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富山県 富山市

平成21年6月定例会 (第6日目) 本文




2009.06.29 : 平成21年6月定例会 (第6日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
    議案第90号から議案第112号まで及び報告第9号から報告第
    11号まで並びに平成21年分請願第4号、平成21年分請願第5号


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 議案第90号から議案第112号まで及び報告第9号から報告第11号まで並びに平成21年分請願第4号、平成21年分請願第5号を一括議題といたします。
 ただいま議題となりました各案件につきましては、各常任委員長から委員会審査報告書等が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。

            委員長報告・質疑・討論・採決


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、各常任委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長 市田 龍一君。
  〔総務委員長 市田 龍一君 登壇〕


◯ 総務委員長(市田 龍一君)
 総務委員会に付託されました各案件の審査結果について御報告いたします。
 当委員会に付託されました予算案件1件、条例案件3件、その他の案件1件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決・承認すべきものと決しました。
 また、平成21年分請願第4号につきましては、不採択すべきものと決しました。
 以下、審査の概要を申し上げます。
 財務部所管分について申し上げます。
 平成21年分請願第4号 住民税の年金からの天引きの中止を求める請願について申し上げます。
 当局から、本請願に対し次の見解が示されました。
 個人住民税を公的年金から引き落とす特別徴収制度につきましては、高齢者である公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、市町村における徴収の効率化等を図るものとして地方税法等関連改正法案に盛り込まれ、昨年4月に可決・成立したものであります。
 この制度は、個人住民税を市町村窓口や金融機関で納付していただく普通徴収から、年金から自動的に納付がなされる特別徴収にすることによって、年金受給者の手間を省き、利便性を向上させようとするものであります。
 また、この制度は納税方法の変更であり、新たな税負担が発生するものではありません。
 これまでの納期が普通徴収では年4回であったものが年金支給月の年6回となり、1回当たりの負担額が少なくなるというメリットもあります。さらに、住民税における市町村の賦課徴収事務の効率化を図るとともに、税負担の公平性の確保の観点からも住民税の徴収確保に資するものであります。
 本市といたしましては、本年10月からの実施に向け、万全を期してまいりますとの説明がありました。
 これに対し委員から、高齢化社会が進む中でも税負担の公平性は確保されるべきであり、高齢者の納税の便宜を図ること、市町村の徴収事務の効率化という観点からも、不採択すべきものとの意見がありました。
 採決の結果、不採択すべきものと決しました。
 以上、総務委員会の委員長報告といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 質疑なしと認めます。
 次に、厚生委員長 岡村 耕造君。
  〔厚生委員長 岡村 耕造君 登壇〕


◯ 厚生委員長(岡村 耕造君)
 厚生委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
 当委員会に付託されました予算案件2件、条例案件3件、契約案件3件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決・同意すべきものと決しました。
 また、平成21年分請願第5号につきましては、不採択すべきものと決しました。
 以下、審査の概要を申し上げます。
 まず、福祉保健部所管分について申し上げます。
 平成21年分請願第5号 子どもの医療費を小学校6年生まで通院・入院とも窓口無料(現物給付)にすることを求める請願について申し上げます。
 本請願に対する当局の見解は、次のとおりでありました。
 乳幼児医療費助成制度の助成対象については、子育て家庭への経済的負担を軽減するため、経費のかさむ入院費に限り拡大するものです。助成方法は、償還払いを予定していますので、全小学生の保護者が新たに受給資格の登録手続をする必要はなく、医療機関としても窓口での対応は従前と変わりません。
 また、国においては、増え続ける医療費に対して医療制度改革に取り組まれていますので、国に対し要望することは考えておりません。
 以上のとおりであります。
 これに対し委員から、よりよい医療や福祉の充実を求めるためにも、採択とすべきであるとの意見がありました。
 また他の委員から、多くの市民の切実な願いを実現させるためにも、国に子どもの医療費無料化制度の創設を要望することが大事であるとの意見がありました。
 さらに他の委員から、入院だけでなく、通院医療費も無料にすることは過剰な医療を招くことが考えられるので同意できない。また、現物給付方式では、国民健康保険事業特別会計にペナルティーが課され、市民の負担が増えることになり反対である。さらに、医療制度改革に取り組んでいる国に対し、市として要望はすべきでないとの意見がありました。
 採決の結果、不採択すべきものと決しました。
 次に、環境部所管分について申し上げます。
 まず、木質ペレット製造施設設置事業について申し上げます。
 委員から、木質ペレットの原料となる木質バイオマス資源について、一部地域の間伐材だけでなく、市内全域の間伐材が本事業に利用されるよう努められたいとの要望がありました。
 次に、議案第90号 平成21年度富山市一般会計補正予算中環境部所管分について、次のような討論がありました。
 まず、反対討論について申し上げます。
 自転車市民共同利用システム導入事業について、地元関係者との合意形成の手法、投資規模の妥当性について納得できない。また、市庁舎壁面等緑化事業については、国からの交付金を活用するのであれば、もっと直接雇用を広げることに使用すべきであるという観点からの反対討論がありました。
 次に、賛成討論について申し上げます。
 両事業は二酸化炭素の排出量の削減という視点に立脚しており、地球温暖化対策に資するものであるという観点からの賛成討論がありました。
 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。
 以上、厚生委員会の委員長報告といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 質疑なしと認めます。
 次に、経済教育委員長 浅生 幸子君。
  〔経済教育委員長 浅生 幸子君 登壇〕


◯ 経済教育委員長(浅生 幸子君)
 経済教育委員会に付託されました各案件の審査結果について御報告いたします。
 当委員会に付託されました予算案件2件、契約案件5件、その他の案件2件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決・同意すべきものと決しました。
 以下、審査の概要を申し上げます。
 まず、商工労働部所管分の立山山麓スキー場整備事業について申し上げます。
 委員から、今回の事業は、大山観光開発株式会社に運転資金として5,000万円の貸付を行うものであるが、赤字になれば、市が支援している現在の状況を改善するため、抜本的な経営体質の見直しが必要であると思うがどうかとの質問がありました。
 これに対し当局から、大山観光開発株式会社では、年間を通しての経費の節減、各種イベントや積極的な誘致活動により経営の改善を図っているところでありますが、今後は経営改善に向けたプロジェクトチームを編成し、さらなる経費の節減やサービスの向上による集客の拡大に取り組むとのことでありますので、経営の改善に向け、さらに努力をされるよう指導してまいりたいとの答弁がありました。
 次に、農林水産部所管分について申し上げます。
 議案第90号 平成21年度富山市一般会計補正予算中農林水産部所管分について、次のような討論がありました。
 まず、反対討論について申し上げます。
 企業等農業参入調査検討事業について、農業の担い手不足や耕作放棄地が広がった原因は、これまでの農政そのものに問題があり、今回の事業は抜本的な問題の解決につながるとは考えられないという観点からの反対討論がありました。
 次に、賛成討論について申し上げます。
 企業等農業参入調査検討事業については、国会において参議院でも賛成多数で成立した農地法改正に伴うものであり、農業に参入する企業が出てきた際、市内の農業関係者に不測の混乱が起きないように事前の調査を行うことは必要であるという観点からの賛成討論がありました。
 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。
 次に、議案第112号 調停申立ての件について、当局から次のような説明がありました。
 調停申立ての内容は、本市が所有し、地場もん屋総本店の開設を予定している総曲輪フアツシヨンビル(通称ウィズビル)の1階部分に、許可なく物品等を置いている者に対し、荷物を移動して無断使用している床を明け渡すことを請求するものであります。
 この者には、本年3月27日に市が土地建物の全部を所有して以来、再三物品の移動・撤去を要請してきましたが、全く応じていただけませんでした。このような膠着状態では解決ができないと判断いたしましたので、6月15日を明渡し期限とした明渡請求通告書を送付し、その後、明渡し期限直前の6月11日に本人とお会いし、最終の意思確認を行いましたが、物品の撤去の意思はないと明言され、明渡し期限の6月15日以降も物品は撤去されておらず、新たな荷物も増えてきております。
 こうしたことから、市としましては、建物の所有者として法的措置もやむを得ないものと考えておりますとの説明がありました。
 委員から、この問題は、総曲輪フアツシヨンビル1階テナントの借り主と従前の建物所有者との賃貸借契約に大きく起因するものと考えられるが、そういった問題について市はどのように認識していたのかとの質問がありました。
 これに対し当局から、今回、市が調停申立てをしているのは、このテナントとは別の、あくまで許可なく物品等を置いている者に対し、無断使用している床を明け渡すことを請求するものであります。
 テナントの賃貸借契約等の問題につきましては、借り主と従前の建物所有者との問題であると考えており、また前所有者からは、テナントについては移転の方向で話が進んでいると伺っていたため、前所有者との間で問題は解決していただけるものと認識しておりましたとの答弁がありました。
 採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
 以上、経済教育委員会の委員長報告といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 質疑なしと認めます。
 次に、建設委員長 高田 重信君。
  〔建設委員長 高田 重信君 登壇〕


◯ 建設委員長(高田 重信君)
 建設委員会に付託されました各案件の審査結果について御報告いたします。
 当委員会に付託されました予算案件2件、契約案件2件、その他の案件3件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決・同意・承認すべきものと決しました。
 以下、審査の概要を申し上げます。
 都市整備部所管分の総曲輪フアツシヨンビル改修工事費補助金及び議案第110号 財産の無償貸付の件について申し上げます。
 冒頭に、この件に関連して当局から、総曲輪フアツシヨンビルの3階一部の無償貸与の相手方である株式会社まちづくりとやまは、本市のほかに富山商工会議所及び商店街などから出資、または人的な支援を受け、中心市街地活性化を推進しております。中でも、富山商工会議所との密接な連携が必要なことから、富山商工会議所ビル内に一定程度の機能を残しつつ、総曲輪フアツシヨンビル内に新たな事務所を設置する考えであると伺っております。
 また、この件について、資料に「(株)まちづくりとやまの事務所の移転」との表現を用いたことから、本来の意図がわかりにくくなりましたことについて、大変申しわけなく思っております。
 今後とも、株式会社まちづくりとやまと富山商工会議所、商店街と連携を図り、中心市街地の活性化に努めたいと考えておりますとの説明がありました。
 これに対して委員から、株式会社まちづくりとやまの機能をどの程度、富山商工会議所ビル内に置くのか。また、事務所移転による経費削減はどのくらい見込めるのかとの質問がありました。
 これに対して当局から、富山商工会議所ビル内に置くことになる株式会社まちづくりとやまの機能に係る人員配置及び事務室の借上げなどについては、現在、協議中であると伺っております。また、借り上げる面積は縮小されることから、借上料の減額が見込めるものと考えておりますとの答弁がありました。
 また委員から、株式会社まちづくりとやまの事務所移転は、将来ビジョンを持って進めているのかとの質問がありました。
 これに対して当局から、事務所を設置する理由として、総曲輪フアツシヨンビルは商店街の中心に近く、商店街との一体感のある事業の展開が可能であること、総曲輪の空きビルを有効活用できること、事務所面積の拡大により事務機能を拡充できることなどが考えられます。また、総曲輪フアツシヨンビルの改修後はテナントヘ貸し出す等、有効活用を考えておりますとの答弁がありました。
 さらに委員から、補助金を支出している立場から、株式会社まちづくりとやまとの連携をさらに高めていただきたい。また、資料作成に当たっては、正確を期すよう配慮願いたいとの要望がありました。
 以上、建設委員会の委員長報告といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 質疑なしと認めます。
 これより、議案第90号から議案第112号まで及び報告第9号から報告第11号まで、以上26件を一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 24番 赤星 ゆかり君。
  〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 ただいま議題となっております議案26件のうち、議案第90号、議案第94号、議案第100号と議案第101号及び議案第110号の5件について、一括して日本共産党の反対討論を行います。
 政府の2009年度第1次補正予算は、総額14兆円も投じながら、その内容は、大企業には公共事業等大盤振る舞いの一方、国民には1回限りのばらまき、それらのツケは消費税増税で国民に押しつけるというもので、日本共産党は国会では反対しました。
 それでも、その一部には、2008年度第2次補正と合わせて、不十分ながら自治体での雇用や暮らしの対策に活用できる財政措置も含まれています。
 議案第90号の補正予算は、国の財政措置も活用しながら、小・中学校耐震化工事や木質ペレットの製造施設整備や側溝のリフレッシュ事業などの身近な公共事業、緊急雇用対策の追加など、評価できるものが少なからず盛り込まれたことや、小学校6年生までの入院費助成の拡大などが盛り込まれたことを率直に評価しています。
 しかし、以下の内容について同意できませんので、反対の理由を申し上げます。
 まず、自転車市民共同利用システム導入事業については、自転車を利用して近距離の自動車移動を抑制し、CO2の削減も図ることは大事なことです。しかし、事業費1億5,870万円、自転車1台当たり約20万円という事業には、委員会でも疑問の声が上がっておりました。市民共同と言いながら、導入に至る経過は市民には見えず、市民合意も市民との共同もありません。
 この事業は、広告付きバス停を、全国展開中のフランス系大手企業にシステム導入から運営まで一括して任せようとするものです。フランス製特殊自転車150台、修繕やタイヤの空気入れさえも町の自転車屋さんではできず、メンテナンス会社に一括されます。なぜこの会社のこのシステムが富山市にふさわしいのか、この事業費も妥当なのか全く不明です。
 平成14年度から始まった富山市レンタルサイクル事業は、平成19年度は年間4,000台、平成20年度は5,000台へと利用が増え、定着してきています。放置自転車をリサイクルして使用し、これこそエコな取組みなのではないですか。自転車のメンテナンスは、町の自転車屋さんと連携・協力して行われています。事業費は年間約140万円です。ところが、この事業は廃止する方向といいます。既に社会実験的に発展してきているレンタルサイクルとの継続性が大事です。これを市の方から断ち切って、高額な全く別のシステムを導入する合理性がありません。
 特定財源として、地球温暖化対策推進事業費補助金(環境保全型社会づくり推進支援事業補助金)が1億3,500万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が1,200万円、ふるさと雇用再生特別基金事業市町村補助金が870万円充てられていますが、富山市を通して10分の10の補助金をフランス系大手企業に流し込むことになります。これが地域活性化や経済危機対策や雇用再生にどうしてなるのでしょうか。
 市民の皆さんから、「どうせ税金を使うなら地元から買ってほしい」という声がありました。当然であります。地元業者の仕事おこしや商業の発展につながるような事業にするべきです。
 同じく、環境モデル都市指定を受けた飯田市の自転車市民共同利用システム推進事業は、自転車のまちにしたいとのコンセプトで、電動アシスト付き自転車など数種類130台を購入し、中心市街地の公共施設を中心に10カ所設置し、市民に貸し出し、事業所にも希望により通勤用に貸し出し、中学校1校に通学用に貸し出し、事業費は2,000万円とのことです。
 水俣市の自転車市民共同利用システム事業は、数種類の自転車を45台購入して市内3カ所に拠点を置き、環境モデル都市の5つの部会の1つとして、自治会長、商店街、自転車屋さん、自転車愛好会、事業所、警察、市役所の企画、都市政策、土木などで構成する自転車のまちづくり委員会をつくり、一人一人の市民の皆さんにどう利用していただくか、今後も話し合って決めていきたいとのこと。事業費は840万円です。
 計画段階からの市民参加、地元の自転車屋さんや他の交通事業者などとの話し合い、地元経済活性化の観点、レンタルサイクル事業との継続性、事業費の妥当性の検証、市民合意を重視し再検討されるべきと考えます。議員の皆さん、そう思われませんか。
 次に、市庁舎「光の広場」壁面緑化工事として2,500万円が計上されています。ここにも地域活性化・経済危機対策臨時交付金が2,043万円充てられています。
 環境モデル都市の本庁舎として、シンボル的なものにしたいとのことです。提案されているユニット型は最も高価で、管理コストも高くかかる方法です。壁面緑化の方法といってもいろいろあります。例えばゴーヤやヘチマ、アサガオを植えて緑のカーテンをつくってもいいのではないですか。民間企業でも、サツマイモなどを植えて屋上緑化をされているところもあります。壁面緑化を行うには、コストや管理方法を吟味した上で、広く民間にどう普及していくかもあわせて検討されるべきだと考えます。
 2,500万円といえば、今回、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別交付金事業での雇用創出数、商工労働部分の計2,787万4,000円で20人という数字にほぼ匹敵するお金です。
 ことしの春、小学校や保育所等に納入する花の苗を生産しておられる農家の方から、「新年度は予算を15%削られた。大きな痛手だ」とお聞きしました。こういう予算は削って、市庁舎には立派に飾りつけるというのでは納得いかないでしょう。
 市長選挙に当たって、市民の会が行ったアンケートに寄せられた回答の中には、「市役所の周りばかりきれいにしているように思う。もっと市民生活に目を向けてほしい」という声も寄せられました。
 この2つの事業のあり方からも、行政は市民の生活をしっかり見ているのかと疑問を感じざるを得ません。
 市民参加、市民が働き、生き生きと生活している中で、CO2削減に取り組む環境モデル都市の姿こそ目指すべきではありませんか。
 次に、企業等農業参入調査検討事業について申し上げます。
 この土台は、6月17日に参議院で成立した農地法等一部改正であり、多様な担い手として一般企業等の参入についての調査・検討を行うとしています。
 今回の農地法等の改正は、戦後初めて農地の利用権を原則自由にし、農外企業や外資系企業など、だれにでも農業参入を自由化するものです。もうけ第一の企業が進出するのは耕作放棄地ではなく優良農地であり、利益が出なければ撤退するのも企業です。
 これまでも、北海道千歳市では、オムロンが東洋一と言われるトマト工場をつくったものの数年で撤退し、引き継いだ木材会社も本業の倒産で経営を断念。後始末に現場の農業委員会が苦慮している等の事例も報告されています。
 農業の担い手不足や高齢化、耕作放棄地が増大している問題は、農家が農業で暮らしていけない政府の農政そのものに原因があります。価格保障、所得保障の抜本的充実や輸入野放しをやめ、今頑張っている農家や、新たに農業に取り組みたいという人たちへのバックアップで担い手の確保・定着を図ってこそ農業再生が図れます。改悪された農地法に基づく調査・検討事業に反対です。
 次に、総曲輪フアツシヨンビル(ウィズビル)の3階と施設全体の防災施設等の改修費用と、3階の一部を株式会社まちづくりとやまに無償貸与する議案第110号についてです。
 ウィズビルの3階は昨年12月に不動産会社から寄附を受け、2階はことし2月に寄附、1階は3月に7割を市が購入、残りを寄附され、今はビル全体が市の所有になっていますが、3階については、不動産会社が入居者との契約期間を残して解約しないまま市に寄附されて、トラブルが解決していません。前の所有者と入居者とのトラブルとはいえ、有無を言わさず改修をしてしまっていいのでしょうか。
 中心市街地で商売し、まちの活性化に寄与してきた商業者の追出しになるようなことを放置して、本当のまちづくりと言えるのでしょうか。改修は、トラブルについて慎重に対応してからでも遅くないのではないでしょうか。
 次に、議案第94号についてです。
 特別職の期末手当の凍結には異論ありませんが、一般市職員の期末手当凍結には賛成できません。今回のもととなっている人事院勧告は、これまでの人事院勧告のルールを一方的に変更したもので、また特別に調査したという内容も、対象企業は従来の5分の1で、対面調査も行われていません。一時金について労使交渉が妥結している企業は1割にすぎません。
 政府の対応は、一時的なばらまきを行う一方で、労働者の懐を冷え込ませる政策的矛盾です。今回の提案は民間企業の夏のボーナス引下げにもつながり、一層地域の消費を冷え込ませることになることを危惧するものです。
 最後に、議案第100号と議案第101号は、市内電車環状線化の工事委託契約締結の議案です。
 今回の軌道と路盤の2工区の契約金額は、合計5億3,056万5,000円です。今行われている市内電車環状線化は総事業費30億円、関連事業にも36億円もかけられるものですが、市民がここに必要とし望んでいるからではなく、北陸新幹線開業で県外からの来客を中心市街地に運び、景観やインパクト重視のため、大手モールありきで進められてきました。この一連の契約に反対です。
 私たち日本共産党は繰り返し主張してきましたが、路面電車の延伸などは、市民の日常生活を支える公共交通の充実として行われるべきであります。
 以上5件の議案に対する意見を述べ、議員の皆さんの採決への態度表明の前にぜひ再考されることを呼びかけまして、反対討論といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 23番 丸山 治久君。
  〔23番 丸山 治久君 登壇〕


◯ 23番(丸山 治久君)
 おはようございます。
 ただいま議題となっております議案第90号 平成21年度富山市一般会計補正予算、議案第94号 平成21年6月の期末手当等に関する条例制定の件、議案第100号 工事委託契約締結の件(富山都心線軌道施設設置(2工区)工事業務)、議案第101号 工事委託契約締結の件(富山都心線軌道路盤設置(2工区)工事業務)、議案第110号 財産の無償貸付の件、以上5件について、自由民主党の賛成討論を行います。
 まず、自転車市民共同利用システム導入事業については、日本で初めて中心市街地に衛星利用測位システム(GPS)をつけた市民共同利用型の自転車を配置することにより、来街者の移動の利便性と回遊性の向上を図るもので、大いに注目を集める事業として評価いたします。
 また、市庁舎壁面等緑化事業は、市庁舎「光の広場」壁面の緑化を行うことにより庁舎周辺空間の緑を増やし、近代建築物と植物の共演を演出するものであり、このことは、環境モデル都市に選定された本市のシンボル的事業として、対外的にもアピールできるものであると評価いたします。
 加えてこれらの事業は、地球温暖化対策として二酸化炭素排出量の削減効果が期待できるものであります。また、両事業はいずれも国や県の補助金・交付金を活用するものであることから、市民からの理解も得られるものと考えます。
 次に、企業等農業参入調査検討事業については、今回の農地法改正により企業等の農業参入に規制緩和が講じられたことから、新たな地域農業の担い手として参入される企業等が出てくるものと推測されます。
 企業等の参入が進み、耕作放棄地の解消や地元雇用の確保など、地域農業や地域経済が活性化することに伴って、市内の農業関係者等に不測の混乱が起きることがないよう、法の施行日までに事前に企業等の農業参入について調査・検討を行う今回の事業は必要なものであります。
 次に、平成21年6月の期末手当等の特例に関する条例制定については、5月の人事院の臨時勧告を尊重されたものであり、夏のボーナスの引下げを行うものであります。
 職員の方々にとっては大変厳しい内容となっていますが、現下の民間の厳しい状況を考えれば、やむを得ないものであると考えます。
 市内電車環状線化事業については、議会でも十分議論が行われた上で議決され実施しているものであり、中心市街地の活性化と公共交通活性化によるコンパクトなまちづくりに必要な事業であり、本年12月の開業に向け、一日も早い完成を目指すことが投資に見合った形で効果を発揮できるものであると考えます。
 次に、株式会社まちづくりとやまへの総曲輪フアツシヨンビルの3階一部の無償貸付及び改修工事費補助金につきましては、株式会社まちづくりとやまの事務所を商店街の中心に近い総曲輪フアツシヨンビルに設置することにより、商店街との一体感のある事業展開と事務機能の充実が期待されます。
 また、総曲輪の空きビルの有効活用にもつながり、事務所以外の部分についてもテナントヘ貸し出す等、有効に活用できることとなりますので、今回の無償貸付及び改修工事費に係る補助金の支出は妥当なものであると考えます。
 以上、自由民主党の賛成討論といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、議案第90号、議案第94号、議案第100号、議案第101号、議案第110号、以上5件を一括して起立により採決いたします。
 各案件に対する委員長報告は原案可決・同意であります。
 各案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決・同意されました。
 次に、議案第112号を起立により採決いたします。
 本案件に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立全員であります。よって、本案件は委員長報告どおり原案可決されました。
 次に、議案第91号から議案第93号まで、議案第95号から議案第99号まで、議案第102号から議案第109号まで、議案第111号及び報告第9号から報告第11号まで、以上20件を一括して採決いたします。
 各案件に対する委員長報告は原案可決・同意・承認であります。各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決・同意・承認されました。
 次に、平成21年分請願第4号 住民税の年金からの天引きの中止を求める請願、平成21年分請願第5号 子どもの医療費を小学校6年生まで通院・入院とも窓口無料(現物給付)にすることを求める請願、以上2件を一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 24番 赤星 ゆかり君。
  〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 ただいま議題となっております平成21年分請願第4号 住民税の年金からの天引きの中止を求める請願について、日本共産党の賛成討論を行います。
 富山市はことしの10月1日より、65歳以上の年金生活者から市民税、県民税を天引きするとしています。後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民健康保険料と合わせて4件となり、今度は住民税まで有無を言わさずに取り上げる冷たい仕打ちです。
 昨年導入された後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きでは、国民の怒りが爆発的に広がりました。政府はこれを受けて、年金天引きでなく、役所の窓口や銀行引落とし等、市役所に申請手続すれば自分で払い込む方法も選択できるように変更しましたが、対象は後期高齢者医療保険料と国民健康保険料だけです。
 市当局は、納税者の便宜と事務手続の簡素化、市民の便宜を図るものと説明されていますが、そもそも年金生活の納税者から天引きしてくれという声があったのでしょうか。取る側の便宜でしかありません。
 市・県民税を天引きするための電算システム開発に1億2,000万円もかけられました。高齢者泣かせにこんなに巨額を投じてコンピューターをいじるなんて、どうかしています。
 これまでは、高齢者の暮らしの状況を考慮して、行政として納税相談などでさまざまな対応を行うことがあったわけですが、そういうことさえできなくなります。
 そもそも年金支給額は減額し、その上、記録ミスなどであいまいなのに、天引きだけは強制するというのは、全くおかしいと言わざるを得ません。
 議員の皆さん、ぜひこの請願を採択していただき、高齢者の生活の実態を見ないこの冷たい天引き制度を見直すことを求めていただきますよう呼びかけます。
 次に、8,023筆の署名を添えて提出されている平成21年分請願第5号 子どもの医療費を小学校6年生まで通院・入院とも窓口無料(現物給付)にすることを求める請願を、改めて採択されるよう主張いたします。
 子どもの医療費無料化の拡充は、子育て世代、孫育て世代にとっても強い願いです。だからこそ、全国でも県内でも大きな流れになっています。基本は、お金の心配なく気軽に受診できて、症状が軽いうちに治療できる体制をとることです。
 若者や子育て世代の貧困が広がり、20歳代と女性の5割が非正規雇用、子どもの貧困が教育、雇用、医療、健康などの格差を拡大しているという深刻な社会情勢が背景にはあります。
 「小学生の医療費助成に消極的だった」とみずから語られた森市長は、今回、6年生までの入院費無料化に踏み切られました。日本共産党は、これを本当に大きな一歩として評価し、予算と条例に賛成しました。
 今後、助成方法を償還払いから現物給付へ、助成対象を入院のみから通院費にも拡大されたいという多くの市民の皆さんの願いにこたえ、意見に耳を傾けられ、より制度を充実されることを期待します。
 「子どもの医療費は親が払うのが原則」と言われますが、子どもの権利条約第18条は、父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する、また、締約国は、児童の最善の利益を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとするとしています。これは、子どもを育てる責任は親にあるが、国、自治体は手助けをするという意味です。だから、EUや北欧諸国では20歳未満の医療費は無料です。
 請願項目の2点目は、国の制度とするよう求めるものです。
 厚生委員会でこの請願に反対意見を述べられた自由民主党の議員の意見の中で、「現物給付にすると過剰な医療が増える。国もそういう考えだから、現物給付にしている自治体に国保のペナルティーを課している」として反対されました。これは市民に対して一貫性がありません。なぜなら、平成13年6月22日の富山市議会定例会で、現物給付による乳幼児医療費助成を行う市町村の国民健康保険事業に対する国庫負担金減額を行わないこと等を求める意見書を全会一致で採択しています。この意見書では、「少子化対策を推進すべき国が、現物給付をしている市町村に対してこのような減額措置をとり続けるのは、時代に逆行したものと言わざるを得ない」として、ペナルティーをやめることと、国レベルの乳幼児医療費助成制度の創設に取り組むことも求めています。
 当時、富山市議会議員だった皆さん、思い出してください。今議場においでの議員の皆さんの中で当時も今も市議会議員の方は、私を含め20人いらっしゃるはずです。
 就学前の子どもの医療費を無料にするために必要な国の経費は、2008年度の場合で試算すると約1,500億円です。昨年4月の参議院で、日本共産党の小池  晃議員の質問に厚生労働省が答えて明らかになっています。国の制度とすることについて舛添厚生労働大臣は、「提起されたことも含め、できればやる努力をしたい」「一気にはできないが、理想に向かって一歩一歩努力していきたい」と答えています。地方から声を上げることが大切です。
 法律上の根拠も義務もない米軍基地への思いやり予算は、2008年で2,083億円にもなっています。大切な日本の子どもたちの医療費に出せないはずはありません。議員の皆さんは、市民の願い実現のために、党派を超えて御賛同ください。
 この請願を採択されることを重ねて呼びかけ、請願に対する賛成討論といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 27番 村家  博君。
  〔27番 村家  博君 登壇〕


◯ 27番(村家  博君)
 ただいま議題となっております平成21年分請願第4号 住民税の年金からの天引きの中止を求める請願及び平成21年分請願第5号 子どもの医療費を小学校6年生まで通院・入院とも窓口無料(現物給付)にすることを求める請願、以上2件を一括して自由民主党の反対討論を行います。
 まず、平成21年分請願第4号について申し上げます。
 個人住民税を公的年金から引き落とす特別徴収制度については、高齢化社会の進展に伴い公的年金を受給する高齢者が増加することが予想されることから、高齢者である公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、市町村における徴収の効率化等を求める観点で、地方税法等関連改正法案が平成20年4月末に可決・成立したものであります。
 この特別徴収制度導入により、個人住民税では、市町村の窓口や金融機関に出向くなどして納付しなければならなかったものを、あらかじめ年金から自動的に納付がなされることで利便性が向上します。
 また、この制度はあくまで納税方法の変更であり、新たな税負担が発生するものではありません。
 さらに、これまで年4回の納期であったものが年金支給月の6回となり、1回当たりの負担額が少なくなるというメリットもあります。
 加えて、公的年金からの源泉徴収が実施されている所得税や介護保険料などの特別徴収制度などを踏まえて、住民税における市町村の賦課徴収事務の効率化が図られます。
 税負担の公平性を確保する観点からも、住民税の徴収確保につながることから、本請願については反対するものです。
 次に、平成21年分請願第5号について申し上げます。
 本請願の趣旨の一つであります、子どもの医療費を小学校6年生まで通院・入院とも窓口無料(現物給付)にすることについて、通院費用を助成の対象に加えることについては、安易な医療機関への受診が増え、過剰な医療を招くことが予想されることから、同意できないと考えます。
 また、現物給付方式では、全小学生の保護者が新たな受給資格の登録手続を行うことが必要になるとともに、償還払いを原則としている国の方針から外れることにより、国民健康保険事業特別会計にペナルティーが課せられ、その減額分を補てんするために、市民の皆さんにさらなる負担をお願いすることとなり、市民の理解を得ることはできないと考えます。
 また、国に子どもの医療費無料化制度の創設を強く求めることについては、財政全体のバランスや施策の優先順位を考慮しながら、市独自に医療費助成制度のあり方を検討されるべきであると考えますので、国への医療費無料化制度の創設を求めることは不要であると考えます。
 これらのことから、本請願についても反対するものであります。
 以上、2件の請願に対する反対討論といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、平成21年分請願第4号、平成21年分請願第5号、以上2件を一括して起立により採決いたします。
 各請願に対する委員長報告は不採択であります。
 各請願は委員長報告どおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、各請願は委員長報告どおり不採択とすることに決定いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
          常任委員会における閉会中の継続調査の件


◯ 議長(五本 幸正君)
 次に、日程第2 常任委員会における閉会中の継続調査の件を議題といたします。
 各常任委員長から委員会条例第36条の規定により、所管事務の調査につきまして閉会中の継続調査の申し出があります。その申し出はお手元に配布のとおりであります。
 お諮りいたします。各常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
                議案第113号


◯ 議長(五本 幸正君)
 次に、日程第3 議案第113号を議題といたします。

            提案理由説明・質疑・討論・採決


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長から提案理由の説明を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 ただいま提出いたしました案件は、人事案件として任期満了に伴います人権擁護委員の候補者の推薦に関し、案のとおり議会の意見を求めるものであります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議案第113号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求める件の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 以上で、議案の質疑は終結いたしました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 これより、議案第113号の討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
 以上で、討論は終結いたしました。
 お諮りいたします。議案第113号につきましては、異議なしとの意見とすることに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、本案件につきましては異議なしとの意見とすることに決定いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
        議員提出議案第5号から議員提出議案第9号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 次に、日程第4 議員提出議案第5号から議員提出議案第9号まで、以上5件を一括議題といたします。

            提案理由説明・質疑・討論・採決


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第5号 農政改革及び米の生産調整に関する意見書の件を佐藤 則寿君から提案理由の説明を求めます。
  〔8番 佐藤 則寿君 登壇〕


◯ 8番(佐藤 則寿君)
 議員提出議案第5号 農政改革及び米の生産調整に関する意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 食料需給が世界的に逼迫している中、食料自給率の向上は喫緊の課題であり、また、農業従事者の高齢化などに伴う担い手の減少などから、耕作放棄地のさらなる増大が懸念されている。
 このため、国においては、現行のあらゆる農業政策の見直しに取り組んでおり、米の生産調整の問題を含めて、今夏に農政改革の中間報告が取りまとめられることとしている。
 本市農業は、長年にわたって、減反の実施や麦・大豆などへの生産転換に協力してきたところであるが、米の生産調整については、全国的には約3割のコメ農家が協力していないことから過剰作付けが行われ、その影響で米価の下落傾向は続いており、農業経営の安定が確立しているものではない。
 持続可能な農業を目指し、水田のフル活用による必要な農産物の生産を図ることが重要であるが、国において議論されている「減反選択制」については、農業者の自由度や生産意欲が高まる一方で、米価の大幅な低下を招き、更なる所得の低下や地域ぐるみ営農システムの崩壊、耕作放棄地の増大などにつながることも考えられることから、導入にあたっては、あらゆる観点から、しっかりと検討する必要がある。
 よって、国会並びに政府におかれては、農政改革及び米の生産調整の取りまとめにあたって、次の事項について配慮するよう強く要望する。
                   記
1 我が国農業の基幹である水田農業の持続可能な経営が図れるよう、農業所得が向上
 する仕組みを構築すること。
2 米の生産調整については、当面、必要な見直しを行ったうえで、基本的には継続し、
 見直しを行う場合は、米の計画生産の堅持と公平性・実効性の確保を図ること。
3 食品安全の確立、耕作放棄地の解消・発生防止や、食料自給率の向上などに必要な
 政策を講じること。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同を賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第5号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第6号 富山市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件を岡村 耕造君から提案理由の説明を求めます。
  〔12番 岡村 耕造君 登壇〕


◯ 12番(岡村 耕造君)
 議員提出議案第6号 富山市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件について、提案理由の説明を申し上げます。
 このたびの規則の改正は、地方自治法第100条第12項の規定に基づき、議会改革検討調査会を会議規則に規定するものであります。
 何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第6号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第7号 北朝鮮の核実験に抗議する決議の件を丸山 治久君から提案理由の説明を求めます。
  〔23番 丸山 治久君 登壇〕


◯ 23番(丸山 治久君)
 議員提出議案第7号 北朝鮮の核実験に抗議する決議については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 世界の恒久平和は人類共通の願いであり、我が国は世界で唯一の被爆国として、これまで一貫して核兵器の廃絶を訴えてきた。
 こうした中、北朝鮮は、去る4月のミサイル発射に続き、5月25日、3年前の国連安保理決議や6カ国協議共同声明、さらには日朝平壌宣言に反して、2回目の核実験を強行した。度重なる北朝鮮の行為は、我が国をはじめとする北東アジア地域や国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認することはできない。
 このような暴挙を繰り返す北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は、「国連憲章第7章のもとで行動し、7章第41条に基づく措置をとる。」とし、北朝鮮の核実験を「最も強い表現」で非難した、34項目からなる追加制裁決議を15理事国による全会一致で採択した。
 しかしながら、決議に反発する北朝鮮は、さらなる挑発行為の構えを見せている。
 ここに、富山市議会は、政府に対し、国連安保理決議を忠実に履行するとともに、北朝鮮への輸出の全面禁止を軸とした日本独自の追加制裁の完全実施や、今後とも国際社会と連携し、北朝鮮に対し制裁を強めるなど、断固たる措置を講じるよう強く求める。
 さらに、基本的人権・人道にも関わる極めて重大な拉致問題、核、ミサイルなど、北朝鮮の諸懸案の解決に向け、積極的に努力されるよう併せて要望するものである。
 以上、決議する。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第7号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第8号 身近な地域で出産できる助産システムの実現と妊婦健診、出産費用の公費負担による無料化を求める意見書の件を丹波  茂君から提案理由の説明を求めます。
  〔34番 丹波  茂君 登壇〕


◯ 34番(丹波  茂君)
 議員提出議案第8号 身近な地域で出産できる助産システムの実現と妊婦健診、出産費用の公費負担による無料化を求める意見書について、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
 救急搬送された妊婦が多くの病院で受け入れを断られた後に死亡する痛ましい事故が、奈良や東京をはじめ各地で相次いで起こっています。
 全国で産科と小児科の医師、分娩を扱う病院・診療所が減り続け、拠点病院への産科の集約化が進められました。しかし、地域によってはかえって産科の空白地域が広がり、妊婦が出産する病院を探すことさえ難しくなっています。また、集約化された拠点病院ではこれまで扱ってきたハイリスク出産や治療に加えて正常出産までが集中し、NICU(新生児集中治療管理室)、MFICU(母体・胎児集中治療管理室)の病床不足、医師やスタッフの不足が深刻化しています。厚生労働省が昨年全国の総合周産期母子医療センターで調査を行い、同省研究班はNICUが全国で1千床足りないと報告していますが、その整備の費用は自治体にとって大きな負担です。
 一方、緊急搬送される妊婦には妊婦健診を受けていない「飛び込み出産」も多く、未受診の原因の多くが経済的理由であるとされています。妊婦健診は出産までに14回受けることが望ましいとされ、5回分は国の財政措置が地方交付税によって行われ、その運用は市町村が行っています。新年度から残り9回分について国庫補助と地方財政措置が行われることになりましたが、都道府県による基金創設など仕組みが複雑になるうえ、2年間の期限付きであることは納得しがたいところです。
 出産は母体と胎児の命にかかわる問題です。安心して出産できる助産システムをつくり、妊娠出産の費用は国の負担か公的保障を行うべきです。よって、以下のことを要望します。
                   記
1 誰でもどこでも最低14回の妊婦健診が受けられるよう、健康保険の適用など公的
 保障を実現すること。
2 母体と胎児の命にかかわる妊娠・出産の費用は、公費負担の制度を確立し、無料化
 を実現すること。
3 身近な地域で出産できる安心・安全の助産システムをつくること。そのために、医
 師を確保し、正常な妊娠出産・産後と育児のケアを担える助産師の専門性を活かし活
 用をはかること。
4 「周産期医療ネットワーク体制」(総合及び地域周産期母子医療センター等)の充
 実とその情報システムの構築に向けて、自治体へ国の財政投入を行うこと。また、産
 科医師、新生児治療医師の配置を行うこと。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第8号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 次に、議員提出議案第9号 核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書の件を中山 雅之君から提案理由の説明を求めます。
  〔5番 中山 雅之君 登壇〕


◯ 5番(中山 雅之君)
 ただいま議題となっております議員提出議案第9号 核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書について、日本共産党及び社会民主党議員会を代表して、提案理由を説明いたします。
 本定例会において森市長は、オバマ演説について、「大変価値のあるものであったと思っております。オバマ大統領の演説に触れ、改めて核兵器など大量殺りく兵器の速やかな廃絶と、すべての戦争をなくすため何ができるのか、我々一人一人が真剣に考え行動することが大事なことであると思います」と表明されました。
 この点については全く同感です。核兵器廃絶に新たな機運が高まりつつある今こそ、議会としても力を合わせて、政府にも働きかけ、具体的な行動に踏み出すことが重要です。
 以下、案文を読み上げ、提案とします。
 核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会は、さる5月6日、来年5月の再検討会議の議題に、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器の保有国の明確な約束」をうたった2000年の再検討会議の合意文書を踏まえたNPTの運用見直しを含めることを全会一致で合意しました。前回2005年の会議ではなんらの合意のないまま終了しましたが、今回の合意は、核兵器全面廃絶へ核兵器保有国の「約束」を復活させるものです。
 オバマ米大統領は、4月5日にプラハで行った演説で、核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示するとともに、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べ、「核兵器のない世界」に向けて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界の諸国民に協力をよびかけました。5月5日の準備委員会で読み上げられたメッセージでオバマ米大統領は、「核兵器のない世界の平和と安全保障の追求」を改めて訴え、「米国がNPTの約束を果たす」と表明しました。こうした国際的な動きは核兵器廃絶への機運として重要です。
 今こそ、日本政府が、被爆した世界で唯一の国の政府として、来年のNPT再検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が再確認・履行され、主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめ国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結をめざして国際交渉を開始するよう働きかけることを強く要請します。
 以上であります。
 何とぞよろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、議員提出議案第9号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 これより、議員提出議案第5号から議員提出議案第9号まで、以上5件を一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 5番 中山 雅之君。
  〔5番 中山 雅之君 登壇〕


◯ 5番(中山 雅之君)
 ただいま議題となっております議員提出議案第7号 北朝鮮の核実験に抗議する決議について、日本共産党の反対討論を行います。
 日本共産党は、北朝鮮の核実験に厳しく抗議するとともに、国際社会が一致結束して北朝鮮の核問題を外交的に解決する最も効果的な措置をとるよう求めてきました。
 国会では6月24日、北朝鮮への特定船舶入港禁止の制裁措置延長の承認案件について、衆議院の委員会で採決し、全会一致で可決しました。今回の制裁措置を延長することについて日本共産党は、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題の外交的解決を図るためには必要との立場から賛成しました。
 核実験後の国際連合安全保障理事会決議1874号では、北朝鮮に6カ国協議への無条件復帰を求め(第30項)、事態の平和的・外交的解決を表明し、「緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控える」(第31項)としています。制裁はあくまでも北朝鮮を対話の道に復帰させ、6カ国協議への復帰を求めるための手段です。
 ところで、政府・与党のプロジェクトチームは、北朝鮮の船舶検査を実施できる新たな特別措置法案の骨子案をまとめました。骨子案では、貨物検査で海上保安庁が対応できない場合、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、海上自衛隊も対応できることになっています。さらに、政府が年末に策定する新しい防衛計画の大綱に向けた自由民主党の提言は、敵基地攻撃能力の保有を盛り込んでいます。
 北朝鮮の制裁強化へ海上自衛隊が乗り出していくことや、自由民主党内の敵基地攻撃論などは、北朝鮮の軍事的挑発に日本が軍事で対応することになり、軍事対軍事の激化へ事態が悪化し、国際社会の一致した努力に反することになるのは明らかです。
 政府に対して、さらなる北朝鮮への制裁強化を求めることは、政府・与党の軍事的対応を増長する危険があり、これには賛成できません。
 北朝鮮の軍事的な挑発、暴発を抑えるために、国際連合安全保障理事会決議が求めているのは、国際社会が一致して非軍事的、外交的措置という枠内で対応することです。
 この立場より、制裁強化を求める決議案に反対します。


◯ 議長(五本 幸正君)
 16番 金厚 有豊君。
  〔16番 金厚 有豊君 登壇〕


◯ 16番(金厚 有豊君)
 ただいま議題となっております議員提出議案第7号 北朝鮮の核実験に抗議する決議について、自由民主党の賛成討論を行います。
 去る5月25日、北朝鮮は、国際連合決議や6者会合共同声明及び日朝平壌宣言にも違反する地下核実験を強行いたしました。この行為は、我が国の安全に対する脅威であるとともに、国際社会への重大な挑戦であります。
 このような暴挙に対し、国内では、衆参両院において、それぞれ全会一致をもって北朝鮮核実験実施に対する抗議決議を可決いたしました。また、各政党首脳も相次いで北朝鮮の核実験に対する強い抗議声明を発表いたしました。このことは、今回の核実験が唯一の被爆国である我が国として、決して容認できるものではないことを強く表現していると言えます。
 また、国際連合安全保障理事会においては、北朝鮮に対し、さらなる核実験及び弾道ミサイル発射を行わないことを要求するとともに、制裁措置として、1つ、武器禁輸の強化、2つ、貨物の検査の強化、3つ、資産凍結、金融資産の移転の抑止といった金融面の措置などの強い内容を盛り込んだ決議第1874号を全会一致で採択いたしました。
 この国際連合決議案の採択は、世界的な機運の高まりを見せている核軍縮の動きに逆行する行為を繰り返す北朝鮮に対する、国際社会の強い非難と懸念を示す断固たるメッセージであります。
 以上のことから、富山市議会が、政府が国際社会と連携して安全保障理事会決議の措置の着実な実施と、拉致、核、ミサイルなどの諸案件解決を求めるとした本決議案を可決することは、大きな意義を持つとともに、強い決意を発信することになると確信いたします。
 以上、本決議案に対する自由民主党の賛成討論といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、議員提出議案第5号、議員提出議案第6号、以上2件を一括して採決いたします。
 各案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第7号を起立により採決いたします。
 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議員提出議案第8号、議員提出議案第9号、以上2件を一括して起立により採決いたします。
 各案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立少数であります。よって、各案件は否決されました。
 ただいま議決されました意見書の提出先、方法につきましては、議長にその取り扱いを一任されるようお願いいたします。
            ───◇   ◇   ◇───
      平成21年分請願第6号から平成21年分請願第10号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 次に、日程第5 平成21年分請願第6号から平成21年分請願第10号まで、以上5件を一括議題といたします。
 ただいま議題となっております各請願につきましては、会議規則第85条第1項ただし書きの規定により、直ちに審査を行います。
 請願文書表はお手元に配布のとおりであります。

                 討論・採決


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、平成21年分請願第6号の討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 5番 中山 雅之君。
  〔5番 中山 雅之君 登壇〕


◯ 5番(中山 雅之君)
 ただいま議題となっております平成21年分請願第6号 富山市議会の一般質問制限の撤回と自由な討論を求める請願について、日本共産党の賛成討論を行います。
 議員1人当たり実質年に1回20分しか一般質問できなくする議会運営が一昨年の6月定例会から実施されて以来、2年が経過しました。この間の議会の状況は、請願文にあるように、制度導入の意義としてあげられた活発な討論とはかけ離れた実態となり、言論の府である市議会として、市民の皆さんにとても顔向けできるものではありませんでした。
 市民の皆さんからの批判の高まりの中で、本定例会より議会運営の見直しが実施されました。議案質疑を含めた議員1人当たりの年間の持ち時間は、88分から90分となりました。1定例会での一般質問時間は30分、45分、60分、90分の選択になりました。しかし、これまでは議案の質疑でわずかでも毎定例会、市当局の施策をただすことができていたものを、1年間で3定例会でしかできなくなりました。
 日本共産党の2人は制限がある中で、質問回数を確保するため30分を選択しました。どちらも質問は時間枠の半分以下にまとめましたが、質問に対する答弁は途中で切られてしまいました。質問制限導入前であれば質問時間はまだあり、すべての質問に答弁が行われ、さらに再質問が保証されていました。見直しの実態は明らかにさらなる質問制限への改悪です。
 市民の雇用や暮らしなどの危機的な状況の中で、市民の皆さんの願いは、議員が活発に議論をして、市民が納めた税金の使い方をチェックして、景気・雇用対策や福祉を充実させてほしいなど切実です。みずから質問を制限して、市民の声が届かない議会では、議会の存在意義すら問われます。
 一般質問の制限を撤回されるよう強く求め、この請願に賛同されることを訴えて、私の討論といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、平成21年分請願第6号 富山市議会の一般質問制限の撤回と自由な討論を求める請願を起立により採決いたします。
 本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
 次に、平成21年分請願第7号から平成21年分請願第10号まで、以上4件を一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 24番 赤星 ゆかり君。
  〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 ただいま議題となっております平成21年分請願第7号 「物価上昇に見合う年金引上げについて」の意見書採択を求める請願をぜひ採択していただきたく、日本共産党の賛成討論を行います。
 高齢者世帯の約6割が年金収入のみで暮らしています。ことしのメーデーでは、年金生活者は生活に困窮し、中には電気もとめられて、ろうそくで暮らしている人もいるという大変胸の痛む訴えがありました。笑い事ではありません。
 2004年に強行された年金制度の大改悪でマクロ経済スライドが導入され、物価上昇に応じて引き上げられるべき年金が、物価がいくら上がっても賃金が上がらなければ物価スライドしない仕組みがつくられました。
 ここ数年、低下の一途をたどってきた賃金は、昨年来の景気悪化で、ことしさらに大幅に下がることが予想されます。これでは、物価がいくら上がっても年金額は全く引き上げられないことになります。
 2004年当時の前提では、2007年は物価が1.5%、賃金が2.3%、2008年は物価が1.9%、賃金が2.7%、それぞれ上昇するとしていたのですから、今日の状況は、マクロ経済スライドを政府が導入したときに想定していた状況と大きく異なってきています。
 また政府は、物価が下がっても年金額を下げていない年度があるので、年金額は本来の水準より1.7%高い状態だと言い、このマイナススライドが生きているとして、年金は据え置くと発表されたのです。
 生活保護基準の全国平均は、単独世帯で年収115万円、夫婦で192万円で、高齢者世帯に当てはめた場合、女性単独世帯で42%、世帯計で26.9%が生活保護水準以下の年金しか受け取っておられません。
 年金の物価上昇に見合った引上げや無年金者、低年金者に上乗せ措置を行うことは、憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するために、当然必要なことです。
 社会保障の財源は、消費税増税ではなく、年間5兆円もの軍事費や、大企業、大資産家への減税を見直せば財源は生まれます。
 皆さん、ぜひ年金生活者の悲痛な叫びに耳を傾け、意見書を政府に提出するためにこの請願を採択してください。
 次に、平成21年分請願第8号 政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて、20万トン規模の政府米買入れを求める請願に対して、皆さんの御賛同を呼びかけます。
 4月から2008年産の米価が急落し続けています。原因は、消費不況の中で大手量販店が値引きを競い合い、毎日、数百円単位で値下げ販売、過去最高の値下げ競争という状況です。1キロ100円の値下げで、生産者米価は60キロ玄米換算で5,400円もの下落になります。大事な国民の主食、コメをつくってくださっている稲作農家の時給は年々下がり、179円にまでなっているというから驚きです。このままでは、ことしの秋の米価暴落は必至と言われています。
 政府は、生産者には米価の暴落を防ぐためと言って厳しい減反を押しつけながら、流通は業者がどんな売り方をしようと野放しにする米改革路線をとってきました。政府が米価と流通に責任を持つ仕組みを確立してこそ、真の改革ではないでしょうか。
 政府自身が決めた備蓄米基準の100万トンを維持するために、この間、販売して目減りした約20万トンをきっちり買入れすれば米価は安定します。生産者米価が暴落し、稲作農家が経営難に追い込まれた2007年には、農業団体などの政府は100万トンの備蓄まで買上げもせずに備蓄米を安く放出しているではないかとの批判と運動、国会での追及に押され、100万トンの備蓄水準まで34万トンを積増しする余剰米問題の緊急対策が実現しました。
 今でさえ異常な水準にある米価がこれ以上下落したら、コメの再生産ができない事態になってしまいます。米価を安定させるために、政府に備蓄米を政府みずから決めた備蓄ルールに基づいて直ちに買い上げるよう求める意見書を上げることは、稲作農家中心の富山市の市議会にとって、一層緊急に求められているのではないでしょうか。
 全議員の皆さんに、紹介議員の一人として意見書提出に御賛同くださいますよう重ねてお願い申し上げ、請願に対する日本共産党の賛成討論といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 5番 中山 雅之君。
  〔5番 中山 雅之君 登壇〕


◯ 5番(中山 雅之君)
 ただいま議題となっております平成21年分請願第9号 雇用破壊の元凶である労働者派遣法の早期抜本改正を求める請願及び平成21年分請願第10号 富山県の最低賃金の大幅引上げと中小企業対策の拡充を求める請願について、日本共産党の賛成討論を行います。
 今日の貧困の根底にある労働の破壊と非正規雇用の拡大を根本的に見直すことは、日本社会が直面する重要課題です。とりわけ、派遣労働者の権利を守り、非人間的な労働実態を改善することは緊急課題です。
 日本共産党は昨年12月、労働者派遣法の改正要求を発表し、同法を派遣労働者保護法に抜本的に改めることを提起しました。また、日雇い派遣の深刻な労働実態を告発するとともに、大企業の違法派遣を追及してきました。違法な働かせ方の温床となってきた製造業派遣を全面禁止する立場から、野党3党の共同提案には加わりませんでしたが、労働者派遣法の抜本改正ヘ力を合わせて取り組みます。
 最低賃金制度は、労働者の生活の安定などのため、使用者が労働者に支払う最低賃金を国が定めるもので、すべての労働者に適用されます。しかし、現実は、フリーター、アルバイト及び派遣労働者として働いている人の年収は正社員と比較して極端に低く、働いても生活保護水準以下の収入しか得られないワーキングプアが増えているのが現状です。
 最低賃金の大幅な引上げが必要です。最低賃金の引上げは、貧困対策のみならず、景気刺激策としても有効です。
 最低賃金の大幅な引上げによる影響が大きいのは中小企業です。最低賃金の改定と並行して中小企業への支援は不可欠です。本市経済の中心である中小企業に対して、金融、技術及び人材育成の支援を行うなど、最低賃金の引上げが可能な環境づくりが必要です。
 以上をもちまして、この意見書提出にぜひ皆さんの御賛同をいただきますよう重ねてお願い申し上げて、請願に対する賛成討論といたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、討論は終結いたしました。
 これより、平成21年分請願第7号 「物価上昇に見合う年金引上げについて」の意見書採択を求める請願、平成21年分請願第8号 政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて、20万トン規模の政府米買入れを求める請願、平成21年分請願第10号 富山県の最低賃金の大幅引上げと中小企業対策の拡充を求める請願、以上3件を一括して起立により採決いたします。
 各請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立少数であります。よって、各請願は不採択とすることに決定いたしました。
 次に、平成21年分請願第9号 雇用破壊の元凶である労働者派遣法の早期抜本改正を求める請願を起立により採決いたします。
 本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
                議員派遣の件


◯ 議長(五本 幸正君)
 次に、日程第6 議員派遣の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては、お手元に配布のとおり決定いたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 起立多数であります。よって、そのように決定いたしました。
 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
                市長あいさつ


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長あいさつ。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 6月定例市議会をお願いいたしましたところ、去る6月15日の開会以来、議員各位におかれましては、提出いたしました諸案件につきまして慎重に御審議をいただき、ただいまそれぞれ議決をいただき、厚くお礼申し上げます。
 審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、十分これを尊重し、これからの市政の運営に資してまいりたいと考えております。
 中山議員に申し上げますが、先ほど議員提出議案第9号の提案理由説明の中で、私の発言を意図的に引用されましたが、一言申し上げておきます。
 あなたの議員提出議案の発言の論旨からいって、私の発言を導入する必要はそれほど感じなかったとうかがわせていただきました。それも、発言の一部だけを切り取って、まるで私が安直、単純、浅薄な平和主義者であるかのように、核兵器の廃絶さえ唱えれば世界の平和が到来するかのような考えを持っている印象を意図的に与えようとなさったのではないかと危惧をいたしましたので、あえて申し上げておきます。
 オバマ大統領はその発言と同じ宣言の中で、「世界に核兵器が存在する以上、アメリカはこれからも核兵器を管理、保持する」と申されておりますし、私も全くそのとおりの考えだということをあなたが引用した発言に続いて申し上げているわけで、核の抑止力というものを全否定する立場ではありませんので、念のため申し添えておきます。
 議員提出議案の提案理由説明で発言されては反論の機会がありませんので、あなたが反論できない閉会のあいさつで申し上げさせていただきました。
 今後とも、議員各位には一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
            ───◇   ◇   ◇───
               閉       会


◯ 議長(五本 幸正君)
 平成21年6月富山市議会定例会を閉会いたします。
                           午前11時28分 閉会