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富山県 富山市

平成21年9月定例会 (第2日目) 本文




2009.09.11 : 平成21年9月定例会 (第2日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
        一般質問並びに議案第114号から議案第137号
        まで及び報告第42号から報告第46号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第114号から議案第137号まで及び報告第42号から報告第46号までを一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 おはようございます。
 9月定例会、自由民主党の一般質問をいたします。
 総選挙が終わりました。自由民主党が歴史的な敗北を期しました。いろいろなことを思いますが、自由民主党の党籍を持っている一人の議員として、自由民主党のあるべき姿というものをもう一度模索するということが必要かと思っています。
 1つには、立党のときの精神に立ち返ることが大事なのかと今考えています。そういうことを考えて選挙が終わっていろいろなことを思いますが、自由民主党は基本的には、家族愛に基づいて、地域、国民全体の幸せということを考えていろいろなことをやってきたと私は思っています。
 憲法の精神であります主権在民、基本的な人権を守る、そして平和主義が自由民主党の大きく歩んできた道かなと思っていますが、市民の皆さん、また国民の皆さんの支持をいただけなかったということは、非常に残念だと思っています。
 党籍を持っている議員として、この後は、しっかりと謙虚にそして真摯にいろいろな声に耳を傾けて、いろいろな声を行政、また国に届けるべく努力していくことが大事だと思っています。
 ただ、民主党が掲げています夫婦別性や、在日外国人への参政権の付与は、こういう社会になってくるとどうなるのかという心配があります。その中で私たちは、国民の声を聞きながら、東京のほうにいろいろな考え方を伝えることが大事だと思います。また自由民主党の党籍を持っている議員が一致協力して、この難局を乗り切ることが非常に大事かと思っています。
 野党として健全な発言をしながら、国民の幸せを考えるということが基本かと思いますが、選挙が終わって富山市長はこの結果についてどう思っておられますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。
 提案理由説明の中でも若干申し上げましたが、1つは、とにかく政治のあり方を変えるべきだという思い、一つ一つの具体の政策ということと離れて、漂っている閉塞感みたいなものを打破するために、世の中が大きく変わってほしいという思いが国民の中に広く浸透したと思います。
 なぜそうなったかということについては、さまざまな意見がありますし、この10日間ほどの間にマスコミその他論調で言い尽くされているようなところもあるかと思いますが、納得できそうだなと共感できる部分もあれば、そうでない部分もあります。いずれにしても、そういう強い思いが反映されたということが今度の選挙の特徴だと思います。
 もう1つは、小選挙区制の特徴が大きく出たと思っています。比例区の得票率で言うと、自由民主党と民主党の比較では、47対53ぐらいです。小選挙区の総得票数を見ても、民主党で過半数はいっていませんが、300以上の議席を取る。もし、完全比例で議席を配分し直すと、民主党は200ぐらいで、その減る部分は他の小政党に行くことになるわけで、小選挙区制の特徴が前回4年前の選挙も強く反映しましたし、今回もそうだった。つまり、言葉を変えると死票がたくさん出る制度だということが言えますし、何かの風が吹くと選挙をする都度、大きくぶれるということになるのだろうと思います。結果はおよそ世論調査その他であらかじめ報道されているようなことがありました。自由民主党は100を切るという報道もありましたが、119というのは、一定程度持ちこたえたということも言えるのかと思っております。
 県内では、選挙前からいろいろ記者会見等でも質問がありましたが、私の立場としては、富山市では小選挙区で1人、比例区から1人という衆議院議員を擁していましたので、ぜひそれは維持してもらいたいと思っておりましたし、そのとおりになりましたことは大変よかったと思っています。2区でも宮腰議員が引き続き当選されましたのも富山市にとりましては大変ありがたい。富山市の仕事について今までも支援をしていただいた方々が、そのままこれからも応援をいただけるということとなりました。3区については、富山県市長会副会長として一緒に地方自治について運動してきました橘さんが当選されたことも、大変よかったと思っています。新人ではありますが、地方自治の経験、あるいはまた、きょうまでの御経験をしっかり生かしていただきたいと思っています。
 いずれにしましても、来週組閣が予定されておりますので、民主党を中心とした政権ができていくということであります。ぜひ国民の不安の解消と多くの声がありますので、マニフェストで掲げられたさまざまなことについて、精力的に取り組んでいかれると思いますが、ある意味では期待を申し上げておきたいと思います。
 特に、地方自治体としては、各党が掲げましたマニフェストの中で、基礎自治体という言葉で表現されているのは、民主党のマニフェストだけです。その意味では、地方と国との関係において、基礎自治体を重視するという姿勢と読み取ることもできると思っておりまして、全国市長会はこの点を特に強く民主党に対して指摘をしておりますが、国と地方の協議の場の法制化ということについて、強く具体化に向けて努力をしていこうとしているわけであり、このことは地方自治体にとりまして、大変意味のあることでありますから、実現に向けて、ぜひ期待を申し上げたいと思います。
 ただ、政策的に一つ一つ今言われていることを見ますと、まず平成21年度の第1次補正予算の凍結ということが言われておりまして、ここが非常に心配をしているところであります。既に多くの自治体はその補正予算を前提として事業化や予算を議決していただき進めようとしているわけで、凍結されて基礎的な財源の部分がはしごを外されるということになれば、やれることもできないということになりますので、影響が大きいことから慎重に対応されるよう主張してまいりたいと思っています。
 また、公共事業の見直しということも盛んに強く出されておりますが、北陸新幹線整備など本市が抱える事業に影響がないようにお願いしたいと思っています。
 もう1つ大きな問題は、後期高齢者医療保険制度であります。平成19年度から準備にかかって、いろいろな意見や声はありましたが、平成20年度、昨年の4月から動き始めて、今のところ15市町村が人も出し、資金も出して広域連合をつくっております。全国の都道府県でこの動きが進んできたところを、いきなり廃止ということになると、大変大きな混乱が起きると思っておりまして、このことを非常に心配しています。
 全部国保に戻して老人保健法もということになれば、また改めてソフトやシステムをつくり変え、せっかく定着した保険証もまた違うものに戻しということになるので、方向性を見据えて議論されるのは理解できるとしても、現場の混乱を避けるような落としどころというものがあるだろうと思っています。
 いずれにしても、政策の実現について、性急過ぎないように地方自治の現場への十分な配慮というものをお願いしていきたい。記者会見では、ソフトランディングを図ってほしいという表現を申し上げましたが、このことにつきましては、全国市長会などの場におきましても、しっかり伝えていきたいと思っています。
 全国市長会では、執行部、会長、副会長と全国の支部長、その他でつくります委員会が組織されておりまして、先ほど今月末にも日程調整をということがありました。先週4日にも開かれておりまして、私は今北信越の支部長であり、そのメンバーですので、その場でしっかりとした皆さんの意見の中で、富山市と北信越としての立場、富山市としての立場も主張していきたいと思っています。
 なお、一昨日、全国市長会や市議会議長会などの地方6団体で民主党の幹部との面談が行われておりまして、五本議長も御出席の上、御発言もいただいているところでありますので、こういう場を通して、先ほど言いました中央政府と地方団体との協議の場を早く立ち上げて、ここで主張していくことが大事かなと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 政権がかわると、私たちは野党ということになるわけですが、考え方や価値観や思いが随分違ってくるものかなと思います。脱官僚という言葉があったり、市長の話にもありましたように、いろいろなものをやめるという話が選挙期間を通じて発言されていたわけですが、今、例えば富山市の1次、2次、3次という6月、9月補正予算の中で、現実に情報として、これは中止するということがあったらお答えいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 補正予算の未執行分を執行停止するということが報道されておりますが、具体的なことは全くわかりません。県もわかっていらっしゃらない。今、一生懸命情報収集をされていますが、そもそも民主党の内部においても、決まっていないのではないかと思うのです。そのように外から見ていてうかがえます。したがって、手探りどころか暗中模索という感じで、どこに尋ねればいいのか。例えば政府、各省庁に聞いてもそこもわからないとどうなるのかということです。
 では、どうしていくのかということになりますが、まず、未執行という言葉の解釈で、未執行は一体いつの時点で未執行だというのか。国の未執行、つまり内示がされていないとか、交付決定がされていないものは未執行だというのか。地方公共団体で議決されているけれども契約していない、それも未執行という範疇に入るのか。とにかく全部停止だという報道もあるわけで、方針が示されていない中でうろたえているというのが本音です。
 しかしながら、国の平成21年度補正予算は非常に大きかったわけで、これは緊急の景気対策ということが中心的なねらいですから、このことと同時に雇用対策ということをねらいとして組まれているわけで、地方公共団体と国が歩調を合わせて、今のこの大変厳しい時代を何とか景気刺激をしながら乗り切ろうという趣旨ですので、これに呼応して富山市も6月補正予算、今、お願いしております9月補正予算という形で補正予算計上をしてきているわけで、地域経済にとっても大変重要な意味のある予算だと思っています。
 したがいまして、これを全部とめるなどということになったり、大きくかなりの部分をとめるということになれば、地域経済に与える影響は大変大きいと思っております。
 そこで、今後どうしていこうかということですが、1つは、国から本市への交付見込み額が提示されている地域活性化・経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金を財源として予算計上した事業については、その趣旨にかんがみまして、原則として計画どおり執行する。提示されているわけですから、恐らくそれを交付しないということにはならないだろう。わかりやすく言うと契約違反だと思いますので、それは交付されるだろうという見込みで執行していく。
 2番目は、県に交付されて現在県で基金として積み立てられているものを財源としている事業、今回の補正予算にも出していますが、これについては執行段階で県と協議する必要があるだろうと思います。
 3番目は、これ以外の事業で国からの交付決定がないものについては、交付決定があるまでは執行しない方針で臨みたいと思います。交付されるという見込みで交付決定がないのに契約してしまって交付されないとなると、先ほど言いましたように、はしごを外される格好になりますので、交付決定があるまで執行しないという対応を考えております。
 いずれにしましても、そういう混乱が起きないように、ぜひ地方の実態に御理解をいただきたい。この一日二日の報道を見ていますと、民主党の幹部の皆さんの中にも「それはそうだね」というニュアンスで発言される方も出てきていますので、ここしばらく注視していくことが必要だと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 財務部長、今、市長から答弁があった、執行されない可能性があるような事業の金額というのはどれぐらいあるのですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 今現在、そういった金額というのは把握しておりませんが、今ほど市長が申し上げましたように、国から示されております地域活性化・経済危機対策臨時交付金が15億円余り、地域活性化・公共投資臨時交付金が5億円余り、これについては計画どおり執行できるのではないだろうかと思っているところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 いろいろな考え方がありますが、できるだけ地方がびっくりするような変化は好ましくないなと感じます。
 それに関連してですが、来年度予算については概算要求を見直すという新聞記事もあったり、どのようになるのかなという心配がありますが、恐らくやり方も方法も変わってくるのではないかと感じるのです。今までの政権のやり方になれていた地方自治体の長の方々は、その辺に対してはどのように感じておられますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 8月末でまとめられた概算要求は、各省庁でそれぞれ苦労してまとめて、例えば昔から7月頭には各地方自治体が国に要望に行って、各省庁の担当者に来年度こういう事業をやりたいのでぜひお願いしますというようなことをずっとやってきて、そういう声を踏まえながら優先順位を判断されて各省庁ごとに概算要求がまとまって、それが8月末に財務省に出る。それを財務省がそれから12月までの間精査しながら、これはいいだろう、これは減額するとか、これは増やすなど、そういうことで予算の案というものがまとめられていったわけですが、それを全部白紙にする。民主党が今言っていらっしゃるのは、8月末までかかった作業を全部白紙にして各省庁に戻して、改めて積み直しをするということです。果たして当初予算編成が間に合うのか、このことを一番心配をしています。
 12月にも示される予算案は、1月以降でも通常国会で議論されていくことになります。その予算案、あるいは地方財政計画、そういうものを見ながら、平成22年度なら平成22年度予算編成をこっちはしていくわけですので、それが間に合わないとなると、そもそも3月定例会前に地方自治体の予算編成ができるのかということも心配です。一たん白紙にして、今から各省庁でつくり直すということで、もう9月も半ばですので、非常に心配をしています。一言で言うと全く見えていない状態です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 新聞紙上でしかわかりませんが、国家戦略室、局が室になったのですかね。そういうものをつくったり、恐らく今までのあり方を変質させようというのが、手段として当然とられるのだろうなと思います。今までのことを踏襲するということになると、なかなか変化は難しいということになると思いますので、その辺に対しては、地方6団体から声を出していただくことも大事ですし、どこをチャンネルにしてどういうものをつくっていくかということを改めてゼロからつくり直すということも地方議会としても必要なのかなと思っています。
 今までは、中央官庁に合わせていたという感じになりますが、今後は地方議会の発言する場を、法制化も含めてつくっていただいて、そのようになったらいいなと私は思っています。
 それでは、次の質問に入ります。まちづくりについてお伺いします。
 富山市はいろいろなことを言いながら合併してきて、総合計画、そして都市マスタープランという中で、「まち」という言葉をいろいろな表現をしながら使っていますが、この「まち」という言葉を聞くときに、私自身は藤ノ木の住人ですので、まちとは西町のことかなと感じるわけですが、行政が考えるまちづくりという都市マスタープランに言われる「まち」というものに対して、どういう機能、概念を持っておられるかということを、まずお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 今、議員がおっしゃいましたように、「まち」にはいろいろな意味合いがあると思っております。都市マスタープラン的な言い方をすれば、多くの人が集まって生活する場所であり、そして豊かで文化的な生活をするためのシステムや施設が整ったところで、かつそれは、一定の範囲の広さの中でまとまっているというところであると思います。そこで、人々が働いて、学び、遊び、交流するなどのさまざまな活動をするといったものではないかと思っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 富山市が言っていますまちづくりに対して、「串とだんご」という言葉がありますが、今、部長の発言を聞いていますと、だんごの部分の機能をしっかり満たしていくということが非常に大事なのかなと思いますし、それを具体的に、すべてのところにすべてのだんごの中身を器に入れるということは大変だと思いますが、その辺の具体的なまちというだんごの部分についてどういうイメージをしておられるかをお伺いしたいと思います。
 というのは、例えば、だんごの部分も大山町上滝というところと、婦中町速星というところは違うと思うのです。歴史も違えば風土も違えば、いろいろな成り立ちが違うということを考えたときに、同じだんごではあり得ないわけですが、その辺のだんごのイメージというのは何か持っておられるのですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 今、議員がおっしゃいましたように、例えば大山町、また婦中町ではそれぞれの歴史も違いますし、地形や経済状況も違うという中で、それぞれ違った個性を持ったまちづくりというものが必要だと思っております。都市マスタープランにおきましても、大山町、婦中町といったところをまちの生活拠点の1つとしまして、それぞれ富山市で14カ所位置づけておりまして、そういったところを個別の個性を持ったまちにしていきたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 今までこの言葉が出てきて随分時間がたつと思うのですが、今までの施策を進めた上での市民の皆さんの評価というのはどのように考えておられますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 平成20年3月に策定しました都市マスタープランでは、公共交通の活性化の推進と公共交通沿線での居住に対して支援することによって、公共交通の便利な地域に住む人の割合を30%から40%にすることとしております。現在、その割合の指標となる人数につきまして集計を行っておりまして、具体的な数値は出ておりませんが、これまで公共交通活性化の推進については、全国初のLRTである富山ライトレールの整備、JR高山本線の活性化社会実験、全国初の上下分離による環状線の整備などの推進によって、乗車人数の増加や自動車から鉄道への転換が進むなど、大きな成果を上げていると思っています。
 また、まちなか居住推進事業につきましても、まちなかの中心市街地の人口が減少しているといった中で、人口の増減の具体的な数値はまだ出ておりませんが、全国的にもこの成果が注目されて高い評価を受けていると考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 何かすれば、光と影の部分が必ずあるのだろうなと思いますが、今、部長から答弁があったように、中心地区のにぎわいに関しては皆さん御存じのとおり、随分人が帰ってきたなという気がします。また、だんごの部分のことが、私自身ちょっと実感はわかりませんが、ただ、そういうふうに光の当たる部分と全然光の当たらない部分がある。中山間地やいろいろなところで光の当たらない方々というのがいると思うのですが、この部分に関してはどのように感じておられますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 富山市都市マスタープランでは、鉄軌道などの公共交通の沿線に公共交通沿線居住推進地区を設定し、居住を促進することとしておりますが、このことは、公共交通沿線居住推進地区以外での居住を否定するものではなく、これ以上の市街地の拡散をとめるとともに、多様な住まい方が選択できる環境を整備して、中長期的にコンパクトなまちを形成するというものでございます。
 このため、まちづくりに当たっては、選択と集中で都心や地域の拠点などで優先的に整備を進めるとともに、市域全体を見渡し、地域の実情に応じて必要な行政サービスを提供していくことが重要であると考えております。
 このことから、中山間地域などでは、これまでどおりコミュニティバスの運行や地域自主運行バスへの支援などにより生活の足を確保することや、食料品や日用品等を移動販売する事業者に対して支援を行い、日常生活を支えることなど、福祉、医療、環境、文化、交通、教育などあらゆる分野の総合力で取り組み、バランスのとれたまちづくりを推進していきたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 誤解があると困りますので、全く光の当たらない地域はないですよ。あまりそれを強調して発言していただくと、そう受けとめてしまう人がいるので、今、部長の答弁にもあったように、それぞれの地域は成り立ちが違うわけです。中山間地は中山間地の課題を当然抱えていて、その課題に対してどうしていくかということについて全く無策でいるわけではありませんし、積極的にさまざまな施策をやっているわけで、わかりやすくいうと、それぞれの特性というものがそれぞれの地域にあって、それを十分に発揮できるようにしていくことが行政の役割で、それを総合的に、まち全体の力が上がっていくようにしていくという取組みの1つがコンパクトなまちづくりであって、1つの取組みは、例えば過疎バスや中山間での生活支援ということで位置づけてもらうといいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 今、市長から話がありましたが、私も当然そうだろうと思っています。すべてのところに居住推進やにぎわいというのは当然ないわけでして、中山間地には中山間地ならではのいいところがたくさんありますし、そういうものを理解しながら住んでいる人が多くおられるのだろうなと思います。
 ただ、私が心配したのは、中心地区やコンパクトなまちづくりというだんごの部分に住んでみたいと思っていても、体力や資金的なものがない方もおられますから、ぜひ、その辺もしっかり見ながら、本当の光になるように努力していただきたいと私は思っています。
 総合計画では、広域交流の推進・充実を挙げていますが、地域の活力を維持し、地域の活性化を図る上でも、人、もの、情報の交流は欠かせないものであると思っています。この交流の場として富山市が選ばれるためにはどうすればいいかということが大事かなと思いますが、部長の答弁でもあったように、いろいろな機能を満たしているということは当然のことなのでしょう。しかし、全国にいろいろなところがあって、そういうことを各地域でやっていますので、富山市がみんなから選ばれるために、いろいろな機能の水準を上げていくことが大事なんだろうなと思いますが、そういうところについて考え方をお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 10年後、20年後の将来にわたりまして地域の活力を維持し、地域の活性化を図るためには、本市が観光客にも選ばれる、あるいは老後を暮らす場所として、さらには産業の領域においても選ばれるようなまちづくりを行っていくことが非常に重要であると考えております。
 このためには、観光資源や伝統文化のみならず、福祉や教育環境の充実など、都市としてバランスのとれた総合力を高めることが基本でありますが、そのことに加え、本市の魅力を市内外の方々に、きちんと認知していただくことも必要であると考えております。
 そこで、昨年度はシティプロモーション推進事業といたしまして、有識者からなる懇談会を開催しまして、発信すべきイメージの明確化や戦略的な情報発信の必要性などの御提案をいただいたところでございます。
 今年度は、それらの御提案をもとにしまして、官民が一体となって情報発信を行っていくための指針としてのシティプロモーション推進計画の策定をやっております。それからもう1点は、情報誌を活用した市内への来訪者向けの情報発信などの事業を行っているところであります。
 今後につきましては、このシティプロモーション推進計画に基づきまして、本市の魅力を市内外に発信するとともに、都市の総合力を高めまして、選ばれるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 まちづくりの最後になりますが、中心市街地の活性化ということの中で、先月のまちづくりと公共交通対策特別委員会で報告がありました市内電車の乗車人数は、平成23年度の目標値の1.3に対して平成20年度は1という数字が出ていましたが、平成25年まで具体的にどのようにしてその数字に近づけていくという考え方をしているのか。数字だけが踊るとその事業そのものがということになりますので、そういうことを私は思っていはいませんが、中心市街地が活性化するためにどういうことが必要かと思っておられるかお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 ただいま議員がおっしゃいましたように、先日のまちづくりと公共交通対策特別委員会で中心市街地活性化基本計画の中間報告をさせていただきましたところ、現時点ではまだ最終的な目標に達していないところでございます。人口減少、少子・高齢化が進み、厳しい経済状況が続いていることから、現時点では目標値に達しないところでありますが、今後といたしまして、ことし12月に開業いたします市内電車環状線化事業を起爆剤とし、さらには魅力のある都心ライフが楽しめるよう、中央通りf地区市街地再開発事業や総曲輪四丁目・旅篭町地区優良建築物等整備事業など再開発事業の完成に向けて支援してまいりたいと考えております。
 また、おでかけバス事業も好調に推移しておりまして、平成18年度で約46万人だった利用者が、平成20年度には66万人を突破しており、中心市街地への来街者の増加や、公共交通の利用促進に寄与しております。
 計画に位置づけられた事業ではありませんが、昨年度実施されたエコリンク事業も多くの市民に好評であり、ことしはさらに充実させ、一層のにぎわいづくりを推進していきたいと考えています。
 このように、今後予定されている事業を推進するだけでなく、現在実施している事業の内容を充実させ、相乗効果を図ることで、平成23年度末までの数値目標の達成に向けて努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 やはりしっかりとその数字を目標にしてやるということが大事なのかなと思っています。ただ、数字だけがひとりで歩いてしまうといかがかなとも思っています。
 それでは、次の質問に入ります。中心地区に人を集めようという施策の中に市営住宅がありますが、市営住宅の役割をどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 市営住宅には2種類あり、公営住宅と特定公共賃貸住宅及び地域特別賃貸住宅がございます。公営住宅につきましては、住宅等に困窮している方々や所得の低い方に入っていただくという住宅のセーフティネットという立場のものであります。特定公共賃貸住宅及び地域特別賃貸住宅につきましては、中堅所得者の方々に定住していただくということで設けているものでございます。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 去年、おととしぐらいから、雇用促進住宅というものがこれで終わりだという話がありましたが、富山市営住宅は戸数はどれぐらい管理していますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 現在のところ、公営住宅につきましては4,282戸管理しております。特定公共賃貸住宅及び地域特別賃貸住宅につきましては合わせて391戸、合わせて4,673戸管理しております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 富山市内の市営住宅を見ていますと、いろいろなものがあるなと思っています。その中に、今言われたように、低所得者の方々に対しての機能の中で、高齢者や障害者、母子世帯などの方々に対しての視点も必要ではないかと私は思いますが、部長はどのようにお考えですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 高齢者、障害者などの方々に対しましては、本市では高齢者対応のシルバーハウジングをこれまでに100戸整備しております。また、既存の住宅におきまして、高齢者改善住宅といたしまして、電気温水器や手すり、ユニットバスを備えたものに改造しております。これにつきましては、これまで67戸整備し、今年度も4戸整備することとしております。さらに計画的に整備をしていきたいと思います。
 障害者の方に対しましては、スロープや手すりを取りつけているもの19戸、車いす用のトイレやお風呂をつけているものを20戸整備しております。そういう状況でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 福祉保健部の話になるかもしれませんが、市営住宅の中に地域のディサービスやいろいろな機能を満たしてはどうかなと私は感じますが、それについてはどう思いますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 急速に進む高齢化社会におきましては、高齢者等が福祉サービス及び介護サービスを身近に受けながら自立した生活を送れることが望ましく、このためには、福祉施策と住宅施策が緊密に連携することが必要と考えております。
 そういうことから、水橋中村団地の建てかえに際しましては、シルバーハウジング20戸等を整備しておりまして、その地域における福祉サービスの提供の拠点となるディサービスセンターも併設しているところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 住宅政策の最後の質問ですが、皆さんもよく通られると思いますが、俗にいう奥田の下駄履きの住宅について、老朽化が激しいということや耐震の数値が足りないということなどがいろいろ話題に上がっております。具体的に奥田の市営住宅をどのようにしていくかということを地元の方々と富山市の考え方を整理して話をしていただきたいと思っているのですが、その辺についてはどうですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 奥田団地につきましては、耐震診断を行っております。その結果、現行の耐震基準を満たしていないということが判明いたしましたので、入居されている皆様方に耐震診断の結果の説明会を行っております。
 また、市では早期に耐震補強、または建てかえ等を行う必要があるという判断のもとで、新規入居者の募集を停止するとともに、入居されている皆様の意向を伺うアンケート調査を実施したところでございます。
 アンケートの中では、「建てかえてもらいたい」「耐震補強をしてほしい」さらには「高齢のため移転できない」「高齢のためにずっとここに住んでいたい」「家賃が高くなると生活ができなくなる」などのさまざまな意見がありました。
 このことから、耐震補強や建てかえについては、時間をかけて入居者の方々の同意を得なければならないと考えておりますので、早期に実施することは難しい状況と考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 入居者の方々を見ていますと、さまざまなんだろうなと思います。安い家賃だからおりたい、そしてまちの機能もあるところだから、ここにおりたいという方々もおられれば、ある程度家賃は上がってもそこに住んでいたいという方々もおられると思いますので、その辺を地元の方々とどういう方法があるのか、しっかりと考えていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に入りますが、コンパクトなまちづくり居住推進という中で、バス路線はバス停から300メートル、鉄軌道は駅から500メートルという円を書いて、居住推進地域という考え方を表明されました。
 私自身は居住推進ということはこれから進めるべきだろうと思いますし、富山市の都市計画を見ていると、無限大とは言いませんが、ある程度拡大し切っているところがあるのではないかと感じるわけです。
 社会そのものが少子化が進んで空き家が目立つようになってくると、居住推進地区でもつくってそこにいろいろな機能を満たしていくということが大事なのかなと思います。ただ、鉄軌道の500メートル、バス路線の300メートルということで円を書くと、隣の家は全然違うという状況になるものですから、この考え方についてもう一度、少なくともここの部分は居住推進地域、この部分は違うのだという話ではわかりにくいと思います。何かわかりやすいもので線を引くとかいろいろな方法があるかと思いますが、その辺についての部長の考え方をお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 公共交通沿線居住推進地区の設定につきましては、富山市公共交通活性化計画の策定に当たり実施した市民意識調査により、鉄道駅では500メートルを境に、バス停では300メートルを境にその満足度に大きな開きがありましたことから、鉄軌道の駅から半径500メートルの範囲、もしくは運行頻度の高いバス路線のバス停から半径300メートルの範囲としております。
 事業実施後、公共交通沿線居住推進地区外の区域であっても、一団に開発された5ヘクタールを超える住宅団地で、その区域の半分以上が鉄軌道の駅から半径500メートルもしくは、運行頻度の高いバス路線のバス停から半径300メートルの範囲に含まれ、かつ地区計画を定めた区域については支援対象とするなどの制度の見直しなども行っております。
 住宅を建築した場合などの支援対象エリアについては、どこかで線引きをしなければならないという状況があり、だれもが納得できる線というものを設定することは困難でありますが、今後はこのエリア設定などについても、この制度がよりよいものとなるようにさらに検討を行ってまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 具体的に言うと、例えば、町内で違うということになったり、いろいろなことが起きてくると私は思っていますので、できれば考え方をある程度整理していただいて、運用の段階でしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に入ります。
 市民病院についてお話を伺いたいと思います。
 市民病院は、いろいろな機能を持っていろいろなことをやっておられます。がん指定病院、終末期医療、地域連携、7対1看護、こういう医療を市民の皆さんに提供するということで市民病院の医療スタッフの方々は随分頑張っておられるわけですが、私はこの中で具体的に富山市内の場合、県立中央病院、富山大学附属病院、富山県済生会富山病院、富山赤十字病院と幾つも公的病院と言われる中核的な医療機関があるわけですが、済生会富山病院は脳外科、脳に特化をしているという話でありますし、県立中央病院も富山大学附属病院もがん指定病院であり、市民病院もそうなのですが、終末期医療は県立中央病院と市民病院ということでありますが、市民病院が市民の皆さんや県民の皆さんにもっとわかりやすい医療を提供することを考えることができないのかといつも思います。
 私自身も市民病院へ行くことが多いわけですが、どうもこれといったものが見えないと思うので、もっと市民病院が市民の皆さんにわかりやすかったらいいなと思うのですが、院長どうですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 泉市民病院長。


◯ 市民病院長(泉  良平君)
 わかりにくいというお話ですが、これまで地域で完結する形の医療を提供したいというのが病院の大きなテーマでございました。それで紹介患者や救急患者、在宅医療を支援するという役割を担う地域医療支援病院を目指してこれまでやってまいりました。昨年の10月にその指定を受けましたので、その指定を受けてさらに地域医療支援病院としての形でやっていきたいと思います。
 御指摘のように、特化していくという病院もありますが、1つには、高齢化が進んで地域の方々の高齢者に対するケア、診療というのが大変重要になってきています。そういう意味では、先ほど申し上げた地域完結型医療をしっかりとやっていく、このことが安心して生活していただくためには必要ではないか。そのための形を市民病院としてはつくっていきたいと思っています。
 診療所との関連は非常に大事ですので、病院側の機能をしっかり示すために、診療科案内というものをつくりまして、先日配布いたしました。形が見えにくいとおっしゃるかもしれませんが、私たちとしては、地域の1次医療圏、この富山医療圏の中でしっかりとした地域完結型の医療を提供するという形でやっていきたいと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 病病連携や病診連携などいろいろな言葉がありますが、今、院長が言われたのは、病診連携の中で地域連携病院のある部分を特化をさせていこうということなのかなと思いますが、市民病院には地域のお医者さんが使っておられる開放の病床があると思うのですが、何床あるのですか。大体稼働率はどれぐらいですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 泉市民病院長。


◯ 市民病院長(泉  良平君)
 今、お話されました開放型病床といいますのは、地域の診療所の医師に病院の病床を開放し、お使いいただくというものです。ですから、主治医は地域の診療所の先生がなります。副主治医は病院の医師がなって、共同で診療をしようということで、30床ございます。昨年はおかげさまでその30床を常時超えるという状況で、昨年の実績でいきますと、117%の御利用をいただいております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 例えば、地域のお医者さんが市民病院に来ていろいろな情報をもらっていく。また、その情報を共有するということも私は大事なのだろうと思いますが、その中で、いろいろなことをやればやるだけ医療スタッフが大変だなと私は感じています。
 せんだっても市民病院へ行きましたら、具体的に言うと36時間勤務する看護師さんがおられたり、3交代勤務になっている病院だなと思っていたのですが、外来の看護師長で、それが救急に来て勤務すると32時間という方がおられたり、いろいろなことが起きているなと思っていますが、昔は市民病院の話というと、赤字の話が多かったような気がしますが、今、議会の中でも赤字の話が全く出ないということはないのですが、そういうことよりも適切な医療を市民の皆さんに提供したいという思いのほうが強いのかなと私は思いますが、その辺について、待遇の改善、処遇の改善について院長の思いをお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 泉市民病院長。


◯ 市民病院長(泉  良平君)
 今の36時間勤務ということは、多分現実的にはないと私は思っておりますが、どうしても休憩が十分にとれないということでなることかと思います。
 ちょっと話は違いますが、医師につきましては、連続長時間勤務を避けるということで、救急当番日の翌日は休日をとるということになっております。
 今のお話はいわゆる職員に対する支援ということのお話だと思いますが、女性の多い職場でございます。女性医師も多くなりましたし、もちろん看護師、その中のコ・メディカルにも女性が大変多いということで、保育支援をしないとしっかりとした職務をしていただけないということが1つございます。それで病院としましては、夜間保育や一時預かり保育、病児保育もやっております。それから先般から導入されました育児短時間勤務制度についても積極的に利用されており、9月現在で、医師を含めて7名がこのシステムを利用しています。ぜひこのシステムをより広げていきたいと思います。
 それから、オン・オフをしっかりとしていただくことで労働意欲が増すと思いますので、そういう意味でリフレッシュ休暇1週間というものをとるように進めているところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 3月定例会でも医療スタッフの話をしましたし、その前いつだったか忘れましたが、条例定数の話もした覚えがあります。議会の皆さんの御理解をいただいて、条例定数も増員をしていただきましたし、環境はある程度整ってきているのかなと思いますが、各病院が競って待遇改善や処遇の改善ということをやっておりますので、大変でありますが、その辺をしっかりとすることが、いいスタッフが集まってくる一番の要素かなと思っておりますので、その辺を考えてやっていただければと思っています。
 病院長に聞いてもあれかもしれませんが、私は病院のスタッフというのは基本的には技術者だと理解しています。その技術者が集まって改善計画などいろいろやると、自分たちの思いでやりやすいようにいろいろな計画をつくる可能性があるのではないかなと思います。
 その中で、企画管理部長にお伺いしますが、長野市民病院にあるそうですが、例えば、市民病院支援課というものか何か、病院を見る本庁でのポジションをつくってやっていただければと思うのですが、いかがですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 杉原副市長。


◯ 副市長(杉原 信介君)
 基本的には、市民病院は出先機関に当たります。本庁には担当課がありますので、そこから出先機関として出ているわけです。基本的には、福祉保健部の出先機関としてあるわけですから本課はあります。これは社会福祉課だと思います。ただ、現実的な機能の仕方からすれば、かなり独立した経営形態も含めてやっておりますので、形と実態とはちょっと乖離をしておりますが、制度的にはそうなっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 今、副市長の答弁がありましたが、例えば現場での計画というのは、自分たちがやりやすいような計画にどうしても陥ると私は思います。そうでなくて、一つのポジションがあって厚生労働省や地域のいろいろな情報をそこに集積をさせて、市民病院の経営というのはこうあるべきだというようなところがあってもいいのかなと私は感じています。
 行政改革という時代でありますから、なかなか部署を増やせということは言いにくかったのですが、今回初めて病院長にこういう質問をさせていただいて感じることは、やはり技術屋さんは自分たちのやりやすいように計画をつくるということでないかなと思いますが、そういうことばかりではないと思いますが、できれば市役所の本庁の中にそのようなものが明確にあると、行政の思想の中にも、医療ということがいろいろな分野の中で入ってくるのかなと私は感じます。
 例えば保健所ができました。それまでは保健という言葉はありました。でも実態は保健師さんがおられるというだけだったと私は認識しております。しかし、保健所ができたことによって保健という業務や、予防という考え方や健康というものが、行政の中にいろいろ入ってきたのかなということを考えたときに、できればそういう市民病院支援課みたいなものがあったらいいのかなと思いますので、答弁は要りませんから、また考えていただければと思います。
 それでは議長、次の質問に入ります。
 土地改良のことについてお話を少し伺いたいと思います。
 まず、富山市に土地改良区といわれるものは幾つありますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 富山市全体では、現在41になっております。地域別に申し上げますと、富山地域には18ありますが、そのうち2つが行政区をまたいでおりまして、他の市町のエリアも含んでいるということで、富山地域では18、大沢野地域は6、大山地域では4、八尾地域では7、婦中では5、山田地域では1つということで、合計41でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 土地改良という性質上、今、こうやって見ていますと、農家における状況が、例えば放棄地があったり放棄田があったり、いろいろなことが起きて、土地改良の機能そのものが目的を達している土地改良区というのは、どれぐらいあるのかなと私は感じます。
 というのは具体的に言うと、「いや、おれは何で賦課金を納めにゃあかんがか」と言う人がおられたり、農家経営が随分違ってきて、集落営農に入ったり、また相続の問題があったりいろいろなことが起きていますので、100%賦課金を納めているという土地改良区というのは少ないのではなかろうかなと思いますが、賦課金が徴収不納になっているような土地改良区というのは幾つかありますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 今、議員御指摘のとおり、農業の形態については多様化しておりまして、例えば、自給的農家ということで飯米だけつくっておられる方、大規模経営に全面委託ということで、経営を全くお預けしているという方々、あるいは相続によっていわゆる土地持ち非農家ということで、実際農業に従事していない方が農地を持つということで、それについても第三者の農業者に経営を全面委託するというような状況の中で、なかなか土地改良区の計上賦課金の理解をしにくいという個別農家の方々が出てきたり、非農家の方が農地を持つという場面も出てきております。
 それで実際は、幾つか抽出して聞き取りをしてみますと、賦課金の徴収に大変御苦労されているという実態はあるようですが、実際に徴収できないということは大変まれなような状況で、全体的に見るとほぼ徴収されていると伺っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 35番 佐伯 光一君。


◯ 35番(佐伯 光一君)
 もう時間もないのでこれでやめますが、環境部長も来ておられますが、事前に通告をしていたのですが、時間がないものですから発言できなくなりました。
 今、部長の答弁を聞いていて思ったのですが、土地改良というものは川上から川下まで用水というのは流れないとどうもならないと私は思っています。例えば、その賦課金が集まらなくて、その土地改良区が機能しなくなってくると、下流域の人たちに迷惑をかけるということになると思います。どういうことがいいのかちょっとわからないところがあり、合併も一つの方法だろうと思いますが、土地改良区の検査や指導をしっかりやっていただいて、土地改良区が農家の皆さんのためになる土地改良区であることを実証してやっていただきたいと思います。
 それでは終わります。ありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これで佐伯議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 平成21年9月定例会に当たり、自由民主党から一般質問及び議案の質疑を行いたいと思います。
 まず最初に、流杉スマートインターチェンジ周辺の土地利用についてお伺いいたします。
 本年4月に本格運用となった流杉スマートインターチェンジ周辺の今後の土地利用についてお尋ねするわけですが、大変交通量が多いわけでございます。そういったことを絡めてお伺い申し上げます。
 流杉スマートインターチェンジにおいては、スマートインターチェンジを利用する周辺の企業や地域住民の方々からも、「実験が終わって本格運用になってよかった」「移動時間が短縮し、燃料代も節約できる」などといった声をよく耳にすることから、整備効果は十分あったものと考えているものであります。
 こうした中、6月定例会において、流杉スマートインターチェンジ周辺の企業団地開発を目的とした基本構想の策定業務が補正予算として計上されたところでありますが、本インターチェンジの利便性を生かした土地利用を図るためにも、企業の誘致はぜひとも必要と考えております。
 しかしながら、当地区は優良農地が広がる市街化調整区域であり、企業団地の開発には、幾つものハードルが待ち構えていると思います。
 そこで、流杉における新企業団地基本構想の策定について、現在の進捗状況並びにその実現性についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 本市の産業の活性化と雇用の拡大を図るためには、環境の整った企業団地を整備し、企業の立地と集積を促進していくことが重要であると考えております。
 そのため、6月定例会において、流杉スマートインターチェンジ周辺における、新企業団地の基本構想の策定に係る予算補正の議決をいただき、7月にはコンサルタント業者と業務委託契約を取り交わしたところであります。
 現在の進捗状況といたしましては、今年度中の策定に向け、地形や交通の現況を初め、各種法規制やインフラの将来計画など、整備に当たっての基礎的条件の把握に努めているところでございます。
 この地域における企業団地の造成につきましては、御指摘の優良農地の転用を初めとした幾つかの課題があり、少し時間がかかると思われますが、国、県とも協議を行うとともに、地域の皆様の理解と協力のもと、その実現を目指して鋭意努力してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 先日、商工労働部の皆さん方だと思っておりますが、地域の説明会に行かれたということも聞いております。当時、30年ほど前だったと思っておりますが、北陸自動車道が開通した時期に、南側の農地に企業団地を誘致されるというような報道がされたわけであります。その後、道路改良また農地の転用といったことが雨風にあった場所だなと思っているわけでありますし、また、100ヘクタールほどの用地を模索をしているということを聞いております。優良農地また市街化調整区域ということは重々わかっているわけですが、1つは、あそこの第2企業団地の西側のほ場整備をやっていない未整備地区があるわけでございます。そういったことを絡めて100町歩ほどかなという思いでおりますが、お答え願いたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 この地域全体でまず100ヘクタールほどをこの基本構想の調査地域といたしております。ただ、その中で実際に企業団地としてどれぐらい必要なのか、現在のところ約30ヘクタールぐらいというふうに考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 30年前という話を申し上げましたが、50歳のお父さんが80歳になっただろうと思っておりますし、農家を離れる高齢社会になって寄附できないというような絡みがあるわけですが、それらを考えますと、世代交代になった時期に、話し合いの場所でどういった話がされたか聞きたいと思っておりますがどうでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 その内容については、私は存じておりませんので、お答えできません。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 私もその地区へ訪ねてまいりますと、30年前なら大変お金が必要だった。80歳になると、金を使うところがなくなった、大変遅い時期になったというような感触もありますので、御紹介をしておきます。
 次に、この基本構想に想定されている企業団地の概要についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 先ほども少し申し上げましたが、この基本構想の策定に当たっては、新企業団地の開発面積を約30ヘクタール、企業用地を約20ヘクタール程度と想定しているものであります。富山市都市マスタープランの示すスマートインターチェンジを生かした流通系機能や製造業などの産業立地を考えております。また、周辺の土地利用や交通などを踏まえて、開発基本方針、開発適地を設定し、分譲用地、道路、公園などの配置を取りまとめ、周辺の環境と調和した企業団地を目指してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 3点目として、先走るわけでありますが、用地取得などの今後のスケジュールについてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 今後のスケジュールにつきましては、現在、策定しております基本構想で基本的な方向を定め、地域の皆様や国、県など各方面と協議を行っていくこととなります。用地取得や造成のスケジュールにつきましては、現段階ではお答えできないものでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 何分、先ほど申し上げたように、30年前からそういうことがあったということで期待が大きいだろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 全国各地の自治体が企業誘致にしのぎを削っている昨今ではありますが、本市の産業の発展と雇用の確保のため、この流杉スマートインターチェンジの周辺の新企業団地が早期に実現できるよう、行政とともに私たちも努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 今、杉原副市長に聞きましたが、そういう話はあまり聞いたことがありません。30年前に何があったのか知りませんが、私は27歳でしたので、調べてみますが、恐らく東にもインターチェンジが必要、西にもインターチェンジが必要というお話があった時代に漠然とインターチェンジができれば企業団地というような話があったのだろうと思います。具体の計画としてその地域で企業団地造成計画があったとは聞いていませんし、手探り以前の話だったのではないですか。それが恐らく地元でうわさが伝わって、村の寄り合いの中で「いや、あこがどうや、ここがどうや」ということだと思います。30年間待っていたというようなニュアンスで話されると、少し地元の皆さんの空気と、我々が今から取り組もうとしていることの空気にはものすごい大きな乖離があるので、きちんと決定された計画であるとか構想ということと、おぼろげな話とごちゃごちゃにされると、これから先仕事を進めていく上でも不協和音が起きないかなと思って心配をしましたので、少しそのあたりは確認した上でお互いに発言をしていく必要があるだろうと思います。
 なおかつ、今、基本構想も基本構想、まだまだどこでやるかということも、例えば大沢野の北部とかいろいろな地域もおぼろげに示している構想なので、いつできるのか、いつ土地を買うのかという全然そんな段階ではありませんし、そもそも農林水産省と新しい民主党政権とどのようになっていくかということが一番これから大きな争点になっていくような気配が出ていまして、甲種農地の指定というのは政令でもないのです。だから優良農地の開発ということについて恐らく大きく変わっていくのではないかと思いますので、このあたり地域の開発ということについては、簡単ではないという感じも受けていますので、ぜひこれもお含みをいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 市長が今ほどおっしゃたような話ではありますが、私もその当時は若かったわけです。いずれにしろ、幻に近いというような話をされたわけでありますが、私は今まで地域の皆さん方の話を聞きながらしゃべったわけでありますので、御理解を願いたいと思っておりますし、私もそのことに対しては幻だったなという感触もあります。というのは、インターチェンジの付近には当然企業団地が誘致されるものだということを予測したものだと、私もそのように思うわけです。私は地域に住んでいるわけではありませんが、付近には住んでおります。そういった関係から話をしたわけですので、御理解を願いたいと思っております。
 次に、環境モデル都市宣言を行ってから、本年の6月定例会にも小水力発電などいろいろな意向の話がありましたが、今回木質ペレット製造事業のことについて御質問したいと思っております。
 現在、日本の森林は、林業経営環境の悪化により、間伐などの手入れが十分行われず、森林における二酸化炭素の吸収量が十分確保されていないと言われており、地球温暖化の原因の1つとなっております。富山市の森林面積は8万5,983ヘクタールで、富山市全体面積の約7割を占めております。しかしながら、他の地域と同様、国産材の価格の低迷、山村地域の過疎化、高齢化などにより放置されている森林が増加しています。近年の豪雨による自然災害の状況を見ると、森林が放置されてきていることにより、森林の保水機能が低下し地すべりや山崩れが発生し、雨水が短時間に下流域に流れ、大きな浸水被害をもたらしております。森林を守り育てることは安心・安全な市民生活を確保することに結びついていることを、市民一人一人に理解をしていただき、市民と一体となった森づくりが重要であると考えます。
 このことから、今年度国の補助を受けて整備されている木質ペレット製造施設は、森林間伐材などのバイオマス資源の有効活用と林業従事者の冬季間の職場の確保、木質ペレットを化石燃料の代替燃料として利用することによる二酸化炭素の削減などに寄与する施設として、大いに期待しているところです。
 そこでお尋ねします。今年度整備されます木質ペレット製造施設の施設内容と整備スケジュールをお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 木質ペレット製造施設につきましては、民間の事業者が旧大山町の中大浦地内におきまして約5,000平方メートルの敷地に建設されるものであります。
 施設内容につきましては、1日当たり約5.5トン、年間で最大1,500トンの木質ペレットを生産するためのプラントを設置することにしており、既存建物の増改築や新たに建屋を建築することとされております。
 事業者の計画では、この新たに建築する建屋に、原材料となる間伐材等を保管、乾燥するための原材料置場と間伐材等を破砕するための設備を、また、増改築した既存建屋には、破砕した原材料の乾燥機やペレットの成形、冷却など行う機器などで構成されるペレット製造プラント設備を設置する計画になっております。
 このほか、既存の建屋を改修し、製品の貯留倉庫や事務所として使用されることとしておりますが、市としましては、多くの見学者が木質ペレットの製造過程をごらんいただけるよう見学にも配慮した施設整備をお願いしております。
 次に、スケジュールにつきましては、事業者のほうでは、既にプラントの発注を終えておられまして、10月中旬より建屋の建築工事に取りかかり、来年1月には、建屋の新築と既存建屋の改修を終える計画となっております。
 また、2月中旬には改修を終えた建屋にペレット製造プラントを設置し、3月の試験運転を経て、来年4月から本格稼働することになっております。
 なお、平成22年度当初は、木質ペレットの品質安定化を図るため実証実験を行うこととしており、原材料となる間伐材等を3月初旬から搬入する予定になっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 今ほど部長から説明を聞いたわけでございますが、実を言いますと、以前、平成21年度中には仕上げなければいけないということも聞いておりました。その中で、当初旧大山町地内や旧大沢野町地内ということで場所的に不安定なことがありましたが、今聞いてみますと旧大山町ということを明確にされました。いずれにしろ、平成21年度中の国の補助事業ですが、施設の管理者というのはどなたでしょうか、わかればお聞かせ願いたいと思っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 事業者は、立山町の丸新志鷹建設株式会社でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 次に、原材料のことについてお伺いする先に、これは生木を使用しなければならないということですが、私どもは、家庭にございます植木を切ったり、立ち木を切ったりして車庫をつくったりいろいろなことをやるわけですが、こういったものや剪定枝などもそこに持っていって、引き取ってもらえるかどうかということも懸念するわけですが、それも含めて部長の答弁はどうでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 原材料等の調達についての御質問かと思います。
 まずは、庭木関係、そういった剪定枝等の取り扱いにつきまして、このペレット製造施設でのペレットの製作に当たりましては、まずは品質の安定ということが最優先されております。そういったことから、できるだけその品質につきましては、同じような木材ということが要求されるわけでございまして、事業者の方では、当初の段階ではいろいろな剪定枝等が混ざってくることにつきましては、想定はされておりません。
 しかしながら、将来的にはそういった御要望もあると考えられますが、前提条件がございます。まずは同一の材木、同一の品質のものであるということが1つ、それともう1点は、大量に安定的にそれが供給されるというような前提条件があれば、そういったものも含めての実証実験等を要請していくことは可能かと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 そうしますと、その間伐材をどこからどれだけ調達する計画なのか。さらに製造製品としてのペレットの利活用についてお尋ねしたいと思っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 生産されたペレットの利活用につきましては、温水ボイラーやペレットストーブ、温室ハウスなどへの利用が考えられるところであり、事業者みずから民間の事業所での利活用について、現在、営業努力されております。
 また、市としましては、間伐材等の地産地消につながることから積極的に協力していきたいと考えております。現在、各関係課で組織しております、木質ペレット事業推進専門部会におきまして、公共施設でのペレットボイラーやストーブの導入可能性や計画的な導入について検討しているところでございます。年度内を目標に供給可能なペレット量や民間での需要を踏まえ、導入計画を作成していきたいと考えております。
 調達につきましては、今回、民間事業者において整備されます木質ペレットの製造施設は年間で約1,500トンのペレットを製造する計画になっております。そのため約2,500トンから3,000トンの間伐材等を調達する計画であります。
 お尋ねの間伐材等の調達計画につきましては、事業者においては、事業者みずからが所有される立山山麓の山林や、立山山麓森林組合から合わせて約2,000トンから2,500トンを調達する計画でございます。
 市としましては、間伐材等の安定供給を図るために、婦負森林組合に対しましても協力をお願いしているところでございます。また、関係部局とも連携を図りながら引き続き原材料の調達について協力してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 答弁ありがとうございます。
 次に、森林バイオマスを有効に利活用するためには、森林所有者や地域住民等の理解を得て、人工林の育成や効率的な作業道の整備などを行うことが必要であります。また、林業の担い手を育成し、持続的、安定的な林業経営がなされなければなりません。森を守り育て、森から豊かな資源を私たち市民が享受する社会をしっかりと構築していくことが求められています。そこで、今後の森林整備のあり方と林業の担い手の育成について、市としてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 本市の今後の森林整備のあり方につきましては、森林の有する多面的な機能を高度に発揮させるため、森林の機能に応じて、山地災害防止機能や水源かんよう機能を重視する水土保全林、2つには、生活環境機能や保健文化機能を重視する森林と人との共生林、3つには、木材等生産機能を重視する資源の循環利用林に区分し、それぞれの望ましい森林の姿に沿った適切な森林の整備や保全を進めることが大切であると考えております。
 林業の担い手の育成につきましては、青年層を主軸とした若手グループや、森林組合作業班の育成が求められており、社会保障制度の適用促進、労働安全教育の推進、新しい技術を習得する研修会の場の提供など、引き続き若い世代が安心して働ける雇用環境の整備などを図ることで、林業の担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 次に、間伐材の活用についてでございますが、近年、森林・林業をめぐる諸情勢は、追い風というべき変化が生じております。ロシアの丸太輸出税の引上げ、為替の大幅な変動等の影響を受け、海外からの木材輸入量が従前に比べ減少していることに加え、国内の森林資源が充実期を迎えつつあり、国産材の需要が伸び行く可能性が高まっていることなどであります。
 このような状況の中、現在本市の森林から発生する間伐材の総量はどのぐらいになっているのかお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 本市の森林施業による間伐材の総量は、平成20年度の実績で、約9,200立方メートル、約3,500トンであり、そのうち搬出される量は、全体の約24%に当たる約2,200立方メートル、約840トンとなっております。
 近年、間伐材を搬出するための作業道等の整備が促進されていることから、搬出量は徐々に増加してきております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 次に、そのうちの木質ペレットの原材料として活用できる量はどのぐらいなのか、わかる範囲内でお答えください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 平成20年度に搬出された間伐材のうち、約7割の約1,540立方メートル、約590トンは製材用に、残りの約3割に当たる約660立方メートル、約250トンはパルプ用チップ等として利用されておりますが、この分については、木質ペレットの原材料として転換することが可能であると考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 今後、木質ペレット等の原材料となる間伐材の搬出量をどう増やしていくのかお考えをお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 現在、森林に切り捨てられている約76%の間伐材の一層の利用促進を図るため、林道の整備を推進するとともに、森林組合に対しては、作業道の整備や伐採・搬出等のための高性能林業機械の導入などを支援することにより、間伐作業の効率化と間伐材の搬出量の増大に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 次に、農業問題についてお話をしたいと思っております。
 農業をめぐる情勢につきましては、世界の人口増による食料の逼迫が将来的に懸念されており、中国、韓国、中東湾岸諸国等を中心に輸入食料の高騰に備え、アフリカや東南アジアの発展途上国の農地の囲い込みを行う、いわゆる新植民地主義が始まっております。
 このように、世界的な食料危機が取りざたされる中、我が国の食料自給率は先進諸国では最低のわずか41%であります。まさに、農業・農村、そしてその基幹となる水田農業が危機的な状況にあるわけで、新政権にはばらまきで終わらない、あるべき農業・農村の姿をしっかりと見据え、長期的な視野に立った実現可能な農業・農村政策を打ち出し、実行していただきたいものと願っております。
 それでは、質問に入りたいと思います。
 まず、農商工連携等の推進ついてでございますが、農商工等連携促進法が平成20年7月に施行され、国では農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等を進めるため、生産段階から加工・流通段階といったさまざまな段階に応じた多様な支援を行うなど、農商工連携の取組みを全国的に普及させるための支援策が講じられたところでございます。
 このような農商工連携の取組みは、農林漁業者や中小企業者が一次、二次、三次の産業の垣根を越えて連携し、互いのノウハウ、技術等を活用することで、両者の強みを発揮した商品の開発、販売開拓等を図り、地域の農林漁業や中小企業の活性化につなげるものであります。
 そこで、質問ですが、本市における農商工連携の取組み状況はどのようになっているのか、また、市として農商工連携の推進についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 農商工等連携促進法は、農商工連携に取り組もうとする農林漁業者と中小企業者の事業計画を国が認定し、認定された事業計画が適切に実施できるよう、補助金、低利融資などの各種支援策でサポートするものであります。
 農商工等連携促進法による取組み状況ですが、本年7月末現在の北陸農政局管内における認定事業数は12件で、このうち本市の農林漁業者または中小企業者がかかわる認定事業数は4件となっております。
 まず、本市の農林漁業者が参画した事業では、八尾地域において生産組合と加工組合とが連携し、中山間地域の耕作放棄地を利用したネマガリタケ栽培とレトルト加工食品の製造・販売の取組みが1件、また、市内の中小企業者が参画した事業では、水産加工物販売事業者による北陸地域の魚すり身加工販売の取組みなど3件となっております。
 また、県では、中小企業者と農林漁業者の新商品開発等の連携を支援するため、本年3月から農商工連携ファンドが創設されており、本市においてはこの基金を活用し、山田地域の柿生産者と醸造会社等が連携し、特産品の柿酢を活用した、柿酢ぽん酢や柿酢醤油、柿酢ドレッシングなどの製造・販売が行われた事例などがあります。
 農商工連携の推進につきましては、1つには、農林漁業者、製造業等の商工業者、大学や研究機関、農協・漁協・森林組合等の関係団体とのネットワークの構築、2つには、事業計画作成の相談や各種支援メニューの情報提供などが重要であると考えております。
 現在、独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する地域活性化支援事務局が農商工連携の取組みに対し、事業計画作成のアドバイスから、事業計画認定後のフォローアップに至るまでの支援を県や市町村等と連携して実施しております。
 市としましては、県や独立行政法人中小企業基盤整備機構など関係機関と連携しながら、農商工連携の推進により、本市の農林水産物の生産拡大やブランド化が一層図られるよう、各種制度の周知と活用に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 今ほどお話しされたとおりでございますが、市町村合併をしてからは山間地から海まで指導できますので、この制度に積極的に参加をして、私どもも応援をしながら勉強したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、私は農家でございますが、ことしは長雨等がございましたので、この問題について質問したいと思っております。
 日照不足、長雨の農産物への影響についてですが、ことしの6月下旬から7月下旬にかけまして記録的な日照不足と長雨となっております。こうした中、これから本格的な収穫期を迎える本市の基幹作物であります水稲については、実が入らない不稔などの生育障害や、穂いもちなどの病害虫の多発が懸念されておりましたが、現時点で水稲の品質や収量の影響について、どのような状況になっているのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 現時点での水稲の品質や収量への影響でございますが、北陸農政局による富山県の8月15日現在における水稲の作柄概況は、やや不良と見込まれております。現在、収穫作業をほぼ終えた早生のてんたかくは、平年より成熟期が5日程度遅れ、9月4日から8日までに実施された管内農協の初検査では、すべて一等米となりましたが、粒が小さく、未熟米が多くあるなど、総体的な品質は前年よりやや劣っております。
 また、中生のコシヒカリにつきましては、富山農林振興センターでは、成熟期が9月15日ごろと見込んでおりますが、日照不足や長雨により、例年より草丈が伸び、倒伏している水田が多く見受けられることから、収量、品質への影響が懸念されている状況であります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 皆様方御案内のとおり、早生は収穫が終わりました。今はコシヒカリを刈る時期になっておりますが、今ほどお話があったとおり倒伏があったということもあります。大変品質が悪くなるだろうと思っておりますし、また、収量も1割ほど落ちるのではないかという心配もしているわけですが、そういったことが今現在の状況ではないかと思っております。本定例会が18日で終わりますので、その後から私も刈らしてもらいたいなと思っており、ちょうどいい時期だったなと思って感謝をしたいと思っております。
 次に、このような日照不足や低温、猛暑など気象変動の影響を軽減し、農作業の分散・低コスト化を図るため、早生のてんたかく、晩生のてんこもりが品質改良されてきたところであり、県では、この作付面積の拡大を推進するため、平成20年度から品種構成適正化支援事業が実施されておりますが、本市での作付状況はどのようになっているのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 本市の水稲の作付状況でございますが、平成21年産水稲作付面積は、8,596ヘクタールで、作付構成は早生749ヘクタールで8.7%、中生が7,457ヘクタールで86.8%、晩生が390ヘクタールで4.5%となっており、中生のコシヒカリに集中している状況であります。
 また、県の品種構成適正化支援事業の対象である、てんたかく、てんこもりの作付は、てんたかくが710ヘクタールで8.3%、てんこもりは178ヘクタールで2.1%の状況となっております。
 てんたかくについては、平成16年度に県の奨励品種に採用され、一時的に拡大したものの鳥害や価格面などから作付が伸びず、また、てんこもりについては、平成20年度より本格的に普及生産が進められているところであります。
 本市では、気象変動の影響を軽減するとともに、農作業の分散・低コスト化を図るためには、早生、晩生の作付拡大が必要と考えており、今後とも関係機関と連携を図りながら、品種構成の適正化に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 今は直播栽培という方法もあるわけでございますが、これはコシヒカリを植えております。直播栽培は、収量が少ないという時期もあったわけですが、毎年のように増えており、現在は、ある程度の収量が確保されているのではないかと思っているわけでございますが、今話があったとおり、まだまだバランスよく作物をつくらなければならないという時期だと思っておりますので、周知徹底していただいて農家の所得が上がるように努力していただきたいと思っております。
 次に、今年度の作付状況の管理・指定でございますが、水田の有効利用の観点から、転作田を利用した飼料米等の栽培は有効であると考えますが、いわゆる新規需要米の今年度の作付状況はどうなっているのか。また、今後、新規需要米の取組みについてどう考えておられるのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 今年度の新規需要米の作付状況は、昨年1.3ヘクタールだった飼料用米は約12ヘクタールに増えております。また、牧草として利用する飼料用稲でございますが、約25ヘクタールということで昨年並みとなっておりまして、昨年度作付がなかった米粉用米は0.3ヘクタールということでございます。
 今後の新規需要米の取組みということでございますが、飼料用米や米粉用米などの新規需要米は大変価格が低いということから、現在、国では水田等有効活用促進交付金で10アール当たり5万5,000円、それから今年度の補正予算で需要即応型水田農業確立推進事業ということで10アール当たり2万5,000円などにより、転作作物として生産するための助成措置が講じられておりますが、戸別所得補償制度との関連もあり次年度以降の事業継続が不透明なため、今後の取組みにつきましては、国の動向に注視しながら対応してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 31番 笹木 豊一君。


◯ 31番(笹木 豊一君)
 目に余るような休耕田があちらこちらに見えますと、大変畝づくりが敬遠されているというふうにも思っております。農家として言いますと、田植え機やコンバインは持っておりますが、大豆や麦をつくるとなりますと、専用の農機具も必要になりますので、手軽にできる飼料米を推薦してほしいなと思いますし、行政のほうから後押ししていただいて、休耕田の解消も図っていただきたいと思って質問したわけでございます。
 私の質問は以上でございます。本当に答弁ありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これで笹木議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
                           午前11時45分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 副議長(村上 和久君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 民政クラブのイチローでございます。
 9月定例会に当たりまして、一般質問をさせていただきます。
 まずは、具体的な質問に入らせていただく前に、さきの解散総選挙、いわゆる政権選択選挙とも言われるような選挙でございましたが、これまでの政権継続か、あるいは政権交代かを国民に問う、真夏の暑い戦いが展開されてまいりました。
 その結果、野党第一党である民主党が選挙で過半数を取るということになりまして、このような政権を奪取するということは、恐らく戦後初めてのことだろうと思っております。
 このような歴史的な状況の中で、今後の政局に対しさまざまな憶測が行き交っているような状況にもございますが、自治体の長であります森市長として、提案理由説明の中でも少し触れられました。そしてまた午前中の佐伯議員の質問にも答えられていますが、民主党議員として改めて今後の政局や影響、また期待などについてどのように受けとめ感じておられるのかお伺いいたしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長の答弁を求めます。


◯ 市長(森  雅志君)
 選挙に対する印象、思いということについては、先ほど佐伯議員の御質問にお答えしたところですので、そのように受けとめていただければと思います。
 政局について私は占う立場ではありませんので、極めて申し上げにくいのですが、個人的な印象としては、まずは民主党と社民党と国民新党とで連立の合意ができたと報道されていますので、16日に組閣がなされて、民主党を中心とした政権ができていくということはそのとおりに進むだろうと思いますが、将来、政界再編というようなことが起きる可能性があるのではないかという印象は持っています。政局絡みということで言えばです。
 それから期待ということがありましたが、これは午前中も申し上げましたが、とにかく各政党の出されたマニフェストをつぶさに見てみましても、基礎自治体という言葉を使っているのは民主党のマニフェストだけなのです。そのことに着目しますと、地方の自主主権というものを確立する方向で進めていただけるのではないかと思っていますし、地方6団体と民主党の幹部の方との協議の場の内容も、きのう全国市長会からいただいて、お一人お一人の発言の内容も見させていただきましたが、かなり前向きな姿勢がうかがえますので、地方と国との協議の場ということについての法制化が進むとすれば、それには大きい期待を持っています。
 地方交付税を中心とした国と地方の財源の問題についても、一歩進んで我々が求めています地方共有税みたいなものがもし創出されるとすると、安定的な財源の確保という意味で地方自治体にとって望ましいことだと思いますので、まだそこまでの議論はありませんが、方向をそういうところへ持っていっていただくことができればありがたいという期待を持っています。
 一方、心配という意味では午前中も申し上げましたが、今年度の1次補正の執行停止ということが言われておりますので、このことがあまり大きな影響がないように進めていただきたいと思いますし、先ほど後期高齢者医療保険制度のことを申し上げましたが、大きな公約ですので、それを掲げてあれだけの結果を出して政権を動かしていくとなれば、見直しは必至だと思います。見直しは必至だと思いますが、あまり性急に進められると現場としては混乱が起きるということについては、ぜひ民主党所属の議員のお立場からもお伝えをいただきたいと思う次第であります。
 次年度の予算については、先ほど申し上げましたが、概算要求の見直しということがなされて、改めて白紙からつくり直すということですので、もしそうならそうであるにせよ、早く予算編成作業をやっていただかないと、我々としても次年度の予算編成に影響が出る、このあたりも心配をしています。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 いずれにいたしましても、何か新しく変えようとか、あるいはいろいろなものをつくり上げていこうというときには、期待と不安が必ず交差するわけでありますので、その辺について民主党としても、マニフェストに掲げながら今の選挙戦を戦わせていただいたので、今森市長が言われたようなことも含めて、しっかりと全力投球していかなければならないのではないかと思っておりますし、特に私どもも森与党として全力で富山市の発展のために頑張っていきたいと思っておりますので、これからもよろしく御指導を賜りますようにお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、中心市街地の活性化に向けた現状と今後のあり方についてお伺いさせていただきたいと思います。
 この課題につきましては、それぞれの分野で議論はなされてきているところでもありますが、状況はどのような形で推移しているのかについてお伺いいたしたいと思います。
 中心市街地の活性化の促進を図るためには、中心商店街等の再開発の促進の事業や、あるいはまたそういった展開を進めるに当たってにぎわいの拠点づくりを初め、公共交通の利便性あるいは都市機能のストックを生かしたまちなか居住の推進など、多くの事業を展開してきているところであります。そこで、環境問題も含めて、より公共交通の利便性やにぎわいの促進を図ろうと、今年12月の開通を目指して市内電車環状線化の整備が着々と進められてきている状況であります。こういった中で、現在の進捗状況とあわせてその効果、あるいは今後の展開について改めてお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 市内電車環状線化事業の進捗状況につきましては、レールの納入が9月中に完了することから、軌道の敷設工事は11月末に完成する予定であります。電停工事並びに電気施設に係る工事につきましても、11月末に完成する予定であります。
 また、今回購入する白、黒、銀の3車両につきましては、順調に製作が進んでおり、11月中旬までに納入が完了する予定であります。
 また、道路整備につきましては、県道富山高岡線及び市道大手線は11月末に完成を予定しておりますが、市道総曲輪線の一部歩道整備が環状線開業後の3月末に完成する予定であります。
 しかしながら、工事区域内では、幹線道路での交通規制や沿線商店街等への配慮をしながらの工事となるため、各工事の工程調整が大変厳しいものとなっており、引き続き12月開業に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
 次に、環状線の効果につきましては、1つには、新幹線の開業等により拠点性と中心性が向上する富山駅周辺地区と平和通り周辺地区とのアクセス強化、2つには、路面電車の環状運行による回遊性の強化、3つには、再整備した道路景観の向上等による中心市街地のにぎわいの創出などを図ることができるものと考えております。
 今後の展開につきましては、富山駅周辺の鉄道高架に合わせた南北路面電車の接続や上滝線への路面電車乗入れ等の路面電車ネットワークの形成を図る構想があり、実現に向け努力してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 この事業については、今ほどもおっしゃいましたとおり、いろいろな側面で期待・思いを込めておいでになる事業でございますので、早急な開通をお願いいたしたいと思っております。
 しかし一方で、平成19年9月に大和富山店が移転をして、中心商店街の核として総曲輪フェリオがオープンをいたしました。それによって一定のにぎわいを見せておりましたが、数年たった今日、マスコミ報道などによれば、フェリオを軸とする総曲輪通りから中央通りに向けた歩行者通行量が著しく減少をみているような状況にあるとのことです。仮にそのようなことになれば、商店街としては深刻な事態になってくるのではないかなということが想定される状況であります。
 したがいまして、大和富山店移転後の歩行者通行量の現状と、その推移がどのようになっているのか、また総曲輪フェリオやグランドプラザなどによる効果をどのように受けとめておられるのか、また今後の動向についてどのように考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 歩行者通行量調査は毎年8月の平日と日曜日に、富山商工会議所と市が共同で実施しており、中心市街地活性化基本計画においては、中心商店街地区の8カ所の調査地点の合計数値を歩行者通行量としております。
 大和富山店移転後の歩行者通行量の現状と推移につきましては、調査を始めた平成7年度の7万8,212人をピークに下がり続け、平成18年度までの11年間で約7割減少しております。
 大和移転前の平成18年度には2万4,932人、移転直前の平成19年度には2万6,105人、移転後の平成20年度には2万5,328人となっております。
 総曲輪フェリオやグランドプラザの効果につきましては、平成20年度の歩行者通行量は、総曲輪フェリオ、グランドプラザのオープンから11カ月たった後の数値でありますが、移転前の平成18年度と比較して、全体として396人、1.6%増加しております。
 その内訳としましては、総曲輪通りでは48.7%と大きく増加している一方、中央通りでは19.8%の減、西町では41.3%の減少になっております。必ずしも中心商店街全体にその効果が及んでいるわけではないと考えております。
 今後の動向につきましては、総曲輪フェリオやグランドプラザの開業効果が薄れることや、全国的な経済状況の変動の影響を受ける可能性もあると考えられますが、市内電車環状線化事業や市街地再開発事業など、予定されている事業を推進するだけでなく、市民、商業者、行政が一体となって中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業のより一層の充実を図っていくことで、さらなる中心市街地の活性化を積極的に進めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 やはり効果のある部分、ない部分というのはかなり大きく差が出てきていることについても、今ほどお答えいただいた中からでも受けとめられるのではないかなと思います。そういった面からいけば、より一層活性化あるいはにぎわいの創出に向けた取組みが必要ではないかと思っているところでございます。
 とりわけ、先ほども少し触れましたが、市内電車の環状線が今年開通する予定にはなっておりますが、本市は都心のにぎわいを取り戻し、あるいは空洞化を防止するために平成17年7月の中心市街地における定住人口の増加を目指した、まちなか居住推進事業の促進や歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりなど、魅力的なまちづくりに向けて展開をされてきているところでございますが、今ほどありましたように、ここ数年間の都心地区を初め中心市街地における人口動向というものは、どのような推移になっているのか、あるいは今後の展望についてお伺いいたしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 都心地区の人口につきましては、平成17年7月のまちなか居住推進事業実施以後、平成18年度で一時37人の増加に転じましたが、その後は、平成19年で172人の減、平成20年で118人の減、また平成21年度は、50人前後の減少の見込みであり、年平均で約75人の減少となると思われます。
 事業実施前は、年間平均約350人の人口減を示していたことからすると、かつての中心市街地における急激な人口減少が鈍化傾向にあると言えます。
 また、この間の人口の自然増減は、年間約130人の減少となっておりますが、平成18年以降は、中心市街地からの転出が微増にとどまっているのに対し、転入が増加傾向を示していることから、事業実施後の人口の社会増減は、年平均で約50人程度の増加に転じているものと考えられます。特に、統合小学校付近の八人町地区、五番町地区などでは、明らかな人口増加も見られることから、魅力ある施設が人口増加に効果的であると考えられます。
 今後の展望につきましては、高齢化に伴う人口の自然減の傾向はとめることはできませんが、中心市街地の定住人口増加を目指す上で、魅力のある施設整備や高齢者や子どもたちが安心して暮らせる住環境整備を行うなどの施策により、人口増につなげていきたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 中心市街地の状況につきましては、歩行者通行量も減、あるいは定住人口についても減という状況の中で、さらにどのような形で模索していかなければいけないのかという点がたくさんあるのではないかと思うのです。その中で多くの施策を展開されて少しでも取り戻すという意気込みは十分理解はしているところですが、そういった一つの流れの中で、特に中心市街地に対する再開発事業というのはかなり進んできているのではないかと思います。
 その中で、再開発事業に対する現状と、あるいは今後の展望について少しお伺いさせていただきますが、これまでの中心市街地の活性化を目指した中心市街地再開発事業では、総曲輪通り南地区、あるいは西町・総曲輪地区、中教院・東地区などの再開発事業を初め、堤町一丁目地区の整備事業、あるいはマンション開発などこれらの事業を展開されてきました。これらの事業は一定の成果は上がっているものの、なかなか定住人口やにぎわいなどから見ますと、まだまだ評価し切れるような状況には至っていないのではないかという思いもいたします。
 それで、本定例会の議案にあります西町東南地区再開発事業の事業計画は、具体的にはどのようなものかお伺いいたしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 西町東南地区第一種市街地再開発事業につきましては、今年度、準備組合で、北側を10階建賃貸住宅、南側を14階建分譲住宅の2棟建てとし、両棟の1、2階部分を商業・業務施設とする事業計画への大きな見直しを行ってこられた結果、1つには、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた地区などを対象に、国の制度が見直され、補助金の上乗せなど支援強化策などが実施されたことにより、保留床取得予定者である住宅デベロッパーのめどが立ったこと。2つには、施設計画の見直しで、一部の地権者と保留床取得予定者の意向に隔たりがあった部分が解消されたことにより、事業が進捗する見通しとなったことから本定例会に補正予算をお願いしているところであります。
 市としましては、現在計画されている施設は、まちなか居住を推進し、にぎわい拠点の創出となるものと思われることから、現在、同事業の都市計画決定のための手続を進めており、今回強化された国の制度も活用しながら、今後とも権利者の皆様のまちづくりに対し、指導並びに支援を行っていきたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 わかりました。さらに再開発事業等の関連で、平成20年3月に準備組合が設立されている総曲輪通り西地区市街地再開発事業、あるいはまた平成20年4月に準備組合が設立されています中央通りD北地区市街地再開発事業が進んでいるということも伺っておりますが、これらについても具体的な事業内容等の現状がわかればお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 平成20年3月に準備組合が設立されている総曲輪通り西地区市街地再開発事業につきましては、現在、準備組合においてまちのにぎわいを創出するための商業施設、ホテルなどの施設や、まちなか居住を推進するための住宅を核とした事業計画の検討を行っておられますが、保留床取得候補者との話し合いが遅れていることなどから、事業計画の決定までには、もうしばらく時間がかかると考えております。
 また、平成20年4月に準備組合が設立されている中央通りD北地区市街地再開発事業につきましては、現在、準備組合において、まちのにぎわいを創出するための商業施設を核とした事業計画の検討を行っておられますが、この地区におきましても、保留床取得候補者との話し合いが遅れていることなどから、事業計画の決定までには時間がかかると考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 居住人口の増加の面からいけば、これから期待ができる部分だろうと思いますので、行政としてもバックアップできる部分については、十分御尽力いただければと思っております。
 そういった中で、再開発事業が多く展開されておりますが、そのほかに計画されている再開発事業等があればお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 そのほかに、現在、具体的に計画が進められている中心市街地の再開発事業等はありませんが、事業が進められている地区としては、総曲輪四丁目・旅籠町地区において業務、店舗及び52戸の分譲住宅で構成される7階建ての総曲輪四丁目・旅籠町地区優良建築物等整備事業が、平成22年2月の竣工を目指し本体工事が進められております。
 また、中央通りでは商業業務施設、127戸の分譲住宅、駐車場などで構成される18階建ての中央通りf地区第一種市街地再開発事業の実施設計などが進められており、今年度中の工事着手が予定されております。
 市としましては、2つの地区の事業は、まちなか居住の推進に寄与する事業であると考えており、一日も早い完成を目指し、事業を支援してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 本当にいろいろな再開発事業というものがこれからもどんどん出てくるのではないかなと思いますが、この事業計画をお聞きしますと、従来のような中心市街地としての機能が大きく様変わりをしているというような状況にあると思います。
 そこで改めてお聞きいたします。私は以前、中央通りなどを現代風から逆にタイムスリップをさせた、いわゆるレトロ風のまちづくりなどを提案させていただいたこともありますが、現在の総曲輪通りあるいは中央通りを軸とした商店街のあり方、あるいはこの位置づけというものをこれからどうしていくのか。また、中心市街地の機能強化をどのような形で展開していこうとなされているのかお伺いいたしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 現在、総曲輪通り、中央通りを軸とした商店街は、魅力と活力を創出する富山市の顔にふさわしい中心市街地を形成し、質の高い暮らしの展開を支える多彩な商業施設を集積させていく地区として位置づけられ、総曲輪通りでは、これまで総曲輪フェリオやグランドプラザの整備など、まちのにぎわいを創出する核となる施設の整備が進められてきました。
 また、中央通り周辺地区では、新たに分譲マンションが建設され、200戸を超える住宅が新たに整備されるとともに、現在、住宅を核とした中央通りf地区市街地再開発事業などが進められており、魅力ある都心ライフが楽しめる中心市街地が形成されつつあります。
 これらの商店街では、現在も商業施設等を含む再開発事業が検討されており、まちのにぎわいを創出する核となるよう、商店街の皆様によるまちづくりが進められているところであります。
 市としましては、総曲輪通り、中央通りが富山市の顔として、また、多彩な商業施設の集積とあわせ、人が集い、社会的、経済的、文化的活動が活発に行われる中心市街地となるよう、現在進められている再開発事業を支援し、中心市街地の機能強化を図ってまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 中心市街地の活性化に向けては、全国的な状況の流れを見ましても、なかなかそう簡単に即座ににぎわいを取り戻すとか、あるいは一気ににぎわいがこうなるというものではないだろうと思います。やはり事業展開をされている中で、さまざまな趣向を凝らしながら、にぎわいの創出や居住感覚のあり方についても検討いただければと思っているところです。
 そこで、先ほども少し触れられましたが、やはり一番気になっているのは、旧大和跡地の問題だろうと思っています。先ほどの歩行者通行量の状況を見ましても、40%以上も通行量が減少してきているということからすると、人の流れがかなり変わっており、動線が違ってきているというふうにも見受けられます。そうしますと一点だけがにぎわっていて、あとはだんだんと薄れているような傾向も見受けられるのではないかと思いますので、やはり点と点をしっかりとつないで動線をどう結びつけていくか、このことが重要な課題だろうと思っています。
 そういうことで、大和跡地の問題はかなり皆さん方は興味津々、あるいはどうなっていくんだろうという心配・期待をされているところだろうと思います。この跡地の現状についてはなかなか身動きがとりにくい現状にありますが、中心市街地の活性化を求めていくためには急務な課題だろうと思いますので、現状に動きがあるとすればお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 大和跡地を含む西町南地区につきましては、現在、西町南地区市街地再開発準備組合において、金融機関などの業務施設を核とした事業計画の検討を行っておられますが、保留床取得候補者との話し合いが遅れていることなどから、事業計画の決定までにはもうしばらく時間がかかると考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 そういったところも行政がすべてやらなければならないということではありませんが、市内電車環状線化というものも見据えて、やはりそういった活性化、あるいはにぎわい的な要素を組み込んだ場合には、早急な手だても必要だろうと思いますので、これからのさらなる御検討をいただきたいと思っているところです。
 続きまして、幼児2人同乗自転車対策と安全施策等についてお伺いいたしたいと思います。いわゆる3人乗り自転車の関連です。
 これまで子育てなどの必要性から日常的な行動として、いわゆるママチャリで子どもを前後に乗せて、3人乗りで保育所へ送ったり迎えたり、あるいは買物や散歩などは、よく見かけられる光景だろうと思っております。
 このことは、もともと道路交通法では違反行為に当たるものだろうと思っておりますが、生活環境上やむを得ず日常的な状況になっているのではないかと思います。
 しかし、安全というものも加えたときに、平成21年ことしの3月に幼児2人同乗用自転車検討委員会において、安全性の要件を満たす自転車に限り、幼児2人乗り乗車が認められるようになりました。そのことによって、7月1日より運行が認められましたが、そこでまず、幼児2人同乗の状況について、市や県内ではどのようになっているのか、あるいは把握されているのかお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 幼児2人同乗の状況につきましては、関係機関も含めて状況把握をしたものはありませんが、市内の保育所、幼稚園に現状での保護者の送迎実態を問い合わせしましたところ、富山県の自家用車保有率の高さもあって、ほとんどの送迎には自家用車が使われ、自転車の幼児2人同乗はほとんど見受けられない状況であります。
 ただ、一部の保護者の方々が従来型自転車での2人同乗により送迎している実態もありますので、基準に適合した自転車の安全性や今回の改正内容などについて、関係機関と連携をとりながら広報、周知を図ってまいりたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 このことについては、従来の自転車から自動車に変わってきているという車社会の影響も出ているのかもしれませんが、本市としてはこれからはやはり環境的なことも踏まえて、自転車へ移行しようという動きなどもありますので、これから十分な検討をしていかなければならないのではないかと思っています。
 それで、少ないとは言いながらも、法律は法律としてきちんとなってきたわけですが、こういった自転車を購入するということになりますと、約5万から7万円ぐらい要するということになりますので、子育てに要する経費など経済的にも影響があるのではないかと思っているところでございます。
 そのことから、本市においても財政が大変厳しいという状況でありますが、こういった方々の子育て支援も含めて、購入する方々に一部の補助ができないかどうかということでございます。安全面や環境面から見ても検討をされてもいいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 お尋ねの幼児2人同乗用自転車購入に対する補助についてですが、市としては、子育て支援サービスの充実など、子育て家庭に対する総合的な支援に努めていることや、自転車の購入は子どもの安全を守る保護者の責務として考えており、助成制度については検討しておりませんので、御理解をいただきますようお願いいたします。
 なお、市といたしましては、基準に適合した自転車については、操作性がすぐれ、安全性も高く、幼児の安全を高めることにつながりますので、保護者の方々に広報等をしてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 考え方はわからないでもないわけですが、逆に言えばレンタサイクルなども含めて数億円の多額の費用をかけているということからすれば、これくらいの分については、私はそんなに腹を締めなくても、もう少し大がかりな形を組まれてもいいのではないかと思いますが、それについてはどうでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 道路交通法の改正を踏まえて全国の自治体でそういう補助制度を設けられた報道は目にしておりますが、先般県警からいただいた情報データでは、富山県全体で富山県内の自転車店に新しい規格の自転車が全部で25台納入されているだけなのです。そのうち何台売れたか。つまり、都市ごとにライフスタイルが違って、今のところ富山市内においてこの自転車をどんどん進めていくとか、旗を振ってもなかなかお求めにならないと思いますので、もう少しこれから先どうなっていくのかという実態を見てから議論をしてもいいのではないかと思います。
 念のために市民生活部で保育所や幼稚園を調べてもらいましたが、ほとんど自転車で送迎なさっていないということもありますので、ぜひこの点はもう少し様子を見るべきだろうと思っています。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 十分理解はしているつもりなのですが、やはり行政として環境面や健康面で自動車から転換しようと促進している側面もあるものですから、こういった機会にということを含めて申し上げたので、これからまたさらに検討いただければと思います。
 次に、もう少し自転車の分ですが、特に自転車というものについては、今ほど申し上げたように、環境面もこれから十分に考えていかなければならない課題だろうと思いますし、あるいはまた健康面からも自転車の促進や歩くということなども含めてよく聞かれるようになってきているのではないかなと思います。
 一方で、車に依存しているということも非常に多くあるということもありますが、安全というものを問われたときに、特に交通事故においては自転車の事故も多く発生しています。そこで、自転車が安心して走れるようにと自転車専用レーンの整備や、歩道を自転車走行できる分と歩行者用に分離するなど、安全策を講じられていることについても評価させていただきますが、現在、どのような状況になっているのかお伺いいたしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 本市では、歩道上の自転車利用者と歩行者が混在している状況を解消するため、平成17年度に城址大通りのJR富山駅から国道41号までの約900メートルと、すずかけ通りのJR富山駅から安住町までの約470メートルについて、路面ステッカーや啓発看板などを設置して、自転車利用者と歩行者を分離する社会実験を行ったところでございます。
 その結果、自転車利用者と歩行者の分離に、一定の効果が見られたことから、平成18年度よりひまわり通りなどで事業を拡大してきており、平成20年度末現在、5路線、約4,500メートルで実施しているところでございます。
 今年度は、けやき通りの芝園小中学校前の歩道約350メートルに自転車利用者と歩行者をより明確に分離するためのポールを設置するとともに、城址大通りでは、夜間でもわかるように誘導灯を設置することとしております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 大変重要なことだろうと思いますが、自転車を使って安全に通勤や買物をできるようにということで、自転車重点モデル都市というものを公募しようという動きが国の方であるようです。この件については、先ほどから議論になっていますように、来年度予算の要素もありますので、政権がかわったらどうなっていくかということも明確ではありませんが、本市としてこのことが課題になっておりますので、現状をどのように受けとめておられるのかお聞きしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 国土交通省では、自転車を使って安全に通勤や買物ができるまちづくりを進める自治体を支援するため、自転車重点都市制度の創設を検討されております。このことにより自動車の利用が控えられ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量の削減につながることから、環境対策の面からも大変有効なものと考えております。
 今ほど議員の御質問のありました件ですが、本市が現在取り入れております自転車市民共同利用システム導入事業、いわゆるレンタル事業を効果的に進めるためにも、公募内容が明らかになれば応募してまいりたいと、現在のところ考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 ぜひそういった分野においても促進していただければと思います。特に安全面から見ても、今ほど言われましたように大切なことでありますので、さらに拡大や整備を図っていく必要もあると思いますが、今後拡大していく状況について、どのようなエリア、あるいはどのような整備をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 歩道における自転車利用者と歩行者を分離する安全対策については、これまで関係課においてそれぞれ取組みを進め、自転車利用者と歩行者の通行マナーが向上するなどの一定の効果があったことから、引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。
 さらに、自転車を取り巻く課題である自転車駐車場の確保、利便性の向上、利用者のモラル・マナーの向上とともに、エリアの拡大による走行空間の確保についても大変重要な課題であり、これら多くの課題について調査・検討して自転車利用環境整備計画を策定し、時間をかけて自転車の総合的な利用環境づくりに、各道路管理者や関係機関と協議しながら、取り組んでまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 ぜひそういった分野で拡大をお願いしたいと思いますが、エリアを拡大をすることによって、歩道上に駐輪されている方が、特に駅前あたりを歩いてみますと、まだまだ見受けられるような状況でありますし、非常に通行の妨げになっているというところも見受けられますが、駐輪の関係、あるいは防止策として緊急を要するものについてはどのように対策しようとしておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 市では、これまで自転車放置禁止区域において、巡回指導員が通行を妨げる乱雑な自転車を整理するとともに、放置自転車には警告ステッカーを貼付し、警告から一定期間経過後、撤去移動をしております。
 さらに、交通指導員協議会などの関係団体の協力を得て、自転車利用のマナー向上を図ってきたところであります。
 自転車駐車場については、本年2月に、総曲輪に西町駐車場150台分、さらに8月に五福第一駐車場48台分を新設するとともに、指導強化策として、緊急雇用創出事業による中心市街地及び駅周辺における整理業務強化を図り、通行等の障害にならないよう努めているところであります。
 しかしながら、富山駅南や総曲輪フェリオ周辺では、買物や通勤・通学の自転車が大半であり、その日のうちに移動してしまうため、対応に苦慮しているのが現状であります。
 こうした中、特に駅前の第二駐車場につきましては、現在、富山駅南口仮広場等整備事業において、富山駅南口仮駅舎の設置に合わせて仮設駐車場の整備を進め、既存施設より120台分の収容能力の増強を予定しており、放置状態の改善を期待しております。
 また、自転車を取り巻く多くの課題を調査・検討して自転車利用環境整備計画を策定して、時間をかけて自転車の総合的な利用環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 問題は施設が整備されていても、なかなかそこに誘導できていないというのが現状でありますので、そういった指導体制についてもさらに強化をいただければと思っているところであります。
 続きまして、富山のくすりと薬事法の改正に伴って、富山の売薬への影響がどうなるのかということについてお伺いいたしたいと思います。
 このたび一般用医療薬品の販売に関して、リスクの程度に応じた情報提供と相談体制の整備を図り、消費者が安心して購入し使用することができるよう、実効性のある制度を構築するということで、薬事法が改正されたと伺っています。
 このことによって、簡単に言えば、富山のくすりなどが大衆薬とされて、コンビニエンスストアやあるいは家電量販店などで、この6月より販売することができるようになったということであります。このことについてどのような認識でとらえておられるのか、まずお伺いいたしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 平成21年6月に施行された改正薬事法は、一般用医薬品いわゆる大衆薬の販売に関し、リスクの程度に応じて専門家が適切な情報を提供することや、相談に応じる体制を整備することで、消費者が安心して購入し使用することができるよう改正されました。
 これまで、一般用医薬品は、薬剤師による対面販売が原則でしたが、今回の改正では、一般用医薬品をリスクの程度に応じて3グループに分類し、特にリスクの高い第一類医薬品は、薬剤師のみが取り扱うことができ、第二類・第三類医薬品については、薬剤師でなくとも、実務経験1年以上で、都道府県が実施する試験に合格した登録販売者であれば、コンビニエンスストアや家電量販店などでも販売することができることとなりました。
 このことにより、医薬品のリスクの程度に応じて専門家がアドバイスをするなど、消費者が自分に合った薬を安心して購入し、使用することができるようになるとともに、コンビニなどで休日や夜間でも薬の購入が可能になるなど、消費者への利便性の向上につながるものと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 確かに、消費者から見れば利便性はよくなるのではないかと思いますが、逆に売薬さんのほうから見れば、置き薬というよりも目の前にある24時間体制のコンビニなどで手軽に購入できる体制になりますと、これまで300年以上も続いてきている伝統ある富山の売薬、そしてまた先用後利とされる伝統的な商法が、今回の薬事法の改正によってだんだん失われていくのではないかという危惧をいたしましたので、少しお伺いした次第であります。
 そこで、これに伴う売薬さんのこれからの推移や、この影響による今後の家庭薬配置業について、本市としてどのような見通しを立てておられるのかお伺いいたしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 本市の配置従事者数の推移につきましては、資料が残っております昭和40年には、2,522人でありましたが、10年前は1,063人、そして現在は646人と、毎年減少しております。
 また、高齢化と後継者不足などの深刻な課題を抱えており、今回の法改正によりまして、今後、高齢の配置従事者の廃業が懸念されるところであります。
 一方、今回の薬事法改正に伴い、配置従事者が登録販売者になれば、大部分の一般用医薬品も取り扱うことができることや、新たに事業所への配置が認められたことにより、配置薬の販路の拡大につながっていくものと考えております。
 特に家庭薬配置業は、従来から豊富な知識と先用後利といわれる対面販売の安心感が持ち味であり、顧客とのコミュニケーションの充実度が売上げに大きくかかわるものと言われております。
 そのため、さらなる資質の向上を図ることにより、家庭薬のエキスパートとして、今まで以上に信頼度が増大し、配置薬の販路の拡大と家庭薬配置業の進展につながっていくものと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 今日まで培われてきた富山のくすりというものを、より一層こういったものが軸になっていくのではないかと思いますので、これで衰退していくということについては懸念いたしますので、今日まで伝統ある売薬、あるいは富山のくすりというものを、さらに引き続き継承していかなければならないのではないかと思っている一人であります。
 そこで、この売薬関係につきましては、県内外あるいは海外への発信などもこれからは重要なことだろうと思っておりますが、そういったPRなどについて考えておられることについてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 本市におきましては、富山のくすりの振興とイメージアップを図るため、これまでも主に県外の観光客を対象とした富山くすりフェアの開催、富山空港や富山観光物産センターでの薬の展示・販売、インターネットを活用し、薬都とやまの魅力を全国に発信、また、全国に展開する配置従事者へのくすり大使の委嘱などを通して富山のくすりのPRに努めてきたところであります。
 また、海外に目を向けますと、モンゴル国において、本市の配置薬システムが大きな成果を上げており、さらに、昨年、タイやミャンマーなどでも富山の配置薬システムの有効性が認められ、事業が開始されると聞いており、国際化に向けて期待されるところであります。
 さらに、平成18年度から富山県薬業連合会で実施されている、スイス製薬業界との交流事業に参画し、医薬品の製造技術提携や販路拡大を図っているところであります。
 本市といたしましては、今後とも、県や富山県薬業連合会などと連携しながら、配置従事者の資質向上のための研修会の開催や、国内外へのPR事業を実施することなどにより、300有余年の伝統を誇る富山のくすりの振興に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 私たちはどこに行っても、富山というと薬ということがすぐに出てくる状況でありますので、しっかりとした伝統というものも守り続けていければと期待をしているところでございます。
 時間の関係上、次に新型インフルエンザ等への対応策についてお伺いいたします。
 当初、かなり急激な状況で報道されていましたが、最近になってまた新型インフルエンザが猛威を振るい、死亡者が出るという状況にもなっております。さらに9月に入り、夏休みも終わって2学期が始まったばかりに、学校の休校や学級閉鎖などが全国的に広がりを見せておりますが、県内の状況については、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 まず、国内の全体の状況でございますが、定点医療機関当たりのインフルエンザの患者報告数が全国平均で0.99となったこと、高校などで集団発生が急増していること、死者が相次いでいることなどを受けまして、国では8月19日に国内で新型インフルエンザの流行が始まったと宣言しております。
 また、死亡例は9月7日現在で11例が確認されておりますが、いずれも慢性腎不全、糖尿病、心不全などの基礎疾患を有するハイリスク者であります。
 この国の流行宣言が行われました8月19日の時点では、富山県内の定点医療機関当たりのインフルエンザの患者報告数は0.06という低い数値でありましたが、9月2日には、国が流行の目安としている1定点医療機関当たり1人を超えて1.91人に達したことが確認されましたことから、県内でも流行期に入ったものと認識しております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 やはり先行きが見えない部分もございますので、慎重な対応が必要ではないかと思っております。特に幼児や高齢者について、非常に懸念されるわけでありますが、今の事例なども含めて、幼稚園や保育所、学校関係への対応策あるいは対処策についてはどのようになっているのかお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 それでは、保育所の部分についてお答えいたします。
 保育所における新型インフルエンザへの対応策につきましては、手洗いやうがいの励行を職員及び入所児童に徹底しているほか、保護者に対しましては、家庭での感染防止策や新型インフルエンザに関する情報の提供を保育所を通じて行ってきたところであります。
 また、毎朝、登所前の児童の健康観察や発熱などの症状がある場合の早急な受診など、保護者の協力を得ながら保育所内の新型インフルエンザの感染防止に努めております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 教育委員会におきましては、幼稚園、小・中学校での感染予防及び感染拡大防止策といたしまして、これまでも手洗いやうがいの励行、せきエチケットの徹底、登校前後の確実な健康観察の実施などに努めてきたところであります。
 また、学校において感染患者が発生した際には、保健所と連携を図りながら臨時休業を実施するなど、適時適切な対応に努めてきたところであります。
 さらに2学期を迎えまして、学校等において感染拡大が懸念されますことから、新型インフルエンザ発生時の臨時休業等の基準を定めるとともに、各学校へ来校者用として消毒液を配布したところであります。
 今後とも、正確な情報把握に努めますとともに、幼児、児童・生徒に感染が疑われる場合は、関係機関との連携を密にしながら迅速に対応してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 ぜひ十分な対応をお願いしたいと思います。
 最後に、特に医療機関や病院関係などの対応する分野のところが危惧される面もありますが、特に相談員の関係、あるいはいろいろなところの状況も出ておりますが、そういった対応についてはどのような受けとめ方をされているのかお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 現在、保健所では通常感染症の相談というものをやっておりまして、通常のインフルエンザについてはそういう相談窓口を持っておりますので、新型インフルエンザの相談とかこれから話題となりますワクチンのいろいろな問合せなどにつきましても、保健所の窓口で相談体制をとってまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 先ほど言いましたように、先行きが見えない部分も多くあると思いますが、健康あるいはいろいろな側面からも十分な対応策をとっていただければと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 これで高田 一郎議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
 26番 浅名 長在ェ門君。
  〔26番 浅名 長在ェ門君 登壇〕


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 自由民主党より一般質問をいたします。
 私は今回の富山市議会議員選挙を通じ、改めて市域の広大さを実感したところであります。120年余り1自治体として守り続けてきた旧7市町村が、心を一つにして対等合併したことは、大変大きい決断と意義があったと思っております。これからも一層富山市の発展と市民福祉の向上、安全で安心して暮らせる富山市政を築くことが大切であり、我々議員に与えられた責務であると考えております。
 来年4月で新富山市が誕生して5周年を迎えます。さらなる新市の一体感の醸成と市民意識向上のためにも、何か記念イベント等の開催計画があるのか、また平成22年度の主な事業やイベントに関し、誕生5周年記念のタイトルを冠につけたらと思いますが、当局の答弁を求めます。
 また、8月30日に実施されました第45回衆議院議員総選挙の結果は、自由民主党にとって過去にない厳しい結果となり、敗退とともに政権交代を余儀なくされました。選挙は水ものであるとは言え、政権交代は富山市にとってどのような影響があるのか、これからの施政方針と市長の考えについてお尋ねいたします。
 なお、この質問につきましては、先ほど佐伯議員からの質問にお答えされましたので、割愛されても結構でございます。
 次に、過疎地域指定についてお伺いします。
 従来から山田地域と細入地域では国の過疎指定を受け、地域の生活基盤整備と観光開発等に今日まで有利な過疎債を利用し、地域格差の解消、福祉と地域の活性化を図るべく施策がなされてきました。
 近年、少子化時代に入り、人口がますます減少傾向にあります。魅力ある地域を創出し、人口流出を防ぎ、若者たちの定住を図るには、効果のある的確な施策を行わなければなりません。そのためには財源が必要であり、富山市の厳しい財政状況では有利な過疎債を利用することが不可欠であると思います。
 しかしながら、この過疎法も平成22年3月までの時限立法であり、残すところ半年余りとなりました。これからも両地域の振興を図るためにも新たな過疎法での指定がされるのか。国、県への陳情はされているのか。また、政権交代による影響など、今後の見通しについてお尋ねいたします。
 次に、富山市の森林政策と課題についてお尋ねいたします。
 平成14年に南砺市福光の医王山でカシノナガキクイムシ被害が確認されて以来、富山県内全域に拡大を続け、現在ではどの山を見てもナラの木が枯れ、赤茶けた森林は異様な光景となっています。
 森林組合では、平成17年より森林病害虫防除事業などの中でカシナガ被害木の伐倒駆除作業に取り組んではいるが、年間処理する予算が限られており、被害の拡大防止効果には期待できないと聞きました。
 特にことしのナラの木の被害は大きく、山が助けてくれと寂しく泣いているような気がいたします。当局は現在の被害状況をどれだけ把握されているのかお尋ねいたします。
 以前は、ナラの木は炭やまき、しいたけ木、パルプ材、コンパネ用材として広く利用され、伐採と天然育成の更新が繰り返され、バランスのよい森林が保たれてきました。しかし、木材の経済的価値が見出せない今、広葉樹林は言うに及ばず、人工林でさえ手が行き届かない現状であります。そのため、ますます森林環境の悪化や自然災害の誘発が危惧されております。
 国の病害虫防除事業や、富山県の水と緑の森づくり税の活用、富山市としての防除対策についてお尋ねいたします。
 戦後植林された杉が40年から60年経過し伐採時期を迎えております。木造住宅ではその地域で育った杉材を使えば、風雪にも強く粘りがある上、シックハウス症候群やアレルギー症状が出にくいと言われております。昔から山村地域では自分の家を建てるときは、自分の所有する木材を切り出し、賃引きを行い建築材として使用されてきました。
 しかし、近年は安価で加工しやすい外材の輸入、地域材の切り出し経費の高騰、ハウスメーカーの低価格競争の影響で、地域材があまり使用されていないのが現状であります。
 そんな地域材劣勢の中、富山市が行っている地域材活用促進事業は、毎年増加傾向にあるとも聞きますが、この補助制度の利用状況と近年の地域材の使用傾向、伐採適期にある材木量についてお尋ねいたします。
 家づくりも地産地消が必要であります。利用拡大を図るためにも地域材活用促進事業の交付条件や補助金制度の見直しが必要と思われますが、この件についてお尋ねいたします。
 また、森林の公益的機能は適期保育施業、適期伐採、再造林を繰り返すことが大切であり、その施業を行うためには雇用の促進と担い手の育成が必要でありますが、富山市は森林関係事業者や従事者へどのような指導・育成をされているのかお尋ねいたします。
 今年度、富山市の花木等検討委員会におきまして、市の木はケヤキ、花木はツバキ、草花はヒマワリと提言され決定されたところであります。今までも旧自治体ごとに地域にあった木や花木、草花が市町村のシンボルや象徴として橋やトンネル、マンホール、イベント、歌などに多く利用されてきました。
 新たな富山市の象徴であるケヤキ、ツバキ、ヒマワリを市民の皆さんに知っていただく機会や愛着を持っていただくために、集落単位で苗木や種の配布を計画されたらと思いますが、このことについて新たな計画があるかお尋ねいたします。
 ケヤキは旧富山市を象徴する巨木、古木であり、現在までに何本のケヤキが富山市の保存樹木に指定されているのか、また旧町村にも巨木、古木が多くあると思われますが、旧町村において保存樹木を指定をすることについてお尋ねいたします。
 ツバキについては、旧富山市、旧八尾町、旧山田村では以前より指定されており、なじみの多い花木であります。富山市が所有する高清水から深道間には、広範囲にわたりユキツバキが群生していることから、大山、八尾、細入地域にもツバキの群生地があると思われます。群生地域の調査と確認を行い、市民のツバキを自然に守るためにも、自然環境保全地域の指定を受けるなど保護していかなければならないと思いますが、当局の答弁を求めます。
 ことしも異常気象の年になり、富山市では冬に雪が降らず、梅雨明けは遅くお盆ごろまであまり太陽を見ることができませんでした。長い梅雨、日照不足、冷夏が続き、農作物の被害が多く出ています。特に果樹、野菜、水稲など広い分野で長雨と日照不足で腐敗したり、糖度不足や不稔による品質の低下が懸念されております。
 そこで、富山市の農作物の被害状況についてお尋ねいたします。
 このような冷夏、日照不足による農作物の減収に対して、どのような対応と指導をされたのかお尋ねいたします。
 異常気象のためか、野生動物の活動が今まで以上に活発になってきました。例えば直播きしたもみをカラスが食べ、サギは稲を踏みつけ、ハトは豆を植える後から食べる。イノシシは畦を壊し、田んぼの稲を踏み倒し、ジャガイモまで掘り起こします。ハクビシンやタヌキはスイカやトウモロコシを持ち去り、クマは春から出没し警戒放送が流れている。カモシカは毎日のように見かけるようになりました。また大山地域や細入地域ではサルの被害も多くあります。まるで里山は動物園のようになってきました。
 これらの有害鳥獣による農作物の被害状況をどれだけ把握されているのか。また、今までの対応策と今後の課題についてお尋ねいたします。
 次に、土砂災害や土石流対策についてお聞きします。
 富山市には、中山間地域が多くあり、地域住民や施設経営者は台風や突然降るゲリラ豪雨などで発生する土砂災害や土石流といつも隣り合わせで生活をしています。富山県は、地すべり地帯や急傾斜地には横ボーリングや住宅の周りなどの危険箇所と思われるところについては、ブロック積みや蛇かご積みの砂防事業を進めていただいております。
 しかし、砂防エリアに該当しない地域には危険箇所が多くあります。富山市の地域防災計画では、土石流危険渓流名や人家戸数等が資料として掲載され、マップでは大まかな危険区域が表示されておりますが、実際に今まで経験のない豪雨が発生した場合の家屋・施設がどのような状況に見舞われるかが住民にとって一番知りたいところであり、何よりも重要な予防対策ではなかろうかと思っております。
 災害では一瞬の出来事が命を奪い、また、一瞬の判断が命を救いもします。当局は、豪雨時における町内、集落ごとの災害の発生をどのように予想されているのか。また説明会等で地域住民に対し、想定されている情報を公表されるのか。住民の個々対応も含めて災害に対する防災意識を積極的に啓蒙する計画について当局の答弁を求めます。
 次に、難視聴区域等における負担の軽減についてお尋ねいたします。
 合併後、富山市には2カ所に市営ケーブルテレビがありましたが、民間と競合する事業であること、行政のスリム化、つまり行財政改革を図る必要から、既に平成20年度に1カ所、そして平成22年度には残りの1カ所が民営化されることが報告されております。
 今後もこのケーブルテレビ事業が継続的に実施されていくためには、民営化への移行については、やむを得ないものと思っております。
 このケーブルテレビは、言うまでもなく八尾地域と山田地域でありますが、両地域とも中山間地域を有することにより、ケーブルテレビを中山間地の難視聴区域対策や防災対策として事業を進めてまいりました。そのため、この中山間地のすべての区域では、現在、共同アンテナ受信設備を取り壊し、全域ケーブルテレビに加入しております。つまり、中山間地域では、ケーブルテレビ以外ではテレビ放送の受信ができないのが現状であります。そのためコミュニティチャンネルと地上波放送のみ再送信を受けている世帯は無料となっております。
 このような中で民営化が進められています。今のところ、アナログの現行のサービス内容はそのままではありますが、平成23年7月のデジタル放送への移行に伴い、それまで無料であった地上のアナログ放送がデジタル放送として有料化になると聞いております。
 特に、現在アナログで地上波放送のみ無料で受信している世帯、先ほど申しましたようなケーブルテレビでしか受診できない世帯にとっては、デジタル化に伴いチューナーやテレビの購入で出費が多くなることに加え、毎月の出費がかさむことになります。特に高齢者だけの世帯や低所得世帯の方々にとっては、大変大きな出費となります。
 一方、難視聴区域でない区域の住民は、ケーブルテレビのほか自分でアンテナを設置して受信することも可能であり、月々の出費を伴わない方法も選択できます。
 もともとは地域格差をなくそうと行政が設置したケーブルテレビ事業ですが、民営化により、また地域間格差が出てしまうのではないかと懸念されます。そのようなことから、難視聴区域の住民の負担軽減について対策が必要と思われますが、このことについて当局の答弁を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 副議長(村上 和久君)
 当局の答弁を求めます。
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 まず、市政方針についてのうち、新富山市誕生5周年を迎えるに当たり、さらなる一体感の醸成を図るため、何か記念イベントの開催や事業への冠をつける計画はないのかにお答えいたします。
 本市では、平成17年4月の合併後、公共交通を軸とした拠点集積型のコンパクトなまちづくりを初め、各地域の小・中学校の改築、コミュニティセンターや常備消防施設の整備、地域間を結ぶ道路の整備など、生活・都市基盤づくりを積極的に推進することで、新市の一体感の醸成と均衡ある発展に努めてきたところであります。
 また、市内全域で市民が一斉に美化清掃活動に汗を流し、環境美化意識の高揚と一体感の醸成を図る、ふるさと富山美化大作戦を平成17年度から実施しており、毎年多数の市民が参加されております。
 さらに、平成19年度に大山地域で開催いたしました、おおやま水辺のファンタジアを初め、これまでに八尾地域及び大沢野地域におきまして、地域の自然や伝統、文化などを生かした特色ある地域づくり事業を展開し、地域間の市民交流の促進を図ってきたところであります。
 こうしたさまざまな取組みを毎年実施していることから、お尋ねの新市誕生5周年を記念したイベント等の開催につきましては、特に考えていないところであります。
 次に、過疎法の指定について、過疎地域の振興が図られるよう新たな過疎法での指定がされるのか。国、県への陳情はしているのか。また、政権交代による影響等、今後の見通しについて問うにお答えいたします。
 過疎地域自立促進特別措置法につきましては、平成22年3月末に期限切れとなることから、国においては過疎問題懇談会が開催され、今後の過疎対策のあり方についての検討が行われているほか、地方6団体等においても調査・研究や要望活動が行われているところであります。
 本市といたしましては、山田・細入両地域について、今後も有効な過疎対策を実施するため、新たな過疎対策法の制定により、引き続き地域指定を受けることが必要であると考えております。
 こうしたことから、新法の制定に向け、過疎地域を有する都道府県及び市町村で構成される全国過疎地域自立促進連盟等を通じて、国及び関係機関へ要望してきたところであります。
 なお、全国市長会では、新政権を担当する政党に対し、今後、新たな過疎対策法の制定と過疎対策の推進を主要項目の一つとして申し入れるとともに、協議の場を設けることを要望する予定となっております。
 新法の制定につきましては、現時点では方向が明らかになっていない状況であり、また、今回の政権交代により、今後のスケジュール等にも多少の影響があるものと思われますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、難視聴区域の住民の負担軽減について対策が必要と思うがどうかにお答えいたします。
 御案内のとおり、山田・八尾地域では、中山間地における難視聴区域対策や防災対策としてケーブルテレビ事業を進めてきたということもあって、コミュニティチャンネルとアナログ地上波放送の再送信のみを受けておられる世帯につきましては、視聴料を無料にしてまいりました。しかしながら、平成23年7月に迫ったデジタル放送移行に向けた設備投資や、近い将来、老朽化設備の更新も必要になってくることを考えますと、いつまでも無料化を継続することは難しく、これは民営化にかかわらず、デジタル移行後は応分の負担をお願いせざると得ないと判断しております。
 ただ、これまでの経緯もありますので、山田・八尾地域の難視聴区域における高齢者だけの世帯や低所得世帯向けに、デジタル移行後に何らかの負担軽減措置がとれないかについて、受益者負担という観点や、無料化を行っていない他地域とのバランスも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 森林保護対策と課題についてのうち、まず、現在のカシノナガキクイムシの被害状況をどれだけ把握しているのか問うについてお答えいたします。
 カシノナガキクイムシによる被害状況については、昨年の県の定点調査では、市全域で約4,000本の被害でありましたが、本年は、昨年の約2倍に増大している状況であります。
 市内で最初に被害が確認された山田地域では、平成17年に約80本の被害が確認され、平成19年には約1,200本に拡大しましたが、その後、やや減少傾向にあります。
 次に、国の病害虫防除事業や、県の水と緑の森づくり税の活用等の防除対策について問うにお答えいたします。
 国、県の補助による病害虫防除事業につきましては、カシノナガキクイムシによる被害の拡大を防止するため、害虫が侵入した被害木を切り倒し、シートで包み、薫蒸する伐倒駆除を実施しており、本年度の事業費は241万8,000円で、約220本の被害木を処理したところであります。
 さらに、今年度から新たに、自然公園など市民が利用する場所では、景観の保全と樹木の立ち枯れ防止のため、ナラ類の樹幹に薬剤を注入し、被害防止に努めており、事業費は199万8,000円で、約260本を処理することとしております。
 県の水と緑の森づくり税の活用につきましては、人家や公共施設、主要道路等の周辺で、人身被害が発生する危険がある場所や、里山景観を著しく悪化すると考えられる場所の被害木を切り倒すなど、人身被害の発生防止等に努めております。
 本年度の事業費は695万5,000円で、約1,500本を処理することとしており、今後とも、水と緑の森づくり税の活用により、被害木の除去に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域材活用促進事業の補助制度の利用状況と最近の地域材の使用傾向、伐採適期にある木材量について問うについてお答えいたします。
 平成18年度から実施しております地域材活用促進事業の実績につきましては、初年度は6件でありましたが、年々増加してきており、今年度は現時点で17件となっております。
 最近の地域材の使用傾向でございますが、富山県森林・林業統計書では、平成19年の県の木材需給量に占める県産材の割合は約7.5%で、6万8,000立方メートルとなっており、5年前の約2倍に増加しております。用途別でも、製材用、パルプ・チップ用、合板用などにおいて県内自給率が増加傾向にあります。
 次に、伐採適期にある木材量につきましては、本市の大部分を占めるスギ人工林は、約1万2,500ヘクタールで、そのうち伐採適期である45年を超える人工林は、約25%の約3,100ヘクタールであり、木材量は約155万3,000立方メートルと試算しております。
 このように多くの木材資源を抱えていることから、今後、さらに地域材の活用を図ることが重要と考えております。
 次に、地域材活用促進事業の交付条件や補助金の見直しについて問うについてお答えいたします。
 地域材活用促進事業につきましては、1つには、市内でみずから居住のために新築または購入すること、2つには、地域材の使用量が全体の50%以上で、かつ20立方メートル以上であることが要件となっており、補助金額は、使用した市内産材1立方メートル当たり2万円で、限度額は50万円となっております。
 この事業の利用件数は年々増加してきており、一定の効果があるものと考えております。
 次に、森林関係事業者や従事者へどのような指導・育成をしているのか問うについてお答えいたします。
 森林関係事業者や従事者への指導につきましては、地域林業の振興を図るため、県、関係市町、森林組合及び林業関係者で構成する森林組合振興対策協議会を森林組合ごとに設置し、林業従事者の退職金共済制度や任意労働災害共済への補助、新しい技術を習得する研修会の実施など、森林組合や林業従事者の育成・強化に努めてきているところであります。
 次に、木、花木、草花についてのうち、ツバキ、ユキツバキの群生地域の自然環境保全地域指定を受けるなど、保護について問うについてお答えいたします。
 ツバキ、ユキツバキの群生地域が自然環境保全地域として指定を受けるには、県の自然環境保全条例に基づき、貴重な植物の自生地で面積が1ヘクタール以上の群生地が条件となっております。
 また、指定による土地利用の制限等が発生することから、地域指定の必要性について調査・研究してまいりたいと考えております。
 農作物に対する異常気象と有害鳥獣対策についてのうち、本市の農作物への被害状況について問う。また、冷夏・日照不足による農作物の減収に対してどのような対応と指導をしたか問うについてお答えいたします。
 9月7日現在の農作物共済被害申告面積は、水稲では日照不足などで約6.5ヘクタール、倒伏を含めた風水害で約101ヘクタール、病害で約7ヘクタールとなっており、麦では多雨日照不足による土壌湿潤害で約49ヘクタールが申告されております。
 また、果樹では、山田地域の一部のリンゴにおいて、急激な日照の変化による日焼けの被害が発生しております。
 野菜では、全体の出荷量がやや減少しており、中でもナス、馬鈴薯、スイカ等において例年よりかなり少ない状況となっております。
 次に、日照不足や長雨による減収に対する指導としては、県、農業協同組合と連携し、農作物の生育状況を把握するとともに、1つには、ほ場の排水に努め、土寄せ、追肥により生育回復に努める。2つには、病害虫の発生に対し、適切な防除に努める。3つには、悪天候時の作業での事故防止に留意するなど、栽培管理の徹底を農家に周知し、被害を最小限に抑えるよう指導に努めているところであります。
 次に、有害鳥獣による農作物の被害状況をどれだけ把握しているのか、今までの対応策と今後の課題について問うについてお答えいたします。
 本市における有害鳥獣による平成20年の農作物被害額は、約3,600万円となっております。農作物別被害については、水稲で約1,200万円、果樹で約2,000万円、野菜で約300万円であります。
 鳥獣別の主な被害については、カラスによる被害が最も大きく、年間約1,200万円であり、イノシシによる被害は約900万円で、平成18年の約15倍に急増しております。
 増加傾向にある有害鳥獣対策として、平成19年度からサルの電気柵設置に対し原材料の現物支給を市全域に拡大し、平成20年度には、イノシシ用のわなを12基、ハクビシン用のわなを17基、カラス用のわなを2基購入し、被害地域に貸し出しております。
 また、平成21年度から被害が急増しているイノシシの電気柵設置に対し、原材料の現物支給を行っているところであります。
 さらに、有害鳥獣捕獲の役割を担っている猟友会員が高齢化とともに減少していることから、平成19年度から銃所持許可や狩猟免許取得のための申請手数料等の助成をしてきているところであります。
 今後の有害鳥獣対策における課題につきましては、現在策定を進めている富山市鳥獣被害防止計画において、被害額を20%軽減することを目標としており、1つには、捕獲に必要なイノシシ、ハクビシン等の捕獲機材の整備、2つには、農業関係者等の狩猟免許取得の促進、3つには、野生鳥獣とのすみ分けを図るための里山の整備を行うなど、関係機関と連携しながら、効果的な有害鳥獣対策に努めていくこととしております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 木、花木、草花についてのうち、まず、本市の木、花木、草花の普及のため、集落単位で苗木や種の配布を行ってはどうかにお答えいたします。
 市の木、花木、草花の普及につきましては、市の木であるケヤキは、市内の街路樹や公園、神社などに広く植えられており、また、市の花木であるツバキは市内の山間部に多く自生するとともに、一般家庭の庭木として多く見られることから、今後はそれらの保護、保全が重要と考えており、集落単位での苗木の配布は現段階では考えておりません。
 また、市の草花であるヒマワリは、太陽に向かって咲く姿が元気で力強く、種まきが容易なことなどから広く親しまれており、立山山麓スキー場での花のゲレンデ大作戦などのイベント開催時に種子を配布するなどして、普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本市に保存樹木として指定されているケヤキの本数は何本か。また、旧町村でも指定できないかにお答えいたします。
 本市の保存樹木につきましては、都市化の進展に伴い、古くからある巨木や古木が安易に伐採され、緑とその木にまつわる歴史までもが消えていくことを懸念し、富山市緑化推進条例により指定したものであります。
 その指定の対象となる樹木は、美観上すぐれているもので、高さが10メートル以上、幹の周囲が1メートル以上あるもので、他の法律で保護されているものを除いております。現在、市の指定保存樹木としては418本あり、うちケヤキの指定は80本となっております。
 次に、旧町村での保存樹木の指定につきましては、現在のところありませんが、この制度について、今後、広報などでPRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、土砂対策についての豪雨時における町内、集落の災害の発生をどのように予測しているのか。また、説明会等で想定される情報を公表するのか。さらに災害に対する防災意識を啓発する計画について問うにお答えいたします。
 本市では、土石流や急傾斜地の崩壊、地すべりのおそれがある危険箇所が1,331カ所あります。県では、この危険箇所について、平成16年度より土砂災害から国民の生命及び身体を保護することを目的とした、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や、一定の開発行為を制限する土砂災害警戒区域等の指定を行うため、地形等の基礎調査を実施しておられます。
 本市では、この調査結果から、それぞれの町内や集落において、どこで、どのような土砂災害のおそれがあるのかを把握しております。
 また、土砂災害警戒区域等の指定に当たっては、住民説明会を開催し、土砂災害のおそれがある箇所や、土砂災害の種類、建築物の構造の規制が生じる可能性などを説明し、理解を求めております。
 さらに、本市では、指定された地域ごとに、土砂災害が発生する前兆現象や情報伝達方法、避難場所などを記載した土砂災害ハザードマップを作成し、各家庭に配布することとしております。
 このマップの配布にあわせ、住民説明会を開催し、住民みずからが危険箇所の点検や避難経路について家庭で話し合うなど、土砂災害への認識を高めていただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 暫時休憩いたします。
                           午後 2時48分 休憩
                           ───────────
                           午後 3時10分 再開


◯ 副議長(村上 和久君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 18番 高田 重信君。
  〔18番 高田 重信君 登壇〕


◯ 18番(高田 重信君)
 9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
 まず初めに、景気対策についてお伺いいたします。
 8月17日に公表された2009年4月から6月期の実質GDP成長率は、前期比年率プラス3.7%と5四半期ぶりに増加に転じ、日本経済が2009年1月から3月期を底として持ち直し、7月から9月期以降についても回復傾向が続くものと思われます。
 これは、回復が先行してきた中国を中心とするアジア経済に続き、アメリカ経済の持ち直しもあり、輸出増加に伴う外需の押し上げが期待できることに加え、さきの政府の景気対策効果によって公共投資の増加が続くことが景気を牽引していくものと考えられます。
 しかし、個人消費や設備投資といった民間内需の自律的回復は依然として見込めず、景気を牽引してきた公共投資と輸出が弱まることで景気は減少し、世界経済の動向次第では再び経済が後退局面入りしてしまう可能性もあります。
 雇用面においては、2009年7月の雇用状況基礎数値によれば、有効求人倍率、全国0.42、富山県0.46、完全失業率、全国5.7、富山県4.1。このように雇用過剰感が極めて高いことに加えて、今後も見込まれる企業業績の回復も力強さが欠けると予想されることから、雇用の回復ペースもゆるやかなもので、上昇した失業率は2010年度も回復することは難しいのではないでしょうか。
 雇用、所得環境に改善が見られない限り持続的な回復は望めず、GDPのおよそ6割を占める個人消費の停滞が続く中では、先行き内需による下支えは期待できず、結果、消費者物価指数もプラスの転化は望めず、デフレは長期化が予想されるのではと心配されます。
 そうした経済状況の中で、日本企業が持っているものづくりの伝統や技術は、今でも世界最高水準と言われています。そうしたものづくりの伝統や技術は、他の国が一朝一夕にまねできるものではなく、その強みを生かせば、日本企業は世界の市場の中で有利な地位を維持することができます。
 つまり、独自の技術力を持った企業は、世界を相手に今後も高い収益を上げることができ、逆に国内需要を基本とし汎用性の高い製品を土台にする企業は、これからかなり厳しい状況に追い込まれると予想されます。その結果、日本国内では地域間、企業間の格差が一段と広がる可能性があります。
 また、現在の人口減少、少子・高齢化が一段と進めば、地方経済の活力は低下し、一方で人口が集中し大手主力企業が集まる都市部は、一段と活力を増すことになります。今までの都市、地方の格差がさらに広がるのではないでしょうか。
 以上のような状況を踏まえて、質問に入ります。
 富山市でも景気の落込みを避けるため、事業の前倒し発注やその他さまざまな事業を執行されていますが、富山市の現在の景気状況をどのようにとらえておられるのでしょうか。また、今回の厳しい経済状況の中、中小企業にとって市の融資制度は頼もしく、なくてはならないものだと思います。その融資実績をあわせてお聞かせください。
 経済が活性化するためには、中小企業が元気に企業活動を推進していただかなければなりません。これからもしっかりと支援をお願いしたいと思います。
 3年に一度実施される中小企業実態調査が、平成19年9月に行われました。その質問項目の中で、経営環境の問題点という項目がありますが、寄せられた問題点についての感想と、そういった問題点等の相談体制についてお聞かせください。
 人口減少の中、Uターンの人材はとても貴重だと思います。Uターン就職者の実績と、その促進策についてお聞かせください。
 グローバル化が進む中で、世界に評価される技術を持った産業を育てるため、新産業支援センターの役割は大きいと思いますが、その評価をどのようにしておられるのかお聞かせください。
 大都市と地方の格差が生じている中で、富山市が埋没しないためにも富山の魅力を発信し続けることが大事であり、そのためにも富山ブランドを広くPRし、販売の促進に結びつける必要があります。
 市では、富山ブランド市開催事業を実施されていますが、これまで行ってきた手ごたえと反省点、そして、今年度の実施内容についてお聞かせください。
 また、経済を活性化させるためには、新たな特産品の開発が必要であると思います。市が実施している富山ブランド講習会はどのような内容のものかお聞かせください。
 富山市の景気を浮揚させるために、交流・定住人口を増やす取組みが不可欠です。市では、多くの観光客誘致策を展開されていますが、その成果について、あわせて観光客に富山市の魅力を紹介する観光ボランティアガイドのグループが5つありますが、どのように評価されていますか。また、市との意見交換の場はあるのでしょうか。開催していたらどんな意見があったのかお聞かせください。もしないのでしたら、そういった場を設けてはいかがでしょうか。観光ボランティアの活動が活発に行えるよう、グループをしっかり支援していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
 富山ファンが全国で増えることをねらって、シティプロモーション推進事業が展開されていますが、まずどこに力点を置いて進められるのか。また、懇談会で提案のあった内容をどのように生かしていかれるのかお聞きします。
 映画「劔岳 点の記」は興行収入30億円近く、観客動員数220万人以上の大ヒット作品でした。ということは富山市のプロモーションビデオも多くの人に見てもらえ、富山を大いにPRできたと思います。その成果はどのようにあらわれてきていますか。また、次の企画はあるのでしょうかお聞かせください。
 次に、温暖化対策についてお聞きいたします。
 本市では環境モデル都市行動計画を公表されCO2削減に向けて、市民挙げて取り組むロードマップが示されました。しかし、目標達成のためにはコストが増えることが予想されます。特に企業への環境規制は厳しさを増し、企業活動にさまざまな影響を与え、顕著なのがエネルギーコストの増大です。施行が迫る改正省エネ法では、エネルギー消費量の報告を怠ったり、虚偽の申し出をした場合は50万円以下、省エネ指示に従わない場合は100万円の罰金が科されることになります。
 改正省エネ法では、近年のエネルギー消費傾向を見ると、業務・家庭といった民生部門においてエネルギー使用量が大幅に増加しています。こうした状況を踏まえ、これまで重点的に省エネルギーを進めてきた産業部門の工場だけでなく、民生部門においてもエネルギーの使用の合理化を一層進めるためとあり、改正により事業者単位のエネルギー管理を義務づけることとし、これにより、業務部門に多く見られる中小規模の事業所を数多く設置する事業者を新たに義務の対象に加えるとともに、産業部門を含め事業者の経営判断に基づく効果的な省エネルギーの取組みを推進していくとうたっています。
 以下、3点について質問します。
 1点目として、富山市において、改正省エネ法で規制される企業数はどれだけか。2点目として、市の施設で規制対象となる施設について、またその対応について。3点目として、相談窓口の設置が必要ではないでしょうか。以上、答弁をお願いいたします。
 温暖化の要因の1つである自動車の排気ガスの減少が課題でしたが、このたび大きな注目を浴びて電気自動車の販売が開始されました。このことは、エポックメーキングな出来事であり、将来のライフスタイルをも変えるだけのインパクトがあると考えます。本市もこのたび3台を導入されましたが、環境モデル都市のシンボルとして、購入した電気自動車を広く市民に見せて触れる機会を数多く設ける。また、エコ教育にも役立つと思いますので、大いに活用してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 環境モデル都市行動計画では、毎年数台購入していく予定となっていますが、急速充電器のインフラ整備はどのように進められるのか。全国に先駆けて急速充電器のスタンドを整備すれば、環境モデル都市として大きな注目を集めることができ、結果、電気自動車の普及が進むのではないでしょうか。あわせて、電気自動車購入者への富山市独自の優遇策があれば、購入を検討する人も増えるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
 先日、「WWF 今世紀末、1メートル超の海面上昇 北極圏、温暖化で」との記事を読み驚きました。温暖化のスピードは予想以上に速まっているようです。今世紀末とまだ先の話かもしれませんが、海面上昇の影響はいずれ出てくるに違いありません。地下水への影響もあると聞きます。対応策を検討しておくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 最後に、パワーリハビリテーションについてお伺いいたします。
 富山市では、高齢者の皆さんが健康でいきいきと暮らしてもらうための施策の1つに、パワーリハビリテーション事業を導入されています。
 パワーリハビリテーションは、老化や器質的障害により低下した身体的・心理的活動性を回復させ、自立性の向上とクオリティ・オブ・ライフの高い生活への復帰を目指すリハビリテーションの新しい手法で、日本でリハビリの専門職の手によって開発されたマシントレーニングを中心とした運動プログラムです。その効果をネットで調べると、身体的な回復だけでなく、各種病気・障害に対する成果も報告されています。
 例えば、認知症に対しては、アセチルコリンという物質の分泌。この物質の減少が認知症の原因だそうです。また、痴呆の類縁疾患と言われる「うつ」を改善する物質の分泌、さらにはパワーリハビリテーションによる身体的活動性の向上が相乗的に作用しているためと考えられている。また、パーキンソン病やパーキンソン病症候群の例では、2週間ほどの短期間のパワーリハビリテーションで劇的に改善する例が見られ、他の人々も続けているうちに確実に改善していくことが多く見られる。さらには、脊髄小脳変性症でねたきりとなった方が、つかまり歩きが可能となる例も報告されるなど、従来は病気の進行に任せる以外に有効な治療がなかった神経難病にも効果があり、何年も前に脳卒中にかかって、硬く動かなくなった手足がパワーリハビリテーションで実用的なレベルまで改善する。ずっと昔からの病気だからといってあきらめる必要はないなどのすばらしい効用があることを知りました。
 富山市の状況をお聞きすると、パーキンソン病、認知症、施設入所者にグループ分けして実施され、その効果検証としてそれぞれ効果があるものとして、事業報告書に記されていました。
 パワーリハビリテーションマシン設置の施設は、民間事業所30カ所、市直営7カ所で、合計37カ所もあることに驚きましたが、現在は情報交換の場がないようです。それぞれの事業所での取組み方や効果といったものを公表し、情報交換する機会があればよいと思うのですが、あわせて、今後、市直営の施設を増やす予定があるのかお考えをお聞かせください。
 また、長寿福祉課では、パワーリハビリテーション以外にも認知症対策としていろいろと実施されており、今、水のみ運動に取り組んでおられます。その内容及び成果等についてお聞かせください。
 以上で質問を終わります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。
  〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 景気対策についての御質問のうち、まず、富山市の現在の景気状況をどのようにとらえているのか。また、市の融資制度の実績について問うにお答えいたします。
 富山県が発表された9月の経済情勢報告によれば、本県の景気は依然厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られるとされております。
 また、本市が7月に実施した富山市中小企業景況調査においても、今後の景況感の見通しについて、「好転」とする企業の比率から「悪化」とする企業の比率を差し引いたDI値が、4月の調査と比べて26ポイント改善しております。
 一方、雇用情勢につきましては、富山公共職業安定所管内における8月の有効求人倍率が0.57倍と厳しい状況が続いており、本市の景気は全体として回復基調にあるものの、依然として先行きに予断を許さない状況にあると考えているところであります。
 次に、本市の融資制度の実績につきましては、ことし8月末現在の利用状況は、前年度と比べ運転資金が約12億円、約38%の減、設備投資支援資金が約6億円、約33%の減と、利用が大幅に減少しております。
 その一方で、緊急経営基盤安定資金の利用は、約22億円、約71%の増と大幅に利用が増えており、本市では、この資金が中小企業者に対するセーフティネットとして大きな役割を果たしているものと考えているところであります。
 これらのことから、融資制度全体の利用実績は、現在のところ、ほぼ前年度並みとなっておりますが、今後、年末に向けて企業の資金需要の増大が見込まれます。
 このため、本市といたしましては、十分な融資枠を確保して、中小企業者の資金需要にこたえるとともに、今後とも景気の動向を注視しながら、引き続き、切れ目なく迅速な経済・雇用対策を実施してまいりたいと考えております。
 次に、中小企業実態調査の中で、経営環境の問題点として寄せられた意見についての感想と、その問題点等の相談体制について問うにお答えいたします。
 本市では、これまで、本市工業の振興策、活性化策の基礎資料とするため、製造業を営む中小企業などの実態と動向を把握する、中小企業実態調査を実施してきたところであります。
 平成19年9月の調査時点では、回答の中には製品単価の引き下げ、取引先からの要請や取引条件が厳しいといった取引環境の悪化や、同業者との競争激化、原材料費の上昇といった収益状況の悪化に関するものが多く、中小企業の経営環境は厳しい状況にあったことがうかがわれます。
 また、昨年来の経済不況の影響により、現在、中小企業の経営環境は、調査時点よりさらに厳しくなっていると考えられますが、この困難な局面を経営努力と創意工夫により乗り切っていかれるものと考えており、本市においても、このような企業の取組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、問題点等に対する相談体制につきましては、1つには、中小企業経営相談員による窓口相談や中小企業診断士による経営指導、2つには、富山商工会議所や商工会が実施する小規模事業経営指導や若手後継者の育成に対する支援などに加え、富山商工会議所や商工会に中小企業金融専門相談員を設置して、景気の悪化に伴い増加している資金繰りなどの相談にも親身になって対応できるよう配慮しているところであります。
 次に、Uターン就職者の実績とその促進策についてお答えいたします。
 Uターン就職者の実績につきましては、県の調査によりますと、近年の高等学校卒業生は毎年度1万人前後であり、その約半数が大学進学などで県外に流出し、例年そのうちの約3,000人以上が県内に戻ってこない状況でありましたが、今春は、2,941人と初めて3,000人を割り込んだところであります。
 また、Uターン就職率も調査を始めて以来、過去4年間で最高の56.1%となっております。
 本市におきましても、優秀な人材の県外への流出を抑制し、市内での就職を促進することが重要と考えておりますことから、県内外の大学生などを対象とした企業見学会の開催やホームページを活用した企業・就職情報の提供、企業訪問による新規学卒者を初めとした若年者雇用の維持・拡充の要請などに取り組んでいるところであります。
 市といたしましては、地域経済の活性化には、市内での就業促進と優秀な人材の確保が重要であると考えており、今後とも県が設置しているUターン情報センターなどの関係機関と連携を図りながら、Uターン就職の促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新産業支援センターの評価について問うにお答えいたします。
 本市では、平成19年度に富山市新産業支援センターを開設し、指定管理者となっている富山大学を初め、県や民間企業などとの産学官連携のもと、研究開発型ベンチャーの発掘と育成に全力で取り組んでいるところであります。
 現在、この施設においては、ベンチャー企業がレンタルラボ17室のうち15室に入居され、この中には先端的な分野である抗体医薬などを開発するための独創的なバイオチップや、病理検査の精度向上・迅速化のための検査ツール、携帯電話メールの多言語間互換システムなどの事業化を成し遂げた企業や、新たな事業に積極的に取り組んでおられる企業もあり、医薬バイオやITなど、次代を担う新たな成長産業の育成を図るという観点で、新産業支援センターは各分野から高く評価されているところであります。
 本市では、この施設を産学官連携の拠点施設として位置づけ、地域に先端技術を根づかせ、多彩な産業の集積と魅力ある雇用の場の創出に努めてまいりたいと考えております。
 次に、富山ブランド市開催事業についての御質問にお答えいたします。
 本市の特産品の知名度向上や販路拡大を図るために、平成18年度から大都市圏で富山ブランド市を開催しております。
 昨年度は、東京のいきいき富山館や松坂屋銀座店、静岡市、名古屋市の4カ所で物産展を開催し、多くの来場者が訪れ、大変好評でありました。特に、ます寿しやかまぼこ、シロエビなどの水産加工品は売上げも多く、人気の高さを実感いたしました。
 一方、水産加工品以外は売上げも少なく、販売見込数や品ぞろえに過不足があるなど改善点も見受けられました。
 今年度の実施内容につきましては、8月に出展した横浜の開港150周年記念イベントは、約5万6,000人の入場者があるなど大好評であり、富山ブランドの知名度向上と販路拡大につながりました。
 また、本年10月には東京豊島区での友好都市観光物産展、来年2月には名古屋ドームでのイベントに出展する予定としております。
 次に、富山ブランド講習会につきましては、特産品の製造事業者の方々を対象に、大都市で売れる商品づくりと市場展開のノウハウなどについての講演会やパネルディスカッションを開催しており、受講者からは自社製品のブランド化や販路拡大、商品開発意欲を大いに刺激されたという感想を聞いております。
 本市におきましては、新たな特産品の開発や、積極的な啓発活動、情報提供を行うことにより、富山ブランドの販路拡大とPRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、多くの観光客誘致策を展開しているが、その成果について問うにお答えいたします。
 本市では、これまでも大都市圏における観光客誘致宣伝活動や観光客の受入態勢の充実、コンベンションの誘致など、さまざまな観光客誘致策を展開してきたところであります。
 こうした取組みにより、本市の観光客入込数につきましては、平成20年は約656万人でありましたが、このうち県外客は約204万人で前年比10.9%の増加となっており、昨年7月の東海北陸自動車道の全線開通による効果などによるものと考えております。
 しかし、本年1月から6月までの県外からの観光客は8.3%減少しており、これは長引く景気の低迷に加え、新型インフルエンザの流行により行楽地へ出かけることが控えられたことなどが主な原因であると考えております。
 なお、立山黒部アルペンルートの入込状況は、国外からの観光客は円高やインフルエンザの影響で減少しているものの、国内の観光客は前年比10%程度の増となっております。
 これは、観光客誘致宣伝活動や映画「劔岳 点の記」の上映、高速道路のETC休日割引などの効果により、大都市圏からの観光客が増加しているものと伺っております。
 観光振興の推進は、交流人口を増やし地域経済の活性化に寄与するものであり、幅広い分野への経済波及効果も大きいことから、今後とも、効果的な誘致施策による本市への観光客の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、観光ボランティアガイドグループについての御質問にお答えいたします。
 本市で活動している観光ボランティアグループとしては、富山市観光ボランティアガイドの会「紙ふうせん」や、立山山麓ボランティアガイド「うれの会」、岩瀬案内グループ、越中八尾風の案内人、婦中町観光ボランティアの5つのグループがあります。
 中でも平成4年から活動されている「紙ふうせん」につきましては、本市のまちなかを中心に年間100回以上ガイドを行っており、市観光協会やNPO法人富山観光創造会議等と連携し、観光モデルコースの企画など、まちなか観光の推進にも取り組んでいただいております。
 また、その他のグループにつきましても、地元有志の方々で結成され、それぞれの地域において、観光協会と連携し、中核的な役割を果たしており、本市の観光振興になくてはならない存在であると評価しております。
 次に、意見交換の場があるのかとのお尋ねでありますが、本市と5つのボランティアグループ間との連携を図り、意見や情報交換を行うため、富山市観光ボランティア協議会が設置されており、ガイドの養成と資質向上による観光客の利便性向上に努めております。
 本年6月に開催しました総会においては、ガイドを要請する際の連絡先がわかりにくい、また、ガイドのマナー講座が必要などの意見がありました。これらの意見を踏まえ、観光客にとってわかりやすい申込方法や、ボランティアガイドの研修内容の見直しなど、活動しやすい環境の改善に努めております。
 本市といたしましては、今後とも、ガイドの養成や資質向上に努めるとともに、先進地の活動を学ぶ研修会や全国大会への参加支援など、観光ボランティアグループの活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 景気対策について2点のお尋ねでございます。
 まず、シティプロモーション推進事業のどこに力点を置いて進めていくのか。また、懇談会で提案があった内容をどのように生かしていくのかにお答えいたします。
 本市では、将来の交流・定住人口の増加策として、平成18年度から選ばれるまちづくり調査研究事業を実施しているところであります。
 昨年度からは、本市の魅力ある地域資源をどのように活用し、いかに情報発信を行っていくのかに力点を置き、イメージギャップ調査やシティプロモーション懇談会などのシティプロモーション推進事業を実施してきたところであります。
 特にその懇談会では、1つには、発信すべき富山市のイメージを明確にし、市内外に統一的に発信しなければならない。2つには、市役所と民間企業あるいは民間企業同士が連携してシティプロモーションに取り組まなければならないなど6つの御提案をいただいております。
 今年度は、昨年の懇談会での御提案を踏まえて、シティプロモーション推進計画の策定を進めているところであります。
 今後は、全国からの交流人口の拡大や定住人口の増加を図るため、今年度策定する推進計画をもとに、シティプロモーション事業を全市的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、映画「劔岳 点の記」上映に合わせた富山市プロモーションビデオ上映の成果は、どのようにあらわれてきているのか。また、次の企画はあるのかにお答えいたします。
 映画「劔岳 点の記」上映に合わせた富山市プロモーションビデオ上映の成果につきましては、具体的に富山市内への観光客等が何人増加したというようなことがわからないことから、その把握が難しいところであります。
 しかしながら、首都圏等において、映画公開から2週間にわたりプロモーションビデオを上映した33館の観客数については、21万4,000人余りと伺っております。
 またこのビデオを県内民放3局やBSフジの旅番組などで放映したほか、グランドプラザの大型モニターや富山ライトレールの車内モニターなどでも上映したところであります。
 さらに、全国約300の映画館で実施した、富山市ゆかりの賞品プレゼントキャンペーンには、全国から約1万7,000人の方が応募されている状況であり、一定程度富山市の魅力をPRできたものと考えております。
 今後、このような効果的に富山市の魅力を全国にPRできる映画や行事などが企画されれば、それを一つの機会ととらえながら、本市をPRする取組みができないか検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 温暖化対策についての御質問のうち、初めに、市において、改正省エネ法の対象となる企業数を問うにお答えいたします。
 国では、大幅にエネルギー消費量が増加しているオフィスやコンビ二等の業務部門や住宅・建築物の家庭部門における省エネルギー対策を強化し、地球温暖化対策の一層の推進を図るため、昨年5月にエネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法を改正し、平成22年4月1日から施行することになっております。
 これまでは、使用した電気、ガス、灯油等の燃料の年間の原油換算値のエネルギー使用量が3,000キロリットル以上の事業所を第一種エネルギー管理指定工場とし、1,500キロリットル以上の事業所を第二種エネルギー指定工場として国が指定し、指定区分ごとにエネルギー管理者やエネルギー使用状況の定期報告等の義務が課されております。
 今回の改正により、第一種及び第二種エネルギー管理指定工場制度に加えて、新たに本社、支社、営業所を含む企業単位で、年間の原油換算値のエネルギー使用量が1,500キロリットル以上の企業を特定事業者として国が指定し、エネルギー管理が義務づけられます。
 また、コンビニ等のフランチャイズチェーン本部につきましても、年間の原油換算値のエネルギー使用量が1,500キロリットル以上の場合、特定連鎖化事業者として国が指定し、同じくエネルギー管理が義務づけられます。
 お尋ねの富山市内においての改正省エネ法の対象となる企業数につきましては、現行法の対象となる事業所数が平成21年3月末で75カ所ありますが、新たに特定事業者や特定連鎖化事業者が加わることになり、来年度、平成21年度実績をもとに経済産業省中部経済産業局へ届出する企業等の数がかなり増加するものと思われますが、現時点では、国においても市におきましても企業数については把握しておりません。
 次に、市の施設で改正省エネ法の対象となる施設はあるのか。またその対応について問うにお答えいたします。
 市の施設で対象となる施設につきましては、既に第一種エネルギー管理指定工場として富山市民病院、第二種の指定工場として浜黒崎浄化センターが指定されております。また、新たな特定事業者として、平成20年度の原油換算のエネルギー使用量実績によりますと、本庁や総合行政センター等の庁舎など、市長が管理する施設で約7,498キロリットル、上下水道事業管理者が管理する施設で約8,413キロリットル、教育委員会が管理する施設で約6,094キロリットルであり、来年度からは、これらが特定事業者として指定されるものと考えております。
 次に、その対応としましては、本市は特定事業者として、国への定期報告の作成と省エネ目標達成のための中長期計画の作成や、エネルギー管理統括者及びそれを補佐するエネルギー管理企画推進者の選任が必要になりますが、本市では既に本庁や総合行政センターで環境マネジメントシステムに取り組んでいるところであり、これらの実績を踏まえ、今後、関係部局と連携を図りながら、それぞれ準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、改正省エネ法の相談窓口の設置が必要ではないかにお答えいたします。
 相談窓口の設置につきましては、経済産業省の中部経済産業局が各事業者の相談窓口として、届出関係の手続方法やエネルギー使用量の計測、記録の方法等について相談を行うと伺っております。
 また、市内にある財団法人省エネルギーセンター北陸支所においても制度の説明等の対応を行うと伺っており、現在のところ本市におきましては、相談窓口の設置は考えておりませんが、この改正省エネ法の内容について、今後、市のホームページ等を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、環境モデル都市のシンボルとして、購入した電気自動車を広く市民に見せて触れる機会を設けることや、またエコ教育にも活用することについて問うにお答えいたします。
 本市では、二酸化炭素排出量の削減と電気自動車の普及促進等を図る目的で、8月21日に、県内の自治体で最初に電気自動車3台を導入したところであり、環境モデル都市富山、コンパクトシティ富山のシンボリックなデザインマーク等で装飾し、現在、環境センター、消防局、ファミリーパークで使用しております。
 また、市では、市民の皆様に広く見て触れる機会を提供し、環境教育に役立てるため、8月29日にグランドプラザで開催いたしました、チーム富山市フェアの環境にやさしい自動車を展示するアクションゾーンにおいて、環境モデル都市富山、コンパクトシティ富山のデザインを装飾した電気自動車を展示し、来場された皆様にPRしたところであります。
 配車先である環境センターでは、3Rスクール推進事業において、市内の小学校や幼稚園への訪問時にこの電気自動車を活用し、環境教育にも役立てていきたいと考えております。
 また、消防局では、防災の指導、予防への広報活動や市内の小・中学校への防火教室などに活用する予定であり、ファミリーパークでは、園内パトロールやイベントで活用しているところであります。
 電気自動車は、走行中にCO2を排出しない未来の車から身近な実用車として車社会に変革をもたらすものと期待されており、電気自動車を広く市民に紹介していくことや、小・中学校などでの環境教育に活用することは重要なことと考えており、今後さらにイベントなどに積極的に活用してまいりたいと考えております。
 次に、電気自動車の急速充電器のインフラ整備はどのように進めるのか問うにお答えいたします。
 本市では、環境モデル都市行動計画において、自動車利用の見直しのための一つの取組みとして、電気自動車やプラグインハイブリッド車の導入や、急速充電設備などのインフラ整備を行い、電気自動車等の普及を図ることにしております。
 特に、電気自動車の本格的な普及には、急速充電器を初めとする100ボルト、200ボルトコンセントを搭載した充電スタンドなどのインフラ設備の広まりが必要であると考えております。
 このような中、県では、9月補正予算案に地球温暖化対策の施設整備などに活用する県グリーンニューディール基金を新たに創設し、電気自動車普及に向けた急速充電器の設置を進めることとしており、市に対しても、この基金を活用した急速充電スタンド設置事業について協力依頼があったところであります。
 そこでお尋ねの、急速充電器のインフラ整備につきまして、市としましては、今後の電気自動車の普及状況予測や民間事業者での急速充電器設置への動きや、広域的な取組みが必要であることなどを考慮しながら、今後、県とも協議を進め、県グリーンニューディール基金などを活用し、計画的なインフラ整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、電気自動車購入者への富山市独自の優遇策について問うにお答えいたします。
 お尋ねの、電気自動車購入者への優遇策といたしましては、電気自動車購入に対する補助、自動車関連の税の軽減措置、有料駐車場の割引、環境面から乗入禁止道路への規制緩和、優先道路の設定、無料充電スタンドの設置などが考えられるところですが、市としましては、今後、国の具体的な支援策に注目するとともに、電気自動車の開発状況や価格動向等を見きわめながら支援の必要性について検討してまいりたいと考えております。
 最後に、地球温暖化による海面上昇と地下水への影響に対する対応策について問うにお答えいたします。
 2007年の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)では、今世紀末までに18ないし59センチメートルの海面上昇を予測していたところですが、先ごろ環境保護団体の世界自然保護基金が、北極圏での温暖化の影響から、今世紀末には1メートルを超える海面上昇が起こるとの報告がなされたところであります。
 海面上昇の現況につきましては、IPCCの第4次評価報告書では、20世紀を通じた海面水位上昇量は約17センチメートルとされています。熱による海水の膨張や氷床の融解が主な原因として指摘されています。
 南太平洋諸国では、既に多くの海岸沿いの地域が海岸侵食、水没の危機に瀕しています。ツバルでは潮位が高くなる1月から3月に浸水被害が激しくなり、海岸侵食、水没の危機に瀕しており、畑に海水が入り込み、作物が育たなくなる塩害も報告されているところであります。地球温暖化が進めば、こうした被害がさらに拡大することが予測されております。
 また、海面上昇に伴う本市を含めた県内への具体的な影響につきましては、市におきましても、県におきましても調査は実施しておりませんが、海面上昇の影響は、本市にとどまらず日本全体の問題であり、国レベルでの対応が必要であり、今後、注目してまいりたいと考えております。
 次に、海面上昇による地下水への影響につきましては、沿岸部周辺におきましては地下水に海水が浸入し、地下水の塩水化が進むことが想定されます。
 その対策としましては、個別の地域での防波堤の設置や塩水の進入防壁の設置等が考えられますが、沿岸部全域に及ぶ海水面上昇への対応は極めて困難であると考えております。
 なお、本市におきましては、地下水の水位や塩水化の現況把握のために、毎年地下水調査を行っており、現在まで問題は発生しておりませんが、今後も調査を継続してまいりたいと考えております。
 海面上昇の原因とされております地球温暖化への取組みは、地球環境レベルの大きなテーマであり、将来の世代へ安心して暮らせるよう、今こそ知恵と力を結集し温暖化防止対策に取り組んでいく必要があると考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 パワーリハビリテーションについてお尋ねのうち、初めに、マシンを設置している事業所の取組みなどの公表、情報交換の機会の提供についてお答えいたします。
 本市では、平成15年10月から高齢者の介護予防や自立支援、施設入所者の在宅復帰支援を図るため、パワーリハビリテーション事業に取り組み、施設に入所している方や介護が必要な方、虚弱・特定高齢者などがこの事業に参加されております。
 また、平成16年度より、運動器の機能向上サービスを提供している事業所の実践担当者を対象に、パワーリハビリテーション指導者養成研修会を開催し、指導者の育成に努めております。
 これまでに、マシントレーニングの理論や操作方法などを学ぶ基礎課程では760名が受講され、さらに、疾患別の詳細な対応方法などの専門知識や技術を学ぶ実践課程では352名が受講されております。
 さらに、平成19年度より、通所リハビリテーション事業所や介護保険施設などのリハビリテーション担当者を対象に、介護保険リハビリテーション担当者研修会を開催し、リハビリテーション専門医などの講義や各事業所における事例をもとにしたグループワークを行うことにより、課題やその解決方法の共通理解を図っているところであります。
 また、平成19年度より、ごろ合わせとなりますが、8月8日を富山「パワリハ」の日と定め、トレーニングマシンを設置している介護保険事業所などにおいて、市民の方に実際に体験していただきますとともに、各事業所における取組状況や成果などを周知しております。さらに、介護予防推進フォーラムや介護予防まちなかフォーラムにおいて、3カ月間のパワリハ教室を修了された方の感想やその後のサークル活動などを発表していただく機会も設けているところでございます。
 次に、市直営実施施設の拡大についてお答えいたします。
 市直営のパワーリハビリテーションの実施施設につきましては、本年3月に、八尾健康福祉総合センター、細入総合行政センター、山田公民館に新たに機器を設置し、これによって旧7市町村の区域すべてで整備済みとなっております。
 今後、(仮称)角川介護予防施設において、パワーリハビリテーションの実践や効果的な運営手法などの研究、指導者の育成を行いますとともに、パワーリハビリテーションの普及にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、水のみ運動の内容、成果についてお答えいたします。
 人体にとりましての水は、細胞内の物質代謝の媒体として使用されるほか、体液としての物質輸送、体温調整など生命の維持に欠かせないものであり、体内の機能維持には一定程度の水分補給が必要とされております。
 しかしながら、高齢者は、加齢とともに体のさまざまな機能が低下することによって、のどの渇きを感じる機能も低下しており、実際に体の水分が不足していても渇きを感じにくくなっているため、水分摂取量が減少するといわれる一方で、腎機能が低下し、体外に排出される水分量が増加するといわれております。
 また、脱水状態になると体の動きが鈍化し、意識レベルが低下してまいりますので、高齢者の方は食事以外に積極的に水分を補給することが重要であります。
 こうしたことから、本市では、富山市介護予防推進連絡会議の施設入所者自立支援分科会において、特別養護老人ホームや老人保健施設などの入所者を対象に平成20年12月から平成21年3月まで冬場の水のみ運動に取り組んだところであります。
 この運動では、一般的に成人が1日に摂取しなければならない水分摂取量は、食事に含まれる分を除いて1,500ミリリットル程度といわれていることから、高齢者においては、1,300ミリリットルの水分摂取を目指すこととし、自立支援の必要性を認識する機会として実施したところであります。
 対象施設96施設中、80施設がこの運動に参加し、このうち3カ月間継続して参加した施設は78施設、参加者総数は1,513人で、3カ月間継続して参加された方は903人でありました。
 調査の結果、運動開始前の1日平均水分摂取量は、984ミリリットルでありましたが、3カ月間継続した方々の増加量は152ミリリットルとなっております。
 また、この7月からは夏場における水分摂取量の増加を図るため、前回と同様の方法で実施しているところであります。
 運動を実践した施設では、コーヒーや紅茶、ゼリーなどで水分量を増やすなど工夫をすることにより参加者の意識づけや実行に結びつけているところでありますが、水のみ運動の検証につきましては、現在実施している夏場の水のみ運動が終了した時点で行ってまいりたいと考えております。
 さらに、今年度から、単位老人クラブの介護予防推進リーダーを中心に、在宅の高齢者の方を対象に市内全域で水のみ運動を展開しております。
 以上でございます。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 副議長(村上 和久君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 9月14日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 4時02分 散会