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富山県 富山市

平成17年12月定例会 (第5日目) 本文




2005.12.16 : 平成17年12月定例会 (第5日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(力示 健蔵君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
          議案第129号から議案第205号まで


◯ 議長(力示 健蔵君)
 これより、日程第1 議案第129号から議案第205号までを一括議題といたします。
 ただいま議題となりました各案件につきましては、各常任委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。

            委員長報告・質疑・討論・採決


◯ 議長(力示 健蔵君)
 これより、各常任委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長 堀田 松一君。
  〔総務委員長 堀田 松一君 登壇〕


◯ 総務委員長(堀田 松一君)
 総務委員会に付託されました各案件の審査結果について御報告いたします。
 当委員会に付託されました予算案件3件、条例案件3件、その他の案件5件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。
 以下、審査の概要を申し上げます。
 まず、企画管理部所管分の指定管理者の指定について申し上げます。
 委員から、指定管理者制度については導入が進められてきたが、財団や公社等、現在の受託団体に対して、企画管理部として十分に説明を行ってきたかとの質問がありました。
 これに対して当局から、指定管理者については、制度やその趣旨等について説明を行ってまいりましたが、今後とも関係団体等と十分協議、説明を行い、市として適切に対応してまいりますとの答弁がありました。
 次に、他の委員から、今回の指定管理者の選定について、当局としてどのように評価しているか。また、施設によって経費削減の効果にばらつきがあると思うが、どのように考えているかとの質問がありました。
 これに対して当局から、今回の選定結果については十分満足できるものとは考えていませんが、今後は今回の結果や全国のさまざまな取り組み等も検証し、次回に生かしていく必要があるものと認識しています。また、施設にはさまざまなものがあるため、削減効果に差がありますが、具体的な施設の経費については、さらに予算編成などを通して精査してまいりますとの答弁がありました。
 また、他の委員から、複数の応募があったものについては選定委員会の採点による最高得点の者が選定されたが、今後も同じ取り扱いになるのかとの質問がありました。
 これに対して当局から、最高得点の者を選定するのが基本と考えていますが、選定基準については、今後、他都市の状況等を踏まえ検討する必要があると考えていますとの答弁がありました。
 次に、財務部所管分の指定管理者の指定について申し上げます。
 委員から、指定管理者制度の導入に当たっては、それぞれの駐車場施設の実態に即した利用を図るなど、さらに市民サービスの向上に努められたいとの要望がありました。
 以上、総務委員会の委員長報告といたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 質疑なしと認めます。
 次に、厚生委員長 高田 重信君。
  〔厚生委員長 高田 重信君 登壇〕


◯ 厚生委員長(高田 重信君)
 厚生委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
 当委員会に付託されました予算案件4件、条例案件1件、その他の案件11件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。
 以下、審査の概要を申し上げます。
 まず、福祉保健部所管分の障害者自立支援法施行準備事業について申し上げます。
 委員から、平成18年4月から障害者自立支援法が一部施行されることに伴い、障害福祉サービスや自立支援医療において利用者負担の見直しが行われるとのことだが、対象者に対する制度の周知や手続について配慮されたいとの要望がありました。
 これを受けて当局から、対象者に対する周知については、広報とやまによる制度概要の案内を来月予定しており、あわせて、周知用パンフレットなどを作成し配布したいと思っています。また、手続が必要となる方については、それぞれ個別に手続の御案内をさせていただきたいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、環境部所管分について申し上げます。
 まず、太陽光発電導入事業費について申し上げます。
 本事業は、住宅用太陽光発電システムの設置者に対し、新エネルギー財団の補助金額の2分の1の助成を行うものですが、委員から、今後の住宅用太陽光発電システムの導入促進についてどのように考えているのかとの質問がありました。
 これに対し当局から、国では、住宅用太陽光発電システムの設置者に対する補助金を廃止するとしております。県からの補助についても厳しい状況ではありますが、市としては、自然エネルギー活用の面から、今後とも設置者に対する助成を検討してまいりたいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、城址公園周辺のカラス対策について申し上げます。
 委員から、カラス対策としては、カラスをどこかへ追いやろうとするのではなく、カラスの絶対数を減少させることが重要と考えるがどうかとの質問がありました。
 これに対して当局から、城址公園周辺のカラス対策につきましては、中心市街地のカラス生息数調査を実施し、ごみ対策とあわせて総合的にカラス対策について検討してまいりたいと考えていますとの答弁がありました。
 以上、厚生委員会の委員長報告といたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 質疑なしと認めます。
 次に、経済教育副委員長 金厚 有豊君。
  〔経済教育副委員長 金厚 有豊君 登壇〕


◯ 経済教育副委員長(金厚 有豊君)
 委員長が都合により出席できませんので、私がかわって経済教育委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
 当委員会に付託されました予算案件6件、条例案件8件、契約案件2件、その他案件22件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決・同意すべきものと決しました。
 以下、審査の概要を申し上げます。
 教育委員会所管分の富山市スポーツ施設条例の一部を改正する条例制定の件について申し上げます。
 委員から、今回の改正で、旧町村のスポーツ施設のうち使用料が無料から有料に変更となる施設があるが、どのように料金設定をしたのかとの質問がありました。
 これに対し当局から、時代に即した施設利用の観点から、旧富山市にある類似施設と同等の使用料を設定しましたとの答弁がありました。
 また他の委員から、受益者負担の原則や、これからのスポーツのあり方からも応分の負担は必要であるとの意見がありました。さらに他の委員から、今後それぞれの施設の料金体系などがわかるパンフレットを作成するなど、市民への周知に努めてほしいとの要望がありました。
 以上、経済教育委員会の委員長報告とさせていただきます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 質疑なしと認めます。
 次に、建設副委員長 田畑 裕明君。
  〔建設副委員長 田畑 裕明君 登壇〕


◯ 建設副委員長(田畑 裕明君)
 委員長が都合により出席できませんので、私がかわって建設委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
 当委員会に付託されました予算案件4件、条例案件1件、契約案件2件、その他の案件8件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決・同意すべきものと決しました。
 以下、審査の概要を申し上げます。
 まず、都市整備部所管分の公共交通活性化推進事業について申し上げます。
 委員から、高山本線駅周辺の地域拠点整備計画の策定について、この地域拠点とは具体的に何か。また、沿線住民の意見や要望について調査は行っているのか。さらに、計画策定の際、それらの意見、要望に留意することが必要と考えるが見解を問うとの質問がありました。
 これに対して当局から、沿線の駅周辺ではアクセス道路や広場、駐車場、駐輪場などのまちづくりを一体的に行う必要性があると考えており、その内容について、今後調査・検討したいと考えています。また、沿線住民の意見や要望については、今後各地域の計画を策定する過程で意見をいただくとともに、計画の周知を行う予定にしていますとの答弁がありました。
 また、他の委員から、公共交通活性化推進事業に関連して、市内電車の中心地区での延伸は、中心商店街への誘客・発展、都心居住の推進に有効であることから、これらを支援する公共交通の活性化に取り組まれたいとの要望がありました。
 なお、議案第129号中、当委員会付託分の補正予算の議案中、人件費について、次のとおり討論がありました。
 まず、反対討論について申し上げます。
 人事院勧告に基づく市職員給与について、単に公務員の給与を引き下げればよいというものではない。自治体を初め公務関連労働者や地域の民間労働者の賃金水準にも影響し、ひいては地域経済への悪影響が避けられないと考えることから反対であるとの討論がありました。
 次に、賛成討論について申し上げます。
 社会全体では、民間企業は厳しい経営環境の中、さまざまな改革に取り組んでいることから、公務員は率先してその範を示す必要があるものと考えることから、給与の改定については賛成するとの討論がありました。
 採決の結果、賛成多数により、いずれも原案のとおり可決いたしました。
 以上、建設委員会の委員長報告といたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 質疑なしと認めます。
 これより、議案第129号から議案第205号まで、以上77件を一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 24番 赤星 ゆかりさん。
  〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 ただいま議題となっております議案第129号、議案第131号から議案第146号まで及び議案第155号、以上18件について、一括して日本共産党の反対討論を行います。
 今回の人事院勧告に準拠した職員給与の引き下げは、一般職の2年ぶりの月例給の引き下げであり、平成11年度以来、富山市財政危機回避緊急プログラムによる富山市独自の削減のあった平成16年度と合わせて7年連続の削減となり、7年間の単純合計は削減額19億6,204万円、職員1人当たり平均給与の減少額は55万1,399円です。
 「労働者の賃金の引き下げということである以上、経済への影響が全くないとは言えない」。これは、旧富山市議会の平成15年11月臨時会で、私の質問に対する市当局の答弁であります。人事院勧告の影響を受ける公務員は、国・地方全体で404万4,000人、厳しい状況下で多くの方が地域経済回復のために努力されている中、公務員給与の引き下げは公務員賃金準拠の病院、私立学校、保育所、特養ホームなど地域の民間労働者の賃金水準にも影響し、消費支出への打撃となり、地域経済に大きなマイナスの影響を与えることは明らかです。
 ところで今、日本の国の税制や所得の再分配はどうなっているかに触れざるを得ません。1984年、大企業の法人税率は43.3%だったのが、現在は30%に。所得税においても、1984年まで16段階の累進課税でその最高税率は75%でしたが、現在4段階の累進課税で最高税率も37%まで引き下げられています。
 1984年の国民総生産は307兆円でしたが、バブル期の90年度には452兆円と、わずかの期間に急増しました。これが、バブル崩壊後の90年代半ばから今日まで、各年度の国民総生産は500兆円台を維持しています。この所得配分がどうなっているのか。トヨタ自動車は、今年度の連結決算で純利益が3年連続で1兆円を超す見通しであると発表しました。トヨタは、昨年、一昨年と史上最高の利益を更新し、NTTなどもここ1、2年史上最高の利益を上げています。ことし9月で、大手銀行6グループの最終利益合計が1兆4,000億円程度に上り、中間では過去最高の見通しとなったと報じられています。リストラをやめ、賃金の引き上げで所得の公正な分配を行うべきです。
 ところが、政府税制調査会は、昨日、定率減税の全廃などを初めとする庶民大増税を決定しましたが、大もうけをしている大企業には減税を続ける意思です。
 80年代半ばから大企業と大金持ちの大減税となっていますが、富める者が応分の負担をし、社会保障を後退させるべきではありません。厚生労働省の調査でも、富める者と持たざる者との較差が広がっています。民間調査機関や経済評論家によれば、今や総人口の1%が年収1億円以上の富裕層になり、世界の億万長者の6人に1人が日本人というその一方で、年収250万円以下の人が約2,500万人と推定されています。
 地方交付税の原資である法人税と所得税の最高率が、それぞれこのように引き下げられているわけですから、この点からも地方交付税のパイが小さくされてきていることにも、再配分のあり方に異議を唱えるものであります。地方自治体においても、単純に職員を減らしたり、人件費を減らせばよいというものではありません。
 一般職員の給料がマイナスとなるのにあわせて、市長初め特別職は自主的に1月から3月までの給料を引き下げられるということですので頭が下がりますが、期末手当の加算分が大きいので、年間トータルでは約2万円、0.1%強のプラスとなります。議員については、期末手当の引き上げのみなので4万3,500円プラスとなり、到底賛成できません。
 議案第146号と議案第155号は、市民の身近なスポーツ施設の使用料の値上げに反対です。特に、合併前の旧町村で住民は無料で利用できた施設が、この条例改正で有料化されます。この結果を住民の皆さんは「合併してよかった」と受けとめられるのでしょうか。そうとは思えません。
 以上、反対討論といたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 37番 佐伯 光一君。
  〔37番 佐伯 光一君 登壇〕


◯ 37番(佐伯 光一君)
 ただいま議題となっております議案第129号、議案第131号から議案第146号まで、議案第155号、以上18件について、自由民主党の賛成討論を行います。
 人事院勧告制度は、公務員の労働基本権制約に対する代償措置として法律で位置づけられているものであります。
 勧告は民間準拠を基本としており、その理由は、公務員は民間企業と違って市場原理による給与決定が困難であること、職員も勤労者であり社会一般の情勢に見合った適正な給与の確保が必要であること、職員の給与は住民の負担で賄われていることなどから、労使交渉などによって、その時々の経済・雇用情勢などを反映して決定される民間企業の給与にあわせていくことが最も合理的であり、広く住民の理解と納得を得られる方法であると考えられるからです。
 この勧告を尊重された今回の改定は、市民福祉の向上に日ごろから努力されている職員の方々にとって大変厳しい内容となっておりますが、失職リスクの低い公務員の給与については、民間の水準より低く定めるべきとの意見もあることを考えれば、やむを得ないものであると考えます。
 スポーツ施設使用料の一部改正については、合併後に再編するとされていたもので、それぞれの施設の規模や施設内容などに応じて使用料設定を統一され、また、年間使用券を期間使用券に変更することで利用者ニーズにも対応したものになっており、適正な改定であると言えます。
 中には、無料から有料に変更となる施設もありますが、スポーツ施設のように特定の利用者に限ってサービスを受けるような場合は、利用者と利用しない人との負担の公平の観点から、受益者負担の原則を基本に、施設に必要な経費の一部として費用負担を求めることは妥当であると考えます。
 以上、自由民主党の賛成討論といたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 20番 志麻 愛子さん。
  〔20番 志麻 愛子君 登壇〕


◯ 20番(志麻 愛子君)
 ただいま議題となっております議案第144号について、市民派クラブあゆみの反対討論を行います。
 これは、議員の期末手当に関する条例の一部を改正し、支給月数を0.05月引き上げるというものです。
 この条例改正は、人事院勧告によるものだとのことですが、そもそも人事院勧告とは労働基本権制約の代償措置として、職員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、特別職や議員は勧告の対象ではありません。
 今回の人事院勧告は、国においては公務員給与構造の抜本的な改革を実施するもので、給与表の改定により月額引き下げと扶養手当の引き下げを行い、一方で勤勉手当を0.05月引き上げを行って、12月支給時に反映させるものとなっています。
 12月支給の期末手当及び勤勉手当で、引き上げられたのは勤勉手当であって、期末手当は据え置きのままなのです。そのために、常勤の嘱託職員には勤勉手当がないということで期末手当の引き上げは行われておりません。それなのに、勤勉手当のない議員や特別職の期末手当を引き上げるというのは妙な話です。
 それも、これまで地方自治体は国の特別職や議員の改正に準じて期末手当の支給割合を決めてきたという流れに沿ったものなのでしょう。しかし、地方自治の高まりの中で、静岡県や東京都国立市のように特別職や議員の期末手当の引き上げをしないと、独自の判断を行うところが出てきています。
 富山市では、さきに可決された議案第206号、議題になっています議案第143号では、人事院勧告に準拠した条例制定が提示されています。特別職の期末手当の引き上げもしているとはいえ、本来は特別職の給与等については人事院勧告に従う必要はないわけですが、職員だけに給与引き下げの痛みを強いるわけにはいかないと、特別職も給与の引き下げを行っています。これならまだ市民の理解は得られるかもしれません。
 市の財政が苦しいことは、本会議中にも来年度予算編成方針で述べられているところでもあり、また、一般市民は期末手当の減額、また支給されない人も多く、税や公共サービス料などのさまざまな負担増、失業など苦しい生活を強いられているのです。
 このような現状の中で、議員の場合は期末手当を引き上げるだけという条例改正をすることは、到底市民の理解を得られるものではありません。よって、議案第144号に反対いたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、議案第129号、議案第131号から議案第143号まで、議案第145号、議案第146号、議案第155号、以上17件を一括して起立により採決いたします。
 各案件に対する委員長報告は原案可決であります。
 各案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 起立多数であります。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決されました。
 次に、議案第144号を起立により採決いたします。
 本案件に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 起立多数であります。よって、本案件は委員長報告どおり原案可決されました。
 次に、議案第130号、議案第147号から議案第154号まで、議案第156号から議案第205号まで、以上59件を一括して採決いたします。
 各案件に対する委員長報告は原案可決・同意であります。
 各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決・同意されました。
            ───◇   ◇   ◇───
   認定第1号から認定第12号まで、認定第17号から認定第22号まで
   認定第24号から認定第29号まで、認定第31号から認定第41号まで
   認定第43号から認定第49号まで、認定第51号から認定第73号まで



◯ 議長(力示 健蔵君)
 次に、日程第2 認定第1号から認定第12号まで、認定第17号から認定第22号まで、認定第24号から認定第29号まで、認定第31号から認定第41号まで、認定第43号から認定第49号まで、認定第51号から認定第73号まで、以上65件を一括議題といたします。
 ただいま議題となりました各案件につきましては、一般・特別会計決算特別委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。
 これより、一般・特別会計決算特別委員長の報告を求めます。
 一般・特別会計決算特別委員長 村上 和久君。
  〔一般・特別会計決算特別委員長 村上 和久君 登壇〕


◯ 一般・特別会計決算特別委員長(村上 和久君)
 一般・特別会計決算特別委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
 当委員会に付託されました旧7市町村の一般会計7件、特別会計52件及び一部事務組合会計6件、計65件の決算案件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ認定すべきものと決しました。
 平成16年度の決算につきましては、本年4月1日の市町村合併に伴う「打ち切り決算」により、3月末日までに収入、支出が完了しないものが未収金、未払金として、新富山市に引き継がれています。
 以下、審査の過程において、平成16年度富山市一般会計決算及び特別会計決算について、次のような意見、要望等がありましたので申し上げます。
 まず、財務部所管分について申し上げます。
 市税の滞納繰越額については減少傾向にあるが、滞納整理特別推進班も設置したことから、負担の公平の原則からも、引き続き滞納額の減少に努力されたい。
 次に、福祉保健部所管分について申し上げます。
 現在、少年指導センターには正規職員が1名、臨時・嘱託職員が3名いるが、親の悩み事相談など、さまざまな施策を実施するためには不十分であり、正規職員を増員し、体制の充実に努められたい。
 次に、商工労働部所管分について申し上げます。
 競輪事業については、車券売上額が低迷し、一般会計への繰出金も減少しているが、今後も引き続きファン層の拡大を目指し、特色のあるイベントを検討するなど、車券売上額の増に努められたい。
 次に、建設部所管分について申し上げます。
 市内の洪水予想については、少なくとも神通川上流の宮川、高原川など飛騨地区までをエリアとして含めないと管理・判断が難しいため、今後とも国や県から市域以外の上流の河川情報の入手を確実・的確に行うなど、集中豪雨や台風による災害発生時の適切な対応に努められたい。
 次に、消防局所管分について申し上げます。
 台風23号の被害を教訓にして、さまざまな災害の場面に即した資機材の整備を計画的に進められ、災害対応能力の強化に努められたい。
 以上、一般・特別会計決算特別委員会の委員長報告といたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 質疑なしと認めます。
 これより、認定第1号から認定第12号まで、認定第17号から認定第22号まで、認定第24号から認定第29号まで、認定第31号から認定第41号まで、認定第43号から認定第49号まで、認定第51号から認定第73号まで、以上65件を一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 24番 赤星 ゆかりさん。
  〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 ただいま議題となっております認定第1号、認定第4号及び認定第8号の3件について、一括して日本共産党の反対討論を行います。
 平成16年度の旧富山市予算は、平成15年7月に発表された富山市財政危機回避緊急プログラムに基づき編成され、執行されました。
 日本共産党は緊急プログラムの発表以来、財政悪化の主要因の特定と、それを招いた市政運営の反省と責任を明確化すること、大型事業を聖域とせず大胆な改革で財源確保を図ること、市民の暮らしを支え元気にすることで地域経済を活性化することなどを、重ねて主張してまいりました。
 平成16年度は、国の三位一体改革の影響も受け、財政の厳しいもとでも、学校建設費、修繕費の確保や、路面電車を軸とした公共交通活性化、「おでかけバス事業」として高齢者のバス代助成の本格実施など、長年の市民の願いを取り入れられた新規事業や、日本共産党としても提案、主張してきた政策の実現等を含め、積極面については高く評価しているところです。
 しかし、駅南北一体的なまちづくり事業や、市街地再開発事業、合併推進事業などの重点事業を留保枠で優先確保する一方、下水道使用料や幼稚園保育料などを初めとし、38項目にわたる手数料、使用料の値上げが市民に押しつけられました。
 また、福祉サービス給付事業等の見直しで、高齢者、障害者(児)、生活保護世帯、ひとり親家庭、私立保育所補助金などが大幅に削られました。障害を持つ子どものお母さんたちは、「所得制限で福祉金がもらえなくなる。車いすなど成長にあわせて買いかえが必要なのに補装具の助成もなくなり、働きたくても働けないのに大変困る」という声や、70歳以上の無料入浴券は申請主義にされ、「取りに行けんかった、使えんかった」というお年寄りの嘆きを幾つも聞きました。高齢になっても、障害があっても、安心して暮らせるための大切な事業が削られました。地域住民の命を守っている消防分団の予算も削られ、器具置き場改築計画を1年度当たり2カ所から1カ所に減らし、消防車両更新時期を先延ばしされました。
 真に必要な人に必要なサービス提供といいますが、これまで長年にわたって市民と行政と議会が一緒に努力してつくり上げてきた富山市の福祉や仕組みが、財政的な理由から解体され始めました。「サービスは高く、負担は低く」という約束に反して、富山地域7市町村の合併では、既にさまざまな問題があらわれてきています。「合併は最大のリストラ策である」との考えのもと、市町村合併が推進されましたが、例えば合併電算システム統合事業に、旧富山市の平成16年度分だけでも約16億円、全体で約28億円もかかる大規模な事業で、合併そのものに莫大なお金がかかっているのです。
 総曲輪地区の再開発事業は、この地で営業を続けたいと願う商業者、総曲輪の魅力をつくってきた住民や専門店を多数追い出す再開発になってしまいました。株式会社市民プラザが取得し開業した駐車場も、利用予測を下回っています。合計100億円以上の税金が注がれる再開発事業です。そこへ今、西武の撤退表明です。市街地再開発事業のあり方に、一層疑問が深まりました。こうした重点事業を最優先するために、市民に大きな負担増と暮らし関連予算の削減が強いられたことは、到底容認できません。
 再開発、PFI、合併電算システム統合など、大手ゼネコンや大手情報関連企業の仕事となる事業費は最優先されましたが、側溝や歩道の補修・段差解消や、市道、河川水路の整備、浸水対策、公園管理など、地域の中小業者の仕事であり、市民が望む生活密着型公共事業費は大幅に削られ、地域経済の活性化にも反するものでありました。
 森市長は、こうした予算を提案されたとき「体質改善の第一歩」と自己評価しておられましたが、市民の願いとは逆に、厳しい暮らしと営業に追い打ちをかけるものとなったことは明らかです。合併を機に財政規模を拡大して、大型事業、重点事業に集中投下できる体質への第一歩であり、その考え方は合併後にも引き継がれています。
 「民間にできることは民間に」といいますが、「小さな政府」論は、行政サービスを民間に開放することがねらいであることが明らかになっています。私は、住民の福祉増進を目的とした地方自治体がその役割をしっかり果たすことを願い、反対討論とするものです。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 28番 原田 佳津広君。
  〔28番 原田 佳津広君 登壇〕


◯ 28番(原田 佳津広君)
 ただいま議題となっております認定第1号、認定第4号、認定第8号、以上3件について、自由民主党の賛成討論を行います。
 決算認定は、議会が会計年度ごとに予算の内容を審査した上で、収入・支出が適法かつ正当に行われたかどうかを確認することであり、財政運営の適正を期するものであります。
 本認定の審査の過程では、多くの委員から、広い視野、将来の展望に立った総合的な検討、分析のもとに質疑が行われましたが、結果として、計数的にも内容的にも不適事項は認められず、反対する理由は見当たらないと考えます。
 市町村合併前の最終年度であり、また、厳しい財政状況の中、積極的に行財政改革に取り組んでいるほか、主要事務事業を中心に事業の推進が図られております。
 よって、行政運営に対する当局の努力を評価するとともに、審査過程で示された指摘事項などが今後の市政運営に生かされることを望んで、賛成討論といたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、認定第1号、認定第4号、認定第8号、以上3件を一括して起立により採決いたします。
 各案件に対する委員長報告は認定であります。
 各案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 起立多数であります。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。
 次に、認定第2号、認定第3号、認定第5号から認定第7号まで、認定第9号から認定第12号まで、認定第17号から認定第22号まで、認定第24号から認定第29号まで、認定第31号から認定第41号まで、認定第43号から認定第49号まで、認定第51号から認定第73号まで、以上62件を一括して採決いたします。
 各案件に対する委員長報告は認定であります。各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。
            ───◇   ◇   ◇───
       認定第13号から認定第16号まで、認定第23号、
       認定第30号、認定第42号、認定第50号


◯ 議長(力示 健蔵君)
 次に、日程第3 認定第13号から認定第16号まで、認定第23号、認定第30号、認定第42号、認定第50号、以上8件を一括議題といたします。
 ただいま議題となりました各案件につきましては、企業会計決算特別委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。
 これより、企業会計決算特別委員長の報告を求めます。
 企業会計決算特別委員長 市田 龍一君。
  〔企業会計決算特別委員長 市田 龍一君 登壇〕


◯ 企業会計決算特別委員長(市田 龍一君)
 企業会計決算特別委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
 当委員会に付託されました決算案件8件の審査につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ認定すべきものと決しました。
 以下、審査の概要について申し上げます。
 まず、富山市水道事業会計について申し上げます。
 委員から、県営熊野川水道用水供給事業については、旧富山市及び旧町村一体の問題としてとらえる必要があると考えるが、今後新市としてこの事業にどう取り組んでいこうと考えているのかとの質問がありました。
 これに対して当局から、計画当時は水需要の増が見込まれたことから、熊野川水道用水供給事業を利用することを6市町村がそれぞれ判断されたものと考えています。しかし、社会・経済情勢の変化に伴う水需要の伸び悩みから、6市町村においては、各議会に説明の上、熊野川水道用水供給事業から撤退することとなったものです。また、債務処理については、新富山市として、議会などとも協議しながら一体的に対処していきたいと考えておりますとの答弁がありました。
 次に、病院事業会計について申し上げます。
 委員から、医事業務を業者に委託しているため、カルテなどの個人情報の流出が懸念されるが、どのような対策を講じているのかとの質問がありました。
 これに対して当局から、個人情報保護の観点から、病院として、職員及び委託事業者に対する研修会を実施するほか、業者においても独自の研修会を実施しており、個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っていますとの答弁がありました。
 また、他の委員から、看護専門学校の在学者数が定員の半数にも満たないという状況である。来年度からは3年制の専門学校がスタートすることから、県内の高校だけではなく、県外の高校にも積極的にPRし、1人でも多くの学生に入学してもらえるよう努力されたいとの要望がありました。
 以上、企業会計決算特別委員会の委員長報告といたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 質疑なしと認めます。
 これより、認定第13号から認定第16号まで、認定第23号、認定第30号、認定第42号、認定第50号、以上8件を一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 24番 赤星 ゆかりさん。
  〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 ただいま議題となっております認定第15号及び認定第16号について、日本共産党の反対討論を行います。
 先ほどの平成16年度富山市一般会計決算に対する討論でも述べましたように、富山市財政危機回避緊急プログラムにより、平成16年度は使用料、手数料のあらゆる値上げが行われました。その中でも、下水道使用料は平均27.4%、平均的な家庭で月950円の大幅値上げが行われ、市民の家計に大きな痛手を与えました。
 また、市民病院会計においても、診断書等の主な文書料や、女性の1泊2日人間ドックの料金値上げが行われました。
 財政危機回避を理由に、市民に負担増を押しつけられたものであり、「これでよし」とすることはできません。
 以上で反対討論といたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 33番 有澤  守君。
  〔33番 有澤  守君 登壇〕


◯ 33番(有澤  守君)
 ただいま議題となっております認定第15号、認定第16号、以上2件について、自由民主党の賛成討論を行います。
 平成16年度は、使用料、手数料などが見直され、中でも多くの市民に影響のある下水道使用料の改定については、平均27.4%の値上げとなりました。
 公共下水道は、良好な生活環境の確保などを図るために必要不可欠な都市整備基盤であり、これまで、重点施策の一つとして積極的に整備を進めてこられました。値上げについては、建設財源に充てられた企業債の償還が経営を圧迫し、多額の累積欠損金が見込まれる大変厳しい財政状況にある中で、浜黒崎浄化センターにおける民間委託の導入や企業債の借り換えなど、最大限の企業努力に努められてきたこと、受益者負担の原則に立ったときに、今までのような一般会計からの繰り入れについては段階的に解消していく必要があることなどから、適正かつ必要最小限のものであったと考えます。
 以上、ただいま議題となっております決算認定については、適正と認め、賛成討論といたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、認定第15号、認定第16号、以上2件を一括して起立により採決いたします。
 各案件に対する委員長報告は認定であります。
 各案件は、委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 起立多数であります。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。
 次に、認定第13号、認定第14号、認定第23号、認定第30号、認定第42号、認定第50号、以上6件を一括して採決いたします。
 各案件に対する委員長報告は認定であります。
 各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。
            ───◇   ◇   ◇───
               議案第207号


◯ 議長(力示 健蔵君)
 次に、日程第4 議案第207号を議題といたします。

           提案理由説明・質疑・討論・採決


◯ 議長(力示 健蔵君)
 森市長から提案理由の説明を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 ただいま提出いたしました案件は、任期満了に伴います人権擁護委員の候補者の推薦に関し、案のとおり議会の意見を求めるものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 これより、議案第207号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求める件の質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。
 以上で、議案の質疑は終結いたしました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 これより、議案第207号の討論に入りますが、通告がありませんので討論なしと認めます。
 以上で、討論は終結いたしました。
 お諮りいたします。議案第207号につきましては、異議なしとの意見とすることに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 御異議なしと認めます。よって、本案件につきましては異議なしとの意見とすることに決定いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
          三郷利田用水市町村組合議会議員の選挙


◯ 議長(力示 健蔵君)
 次に、日程第5 三郷利田用水市町村組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
 本組合議会議員に、
 富山市水橋開発185番地          吉 田 秀 義 君
 富山市水橋二杉95番地           藤 井 宗 逸 君
 富山市水橋沖351番地           岡 田 泰 仲 君
 富山市水橋的場186番地          廣 野 長 俊 君
 富山市水橋伊勢屋381番地         結 城 金 隆 君
 富山市水橋池田町279番地         山 本 茂 樹 君
 富山市水橋金尾新245番地         中 市 一 男 君
 富山市水橋辻ヶ堂815番地         押 田 定 雄 君
 富山市水橋辻ヶ堂1480番地        轡 田 茂 晃 君
を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま指名いたしました諸君を、本組合議会議員選挙の当選人と定めることに、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が本組合議会議員に当選されました。
            ───◇   ◇   ◇───
              議員提出議案第12号


◯ 議長(力示 健蔵君)
 次に、日程第6 議員提出議案第12号を議題といたします。

           提案理由説明・質疑・討論・採決


◯ 議長(力示 健蔵君)
 これより、議員提出議案第12号 平和都市宣言の件を五本 幸正君から提案理由の説明を求めます。
  〔47番 五本 幸正君 登壇〕


◯ 47番(五本 幸正君)
 ただいま議題となりました議員提出議案第12号 平和都市宣言について、提出者を代表し、提案理由の説明を行います。
 世界の恒久平和は、人類共通の願いであります。しかしながら人々の平和への願いをよそに地域紛争は減らず、世界の平和や人類の生存に深刻な脅威を与えております。
 戦争を体験し、唯一の被爆国民である私たちが、戦争の悲惨さや平和の尊さを世界に訴え、平和を希求する姿勢を示し、次の世代に語り継いでいくことは大切で意義のあることであります。
 ことしは戦後60年の節目の年であり、全世界の人々とともに真の恒久平和の実現を願い、新しい富山市の平和なまちづくりをめざすため、ここに決意を新たに平和都市宣言することを提案するものであります。
 各位におかれましては、この趣旨を御理解いただき、本案について何とぞ全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とし、以下、案文を朗読いたします。
                平和都市宣言
 私たち富山市民は、豊かな水と緑に恵まれたふるさとの自然を愛し、諸外国の都市との姉妹・友好提携や広範な交流を進め、相互理解と友好親善を深めながら、平和なまちづくりをめざしている。
 しかし、世界の平和と安全にとって、核兵器や化学・生物兵器などの大量殺りく兵器の存在は、大きな脅威をもたらしている。
 私たちは、これら大量殺りく兵器の速やかな廃絶とすべての戦争を無くすることを訴え、世界中の人々とともに、かけがえのないこの地球上に、真の恒久平和が実現することを願い、ここに決意を新たに「平和都市」を宣言する。
 以上であります。
 よろしくお願いいたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 これより、議員提出議案第12号の質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 これより、議員提出議案第12号の討論に入りますが、通告がありませんので討論なしと認めます。
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、議員提出議案第12号を採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
            ───◇   ◇   ◇───
       議員提出議案第13号から議員提出議案第16号まで


◯ 議長(力示 健蔵君)
 次に、日程第7 議員提出議案第13号から議員提出議案第16号までを一括議題といたします。

           提案理由説明・質疑・討論・採決


◯ 議長(力示 健蔵君)
 これより、議員提出議案第13号 改造エアガンなどの対策強化を求める意見書の件を針山 常喜君から提案理由の説明を求めます。
  〔31番 針山 常喜君 登壇〕


◯ 31番(針山 常喜君)
 議員提出議案第13号 改造エアガンなどの対策強化を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 今年、通りすがりの者や対向車両などに対して改造エアガンにより発砲するという事件が相次いで発生し、大きな社会問題となった。エアガン自体は違法ではなく、所持も違法ではないが、改造により威力を増すことによって大変危険な「武器」「凶器」ともなる。
 警察庁は事件の続発を受けて、10月11日、各都道府県警察に対して、改造エアガンに対する取り締まりの強化等の通達を出しているが、単に警察による取り締まり強化のみならず、関連する業界全体による自主規制の強化、販売店等への指導強化など、多角的、総合的に改造エアガンによる事件の再発防止に全力を挙げるべきである。
 よって、政府におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望する。
                  記
1 インターネットを通じて改造エアガンそのものや、改造のための部品入手、さらに
 は改造方法などの情報の入手が容易になっている。サイバーパトロールを徹底して、
 改造エアガン、改造用の部品の販売等についても取り締まりを強化すること。
2 前項に関連して、プロバイダーやサイト運営者に対し、改造エアガンの出品や情報
 提供に関する自主規制を促すこと。
3 玩具としてのエアガンを扱っている業界団体に、改造防止のための自主規制などを
 行うよう求めること。
4 青少年への影響を考え、警察などから保護者等に対してエアガンに関する広報を行
 うこと。
5 エアガン以外の有害玩具についても、それぞれ状況に応じた対策を早急に講じるこ
 と。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 これより、議員提出議案第13号の質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第14号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の件を高尾 道明君から提案理由の説明を求めます。
  〔4番 高尾 道明君 登壇〕


◯ 4番(高尾 道明君)
 議員提出議案第14号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。
 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日、残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、さらなる改革を強力に推進する必要がある。
 よって、国会及び政府におかれては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現されるよう、次の事項について強く要望する。
                  記
1 地方交付税の所要総額の確保
   平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、
  地方公共団体の安定的財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税の所要総
  額を確保すること。
   また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置
  すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に
  財源措置を行うこと。
2 3兆円規模の確実な税源移譲
   3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率
  化により実現すること。
   また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講
  ずること。
3 都市税源の充実確保
   個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定
  的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。
4 真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施
   政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめる
  ことなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期
  改革」として「地方の改革案」に沿ったさらなる改革を引き続き強力に推進すること。
5 義務教育費国庫補助負担金について
   地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税
  源移譲を実現すること。
6 施設整備費国庫補助負担金について
   施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移
  譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」にお
  いて、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現するこ
  と。
7 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置
   税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に
  従い、法定率分の引き上げで対応すること。
8 地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正
   地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降も、かい離の要因
  等を踏まえた上で、一般行政経費と投資単独事業費の両者を引き続き、同時一体的
  に規模是正を行うこと。
9 「国と地方の協議の場」の制度化
   「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定
  期的に開催し、これを制度化すること。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 これより、議員提出議案第14号の質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第15号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の件を金厚 有豊君から提案理由の説明を求めます。
  〔13番 金厚 有豊君 登壇〕


◯ 13番(金厚 有豊君)
 議員提出議案第15号 議会制度改革の早期実現に関する意見については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 全国市議会議長会では、「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を第28次地方制度調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正を要望してきたところであるが、去る12月9日、同調査会は「議会のあり方」についての答申を内閣総理大臣に提出した。
 しかしながら、その答申を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。
 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。
 よって、国会及び政府におかれては次の事項について、抜本的な制度改正を行われるよう強く要望する。
                  記
1 議会の招集権を議長に付与すること。
2 地方自治法第96条第2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大
 すること。
3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること。
4 議会に附属機関の設置を可能とすること。
5 議会の内部機関の設置を自由化すること。
6 調査権・監視権を強化すること。
7 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分
 類項目に位置づけるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改
 めること。
 以上であります。
 何とぞ御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 これより、議員提出議案第15号の質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第16号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書の件を小沢 正明君から提案理由の説明を求めます。
  〔21番 小沢 正明君 登壇〕


◯ 21番(小沢 正明君)
 議員提出議案第16号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 国債残高は今年度末、約538兆円に達する見込みであり、国民一人当たり500万円もの債務を負う計算になる。これまで小泉内閣は、財政を健全化させるために歳出の削減に取り組み、5年前と比べると公共事業は20%、政府開発援助は25%の減となり、一般歳出全体を見れば社会保障関係費を除いて14%の圧縮をしてきた。しかし、高齢化の影響は大きく、社会保障関係費は5年前と比べて22%も伸びている。
 今後、歳入や税制の改革は避けて通れないのが現状である。しかし、安易に増税論議を先行させるのは早計であり、まずは徹底した歳出見直し・削減が先決である。この際、徹底的に行政のムダを省くために、国の全事業を洗い直す「事業仕分け」を実施すべきである。「事業仕分け」は、民間の専門家による視点を導入して徹底した論議を行うため、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の納得の上で歳出削減を実現しようとする点も評価されている。
 既に一部の地方自治体(8県4市)では、民間シンクタンク等の協力を得て「事業仕分け」を実施。行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、「不要」「民間委託」「他の行政機関の事業」「引き続きやるべき事業」に仕分けた結果、県・市レベルともに「不要」「民間委託」が合わせて平均約1割に上り、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれている。
 国民へのサービスを低下させないためには「事業仕分け」の手法による大胆な歳出削減を行い、そこから捻出された財源を財政再建に振り向けるだけでなく、その一定部分は国民ニーズに応じて必要な新規事業などに活用するという、行財政の効率化を図ることが望ましい。
 よって、政府におかれては、「小さくて効率的な政府」を目指した「事業仕分け」を行われるよう強く要望する。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 これより、議員提出議案第16号の質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 これより、議員提出議案第13号から議員提出議案第16号まで、以上4件を一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 24番 赤星 ゆかりさん。
  〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 ただいま提案されました議員提出議案第16号の意見書案は、国の財政破綻の原因や責任に触れず、もっぱら小泉内閣が進める構造改革の名で、「官から民へ」「小さな政府」、国民負担増など、国民に次々と痛みと我慢を押しつける政治を後押しする内容であり、日本共産党としては賛成できません。
 第1に、歴代自民党内閣が公共投資と軍事費の異常膨張とむだ遣いを続け、大企業・大資産家への行き過ぎた減税による税制の空洞化こそが、今日の大赤字と大借金という事態をつくり出した元凶です。
 この十数年間に、国税分の法人税収が20兆円から10兆円に半減し、企業の税と社会保険料の負担はヨーロッパ諸国の半分から8割と、世界で最も低い水準となりました。大企業・財界はリストラで空前の利益を上げ、余剰資金を1年間に16兆円も積み増しし、82兆円もの資金をため込んでいます。財界・大企業の「既得権益」に抜本的なメスを入れなければ、財政危機の打開も、社会保障のための財源もつくれないことは明らかです。
 第2に、小泉内閣は財政健全化のために努力したと述べていますが、本当にそうでしょうか。小泉内閣は、年金、医療、介護と社会保障のあらゆる分野で、国民負担増と給付の削減を進め、社会保障制度をずたずたにしてきました。
 また、公共事業費を減らしたといいますが、関西国際空港の2期工事にはことしも500億円以上の事業費が注ぎ込まれ、川辺川ダムなど必要性がなくなった大型公共事業が依然として聖域とされています。公共事業を総点検して、事業の中止を含め公共事業費を大幅に削減すること、公共事業を含め利権の構造にメスを入れることがどうしても必要です。
 さらに、5兆円もの巨額の軍事費です。在日米軍への「思いやり予算」は、中小企業予算の1.4倍の2,378億円にも上ります。国の全事業を洗い直すというなら、こうした事業こそ見直し、削減をすべきです。
 第3に、行財政の効率化として民間委託を推進するとしています。
 しかし、今国民の大きな関心事となっているマンションの耐震偽装問題では、1998年に建築基準法を改悪し、建築確認の検査を「官から民へ」と、民間にも移したことが根本にあります。利益第一主義で、「安かろう、早かろう」と重大な手抜きが行われ、見過ごされてきました。国民の生命、安全にかかわる問題が民間に任された結果を十分教訓としなければなりません。
 また、「小さくて効率的な政府」を目指すといいますが、地方公務員も含めた国民1人当たりの公務員数は、フランスは日本の3.3倍など、サミット諸国中では日本の公務員は極端に少なく、既に「小さな政府」となっています。
 国民の生存権を規定した憲法25条の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めているとおり、政府、自治体はこの役割をしっかり果たさなければなりません。これ以上の行政サービスを民間に開放するなどの「小さな政府」を推進することには賛成できません。
 以上、反対討論といたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、議員提出議案第13号から議員提出議案第15号まで、以上3件を一括して採決いたします。
 各案件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第16号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 ただいま議決されました意見書の提出先・方法につきましては、議長にその取り扱いを一任されるようお願いいたします。
            ───◇   ◇   ◇───
       平成17年分請願第2号、平成17年分請願第3号


◯ 議長(力示 健蔵君)
 次に、日程第8 平成17年分請願第2号、平成17年分請願第3号を一括議題といたします。
 ただいま議題となっております各請願につきましては、会議規則第85条第1項ただし書きの規定により、直ちに審査を行います。
 請願文書表はお手元に配布のとおりであります。

                討論・採決


◯ 議長(力示 健蔵君)
 これより、平成17年分請願第2号、平成17年分請願第3号、以上2件を一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 24番 赤星 ゆかりさん。
  〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 ただいま議題となっております平成17年分請願第2号と平成17年分請願第3号について、一括して日本共産党の賛成討論を行います。
 まず、国民の食糧と健康、地域農業を守ることを求める請願について。
 政府は、去る12月12日に、BSEの発生で2003年以来輸入を禁止してきた米国・カナダ産牛肉について、1.危険部位の除去、2.生後20カ月齢以下などの輸入条件を正式に決定し、輸入再開に踏み切りましたが、この決定は、リスク管理機関としての責任を放棄する異常なものと言わなければなりません。
 アメリカには、牛の個体識別システムがなく、正確な月齢を証明する手段がないからです。また、危険部位の除去については、現在、脳・脊髄から高濃度で検出されたたんぱく質を指標とした試験方法が開発されていますが、政府はこの方式のチェックはしない方針と言われています。
 内閣府食品安全委員会の答申では、飼料規制の点でも、危険部位が肉骨粉として牛の飼料に混入する危険性を指摘しています。世論調査でも、約7割の国民が米国産牛肉を「買わない」と答えています。食の安全と安心に背を向けた米国産牛肉輸入の再開は、不信感を広げるだけです。
 食品安全行政は、国民の信頼が欠かせません。その国民の不安にまともに答えないで、食品の安全・安心は確保できません。国の責任として食糧の自給率の向上政策を位置づけ、農業で頑張っている農家を応援し、地域農業の担い手として育てる政策を進め、地産地消など安全・安心を大事にした国内生産の拡大を進める政策への切りかえこそ、国策として必要です。国民の食糧と健康、地域農業を守ることを求める請願にぜひ御賛同くださいますようお願いいたします。
 続いて、「看護師等の大幅増員と安全・安心の医療を求める」国への意見書採択を求める請願について。
 今、医療・介護の現場はかつてなく過酷な勤務実態になっています。請願者である富山県医労連の「看護職員の労働実態調査」では、6割を超える職員が「看護業務が増えた」「終業時間後の仕事時間が1時間以上」と4割の職員が回答しています。
 看護職員の超過密労働のもとで脅かされるのは、患者の命と安全です。「この3年間に、医療事故のニアミスを起こしたことがある」と回答した職員は8割を超え、その原因は、8割の職員が「医療現場の忙しさ」と答えています。このような中で、7割の職員が「仕事をやめたい」と答えるほど、看護職員は疲れ果て、退職などバーンアウトが進行し、看護師不足の悪循環に陥っています。
 富山市民病院でも、手厚いケアが必要な高齢患者の増加や安全管理の厳格化、記録保存の徹底などで業務量が増加し、育児休業の長期化や途中退職者の増加で、看護師1人当たりの負担が増えていると言い、看護師不足で人材確保が難しくなる中、優秀な人材を確保するために看護師の初任給を2万円アップするという独自の努力をされているところです。
 また、県内でも朝日町のあさひ総合病院では、全面改築後のリニューアルオープンに向けて病院全体で30人近くの看護師採用を目指し、県内の養成学校を回ったものの必要な人員が確保できず、新設の回復期リハビリ病棟では医師も集まらず開設が延期となり、新設の人工透析センターも医師や看護師が集まらず、診療日を当初予定より減らして運営せざるを得ない状況に、また、富山赤十字病院でも土曜日の外来が秋から休診という事態が起きていると報道されています。
 こうした問題を早急に解決しなければなりません。医師、看護師などの配置基準を引き上げ、医療・介護労働者を大幅に増やし、医療・介護労働者が育児・介護休業を取得しても職場復帰できるような財政的支援を図り、患者、利用者の命と安全を守るために、必要な安全対策のコストを保証することなどが緊急に求められます。
 以上のことから、「看護師等の大幅増員と安全・安心の医療を求める」国への意見書採択を求める請願に、ぜひ御賛同くださいますようお願い申し上げまして賛成討論といたします。


◯ 議長(力示 健蔵君)
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、平成17年分請願第2号 国民の食糧と健康、地域農業を守ることを求める請願、平成17年分請願第3号 「看護師等の大幅増員と安全・安心の医療を求める」国への意見書採択を求める請願、以上2件を一括して起立により採決いたします。
 各請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(力示 健蔵君)
 起立少数であります。よって、各請願は不採択とすることに決定いたしました。
 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
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                市長あいさつ


◯ 議長(力示 健蔵君)
 森市長あいさつ。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 12月定例市議会をお願いいたしましたところ、去る12月1日以来、議員各位におかれましては、提出いたしました諸案件につきましてそれぞれ議決をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、十分これを尊重し、これからの市政の運営に資してまいりたいと考えております。
 今後とも、議員各位には一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 さて、本年も残すところ2週間ばかりとなりました。議員各位におかれましては何かとお忙しい年の瀬かと存じますが、くれぐれも御健康に留意していただき、これからの市政発展のため、一層御活躍されますようお祈り申し上げます。
 定例会の閉会に当たり一言お礼の言葉を申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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               閉       会


◯ 議長(力示 健蔵君)
 平成17年12月富山市議会定例会を閉会いたします。
                            午前11時31分 閉会