっておりますが、本市においては、流行期入りの時期から推測いたしますと、2週間程度流行ピークが遅くなると考えられます。
 国の試算に基づきますと、感染者数は約8万人になると想定され、ピーク時には1日当たり約2,500人が発症し、約150人が入院することとなります。
 次に、急激な感染拡大や重症化患者を防ぐための取組みについてお答えいたします。
 新型インフルエンザにつきましては、多くの方に免疫がないため、学校、施設や事務所内など、人が集まる場所で感染が広がっております。このことから、国においては、急激な感染拡大を防ぐために、発熱やせきなどの症状がある方は、登校や出勤を控えるなど健康管理を徹底していただき、不特定多数が利用する施設などにおいては、せきなどの風邪の症状のある方に、マスクの着用をお願いしているところであります。
 また、WHO(世界保健機関)や厚生労働省によりますと、新型インフルエンザで重症化しやすいのは人工透析患者のほか、ぜんそくや心疾患、肺疾患などの慢性疾患を持つ人、抗がん剤や免疫抑制剤の使用者、妊婦、乳幼児などとされております。
 国内において初めての死亡例となった沖縄県と神戸市の男性は腎不全で人工透析治療中であり、また名古屋市の女性も多発性骨髄腫と心不全を患っており、重症化の典型例となっております。
 国では、こうしたことから、基礎疾患を持つ人や妊婦は、かかりつけ医と事前に話し合っておくことや、せき、鼻水、発熱やのどの痛みなどの症状が出た場合、すぐに医療機関で受診すること、特に妊婦の場合は、妊婦同士の感染を避けるため、感染の兆候がある場合はかかりつけ産婦人科医ではなく、一般医療機関への受診を勧めております。
 本市の取組みといたしましては、感染の急激な拡大をできるだけ抑えるため、1つには、集団発生の端緒の探知・把握。2つには、集団発生が生じている施設などに対する感染拡大防止対策の要請。3つには、市民の皆様に、せきエチケット、手洗い、うがいの励行の呼びかけを実施し、また、基礎疾患を有する方や妊娠中の方など重症化するリスクが高い方につきましては、早期受診、早期治療に心がけていただくよう、市ホームページなどで周知を図っているところであります。
 次に、入院患者及び重症患者が発生した場合の医療対応についてお答えいたします。
 新型インフルエンザ患者数の増加に伴う医療機関の負担を可能な限り軽減し、重症患者に対して適切な医療を提供するため、本市では、富山医療圏新型インフルエンザ対策協議会などでその対策の検討を進めてきたところであり、7月21日からは、かかりつけ医などすべての医療機関で事前に連絡の上、新型インフルエンザの受診ができる体制としており、入院についてもすべての病院で受け入れることとしておりますが、特に重症患者については、対応可能な医療機関で受け入れることとしております。
 今後とも、国の動向を注視しながら、市民に対して、医療機関の受診方法や医療提供体制に関する情報を速やかに周知してまいりたいと考えております。
 次に、学校、保育所、社会福祉施設などの臨時休業の実施についてお答えいたします。
 学校、保育所、社会福祉施設などの臨時休業につきましては、国の運用指針や市の行動計画に基づき対応してきたところであり、今後も状況に応じて、臨時休業を保健所が要請することとしております。
 本市の幼稚園、小・中学校での新型インフルエンザによる臨時休業の実施につきましては、インフルエンザA型と診断された幼児、児童・生徒が、1学級で1割を超える程度確認された場合に、原則として学級閉鎖とすることとしております。また、複数学級が学級閉鎖となった場合は、感染状況に応じて学年閉鎖、もしくは休校することとしております。なお、臨時休業とする期間は1週間程度としております。
 保育所の臨時休業の対応については、インフルエンザの簡易検査でA型と診断された乳幼児が保育所入所児童の1割を超える程度確認された場合に、原則として休所することとしておりますが、入所児童の保護者の状況などを考慮し、各保育所ごとに弾力的に判断してまいりたいと考えております。
 社会福祉施設などの対応については、市の行動計画などに基づき、新型インフルエンザ患者及び患者と接触した者が関係する短期入所、通所施設等の臨時休業(利用の休止)や、発生地域の施設などにおいて、手洗いやうがい、マスクの着用の徹底、インフルエンザ様症状が認められた従業員などの出勤停止や医療機関への受診勧奨などの徹底を各施設に求めております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 新型インフルエンザについてのお尋ねのうち、市の行政に携わる職員にも感染が広がり、市の行政に支障が生じることも想定されるが、その対応を問うにお答えいたします。
 本市では、新型インフルエンザ対策における職員の健康管理の徹底を図るため、1つには、職員のうがい、手洗いの励行や飛散防止用マスクの一括購入──これは6万枚買ってありますが──による感染予防、2つとして、各所属における職員の健康状況、出勤状況の把握に努めているところであります。
 今後、職員が感染した場合や感染のおそれが濃厚となった場合は、症状のある職員につきましては、早期に医療機関を受診するよう指導するとともに、感染した職員や濃厚接触者として外出自粛を要請された職員等につきましては、病気休暇や特別休暇等の付与により、職員間や市民への感染防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新型インフルエンザの感染が拡大し、多くの職員が休まざるを得ない状況になった場合における市の業務の対応につきましては、新型インフルエンザ対策及び市の重要業務を迅速かつ適切に遂行し、市民生活への甚大な影響をできるだけ抑えることや、市民及び市職員間の感染拡大防止に努めることなどが重要であると考えられることから、本年5月に富山市役所としての業務継続計画(BCP)を作成したところであります。
 具体的には、職員の40%が出勤できない状態が4週間継続した場合を想定して、所属ごとに従来どおり継続しなければならない事務事業、取扱いの方法を変更して対応できる事務事業、中断及び中止する事務事業、使用中止施設を定めたものであり、新型インフルエンザの影響を最小限に抑えるように対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 太陽光発電についての御質問のうち、国においては、太陽光発電の普及についてどのように進めようとしているのか、現在の状況を問うにお答えいたします。
 国では、太陽光発電を再生可能エネルギーの中でも特に潜在的な導入可能量が多く、エネルギー自給率の低い我が国にとって、重要な国産エネルギーとして位置づけており、昨年7月に「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定し、太陽光発電の導入量を2020年に2005年の10倍、2030年に40倍にすること、また、3〜5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度にすることなどの目標を掲げております。
 また、今年度には、2020年の導入目標を2005年比10倍の目標を20倍へ引き上げられたところであります。
 なお、国では、昨年11月に「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を策定し、太陽光発電導入拡大に向けた具体的な取組みを促すことにしております。
 その内容としましては、供給サイドの取組みでは、技術開発や太陽電池メーカーと住宅メーカーの連携、需要サイドの取組みでは、グリーン電力証書やエコ・アクション・ポイントを活用した太陽光発電システムの導入促進、また、事業者と地方公共団体の連携を通じたメガ・ソーラー発電所の建設の促進、さらには、公的支援の充実により公的施設や教育機関への太陽光発電導入拡大や、環境モデル都市の取組みの支援や先進的技術等の実証実験の場やショーケースとしての活用などであります。
 このアクションプランによる具体的な取組みの一つとして、これまで太陽光発電については、発電コストが高いことが普及の妨げの要因となっていることから、国では、本年1月より、住宅用太陽光発電システム設置補助金を復活し、1キロワット当たり7万円の支援を行っています。
 さらに、本年11月1日からは、太陽光発電の新たな買取り制度により、太陽光発電による余剰電力を、最大でこれまでの約2倍に当たる1キロワットアワー当たり48円で電力会社が買い取る制度が開始されるところであります。
 これらの制度が活用されることにより、太陽光発電の普及拡大を図り、国単位での導入量を増やし、エネルギー自給自足国家を目指すこととしております。
 次に、本市における住宅用太陽光発電の最近の設置状況について問うにお答えいたします。
 本市における住宅用太陽光発電システム設置状況につきましては、本市の住宅用太陽光発電設置補助金の交付実績で申しますと、平成18年度は126件、平成19年度は80件、平成20年度は54件、今年度は9月1日までに52件となっております。
 今年度は、既に昨年度実績とほぼ同数となっており、平成17年度に廃止された国、県の補助制度が本年1月に復活されたことや、市において本年7月に創設いたしました住宅用太陽光発電システム設置促進補助金の新設などにより、設置件数が増加しているものと考えております。
 なお、国、県の補助制度は、とやま環境財団において設置前の申請受付となっており、本年1月からの受付状況としましては、7月末日において、県内では342件、このうち富山市内の申請は113件となっております。
 本市の補助制度は、設置完了後の申請受付制度であることから、今後、補助金の申請件数が大幅に増加することが予想され、太陽光発電システムの導入が順調に推移するものと期待しております。
 さらに、本年11月から新たな買取り制度が開始されることや、今後、太陽光発電システムの価格が普及効果により下落していくことが期待できることなどから、太陽光発電システムの市内での普及がより加速化していくものと考えております。
 次に、グリーン電力証書需要創出モデル事業の具体的な内容を問うにお答えいたします。
 グリーン電力証書需要創出モデル事業につきましては、地域単位で住宅用太陽光発電によるグリーン電力を証書化し、グリーン電力の使用を希望する地元企業等の需要と結びつけ、太陽光発電の導入促進とグリーン電力証書の普及を目的としており、環境省の委託を受けて平成21年度から平成23年度までの3年間実施するものであり、本市を含めて全国で大阪府や札幌市など12の自治体が選定されたところであります。
 そこで、この事業の具体的な内容につきましては、住宅用太陽光発電システムで発電した電気のうち、家庭で使用した電気、いわゆる自家消費分についてCO2を出さないエネルギーを使うという市民の行動を環境価値として評価し、その価値を市が1キロワットアワー当たり7円で住宅用太陽光発電システム設置者から買い取り、財団法人グリーンエネルギー認証センターの認証を経て、本市がグリーン電力証書として証書化するものです。
 グリーン電力証書の販売につきましては、グリーンエネルギーの使用を希望する企業等に1キロワットアワー当たり17円で販売し、購入単価7円と販売単価17円との差額の10円を、この事業や本市が実施しております住宅用太陽光発電システムの設置補助金の資金として充当することにしており、今年度は150世帯のグリーン電力販売世帯を見込んでおります。
 次に、太陽光発電の設置者負担とグリーン電力証書の販売先はどのようになるのか。あわせて、今回の制度導入により、どのような効果を期待しているのかを問うにお答えいたします。
 住宅用太陽光発電システムの設置費は低下傾向にあり、現時点においては1キロワット当たり約63万円であり、市内に設置されている一般家庭の太陽光発電能力の平均は3.8キロワットであり、1件当たりの設置費は約239万8,000円となっております。
 また、この平均的なケースに係る設置補助金は、国が26万6,000円、県が5万円、市が5万円であり、設置時の設置者負担は約203万2,000円となっております。
 市がことし7月から新たに電気事業者への売電量に応じて補助をする設置促進補助金は、1件当たり平均3年間で約4万4,000円であり、この補助金を加えると設置者負担は約198万8,000円となります。
 国において本年11月1日から太陽光発電の新たな買取り制度が始まり、電気事業者への余剰電力の売電額が、10年間1キロワットアワー当たり24円から48円となることから、平均世帯の10年間の売電額は96万円となり、設置者負担が約18年で回収でき、従来の回収年数を約5年短縮することができます。
 さらに、今回のグリーン電力証書の環境価値の売却金額、年間約1万1,000円を加えると、約16年で設置者負担が回収でき、約2年短縮することができます。
 次に、グリーン電力証書の販売先といたしましては、環境への取組みを積極的に進めておられる企業や、各種イベントなどが考えられ、(仮称)ソーラーのまちづくり推進協議会において募集してまいりたいと考えております。
 また、グリーン電力証書を購入していただいた企業等につきましては、市のホームページ等で積極的に発表してまいりたいと考えております。
 今回の制度導入によりどのような効果を期待しているのかにつきましては、少なくとも3年以内にこの事業の仕組みや流れについて市民に広く認知してもらい、太陽光発電に限らず小水力発電等の再生可能エネルギーにもこの取組みが広がっていくことを期待しております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 自然災害についてのうち、まず初めに、土砂災害危険箇所に立地する要援護者施設の内訳を問うにお答えいたします。
 本市の土砂災害危険箇所に立地する要援護者施設につきましては、県が平成13年から14年に実施した調査では22施設ありましたが、調査から数年経過しているため、今年度改めて本市で調査したところ、廃止や休止、あるいは新設された施設が確認され、8月末で18施設となっております。
 お尋ねの、施設の内訳につきましては、特別養護老人ホームや保育所などの社会福祉施設が11施設、養護学校や幼稚園などの学校教育施設が3施設、病院などの医療施設が4施設となっております。
 また、地域別では、富山地域が6施設、八尾地域が5施設、婦中地域が2施設、山田地域が4施設、細入地域が1施設となっております。
 次に、要援護者施設への情報伝達方法はどのような対策を講じているのかにお答えいたします。
 要援護者施設には、避難に時間がかかる高齢者や障害者などが入所されており、早めの避難行動が重要なことから、各施設への確実で迅速な注意喚起や避難勧告などの防災情報の伝達が必要だと考えております。
 本市では、これまで、大雨などにより土砂災害の危険性が高まったときには、県と富山地方気象台が共同で発表される土砂災害警戒情報をもとに、防災行政無線などを通じて地域ごとに防災情報の伝達を行ってきたところであります。
 しかし、本年7月に山口県防府市で発生した豪雨被害を踏まえて、今月から新たにそれぞれの施設に電話とファクスにより、防災情報を直接伝達することといたしました。
 次に、各施設において避難体制を整えておくべきと考えるが、市の働きかけの状況を問うにお答えいたします。
 各施設における避難体制につきましては、施設の立地条件や入所者の特性、天候や時間帯などを考慮し、避難所に避難すべきか、施設内の高い階に避難すべきかといった、状況に応じた判断ができるよう、施設みずからが整えておくことが重要だと考えております。
 このことから本市では、職員が各施設を直接訪問するなどし、土砂災害危険箇所の説明や情報伝達方法の確認などを行うとともに、避難場所や避難経路などを定めた避難計画の作成、避難訓練の実施などを働きかけてきたところであります。
 さらに、施設管理者には、土砂災害警戒情報や大雨警報・注意報に関する情報をみずから確認することができるよう、県が実施している携帯電話メール配信サービスへの登録をお願いしたところであります。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。
  〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 全日本チンドンコンクールについて、観光客の誘致も含め、全日本チンドンコンクールの充実を図る必要があると考えるが、今後どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
 全日本チンドンコンクールは、日本が戦後復興を果たした昭和30年に、富山市をさらに明るく盛り上げようと開催されたもので、全国に例を見ないユニークなイベントとして、毎年、県内外から多くの観客が訪れており、本年も27万人の方々に楽しんでいただいております。
 全日本チンドンコンクールにおいては、これまでも「素人チンドンコンクール」や「幽玄チンドン夜桜流し」など事業内容の充実を図ってきたところであります。
 また、平成19年度からは会場にツアー用観覧席を設け、県外からの観光ツアーの誘致を積極的に進めてきており、今年度においては、24団体1,170名の方に御来場いただいたところであります。
 現在、コンクールの会場となっている県庁前公園においては、約2,500席を確保しておりますが、多くの方々が来場されるため、会場内は飽和状態となっており、トイレなども十分とは言えず、観客の皆様には御不便をおかけしている面もあります。
 特に、会場が屋外であることから、開催に当たっては天候の影響を受けることが大きく、雨天時には県民会館などで開催しておりましたが、会場は収容人数が少ないなど、大きな課題を抱えておりました。
 そうしたことから、来年4月に開催いたします第56回大会では、コンクール会場を市総合体育館に変更することとしております。これにより、天候の心配もなく、より快適にチンドンの魅力を楽しんでいただけるものと考えており、さらに従来の2倍以上となる約5,000席の観覧席を確保することができることから、さらなる誘客に取り組むことができるものと考えており、一定の経済効果が期待されるものであります。
 また、コンクール会場と中心市街地をつなげるため、シャトルバスを運行するとともに、富山駅など各所において、チンドン本来の姿である街流しの実施や、コンクールの演出についても工夫を凝らし、さらに魅力を高めることも検討しております。
 本市といたしましては、チンドンの魅力を全国に発信するため、PRポスターを制作しており、今月中にも旅行業者や宿泊業者などに配布してまいりたいと考えております。
 また、県外旅行エージェントに対しましても、観覧ツアーの企画を積極的に働きかけてまいります。
 今後とも、さらに多くの市民や県民、観光客の方々に全日本チンドンコンクールを存分に楽しんでいただきたいと考えております。
 以上であります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 暫時休憩いたします。
                           午前11時34分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 副議長(村上 和久君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 10番 高森  寛君。
  〔10番 高森  寛君 登壇〕


◯ 10番(高森  寛君)
 9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
 市財政についてお伺いいたします。
 平成20年度決算健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書が監査委員から提出されておりますが、これに関連して平成20年度決算に係る財政指標等についてお尋ねいたします。
 まず、歳出構造の状況についてお伺いいたします。
 経常的な一般財源収入のどれだけが経常的な経費に充てられたかを示した経常収支比率、義務的経費比率はどのようになっているのか、硬直した財政構造になっていないか、また、裁量的に執行できる予算は確保されているのかお伺いいたします。
 次に、歳入構造の状況ですが、標準的な財政需要を賄う十分な自主財源が確保されているのかを見る財政力指数、自主財源比率はどのようになっていますか。
 また、ストック状況ですが、地方債の水準を見る地方債現在高比率はどうなっていますか。積立金が十分確保されているのかを見る積立金現在高比率はどうなっていますか。主な財政上の問題点はありませんか。当面の対策及び中長期的課題についてお伺いいたします。
 次に、防災組織についてお伺いいたします。
 大規模な災害に対処するためには、常備消防の広域化や被災地への応援部隊として全国から出動する緊急消防援助隊の充実など広域的な体制の整備も大切であるが、同時に、発生直後の速やかな対応を図るためにも、自助・共助の精神に基づいた各地域の防災体制を強化していくことが大事であります。
 地域防災の担い手となるのは、自治会や町内会等を単位とした住民の自主防災組織で、女性防火クラブなど民間防災組織、さらには企業、その他の団体やボランティアグループ、一般の住民なのであります。地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという信念と連帯意識のもとに、組織的、自主的な防災活動を行うことが必要であると思います。
 そこで、本市における自主防災組織の組織率は何%ですか。また、その数値についてどのように考えておられますか、お伺いいたします。
 自主防災組織づくりには、町内会ごとに温度差があるように思います。自主防災組織を、つくることは簡単であるが、平常時においての活動方法や防災用資機材の備蓄等、資金的な問題等があり、なかなか組織を立ち上げられないとの声もあります。より組織率を上げるためにどのように対応していかれるのかお伺いいたします。
 次に、救急医療を初めとする地域医療体制についてお伺いいたします。
 救急業務は、市民の生命・身体を事故や災害などから守り、安心・安全な社会を確保するものであり、市民にとっても必要不可欠な行政サービスとして定着しているところであります。
 少子・高齢化の進展や住民意識の変化及び核家族化等に伴って、救急医療に対する需要が拡大しております。このため、緊急性のある傷病者の搬送には、迅速かつ的確な対応が必要とされているにもかかわらず、救急隊の現場到着時間や現場到着から病院収容までの時間が遅延傾向にあるように聞いておりますが、本市の状況等についてお聞かせください。
 救急自動車の出動を要請すべきかどうかについて、十分な医科学知識に基づく判断を市民に求めることは困難であり、例えば、赤ちゃんの突然の発熱やけが等の場合に、それが軽症であっても、市民が不安を感じ、救急自動車の出動を要請してしまうことがあります。
 また、小児患者の保護者からの電話相談に応じる小児救急電話相談事業「♯(シャープ)8000」が実施されておりますが、利用状況等についてお聞かせください。
 また、災害医療についても災害拠点病院の整備やDMAT(災害派遣医療チーム)の養成がなされているところであります。今月一日の防災の日に、富山空港で初めてDMATなど約100人が自衛隊機を使った移動訓練や被災患者の受入訓練に取り組まれたと新聞に出ていました。
 彼らは災害発生後、直ちに被災地に入り、被災地内における救命処置、患者を近隣・広域へ搬送する際の必要な観察、処置、被災地内の病院の診療支援等を行うチームであり、身近で訓練が行われたことは、私どもにとっても安心できたように思います。
 地域医療体制の整備については、救急、小児、周産期、災害時医療等ありますが、市民病院の取組状況や、医師としてこれらのことにどのような感想をお持ちなのか、泉院長にお伺いいたします。
 次に、カラス対策についてお伺いいたします。
 市中心部において、街路樹などにとまるカラスの群れに懐中電灯やレーザーポインターを当て、追い払う実験をされていますが、カラスが減少することはなく、他の場所に移動することとなり、カラスとの根比べになるのではとも思いますが、効果を検証していただき、市中心部のふんによる悪臭がなくなり、道路や歩道がきれいになることは願ってもないことであります。しかし、カラスが市中心部から郊外へ移り、郊外へふんによる悪臭が拡散するようなことでは困ります。取組みの現状等についてお聞かせください。
 カラスを減少させるには、巣づくりの段階で壊すことが一番ではないかと思いますが、このことについて妙案はありますか、お聞かせください。
 カラスの好きなところであるごみの集積場でありますが、最近ではステンレス製の小屋が建てられるようになり、カラス対策としては万全であります。しかし、この建物は開口部が1メートル80センチメートル以上なくては設置不可能であります。広い土地や河川敷ならばよいのですが、限られた場所では利用できないのであります。ごみの集積場を数多く見てきましたところ、開口部が1メートル80センチメートルないものも多くありました。開口部が網になっているものもありました。ステンレス製のものに取りかえてカラスとの戦いに終止符を打ちたいと思って検討している町内もあります。作業される方々のこともわかるのですが、柔軟な対応が必要ではないのか、このことについてお聞かせください。
 これで、私の質問を終わります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 当局の答弁を求めます。
 高道財務部長。
  〔財務部長 高道 裕行君 登壇〕


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 市財政についての4点の御質問にお答えいたします。
 まず、経常収支比率、義務的経費比率はどうなっているのか、硬直した財政構造になっていないか。また、裁量的に執行できる予算は確保されているのかについてお答えいたします。
 経常収支比率は、人件費や公債費などの経常経費に、地方税、地方交付税等の経常一般財源がどの程度充当されているのかを見るもので、地方公共団体の財政構造の弾力性をはかる指標であります。
 平成20年度決算に基づく経常収支比率は91.0%で、前年度に比べ0.5ポイント改善しました。改善した主な要因は、定年退職者の退職手当の減、及び給与費の減などが挙げられます。
 また、経常収支比率は、景気後退に伴う地方税の減収等に伴い経常一般財源の総額が減少している中で、わずかながらではありますが改善しており、中核市平均の速報値90.9%とほぼ同率となっております。
 一方、義務的経費比率は、支出が義務的で任意に削減できない3つの経費、人件費、扶助費、公債費の合計が歳出総額に占める割合をいうもので、この数値が高いほど財政の硬直化が進んでいるものと言われております。
 平成20年度決算に基づく義務的経費比率は41.5%で、前年度に比べ0.3ポイント増加しました。数値が増加した主な要因は、老人医療費助成などの扶助費の増のほか、合併特例債や臨時財政対策債などの起債償還額の増などが挙げられます。
 また、義務的経費比率は、歳出総額が前年度に比べ減少したことで、各経費の構成比が高くなったことにより、比率が上がってはおりますが、中核市平均の速報値52.5%よりも低くなっております。
 こうしたことから、十分とは言えないまでも、裁量的に執行できる予算の確保はできているものと考えております。
 次に、財政力指数、自主財源比率はどうなっているのかについてお答えいたします。
 財政力指数は、地方公共団体の財政力を判断する指標であり、地方交付税法の規定により算出した基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3カ年平均であらわされております。
 また、財政力指数は、1に近いほど自主財源が確保されていることを示し、1を超えると普通交付税が不交付となるものであります。
 平成20年度の本市の財政力指数は、0.806であり、前年度と比較すると0.029ポイント上がっております。これは、財政力指数が、単年度ではなく3カ年平均であることから、平成18年度から平成19年度にかけての税源移譲に伴う市税の増収分が基準財政収入額に反映され、指数を押し上げているものであります。
 次に、自主財源比率とは、地方公共団体が自主的に収入し得る財源である、地方税、分担金及び負担金、使用料及び手数料などの合計である自主財源が歳入全体に占める割合を示すもので、地方財政の自主性を高める意味で、この割合が高いことが望ましいものであります。
 平成20年度の自主財源比率は58.5%であり、前年度と比較すると0.8ポイント下がっております。これは、市税の減収などが影響しているものであります。
 次に、地方債現在高比率と積立金現在高比率について問うにお答えいたします。
 地方債現在高比率は、地方債現在高を標準財政規模で除して求め、将来の公債費負担の程度をはかる指標でありますが、本市の平成20年度決算に基づくこの比率は、229.8%となっており、中核市39市の平均である185.0%を44.8ポイント上回っております。
 したがって、本市は、地方債現在高については、中核市の中では高い水準にあると言えます。
 なお、本市の地方債現在高の約50%程度は、交付税に算入される見込みであり、実質的な公債費負担は、半分程度になるものと考えております。
 また、積立金現在高比率は、各種基金現在高を標準財政規模で除して求め、予期せぬ減収や支出増にどれだけ弾力的に対応できるかを把握するための指標でありますが、本市は10.1%となっており、中核市の平均22.1%を12ポイント下回っております。
 したがいまして、本市は、積立金現在高については、中核市の中では低い水準にあると言えます。
 このように、本市では、地方債現在高は増加し、積立金現在高は減少してきておりますが、これは、1つには、過去の国の景気対策に積極的に呼応してきたこと、2つに、国体関連施設等の整備、3つに、合併後の学校や公民館等の施設整備、4つに、急速な景気の後退に伴う税収減などに、財政調整基金や文化体育施設整備基金──この基金は既に廃止されておりますが──などの積立金や市債を活用して対処してきたことによるものであります。
 次に、主な財政上の問題点はないか。当面の対策及び中長期的課題について問うにお答えいたします。
 財政上の問題点といたしましては、これまで述べてまいりました各指標にもあらわれておりますように、1つに、扶助費の増加や市債残高の逓増によって義務的経費が増加していること、2つに、市税等の自主財源が減少していること、3つに、各種積立金が減少していることなどが挙げられます。
 また、本市では、市民の皆さんからの要望の強い学校や公民館などの整備、北陸新幹線開業や公共交通の活性化など、将来を見据えた都市基盤の魅力を高める事業などに取り組む必要があります。
 そのため、その財源をどう確保していくのか、市債への依存をいかに抑制していくのかということが、財政上の中長期的な課題になるものと考えております。
 したがって、歳入面では、1つに、市税の課税客体を確実に把握し、収入率の向上に努めること、2つに、企業が進出しやすい環境を整備し、企業誘致を推進し、財源をかんようすること、3つに、国・県補助金を積極的に活用すること、4つに、市債を活用する場合には、交付税措置のある有利な市債を活用することなどによって、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
 一方、歳出面では、1つに、事務事業の徹底した見直し、2つに、職員定員や給与の適正化の推進、3つに、指定管理者制度の導入など民間委託の推進など、より一層の行財政改革に努めるとともに、高利な市債の繰上償還や借りかえによって、公債費負担の軽減に努めるなど、義務的経費を含めた経常経費の抑制を図ってまいりたいと考えております。
 また、積立金については、歳計剰余金等を活用して、残高の維持、増加に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 防災組織についてのうち、まず初めに、自主防災組織の組織率は何%か。またその数値についてどのように考えているのかにお答えいたします。
 地域での防災活動において、重要な役割を担っていただく自主防災組織は、本年8月末現在、221の組織が結成されており、本市の全世帯数に対する割合である組織率は約32%となっております。
 また、県全体の組織率は約59%で、本市は数字の上では低い状況にありますが、実態としては、各校区で結成されている消防団が、火災や浸水時などにおいて活発に活動されており、地域の安心・安全に大きな役割を担っておられるものと考えております。
 次に、自主防災組織の組織率を上げるために、どのように対応していくのかにお答えいたします。
 本市では、自主防災組織について、これまでも、1つに、町内会などへの結成依頼、2つに、啓発パンフレットの配布、3つに、出前講座や広報とやま、市のホームページなどを通じて、その必要性や重要性を啓発してきているところであり、地域の消防団活動の状況なども勘案しながら、結成を働きかけてきております。
 また、結成を検討されている町内会には、組織の必要性や役割などを学習する、各種研修会への参加を呼びかけたり、防災訓練の実施や防災用資機材の整備に対する市の補助制度を紹介するなど、今後も、あらゆる機会を通じて組織の結成を働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 兜山消防局長。
  〔消防局長 兜山 邦宏君 登壇〕


◯ 消防局長(兜山 邦宏君)
 救急医療を初めとする地域医療体制についてのうち、救急隊の現場到着時間や現場到着から病院収容までの時間が遅延傾向にあるように聞いているが、本市の状況等について問うにお答えいたします。
 平成20年中における本市の救急隊が現場到着するまでの平均時間は5分33秒、現場到着から病院収容までの平均時間は20分21秒であり、全国平均と比較すると現場到着までの時間では約2分、現場到着から病院収容までの時間では約7分、いずれも本市が早い状況となっております。
 また、お尋ねの救急隊の現場到着や病院収容までの時間につきましては、全国平均ではいずれも遅延傾向となっている中で、本市におきましては、市町村合併時の平成17年と比較しますと、平成18年、平成19年は短縮で推移しており、平成20年は逆に遅れが生じているという状況であります。
 このように、本市では、現在のところ顕著な傾向は見受けられませんが、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
 なお、本市では、これまで救急隊の現場到着や病院収容までの時間が遅延しないよう、救急現場に最も近い救急隊を出動させるシステムの導入や、拠点新設に伴う救急隊の増強などに取り組んでまいりましたが、今後とも引き続き医療機関との連携強化や救急車の適正利用の呼びかけなどを行い、迅速、的確な救急活動に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 救急医療を初めとする地域医療体制についてお尋ねのうち、小児救急電話相談事業の利用状況についてお答えいたします。
 近年、小児科などの救急病院においては、緊急性の低い患者が多数受診され、特に総合病院などの二次救急医療機関では、優先的に診療を行うべき重症患者への対応に影響が出ております。
 このような中、県においては、小さなお子さんをお持ちの保護者などの不安の解消を図るとともに、適切な救急医療機関の受診などを支援することを目的に、夜間の小児救急電話相談を、本年7月15日から導入されたところであります。
 この事業は、県内のどこからでも、短縮番号「#(シャープ)8000」に電話すると、相談窓口の看護師から症状に応じた適切な対処の仕方や、受入可能な最寄りの医療機関の紹介、受診に関するアドバイスなどを受けることができるものであります。
 お尋ねの利用状況などにつきましては、県からは利用可能時間帯は19時から翌朝9時までとされ、7月15日の運用開始から1カ月間の利用件数は、236件とお伺いしております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 泉市民病院長。
  〔市民病院長 泉  良平君 登壇〕


◯ 市民病院長(泉  良平君)
 救急医療を初めとする地域医療体制についてのうち、地域医療体制の整備について救急、小児、周産期、災害時医療への市民病院の取組状況についてお答えいたします。
 当院は、地域において急性期の医療を担当するとともに、救急、小児、周産期、災害医療など、市民の皆様の命を守る重要な役割を担っており、今後も、その充実に努めなければならないと考えております。
 救急医療につきましては、従来から、第二次輪番病院としての役割を分担しておりますが、今年度より救急専門医を1名配置するなど、より一層の充実を図ってきております。
 小児医療につきましては、地域の診療所では対応できない高度の診断、検査や入院を要するような重症患者に対する医療を提供するほか、他の病院と連携し小児救急医療体制の役割を担っております。
 周産期医療につきましては、地域の産科・小児科と連携することで、ハイリスク分娩や出産時の急変に対応した医療を提供するなど、市民が安心して出産ができる医療環境の充実に努めております。
 災害医療につきましては、地域の医療救護活動を担う災害拠点病院として、災害時に迅速かつ効率的に医療を提供できるよう、災害対策マニュアルの策定や救護班の編成、県内の4つの自治体病院間で「災害時医療救護活動相互応援協定」を締結するなど、その整備に取り組んできたところであります。
 なお、一昨年7月に発生しました新潟県中越沖地震の際には、当院の救護班を現地に派遣し、3日間にわたり、避難所での診察・治療などの活動も行っております。
 続きまして、地域医療体制の整備についての、病院長の感想をということにつきましてお答えいたします。
 救急医療を初めとして、小児、周産期、災害医療についての医療体制を整備することは、市民の皆様が地域の中で、いつでも安心して必要な医療を受けることができるようにし、市民の健康を守る上で、大変重要なことであります。
 中でも、救急医療につきましては、現在、第一次救急を担当しております富山市救急医療センターの当院の敷地内への移転が予定されており、これが実現した際には、当院の第二次救急医療機能との有機的な連携を図ることで、一般救急だけではなく、小児救急についても診療体制の充実につなげていけるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
 また、災害医療への対応につきましても、将来的には当院でのDMAT(災害派遣医療チーム)の編成も必要だと考えており、今後は専門的な研修やトレーニングを受けるなどとともに、さらなる救急専門医の招聘にも努力していきたいと考えております。
 こうした取組みにより、今後とも地域医療支援病院として、地域の医療機関とともに市民の皆様が必要とする多様な医療を提供できるように努めてまいります。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 カラス対策についての御質問のうち、カラス対策の取組みの現状について問うにお答えいたします。
 カラス対策については、これまで、おり、狩猟による捕獲対策や、カラスのえさを断つごみ対策などを継続しており、現在の取組みとしましては、城址公園内でのおり3基による捕獲や、11月15日から2月15日までの狩猟期間中の銃器による捕獲対策を実施しており、今年度は、新たに大山地域で移動式を含め捕獲おり2基による捕獲を実施しております。
 また、今年度、試験的におりを仕掛けることが難しい城址公園周辺を中心に、道路沿いの街路樹や電線などをねぐらにしているカラスの追い払いと、追い出されたカラスの行動を調査する事業をこの9月から実施しております。
 ごみ対策では、今年度、新たに2地区を含め、市内7地区において、カラス等によるごみの散乱被害防止にも効果のある生ごみリサイクル事業を実施しております。
 捕獲の実績につきましては、今年度8月末、5カ月間で641羽をおりで捕獲しており、昨年同時期の305羽と比べ、捕獲数が多くなっております。
 次に、ことし2月の生息数調査では約9,300羽、昨年同時期の約1万1,900羽と比べ、約2,600羽の減少となっており、一定の効果があったと考えておりますが、依然、城址公園周辺が大規模なカラスのねぐらとなっていることから、今後も効果を検証するため、生息数調査を継続してまいります。
 また、今回のカラス追い払い事業の実施にあわせ、8月末から9月初めにかけて、この時期としては初めての生息数調査を実施したところ、約6,400羽を確認しております。秋から冬にかけて最も大きなねぐらになることから、来年2月までに2、3回の生息数調査を行ってまいりたいと考えております。
 次に、カラスの減少には巣づくりの段階で巣を壊すことが一番と考えるが、妙案はないかにお答えいたします。
 カラスの卵やひながいる巣の撤去については、停電の可能性がある場合や人への危害のおそれがある場合に限り、鳥獣保護法等の法律に基づく捕獲、または採取の許可を受けることで撤去が可能となります。
 また、卵やひながまだいない繁殖期初期に巣を撤去する場合は、法律上の許可は不要ですが、巣をつくり直す可能性があることから、効果が得られにくいと環境省カラス対策マニュアルに示されております。
 なお、本市におきましては、市の管理する道路や公園等につくられた巣で、繁殖期のカラスが卵やひなを守ろうとして人への危害のおそれがある場合に、許可を得た上で、緊急避難的に巣を撤去しております。
 また、電力会社においては、電線等につくられた巣により停電事故等のおそれがあるため、許可を得て巣の撤去をする場合がありますが、巣づくりの期間中のカラスは、巣が撤去されても同じ場所や他の場所で巣をつくり続けるため、必ずしもすべての巣を撤去していないと伺っております。
 市としましては、巣の撤去には一時的な効果が期待できるものの、1つには、野生生物の種の保存の本能から、繁殖期間中に巣の撤去をしても同じ場所や別の場所に巣をつくり続けること、2つには、巣の撤去について、安全性を確保するため高所作業車の使用が必要であり、多額の費用を要することなどの点から、巣の撤去を実施することが難しいと考えております。
 これまでも、黄色いごみ袋の使用実験や、音による追い払い実験、樹木に磁石や糸を取りつけるなどのカラス対策の取組みを行ってまいりましたが、効果的な手法がないところであり、まずは現在行っている捕獲対策、ごみ対策、追い払い対策などのカラス減少対策を着実に推進してまいりたいと考えております。
 次に、ごみ集積場の開口部などの規格について、設置場所の状況に応じ、柔軟な対応が必要ではないかにお答えいたします。
 新たにごみ集積場を設置される場合に、町内会の負担の軽減を図るため、固定式ごみ集積場には20万円を上限として補助金を交付しており、平成20年度は46件の補助金を交付しております。
 この補助金は、富山市ごみ集積場整備事業補助金交付要綱により交付しており、ごみ集積場設置の際の規格につきましては、固定式ごみ集積場としての機能性、ごみ収集作業の効率化と安全性などを考慮し、開口部は原則として1メートル80センチメートル以上と規定しております。
 これまでも、町内会からの補助金申請に際しましては、設置を計画されている場所に、市が規定する開口幅の確保ができないなど特別の事情がある場合には、極端な事例は除き、町内会からの要望等もお聞きしながら弾力的な運用を図る事例もあります。
 また、固定式ごみ集積場の設置ができない、特に狭い場所につきましては、平成20年度から折りたたみ式ごみ集積場の設置に対し、10万円を上限とする新たな補助制度を追加しており、平成20年度は17件の補助金を交付しております。
 なお、折りたたみ式ごみ集積場は、収容能力的には小型となりますが、開口幅の制限はありません。
 市としましては、固定式ごみ集積場と折りたたみ式ごみ集積場の2つの補助制度を有しており、特に問題なく御利用いただいているものと考えておりますが、特別の事情がある場合につきましては、今後も町内会等の要望をお聞きしながら、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 2番 岡崎 信也君。
  〔2番 岡崎 信也君 登壇〕


◯ 2番(岡崎 信也君)
 社会民主党議員会の岡崎 信也です。4月に市民の皆さんの温かい御支援により市政への負託を受け、早いもので当選後5カ月を経ようとしております。私自身、大変ふなれなせいか、月日のたつ流れの速さを感じております。まだまだ経験不足でありますが、この間、会派を問わず、諸先輩議員の皆さんから温かい御指導を受け、本日壇上に立つことができたことを深く感謝を申し上げながら、社会民主党議員会より一般質問を行いたいと思います。
 まず、公共事業入札における最低入札価格についてであります。
 さきの6月定例会における経済教育委員会では、奥田北小学校及び岩瀬小学校の体育館解体工事における請負価格が入札予定価格より大幅な低価格で落札されたことから、委員から解体後の廃材処理に至るまで適切な工事であったかについて指摘があり、市当局からは、工事過程で中間検査を行うなど厳格に監督しており、問題がないとの回答でありました。
 私は予定価格を大幅に下回る落札価格について、少々驚きはしましたが、競争原理からはやむを得ないものだろうと思っておりました。しかし、偶然に伺ったのですが、中小建築業者の方の話では、解体工事に関する現在の入札制度は競争が厳しく、赤字覚悟の落札価格を強いられることになっているとお聞きしております。運転資金など会社経営が厳しい折、仕事を取らないよりは取った方が、よりましとして落札されている実態があるのではないかと考えております。
 自由競争でありますから、一定の競争入札はあってしかるべきと考えますが、現制度のように底なしとも言えるようなものについては、必要以上の競争となり、入札業者とその従業員に相当の無理を強いることになるのではないかと思うわけであります。
 このように業者の皆さんは歯を食いしばって頑張っておられるのが本当の姿だと私は思います。工事の中間検査により工事の完成度を保つことは可能でありますが、無理が重なれば、安全かつ適正な工事を行うことも困難になるのではないかと考えるわけであります。
 以上の観点から、現在の入札制度が運用される中で、1点目といたしまして、従業員の低賃金の誘発や健康保険、年金など福利厚生への悪影響が出ていないのか。また、下請業者、孫請業者にさらなるしわ寄せが行っていないのか。
 2点目といたしまして、今後、小・中学校を初めとした耐震化や老朽化に伴う新築工事などが計画される中で、解体工事が頻発するのではないか。
 3点目といたしまして、県は解体工事においても、周囲の施設への安全の配慮など、一定の困難性を伴うものには厳しく対処しているとのことであります。地方自治体が公共事業を行っていく上で、工事の安全性の確保と環境保全の面から無理のない工事を行うこと、また、地域経済とそこに働く従業員の皆さんの生活を保障できる価格が必要ではないかと考えます。
 結論として、最低制限価格の設定を行っている自治体もあるようでありますが、まず解体工事においても、構造物を建築していく場合と同様に、一定の低入札の調査基準価格及び失格基準を設ける必要があると考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。
 2点目であります。局地的集中豪雨の対策について伺います。
 昨今、通称ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的集中豪雨がたびたび発生し、短時間に50ミリメートル以上もの雨量をもたらし、道路の冠水や家屋への浸水など生命や財産が危険にさらされております。今年度におきましても、7月4日の16時ごろから水橋上条新町地域において強い雨が降り、100メートルにわたって道路が冠水し、深いところでは水位が30センチメートルに達したことから、水橋消防署などが出動し、ポンプで雨水を川に排出しております。
 田園の宅地化や工場団地の造成などにより一時湛水能力が落ちていることに加え、このような雨量に対応できる容量を持たない河川に短時間に多量の雨水が一気に流れ込んだために、排水路があふれ、道路の冠水や家屋の浸水に至るものと考えられます。また、私の住んでいる地域の古川のように、排水路から流れ込んでも河川の勾配が小さく流れにくい上に、河口付近では堆砂が進み、吐き出しが弱くなっていることなどから、排水路に逆流するなどの理由も考えられます。
 その対策としては、一時湛水を行い、一気に排水路へと流れ込まないようにすることが初期対応として重要ではないかと考えます。
 このような観点から、6月定例会において都市部では雨水貯留施設整備事業が議決されたところでありますが、一方で、郊外においては田園の持つ一時湛水の機能を活かす取組みとして、作付に影響のない範囲で一部地域の農家に御協力をいただいているという話を伺いました。
 その方法は、通常より水かさを上げて、田園の湛水能力を一定確保するものと聞いており、排水路の上流域で一時湛水ができれば、道路の冠水や家屋への浸水被害を防ぐ有効な手段と言えます。河川の拡幅や貯留池の新設をハード対策とすれば、この手法は市民の協力によるソフト面からの対策と言えます。浸水の心配が絶えない地域への対策として有効と考えますが、そこで、1点目といたしまして、具体的な方法内容と効果・実績についてどのような状況にあるのかお伺いいたします。
 また、費用はどの程度かかるのかお伺いします。また、このような市民協力による田園湛水を拡大していく考えはないのかお聞きしたいと思います。
 次に、緊急時の排水門の運用について伺います。
 一級河川からの逆流を防止しているゲートの操作は、国土交通省から富山市防災対策課が連絡を受け、さらに実際に管理している水門管理者が操作を行っているとお聞きしております。
 私も豪雨の際に、地元の用水に中小河川からの逆流が起こらないか点検をいたしましたが、河川周辺は足場も悪く、とりわけ夜間は大変危険な状態になります。また、多くのゲートは手動操作のため、開閉操作が大変であり、悪天候の中での操作を余儀なくされております。また、この排水門の全閉と並行して排水ポンプ車による内水面の上昇を抑える強制排水を行うこととなりますが、堤防上の狭い道路での作業になるため、安全性に問題があることや、悪天候の中での排水ポンプ車の配置は時間的な遅れが伴い、最悪の場合、床下浸水など家屋、財産に被害を及ぼすことが考えられます。
 このようなことから、非常時には現地操作が不可能な場合もあるため、緊急時には行政がITVカメラなどの監視により遠隔操作による開閉操作を行うシステムと、頻繁に道路冠水や浸水を起こす最終排水河川に対しては、強制排水装置が必要であると考えていますが、市当局の見解を問います。
 また、中小河川などの排水門の中には、頻繁に道路冠水を起こしているにもかかわらず、逆流防止不能な軽微な水門もあり、かんがいだけではなく防災設備面からの必要性も増しており、市として設備所有団体と協議し、改良していく考えはないかお尋ねしたいと思います。
 もう1点は、今年度末までに、国土交通省が局地的集中豪雨対策として高性能のXバンドレーダーを常願寺川右岸の富山防災センター敷地に配置をいたします。このレーダーは、現在のCバンドレーダーよりもレーダー波長が短く、雨粒の大きさが的確に判断でき、さらに観測マトリクスが1キロメートル四方から、0.25キロメートル四方の観測に縮小、さらに観測周期も5分間から1分間の計測と短縮することで、局地的な雲の発達状況を的確に監視することができることから、集中豪雨対策に有効といわれております。
 富山地方気象台に伺ったのですが、防災科学技術研究所が、7月4日の水橋上条新町地域での局地的な豪雨の雲の発達状況を監視することは、同様の性能を有する装置であれば可能であるというシミュレーション結果を出したそうです。今後、試験運転を経て、本格的に運転を開始するのは平成25年と伺っております。
 このように危険予知はより正確になり、またスピードアップされていきますが、一方で防災の対応をどのように行うのかについても考えていかなければなりません。
 私は、状況を迅速に判断し、注意啓発を行う組織体制と人命を危険から守る情報システムの構築が重要になるのではないかと考えています。
 そのためにも、縦割行政にとどまらない、災害に対して有効な対策を専門的に検討、主導していく組織が必要ではないかと思います。また、局地的集中豪雨のみならず、災害全般に対して国、県と連携する防災組織を強化していく必要もあるのではないかと考えております。さらに、危険箇所には近づかないように注意アナウンスを流す警報システムの設置や携帯電話による危険箇所情報の発信、市道におけるアンダーパスの通行どめ等は現在も行われておりますが、こうしたものをより迅速に行う道路管制など、今から準備研究していく必要があると考えますが、市当局の見解を伺いたいと思います。
 次に、高齢者の生活に配慮した除雪体制の確立についてであります。
 地方財政の逼迫などにより、年々、除雪体制の質が落ちているように感じております。特に正月休みに降雪したときなどは最悪で、わだちができて車の走行は大変な状態になります。また、肝心なときに融雪装置が作動しないなどのトラブルも見受けられました。降雪時に作動してこその融雪装置であると思います。装置不調時の出動体制と合わせて、整備点検に不備がないよう努めていくことが必要です。
 さて、せんだっての新聞報道にもありましたが、総務省が5年ごとに行っている調査によると、県内の空き家は5万戸を超えているとありました。私も地域を回っていると、空き家が多いことを実感しますし、あわせて、近年高齢者世帯が増加していることに驚きもしております。
 こうした状況の中で、地域の高齢者の皆さんのお話を伺ったところ、「融雪装置をつけようにも一戸当たりの負担が大きい」「除雪後の軒下に積まれた雪により、住居への出入りに苦労している」「北向き玄関の場合、日中気温が上がると融雪して、それが夜には凍って、スコップも通らなくなる。一度凍ると手がつけられない」などの切実な意見を伺っております。
 こうした市民の実態を念頭に置き、高齢者にも配慮した除雪を行えないかと考えております。高齢者の皆さんから要望があれば、除雪後の雪処理を行うことができないか、市当局の見解を伺います。
 最後になります。太陽光発電システムの教育機関への設置に対する環境エネルギー教育の重視についてであります。
 近年、国、自治体においては積極的に太陽光発電を推進していこうとする姿勢が打ち出されております。こうした方向に沿い、本市においても6月定例会にて当局から校舎の改築工事に合わせて、太陽光発電システムを設置していくとの答弁がありました。こうしたことはCO2削減、地球温暖化防止の面からも大変よいことだと思っております。
 特に、学校を初めとした公的施設の多くは、中心的な活動が日中になりますから、発電したものを即消費するという大変効率のよいエネルギーとして使用できると考えております。
 また、太陽光発電システムは、学校など教育機関において、環境エネルギーを考える学習材料としても大いに期待できます。雨が降れば水力発電、天気がよければ太陽光発電、そして風の強い日には風力発電として、いかなる天候のときにも自然エネルギーを有効利用していくことが大切であると思っていますし、こうした自然エネルギーの有効利用によって、省エネの公的施設を推進していくことは環境モデル都市としての課題でもあると考えております。
 こうした自然エネルギーの有効利用に子どもたちが関心を持ってくれることで、未来の創造性あふれるエンジニアを育てるきっかけになっていくと思いますので、教育の観点からもぜひ取り入れていってほしいと考えております。
 そこで、2点質問させていただきます。
 1点目は、各学校及び公的施設に敷設していく太陽光発電システムの出力の目安とその根拠を示していただきたいと思います。どの程度の年間発電量が見込まれ、CO2削減など環境への効果がどの程度見込まれるのか、計画の概要をお聞かせいただきたいと思っております。
 2点目は、教育機関への設置において、環境への関心をどのように高めていくのか、発電状況と消費電力が理解できるようなパネルの設置が必要と考えておりますがどうでしょうか。例えば、教室の照明がどのくらい賄えているのかなど、太陽光発電システムの発電出力の状態を数字だけではなくて、感覚的にとらえるようにパネルを工夫して、子どもたちが環境エネルギーに関心を持てるよう、ぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますし、そのためにも富山市独自の共通パネルができればよいと思います。例えば、自然エネルギー──農業用水を利用した水力発電も具現化されていくところでありますが、それとあわせて太陽光発電、そして将来的には全方向位に対して効率的な風車が開発されれば、風力発電なども具体化されていく可能性もあると思っております。──の状態がわかるような情報を学校に送るテレメータ伝送装置なども考案していけばどうかと思います。
 以上、市当局の見解を求め、質問を終わりたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 岡崎議員の御質問にお答えします。
 私の方からは、局地的集中豪雨対策についてお尋ねのありましたうち2点にお答えし、その他の事項につきましては、杉原副市長及び担当部長から答弁申し上げます。
 田園湛水についてお尋ねがございました。この湛水の具体的な方法内容と効果・実績、また費用はどうなのかというお尋ね、さらには、この取組みを拡大していく考えはないのかとの御質問であります。
 水田を活用した湛水方法としては、基本的に水田のはけ口に堰板を設置し、流出量を調節するものでございます。水稲栽培に影響がないよう、通常より約10センチメートル程度水をためるよう農業者の方々に協力依頼しているところであります。
 その効果と実績ですが、30アールの水田での実験では堰板がある場合とない場合では、排水にかかる時間が4.4倍、約26時間遅延できることが確認されており、局地的な豪雨に対して、水田に一時湛水し、後から時間をかけて流出させることから、河川への負担や下流域の浸水被害の軽減につながるものと考えております。
 婦中地域の坪野川流域では、平成18年より上流域の農業者の方々の協力を得て、当初4ヘクタールから開始した水田湛水への取組みは、現在約70ヘクタールまで拡大したところであり、平成20年の7月、8月の集中豪雨時においては、これまでのような河川沿線の溢水被害が発生せず、効果があったものと考えております。
 その水田湛水の設備に係る費用としましては、堰板や排水桝として1カ所3,000円程度、またどあぜなどの補強が必要な場合は、1ヘクタール10万円程度必要となります。
 水田湛水につきましては、湛水に伴うあぜの決壊や収穫時の農作業効率の低下などが懸念されますことから、例えば、刈取り直前に水をためていただくとなると、コンバインが入ると沈むということなどがあって困るとおっしゃる。あるいは、転作で豆を植えているようなところに水をためるわけにはいかないといったことなどいろいろな問題もあります。
 いずれにしても、一言で言うと農業者の方々の理解と協力が必要であります。しかし先ほど来申しましたように、効果は大きいと思っておりますので、理解を求めつつ、今後さらに拡大に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 杉原副市長。
  〔副市長 杉原 信介君 登壇〕


◯ 副市長(杉原 信介君)
 解体工事における低入札調査基準価格及び失格基準の導入についての御質問にお答えいたします。
 極端な低入札は、建設業の健全な発達を阻害し、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などにつながりやすく、工事の品質確保を困難にするものと考えております。
 このため、本市では、低入札に対して、平成14年度から低入札価格調査制度を実施するとともに、平成19年10月からは失格基準制度を導入いたしております。
 こうした中、解体工事につきましては、他の工事と異なりまして、1つには、解体により発生する鉄やコンクリートなどの廃棄物を再生利用の材料とする場合、市場価格の状況によっては、高値で他に販売することが可能であること。2つには、当該工事を受注しようとする者が、廃棄物の中間処理施設を有している場合、自社施設で処理することにより費用を抑え、低い価格で応札することが可能であることなどの特殊性がありますことから、これまで一律に低入札価格調査の対象外としてまいりました。
 しかしながら、最近の解体工事における落札率は、極端に低い傾向にあります。
 また、県におきましても、解体工事における競争が激化してきていることを踏まえ、今年に入ってから、一定の困難性を伴った一部の解体工事を低入札価格調査の対象とされてきております。
 これらのことを考慮いたしまして、このたび解体工事の発注に当たっては、工事の規模や難易度、安全対策、あるいは騒音、振動といった環境対策などを総合的に勘案して、必要と判断した工事につきましては、低入札価格調査及び失格基準を適用することといたしました。
 なお、本日一般競争入札で公告をいたしました旧豊田小学校校舎等解体工事につきましては、規模が大きいこと、地下に多数の杭があるなど難易度が高いこと、周辺に住宅が多いことなどを勘案いたしまして、低入札価格調査及び失格基準を適用いたしたところであります。
 以上であります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 局地的集中豪雨対策についての緊急時の排水門の運用についてのうち、まず初めに、緊急時には、行政が遠隔操作による開閉操作を行うシステムと、頻繁に冠水や浸水を起こす最終排水河川に強制排水装置が必要ではないかにお答えいたします。
 神通川、常願寺川などの一級河川に流入する河川に設置されている排水門には、国、県、市や農業関係団体などの管理しているものがあります。
 これらの操作につきましては、放流先河川からの逆流が生じないように、適切なタイミングで操作を行うことが非常に重要であります。
 このため、国からの河川情報に基づき、それぞれの管理者が、直接現地に赴き、両河川の水位を見ながら排水門操作が行われております。
 遠隔からの排水門操作では、現地の状況把握が難しい面がありますが、降雨時に現地での操作が危険な排水門や、緊急時については有効と思われます。
 また、強制排水装置につきましても、放流先の河川の水位が上昇し、逆流防止のために排水門を閉めた場合に、宅地や農地への浸水被害の発生を防止する上で有効なものと考えております。
 これらの遠隔操作システムや強制排水装置は、原則として、それぞれの管理者の判断で設置されるものと考えております。
 なお、本市が管理している排水門のうち、一級河川井田川に流入する有沢雨水幹線と速星雨水幹線に、それぞれ毎分240立方メートルと、684立方メートルの強制排水装置を設置しているところであります。しかし、強制排水装置の新たな設置には、巨額な費用と用地の確保などの課題があることから、困難な状況であります。
 本市では、このような排水門のある箇所での浸水対策として、排水ポンプ車を現在3台所有しており、今年度には、さらにもう1台整備することによって、当面対応してまいりたいと考えております。
 次に、中小河川などの排水門を、設備所有団体と協議し、改良していく考えはないかにお答えいたします。
 河川などに設置されている水門には、行政が管理しているものや農業関係者が管理しているものなどがありますが、その水門は、それぞれの管理者によって適切に管理されるものであります。また、その改良に当たっても、それぞれの管理者の判断でされるものと考えております。
 なお、農業用水門の改良につきましては、市の用排水路整備事業などの補助制度があることから、これらの制度を利用していただきたいと考えております。
 次に、防災の対応についてのうち、国、県と連携する防災組織の強化が必要ではないかにお答えいたします。
 地震や台風、豪雨などの自然災害による被害の軽減を図るため、国、県などとの情報の共有化や、連携・協力して対策に当たることは非常に重要であります。
 このことから、防災情報などを市町村に迅速に伝えるため、1つには、国土交通省では、防災監視カメラ画像などを専用回線で送信する防災ネット富山、2つには、消防庁では、地震や津波発生、緊急事態情報などを通信衛星で瞬時に送信する全国瞬時警報システム、3つには、県では、雨量や河川水位、ダム放流量などを専用回線で送信する総合防災情報システムや、気象情報や警戒情報などを通信衛星で送信する高度情報ネットワーク通信システムなどの防災情報の伝達システムを整備されており、本市においても、専用回線で迅速に受信する体制を整え、緊急時に備えております。
 また、本市が国、県などと毎年合同で実施する、風水害に備えた水防訓練や、地震などに備えた総合防災訓練を初め、国や県が実施する図上訓練や情報伝達訓練などに参加しております。
 これらの訓練を通じて、情報の交換や意思の疎通を図ることにより、それぞれが行う応急活動や支援対策などの役割や行動の確認を行っているところであり、今後とも、引続き国、県と連携を図り、防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、人命を危険から守る情報システムの構築を、今から準備研究していく必要があると考えるがどうかにお答えいたします。
 災害時に被害を最小限に抑えるためには、災害の危険性を市民の皆様に迅速かつ確実に伝達することが重要であると考えております。
 このことから、これまでも、1つに、洪水や土砂災害、津波などの発生を住民にいち早く、かつ一斉に伝達するための同報無線の整備、2つに、緊急時や災害発生時などに、状況を携帯電話メールで配信する災害情報メール配信サービスの運用、3つに、市道アンダーパス部の冠水時に危険を知らせる冠水表示装置と監視カメラの設置などを行ってきたところであります。
 御指摘のように、今後、国でゲリラ豪雨等に対応する高性能のXバンドレーダーが整備されれば、危険予知がより正確になり、スピードアップされることから、それらの情報を有効に活用できるよう、研究してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者の生活に配慮した除雪体制の確立について、要望があれば除雪後の雪処理はできないかにお答えいたします。
 本市では、降雪時の通勤・通学や緊急車両の通行に支障が出ないように、早朝より迅速な除雪作業を行っているところであります。この作業は、除雪車が路上の雪を押しながら進めるため、こぼれた雪が玄関前などに残ってしまいます。これまでも、このような残った雪の処理についての要望等がありましたが、それぞれのお宅で対応していただくよう御理解、御協力をお願いしてきているところであります。
 御指摘の高齢者等のお宅につきましても、同様にお願いしております。本市では、町内への小型除雪機の貸出も行っておりますので、この制度を利用していただくなどし、今後も地域の皆様で助け合っていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 太陽光発電に関する御質問のうち、各学校及び公的施設に敷設していく太陽光発電システムの出力の目安とその根拠を問う。また、年間発電量やCO2削減など環境への効果の見込みについて問うにお答えいたします。
 本市における、市の施設への太陽光発電システムの設置実績としましては、発電出力3キロワット以上の設備では、流杉浄水場に80キロワット、エコタウン交流推進センターに30キロワット、北代緑地に8.3キロワット、富山市南学校給食センターに3.3キロワット、市営住宅上赤江団地に3キロワットなど8施設に設置しております。
 また、学校関係では、小学校では5校に、中学校では1校に5キロワットから10キロワットの設備を設置しており、来年4月に開校予定の(仮称)新庄北小学校にも設置することにしております。
 そこでお尋ねの、本市の各学校及び公的施設へ設置する太陽光発電システムの発電出力の目安とその根拠につきましては、これまでに設置しました施設では、業務用の太陽光発電システムの設置費用は1キロワット当たり約100万円と高額であり、費用対効果の観点から、1つには、国等の補助制度が活用できる事業であること。2つには、施設の新築、改築時に整備を行うほうが、既存の建物に設置するより低価格で整備できること。また、施設の構造、屋根形状や方角、日射条件から設置可能な太陽光パネルの面積などを考慮して発電出力を決定し、整備を行ってきたところであり、特に発電出力の目安や根拠を設定しているものではありません。
 しかし、現行で最も広く活用可能な経済産業省の外郭団体であるNEPC(ネぺック)の補助制度では、発電出力10キロワット以上を補助対象とされていることから、今後、10キロワットを設置の目安として進めてまいりたいと考えております。
 次に、年間発電量やCO2削減など環境への効果見込みにつきましては、まず、現在の状況で申しますと、これまでに学校関係も含め市の施設に設置しました太陽光発電システムの総発電出力は約230キロワット、年間発電量は約22万キロワットアワー、年間CO2削減量は約90トンであり、さらに、本年3月に策定しました環境モデル都市行動計画において、市の施設へ太陽光発電システムを毎年10キロワットの設備を2基ずつ導入する計画としており、20キロワットの太陽光発電システムで、年間発電量1万9,000キロワットアワー、約7.8トンのCO2の削減効果を毎年新たに見込んでいるところであります。
 また、各関係課で構成する新エネルギー事業導入専門部会を本年6月に設置したところであり、公共施設での太陽光発電システムの導入について引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 太陽光発電システムの教育機関への設置に対する環境エネルギー教育の重視についてのうち、教育機関への設置において、環境への関心をどのように高めていくのか、発電状況と消費電力が理解できるようなパネルの設置が必要と考えるがどうかにお答えいたします。
 学校施設における太陽光発電システムなどは、子どもたちの環境・エネルギー教育に活用できること、太陽光発電等により生み出される再生可能エネルギーは消費電力に活用され、CO2の削減に寄与することなどから、本市においては、校舎の改築工事等に合わせ設置に努めているところであります。
 その設置に当たりましては、子どもたちの自然エネルギー等への関心が深まるよう、1つには、太陽電池パネルを観察・体感でき、環境学習の教材としても活用するため、屋上に設置する。2つには、発電量やCO2の削減量などが日常的に観察できるよう、正面玄関など目につきやすい場所にディスプレイ等を設置するなど、子どもたちにわかりやすく、興味を抱かせるような工夫をした整備に努めているところであります。
 今後とも、学校施設への太陽光発電システムの導入を進めていくこととしておりますが、御提案のテレメータデータ転送などの導入につきましては、その効果や費用について研究してまいりたいと考えております。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 副議長(村上 和久君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案質疑などを行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 2時23分 散会