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富山県 富山市

平成21年6月定例会 (第4日目) 本文




2009.06.22 : 平成21年6月定例会 (第4日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
         一般質問並びに議案第90号から議案第111号
         まで及び報告第9号から報告第41号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第90号から議案第111号まで及び報告第9号から報告第41号までを一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 24番 赤星 ゆかり君。
  〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 おはようございます。日本共産党の赤星 ゆかりです。
 私は、まず初めに、子ども医療費無料化の小学校6年生までの拡充について伺います。
 日本共産党は、小学校6年生までの医療費無料化を公約に掲げ市議選を戦いました。市民が主人公の富山市政をつくる会の吉田 修氏も、市長選で公約に掲げ奮闘されました。私たちは堂々と街頭で政策を訴え、市民の皆さんから強い期待をお寄せいただきました。
 今定例会には、6年生まで入院、通院とも現物給付で無料にするよう求める請願が、8,023筆の署名を添えて提出されています。
 選挙中まで「未就学児までとする」とされていた森市長は、選挙後直ちに6年生までの入院費助成の検討を表明され、この大きな変化を歓迎しています。
 以下、市長に質問いたします。
 まず、なぜ入院だけなのでしょうか。
 市長は、選ばれる都市になるためと言われますが、市民の切実な願いを正面から受けとめ、まず何をおいても市民の暮らしを守る仕事を第一に、どうしたら子育て支援になるのかという視点から考えるべきではありませんか。
 子ども医療費助成の事業目的にある、子どもの健やかな成長と福祉の増進に寄与するためには、入院に至らないように早期発見・早期治療ができてこそではないでしょうか。いざというときに手持ちのお金の心配をせず、安心して医者にかかれることが、将来の医療費抑制、市民の健康づくりにつながり、子どもも大人も安心できるのです。
 富山市の乳幼児医療費助成の決算額は、平成19年度、9億5,917万844円、平成20年度は、国が自己負担額を3割から2割にしたこともあり、7億9,260万5,744円と差し引き1億6,656万5,100円の減となっています。他市町村の多くは、この3割から2割に下がったのを期に、医療費助成を小学生に拡大しています。
 日本共産党は、昨年、射水市のデータを取り寄せ、富山市の児童数で試算しました。自己負担額の減にあと2億3,000万円から4,000万円ほど追加すれば、通院費も無料化できるはずです。
 中核市の中でも、岡崎市と豊田市が、また都道府県レベルでは東京都、群馬県が入院、通院とも中学校卒業まで無料にしています。富山市も思い切って、他の中核市をリードするぐらいの拡充をされてこそ、「選ばれる都市」と言えるのではないですか。通院も6年生まで現物給付で無料にすることを求めます。その場合の予算額は幾らと試算しているかお答えください。
 次に、今回、なぜ償還払いにするのかです。現物給付とすることを求めます。
 2003年、富山市が作成した資料によると、償還払いとした場合、市民にとっては、「入院は多額の費用がかかり、それを一たん支払うことになるため、いずれ還付されるとしても一時的に家計に及ぼす影響は大きい」「償還の手続に市役所の窓口に出向かなければならない」「還付されるまでに通常で1カ月、その間の経済的負担の対応が必要となる」とデメリットばかりです。なぜわざわざ使いにくい制度とするのですか。
 また、市長は、「未就学児や他の福祉医療費助成制度も、できるなら全部償還払いにしたいと基本の考え方は変わっていない」と発言されていますが、そのような後退をさせるべきではありません。答弁を求めます。
 昨年10月より、県が所得制限を導入し、富山市も導入されました。これにより所得オーバーとされて乳幼児医療費助成を受けられなくなった人は、全申請者2万4,179人のうち、通知書を送った人数で1,078人と聞いています。
 私は選挙中、「私たちは共働きで別にお金持ちでも何でもありません。ただ一生懸命に子どもを育てているだけです」「所得制限で、特に赤ちゃんのいるお母さんはいろいろお金がかかって泣いていますよ」など、所得制限をやめてほしいという切実な声を何人もの方から聞いてきました。所得制限で対象外となる人は、年収1億円とか2億円とかではありません。児童手当がもらえる所得制限限度額と同じ基準です。
 一方、この所得制限導入のためにかかったシステム改修費は約4,200万円、郵送料等事務費は約820万円とのことです。県が所得制限を導入しても、射水市、朝日町では導入していません。富山市として所得制限の撤廃を求めます。同時に、県に所得制限撤廃を求めてください。
 さらに、子ども医療費無料制度を国の制度として行うよう、国に対しても強く要望されたいと思います。以上について答弁をお願いします。
 次に、放課後児童対策について伺います。
 現在、小学校1年生から6年生までが対象の地域児童健全育成事業は、利用する子どもが増え、やむなく1、2年生や3年生までに制限せざるを得ないところや、空き教室一つ分のスペースに毎日70人前後の子どもが来るところもあり、地域の指導員さんたちも、困って悲鳴を上げておられる状況にあります。
 「放課後、保護者が迎えに来られるまで、ここで充実した時間を過ごしてほしいと思うのに、これでは全員にきめ細かく目が届かない。申しわけない」「本当は一人一人にちゃんと折り紙など遊びを教えたり、宿題を見てあげたりしたいのですが、手が回らない」「指導員もみんな家庭の主婦ですから、夏休みなどの長時間はとても無理なのです」と嘆かれます。地域の子どものためにと一生懸命やっておられるのに、申しわけないとおっしゃるのには胸が痛みます。
 保護者側も切実です。共働きのお母さんから、「夏休みは3時間しか見てもらえず困っています。職場に子どもを連れて行くわけにはいかないし、平日も4時半まででなく、もっと遅くまで預かってほしい」「富山市は全然子育て支援が不十分ですね」と言われました。
 市町村は、保護者が労働等により昼間家庭にいない、おおむね10歳未満の児童には、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業として放課後児童健全育成事業(学童保育)を行うものとすると、児童福祉法に位置づけられたのは平成9年のことです。
 そこで伺います。一つに、市はまず何よりも、子どもの置かれている状況、保護者の声、指導員さんの声、地域の声を聞き実態を把握してください。二つに、その実態に即して、全児童対策と留守家庭児童対策の課題を整理し、計画的に保護者や住民の願いに沿った対応をとられるよう求めます。三つに、地域児童館が少な過ぎます。計画的に地域に児童館を建設し、その中に学童保育専用室も設け、留守家庭児童対策をきちんとしながら、全児童対象の放課後の居場所づくりを進めてください。四つに、地域児童健全育成事業で、厚生労働省が一昨年10月に策定した放課後児童クラブガイドラインに合致する、あるいはそれに近いものは放課後児童健全育成事業として認めるべきです。五つに、学童保育は仕事と子育ての両立のために欠かせない事業ですが、富山市次世代育成支援行動計画には、平成21年度で16カ所としているところ、いまだ11カ所しかありません。次期計画には学童保育を必要な全校区で実施できるよう、学童保育の充実の重要度を上げて目標化すべきです。以上について答弁をお願いします。
 次に、木質ペレットの市内での生産が始まることを歓迎しています。森林資源を活用し、地域循環型産業として発展させる可能性を持つ事業です。そのためにも、生産から消費まで、市民が参加できるシステムをつくることが大事ではないでしょうか。それがあってこそ、環境対策とともに地域の産業振興と人口定着対策にもつながっていくと考えています。このことについての見解を伺います。
 木質ペレットの原料の調達は、間伐材、剪定枝、流木など、一般市民も製造工場または中継地に持ち込めるようにし、重量に応じてポイントをつける、貯まったポイントでペレットが買えたり、市内の温泉施設等で使えるというシステムをつくってはどうでしょうか。
 次に、公共施設にペレットボイラーやストーブを増やす計画についてはどのように考えておられますか。
 小・中学校の建てかえの機会に、木質バイオマスボイラーを導入してはどうでしょうか。子どもたちの環境教育にも効果が大きいと思います。
 また、一般家庭にペレットストーブの普及を図るためには助成制度などが必要かと考えますが、普及策をどのように考えておられますか。以上についての見解を伺います。
 次に、都市型浸水対策等について伺います。
 公共下水道の雨水貯留施設整備の基本設計が提案されています。国土交通省によれば、人口30万人以上の都市では、全域が雨水貯留・利用浸透施設整備促進税制の対象となっています。国の支援制度なども活用し、より効果的な対策を計画的に行う必要があると思います。
 雨水貯留タンクや浸透桝など浸透施設の設置に対して助成制度を設けている自治体が東京都内や埼玉、神奈川県等で多くなっています。小金井市では、東京都の助成制度を生かし、40万円を限度額として1988年9月以前の建物すべてに雨水浸透桝設置の助成を1993年に開始し、継続しているとのことです。雨どいから流れる雨水を貯留し、散水・防火用水などに利用します。雨水浸透桝の設置率は2007年7月31日現在で49.8%とのことです。富山市でもこうした助成制度を導入し、雨水貯留浸透施設を普及する考えはありませんか。
 総曲輪地区など大規模な再開発ビルが建築されたとき、地下に貯留施設をつくっていれば少しは違っていたかもしれません。中心市街地には今後も再開発事業が計画されていますし、民間の大手不動産会社の高層マンションも多数できてきています。
 公共施設にも計画的に大型雨水貯留施設の設置を進め、民間のビルやマンション建築など大型開発時には、大型雨水貯留施設の設置を義務づけるなどの対策が必要と考えます。こうしたことを条例化してはどうでしょうか。以上、見解を伺います。
 次に、地鉄上滝線活性化と地域公共交通について伺います。
 これまで、市民が求めていないところに莫大な投資という理由で、大手モールを通す市内電車の環状線化事業には反対してきました。今回、市民の足として長年親しまれ、便利に活用されている地鉄の市内電車に新型低床車両を導入するために市が補助することには大賛成です。
 富山市の公共交通政策は、住民生活を支える地域公共交通の充実という大きな方向性で進められるべきだと思います。まず見解を伺います。
 6月9日のまちづくりと公共交通対策特別委員会で、平成20年度富山地方鉄道上滝線活性化基本調査の結果について報告がありました。
 利用者の約6割が10代から40代であること、買物、通勤での利用が最も多いことなどからも、まさに住民の生活の中にある電車、住民が求めているのは住民生活を支えてくれている公共交通の充実なのだという姿が浮かび上がってきています。
 一方、ほとんど利用したことがないと答えた人が56%で、これが安くて便利になれば、利用する人を大幅に増やせる可能性があります。
 そこで、南富山から朝菜町までの利用が最も多いことからも、朝菜町駅のアクセスの改善が急がれます。私は、JR西富山駅や東滑川駅にある構内踏切を視察し紹介してきました。市内電車の乗入れやLRT化の結論を待っていたら、何年先になるかわかりません。構内踏切の設置などで安全にアクセスできるようにすることを急ぎ行われたいと思います。
 さらに、地鉄上滝線の活性化については、今後、住民との合意形成を大事にして、意見交換をきめ細かく行っていかれることを求めます。
 また、バスについて、富山ライトレール開業に伴って路線バスが廃止され、お年寄りが病院にも行けないと不便になってしまったのは奥田・柳町地域です。住民の生活を支える生活支援という政策視点で、例えばコミュニティバスの運行ルートの一部変更や再編などを行い、住民の要望にこたえることはできないでしょうか。
 以上について見解を伺います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。
 赤星議員の御質問にお答えいたします。
 あと14分しか答弁できませんので、20問も質問されても全部の答えはできないと思いますので、あらかじめお断りしておきます。
 冒頭御質問にありました、子ども医療費無料化の拡大についてお尋ねのうちの4点、放課後児童対策についてのうち1点をお答えし、その他につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
 先ほど冒頭に質問の中でお触れになりましたが、市民が主人公の富山市政をつくる会を代表して立候補された方は小学校6年生までの医療費無料化を公約に掲げて臨まれました。私は公約に掲げないで臨みました。その結果、市民はその政策をあまり大きく支持なさらなかったと受けとめることもできると思っております。
 しかし、選挙後、入院についてはやはり拡大をしたいと表明をいたしました。1つは、先週何度かお答えしましたように、本来、子どものケアは親がすべきです。しかし、体力のない人もいるから社会全体で支えていこうというのが子育て支援策だと思いますので、全体の状況を見ながら総合的にプライオリタイズしていくということが大事で、そろそろ入院については拡大を検討する時期ではないかと以前から判断をしていました。選挙が間近だからそのことを表に出すという浅ましい選挙はしたくありませんでしたので、あえて選挙が終わってから打ち出した次第であります。福祉保健部には内容の整備を進めるように、さきから検討しておりました。
 さて、先週の質問でお答えしたとおりで、もうほとんどお答えは済んでいると思いますが、なぜ入院だけなのか。通院も含めて全体を進める財源的なこともありますが、何よりも入院については過剰医療を招かないだろうと判断ができること。さらには経費はやはり通院よりも親の負担が大きいだろうということから、入院について検討したということでございます。
 現物給付についてのお尋ねがございましたが、基本的には私の考えは申し上げたとおりです。子どもの医療費は親が負担するのが大原則です。しかし、大変だという方については何とかお手伝いをしたい。そうだとすると、その部分については申請をしていただいて償還払いというのが原則だろうと思いますので、原則どおりの制度にしたいと思って提案しております。
 未就学児や他の福祉医療費助成制度も償還払いへの変更を考えているのかということについても、先週お答えいたしました。基本的にはそれが原則だと思っていますが、既存の制度の現物給付を償還払いにするには、かなり大きなエネルギーが要るので、当面の問題としては無理だろうと思っています。しかし、市民の皆さん方に、本来こうあるべきという議論をしっかりいつもしながら、全体の機運が醸成されるように努めていきたいと思っております。
 所得制限を廃止するように県に求める考えがないかとのお尋ねにつきましては、その考えはありませんとお答えしておきます。
 国の制度として行うよう要望してもらえないかということについても、国に対して要望する考えは持っておりません。基本的な考え方です。私の考え方は、基本的には、やはり親が子どもの面倒を見る、親が子どもの世話をする、家族が家族を大事にしていく。しかし、足らないところがあるとすれば、それは社会全体で補っていく。そのためには全体の理解が得られる制度にしなければなりません。
 世の中には、お子さんのいない方もいれば、子育て中ではない方もいらっしゃるわけなので、子育て支援の制度であっても、社会全体が納得できる制度にしていかなければいけないという基本的な考えを持っています。何でもお金を補助する、何でも現物給付、果たしてそれでいいのかなというのが私の基本的な考えです。
 次に、放課後児童対策についてのお尋ねのうち、学童保育専用室のある児童館を計画的に建設し、子どもの居場所づくりをできないかとのお尋ねにお答えします。
 本市では、これまで11館の児童館や2館の児童文化センターのほか、市内58カ所の公共施設の空き室を利用して児童健全育成事業を実施してまいりました。
 地域の児童健全育成の拠点となる施設の整備につきましては、子育て支援・少子化対策の一つと思っておりまして、昨年5月に老朽化した五福児童館を改築したところであります。
 また、小学校の余裕教室等を利用する地域児童健全育成事業とは別に、主に地域の小学校高学年の子どもたちが自主的に集まり、遊び、学び、交流できる居場所を整備することは、次代を担う児童の健全育成につながるものと考えており、基本的な方向として、中学校区を単位にミニ児童館の整備を考えております。このことは選挙に際しての公約でも申し上げているところであります。
 放課後の子どもの預かり事業については、常々私は申し上げておりますが、高学年になれば自分で放課後の時間を過ごすべきです。6年生まで預かって手厚くケアするという子育ては、必ずしも正しくないと思っています。ですから、3年生まではきちんとやる。4年生、5年生、6年生はどうするのだというときに、やはり児童館みたいな場所も同時に整備していくことが必要だろうという考えに至りましたので、ミニ児童館の整備をこれから中学校区単位ぐらいで少しずつやっていきたいと思っています。
 その手始めとして、老朽化した呉羽会館の改築に合わせまして、会館内にミニ児童館整備を計画しているところであります。
 今後も、既存の施設の改修機会などをとらえ、整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 初めに、子ども医療費無料化の小学校6年生までの拡大について、通院も無料にした場合の費用についてお答えいたします。
 小学校1年生から6年生までの入院及び通院の医療費助成を現物給付によって助成した場合の費用につきましては、他都市の実績をもとに本市の未就学児に対する実績などからあくまで推計として試算いたしますと、医療費助成額は約4億4,000万円程度、それ以外にシステム改修費、医療費請求書審査手数料などの事務費、さらに国民健康保険特別会計におきましては、現物給付に係るペナルティーの負担額が増額されるものと考えております。
 次に、放課後児童対策についてお尋ねのうち、子どもの置かれている状況や保護者、指導員、地域の声を聞き、実態を把握してもらえないか。全児童対策と留守家庭児童対策の課題を整理し、計画的に保護者などの希望に沿って対応してもらえないかについてお答えいたします。
 本市におきましては、国の放課後子どもプランの考え方に沿って、社会教育関係者や学校関係者のほか、地域児童健全育成事業、放課後児童健全育成事業の関係者などで構成する富山市放課後子どもプラン推進委員会を設置しております。
 これまで開催いたしました会議の中では、指導員や開設場所の確保、地域の実情に応じた弾力的な事業の実施、最近の子どもたちを取り巻く状況などについて御意見をいただいております。
 また、各地域の運営協議会や指導員連絡協議会からも御意見、御要望を伺っており、今後も放課後児童対策に生かしてまいりたいと考えております。
 次に、地域児童健全育成事業で、国の放課後児童クラブガイドラインに合うところは放課後児童健全育成事業として認めるべきではないかについてお答えいたします。
 放課後児童健全育成事業につきましては、事業の目的が、小学校1年生から3年生までの留守家庭児童を対象に、保護者が仕事などで昼間家庭にいない間、家庭にかわる生活の場を提供することであることから、運営主体につきましては、引き続き、児童の安全管理や確実な事業運営が期待できる責任体制の整った社会福祉法人、NPO法人などの協力を得ながら、本事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。
 次に、次世代育成支援行動計画の次期計画では、学童保育をほぼ全校区で実施できるよう目標化するべきではないかについてお答えいたします。
 放課後児童健全育成事業は、留守家庭児童対策として必要な施策であると考えており、本市では、運営主体を児童の安全管理、確実な事業運営を期待できる社会福祉法人などにお願いしているところであります。
 今後は、次期行動計画策定のために実施した子育て支援に関するニーズ調査の結果などを踏まえながら、目標となる事業量を決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 市内産木材と木質バイオマスの利活用についての御質問のうち、生産から消費まで市民が参加できるシステムをつくることが大事だが、見解を問うにお答えいたします。
 木質ペレット製造施設設置事業につきましては、市内の森林に放置されている林地残材や間伐材を原材料として木質ペレット燃料を製造し、化石代替燃料として使用することにより、CO2排出量の削減とバイオマスエネルギーの地産地消を目的としております。
 そこで、お尋ねの市民が参加できるシステムをつくることにつきましては、原材料の調達のための作業は、里山での作業と違い、木の伐採や枝払い、運搬用そりを使用した集材、切断機による作業、トラックへの積込みなど、奥深い山間地の傾斜地において専用の林業機械を使用する大変危険な作業であることから、木質ペレットの生産段階に市民が参加することは難しいと考えております。
 しかし、市民の皆様には消費者の立場で、ペレットストーブでの利用など、この施設で製造された木質ペレットの購入に御協力いただくことや、施設でのペレット製造工程を見学していただき、環境教育の場として利用していただくことで、この事業にかかわっていただけるものと考えております。
 次に、木質ペレットの原料の調達はどのようにするのか。また、市民も製造工場等に持ち込めるようにし、ポイントをつけ、市内の温泉施設等で使えるシステムをつくってはどうかにお答えいたします。
 木質ペレットの原材料の調達につきましては、事業計画では、立山山麓森林組合などを通じて、林地残材や間伐材を調達する予定になっております。
 次に、間伐材、剪定枝、流木など、市民の持込みにつきましては、木質ペレットの製造に当たっては、安定した品質の確保が重要であり、同じ種類の原材料を使用する必要があります。そのため事業者としては、市民の持込みは想定していないところであります。このことから、市としましても、御提案のポイントシステムの導入は難しいと考えております。
 次に、公共施設にペレットボイラーやストーブを増やす計画はどのように考えているのか。また、建てかえの機会に、小・中学校に木質バイオマスボイラーを導入してはどうかにお答えいたします。
 生産された木質ペレットの利用として、温水ボイラーやペレットストーブ、温室ハウスなどへの利用が考えられるところですが、まずは事業者みずからの営業努力が必要であると考えております。
 しかし、市としましては、間伐材等の地産地消を目的としていることから、積極的に協力してまいりたいと考えており、本年6月に、コンパクトなまちづくりによるCO2削減推進本部の中に、関係各課で構成する、木質ペレット事業推進専門部会を設置したところであり、今後、ペレットボイラーやストーブについて、供給可能なペレット量を踏まえ、小・中学校も含め公共施設での導入の可能性や計画的な導入について検討してまいりたいと考えております。
 次に、一般家庭にペレットストーブの普及を図るために助成制度などが必要と考えるがどうかにお答えいたします。
 市では、本年3月に策定した、富山市環境モデル都市行動計画において、CO2の削減と木質ペレットの普及拡大を図るため、木質ペレットストーブ購入支援を行うことを掲げており、ペレットストーブ用に市販可能なペレット量やストーブの価格などを踏まえ、今後、その支援策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 石田上下水道局長。
  〔上下水道局長 石田 孝雄君 登壇〕


◯ 上下水道局長(石田 孝雄君)
 都市型浸水対策等についてのうち、富山市でも助成制度を導入して雨水貯留浸透施設を普及する考えはないかについてお答えいたします。
 中心市街地の合流式下水道区域における浸水対策につきましては、このたび松川処理分区雨水貯留施設の整備と合わせて既設下水道管路の能力増強等を内容とする整備基本計画を取りまとめたところでございます。
 この施設の整備完了後には、平成10年以降に発生した松川右岸の浸水地域について、おおむね解消できるものと考えており、また、松川左岸につきましても、今後、さまざまな角度から効果的な改善策について検討してまいりたいと考えております。
 御提案の一般住宅などにおける貯留タンクや浸透桝の設置につきましては、雨水流出抑制効果を上げるためには、ある程度の貯留量を確保するための個数が必要となりますが、平成17年度に実施いたしました意向調査では、個人の費用負担などのこともあり、要望が非常に少なかったところであります。
 しかしながら、このような市民と協働で行う浸水対策も重要であることから、雨水貯留浸透施設の普及策につきましては、市全体にわたる今後の課題であると考えているところであります。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 都市型浸水対策等についてのうち、公共施設にも計画的に大型雨水貯留施設の設置を進め、民間のビルやマンション建築など大型開発の際に、大型雨水貯留施設の設置を義務づけるように条例化してはどうかにお答えいたします。
 公共施設につきましては、富山市浸水対策基本計画に基づき、順次、学校グラウンド、公園等での雨水貯留を進めているほか、浸水軽減対策として、星井町五番町小学校跡地での(仮称)角川介護予防施設建設工事や呉羽消防署改築工事に合わせて、地下での雨水貯留を計画しています。
 しかしながら、民間ビルやマンション建設など大型開発の際の大型雨水貯留施設の設置につきましては、高額な工事費が必要であること、工事期間が長期化すること、またその建設自体が浸水の原因とは特定しがたいことなどから、条例により義務づけることは適切でないと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 申し上げます。質問時間を超えましたので、これで赤星議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 1番 谷口 寿一君。
  〔1番 谷口 寿一君 登壇〕


◯ 1番(谷口 寿一君)
 自由民主党の谷口 寿一です。よろしくお願いいたします。
 平成21年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問させていただきます。
 私は、4月の議員選挙において、市民の皆様の温かい御支援をいただき、初めてこの場に立たせていただきました。まずもって、支えていただいている市民の皆様に心より感謝申し上げます。富山に対する熱き情熱と若い行動力を生かし、安全・安心なまちづくりを目指し、富山市の発展のため全力で進んでいく覚悟でございます。また、元気な富山市となるために、先輩議員の方々や森市長を初め職員の方々から御指導いただきながら、常に前向きに意見を交換しながら市政発展のため頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
 なお、新人議員の私に質問の機会を与えてくださいました自由民主党の先輩議員の方々に感謝申し上げます。
 まず初めに、児童健全育成事業についてお伺いいたします。
 現在、地域児童健全育成事業では、各校区ごとの運営をされておりますが、校区によってかなり内容の違ったものになっております。各地域での事情に合わせいろいろな取組みをされ、地域の多くの方に協力をいただいておりますが、他の地域でどのような取組みがなされているのか、なかなか知るすべがないのが現状だと思います。
 先日の鋪田議員の質問に対して、また先ほどの質問に対しても、市長から、子どもたちを小さいうちから自立させるために、一人で家にいてもいいのではないかとの答弁をいただいておりますが、個人的には私も共感しますし、自分たちもそうだったと思いますが、実際に要望があるのも現実です。
 そこで、協議会の開催や当局側からフィードバックするなど児童のことを考え、今後、他の地区のよいところを取り入れやすくする考えはないのかお聞きします。
 本来、地域児童健全育成事業は、放課後の児童に遊びを主とする生活指導、体育、野外活動、その他の指導を行うもので、全児童が対象のはずですが、地域によっては留守家庭児童対策になっているところもあります。これは場所が狭いためでしょうか。場所さえあれば、低学年限定にしなくても対応可能な地域があるのではないでしょうか。もしそうだとすれば解決に向け、何か対策されているのかをお聞きします。
 昼間に家族のいない小学校1年生から3年生を対象とした放課後児童健全育成事業というものがありますが、この事業との違いが保護者にしっかり周知されていないのではないでしょうか。どのように説明されているのかをお聞かせください。
 すべてを行政に任せるという考えはどうかと思いますが、ある地域では4時30分まで、また別の地域では7時までと時間一つとってもかなりの開きがあると聞いています。当然、指導者の手配の問題もあると思いますが、実際に留守家庭で4時30分までに保護者が迎えに行くというのは現状に合っていないと思うのですが、今後、市としての対応をお聞かせください。
 また、芝園小学校のような新設校では、健全育成専用施設の整備がされておりますが、今後の耐震化のための大規模改修の際、ゆとり教室を生かし、間取りの変更、出入口の増設などいろいろ方策はあると思いますが、今後どのように進めていかれるのかをお聞かせください。また、ゆとり教室を使う場合、教室、校庭、体育館と複数の場所を使用している場合、規定の指導者数ではなかなか対応し切れないとの話も耳にいたしております。指導者の人数は利用者数に応じて設定されておりますが、状況に応じて増員するなどの処置が必要だと思いますが、対応できないものかお聞かせください。
 次に、4月にオープンした、開ケ丘の丘陵地に広がる畑地帯で、遠くは立山連峰や富山湾までのすばらしい景色を楽しむことができる、とやまスローライフ・フィールドについてお伺いします。
 私も現地を見てきましたが、とてもきれいに整備され、また、すばらしいロケーションでした。目的の一つとして、若者たちに農業に関心を持ってもらうことがありますが、若者の利用はどのような状況でしょうか。団塊の世代を中心に、いろいろなところで家庭菜園が広く行われていると思いますが、その世代の方たちの利用はどうでしょうか。
 そこでまず、とやまスローライフ・フィールドの設置に至るまでの経緯と目的についてお聞かせください。
 次に、今回240区画を募集されましたが、応募はどのくらいあったのかお聞かせください。また、年齢や職業、出身地などさまざまだと思いますが、どのような方々の応募があったのかお聞かせください。どのような思いを持って応募されたのかを調査し、今後に生かすことも大切だと思いますが、把握しておられますかお聞かせください。
 次に、交流館などを活用し、新鮮な野菜を使った漬物づくりや果物を使ったジャムづくり、木工・小物づくりなどの講習会、親子宿泊交流ツアー、小・中学生を対象とした農業体験ツアーなどの計画があると聞いておりますが、実施状況及び予定等をお聞かせください。また、参加者の感想もわかればお聞かせください。
 これらの体験ツアーなどの推進により、若者たちに農業に関心を持ってもらうことができれば、この事業本来の目的の一つが達成できるのではないでしょうか。また、全国でも有数の広い面積を持つ富山市において、今後、開ケ丘のように交通の便の比較的よいところで、ロケーションのよい立地でもう1、2カ所開設して、もっと広く市民に農業体験をしてもらうような計画はないのでしょうかお聞かせください。
 次に、富山ライトレールについてお伺いします。
 富山ライトレールは、平成18年4月29日の開業以来、多くの市民の方々に利用されており、沿線住民の一人として大変うれしく思っております。また、6月9日の新聞報道によりますと、平成20年度の決算が614万円の純利益で、3期連続して黒字であったとのことであり、全国の第三セクターの経営が大変難しい折、堅実な会社経営がなされているものと思っております。また、これに続くコンパクトなまちづくりの一環として、主要プロジェクトである市内電車の環状線化事業の工事が着々と進められ、ことし12月の完成を今から楽しみにしております。
 市長は、常々、富山駅で東西南北の四方から鉄軌道が結節する大きな構想を持っておられ、とりわけ、平成26年度末に北陸新幹線が開通し、連続立体交差事業が完成後、富山駅高架下での路面電車の南北直結には思い入れがあると伺っております。私も共感を覚えております。このような富山駅での鉄軌道による南北一体化をより効果的にしていくためには、今以上に富山ライトレールの利便性を高めていく必要があるのではないかと思います。富山ライトレールが走行している富山駅北から奥田中学校前については、永楽町交差点を中心とした都市計画道路綾田北代線の朝夕の渋滞が激しく、交差点での右折車による進路妨害により、朝のラッシュ時には富山ライトレールの定時運行に支障を来すこともあると聞いております。その対応策として、市では都市計画道路綾田北代線を拡幅、一部区間の軌道の複線化と新駅の設置を計画されていると聞いておりますが、それが実現すれば、富山ライトレールの定時運行、安全性の向上や周辺の渋滞緩和等に大きな効果が期待できるものと一日も早い完成を待ち望んでおります。
 そこで、綾田北代線拡幅のための用地買収の進捗状況についてお聞きします。また、富山ライトレールの複線化区間と新駅の設置場所、その完成時期についてお聞かせください。
 次に、北陸新幹線の建設についてお伺いします。
 現在、富山駅では北陸新幹線の整備が平成26年度末開業に向けて着々と進められておりますが、長野・金沢間が完成すれば富山・東京間が2時間7分で結ばれることになり、富山市の産業・経済や観光、中心市街地の活性化などにも大きな期待ができるものと、一日も早い完成を待ち望んでおります。
 先月25日には、県や自治体、地元経済界から多数の出席のもと、北陸新幹線建設促進県民協議会が開催され、知事が「一日も早く金沢まで開業し、延伸や並行在来線の問題もしっかりめどを立てたい」とあいさつされ、新幹線開業に向けた県内の体制は万全であるとの思いを持ちました。このような中、先月の末に、国の補正予算に整備新幹線の事業費が盛り込まれ、北陸には全体の4割相当となる430億円を配分し、そのうち富山県分として二百数十億円との新聞報道がありましたが、一方では、「開業時期が早まる見込みはない」との記載もありました。今回の国の大型補正により、北陸新幹線の前倒しが現実味を帯びてきたと期待していただけに、それが現実であれば残念でなりませんが、何が原因で開業時期の前倒しができないのか、また、前倒しの見込みについてお聞かせください。高架橋など残る本体工事については、今年度中にすべて発注されるとのことでしたが、市内の用地買収や、家屋の移転等の現在までの進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。
 また、新幹線の建設費は国が3分の2、地元が3分の1の負担となっておりますが、地方財政が逼迫していることから、今回の補正の地方負担分については9割が新設の臨時交付金で補てんされ、残る1割についても起債が適用されると聞いておりますが、これは県だけでなく、市の新幹線負担金にも適用されるのかお聞きします。
 次に、富山駅では北陸新幹線だけではなく、富山駅付近連続立体交差事業や富山駅周辺地区土地区画整理事業などの事業も着々と進められており、新たな富山市の玄関口として整備されることを待ち望んでおります。ことしの秋には、仮の富山駅舎ができ、北陸本線や高山本線の線路やホームが移設されると聞いておりますが、現在ステーションデパートに入っている店舗の移設場所、どの程度の店舗が移設するのかお聞かせください。
 また、富山駅の将来において、南北の駅前広場が大きな役割を果たすものと思われますが、広場整備のコンセプト及びどのような利用を考えておられるのかお聞かせください。また、バス停やタクシーの乗降場所等について具体的な計画は決まっているのかお聞かせください。
 次に、連続立体交差事業についてお聞きします。
 JRの連続立体交差事業など富山駅周辺の事業は順調に進んでいるものと思いますが、地鉄本線の高架化については、現在どのように進んでいるのでしょうか。北陸新幹線の開業に向けて駅周辺整備事業と連携を密にして進める必要があると思いますが、地鉄本線の高架化事業は、他の事業計画や整備に大きな影響を与えるものです。そこで、地鉄本線の高架化事業は実施されるのか、実施されるとしたらその時期はいつごろなのか、また、高架化されない場合には、現在の地鉄の線路はどのように取り扱われるのかお聞きします。
 以上で私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 谷口議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、とやまスローライフ・フィールドについてお尋ねのありましたうち1点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
 とやまスローライフ・フィールドの設置に至るまでの経緯と目的についてお尋ねがございました。
 今日の農業情勢は、担い手の減少や高齢化などによりまして耕作放棄地の増加や、農地の減少などによる自給率の低下など深刻な問題を抱えております。一方で、食の安全・安心への意識の高まりや、団塊世代の方々の生きがいづくり、若い世代の自然志向型のライフスタイルなど、農業に対する関心や意欲が高まってきております。
 これからは、農業者以外の方々にも農業への関心と意欲をさらに高めていただき、積極的に農業にかかわっていくことで、限られた農地を守り、活用を図っていくことが重要になると考えております。
 このとやまスローライフ・フィールドが設置された開ケ丘は、呉羽射水山麓に位置し、富山平野から丘陵地、そして森林へとつながる自然豊かな地域で、北は日本海、東は立山連峰の眺望が大変美しいところでございます。
 この地では、平成14年度から平成18年度にかけて実施された県営畑地帯総合整備事業によりまして、畑地の再整備と農道整備などの基盤整備が行われました。
 この整備事業に際しまして、換地処分された用地の一部は27区画の優良田園住宅に活用され、現在、自然環境と調和したゆとりある住宅が建てられ、居住が始まっています。3戸までに減った開ケ丘集落が、若い世代も含めた活気ある集落へと変わろうとしております。
 また、周辺には、とやま古洞の森やファミリーパークなど交流体験施設の充実が進んでおり、これらと一体となって、さらに農業体験や交流・学習などの場として、市が設置する市民農園とNPO法人里山倶楽部が設置する交流学習施設を備えた、とやまスローライフ・フィールドを整備したところであります。
 とやまスローライフ・フィールドの目的につきましては、このような環境を生かし、市民の皆さんに農業への関心と理解を深めていただき、市民全体で農業を支える足がかりとすることであります。
 市民の皆さんには、例えば自宅のべランダや菜園で栽培を楽しんだり、市民農園で一歩進んだ栽培を家族で楽しんだり、さまざまな農業へのかかわり方が期待されます。
 さらに、市は、営農サポートセンターにおいて、「とやま楽農学園」を開講し、家庭菜園コースでは、自宅や市民農園で栽培を楽しむ方々のレベルアップを図っております。また、農業サポーター養成コースでは、高齢化していく農業者を手助けしたいという方々や、みずから農業経営に取り組みたいという方々への研修を進めております。
 なお、農地や農家のサポート要請におこたえするため、本市では、農業サポーターの登録と仲介に取り組んでおります。登録されている方々は現在130名に上っており、八ケ山でのトマトの選果作業や呉羽ナシの摘果作業などへ、平成20年度では延べ761名、本年度では既に延べ267名の方々がサポート活動に従事いただいております。
 とやまスローライフ・フィールドは、こうしたさまざまな市民の皆さんの農業へのかかわりや参入を促すきっかけづくりの場として設置したものであります。本市としては、限られた農地を農業者の方々だけでなく、いろいろな人々がかかわり、守り、活用していくための施策の充実と推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 児童健全育成事業についてお尋ねのうち、初めに、地域児童健全育成事業の各校区のよいところを取り入れやすくする方策はないかについてお答えいたします。
 地域児童健全育成事業につきましては、「地域全体で子どもたちを育てる」という目的のもと、放課後などの子どもたちが自主的に参加できる遊びの場の提供を、地域と行政が一体となって推進する事業であります。
 事業の運営につきましては、自治振興会や民生委員・児童委員などの地域の方々が中心となって組織する運営協議会に委託しており、対象児童は基本的に小学校1年生から6年生までとしておりますが、各地域の児童数や施設規模なども含め運営協議会の判断により、地域の実情にあった運営をお願いしております。
 また、この事業の推進と指導員の資質向上を図るため、各校区の地域児童健全育成指導員で組織する富山市地域児童健全育成指導員連絡協議会においては、指導員の研修会や事業に関する助言・指導、各種調査・研究、情報の交換などが行われております。
 本市といたしましても、児童を見守り、健全な遊びを支援する指導員の事業目的などに対する認識の統一と資質の向上は大変重要でありますことから、指導員連絡協議会に対し運営補助を行うとともに、指導員研修事業を委託しているところであります。
 今後とも、各校区の運営協議会や指導員連絡協議会とも十分に連携を図りながら、地域児童健全育成事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域児童健全育成事業の実施場所さえあれば、低学年児童に限定しなくても対応可能な地域があるのではないか。耐震化のための大規模改修の際に、健全育成室の整備についてどのように進めていくのかについてお答えいたします。
 地域児童健全育成事業の実施拠点につきましては、本事業の実施要綱では小学校、公民館、幼稚園その他の公共施設としており、施設環境によって少なからず違いが生じてまいります。また、大規模校あるいは大規模団地造成などで児童数が多い小学校区では利用児童数に適合した施設の確保が困難な地域も出ているところであります。
 このため、一部の地域においては利用者が限られているところもあります。そこで、実施拠点の確保は重要でありますことから、小学校の大規模改修に合わせた増設などは困難ですが、校舎等の改築の際には新たな活動拠点の整備に努めているところであります。
 次に、地域児童健全育成事業と放課後児童健全育成事業との違いが周知されていないのではないかについてお答えいたします。
 地域児童健全育成事業につきましては、対象児童を小学校1年生から6年生までを基本とし、子どもたちが自主的に参加することのできる遊びの場を提供するため、各校区に自治振興会や民生委員・児童委員などの地域の方々が中心となって組織する運営協議会を設立していただき、運営協議会の判断により、地域の実情に合った運営をお願いしております。
 一方、放課後児童健全育成事業につきましては、小学校の1年生から3年生までの留守家庭児童を対象に、保護者が仕事などで昼間家庭にいない間、家庭にかわる生活の場を提供することを目的として事業を実施する社会福祉法人やNPO法人などに対し、市から補助金を交付しており、それぞれに事業目的を明確に位置づけしているところであります。
 また、運営内容も地域児童健全育成事業と放課後児童健全育成事業では、1つには、対象児童がすべての児童と留守家庭児童、2つには、利用料金が無料と有料、3つには、利用時間が放課後からおおむね3時間と放課後から午後7時までといった大きな違いがあります。
 このことから、毎年春先に、市内の保育所、幼稚園に対し事業の内容を記載したパンフレットを配布し、新しく就学する児童の保護者に対し周知を図っているところであります。また、利用申込みの際には、各運営主体からも事業内容の説明がなされているところであります。
 次に、地域児童健全育成事業の実施時間に地域差があるのは問題ではないかについてお答えいたします。
 地域児童健全育成事業の開設時間は、放課後おおむね3時間を基準に、安全に安心して異年齢の子どもたちが自主的に遊べる場を提供することを目的としております。しかしながら、留守家庭対策などの時間延長や夏休み期間の運営については、「地域全体で子どもたちを育てる」という理念のもと、運営協議会おのおのの判断により、それぞれの地域の実情に合わせて実施していただいているところであります。
 次に、地域児童健全育成事業の指導員は利用者数だけではなく状況に対応して増員すべきではないかについてお答えいたします。
 地域児童健全育成事業の指導員の配置につきましては、富山市地域児童健全育成事業実施要綱により、児童の指導について知識、経験、熱意を持っている方とし、2名以上置くこととなっております。
 また、利用する児童が30人を超える場合には、児童数に応じて指導員の増員を最大2名まで認めていますが、施設利用の状況に応じた増員については、今のところ考えておりません。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 とやまスローライフ・フィールドについてのうち、まず、農園の利用申込みへの応募について、応募はどのくらいあったのか、どのような方々の応募があったのか、どのような思いを持って応募されたのかを調査し、今後に生かすことも大切と思うが把握しているのかについてお答えいたします。
 とやまスローライフ市民農園の利用申込みの募集は、本年2月5日から開始し、3月10日の期限までに221名の方から249区画の応募があり、240区画を超えたことから抽選の結果、現在216名の方が利用されております。
 利用申込みに際しては、住所・氏名・年齢などの必要事項を記載していただいたほか、農業の経験やどのような講習の開催を望むかなどのアンケートに回答いただいております。
 これにより、利用者について把握している概要といたしましては、1つには、居住地域別では市内が84%で181名、市外が16%で35名、2つには、世代別では20代から40代が40%で86名、50代以上が60%で130名となっております。
 また、利用者のほとんどは、これまで農業に全く経験がないか、家庭菜園程度の経験と回答されており、基本からしっかり栽培指導を受けたいという要望が数多く寄せられております。
 さらに、有機・無農薬栽培を行ってみたい、子どもや孫と一緒に農業を体験したい、農家の方々から栽培に係るコストダウンの苦労やノウハウを学びたいなどの意欲的な意見もいただいております。
 本市としては、これらの意見や要望などを参考に、今後のとやまスローライフ・フィールドの企画運営に反映してまいりたいと考えております。
 次に、講習会や体験ツアーなどについて、実施状況及び予定、また参加者の感想などについて問うと、体験ツアーなどの推進により若者たちに農業に関心を持ってもらえれば、本来の目標達成につながると考えるがどうかについてお答えいたします。
 とやまスローライフ・フィールドにおいては、市民農園と交流学習施設などを拠点として、交流学習施設の設置主体であるNPO法人里山倶楽部と連携し、農園利用者や一般市民を対象に、各種講座を開催しているところであります。
 これまでに、初心者の野菜栽培講座を3回、農園の貸出農機具の講習会を4回、ガーデニング講座を2回、建築や園芸などの技能や文化に関する講座を2回、計11回を開催しているところであり、今後も20回程度の開催が予定されております。
 体験ツアーにつきましては、親子などを対象に、とやまスローライフ市民農園での収穫などの農業体験、とやま古洞の森、富山市天文台やファミリーパークなど周辺施設群と連携した自然体験を内容とするツアーを実施していく予定であります。
 講習会の参加者の感想につきましては、「農業は全くの素人なので助かっている」「大変勉強になる」「講習会や栽培サポートを頼りにしている」などの声が寄せられており、初心者の方などの熱心な参加意欲を感じております。
 また、農園利用者は、20代から40代が約40%と、若者や小さな子どもを持つ若い世代の農業体験などへの関心の高さがうかがえるところであります。
 このことから、本市としては、NPO法人と連携しながら、今後とも若い世代や団塊の世代など多様な人材が農業や自然への理解を深め、かかわっていただけるよう、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の市民農園整備計画について、今後、もう1、2カ所開設して、もっと市民に広く農業体験をしてもらう計画はないのか問うについてお答えいたします。
 とやまスローライフ・フィールドは、本市の都心部から車で20分程度で行ける田園、山々や海までを見渡すことができる見晴らしのよい丘陵地に立地しております。また、周辺一帯には、隣接してNPO法人が優良田園住宅を整備しているほか、近隣にとやま古洞の森、富山市天文台やファミリーパークなどの施設群が立地しており、地域間交流や学習機会の創出を図ることができる環境にあります。
 このような環境のもとに、とやまスローライフ・フィールドにおいては、都市住民などが農村や自然への理解を深めて、新たな担い手として農業へかかわっていくきっかけづくりを、地元、NPO法人、市が一体となって取り組んでいるところであります。
 これらのことから、とやまスローライフ・フィールドに続く今後の計画につきましては、必要な環境や条件として、1つには、周辺の体験交流施設等の立地状況、2つには、交通アクセスやロケーションのよさ、3つには、地元や関係団体などの機運の高まり、4つには、市内における市民農園のバランスなどを総合的に見きわめながら、新たな適地を検討していくことが必要であると考えております。
 以上であります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 富山ライトレールについて、綾田北代線拡幅のための用地買収の進捗状況について問うにお答えいたします。
 都市計画道路綾田北代線の拡幅に係る用地買収につきましては、平成16年度より、各地権者に御協力をいただきながら早期買収に努めており、予算ベースの事業進捗率はおおむね9割に達したところであります。
 また、現時点の契約状況につきましては、地権者32名のうち28名とは契約済みの状況であり、残り4名のうち2名とは契約についての了解を得ており、あと2名につきましては了解を得られていない状況であります。
 なお、了解を得られていない2名の地権者につきましては、今後も積極的に交渉を進め、早期の契約を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、富山ライトレールの複線化区間と新駅の設置場所、その完成時期についてお答えいたします。
 富山ライトレールの複線化区間につきましては、岩瀬浜駅方面へ向かい、島田病院北側から奥田中学校前電停までの区間としており、新駅の設置場所としましては、八田橋東側橋詰めに設置を予定しております。
 また、完成時期につきましては、用地買収完了後に車道拡幅工事とあわせて行う電線類地中化工事完了後に軌道の複線化工事及び新駅設置工事に着手することになることから、今後順調に進めば、おおむね3年後と考えております。
 次に、北陸新幹線の建設について、開業時期の前倒しができない原因と見込みについてお答えいたします。
 北陸新幹線の長野・金沢間は、平成16年12月の政府・与党申合わせにおいて、平成26年度末の完成を目指すこととし、できる限り早期の完成に努力することとするとされているところであります。
 開業時期につきましては、今後、運行主体となるJR西日本において決定されるものと考えておりますが、開業を早めるためには、継続した財源の確保はもとより、1つには、残る用地買収について地権者や地元関係者の理解を得て速やかに進めること。2つには、工事方法の工夫などによる工期の短縮。3つには、走行試験、訓練運転などの期間の短縮などが重要であると考えております。
 また、前倒しの見通しにつきましては、国土交通省では、工事中の整備新幹線は、工程上前倒しが難しいボトルネック箇所があるため、開業の前倒しは難しい状況にあるが、今回の補正予算により工事の前倒しをできる限り行うことにより、平成26年度末の目標年次どおりの開業をより確実なものにするとされております。
 本市といたしましては、平成26年度末までとされている金沢までの開業が一日も早く実現するよう、沿線関係都市の国会議員、国等の関係機関に、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、市内の用地買収や家屋の移転等の現在までの進捗状況と、今後の見通しについてお答えいたします。
 6月1日現在の富山市内の用地買収及び家屋移転の進捗状況につきましては、富山駅以東は約99.4%、富山駅以西は約92.0%、市内全体では約97.2%の用地取得率となっております。残りの用地につきましても、本年度中に取得するため、鉄道・運輸機構や富山県とともに、地権者の理解・協力を得られるように交渉に当たることとしております。
 次に、今回の補正の地方負担分についても、県だけでなく市の新幹線負担金にも適用されるのかについてお答えいたします。
 整備新幹線の建設費は、全国新幹線鉄道整備法第13条に、国が3分の2、地方が3分の1をそれぞれ負担することとされ、さらに地方負担に関しても、新幹線建設により利益を受ける市町村にその費用の一部を負担させることができると規定されており、富山県の場合、その10分の1を沿線の関係市が負担することとなっております。
 今回の補正による県の負担分につきましては、新たに創設されました地域活性化・公共投資臨時交付金や補正予算債が直接充当されるものではなく、この交付金等を地方単独事業等に充当することで、当初の単独費等に余剰が生じ、これを新幹線事業の地方負担に充てることで実質的に県の負担はなくなるものと伺っております。
 お尋ねの、本市の負担への適用につきましては、県の例によると、市の負担も実質的になくなるものと考えておりますが、地域活性化・公共投資臨時交付金制度の詳細が明らかにされていないことなどから、今後も情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ステーションデパートに入っている店舗の移設場所及びどの程度の店舗が移設するのかにお答えいたします。
 在来線の移設工事の進捗状況につきましては、北陸新幹線を建設する鉄道・運輸機構と在来線を高架化する富山県において、昨年10月に、北陸本線の下り線と上り線の一部が仮線に切りかえられ、仮ホームの一部が供用開始されており、来年春には、残る仮線と仮ホーム及び南口の仮駅舎が供用される予定であります。この南口の仮駅舎の中には、主に1階コンコース部分にある店舗が移転されると伺っております。
 その他のステーションデパートの店舗につきましては、南口交通広場の整備に伴って支障となることから、すべての店舗を移設することになります。
 店舗の移設場所などにつきましては、建物を所有する西日本旅客鉄道株式会社と店舗などの関係権利者の方々との協議により定められていくものであり、いまだ定まっていない状況であります。
 市としましては、西日本旅客鉄道株式会社や店舗の皆様の御理解と御協力をいただき、円滑に事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、富山駅前広場整備のコンセプト及びどのような利用を考えているのか。また、バス停やタクシーの乗降場等について、具体的な計画は決まっているのかにお答えいたします。
 市では、富山駅周辺地区の整備を推進していく上で、駅前広場整備の基本方針や富山駅周辺の土地利用計画などについて検討を行う必要があることから、学識経験者や富山県、富山商工会議所、交通事業者などの関係者からなる富山駅周辺整備事業推進協議会を平成18年に設置しております。
 協議会では、富山駅周辺整備のコンセプトを「県都富山の新たな顔をつくる」「多彩な公共交通を快適につなぐ」「都市拠点としての機能を備える」の3つとしております。
 これらのコンセプトを踏まえ、富山駅南北の一体化、鉄軌道、バス、タクシー、路面電車がコンパクトにつながる交通結節点の整備や、ユニバーサルデザインによる安全で快適な駅前広場の整備を目指しております。
 現在計画しております駅前広場は、富山駅南北を路面電車と人が自由に行き来でき、人が集い、憩い、にぎわう、まちなか広場機能をあわせ持った駅前広場とすることとしております。
 広場の利用につきましては、南北広場の交通広場は、バス、タクシーの利用とし、コンパクトにレイアウトすることとしており、駅利用者の送迎などの一般車は、新設される西口の広場を利用することとしております。
 また、南北広場の歩行者広場は、待ち合わせや休憩など、市民の日常的な利用に加え、各種イベントなど多彩な利用が可能な空間として整備し、駅周辺のにぎわい創出を図ることとしております。
 バス停やタクシー乗降場につきましては、現在は別々のロータリーを利用しておりますが、協議会や個別の事業者との協議を重ねた結果、南北を結ぶ歩行者空間の確保や乗りかえの利便性向上の観点から、バス停やタクシー乗降場を一つのロータリーに集約する共用形式にて整備することとしております。
 なお、南口広場につきましては、タクシー乗車場2台分、降車場2台分を駅舎出入口のできるだけ近くに配置し、バス停は9カ所配置する計画としており、今後、この計画を基本として交通事業者や公安委員会などと協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地鉄本線の高架化事業は実施されるのか。実施されるとしたらその時期はいつごろなのかにお答えいたします。
 富山駅付近の連続立体交差事業につきましては、平成17年4月に西日本旅客鉄道北陸本線、高山本線及び富山地方鉄道本線の都市計画が決定され、北陸本線と高山本線につきましては、平成17年6月に事業認可されております。
 お尋ねの富山地方鉄道本線の高架化につきましては、現在、事業主体である富山県と富山地方鉄道の間で具体的な整備方法や事業の着手時期について協議されているところであります。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 15番 深井 清作君。
  〔15番 深井 清作君 登壇〕


◯ 15番(深井 清作君)
 平成21年6月定例会に当たり、民政クラブより一般質問いたします。
 都市の再生を考える市長の会について通告をしておりましたが、6月18、19日の一般質問の中で、市長より詳細に述べられておりますので割愛をさせていただきます。
 それでは最初に、警察署の再編と地域の安全・安心についてお伺いいたします。
 警察の問題は県当局の所管事項ですが、警察署の再編整備の中で、富山市としての安全・安心なまちづくり、治安維持の観点から交番・駐在所の再配置等について御質問いたします。
 平成17年2月に、第1次警察署整備計画において新設計画が公表され、富山市婦中町地内に建設が進められていた富山西警察署が本年4月に開署いたしました。
 富山西警察署は、従来八尾警察署の管轄していた八尾、婦中、山田の3地域に、呉羽、五福、池多地域を加えた広範囲な管轄区域となり、南部は岐阜県境までの山岳地帯から中心部、北部は主要道路網、大型店舗の立地、住宅開発の進む地域が管轄区域になりました。今後、西警察署の機動力を生かした治安の維持に大いに期待しているところであります。
 さて、富山県内の事件・事故の約半数が富山市に集中しております。富山市の治安を守るため、富山西警察署に対し、本市はどのように期待されているのかお伺いいたします。
 本市は、安全・安心なまちづくりの一環として、地域自主防犯組織・自主防災組織の設立に補助金制度を整備し、市民の協働を促しています。
 従来の八尾警察署が幹部交番となり、大変広いエリアを管轄しています。過疎化する山手地区とは対照的に、人口増加が進みつつある杉原地区では、自主防犯協会を設立し、児童見守り隊を兼ね、全地域をカバーする47カ所で100人以上の市民が活動しております。今後は、地域内全域の防犯パトロール実施が予定されており、現在パトロール隊員の登録は約1,300人になっております。
 この杉原地区は、駐在所が廃止になった平成4年当時は約1,550戸の地区でしたが、現在では2,100戸、人口約7,300人という地区になりました。中心地区には、富山市で一番規模の大きい杉原保育所──定員280名、職員48名を抱えているほか、幼稚園、小学校、中学校、公民館、ショッピングセンター等がございます。そのような現状を踏まえ、杉原地区住民からは県警本部長に対し、富山西警察署の再編にあわせて、杉原駐在所の再設置の要望が出されております。
 恐らく他の地区からも、同様に交番や駐在所の再配置等の要望があるものと存じます。そこで、交番、駐在所の設置基準がどのようになっているのか。また、どのような配置が望ましいと思われるのかお伺いいたします。
 冒頭申し上げましたとおり、警察の問題は県当局の所管事項ですが、富山市として安全・安心なまちづくり、治安維持の観点から交番・駐在所の再配置等が必要であると存じますので御所見をお伺いします。
 次に、富山市農業の将来についてお伺いします。
 平成19年2月に策定した富山市農林漁業振興計画は、今後10年以上にわたる適切な農林漁業の振興方策を定め、食料の安定供給と市域環境の保全を守ることを目的としております。富山市農林漁業振興計画は、5年後、10年後の目標を設定し、諸施策を推進していますが、本市農業の将来に向かって進めていくためにも、現時点での進捗状況の検証が必要です。
 そこで、以下質問に入ります。
 1つには、担い手の育成・確保の目標がどの程度達成されているのかと、今後の見通しについてお伺いします。
 2つには、農用地の集積の目標がどの程度達成されているのかと、今後の見通しをお伺いいたします。
 さて、本市農業は、水稲栽培の兼業農家が圧倒的に多く、農業従事者の高齢化、採算性の悪さから農業離れや廃業がますます進む傾向にあります。私は、本市の農業の将来のためには、担い手の育成・確保と地域コミュニティーの崩壊を防ぐことが大事であると考えています。余暇を生かした市民参加など新たに農業に参入してもらう流れをつくることも大切だと思いますが、農業者がしっかり農業に携わっていく仕掛けが必要で、かつ一番大切だと考えています。
 それでは、以下質問に入ります。
 1つには、農業の継続性に主眼を置き、集落ごとの目標を設定し青図を描き、行政や農業団体がきめ細かな営農指導を行うべきと考えますが、集落単位の営農指導の現状をどのように認識されているのかと、今後どう指導するのかお伺いいたします。
 2つには、中山間地域等直接支払、水田経営所得安定対策、農地・水・環境保全向上対策に取り組んでいる組織数、集落数と交付金等の現状、そして今後の指導についてお伺いします。
 3つには、中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策事業等の今後の継続性についてどのように認識されているのかと、同制度の申請や事務手続などのさらなる簡素化についての見解をお伺いいたします。
 次に、国などの担い手育成や農業基盤強化の支援メニュー等がたくさんあるわけですが、内容がわかりづらいこと、また、申込期間が極端に短いことなどから、タイムリーに活用できないケースなども多いと感じています。
 そこで、以下質問に入ります。
 1つには、本市が県内他市町村と比べ、国等の各種支援メニューをどの程度活用しているのかお伺いします。
 2つには、集落や農業者に対し、国等の各種支援メニューについての周知や指導がどのように進められているのかと、今後の対応についてお伺いします。
 さて私は、県都富山市の農業政策が富山県の農業をリードしていくという気概が必要だと考えています。そのためには、「富山市ブランド」イコール、安全・安心な農産物というイメージを不動のものにする必要があると考えます。
 現在、富山県のエコファーマー認定者数は2,282人ですが、南砺市が805人で3分の1以上を占めており、富山市が第2位で504人となっています。時代のトレンドを敏感にとらえ、本市全域の農家がエコファーマーの認定を受け、環境保全型の農業を目指していくことが大切であります。コメや果物などの富山市ブランドを、アジア地域、とりわけ食料輸入国になりつつある中国やインドに向けて輸出するぐらいのコンセプトを確立すべきと考えておりますが、所見をお伺いします。
 次に、農商工連携についてお伺いします。
 平成20年7月に農商工等連携促進法が施行されました。この法律は、農商工連携に取り組もうとする方々の事業計画を国が認定し、認定された計画に基づいて事業を実施する方々を各種支援策でサポートするものであります。
 恐らく、これからの食料自給率アップ、地産地消、農林水産業、商工業、観光業の活性化のキーワードになると思っています。
 それでは、以下質問に入ります。
 1つには、本市において現在までにどのくらい制度の問合せがあったのか、また利用がなされているのかお伺いします。
 2つには、今後の本市の農商工連携促進の取組みへの意気込みをお伺いします。
 次に、耕作放棄地の再生に向けた取組みについてお伺いします。
 昨年6月より富山県内の各市町村で耕作放棄地の調査を進めてきましたが、本市は、農業者に対するアンケート方式をとったため、回答農業者の理解不足もあり、実態とは少し違う結果になったのではないかと危惧しておりますが、所見をお伺いします。
 富山県が本年2月にまとめた調査では県内の耕作放棄地551ヘクタールのうち、272ヘクタールが再生可能とわかり、そのうちの農振農用地に指定されている162ヘクタールを中心に、各市町村が再生に向けた計画づくりを進めています。
 そこで、以下質問に入ります。
 1つには、富山市の耕作放棄地面積と再生可能な面積をお伺いします。
 2つには、県内6地区のモデル事業のうち、山菜取り体験の場として再生を目指す婦中町道島の事業の内容についてお伺いします。
 3つには、耕作放棄地を解消するための具体的な取組み内容、スケジュールについてお伺いします。
 4つには、県と市町村は地域の取組みを促すため、再生費用の一部を補助する国の制度に上乗せし、10アール当たり6万円から10万円くらいを補助する予定とのことでありますが、国、県、市の負担割合はどのようになるのかお伺いします。
 5つには、耕作放棄地では、それぞれの農業者に耕作を続けられなくなった経緯があり、荒廃の状況、権利関係、引受手が周辺農家、企業などと態様はさまざまであり、再生には費用面での支援以上に農業再開のための環境づくりなど、きめ細かな対応が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
 最後に、鳥獣のふん害などの対策についてお伺いいたします。
 これまでの議会で、カラスの対策や鳥のふん害対策について取り上げられており、本市はその対策として、専門業者への清掃作業委託や、市の職員、民間企業、多くの市民による清掃ボランティアで、鳥のふん等の清掃活動が定期的になされ、実効を上げておられることを評価しているところであります。
 さて、鳥のふん害は、その原因である鳥が全くいなくなるわけではありませんので、今回改めて質問させていただきます。
 富山市の玄関口である富山駅北のブールバール付近の街路樹の鳥の群れは、ここ数年来、地域住民を初め観光客など通行人に不快感を与えております。まさに憤慨の最たるものであります。そして、ことしもまた、鳥によるふん害のシーズンが到来したようでありまして、歩道は鳥のふんで白く汚れ始めました。
 ふん害は、富山ライトレールがさっそうと走る近代的なたたずまいのブールバール周辺の景観を損ねるだけでなく、歩くのにも支障を来し、雨で流されるものの、風で舞い上がるなど不衛生で環境問題化しつつあります。観光客に対して、富山市のイメージダウンにもつながりかねません。
 そこで、以下質問に入ります。
 1つには、ブールバール付近の鳥のふん害にどのような対策をされているのかお伺いします。
 2つには、カラス同様、捕獲して駆除することはできないのかお伺いします。
 3つには、木の背丈が高いので鳥が群れてくるのではないかと思われる節もありますので、背丈の低い街路樹にかえることができないのかお伺いします。
 4つには、鳥つながりでございますのでお伺いしますが、城址公園のカラスの生息数と捕獲数はどのように推移しているのかお伺いいたします。
 最後になりましたが、私の住む中山間地域では、ハクビシンが家屋に侵入したり、農作物を食べる被害が後を絶ちません。しかし、最近、旧富山市の草島地内にハクビシンが出没するなど、平野部での被害も目立つようになっています。今後、どのような措置を講じられるのかお伺いし、私の質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。
  〔市民生活部長 中田 眞一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 警察署再編と地域の安全・安心について、1つには、富山西警察署に対しどのように期待しているのか。2つには、交番、駐在所の設置基準はどのようになっているのか。また、どのような配置が望ましいと思うかその見解を問うにお答えいたします。
 呉羽・五福地区や婦中地区などの富山市西部地域は、人口の増加、大型ショッピングセンターの新設、富山西インターチェンジなど道路網の整備などにより交通情勢や犯罪情勢も大きく変化しております。
 本年4月に、同地域を管轄する富山西警察署が開署されましたが、同署は旧八尾警察署の約2倍の警察官数となったことや、庁舎は耐震構造を備え、災害発生時の拠点として運用されることなどから、同地域における市民の安全・安心、治安の維持に大きな役割を果たすものと期待しております。
 次に、交番、駐在所の設置基準については、富山県警察が県議会などで、老朽度のみならず、治安情勢や交通情勢の変化などに加え、地域住民の安心感や利便性も考慮し計画的に進めていくなどの方針を示しております。
 交番、駐在所の配置につきましては、治安責任を有する富山県警察において、住民の安全・安心に最大限配慮して適切な判断がなされているものと理解しております。
 本市といたしましては、市民の安全・安心を第一に考えた配置が望ましいと考えており、富山県警察から協力要請などがあれば、必要な対応をしてまいります。
 以上です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 富山市の農業の将来についてのうち、まず、富山市農林漁業振興計画の進捗状況について、担い手の育成・確保の目標がどの程度達成されているのかと、今後の見通しについて問う。農地の利用集積の目標がどの程度達成されているのかと、今後の見通しについて問うにお答えいたします。
 担い手の育成・確保につきましては、営農組織などを含む認定農業者の数は、平成18年度末で253経営体でしたが、平成20年度末には294経営体となっております。
 富山市農林漁業振興計画の中間年である平成23年度の目標数は300経営体としており、目標数の98%に達しております。また、計画の最終年度である平成28年度の目標数は350経営体としており、目標達成に向け、今後も引き続き認定農業者など担い手の育成・確保に努めたいと考えております。
 次に、農用地の集積につきましては、認定農業者などの担い手による経営面積は、平成20年度末では約3,550ヘクタールであり、面積シェアとしては約26%となっております。
 富山市農林漁業振興計画の中間年である平成23年度の目標数は28%としており、ほぼ目標どおりに農地の集積が進んできているものと考えております。
 今後、計画の目標年度である平成28年度における認定農業者などの面積シェア50%に近づけるよう、引き続き農地の借り手となる認定農業者などの育成・確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、しっかり農業に携わっていく仕掛けについてのうち、集落単位の営農指導の現状の認識と今後の指導について問うについてお答えいたします。
 これまで集落などの営農指導につきましては、県の農業普及指導員や農協の営農指導員によって、栽培技術や経営指導などを中心とした営農指導が行われてきました。しかしながら、近年、農業協同組合の支店の統廃合などが行われ、本市においても平成17年度に71名いた営農指導員や生活指導員が、平成20年度には62名に減少しており、また、平成20年度には富山県においても普及指導業務を担当する組織の統合が行われたことなど、現地で直接営農指導できる人材は減少しつつあると認識しております。
 こうしたことから、今後、集落での営農活動を推進していくためには、集落全体で主体的に営農活動を推進することが求められており、集落営農における中心的なリーダーの果たす役割が重要であると考えております。
 市といたしましては、今後とも、集落営農のリーダーとなる人材の育成に努めるとともに、富山県に対して農業普及指導員や営農指導員の人材確保に努めていただくよう、要望してまいりたいと考えております。
 次に、中山間地域等直接支払、水田経営所得安定対策、農地・水・環境保全向上対策に取り組んでいる組織数、集落数、交付金額などの現状と、今後の指導について問うと、中山間地域等直接支払、農地・水・環境保全向上対策事業の今後の継続性をどのように認識しているのかと、事務手続の簡素化について問うにお答えいたします。
 本市における各事業の平成20年度実績と今後の指導につきましては、1つには中山間地域等直接支払交付金は、対象集落129のうち、102の集落で取り組まれ、交付金額は2億349万7,000円となっております。水田経営所得安定対策につきましては、事業の対象面積は3,224ヘクタールで、全耕作面積の約24%となっております。なお、交付金額については、国から直接農業者に交付されるため、市町村別数値については公表されておりません。農地・水・環境保全向上対策につきましては、112組織、集落数では122集落、面積にして3,705ヘクタールで取り組まれ、交付金額は1億6,128万4,000円となっており、加入割合としては、対象の農地の約31%となっております。
 今後の取組みに対する指導につきましては、現在取り組んでいる集落や認定農業者等には、継続的に取り組めるよう指導していくとともに、いまだ取組みが行われていない地区に対し、事業の説明やモデル事例の紹介などを行い、取組みの拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、お尋ねの今後の継続性についてでありますが、中山間地域等直接支払制度につきましては、平成21年度で第2期が終了となることから、現在、国においては、平成22年度以降も継続する方向で検討が進められております。
 また、農地・水・環境保全向上対策につきましては、平成23年度までの予定となっており、平成24年度以降の継続についての情報は現在のところ把握しておりませんが、引き続き実施されるよう国、県に対し働きかけてまいりたいと考えております。
 なお、事務手続の簡素化につきましては、平成19年度に農地・水・環境保全向上対策の申請書や報告書類の大幅な簡素化が行われ、さらに、平成21年度からは国への報告書類の提出期限が4月末から5月末に変更となったところであります。
 今後とも、地元の意見などを踏まえ、必要に応じて関係機関に要望してまいりたいと考えております。
 次に、国等の担い手育成や農業基盤強化の支援メニューについてのうち、国等の各種支援メニューをどの程度活用しているのか問うと、各種支援メニューの周知や指導がどのように進められているのか、また、今後の対応を問うにお答えいたします。
 国では、担い手の育成支援や農業基盤の強化を図るため、多くの支援メニューが準備されており、それらの制度を有効に活用することが必要でありますが、そのためには、まず、事業主体である生産組織や農業者の皆様が、こうした制度を積極的に活用しようとする意欲を持っていただくことが重要であると考えております。
 このため、本市におきましては、例年、6月から7月にかけて土地改良区や農協などの関連団体などを通じて支援メニューの内容をお知らせし、8月末をめどに翌年度の事業要望の取りまとめを行ってきているところであり、国などの支援メニューの活用を図り、予算確保に努めてきたところであります。
 また、今回の国の大型補正予算につきましても、集落や農業者への周知を図ることから、富山農林振興センターや農協など関係機関などと連携し、説明会の開催や富山市担い手育成総合支援協議会のホームページへの掲示、認定農業者の方に資料を送付するなど、迅速かつ確実に事業が周知されるよう努めてきたところであります。
 今後とも、支援メニューの周知を図るため、関係機関はもとより生産組織や農業者の皆様との連絡も密にしながら、情報の収集と周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本市全域の農家がエコファーマーの認定を受け、コメや果物などの富山市ブランドをアジア地域に輸出するくらいのコンセプトを確立すべきと考えるがどうかについてお答えいたします。
 最近、農産物の農薬残留や産地偽装などの問題が多く発生しており、世界的に食の安全・安心が強く求められております。
 エコファーマー制度は、食の安全に対する社会的関心が高まる中、堆肥などを活用した土づくりと、化学肥料・農薬の使用の低減を一体的に行う農業者を認定し支援することで、環境にやさしい農業生産の持続的な取組みを強化するものであります。
 本市としましては、農産物を持続的に提供し、安全・安心な富山市ブランドを確立するためには、農業者がエコファーマー認定を受け、環境にやさしい農業生産に取り組むことが非常に有効でありますので、さらにエコファーマーの育成に努めてまいりたいと考えております。
 また今後、富山市ブランドのシェア拡大を図るため、国、県と連携し、生産者や関係企業に対して、中国・アジア地域など海外輸出に関する情報提供や啓発活動を行い、安全・安心な富山市ブランドの輸出に対する取組み意欲の喚起に努めてまいりたいと考えております。
 次に、農商工連携についてのうち、農商工等連携促進法による支援制度について、これまでどのくらい問合せがあり、制度利用がなされているのか問うと、今後の農商工連携促進の取組みへの意気込みを問うについてお答えいたします。
 農商工等連携による支援制度に関する問合せにつきましては、この法律が施行されてから1年を経過していないこともあり、電話などによる問合せが数件あったところです。
 本市における具体的な事例としては、平成20年12月に八尾地域において、この制度を活用し、中山間地域の耕作放棄地を利用してネマガリタケ生産組合と農林産物加工組合との連携による、栽培・加工・販売への取組みが始められております。
 また、平成20年度から市内の民間企業において、農商工連携による新商品や、新しいサービスの開発などに取り組む人材を育成するための農商工連携促進塾も実施されております。
 市としましては、農林水産物の生産拡大やブランド化につながるよう、県と連携して、この制度の周知と活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、耕作放棄地の再生に向けた取組みについてのうち、耕作放棄地の調査についてはアンケート方式をとったために、実態とは少し違う結果になったのではないかと危惧するがどうかと、耕作放棄地面積と再生可能な面積を問う。また、モデル事業として再生を目指す婦中町道島の事業内容について問うにお答えいたします。
 耕作放棄地の調査につきましては、生産組合長へのアンケート調査を実施した後、地区の実情に詳しい農家の方や農業委員、農協の営農指導員などへの聞き取りを行い、さらに市職員による一筆ごとの現地確認を実施しており、実態を反映したものと考えております。
 この調査結果によりますと、耕作放棄地は市全体で29ヘクタールあり、このうち27ヘクタールが農地として利用可能な面積となっております。
 次に、婦中町道島の事業内容につきましては、平成20年度に耕作放棄地対策モデル事業補助金を活用し、道島・上野営農組合が事業主体となり、約50アールの耕作放棄地において草刈りや重機による抜根作業を実施し、新たにウドの栽培を開始されたところです。
 作付されたウドは来春に収穫期を迎え、新たな地域の特産品として、朝市や市内のスーパーでの販売、山菜加工メーカーへの販路開拓などに取り組んでいるところであります。
 また、都市部の人たちと気軽に体験交流ができ、中山間地域への理解を深めてもらうことから、山菜取り体験の場としての活用も検討されております。
 次に、耕作放棄地解消のための具体的な取組みやスケジュールについて問うと、再生費用における国、県、市の負担割合について問う。そして、農業再開のための環境づくりなど、きめ細やかな対応が必要と考えるがどうかについてお答えいたします。
 耕作放棄地の解消対策につきましては、市では、平成23年度を目標とした耕作放棄地解消計画を策定しており、今年度からこの計画に基づき、所有者への耕作の働きかけや地域での話し合い、利用調整などを行うこととしております。
 耕作放棄地となっている農地の再生を支援する、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業では、国の補助率は2分の1と定められております。さらに、受益者負担の軽減を図るため、富山県と市では、それぞれ4分の1を上乗せして補助することとしております。
 また、この交付金事業は、農地の再生作業に対する支援のほか、土壌改良、用排水施設整備、さらには栽培指導や営農指導など、農業再開のための環境づくりにも対応できる総合的な支援事業となっております。
 市としましては、農政だよりや担い手育成総合支援協議会のホームページなどで交付金事業の周知を図り、より多くの地域で交付金の活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、鳥獣のふん害などの対策についてのうち、ハクビシンの被害対策として今後どのような措置を講ずるのか問うについてお答えいたします。
 市内でのハクビシンによる農作物被害については、平成12年から確認され、昨年は83万円の被害が出ています。また、家屋への侵入につきましても、山間部はもとより市街地周辺でも確認されており、市内全域に拡大しているものと思われます。
 このことから、農作物や家屋への侵入被害の拡大を防止するため、昨年度にハクビシン用のわなを初めて17基購入し、有害鳥獣捕獲隊員などがわなを設置して、岩瀬、水橋地区の3頭を含め、市全域で10頭を捕獲しております。
 今後の対策としては、農作物被害防止のため電気柵の導入を図るとともに、侵入口の封鎖など、家屋への侵入防止対策を広報とやまなどで広くPRし、被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 鳥獣のふん害などの対策についてのうち、ブールバール付近の鳥のふん害にどのような対策をしているのかにお答えいたします。
 ブールバールのケヤキ並木では、ここ数年来、鳥の群れによるふん害が発生しております。この鳥はムクドリで、6月初旬から10月下旬にかけて、夕方に飛来し、並木を夜間のねぐらとし、朝方飛び立って行きます。
 この対策といたしましては、全国各都市でも抜本的な解決策がないのが実情でありますが、本市では平成18年度より、他都市の事例を参考に樹木の剪定、防鳥ネット、磁気発生装置、カラスのおもちゃなどの設置を試みてきましたが、防鳥ネット以外は効果が見られませんでした。今年度におきましては、防鳥ネットに加え、鳥よけテープの設置や粘着液の枝への塗布を予定しております。
 また、ふんで汚れた歩道の清掃につきましては、鳥が飛来する6月から10月までの5カ月間、週2回、定期的に行っているところであります。
 次に、カラス同様、捕獲して駆除はできないのかにお答えいたします。
 ムクドリにつきましては、鳥獣保護法では狩猟鳥獣とされており、11月15日から2月15日までの狩猟期間内に、定められた狩猟区域でのみ捕獲・駆除ができることとされておりますが、ブールバール付近では狩猟が禁止されていることから、原則、捕獲・駆除はできません。
 一方、狩猟が禁止されている場所であっても、人や農作物への多大な被害がある場合や、カラスのように生活環境保全上の問題から、有害鳥獣として認められ、かつ適切な捕獲・駆除方法であれば許可される場合があります。
 しかしながら、人通りが多く、都市景観のすばらしいブールバール付近でのムクドリの捕獲・駆除方法については、現在のところ、適切な方法がないことから、捕獲・駆除することは困難であると考えております。
 次に、背丈の低い街路樹等にできないのかの御質問にお答えいたします。
 ブールバールは富山駅とカナルパークを結ぶ駅北地区の骨格道路であると同時に、緑や水に彩られイベントも行えるシンボルロードとして、平成7年から平成12年にかけて整備しております。
 その当時、「市民の杜 ブールバール植樹記念事業」として、市内の事業所、団体などから多額の寄附をいただき、旧富山市の木であるケヤキを62本植樹しております。現在、植樹されてから約10年が経過し、大きく見事な樹形に成長したケヤキ並木は、貴重な都市景観を形成しており、それを利用したイルミネーションは、冬の風物詩として広く市民に定着していることなどから、背丈の低い街路樹への植えかえにつきましては困難と考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 カラスについての御質問で、城址公園周辺のカラスの生息数と捕獲数はどのように推移しているのかにお答えいたします。
 城址公園周辺におけるカラスの生息数につきましては、毎年カラスが最も多くなる冬季の2月に調査を行っております。その結果、平成19年2月に約7,200羽、平成20年2月に約1万1,900羽、本年2月の生息数は約9,300羽と推移しており、平成19年度と比較し約2,600羽の減となり、調査開始以来、初の減少となりましたが、依然、城址公園周辺は大規模なカラスのねぐらとなっております。
 また、城址公園内に設置しているおりでのカラスの捕獲数につきましては、平成18年度は11月からの実施ですが、749羽、平成19年度からは通年で1,484羽、平成20年度には682羽を捕獲しておりますが、平成19年度に比較し802羽の減となっております。
 捕獲数が大幅に減少しましたのは、城址公園の整備工事により樹木が少なくなったことで、公園内のカラスが減少したのではないかと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 暫時休憩いたします。
                           午前11時54分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 議長(五本 幸正君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 22番 小沢 正明君。
  〔22番 小沢 正明君 登壇〕


◯ 22番(小沢 正明君)
 平成21年6月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。
 最初に経済危機対策と富山市の取組みについて伺います。
 政府は昨年の経済危機以来、景気の底割れを防ぎ、日本経済の再生に向け、切れ目のない経済対策に取り組んでまいりました。そして、予算規模が約13兆9,000億円と過去最大となった2009年度補正予算が先月29日成立いたしました。
 今回の経済危機は全治3年と言われ、克服には複数年かかるとの観点から、補正予算に盛り込まれた予算執行の具体的な手法に基金がとられました。基金は、環境対策や福祉、子育て支援の充実に向け、施策を複数年にわたって実施するものであります。
 補正予算には46基金が盛り込まれて、このうち約2兆円、15基金が地方自治体向けとされ、主な事業は、森林間伐や木材加工施設の整備など一体的な推進、社会福祉施設の耐震化促進や介護職員の処遇改善、都市部の待機児童解消や家計が急変した高校生の授業料減免と奨学金事業の支援などであります。
 これとは別に、自治体向けの支援として、温暖化防止や少子・高齢化対策などに充当できる臨時交付金も創設されております。基金と交付金をあわせて効果的に活用すれば、さらに充実した施策が低負担で実施できるものと思います。
 そこで、富山市は今回の新経済対策について、どのような評価をされますか伺います。
 次に、本市における新経済対策の推進について個別の事項について質問いたします。
 地域活性化対策として取り組む地域活力基盤創造交付金について伺います。
 同事業は、これまで地方道路整備臨時交付金であった財源が、新年度から一般財源化され、地域活力基盤創造交付金として取り組むものと理解いたしておりますが、本市の交付金総額は5億1,100万円となっており、景気対策としての速効性が高いとのことであります。取組みの状況を伺います。
 次に、生活安心の対策として取り組む、女性特有のがん検診推進事業について伺います。
 このたびの平成21年度補正予算の成立を受け、子宮頸がん、乳がんの検診を推進するための女性特有のがん検診推進事業が、約216億円の予算規模でスタートすることになりました。
 今後、各市町村ごとに準備が進められ、対象者に検診手帳とともに、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券が配布され、順次検診が始まると報じられております。
 そこで、以下質問に入ります。
 第1として、検診手帳や無料クーポン券などの配布ができるということでありますが、本市における同事業推進について、今後のスケジュールをお聞かせください。
 第2に、日本の子宮頸がんと乳がん検診率は、英米の7、8割と比べ、2割程度という状況が続いております。これは、先進国では最低のレベルであり、状況は本市においても同様であります。
 そこで、今回の無料クーポン券の配布を契機に、政府ががん対策推進基本計画の中で掲げた検診受診率の目標「5年以内に50%以上」の達成に向けて、具体的な取組みを進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 第3に、がん検診検査設備の未整備や、マンモグラフィー検査従事者の技能向上が課題であると言われておりますが、これらの取組みを伺います。
 また、ことしの9月こそ今までとは違ったがん征圧月間にすべきであります。当局の見解を求めます。
 次に、現在支給されております定額給付金及び子育て応援特別手当の進捗状況をお伺いいたします。
 また、申請や支給に際して、DV被害者への対応や申請事務等について幾つかの問題があったのではないでしょうか、そしてそれらにどのように対処されたのかお聞かせください。
 次に、生活の安心の対策として、第二次の子育て応援特別手当の支給について伺います。
 6月定例会の補正予算で4億3,000万余円が計上されております。そこで、さきの定額給付金や子育て応援特別手当に際して得た教訓を生かして、万全の取組みをしていただきたいと思います。今後のスケジュール及び詳細をお聞かせください。
 次に、日本版グリーン・ニューディールについて伺います。
 「緑の経済と社会の変革」日本版グリーン・ニューディール政策は、環境保全に取り組む地方公共団体への支援策として、地域グリーン・ニューディール基金が3年間の時限措置として創設されることになりました。
 国はこの3月、環境分野を経済成長の牽引役として、2015年までに環境ビジネスを100兆円規模に、雇用を80万人から220万人の確保を目指すとの方針を掲げました。また、地域グリーン・ニューディール基金の創設に、今年度補正予算に550億円を計上しております。
 現在、県に置かれている地域環境保全基金が抜本的に拡充されることになり、地域の環境対策がより一層前進していくことになります。
 基金対象事業は、住宅断熱リフォーム、コミュニティサイクル、市民出資による太陽光パネル設置、微量PCB混入廃棄物の処理促進、漂流・漂着ごみの回収処理といった例が示されております。
 そこで、実効性のある取組みがなされるためには、地域課題を的確にとらえて、事業の立案を主張して計画に盛り込まなければ、予算を獲得することはできません。
 そこで、2点について伺います。
 地域の活性化と地域における低炭素化、エコ化を同時に推進できるまたとないチャンスであり、県と連携して積極的な取組みをすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、環境省は温暖化防止推進のため、「CO2削減/ライトダウンキャンペーン クールアース・デー2009」について、6月21日の夜「ブラックイルミネーション2009」、7月7日の夜「七夕ライトダウン」の2日間で、全国のライトアップ施設や家庭の明かりを一斉に消灯するライトダウンを呼びかけております。
 本市においても、温暖化防止に向け意義ある取組みであり、地域、学校、職場へ呼びかけが大切と思いますが、いかがでしょうか。
 次に、スクール・ニューディールについて伺います。
 スクール・ニューディール構想は、事業規模1兆円というプロジェクトであり、高い関心が寄せられているところであります。この構想が注目される背景には、世界同時不況の局面から、中長期の成長戦略を踏まえた経済構造を変革する視点が含まれております。
 この構想は、公立の小・中学校施設における耐震化、エコ化、情報化を3年間で集中的に推進しようとするものであります。
 そこで、以下4点について伺います。
 1つに、本市の小・中学校の芝生化の取組みについて、2つに、本市の小・中学校耐震化への進捗状況と前倒しの取組みについて、3つに、本市の校内LANや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後の取組みについて、4つに、小・中学校のICT環境に対応できる教師の技術習得についてであります。当局の見解を求めます。
 最後に、細菌性髄膜炎から子どもを守る、ヒブワクチンの早期の定期接種化について伺います。
 細菌性髄膜炎は、国内で5歳未満の発症者数が年間約600人以上、そのうち約5%が死亡、約20%に後遺症が残るとされ、乳幼児にとって極めて重篤な感染症であります。
 小児の細菌性髄膜炎の原因は、インフルエンザ菌b型によるものが約6割、肺炎球菌によるものが約3割で、この2種類の原因菌が全体の9割を占めており、その対処法としては、罹患前のワクチンによる予防が非常に有効であると言われております。
 ヒブワクチンは、平成10年にWHOが乳児への定期接種を勧告したことを受け、現在100カ国以上で承認され、90カ国以上で定期予防接種が行われております。
 これらの国々では、ヒブによる細菌性髄膜炎が激減しており、副作用も軽微で安全性の高いことや医療費の削減効果が報告されております。
 一方、我が国においては、ヒブワクチンが平成19年1月に承認され、昨年12月から販売が開始されておりますが、いまだ任意接種であります。4回の接種費用が約3万円前後と自己負担が大きく、公的支援も十分ではありません。全国的な導入普及が遅れております。
 また、肺炎球菌ワクチンについても、乳幼児に使用できるワクチンがいまだ承認されていないのが実情であります。そのため、国内の細菌性髄膜炎の発症の抑止と医療費の削減に大きな効果が期待できるヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの定期接種化が急がれるところであります。
 そこで伺います。富山市のヒブワクチンの接種についての認識を伺います。また、現在、接種費用が3万円前後と高額であり、幾つかの自治体では既に助成しているところもございます。本市でも検討すべきであると思います。
 当局の見解を求めて質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 小沢議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、経済危機と富山市の取組みについてお尋ねのありましたうち2点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
 まず、最初にございました、今回の新経済対策をどのように評価するかとの問いであります。
 100年に一度とも言われる世界的な金融危機を発端とした急速な景気の後退に対応するため、国では、昨年10月に生活対策、12月に生活防衛のための緊急対策などを決定し、これらに基づく経済対策を実施するべく、平成20年度に二度の補正予算及び平成21年度当初予算を編成されました。
 また、本年4月には、新たに経済危機対策を決定され、景気の底割れの回避、中長期的な成長、国民の安心と活力などを基本とした、経済の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策に取り組むとともに、国費約14兆7,000億円、事業費約57兆円の補正予算を編成され、先月末に成立したところであります。
 この経済危機対策に基づく補正予算では、地方公共団体が国と歩調を合わせ、積極的に取り組むことができるよう、1つに、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安心・安全の実現など、地域の実情に応じたきめ細かな事業を実施できるように、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が国全体で約1兆円、2つに、公共事業の前倒しなどの国の追加事業に伴う地方負担の軽減を図り、地域における公共投資を円滑に実施できるように地域活性化・公共投資臨時交付金が国全体で約1兆4,000億円、が計上されております。これは、地方の厳しい財政状況に配慮されたものと大いに評価しております。
 また、緊急雇用対策や子育て支援対策などを推進し、中長期的な成長を図るために、都道府県や政令市に対して基金の拡充、創設のための交付金が国全体で約2兆円計上されております。
 地方自治体としては、この基金を活用することにより、複数年度にわたる事業についても財政負担を軽減されることから、積極的に取り組むことができるものと評価しております。
 なお、本市としましても、平成21年3月補正予算、平成21年度当初予算、平成21年6月補正予算において、国の各種交付金等を活用しながら予算を編成してまいりましたが、今後もこれらの交付金等を活用し、地域経済回復に向け、積極的に各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、女性特有のがん検診推進事業について何点かお尋ねのありましたうち、9月のがん征圧月間の取組みについてお答えいたします。
 がん征圧月間は、日本対がん協会が、昭和35年から始めたがん予防についての普及・啓発と早期発見・早期治療を推進するための活動であり、厚生労働省がその事業を後援しております。
 本市におきましても、日ごろから、地域の健康相談、健康教室、地区健康づくり推進会議等でがん予防についての普及・啓発やがん検診の受診勧奨に努めており、毎年9月のがん制圧月間期間中には、がん検診の受診を勧奨するがん征圧月間ポスターの掲示や、市庁舎にスローガンを表示した懸垂幕を掲示するなど、がんに関する意識の向上を目指して、広く市民にPRしてきております。
 特に乳がんは、さまざまながんの中でも早期に発見すれば約90%は治癒すると言われております。しかしながら、乳がんの罹患率、死亡率の最も高い40歳代、50歳代の女性においては、1番に、日々多忙であること、2番に、外から触れて発見できるがんにもかかわらず、自己チェックの方法をよく知らない、3番に、女性の医師に診てもらいたいと感じている女性が多いにもかかわらず、女性の医師は医師全体の2割にも満たないなどの理由で、まだまだ受診率は低い状況にあります。
 40歳代、50歳代のみならず、先ほども言いましたように、乳がんは早期発見すれば治る病気だとされていますので、もっと年の若い20歳代、30歳代の皆様方にも、この乳がんの検診をぜひ受けていただきたいと思っております。
 先般公開されておりました、映画「余命1ケ月の花嫁」などを見ましても、やはり早期発見が悲劇を生まないことになるというふうに改めて思いました。
 このことから、私は、市民の皆さんに乳がんについての正しい知識の普及や早期発見のセルフチェック、乳がん検診の必要性等を認識していただくことは極めて重要であると考えておりまして、福祉保健部に対しまして、「ことしは乳がん検診に力を入れるように」と特に指示したところでございます。きょうは強調するため、ピンクリボンをつけてまいりました。
 本年9月のがん征圧月間には、例年にない新たな取組みとして、乳がんの専門医を講師に招き、乳がんセミナーを開催することとしているところでございます。ぜひ多くの方に受講をしていただければと期待しているところです。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 経済危機と富山市の取組みについてのうち、本年度の交付金の取組み状況について問うにお答えいたします。
 地域活力基盤創造交付金につきましては、御指摘のように道路特定財源の一般財源化に伴い、これまでの地方道路整備臨時交付金にかわるものとして、地域活力の基盤の創造に資するよう、道路事業を中心に関連するインフラ整備やソフト事業も対象として、新たに創設された制度であります。
 この交付金を活用した取組みにつきましては、まず、当初予算では、市道横内西ノ番線ほか8路線の整備、神通大橋ほか4橋の橋梁補修、山室第2土地区画整理事業等を実施することとしております。
 また、補正予算として、都市計画道路下新西町上赤江線ほか2路線の整備と、橋梁1橋の補修を今定例会でお願いしているところであります。
 本市といたしましては、現下の厳しい経済状況の中、このような有利な制度を積極的に活用しながら、早期に工事を発注し、地域経済の浮揚とその活性化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 初めに、経済危機と富山市の取組みについてお尋ねのうち、女性特有のがん検診推進事業について、検診手帳や無料クーポン券配布などのスケジュールについてお答えいたします。
 がんは我が国において、昭和56年から死亡原因の第1位であり、がんによる死亡数は年間30万人を超えております。がんによる死亡者を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であり、特に女性特有のがん検診については、検診受診率が低いことから、未来への投資につながる子育て支援の一環として、今般の国の経済危機対策として第1次補正予算に計上されたところであります。
 本市におきましても、1つには、子宮がん検診は20歳以上、乳がん検診は40歳以上の偶数年齢の対象者に受診券などを個人通知、2つには、地域の健康相談や健康教室の開催ごとに、がん検診の重要性やがん予防の普及・啓発の徹底、3つには、地域ぐるみでがん対策などについて話し合う地区健康づくり推進会議の開催、4つには、保健推進員や食生活改善推進員によるがん検診の受診勧奨やがん予防食の普及強化などを行い、受診率の向上に努めてきたところであります。
 このたびの女性特有のがん検診推進事業は単年度事業ではありますが、検診対象年齢となる年齢から5歳刻みに対象者を絞り、子宮頸がんですと、20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、また乳がんですと、40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳の方々に検診手帳及びがん検診無料クーポン券を送付するもので、これを契機に一層の受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。
 また、スケジュールにつきましては、今後、対象者の抽出、検診手帳及び無料クーポン券の印刷、広報での周知、市医師会や検診実施機関との協議を経て準備体制を整え、事業開始は秋以降の見込みとしております。
 次に、がん検診受診率の50%以上の達成に向けての具体的な取組みについてお答えいたします。
 国の平成19年度の地域保健・老人保健事業報告では、子宮がん検診受診率は18.8%、乳がん検診受診率は14.2%であります。また、本市では、子宮がん検診受診率は16.7%、乳がん検診受診率は19.2%となっております。
 本市では、受診率の向上のため、あらゆる機会を通してがん検診の重要性や日常生活におけるがん予防について意識啓発や受診勧奨を行っております。
 具体的には、1つには、子宮がん、乳がんの罹患率の高い40歳代、50歳代について、前年度未受診者への再通知による受診勧奨、2つには、子宮頸がんについては、保健推進員による、こんにちは赤ちゃん事業の訪問時に受診勧奨、3つには、出前講座や子宮・乳がん検診会場において、乳がん触診モデルを使った乳がん自己検診の普及・啓発、4つには、県と共催し、積極的な乳がん予防啓発を目的としたピンクリボンキャンペーンの実施などの対策に取り組んできております。
 今年度の新たな取組みといたしましては、日中忙しい女性の方を対象に、子宮・乳・肺がんの夕方検診や、モデル地域において実態調査を行い、検診未受診者に対する受診勧奨及び啓発などを実施し、さらに受診率向上に努めてまいります。
 次に、がん検診検査設備の整備及びマンモグラフィー検査従事者の技能向上についてにお答えいたします。
 がん検診の受診者数を増やし、がん検診精度の向上を図るためには、検診機関における検査設備の整備やマンモグラフィー検査従事者の技能向上が重要なところであります。
 この点につきましては、第一義的には検査機関が取り組むべき事柄ではありますが、今後は本市からも、市医師会や集団検診実施機関に対して、がん検診検査設備の整備やマンモグラフィー検査従事者の技能向上及び精度管理について働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、第二次子育て応援特別手当について、今後のスケジュール及び詳細についてお答えいたします。
 平成21年度の子育て応援特別手当は、現下の不況下で、全体の個人所得が減少しつつあることにかんがみ、幼児教育期(小学校就学前3年間)の子育て家庭に対して、生活安心の確保を図るため、臨時異例の措置として、今年度に限り実施されるものであります。
 対象者は、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童で、前回の制度とは異なり第一子からの対象となっており、本市におきましては、対象者数を約1万1,000人と見込んでおります。また、支給額は前回同様1人当たり3万6,000円となっており、世帯主からの申請に基づき支給いたします。
 今後のスケジュールといたしましては、基準日は10月1日の予定で、12月中旬以降、支給対象者への案内・広報を行うこととなっており、DV被害者については、全国的に事前の整理を行った上で同様の扱いとなります。
 今回の事業は国からの全額補助により実施することとなっておりますが、国においては、現段階で未定や検討中の部分も多く、今後とも、国の動向を注視し事務に遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、ヒブワクチンの早期定期接種化について、本市の認識と接種費用の助成についてお答えいたします。
 ヒブワクチンは、インフルエンザ菌b型による感染症で、特に細菌性髄膜炎を予防するワクチンで、重篤化しやすい乳幼児期での発生の抑止に大きな効果が期待できるとされており、昨年12月に任意接種が可能となったところであります。
 ヒブワクチンの公費助成については、本年5月現在、中核市41市のうち、3市で助成されていると伺っております。
 また、厚生労働省においては、今後、任意接種により有効性と安全性を確認した上で、定期接種化の是非を検討することとされており、本市といたしましては、国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。
  〔市民生活部長 中田 眞一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 経済危機と富山市の取組みについての御質問のうち、定額給付金と子育て応援特別手当の進捗状況について問うにお答えいたします。
 定額給付金は、本年3月31日に、対象となる16万3,778件の申請書を発送し、4月10日から10月13日までの間、申請書を受け付けております。
 6月12日現在の申請者数は、15万2,166件で申請率は92.9%であり、同日までに14万6,917件の給付を終え、給付率は89.7%となっております。
 また、子育て応援特別手当については、同様に5,455件の申請書を発送し、6月12日までに5,222件、95.7%の方が申請され、5,033件、92.3%の方に対し給付を完了しております。
 次に、申請、支給に際して、DV被害者への対応や申請事務についての問題点とその対処について問うにお答えいたします。
 定額給付金などの申請や給付に当たっては、1つには、金融機関の依頼により、振込回数が月2回に限られ、また1回当たりの振込件数にも制限があることから、申請から給付までに、おおむね1カ月半の日数を要したこと。2つには、総務省の指針に基づき申請書の様式を定め、本人確認書類や振込口座の通帳コピーの提出を求めたが、申請方法が煩雑で、高齢者の方を中心に市民の方々に十分な理解を得られない場合があったこと。3つには、世帯単位での申請、給付が原則であることから、離婚世帯などの生活事情や居住実態により、個人単位の給付とすることができないことなどの問題があったと認識しております。
 この対処につきましては、申請書の到着が集中した時期には、対応に当たる職員等を増員して処理体制を拡充し、事務処理の迅速化に努めてまいりました。
 また、本人確認書類などの提出につきましては、後に出された総務省の指針に基づき、個別の状況に応じて、職員による書類確認により申請を受け付けるなど、柔軟な対応を行ってまいりました。
 なお、DV被害者の対応につきましては、現在のところ、交付金を活用して本市が独自に相当額を給付する事案はありませんでした。
 まだ未申請の方が1万1,000人余り──申請書発送数の6.7%でございますが──いらっしゃいますので、今後とも広報活動などを行い、申請を促してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 日本版グリーン・ニューディールについての御質問のうち、地域グリーン・ニューディール基金について、県と連携して積極的な取組みをすべきであると思うがどうかについてお答えいたします。
 本年4月に、国において、日本版グリーン・ニューディールと称される「緑の経済と社会の変革」を取りまとめたところであり、その施策の柱の一つである緑の地域コミュニティへの変革のため、環境保全に取り組む地方公共団体への支援策として、都道府県及び政令指定都市を対象に、3年間の時限的な地域グリーン・ニューディール基金総額550億円を創設する補正予算が先月成立したところであり、地球温暖化対策など4事業が対象とされております。
 今後、都道府県において県や市町村が直接実施する事業や市町村による民間事業者への支援事業等を取りまとめ、事業実施計画書を策定することになっており、今月19日に環境省において詳細について説明会が開催されたところであります。
 そこでお尋ねの、県と連携しこの基金を活用した積極的な取組みをすべきではないのかにつきましては、市としましては、富山市環境モデル都市行動計画に位置づけたオフィス等の低炭素化に向けた事業や、新エネルギー・省エネルギー設備の普及事業等の実施に当たり、その財源としてこの基金の活用が可能となることは、これら事業の推進に極めて有効であると考えており、今後、県との連携を密にしながら、具体の事業について実施計画書に組み入れていただくよう要望してまいりたいと考えております。
 次に、「CO2削減/ライトダウンキャンペーン クールアース・デー2009」について、意義ある取組みであり、地域、学校、職場への呼びかけが大切と思うがどうかにお答えいたします。
 環境省では、平成15年度から「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」として、毎年、夏至の日に夜8時から10時までの2時間、照明設備等の電気を消灯するブラックイルミネーションを呼びかけており、また、昨年度からは7月7日のクールアース・デーにも「七夕ライトダウン」として、同様の取組みを呼びかけております。
 このライトダウンキャンペーンにつきましては、平成15年度当初は、参加施設が全国で2,278カ所であり、昨年度は7万3,544カ所と飛躍的に参加施設が増えております。
 市では、平成16年度からこのキャンペーンに参加しており、初年度は市関連施設4カ所と民間施設等17カ所の合わせて21施設の参加がありました。昨年度は「チーム富山市」に参加する企業等に呼びかけたことなどから、市関連施設15カ所、民間施設等101カ所の合わせて116施設に増加いたしました。
 今年度は、昨日6月21日、夏至の日に実施されたところであり、市関連施設23カ所が参加をしております。
 また、民間施設につきましては、昨日の参加数は集計できておりませんが、7月7日の実施分もあわせ「チーム富山市」に参加する企業等に呼びかけていることから、昨年以上に参加いただけるものと思っております。
 今後とも、この取組みの輪が増え大きくなるよう、市としましては、引き続き「チーム富山市」推進事業等を通じて、地域、学校、職場等へ呼びかけるとともに、市のホームページなどを通じて、広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 経済危機と富山市の取組みについての御質問の中のスクール・ニューディールについてのうち、本市の小・中学校の芝生化への取組みについて、その見解を問うにお答えいたします。
 今回、国が打ち出したスクール・ニューディール構想には、学校の耐震化の早期推進等が盛り込まれており、公立小・中学校の省エネ改修や校庭の芝生化、ビオトープ等も対象事業となっております。
 お尋ねの芝生化につきましては、土と比較して天然の芝生の表面温度は真夏でも35℃を超えることがまれであり、夏場の運動にも快適な環境を創出することや、転んでも怪我をしにくいこと、緑の芝生を見ると運動意欲の向上が期待されることなど、児童・生徒に対する教育上の効果があると考えられております。
 その反面、1つには、グラウンドの芝生化には多額な工事費がかかること、2つには、芝生を良好な状態に保つためには、適切に維持管理する必要があることなどの課題もあります。こうしたことから、地元の協力体制が図られる場合などには、グラウンドの芝生化について検討してまいりたいと考えております。
 次に、小・中学校の耐震化の状況と前倒しへの取組みについて、その見解を問うにお答えいたします。
 市立小・中学校の耐震化の状況につきましては、平成21年4月1日時点において、小学校及び中学校を合わせた468棟の耐震化率は70.1%となっており、対前年度比2.1ポイントの増加であります。
 内訳といたしまして、小学校は309棟のうち、耐震化済みが205棟、耐震化率は66.3%、中学校は159棟のうち耐震化済みが123棟、耐震化率は77.4%となっております。
 ちなみに、平成21年4月1日時点における本市の耐震化率70.1%は、全国平均67.0%、富山県平均62.7%を上回っているところであります。
 次に、前倒しへの取組みについてですが、本市においては、これまでも総合計画に学校施設の改築等を位置づけるとともに、国の補正に伴う事業の前倒しにも呼応し、学校施設の耐震化を積極的に推進しているところであります。
 今回のスクール・ニューディール構想におきましても、学校施設の耐震化をより推進するため、体育館1棟の改築事業を前倒しの対象として検討しているところであります。
 次に、小・中学校の校内LANや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後の取組みについて問うにお答えいたします。
 初めに、本市の小・中学校におけるICT関連機器等の設置状況についてお答えします。
 校内LANにつきましては、現在すべての小・中学校において整備されております。
 児童・生徒用のコンピューターにつきましては、国の基準に基づきコンピューター室、普通教室、特別教室には整備済みであります。教員用コンピューターにつきましては、37.4%の設置状況であったことから、1人1台に向けて、平成20年度から23年度までの4年計画で整備を進めているところであります。
 電子黒板につきましては、現在、小・中学校には整備しておりません。
 デジタルテレビにつきましては、現在、小学校では6校の普通教室に19台、中学校は1校の普通教室に1台、幼稚園は1園に1台が設置されております。
 次に、今後の取組みといたしましては、今回、スクール・ニューディール構想において、学校ICT環境整備事業が示されたことから、教員用コンピューターにつきましては平成22、23年度整備予定分をすべて前倒しで、電子黒板につきましては、すべての小・中学校に各1台を、デジタルテレビにつきましては小学校には普通教室すべてに、中学校には各校1台、幼稚園には各園2台を整備することを基本に検討しております。
 また、電子黒板機能付デジタルテレビを活用した教育に関する調査研究を行うためのモデル校として、小学校1校を県に推薦したところであります。
 今後とも、ICT機器等を活用し、わかりやすい授業を行うことにより、児童・生徒の学力、IT活用能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、小・中学校のICT環境に対応できる教員の技術習得について問うにお答えいたします。
 小・中学校教育においては、パソコン、実物投影機やプロジェクターなどの情報機器を活用することで、子どもたちにわかりやすい授業が展開できると考えています。そのため、教員の情報機器を活用する力を高めていけるよう、次の2つの研修を行っています。
 1つには、富山市教育センターにおけるICTに関する研修会の実施であります。教員の授業力向上を図るための研修として、例えばICT活用・授業力UP研修会や情報教育主務者研修会を行っております。また、プレゼンテーション、表計算・グラフ作成など操作技能の向上を図る研修も行っています。
 2つに、指導主事とICT支援員が要請のあった学校に出向きまして、ICT出前講座を行い、情報機器を活用した授業力の向上に努めています。
 市教育委員会では、今後もこうした研修に加え、学校訪問研修会を通してすべての教員がICTを活用した効果的な授業を行えるよう支援してまいりたいと考えています。
 以上です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 5番 中山 雅之君。
  〔5番 中山 雅之君 登壇〕


◯ 5番(中山 雅之君)
 日本共産党の中山 雅之です。
 最初に、核兵器のない世界と非核宣言について質問します。
 世界を見ると、この間、核兵器をめぐる情勢に大きな変化が起きました。オバマ大統領はプラハの演説で、核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、初めて道義的責任を明らかにし、核兵器のない世界を目指すことを国家目標として追求すると宣言、核兵器廃絶に向けて世界の諸国民に協力を呼びかけました。
 日本共産党はオバマ大統領に歓迎の書簡を送りましたが、これに対してアメリカ政府からしっかりと返書が届きました。核兵器廃絶に対するオバマ大統領の真剣さと熱意を示すものです。
 質問ですが、核兵器をめぐる情勢認識として、オバマ演説についての森市長の感想を聞かせてください。
 北朝鮮の核実験の強行は絶対に許せません。日本共産党は厳しく抗議するとともに、国際社会が一致結束して北朝鮮の核問題を外交的に解決する最も効果的な措置をとるよう求めてきました。
 国連安全保障理事会が、北朝鮮を強く非難し、国連憲章第41条に基づく非軍事措置を決議したことは極めて重要です。この立場で、今後も粘り強い努力が求められます。
 富山市は、2005年12月16日に、定例会で平和都市宣言を行い、非核宣言を行った地方自治体が加入する日本非核宣言自治体協議会に加入しています。県内では4自治体、全国で244自治体の加入です。この会の設立の趣旨は、核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人一人の生命と暮らしを守り、現在及び将来の国民のために、宣言自治体が互いに手を結び合い、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるというものです。非核宣言自治体の運動は、核兵器廃絶を求める世界の流れとも合流するものです。
 質問ですが、そこで今こそ、非核宣言自治体として富山市が、市民、議会とも一体となって、核兵器廃絶のため、県内でも先進的な役割を果たし、全世界へも核兵器の廃絶へ積極的にイニシアチブを発揮することを求めます。市の見解を求めます。
 広島、長崎の被爆の実態を伝える原爆パネルの展示を市民と協力して取り組むことを提案します。答弁を求めます。
 次に、市民生活を守る緊急対策について質問します。
 貧困と格差の広がりが重大な社会問題になっています。貧困は、もはや一部の人の問題ではなく、大多数の国民がワーキングプアと背中合わせです。国税庁の統計では、2006年度の年収200万円以下は1,662万人、実に民間企業で働く人の3割にもなります。
 富山労働局の調査では、県内の非正規労働者の雇いどめは、昨年10月から本年5月19日現在で4,103人。実際はもっと多いでしょう。
 生活保護受給者数は急増です。ことしの3月の時点で、全国で119万世帯、165万人です。3月は1カ月間で実に2万人以上増えて、増加幅も拡大し続けています。富山市は5月末で1,193世帯、1,371人。ことしに入って急増です。1月から5月までの申請件数は131件、昨年70件の倍近い増加です。同じ期間の行旅人を除く面接相談件数は536件、昨年同期間は227件で、これは倍以上の伸びです。
 子どもの貧困も深刻です。就学援助を受ける子どもは富山市で2008年は2,526人です。深刻な生活相談も増えています。45歳の男性からメールが届きました。「製造業の派遣で忙しいときは連日残業でしたが、生活はぎりぎり。景気が悪くなると派遣切りで直ちに路頭に迷ってしまいました」。34歳の男性は手紙で、「生きるために必死になっている。仕事が決まらない。死にたくない」と訴えてきました。部屋には家具などは売り払って何もなく、きょう食べるお金もありませんでした。どちらも市の窓口に同行して、生活保護を申請しました。
 このようなとき、市政の役割で最も重要なことは、何をおいても市民の暮らしを守ることを最優先の仕事にすることです。生活保護の申請は増えています。しかし、富山市は、受給率、申請率は──相談件数に対する申請件数ですが──ともに全国最低水準です。なぜ相談者の3割しか申請が認められないのですか。全国には申請率7割を超える自治体もあります。厚生労働省方針は「申請権を侵害しないことは言うまでもなく、申請権を侵害していると疑われるような行為も慎むべき」と繰り返し強調しています。申請権を尊重すべきではありませんか。
 そこで伺います。生活保護は失業が理由でも、働ける年齢でも受けられること、住居がなくても住民票が市内でなくても申請を受け付けることなどが伝わっていません。市の広報、窓口の宣伝物などで広く知らせて徹底することです。答弁を求めます。
 「お金がなく食べることができない」「住むところがない」などの急迫状態の場合は、職権による保護や保護申請即保護支給を実施することが必要ではありませんか。答弁を求めます。
 生活福祉資金貸付金の中に生活保護申請者が受給するまでのつなぎ資金制度を確立し、即日給付できるように貸付要件、手続を緩和し、簡略にすること。また住居を喪失または喪失するおそれのある者を対象とした住宅手当などの緊急貸付制度を創設して、住宅費用を支援することが求められています。答弁を求めます。
 全国の自治体の取組みの中では、例えば茨城県古河市は、市民生活の支援及び市民の安心確保に向けての緊急生活支援対策本部を設置しています。富山市としても、このような市民生活を守るため対策本部を設置して、総合的な緊急対策に全力で取り組むことを提案します。見解を求めます。
 次に、市民の暮らし、中小企業の支援と積極的な雇用対策について質問します。
 国の緊急経済対策は時限的なもので、ばらまき、その場しのぎなどと批判されています。私は地域経済、地域社会の長期的展望に立つとき、深刻な状況にある地域の産業、中小企業の生産と労働の実態を把握することは不可欠であると考えます。
 典型例は、東京墨田区の中小製造業基本実態調査です。約9,000件に及ぶ全工場を区役所職員が実際に出かけ、直接に回答を回収するという形で行った悉皆調査は、その後の墨田区政に大きな効果をもたらすことになりました。それらの取組みが墨田区中小企業振興基本条例制定に発展しました。このように、調査活動と中小企業振興と地域づくりを一体とした運動が取り組まれていることも重要です。
 質問ですが、政府は地域活性化・経済危機対策臨時交付金に関して、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう交付するとしています。地域の産業、中小企業の生産と労働の実態を把握する調査を実施し、不況に強い富山市の産業を育てることに取り組むことが必要ではありませんか。答弁を求めます。
 さて、富山市営奥田住宅が耐震性に問題があることが明らかになりました。日本共産党は入居者の皆さんに独自のアンケート調査を行い、また繰り返し訪問、直接お会いして御意見や御要望を伺ってきました。
 3月下旬には、入居者と住民の皆さんが自主的に懇談会を開催されました。専門家を招いた学習、懇談では、1階の商店街の存続、営業も守りながら耐震補強は十分可能であることなどが明らかになりました。多くの市民からも通称下駄履き団地の名で親しまれ、入居者も商店も、富山市の歩みの中でまちづくりにも大きな役割を果たしてきた住宅です。奥田地区のまちづくりと今後の発展にとっても欠かすことができない問題です。
 質問ですが、市営奥田賃貸住宅は、市が建設し、市に管理責任のある住宅です。入居者、商店の安心・安全を保障する義務があります。市がその立場を明確にすることが必要です。見解を求めます。
 市が耐震補強工事を急いで行うことを求めます。政府の地域活性化・経済危機対策臨時交付金はこのような事業にこそ活用すべきです。今こそやるべきです。答弁を求めます。
 今後の対策、まちづくりについてなど、入居者、商店の皆さん、地域の住民の皆さんなどとの相談会、対象を広げた懇談会などを早急に開催して、市民との協働の事業として取り組むことを求めます。答弁を求めます。
 次に、私は選挙中も、小・中学校の耐震化の促進を訴えてきました。新たに校舎改築事業が具体化されたことを評価するものです。
 そこで質問します。2008年9月に公表された市立学校の耐震化の方針では、耐震化が必要と発表したIS値0.7未満のすべての校舎、体育館について、平成27年度末までに耐震化率90%、平成30年度末までに100%を目指すとなっています。100%を目指す目標期間を短縮し、耐震化を早急に完了する耐震化計画を策定するときではありませんか。答弁を求めます。
 計画の前倒し実施は、地元業者の仕事起こし、雇用対策としても積極的なものです。答弁を求めます。
 緊急の経済対策として、中小企業建設業の仕事づくりが求められています。学校耐震化などとともに、教育、福祉、防災、環境などの生活密着型の公共事業に重点を移すことです。
 質問ですが、生活道路、歩道の整備について、地域からの要望、計画に対する進捗率はどのようになっていますか。地元業者の仕事起こし、雇用対策としてもさらに積極的に取り組むべきです。答弁を求めます。
 市内の公園、緑地、道路、海岸などの清掃、除草、落ち葉清掃、樹木の剪定などの身近な仕事起こしに取り組むべきです。答弁を求めます。
 最後に、介護保険について質問します。
 4月から始まった介護保険の新しい要介護認定制度に不安が広がっています。
 厚生労働省も認めた内部資料によって、新しい認定制度への変更が介護保険の給付費を削減するためだったことが明らかになりました。国民の強い批判の高まりに、政府は実施直前の3月に一部見直しに追い込まれ、さらに4月になってから、新制度の検証結果が出るまで、利用者が希望すれば従来の介護度を継続できる経過措置をつくりました。
 質問ですが、破綻した新しい要介護認定制度はきっぱりと中止・撤回するべきです。そして、介護保険をますます使いにくくする認定制度はもうやめて、生活の実態を知るケアマネジャーなどの専門家の判断で、サービスをケアプランに盛り込み、必要な介護を提供できる制度への抜本改正が急務と考えます。以上を国へ強く働きかけることを求めます。答弁を求めます。
 厚生労働省は、新しい要介護認定制度の検証について、現場の声や客観的データに基づいた検証・検討が重要であるとしています。利用者に新制度での判定結果を知らせることが必要です。国へ求めながら市として通知を行うべきです。答弁を求めます。
 以上で質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 中山議員の御質問にお答えいたします。
 先ほど赤星議員の御質問の際にも申し上げましたが、答弁時間が16分しかないので、全部の答えができません。これはあらかじめお断りしておきます。
 最初に御質問のありました、核兵器のない世界と非核宣言などについてお答えいたします。
 オバマ演説についての感想はどうかとのお尋ねであります。
 4月、チェコの首都プラハでのオバマ米国大統領の核兵器廃絶に向けた演説は、核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国の最高指導者の発言として大変意義のある演説であると多くの方々が賞賛されておりますが、私もそのとおりだと思っています。
 戦後の東西冷戦の時代、自由主義国の代表格であるアメリカと共産圏の代表格であるソ連は、互いに核兵器の開発と保有を競い合い、1989年の冷戦終結後も、米ソを含んだ核保有国の間では、今日に至るまで核軍縮に向けた実効ある行動は行われていない状況にあります。そうは申せ、アメリカで言うと、3万発程度ほどあったものが、今、1万2,000発程度に、少しずつですが減ってはきています。しかし、相変わらず10カ国近くの国が核兵器を保有しているというのが実態です。
 そういった意味におきましては、今回のオバマ演説は、大変価値のあるものであったと思っております。
 今回の演説で示した強い決意と信念に基づき、オバマ大統領が世界の核軍縮に向け、強いリーダーシップを発揮し、すべての核保有国が核兵器の廃絶に向けてともに行動を起こしていくことを願わずにはおれません。
 戦後60年以上が経過し、戦争を知らない世代が増えている中にあって、世界で唯一の被爆国である日本においては、戦争の悲惨さや被爆地広島・長崎の悲惨な状況を決して風化させることなく、平和の尊さをしっかりと後世に伝えることは、現代に生きる私どもに課せられた重大な使命であります。
 オバマ大統領の演説に触れ、改めて核兵器など大量殺りく兵器の速やかな廃絶とすべての戦争をなくすため何ができるのか、我々一人一人が真剣に考え、行動することが大事なことであると思います。
 次に、核兵器廃絶のため、市民と議会が一体となって、県内において先進的な役割を果たし、全世界へもイニシアチブを発揮することを求めるがどうかとのお尋ねにお答えします。
 本市では、平成17年12月定例会において平和都市宣言が議員提案により採択されました。また、本市は、平成20年4月に、日本非核宣言自治体協議会及び平和市長会議に加盟いたしました。
 日本非核自治体協議会につきましては、御質問の中で会の設立趣旨を述べられましたが、平和市長会議につきましては、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、世界恒久平和の実現を目指すもので、現在、世界134カ国の2,926都市、日本国内では292都市が加盟しております。
 今後、この平和市長会議及び日本非核宣言自治体協議会を通じて、真の恒久平和の実現を訴えてまいりたいと考えております。
 なお、北朝鮮は、本年4月の弾道ミサイル発射に続き、5月25日に恒久平和を願う世界の声、また国連安保理決議に反して核実験を強行しました。
 この行為は、我が国を含む北東アジア地域や国際社会の平和と安全を著しく害するものであり、断じて容認できるものではなく、同国の金 正日国防委員長及び国際連合代表部大使に対して、抗議文を送付いたしました。
 さて、核兵器のない世界を追求するという目標は目標として、今、申し上げたとおりです。しかし、現に北朝鮮のような動き、世界には核兵器が存在をしているわけであります。現に核兵器が存在する以上、それに対する抑止力は必要です。
 オバマ大統領もプラハでの演説の中で、このことについても触れています。核兵器の廃絶という目標は目標なのだけれども、現実的な対応としての核抑止力というものは、やはり大事なのだということをオバマ大統領も言っているわけです。
 また、先般の韓国大統領との会談において、オバマ大統領は、北朝鮮が核兵器を使うということになれば、核も含めた手段の報復をするというのは当然だとして、核の傘がいかに大切かということについて言っています。
 こういう抑止力がないと、暴発の可能性が高まっていくことにも意を配さなければなりません。その意味において、核の廃絶を求める思いはもちろんありますが、現実の対応として、核抑止力、核の傘ということについても、やはり否定はできないという思いでおります。
 次に、原爆パネル展を実施してはどうかとの御質問にお答えいたします。
 本市においては、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えるために、毎年8月に富山市民感謝と誓いの集い、また7月から8月にかけて、富山市のあゆみ展を開催しております。
 原爆に関するものとしましては、本年5月に広島市の財団法人広島平和文化センター平和記念資料館より、毎年全国の県庁所在地等で巡回実施している「ヒロシマ原爆展」開催の提案を受けました。このことを踏まえ、現在、平成22年度の開催について検討しているところであります。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 初めに、働く貧困層の広がりに対して、市民生活を守る緊急対策についてお尋ねのうち、生活保護は、失業を理由としてや、住民登録をしていない場合などでも申請できることを周知しているのかについてお答えいたします。
 生活保護制度においては、生活困窮者で働く能力と意欲があり、誠実に求職活動を行っているにもかかわらず、職がすぐに見つからない場合などは申請をすることができます。
 申請があった場合には、最低生活を維持するために、活用できる資産や親族などからの援助、利用できる他の社会保障制度、働く能力の有無や働く意欲などについて必要な審査を行い、保護の要件に該当する場合には保護を実施いたします。
 また、富山市内に現在地を有する方で、住居のない方や市内に住民票のない方についても、相談の中で保護の要件に該当する可能性があると思われる場合は、保護の申請をしていただいております。
 住居のない方については、先ほどの保護要件について審査を行い、市内に住居を確保していただいた上で保護を決定いたします。
 なお、今日の景気悪化に伴う離職退去者対策として、家賃を半額とし、敷金や連帯保証人も不要とするとともに、入居要件も問わずに貸し出せる市営住宅を10戸確保しているところであります。
 また、住民票のない方につきましては、保護の決定をした場合、速やかに住民票を当該住所地に移していただくよう指導しております。
 制度の周知につきましては、市ホームページの「暮らしのインデックス」の中に、「生活に困ったときは」との表題で、生活保護制度の概要を掲載するとともに、担当窓口には、保護制度を説明するパンフレットを設置しております。
 また、保護の相談があった場合には、相談者の方に、保護の要件や就労・住居についてもできる限り詳しく説明し、わかりやすい窓口対応に努めております。
 次に、急迫状態の場合、職権による保護や申請受理後、直ちに保護費を支給することが必要ではないかについてお答えいたします。
 生活保護法では、申請保護を原則としておりますが、法第25条において、要保護者が急迫した状況にある場合には、職権により保護を開始することを定めております。
 この急迫した状況とは、単に収入がなく、最低生活を維持できない状況を言うのではなく、生命の危機がある場合のほか、社会通念上放置しがたいと認められる程度に状況が切迫している場合とされております。
 本市では、相談を受けた場合に、保護の要件に該当するかどうかや、相談者の置かれている状況を客観的に判断し、適切に対処することとしております。
 また、生活保護の決定と保護費の支給については、必要な調査と審査を行った上で、速やかに保護費を支給することとしております。
 次に、生活福祉資金貸付について、手続などを簡略にするとともに、生活保護を受給するまでのつなぎ資金や、住宅家賃などへの緊急貸付制度を創設できないかについてお答えいたします。
 生活保護の申請者が保護決定され、保護費を受給するまでのつなぎ資金につきましては、本年4月の厚生労働省からの事務連絡に基づき、市社会福祉事務所から連絡のあった者に対して、市の社会福祉協議会を窓口として、県の社会福祉協議会が緊急小口資金の貸付(限度額10万円)を行っているところであり、本市の生活保護者においては、6月19日現在で7件の利用があったところであります。
 また、この緊急小口資金の貸付要件につきましては、このほかに、解雇された方や休職者などにも対象が拡大されるなど弾力的な運用が図られるとともに、手続についても、健康保険証または住民票のいずれか一方の書類添付となるなど簡素化が図られているところであります。
 本市におきましては、今後とも、円滑に貸付が受けられるよう、社会福祉協議会との連携を密にしてまいりたいと考えております。
 次に、住居を喪失した方などへの支援につきましては、昨年12月から、ハローワークにおいて、就職安定資金融資として、敷金や家賃などの住居費や生活費の貸付を行っているところであります。
 さらに、国においては、今般の経済危機対策において、この10月から、その補完的な施策として、1つには、住宅手当緊急特別措置事業を実施し、市町村を窓口に、家賃などの住宅費用について6カ月間の支援を行う1年間の緊急措置、2つには、社会福祉協議会で現在実施している生活福祉資金の中に、総合支援資金を創設し、敷金などの住宅入居費及び生活支援費の貸付を行うことを検討されているところであります。
 厳しい経済情勢の中、雇用の促進を図るためには、国、県、市及びハローワークや社会福祉協議会が一体となって、住居を喪失した離職者に対する対策に万全を期することが必要となっております。本市でも、今後、国から示される詳細な制度内容などを注視して、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、介護の充実、新介護認定制度についてお尋ねのうち、初めに、要介護認定制度を廃止し、ケアマネジャーなどが介護サービスを決められる制度とするよう国に働きかけることについてお答えいたします。
 介護保険制度では、「被保険者の要介護状態または要支援状態に関し、客観的な判定を行った上で、その結果に基づき、必要な保険給付を行うもの」とされており、要介護認定が適切に行われることが、制度を維持していく上で最も重要なものとなっております。
 このことから、調査・判定に当たっては、公平性と客観性の観点から全国一律の基準が用いられております。
 国においては、制度開始後9年を経て、1つには、認定調査員の調査におけるばらつきの解消。2つには、介護技術の進歩を取り入れ、最新の介護の手間をより正確に取り入れる。3つには、認定調査記録の特記事項の充実などにより、より適切な要介護認定審査を行うなどの観点から、本年4月1日から要介護認定方法が見直されたところであります。
 今回の要介護認定方法の見直しについて、必要なサービスが受けられなくなるのではという不安の声があったことから、国では、要介護認定の見直しに係る検証・検討会を設けて検証を行うこととされました。
 この検証が行われる期間においては、利用者に引き続き安定的なサービスの提供を可能とする観点から、従前の要介護度と異なる判定になった場合、経過措置希望調書により、希望があれば更新前の要介護度により判定することができる経過措置が設けられたことから、本市においては、この経過措置を実施しているところであります。
 なお、現在、国では要介護認定の見直しの検証に当たり、要介護認定の実態調査を実施することとされており、本市といたしましては、今後の国の検証の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、介護保険サービスの利用者に対して、新制度での判定結果を知らせるよう国に求めるとともに、市として通知すべきではないかについてお答えいたします。
 現在、富山市介護認定審査会においては、医療・保健・福祉の専門家が、主治医の意見書及び認定調査記録の特記事項などに基づき、介護の手間を総合的に判断するとともに、経過措置希望調書の意向を踏まえて新制度による判定を行っております。
 認定結果につきましては、これまでも最終的な判定結果を利用者に通知しており、審査の過程についてはお知らせするものではないことから、経過措置希望調書を反映する前の判定結果を利用者に通知することは考えておりません。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 市民生活を守るため対策本部を設置して、総合的な緊急対策に取り組んではどうかにお答えいたします。
 昨年来の世界的な経済金融危機の影響による、国内の景気と雇用の急激な悪化の状況を踏まえ、本市では昨年12月末に商工労働部を中心に関係部局が集まって、経済・雇用緊急支援対策連絡会議を開催するなど、市の組織を挙げて、喫緊の課題である雇用・経済対策に対応してきたところであります。
 昨年度からの具体の取組み内容について、ここで改めて詳しくは申しませんが、国の緊急雇用創出事業などを活用した雇用対策や市独自の再就職支援事業、中小企業金融対策、公共事業の追加、住宅対策など、市民の暮らしを守り、地域経済の活性化を図るためさまざまな分野で対応してきております。
 また、今回の6月補正予算におきましても、国の補正等に伴う緊急雇用創出事業の拡充や、緊急経営基盤安定資金の融資枠の拡大、さらには道路や河川などの生活関連施設整備など公共事業の追加に要する経費などを計上しているところであります。
 このように各部局においては、雇用・経済対策に関連した施策に迅速かつ的確に切れ目なく取り組んでいるところであり、改めて対策本部を設置する考えはございません。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 質問時間を超えましたので、これで中山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
            ───◇   ◇   ◇───
               議案の委員会付託


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいま議題となっております議案第90号から議案第111号まで及び報告第9号から報告第11号までは、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
            ───◇   ◇   ◇───
        平成21年分請願第4号、平成21年分請願第5号


◯ 議長(五本 幸正君)
 次に、日程第2 平成21年分請願第4号、平成21年分請願第5号、以上2件を一括議題といたします。
            ───◇   ◇   ◇───
               請願の委員会付託


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいま議題となっております各請願は、お手元に配布の文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 2時22分 散会