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富山県 富山市

平成21年6月定例会 (第3日目) 本文




2009.06.19 : 平成21年6月定例会 (第3日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程に入ります前に、お手元に配布してあります議案説明員について変更通知がありましたので、御報告いたします。
            ───◇   ◇   ◇───
         一般質問並びに議案第90号から議案第111号
         まで及び報告第9号から報告第41号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第90号から議案第111号まで及び報告第9号から報告第41号までを一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 おはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、平成21年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。
 海抜ゼロメートルから3,000メートルまで、さまざまに異なる地勢や地域の特徴、そして広大な市域面積を持つ日本海側有数の中核都市というのが、平成の大合併によって誕生した現在の富山市を表現する最も適切なフレーズの一つかと以前から私はとらえておりましたが、実際に、今回の選挙を通して、市域の広さ、そしてそれぞれの地域には、さまざまに異なった歴史・風土とそれに基づく課題、そしてそこで暮らす人々の思いがあるのだということを改めて強く実感させられました。
 そして、多くの市民の皆さんと直接お話をする中で、これまで4年間の森市政は、極めて順調、着実に新市の一体性の確立と均衡ある発展という合併新市の大命題の実現に向けて進んできているということを強く確信するとともに、私自身、市議会議員という立場で、多少なりとも合併当初の新市建設にかかわらせていただけたことを大きな誇りに感じております。
 具体的には、総曲輪フェリオやグランドプラザのオープンに代表される中心市街地の活性化事業や、富山ライトレール、高山本線の活性化社会実験など、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりという、いわゆる新たな富山市の顔づくりのための大事業の成功とともに、細入、山田、大山小見地区への常備消防拠点の整備や、携帯電話不感地帯の解消、各地区コミュニティセンターの整備など、中心部ばかりではなく、周辺地域や辺境部に暮らす市民にも十分に配慮された思いやりのある各種施策が有効に実施された4年間であったと私は考えております。そしてそれは、大方の市民の評価でもあります。
 その上で、このすばらしい実績と、市民の皆さんの大きな評価をしっかりと踏まえながら、引き続き、めり張りをきかせながらも、全体に配慮した市政運営が強く求められていると考えるものであり、これからの4年間はこれまで以上にバランスのとれた市政運営を実現し、将来の富山市のありようを決定していく上で、より重要な意味を持つ期間になると私は考えております。
 そこで、私の本日最初の質問として、森市政ネクストステージの中での均衡ある発展への思いについて、改めて市長の決意をお聞かせいただきたいと通告させていただいていたところではございますが、昨日、私ども会派の丸山政調会長の、今後4年間の市政運営についての質問に対する答弁の中で、このことについて市長から一定の見解をお聞かせいただきましたので、重複を避け割愛させていただきます。
 そこで、次の質問に入りますが、新市総合計画についてお尋ねいたします。
 平成18年度に策定された富山市総合計画前期基本計画は、今年度で3年目を迎えます。総合計画では、基本計画で定める施策を計画的に実施するため必要な事業を明らかにするものとして、毎年度実施計画を策定することとしていますが、今年度分の具体的な事業も含め、これまでの進捗状況はどのようになっているかお答えください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 新市の総合計画につきましては、合併に際して策定した新市建設計画の趣旨を引き継ぎ、人口減少と少子・超高齢社会の進行、グローバル化の進展と環境問題の地球規模での取組みなど、社会環境が大きく変化する中にあって、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の都市像のもと、5つのまちづくりの目標を掲げて取り組んでおります。
 具体的には、地域間を結ぶ道路や各地区でのコミュニティセンター、学校、常備消防施設などの整備を進めるとともに、中心市街地の再開発や子育て支援、介護予防、企業誘致や観光の振興、森林や環境の整備・保全など、さまざまな施策に取り組んでおります。
 特に、人口減少や少子・超高齢社会の進行に備えて、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりが重要であると考え、高山本線活性化社会実験や市内電車の環状線化など、公共交通の利便性向上に向けた取組みを積極的に推進しております。
 なお、今年度分の新規事業としましては、公文書館設置事業や呉羽会館改築事業などがあります。
 このように、財政的には非常に厳しい状況ではありますが、総合計画の事業につきましては、目標の達成に向けて、おおむね順調に進んできているものと認識しているところであります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 そこで、森市政ネクストステージの4年間の中で、今後、後期の基本計画を策定することになりますが、そのスケジュールについてお答えいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 新市の総合計画につきましては、前期基本計画が平成19年度から平成23年度、後期基本計画が平成24年度から平成28年度までとなっております。
 後期基本計画につきましては、来年度から策定作業に着手し、市民意識調査を実施するとともに、総合計画審議会での御審議をいただきながら、平成23年度中には策定したいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 わかりました。昨今の経済情勢、あるいはそれを受けた財政状況の変化、また、環境モデル都市の指定という新たな事業展開なども含めて、今後、ローリングなど事業の見直しが行われることになると思いますが、その中身は、今後どの程度、また、どのような予定で行われていくようになるのかお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 総合計画につきましては、基本計画で定める施策体系に基づきまして、具体的な年次計画などを示す実施計画を策定し、ローリング方式によって毎年度見直しながら、実効性の確保や社会・経済情勢などの変化への的確な対応を図ってきております。
 平成19年度のローリングによって新たに追加した事業としましては、中央保健福祉センター移転改築事業や公共交通沿線居住推進事業などがあり、平成20年度に新たに追加した事業としては、今ほど申し上げました、公文書館設置事業や呉羽会館改築事業などがあります。
 一方、風力発電導入事業や郷土博物館の増築棟整備事業につきましては、事業採算性や厳しい財政状況等を勘案し、事業の実施を凍結・休止することとしております。
 また、環境モデル都市につきましては、昨年7月に国から選定され、その後、本年3月に行動計画を策定いたしましたが、この行動計画に基づき、今後実施を予定している自転車市民共同利用システム導入事業、小水力発電導入事業、木質ペレット製造施設設置事業や、昨年度からの国の大型補正に伴う追加・変更事業につきましては、現時点においては、総合計画の実施計画に反映していないことから、今後のローリングの中で、それぞれの事業の総合計画における位置づけについて検討してまいりたいと考えているところであります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 よくわかりました。きのうの一般質問のやりとりの中でも、市長からも総合力という言葉がよく出てきております。そういったことも踏まえながら、先ほど割愛しましたが、均衡ある発展ということも含めて、一体感の醸成もそうですし、適宜適切な施策を引き続き行っていっていただけますように要望して、次の質問に移ります。
 それでは、大きな質問の2番目として、現下の県民・市民の最大の関心事である経済・雇用対策についてお伺いいたします。
 100年に一度と言われる世界同時経済金融危機は、実際に私たちの身近な生活にも大きな影を落としております。
 私は八尾に住まいしておりますが、その八尾にある富山八尾中核工業団地は、富山県内でもトップクラスの工業出荷額を誇る本市屈指の大きな工業団地であります。
 IT関連や精密機械部品、医薬品などを製造する工場を中心に多くの企業が集積しており、八尾地域のみならず富山市内全域から5,000人を超える従業員の皆さんの雇用を創出し、法人市民税や事業所税などで市財政にも大きく貢献してきております。しかしながら、現在の状況はというと、きのうの市長のお言葉にもありましたが、医薬品製造など一部企業を除いて大半の会社が操業短縮や雇用調整を余儀なくされております。
 具体的には、月曜から水曜だけ操業し、木、金、土、日は全面休業としている会社が多数ありますし、また一部企業においては、受注量の減などから、今年度新規採用した社員を自宅待機させざるを得ないとも聞いており、恐らく市内全域でもこのような事態が多いのではないかと大変危惧いたしております。
 そこで、市内企業の経営安定対策に関して、幾つか質問をしたいと思います。
 国では、今回の補正予算において、一時休業や従業員の出向などを実施することにより雇用を維持する場合、事業主に対して休業手当あるいは賃金相当額の一部を助成する雇用調整助成金、中小企業の場合は、中小企業緊急雇用安定助成金を拡充することとされております。
 また、富山市においても、今回、国の助成金に上積みする形で、市独自の助成金の創出を提案されており、大変時宜を得た画期的な施策であると思います。
 そこで、最初の質問ですが、現在、市内の企業で今回の経済危機の影響を受け、操業短縮やそれに伴う雇用調整を余儀なくされている事業所で、国の中小企業緊急雇用安定助成金を活用されようとしているところはどれくらいありますか。お答えください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 富山労働局で受理されました中小企業緊急雇用安定助成金の休業等実施計画書の届出件数は、富山県全体で2月には456社、3月には754社、4月には899社となっており、急激に増加しております。このうち、富山市内の事業所数につきましては、公表されてはおりませんが、現時点では、県全体のおおよそ3分の1程度の約300社がこの助成金を活用されるものと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 大変多くの会社が活用されているということです。
 それで、先ほども言いましたが、今回、市独自の助成金を提案されておりますが、この制度について制度の中身、必要手続等を簡単に御説明願います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 国の中小企業緊急雇用安定助成金制度につきましては、景気の変動、その他経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主に対して、休業手当または賃金相当額として算定した額の10分の8──解雇を伴わない場合は10分の9でございます──を助成するものであります。
 1人1日当たりの支給限度額は7,730円であり、対象期間は、休業・出向を実施した日から3年間で300日分となっております。
 今回提案しております富山市中小企業緊急雇用安定支援金でございますが、国の助成金の支給決定を受けた富山市内の中小企業事業主に対して、国が算定した額の10分の1を支援するものであり、1事業主当たり100万円を上限としております。
 また、支給対象期間は、平成21年7月1日から平成22年3月31日までに行われる休業等であります。
 次に、必要手続につきましては、事業主は、まず富山労働局へ中小企業緊急雇用安定助成金の申請を行い、国の支給決定を受けた後、その支給決定通知書などを添えて本市の支援金の申請をしていただくこととなります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 本当に皆さん厳しい中で頑張っておられます。回っていて強く感じるわけでありまして、緊急経営基盤安定資金の拡充といったことにも、今回頑張っていただいておりますが、こういった富山市独自の制度があることも広くPRしていただいて、できるだけ勇気を持って希望を失わずに頑張っていただけるように、経営者の支援をお願いしたいと思います。
 もう一方の大きな課題として、雇用の問題があります。そこで次に、新たな雇用を創出する事業に関連して幾つか質問をしたいと思います。
 本市では、国の緊急雇用創出事業や、ふるさと雇用再生特別交付金事業に積極的に取り組んでおられることを高く評価するものであります。
 そこで、当初予算では、緊急雇用創出事業において、3年間で36件、323名、ふるさと雇用再生特別交付金事業においては、31件、205名の新たな雇用を創出することとされておりますが、現在までの各事業の進捗状況はどのようになっているかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 緊急雇用創出事業の進捗状況につきましては、6月10日現在、36件中、21件の事業において、委託先との契約締結や公共職業安定所への求人募集など事業を開始しており、進捗率は約60%となっております。
 また、新規雇用者数として、今年度におきましては151名を予定しておりますが、現在の雇用創出数は41名となっております。
 このように雇用創出数が少ないのは、例えば、カラス追い払い対策事業を初め、7月以降に事業を開始するものなど、事業の進捗に合わせ求人募集を行うこととしているためでございます。
 次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業の進捗状況につきましては、31件中、26件の事業を開始しており、進捗率は約85%となっております。
 また、新規雇用者数として、今年度におきましては、70名を予定しておりますが、現在の雇用創出数は55名となっており、達成率は約80%となっております。
 今後開始する事業も含め、計画された各事業を着実に実施し、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 そこで、それぞれの事業は、各所管課を窓口として実施されているのだと理解をしておりますが、関係する課はこれまでの分と今回の新規分を含めて幾つになりますか。また、その周知といいますか市民の皆さんへのPRはどのように行っているのかお答えください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 緊急雇用創出事業につきましては、当初分と追加分を合わせて37課、ふるさと雇用再生特別交付金事業では21課となっており、両事業に関係する課につきましては、合計47課となっております。
 次に、市民の皆様へのPRにつきましては、事業の内容及び募集状況を市及び県のホームページに掲載し、周知に努めているところであります。
 また、ハローワーク富山と本庁舎内にあります高年齢者職業相談室においても、求職者に両事業の求人情報を提供しております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 すみません。新規の事業の追加の雇用者数を聞くのを忘れました。お答えください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 今回の補正により、まず緊急雇用創出事業においては、平成21年度から平成23年度までの3年間で19事業を追加し、新たに180人の雇用を創出するものであり、うち新規雇用者数として163人を予定しております。
 また、ふるさと雇用再生特別交付金事業においては、同じく3年間で7事業を追加するものであり、新たに27人の雇用を創出し、うち新規雇用者数として21人を予定しております。
 これら2つの交付金事業により、3年間で合計775人の雇用を創出し、うち新規雇用者数として712人を予定しております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 そこで、一生懸命取り組んでいただいていることは本当に感謝しますが、最近私ども議員が市民の皆さんから受ける相談で大変増えているのが就職、特に再就職に関するものであります。そこで、市独自のこういう事業もあるんだよということを、その都度紹介するのですが、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業にどんな事業があって、そしてそれをどの課が担当していて、また既に新規雇用が決まってしまったのか、まだ間に合うのかなど、大変わかりにくいというのが私自身の感想でもありますし、相談者の方の大方の意見でもあります。
 市民の皆さんにとっては、市のホームページや広報が最も身近な情報源になるのだと思いますが、この際、庁内に特別チームのようなものを立ち上げて、集中・横断的に各事業の事業概要や進捗状況、応募の期間など今後の予定を掌握し、市の広報やホームページなどに一括掲載する、あるいはハローワークにもそれを伝達する。そうした形で広く市民の皆さんに周知するなどの工夫が強く求められていると思いますが、このことについて市当局の見解をお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 この事業が開始されるに当たり、各部局の調整担当主幹を集め、事業の趣旨や目的を説明したところでございます。現在も各事業の担当課と連絡を密にし、進捗状況や求人情報のリアルタイムな把握に努めているところであります。
 また、本年4月の事業開始時には、市のホームページに、事業名、募集人数及びその充足状況について掲載し、担当課が個々に更新をしておりましたが、6月からは、商業労政課において進捗状況を一括で集約処理するとともに、最新の募集状況を容易に検索できるよう、市のホームページのトップページに掲載しているところであります。
 今後とも、最新の情報を市のホームページにおいてわかりやすく提供するとともに、市広報においても両事業の内容等について周知し、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 ホームページのトップに掲載されるというのは、各課ごとではなくて、今、言われたように、商業労政課でまとめたものを市の事業として一括して掲載されているということですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 そのとおりです。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 ハローワークへの情報伝達はどのようになっておりますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 この事業は、ハローワークと連携して行うこととなっておりますので、当然その情報は共有しております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 それでは、次に、経済雇用対策に関する3番目の質問として、富山市再就職資格取得支援事業と市の主催するホームヘルパー2級講座についてお伺いいたします。
 まず、富山市再就職資格取得支援事業ですが、事業を開始した今年2月からこれまでの利用状況についてお答えください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 この事業は、離職され、現在求職活動をしておられる市民が再就職を目指し、職業訓練を受講された場合に、受講料について10万円を上限に助成するものであります。
 お尋ねのことし2月から5月末までの4カ月間の利用状況につきましては、56件、236万4,000円となっております。
 また、講座の内訳といたしましては、医療事務講座が20件、ホームヘルパー2級講座が15件などとなっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 56件、これは市の思いとすれば多いのですか。少ないのですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 大体予測した件数だと思っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 次に、ホームヘルパー2級講座についてですが、これまで4回の募集があったと理解しておりますが、それぞれの定員及び応募状況はどうだったのでしょうかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 宮前議員に申し上げます。前問について市長から答弁があるようです。
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 多いか少ないかという御質問ですが、多いとも少ないとも言えないと思います。予想はそれくらいしていたという答弁をしていますが、私は、大切なことは、ここに大きな問題が潜んでいると思っておりまして、緊急雇用創出事業であれ、ふるさと雇用再生特別交付金事業であれ、基本的には緊急避難です。将来にわたって安定した雇用ということに離陸するための緊急避難の制度ですから、これで何人雇用が生まれたとか、生まれそうだということは本質的な解決ではないという認識を持つことが大事だと思っています。
 富山県は全国の都道府県の中で一番正規雇用率が高い産業構造です。ここをまず一つは雇用を支えてもらう。それから不幸にも職を失った人には、緊急避難は緊急避難で使っていただきながら、やはり同時に職業能力開発することが大事なので、資格取得やこれから御質問いただくようですが、ホームヘルパーのことも含めて、その他の資格もそういうことを充実させることが大事で、それと同時に、我々が考えなければいけないことは、産業基盤をしっかりさせる、新たな雇用、つまり、きちんとした常用雇用で生涯にわたって展望できるような職というものをどう生んでいくかということが大事なので、ぜひ職業能力開発は、これからもしっかりやっていく大事な取組みだと思っています。今、50数件と言いましたが、50数件がよいか、悪いか、少ないかという議論よりも、そういうメニューをしっかりやっていくことが大事だという認識でいます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 それでは、ホームヘルパーについてお答えいたします。
 ホームヘルパー2級講座につきましては、3月から6月までの計4回受講の募集を行ったところでありますが、受講申込者数が多いことから、それぞれの定員を当初の20名から23名に増員しております。
 また、申込者数につきましては、3月開講分は50名(応募倍率2.2倍)、4月開講分は68名(3.0倍)、5月開講分は148名(6.4倍)、6月開講分は116名(5.0倍)となっており、非常に多くの申込みがあります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 大変に人気があり、応募が殺到している状況ということだと思います。
 そこで、今回の補正予算でも、講座を増設する費用が計上されておりますが、今後の構想や予定についてお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 本年4月におきます富山公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.51倍となっておりますが、うち福祉・介護関係の有効求人倍率は1.87倍となっており、依然として福祉・介護分野における人材が不足している状況にあります。
 このような中で、さきに申し上げましたとおり、このホームヘルパー2級講座には多くの申込者がありますので、年間の開催回数を当初の6回から今回の補正で12回に拡充するものであります。
 また、ハローワーク富山と連携して、この講座の修了者を含め、福祉・介護分野の有資格者を対象に、合同就職面接会を年12回開催することとしており、福祉職場への就職に結びつけてまいりたいと考えております。
 さらに、この分野での雇用のミスマッチを解消するため、福祉の現場での求人情報と仕事を探す求職情報とのマッチングを図り、再就職を支援するため、福祉・介護分野の事業所・施設を専門に訪問する雇用開発推進員2名を新たに配置し、雇用の掘り起こしを行ってまいります。
 今後とも、県や富山労働局、ハローワーク富山などの関係機関と緊密な連携を図りながら、新たな雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 大変よくわかりましたが、今ほども市長から御答弁いただきましたように、やはり具体的にずっと働けるようになるといったことが大事なんだと思います。このホームヘルパー2級については、私の同級生も、会社をリストラに遭って何かやっていかなければならないということで受けたが、だめだったという話も聞いていて、やはり先ほど言われたように、非常に競争率が高いということなのかなと思いますが、幸いせんだって受かったそうです。
 これを受講して資格を取得しても、実際にいわゆる介護施設、介護老人保健施設やそういったところを経営しておられる事業主、あるいはそのスタッフの方にお聞きしますと、そういったところはやはり人気が高くて、求人をすると圧倒的な数が押し寄せてくるという中で、必ずしもこのホームヘルパー2級の講座を持っているということが、採用を前向きに進めようという条件には当たらないというのが実態だそうであります。先ほど言われたように、国の事業も受け、あるいは県の事業も受け、市は一生懸命に取り組んでいただいていることを私は高く評価するものでありますが、もう一歩目先を変えて、さらに足を踏み込んで、富山市独自として何かさらに、先ほど市長が言われたような新しい就職につながるような資格を取得する、経験を取得するといったことに対する思い入れというのはないでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 まず基本は、富山市全体の産業構造をしっかりさせる。経営者に新規領域への進出や、例えば企業の農業参入なども一つの切り口だと思いますが、そういうことも含めて、それを支えることが大事だと思っています。
 個々の求職者について言えば、今、おっしゃったとおりだと私も思います。ホームヘルパー2級を取ったから万歳なのではなくて、仮に勤めてもミスマッチが起きる。「こんなつもりじゃなかった」「こんなひどい仕事だと思わなかった」とか、そういうことが起きるわけなので、そこはよく考えていただく必要が、まず求職者の側にもお願いしたいと思っていますし、制度として、国に盛んに求めているのは、いろいろな場所で発言していますが、インターンシップみたいなものをつくらないとだめだと思う。ただ、5日間ほどの現場やいろいろなことでホームヘルパー2級を取ったからといって、それが現場ですぐ双方満足できる成果につながるかというと違う。現場体験というものをもう少しやって、インターンシップ制度などをやってもらうことが必要ではないかと、国には強く働きかけていますし、福祉の現場の皆さん方からもそういうお声を聞いておりますので、制度については、そういう声をこれからも出していきたいと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 大変力強い御答弁をいただきまして、ぜひともに考えて知恵を出していきたいと思います。
 ちょっと時間が余りましたので、先ほど部長の答弁の中にありました、40歳以上でしたか45歳以上でしたか、高年齢者職業相談室、この利用状況について、実は、私の身内にも一生懸命就職活動をしている者がおりまして、ハローワークへよく行くのですが、神通川を越えたら道路がいっぱいでハローワークの玄関に入るのにも時間がかかる。ただの駐車場にとめようとするからそういうことになるのだと思いますが、駅周辺の駐車場を活用しようとすれば、比較的早くたどり着けるらしいですが、時間もあるからということでやっていると、半日、もっとかかるというような状況らしいです。実際に、富山市の窓口の利用状況はどうなのかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 本庁舎の7階にハローワーク富山と共同で高年齢者職業相談室を設置しております。おおむね45歳以上の求職者の方々に対して、職業相談及び職業のあっせんも行っております。
 昨今の雇用情勢の悪化を受け、この相談室への来所者は、本年1月以降大変急増しております。5月には約1,600名、相談件数も約1,000件と、前年同月比の3倍から4倍という状況でございます。大変多くの方に利用していただいていると思っております。
 このことから、7月より相談員を1名増員し、相談体制の充実を図り、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 ただ、この高年齢者職業相談室は、国と共同で設置しておりますが、国の設置条件には、年間180人以上の雇用、就職という最低条件があります。なかなかこの就職180人以上というのは厳しい状況でございます。そのため、市長からも国あるいは富山労働局にも強く要請をしていただいております。
 やはりこの厳しい雇用情勢でございますので、この高齢者職業相談室が果たしている役割は大変大きいと思っております。ハローワークはおっしゃるとおり大変混雑をいたしております。駐車場へ入るのに1時間以上かかるような状況です。この富山市の相談室をもっともっと我々も活用していただきたいと思っていますので、これからも国に対して強く要望してまいります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 ありがとうございます。大変熱心にやっていただいていることに改めて感謝申し上げますし、ぜひ引き続き頑張っていっていただきたい。
 先ほど枕詞で言いましたように、現下の県民・市民の最大の関心事は、雇用あるいは経済の安定ということだと思っております。この相談窓口についても、県内では魚津と富山だけ設置されているということで、そういった取組みも含めて、富山市の先進的な取組みは高く評価するとともに、これからも頑張っていただきたいと期待するわけですが、そのことを申し上げまして、最後の大きな質問に入らせていただきたいと思います。
 本日、3番目の質問として、中山間地域農業に関係して幾つか質問をさせていただきます。
 まず、いわゆる中山間地域等直接支払制度についてですが、以前にもこのことについて何度か質問をさせていただきましたが、いよいよことしが2回目の5年の区切りで2期目の終わりの年になります。
 昨今の中山間地域農業を語るとき、この制度は必要欠くべからざるものとなってきておりまして、この制度が廃止もしくは後退されれば、一気に農家の農業離れと耕作放棄田の拡大に直結するのは火を見るよりも明らかであると、実際に中山間地域に住んでいる者として非常に強く感じております。
 そこで、制度の維持・継続を、富山市としても、より一層強く関係機関に対して働きかけていただきたいと望むものでありますが、このことについて改めて森市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 全く同感です。デカップリング制度の中身ももっと充実しないといけないと思います。今、考えなければいけないことは、中山間地でお暮らしになっている方々の暮らしを支えることと同時に、食料資源の問題を中期・長期にわたって展望して考えていくことが大事だと思っていますので、465万ヘクタールにまで減ってしまった日本の農地を、これ以上減らすということに何とか歯どめをかけないと、大変大きな問題を将来に残すと思っていますので、そういう意味からも、中山間地を含む農地の保全、そして現に耕作されるという体制をつくることが大変大事で、その取組みの一環としても、この制度は大変重要な意味を持っていると思っていますので、引き続きこの制度が維持され、かつもっと使い勝手のいいものになるように、国に働きかけることが大変大事な視点だと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 そこで、藤井部長にお聞きしますが、今、現在、まだはっきりは見えていないと思いますが、この制度の継続の見通しはどのような感じなのか、ぜひお答えいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 現在、国では来年度からの事業継続について、継続という方向で議論が進められていると聞いております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 市長も大きな役をしておられますし、議長も、今、全国市議会議長会の会長ということで、このような機会を通して、富山市の発言をより強くしていただいて、先ほど言いましたように、大変重要な課題だと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、平成23年度から始まる予定の中山間地域総合整備事業についてお尋ねいたします。
 まず、この事業は第2期と位置づけられておりますが、第1期の事業実績はどのようなものであったのかお答えください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 中山間地域総合整備事業につきましては、平成9年度から平成18年度にかけて中山間地域の活性化を図るため、県営事業として、農業生産基盤や農村生活の環境の整備を行う事業として実施されたところであります。
 この事業では、当時、富山農地林務事務所所管内を、八尾町、婦中町、山田村のねい地区、大沢野町、細入村の神通峡地区、立山町、上市町、大山町のたてやま山麓地区の3地区として、中山間地域総合整備事業実施計画に基づき整備が行われたところであります。
 第1期における事業実績については、用排水路が33.5キロメートル、農道が18.3キロメートル、ほ場整備が52.1ヘクタール、集落道が3.7キロメートル、農村公園が3カ所、多目的広場が1カ所、ため池などの農地防災施設が10カ所、防火水槽などの集落防災施設が13カ所、活性化施設が2カ所などの整備が行われ、総事業費で約74億3,000万円となっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 そこで、今回の事業の趣旨、事業概要及び今後のフローチャートについてお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 前回の計画時から10年余りが経過しておりまして、中山間地域においては、過疎化や高齢化が進む集落への対応や鳥獣害対策、耕作放棄地の対策のほか、都市農山漁村交流の促進など新たな課題への対応が求められております。このことから県では、昨年7月に、富山県中山間地域活性化指針を改定され、第2期事業としてこれらの課題に取り組まれることとなりました。
 第2期事業では、農業生産基盤整備事業として、農業用用排水施設の整備、農道やほ場の整備、鳥獣侵入防止柵の整備などの事業があり、また、農村生活環境整備として、集落道、簡易水道施設、防火水槽などの集落防災施設、活性化施設の整備などの事業が予定されております。
 この事業を推進するため、昨年10月には、県、富山市、立山町、上市町の関係職員で構成する中山間総合整備事業富山広域地区準備委員会が設置され、本年度には、各地域の課題や要望を踏まえ、中山間地域における農村振興の目標や施策の基本方針を定める富山広域地区農村振興基本計画が策定されることになっております。
 また、平成22年度には、事業実施のための実施計画が策定され、平成23年度から平成29年度において県営事業により整備事業が実施されることとなっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 来年度実施計画、そして平成23年度から平成29年度までの事業実施と。今、事業の概要に触れられませんでしたが、この事業は、いわゆる受益者負担が一般的な土地改良事業と異なりまして、5%で済む事業だと理解をしておりますが、そのことについて御説明をお願いします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 事業負担につきましては、国、県、市の補助がございまして、事業主体である地元については5%ということになっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 先ほど部長の答弁にもありましたように、現在、市におかれましては、関係する総合行政センターの担当課を通して、各集落からそれぞれの土地改良区を経由して寄せられている事業要望の精査と取りまとめを行っておられるのだと理解をしております。予算の関係もあって、なかなかすべての要望を実現するということは難しいだろうと一方で考えておりますが、しかし、その一方で、年々高齢化が進み農業従事者が減少していく中で、いわゆる関係受益者の数が激減していっているという中山間地域の現状にかんがみますと、先ほど質問しました自己負担率5%、通常10%かかるものが5%の負担で済むという、この5%の違いは大変大きな意味を持っております。
 とりわけ、まとまった事業費が必要となる幹線水路等の大規模修繕や、あるいは間に合わなくなったから新しくつけかえるという設置がえなどは、今回の事業の認定を受けなければ将来的にもなかなか実現できないという状況に来ているわけでありまして、ぜひこれから先ほど言いましたように事業を精査され実施計画を策定されていく段階におきまして、農道やほ場の整備、その他のことももちろん大事ですが、とりわけ農業にとって最も大事な要因の一つといえる水利の確保、そのための農業用排水路の改修や大規模修繕といったものが、今回の事業の認定を受けられるように、ぜひ努力をしていただきたいと思っておりますが、このことについて市当局の見解をお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 中山間地域は、傾斜地や狭い農地が多いことなどから、農地ののり面の管理や水利施設の維持管理などに大変な労力を要するなど、農業生産条件が不利な地域となっております。
 このことから、水利の確保に伴う事業につきましては、中山間地域の幹線水路や支線水路は、地域農業を維持していく上で必要な施設であり、予算確保を強く県へ働きかけてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 14番 宮前 宏司君。


◯ 14番(宮前 宏司君)
 ついせんだっても話をしておりましたら、もしこの事業認定を受け入れることができても、用水、ポンプ等を直すのに1億円ほど事業費がかかるだろう。自己負担5%になっても500万円、10軒で負担すれば1軒50万円、これは極端な話ですが、これが倍になれば100万円です。そういった現状があるということも御理解いただいて、同時に先ほど市長に答弁いただきました中山間地域等直接支払制度も上手に活用すれば、そういった用水を直したりする費用として積み立てることができるということも、藤井農林水産部長からもサジェスチョンいただき、関係者に周知しているところですが、現実的に通常3,000円から4,000円、1反当たり経常賦課金というのが土地改良区の相場だと思っておりますが、反当たり1万円を超えた経常賦課金を払わざるを得ない。それでも農業を維持するために頑張っている人たちがおられるという中で、それは一つには、先祖から受け継いできた美田を守りたい、そして、全市的に考えて、頑張って緑の水源を確保することが富山市全体の繁栄にもつながることと思いますので、ぜひそういったことにも引き続き心を砕いて、中山間地域農業の振興に御尽力をいただきますことを重ねて心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これで宮前議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 自由民主党の鋪田 博紀でございます。平成21年6月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、放課後子どもプランについてお伺いしたいと思います。
 この放課後子どもプランについて、国、県、市のそれぞれの役割あるいは関係について、制度の特徴や予算の面からどのような流れになっていくのか、そういったことについて説明をいただきたいのと、あわせて本市におけるさまざまな子どもに関する諸施策の中で、この放課後子どもプランの位置づけというものはどのようになっているのか答弁を求めたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 放課後子どもプランは、文部科学省が所管します放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省が所管します放課後児童健全育成事業を両省連携のもと、総合的な放課後対策として実施するために、平成19年度に国において創設されたものであります。
 このプランにおける本市の取組みにつきましては、教育委員会では、子どもかがやき教室を、また、福祉保健部では放課後児童健全育成事業並びに地域児童健全育成事業を実施しております。
 これら事業の平成21年度当初予算は、子どもかがやき事業が1,079万5,000円、放課後児童健全育成事業が4,683万1,000円、地域児童健全育成事業が1億3,617万円を計上しているところでございます。
 子ども関係諸施策の位置づけについてでございますが、本市におきましては、子どもに関する諸施策は、平成17年度に策定されました富山市次世代育成支援行動計画に位置づけて実施しているところでございます。
 放課後子どもプランにつきましては、平成19年度に創設されましたことから、この計画に位置づけてありませんが、このプランの趣旨が地域の社会の中で、子どもたちの安全ですこやかな居場所づくりであることから、この次世代育成支援行動計画の中で位置づけるとすれば、地域ぐるみの児童健全育成の推進に位置づけられるものと考えております。
 また、お尋ねの国、県、市の関係につきましては、本市は中核市であることから、事業の実施に伴います補助金の申請や事業報告などを県を経由せずに直接提出しているほか、事業の情報提供を受けているところであります。
 県とのかかわりにつきましては、県が指導員を対象として行う研修会に、本市の指導員も派遣するなど連携を図っているところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 そうしますと、現在ある富山市次世代育成支援行動計画については平成21年度までとなっておりますので、今後検討される平成22年度の計画の中には、具体的にそれは落とし込まれていくと理解してよろしいのでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 恐らくそのような方向になるのではないかと思っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 それでは、放課後子どもプランについて、本市でも推進委員会を立ち上げまして議論されて、そういったものが次世代育成支援行動計画の中に具体的に反映されるのではないかと思うのですが、この推進委員会の現在の開催状況や論議された中身について、もしわかれば教えていただけますでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 今ほど申しました文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の両事業の連携を図り、効率的な運営方法など総合的な放課後対策の検討を行うために、社会教育関係者や児童福祉関係者、学校関係者などで構成する富山市放課後子どもプラン推進委員会を平成19年度に設置し、これまで2回開催しております。
 平成19年度の推進委員会では、放課後子どもプランの趣旨と、各事業の現状について事務局より説明し、指導員や開設場所の確保などについて御意見をいただいたところであります。
 平成20年度の推進委員会では、かがやき教室と放課後児童健全育成事業の目的が違うことから、事業を一本化することは難しいのではという意見も多く出されたほか、地域の状況に応じた弾力的な事業実施の要望や、最近の子どもたちを取り巻く状況などについて御意見をいただいたところであります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 ありがとうございます。この放課後子どもプラン推進委員会などもそうですが、現在、本市でこれから文部科学省あるいは厚生労働省が今までそれぞれ縦割りでやっていたものを、お互い連携しながら一つの子育ての支援あるいは子どもたちの居場所づくりなど、総合的な施策にこれから国も打って出るということなのだろうと思いますが、現在、本市で、例えば予算の獲得面などは生涯学習課が主に中心になって窓口としてやっていらっしゃると伺っておりますが、一方で、例えばかがやき教室などもそうなのですが、実際の事業のかなりの部分をこども福祉課が担っていると思うのですが、本市における子どものそういった施策についてのイニシアティブというのは、実際どこが取っていらっしゃるのでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 私がお答えするのはいささか範囲がどうかなと思いますが、御質問ですのでお答えさせていただきます。
 次代を担う子どもたちがすこやかに生まれ、未来に向かって個性的に育つことは、市民すべての願いでございまして、本市の子どもに関する施策全体につきましては、全庁的な子育て支援策を盛り込んだ富山市次世代育成支援行動計画を平成18年3月に策定し、これまで各種施策の推進に努めているところでございます。
 また、平成22年度からスタートします富山市次世代育成支援行動計画後期計画につきましても、福祉保健部や教育委員会のみならず、総合的な子育て支援策を計画的に進めるために行動計画を策定することとしており、今後、関係部局が連携を図りながら取り組んでいくことが重要ではないかと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 教育長を困らせたいわけではないのですが、そういったいろいろな議論をしていく中で、それぞれ役割があると思うのですが、どこが中心になって政策として引っ張っていくのか、その辺を教えていただきたかったということなのです。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 気持ちは大変よくわかりますが、大変難しい問題で、僕はこの放課後子どもプランというのは、ちょっと言葉は悪いのですが、出てきたときからうさん臭いなと思っていまして、いかにも国の役人的な発想で、文部科学省がやってきたこと、厚生労働省がやってきたことを、上の方では一緒に話がきちんとできていないけれども、市町村に対して現場では一緒にやりなさいということなのです。一言で言うと。多くの自治体の現場ではみんな混乱していて、予算も違えば財源も違うし、そもそも現場で働いている人たちの気持ちというのは、全然そこに反映されないで、机の上で霞ヶ関にいて「こういう方向で行きましょう」ということだと僕は思うので、それぞれ真剣に取り組んでいる現場の方々の思いということなども配慮しながら進めていくことが大事です。
 今、議員もおっしゃったように、それぞれよかれと思って考えてやっているのであって、それをどこかのセクションを新たにつくったり、コントロールするポストをつくったりというのは、わかりやすいように見えてなかなか難しい話です。したがって現場同士が横の連絡をするとか、施策をするときに、例えば財源を含めた予算の多寡を判断するというときは、全体を見ながら考えていくことになりますので、納得得心されやすいこのようなポストをつくってそこに全部集めていきますというふうにはなかなかならないですけれども、それぞれ予算の中でお互いに議論しながら全体のバランスを見ているということで御理解いただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 それでは関連しまして、健全育成についてお伺いしたいと思います。
 健全育成事業も、これはいわゆる遊び場づくりの部分であります地域児童健全育成と、それからよく学童保育というような言い方をされますが放課後児童健全育成、子育て支援の部分に分かれております。
 まず、国で放課後児童健全育成事業が平成22年度から補助基準を見直すということになっておりますが、これについて、本市では4カ所以外が補助基準に該当しなくなるという話もお聞きしましたが、これについての新補助基準になってからの対応というのは大丈夫なのでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 国では、放課後子どもプラン推進事業の一つとしまして放課後児童健全育成事業を位置づけておりますが、国が定めております要件を満たす事業に対して補助金が出ているところでございます。
 国が定める放課後児童健全育成事業実施要綱では、放課後児童健全育成事業の年間開設日数を250日以上とされておりますが、特例として平成21年度までは開設日数が200日以上でも国庫補助対象とするとされております。
 お尋ねの地域児童健全育成事業につきましては、本市が子どもたちの自主的な遊びの場を提供するために、地域の運営協議会に委託しまして、現在、市内58カ所で実施しておりますが、そのうちの18カ所が国の放課後児童健全育成事業の補助対象となっているところでございます。
 平成22年度以降は、補助対象要件であります250日以上の開設日数を満たす4カ所を除き、国庫補助金を受けることができなくなることが予想されますが、地域児童健全育成事業につきましては、国庫補助金の交付の有無にかかわらず、基本的には市単独事業として今後も実施してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 参考までにお聞きしますが、国の補助基準見直しについての目的やねらいはどういう方向に誘導していこうとしているのか、何かおわかりになりますでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 少子化対策の一つだと思いますが、家庭での養育力の低下ということが言われておりますので、できるだけサポートできるような支援体制ということの一つとして、開設日数を増やそうという考え方があるのではないかと思っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 先ほど市長も言われましたとおり、国は国の方でいろいろ考えてやっているのでしょうが、実際に現場でそれぞれお子さんを持っていらっしゃる家庭の思いや、もちろん共働きをして預けなければいけない人たち、そうではない人たち、いろいろそれぞれの立場というものがあるのだと思いますが、市は市として、やはりやっていくべきことはやっていかなければいけないし、もし国の施策というものが現場と食い違いがあるようでしたら、やはり国に対して物を申していく必要があるのではないかなと思います。
 次に、ちょっと具体的な事例について提案がてらお話をしたいと思うのですが、まず、地域児童健全育成というのは遊び場づくりということだと思いますが、これがすべてカバーすればいいというものではなくて、例えばボーイスカウトがあったり、児童クラブがあったり、あるいはスポーツ団体があったり、あるいはお寺さんなんかで寺小屋みたいなことをやっていらっしゃるところもありますので、それぞれがいろいろ多様なプログラムというか場を提供して、それを子どもたち、あるいは家庭が選んで使っていく。もっと言えば、公園があればそこで子どもたちが遊べばそれで済む話と思うわけですが、最近の傾向としては、遊び場以外に勤労世帯の子どもたちの放課後の、要するに一般的に放課後と言われる時間帯が終わってから、ほぼ夜にかけての時間帯ですが、そういった時間帯にかけての子どもたちの居場所というものが、これはこれでまた課題になっているのではないかと思います。
 今、富山市でやっている地域児童は地域児童として、例えば放課後児童は市内で幾つも民間を中心にやっていらっしゃいますが、多様なニーズを提供するという意味で、そのようなところがもう少し増えてもいいのではないかという思いもしております。ただ運営費などをいろいろ考えていきますと、新たに敷地を設けてそこでやったりというのはなかなか難しい状態にあるのではないかと思います。
 例えば、川崎市や世田谷区ですと、小学校ごとにそれぞれ富山市で言うところの健全育成施設があって、中には校舎内に設けられないところはグラウンドにプレハブを建てたりもしておられますが、そのようなところに一定時間、地域児童健全育成という形で提供されて、一定時間以降は放課後児童健全育成という形で、同じ場所を使って時間を区切って地域児童健全育成事業と放課後児童健全育成事業を使い分けているという事例も結構あります。そうすると新たにどこかを整備するということがなく、既存のところ、これも学校施設によってうまく使えるところと使えないところがありますが、そのようなことをやっていらっしゃるケースがあります。
 実際に川崎市ですと、社会福祉法人などが運営されているということですが、これは富山市のように地域で子どもたちを見る指導員の方を確保するのは都会では恐らく無理なのだろうと思います。地域コミュニティーが富山市ほどは力がないということで、実際には社会福祉法人などに委託をされているのだろうと思いますが、例えば富山市で言うと、小学校の場所だけは共有させて、いわゆる放課後と言われるところの時間帯、夕方ぐらいまでは地域の方が見て、それ以降を例えば社会福祉法人やNPOに委託をして、場所を使っていただくという形での整備などもできるのではないかと思うのですが、そのような形の両制度の融合というか、協力というか提携したような形での運営はできないのかお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 放課後の子どもの過ごし方について、議員はいいことをおっしゃるなと前半を聞いておりまして、違う方向へ質問がいったなと思っています。おっしゃるとおりだと僕は思います。スポーツチームもあれば、そろばん塾へ行っている人もいれば、友達と遊んでいる人もいれば、地域で児童クラブをお世話している人もいる。そういうことを視野から外して議論してはいけないと思っています。
 このような議論がつい引っ張られがちなのは、共働きだから放課後、親が帰ってくる7時まで子どもを何とかしなければいけない。どうも最近は、国もこのような論調が見え隠れします。都会を中心に、よほど体感不安の大きい地域の議論だと僕は思っていまして、地縁性が十分ある地域、あるいは安全度の高い富山市においても、同じようなことを考えていく必要があるのかといつも疑問を感じています。
 私は、当初は、小学校へ入ったら自分で暮らすべきだとさえ思っていたのですが、旧富山市のときにいろいろな方の御意見を伺うと、昔の子どもと違って、今の子どもはひ弱だから、せめて小学校3年生ぐらいまでは、放課後ケアしなければだめだという方が圧倒的に多いので、それもそうかなと最近は思っています。
 しかし、4年生、5年生、6年生まで真綿で包むように放課後みんなで見守るということが、本当に正しいのかという思いを私は個人的に持っていますので、そういうことをきちんと自分で親がいない家にいて時間を過ごす。私が子どものときなら、親が帰ってくるのをふろをたいて待っていたものです。それが生きる力をはぐくむのではないですか。いきなり中学に行ったら放り出して、暗くなるまでクラブ活動をやるということで本当にいいのか。ケース・バイ・ケースいろいろなことがあると思うので、全否定はしません。だから、地域でやろうとなさっていることについてはお支えをしたいと思いますが、各小学校区で行政の責務として7時、8時まで小学校の子どもをケアするということが、本当に施策として正しいのか、もう少しそこのあたりの議論をきちんとやる必要があるのだろうと思っています。
 できれば、3、4年生、5年生ぐらいの年齢になれば、やはり一人で友達と暮らすとか、近所の家で時間を過ごすとか、危険がないように自分で考えて暗くなるまでは外で遊んで、暗くなったら危なくない時間に家へ帰って親を待っているぐらいの生きる力をはぐくむということが大変大事な視点だと思っていますので、このことも含めて考えていただきたいと思っています。
 もう一回繰り返し言いますが、既存のものは大事にしていきたいと思いますし、3年生までの留守家庭の子どもをケアする施設は、社会福祉法人その他に委託しているものをもっと増やす必要があるだろうという認識は持っていますが、その延長線上で、例えば放課後児童健全育成事業というのをやって、その後、夜もまた補助金を出してやれという御意見についてはいかがかなというふうに受けとめていますので、いろいろな御意見はこれから聞いていきたいと思いますが、現時点での私の思いはそういう思いです。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 市長からもせっかくそういうお話がありまして、私は全小学校区で、いわゆる放課後児童健全育成事業ということで長時間やればいいという話を提案しているわけではなくて、今、市内で放課後児童健全育成事業というのは、全部で12カ所やっていらっしゃると資料をいただいておりますが、そのようなニーズもやはりあることはあるので、できれば民間で、ほかに特色を持った施設を運営していただければいいのかなと思っています。要するに、多様な子どもたちの遊び場なり居場所の提供ということです。
 数を増やしても経営上のことを考えるとなかなか難しいのではないかと思います。それで幾つか環境の整った学校、管理上問題のないところで、わざわざどこかに敷地を求めてもらって設備や場所をつくっていただくのではなくて、小学校等でそのような環境のあるところであれば、そういったところを使っていただいて連続した運営をされる場所があってもいいのではないかなという思いで質問させていただいたわけです。
 保護者のニーズ、子どもたちの遊び方、あるいは社会全般で子どもはどうあるべきか、子育てはどうあるべきかという議論はやはりしていかなければいけないと思いますが、一方で、実際に子どもたちが、今、現状どのような形で遊んでいるのか、あるいは親御さんが働くといっても、例えばパートで午後だけで夜7時までという方もいらっしゃれば、朝10時から4時ぐらいで終わってしまう方もいらっしゃると思います。それを一口に共働きの家庭が増えたからという乱暴な切り口で議論していってはいけないと思っています。ですから、少し精密なデータも取りながら議論していく必要があるのではないかと思います。
 そういった意味で、例えば統計やアンケート調査みたいなものもしっかりやっていく必要があるのではないか。そうしないと、それぞれが勝手な思い込みでこうあるべきだ、あああるべきだということを議論していてもなかなかうまくいかない。しかも、今、国は国の思いで、ああだ、こうだと言っている中で、我々市町村の現場は混乱をしがちになりますので、そういった意味で精緻にデータを取っていく必要が私はあると思います。
 今、例えば富山市の統計書などを拝見しても、そこまでの詳しい子どもたちの現在の遊び方や親御さん、保護者の方の就業形態というものがあまりはっきりわかるデータがなかったのですが、市の方ではこのような統計は取っていらっしゃるのでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 本市におきましては、平成17年度に策定いたしました富山市次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援、少子化対策に関する各種施策を実施しておりますが、今年度は平成22年度を初年度とする後期行動計画を策定することといたしております。
 お尋ねの統計・アンケート調査につきましては、この行動計画策定のため、本年1月から2月にかけて、市内の就学前児童及び就学児童のいる世帯を対象として、父母の就労状況や就労希望、放課後児童クラブなどの子育て支援サービスの利用状況や利用希望などの調査を実施したところでございます。
 回収しましたアンケートの単純集計は終了しておりますが、現在、クロス集計を含め分析中でありますので、その分析結果を踏まえ、秋ごろまでには行動計画素案を作成してまいります。
 その後、行動計画素案に対しまして、富山市社会福祉審議会児童福祉専門分科会や地域懇談会、パブリックコメントなどで御意見をいただきながら、富山市次世代支援行動計画を策定してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 これは行動計画の策定のみならず、やはり議会等でもこのような議論を幅広くやっていくためにも、しっかりとした分析や細かいデータをきちんと出していく必要があると思います。ぜひ一日も早く集計・分析をやっていただきたいと思います。
 次に、不妊治療についてお伺いしたいと思います。
 今、本市で行っております助成制度の実績についてお答えいただけますでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 特定不妊治療費助成につきましては、体外受精及び顕微授精に要する不妊治療費用の一部を助成することにより、経済的及び精神的負担を軽減し、少子化対策の充実を図ることを目的に、国の制度として平成16年度から導入されております。
 この制度では、国は、夫婦の前年の合計所得に制限を設け、当初は回数制限を設けず、助成額を年額10万円までとされておりましたが、平成19年度からは、1回当たり10万円を限度に年2回まで、通算5年間としております。
 本市におきましても、平成16年度から事業を開始し、導入当初から助成期間及び所得制限を設けず、平成17年度から助成額を市単独で上乗せをし、年額10万円から15万円に拡充しております。さらに平成19年度からは、助成額を1回当たり15万円を限度に年2回までに拡充しております。
 お尋ねの本市の特定不妊治療費助成事業の実績につきましては、平成19年度の年間助成件数は410件であり、その内訳として、1回のみの助成者は160人、56.1%、年2回助成を受けられた方は125人、43.9%でございます。また、平成20年度の年間助成件数は388件であり、その内訳として、1回のみの助成者数は168人、60.4%、年2回助成を受けられた方は110人、39.6%となっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 割合としては、どちらかと言うと年1回の方が多いのですが、これは提案なのですが、1回当たり10万円、年2回を限度にという方式に加えて、例えば年1回だけれども上限30万円という制度ができないか。これは、医療機関にもよりますが、治療内容によって当然助成金額だけで済むわけではなくて、個人の負担も相当ある。最初の不妊治療に踏み切る後押しをする意味でも、上限30万円の年1回という方式の追加ができないのか、提案ということで御回答いただけますでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 本市の特定不妊治療費助成につきましては、国に先駆けまして平成17年度から助成額を10万円から15万円に拡充し、経済的理由で不妊治療を断念する者が増加することがないよう経済的負担の軽減を図っているところでございます。
 不妊治療は1回で成功するとは限らず、通常は何回も根気よく治療する必要がありますことから、複数回受診できるようにすることが望ましいと考えております。
 また、将来にわたって持続可能な形で福祉サービスを利用していただくためには、応分の自己負担が必要であると考えており、かかる費用の2分の1程度を助成することとしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 わかりました。
 それでは次に、4番目の質問事項にいきます。
 CiCの中にありますとやま市民交流館、国際交流センター、図書館についてお伺いしたいと思います。
 まず、市民交流館、あるいは国際交流センターの稼働状況、あとは図書館にパソコンを新たに設置されておりますが、そのパソコンの利用状況についても教えていただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 富山駅前CiCビル内の3階フロアにありますとやま市民交流館は、市民サービスコーナー、国際交流センター、市民学習コーナー等の施設が設置されており、CiCの休館日以外は、午前10時から午後9時まで、ただし、市民サービスコーナーは午後8時まで業務を行っていること、また立地条件のよさなどから平成15年12月の開設以来、年々利用者が増加し、平成20年度には、年間13万3,300人余りの利用があったところであります。
 このほかに今年度4月より、さらなる市民への生涯学習の機会の提供などを図るために、学校法人富山国際学園によるサテライトオフィス地域交流センターが開設され、現在、高校生を対象とした英語講座や社会人を対象としたセミナーなどが行われております。
 また、とやま駅南図書館はCiC4階にあり、午前10時から午後9時まで開館しており、平成20年度の稼働状況につきましては、開館日数が344日であり、年間の来館者数は9万2,545人、貸出図書の総冊数が7万813冊で、1日当たりの貸出図書は206冊となっております。
 平成19年度と比較しますと、来館者は1.8倍、貸出図書冊数は2.5倍となっております。
 一方、パソコンの利用状況につきましては、年間の利用者総数が1万5,119人で、1日当たりの利用者は44人となっております。
 ちなみに、本館でのパソコン利用者総数は5,728人であり、とやま駅南図書館でのパソコン利用者数は本館での利用者数の2.6倍に相当いたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 大変利用者数が伸びているようです。それぞれの施設の設置目的について、これは条例に書いてありますので条例をそのまま読んでもらっても困るのですが、大ざっぱに、このような目的で市民の方に利用してほしいということを、もう一度確認をさせてください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 とやま市民交流館は、市民に学習・交流の機会や場を提供するとともに、住民票等の諸証明発行サービスの場を整備することにより、富山駅周辺のにぎわいと活力づくりに資する目的で、3つの施設が整備されております。
 具体的には、市民サービスコーナーでは、住民票、所得証明等の各種証明の交付、市民学習コーナーでは、学習団体やボランティア団体などへの学習室等の貸出し、国際交流センターでは、外国の方に対する生活情報の提供や市民と外国人との交流の場としての機能を果たしております。
 平成15年12月に、図書館本館機能の一部を補完するため、CiCビル3階にとやま市民交流館図書サービスコーナーを整備し、商用データベース等のデジタル情報を提供するなど、ビジネスマンへの支援サービスを拡充してまいりました。
 平成20年7月には、ビジネスマンへの支援サービスをさらに拡大するとともに、中高生へのサービス拡充を図るため、3階から4階へ移設し、新たにとやま駅南図書館として整備いたしました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 ところで、この施設のフロア全体の管理・運営の主体はどこの部局になるのでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 富山駅前CiCビル内の3階フロアにつきましては、市民生活部が所管しているとやま市民交流館が主体となって管理しており、利用者の利便性の向上に努めているところであります。
 なお、国際交流活動の推進のための各種業務や場の提供、外国人に対する生活情報の提供などにつきましては、企画管理部が所管している国際交流センターがその役割を担っております。
 今後とも、とやま市民交流館と国際交流センターが連携を図りながら、利用者に対応してまいりたいと考えております。
 また、とやま駅南図書館につきましては、教育委員会の図書館が管理しておりますが、窓口業務につきましては、平成15年の開館以来、民間業者へ委託しております。
 以上です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 CiCのそれぞれの施設について、選挙期間中などにも市民の方からお声があったのですが、「あそこに市の施設があるのはわかるのだけれども、私たちが使っていいところなのか」という声が、以前からあったかと思います。要するに、証明書の発行などそういう窓口があるのはわかるが、ほかのいろいろなスペースがあり、これは私たちが使っていい施設なのかどうなのかがよくわからないという話も聞きます。
 そこで、例えば市民交流館なら交流館のスペース、国際交流センターのスペースとして、もうちょっとうまくゾーニング──例えば下のフロアの色を変えるとか、カウンターの色をちょっと変えるとか、あるいは案内表示などについて工夫をしたりして、そのスペースはこういう目的のところなんだよというのをわかりやすくする工夫が必要なのではないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 現在、とやま市民交流館が管理している学習室、音楽・映像室、和室の利用につきましては、条例の定めにより、社会教育、地域活動などを行う団体に限定しております。
 また、国際交流センターの会議室の利用につきましては、国際交流事業などで使用しないときに限り、学生を中心とした自習室として利用されております。
 さらに、今年度開設しましたサテライトオフィス地域交流センターにおいても、講座やセミナーなどが開催されていない時間帯に高校生を対象に自習室として開放しております。
 お尋ねのゾーニング色分けの設定や案内表示を工夫したらどうかにつきましては、とやま市民交流館が多くの市民の皆様に十分理解されるよう、業務内容を市広報やホームページなどで周知を図るとともに、案内表示については、よりわかりやすくするなど、利用しやすい施設となるよう鋭意工夫に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 費用対効果のこともあると思いますが、少しでもわかりやすいような工夫をしていただきたいと思います。
 次の質問ですが、にぎわいづくりなどいろいろ大きな目的がある施設ということですが、駅に近いところにありますので、新幹線はこれから前倒しになるなどいろいろな形の変化がありますが、この施設の位置づけを、今後、どのように考えていくのか、それについて答弁を求めたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 CiCビルは、富山駅前開発株式会社が主体となっている商業施設であることから、新幹線開業に伴う今後の方向性につきましては、同社が主導して考えていくべき問題と認識しております。
 なお、とやま市民交流館は、現在も多くの市民の皆様に利用していただいており、本市にとって重要な施設と位置づけており、今後も富山駅周辺のにぎわいと活力づくりに寄与するよう努めていきたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 それでは、次の質問に移りたいと思います。
 5番目ですが、ホームページとFAQということで、FAQシステムが導入されたわけですが、この効果の検証、例えばアクセス数や電話による問合せが減少したとか、あるいは原課での細かい質問は別として、基本的な質問事項についての問合せの対応が減って、業務が少し効率化されたなど、そのような検証というのは何かありますでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 FAQを開設いたしました昨年12月のアクセス数は5,403件でしたが、ことし1月には7,495件、2月には8,102件と徐々に増えまして、3月には1万6,368件、4月には2万1,741件と急増しまして、5月は1万9,188件と大変よく利用されております。
 特に、4月、5月には定額給付金や、住民異動に関するFAQへのアクセスが多くありまして、件数が伸びたところであります。
 また、各課へ照会したところでは、FAQへのアクセス数が増加する一方、電話による問合せが減ってきたとのことでありまして、導入の目的の一つでありました職員の電話対応業務の負担軽減が図られつつあるものと考えております。
 今後は、アクセス状況や問合せ状況をもとに、さらにFAQの内容を見直していくことで、より市民にとって使いやすく役に立つFAQにしてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 これは市民にとっても、また職員にとってもいいことだと思いますので、データの蓄積や、随時更新等をされて、より使いやすいシステムになるように希望したいと思います。
 一方で、FAQシステムがありますよということを市民の方にお話ししますと、「ホームページのどこから入っていけばいいがけ」という声もあります。実際に市のトップページを見ると、いろいろなバナーが並びまして、それぞれこれはどうしてもというのがたくさんあるのはわかるのですが、すばやく目的のところにたどり着くことがなかなかできなくなっているような気がいたします。
 あと、ページによっては、こんなことを言うと更新担当者に怒られますが、文字が点灯してみたり、あまり見たくないようなことがあって、目的にたどり着くまで時間がかかるというところもまだ結構残っております。
 そこで、もっと情報にたどり着きやすいホームページにすることと、そのための更新・管理をよりスムーズにするために、前にも提案しましたが、CMS(コンテンツ管理システム)などを使って利用者にとっても便利で、また更新作業も便利なシステムに移行すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 現在の市のホームページは、平成17年に新市になりましたときに、見やすさや使いやすさなどに配慮しながら開設したものでありまして、昨年12月には、FAQの導入に合わせまして、住民の視点に立って、ホームページの内容を見直し、膨大な情報の整合性の確保や、よりわかりやすい情報提供に努めてきたところでございます。
 しかしながら、新市になって5年目ということもあって、さらに情報量が増えてきたため、各課から送られてくる情報を、情報統計課でホームページに掲載するのに時間がかかるようになりまして、次第にスムーズな運用が難しくなってきております。
 御提案のCMSを使えば、ホームページ作成の専門知識のない職員でも簡単に情報の更新や削除ができるので、リアルタイムな情報提供が可能となり、また、更新頻度も上がりまして、利用者の利便性が向上するものと考えております。
 ただ、導入については、一定の費用が必要であること、また、掲載情報の正確性や全体的な整合性を確保するためのチェック体制の整備という課題もあることから、今後、全面リニューアルを行う時期に合わせて検討してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。FAQに限らずホームページが利用しやすくなりますと、原課に対する問合せも減ってくると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、分煙対策についてお伺いしたいと思います。
 本市がかかわる公共施設で、例えば国際会議場は、正面を入りますとすぐ自動販売機のところに喫煙コーナーというものがあり、集煙機も設置はしてありますが、完全な分煙にはなっておりません。私自身も喫煙者ですが、やはり分煙がしっかりしていないところではどうしても遠慮してしまい、それで吸わなければ済むのですが、実際吸っていらっしゃる方もたくさんおられ、きちんとした分煙化がされていないというところもあります。本市における公共施設での分煙対策というのは、今、どのようになっておりますでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 分煙対策につきましては、平成15年5月に施行されました健康増進法におきまして、官公庁施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を構ずるように努めなければならないと規定されているわけでございます。
 市関連の372施設の公共施設の分煙状況につきましては、建物内を禁煙にしている施設は284カ所で、主なものとしましては、総合体育館や市民プールなどのスポーツ施設を初め、図書館や科学博物館などであります。このうち市民病院では、敷地内を含めて全面的に禁煙としているところであります。
 さらに、幼稚園、小・中学校におきましても、8月1日より敷地内を含めて全面的な禁煙を実施する予定としております。
 分煙としている施設は81カ所でありますが、分煙施設の中でも本庁舎のように完全分煙としているのは、上下水道局庁舎や総合行政センター、芸術文化ホールなど21カ所であり、その他は喫煙コーナーに空気清浄機を設け、極力受動喫煙を防いでいるところであります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 受動喫煙を防ぐためには、もちろん全面禁煙ということも必要なのでしょうが、一方で、分煙という形で完全に分離した喫煙コーナーを設置するという方法もあると思います。例えば先ほど申し上げました国際会議場などでも、場所的には限られてくるとは思うのですが、そのような形で完全に分煙できるような対策を取っていただきたいと思いますが、検討はされますでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 国際会議場は私が社長で、財務部長では答えられませんのでお答えします。
 正直言いますと、今、指摘を受けるまで、そんなことは思ってもいませんでした。大変たくさんの方が利用されて、場所も毎日たくさんの方が使っていらっしゃる。あるべき姿としては分煙という形が望ましいということもよくわかります。
 利用者の声も聞かなければいけませんし、今、運営・経営している立場で即座にやりますとも、やりませんとも申し上げにくいですが、現場で働いている職員の意見も聞き、利用者の声も聞いて、どうするかということを考えたいと思います。
 例えばちなみに、オーバード・ホールはホールの中を携帯電話の電波が通じないようにバリアをかけてありますが、国際会議場でやろうとしましたら、利用者から反対が出ました。やはりそれぞれの立場で求められている姿が違うんだなということを実感しましたので、今の問題についても、まずは利用者の声を聞いてみたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 また、いろいろ分析をして検討していただきたいと思います。
 次に、路上での分煙対策や禁煙対策は、平成19年12月に、現副議長であります村上議員からも質問があったと思いますが、富山市まちの環境美化条例について、やはりきちんと過料というものを設けて、路上、特に中心街等の環境整備を含めてしっかりとした対策を取るべきではないかと思うのですが、この件について御見解をお伺いします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 分煙に関連する喫煙者の責務として、富山市まちの環境美化条例では、喫煙者みずからがマナーを守って喫煙することを求めており、また、特に必要と認める地区を路上禁煙地区として指定し、過料を課すことができるとしておりますが、現在は、地区指定を行っておりません。
 市では、受動喫煙や吸い殻のポイ捨て防止に向けた喫煙マナー向上のため、美化推進巡視員による歩行喫煙者に対する呼びかけの徹底、各種イベントなどにおいてJTや諸団体と連携した啓発活動の実施、本市オリジナル携帯灰皿の配布、市広報や市ホームページなどでの啓発活動などを推進しているところでありますが、近年においては、企業や個人においても吸い殻等のごみ拾いなどを通じた環境美化活動に積極的に取り組まれております。
 今後の地区指定や過料の適用につきましては、特に中心市街地において、再整備が進む富山駅周辺施設などの分煙化の導入状況や喫煙場所の指定状況、路上喫煙の実態などを総合的に勘案しながら検討したいと考えておりますので、当面は、喫煙マナーの向上のための啓発活動に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 時間がなくなってきたので、これ以上質問しませんが、ただ、やはりおかしいなと思うのは、地域の方やボランティアの方が一生懸命お掃除をされている。そういった形の善意にすがって今の環境があるような気がいたします。
 私自身も喫煙者ですので、そのようなマナーの悪い喫煙者に対して、本当に腹立たしい思いをしておりますが、やはり市の責務として、この条例の目的を達するための諸施策を講じるというふうにもうたわれておりますので、ぜひ検討していただければなと思います。
 続きまして、文化施策についてお伺いしますが、子どもたちと芸術との出会い体験事業というものがあります。これは、予算規模としては大変小さいのですが、各地域で大変喜ばれているし、子どもたちにとっても貴重な芸術との出会いの場となっております。この利用状況について、現在どのようになっているかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 平成20年度は、幼稚園や児童クラブなどの13団体が企画・実施したミュージカルや人形劇の鑑賞、絵本の読み聞かせ、及び茶道体験などの各事業に対しまして支援を行い、約1,400人の子どもたちがさまざまな分野の芸術に触れたところであります。また、本年度は11団体に対し、交付決定を行ったところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 幾つかのところから御意見を伺ったのですが、比較的締切りが早いということで、例えば各地域の団体が総会をして、こういう行事をやろうかと決めたころには、もう締切りが過ぎているなどというケースもあって申込みをしなかったという話も聞いております。例えば、前期・後期に分けて申請を受け付けるといった工夫はできないものかお伺いします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 申請方法につきましては、今までは毎年4月1日から4月末までの間に、事業計画書と収支予算書を提出していただきまして、審査を経て、5月上旬に交付決定を行っているところでございます。
 しかしながら、一部の団体では、5月以降に開催される総会などで年間の事業計画を決定されていることから、期間内に申請が間に合わないケースも想定されますので、今後は年2回に分けて募集することを検討してまいりたいと思っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 この出会い体験事業には、条件としてそういった団体を登録していただく必要があります。私も例えばスキヤキ・スティール・オーケストラにお願いして登録団体になってもらったのですので、市の行う各種の事業の中で、せっかくたくさんの方が実際登録されておりますので、そういった方々の発表や活動の場をこの出会い体験事業の中だけにとどめるのではなく、もう少し広い活用方法があったらいいなと思うのですが、その辺の見解をお願いします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 市では、子どもたちに芸術を提供する方のリストを作成しておりまして、本年4月現在で128の団体や個人が登録されております。
 これまでも小・中学校や公民館などに対してまして、リストを配布しまして、活用をPRしてきたところでございますが、今後とも、ホームページや広報などを通じまして、周知をさらに図り、登録団体が本市の教育・文化などの各種事業で活用されるよう努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 11番 鋪田 博紀君。


◯ 11番(鋪田 博紀君)
 ぜひお願いをしたいなと思います。
 それでは最後の質問になりますが、市民協働ということについてお伺いしたいと思います。
 これについては具体的なことというよりも、今の市民協働のあり方は果たしていいのかどうかという懸念から質問させていただきたいと思います。
 例えば、老人クラブ、長寿会という名前を使ったりしておりますが、そのような方々は、今は本当に地域活動の中心になっておられます。御自身の本来の老人クラブ、長寿会の活動以外にも、例えば今ですと、放課後の子どもたちの見守り隊をされたり、あるいは個人個人それぞれ町内会の執行部だったりということもあります。
 さらに近年では、介護予防に関してなどいろいろな役割を担うような形が増えておりまして、活動領域は本当に増えております。ですから、老人クラブ、長寿会の方々とよくお話をすると、「本来、自分たちの健康や仲間づくりのためにある会なのに、だんだん仕事が増えてきている。これからまだまだ増えるだろう」という話も聞きます。そのようなことは、別に老人クラブ、長寿会に限らず、かなりの部分を市民協働ということで地域の方が行政と一体となって市を支えているといってもいいのではないかと思います。
 ただ一方、例えばそのような地域活動の中心を担う老人クラブ、長寿会の皆さんの組織率が年々低下しております。富山市の統計書の平成20年度版を見ますと、平成17年度から平成20年度にかけて47.8%から、現在では43.5%という加入率になったり、地区クラブ数も平成17年度の725クラブから、現在は709クラブまで減っているということがあります。
 長寿会、老人クラブに限らず、各地域でかなり悲鳴といったら大げさなのですが、地域でやっていることが本当に増えてきて大変だという話も聞いております。今はそれで回っているのかもしれませんが、やがて、そういった元気な方々が地域活動の第一線を退かれ、今後例えば、60歳前後の方が会社を定年されて、今度地域に入ってこられるかというと、今の長寿会、老人クラブの加入状況を見ても、ちょっと心配なところがあります。
 そろそろ市民協働という部分について、今の状況ではなくて、5年後、10年後を見据えて、体制などを見直していく必要があるのではないかと危惧を覚えているのですが、その点について御見解があればお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 本格的な少子・高齢社会が到来している現在、子どもや高齢者の皆さんが安全・安心に暮らせる地域をつくることが重要となってきております。
 また、地域において市民が求めるサービスは、防犯、防災、介護予防、子育てなど、これまで以上に多様化・高度化してきております。
 これらの市民一人一人のニーズや価値観に対し、自助・共助の考え方に基づき、地域住民や市民活動団体などが担い手となり、地域の課題解決や公的なサービスの提供に努めていただくことが必要となってきております。
 一方、市民の中には、みずからの知識や経験を生かし地域に貢献したいという意欲を持ち、活発に活動されている方がおられます。このような方々には、新たなまちづくりや公的なサービスの担い手として期待が寄せられています。
 市としては、これらのことから、地域住民や市民活動団体等と行政がさまざまな分野においておのおのの特性を生かしつつ、適切な役割分担に努め、協働して地域の課題の解決を図ることが必要と考え、市民との協働に努めております。
 このような協働による取組みを推進するために、今後とも市民活動団体などへの支援に努めるとともに、市民と行政、双方の意識の醸成を図ってまいります。
 なお、市としては、安全担当職員や地域見守り職員を配置して、安全・安心な地域づくりにも取り組んでおり、市民活動団体等と協力して、豊かなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これで鋪田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
                           午前11時52分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 副議長(村上 和久君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 34番 丹波  茂君。
  〔34番 丹波  茂君 登壇〕


◯ 34番(丹波  茂君)
 平成21年6月定例会に当たりまして、一般質問いたします。
 今回は、特に身近な問題について申し上げていきたいと思いますが、1つに、いこいの村富山の売却についてでございます。この施設の今後の課題の対応についてお伺いしてまいりたいと思います。
 いこいの村富山は、昭和54年5月に開設をされまして、宿泊・休憩・研修施設として30年間にわたりまして、勤労者、高齢者、小学生など県内外の方々に、観光を含め、春は花見、秋の紅葉、広い芝公園で自転車等での散策など、子どもたちのいこいの場として、また企業の社員研修で親しまれてきた施設でございます。
 今日の状況は、市の状況資料によりますと、経営が厳しい上に老朽化が進み、今後改修が必要であることから、財団による運営を停止し、民間への施設の売却を進めるものでございます。
 1点目として、今後の売却にかかる課題についてでありますが、平成15年から平成19年の間に6,000万円余りの債務があります。この間、特に平成18年度の売上げが例年にない赤字となっているのは、5,300人もの利用客の落ち込みが営業収益減の要因となったと思っています。赤字対策についてはどのように対処されてきたのか。同時に、売却についての主体的な内容をお答えいただきたいと思います。
 2点目として、売却の条件でありますが、一般競争入札で購入後、現在と同様の形態で運営することになっていますが、今日のような金融、経済状況のこともあります。再売却の方法もないとは言えません。このようなことに対してどのような考え方をされているのか答弁をお願いしたいと思います。
 その3点目として、従業員の雇用についてであります。
 再雇用に努めるということになっていますが、幅の広い考え方とも言えますので、今、現在、正規職員23名、嘱託職員8名、その他パート職員等がおり、希望者全員の再雇用を確保されたいのでありますが、どのような考え方をされておりますのか、答弁をお願いしたいと思います。
 次に4点目の退職金についてでございます。
 退職引当金の積立がないとの理由で、あいまいな対応をされるのではなくて、県、市の実態に即したやり方で行うべきと考えますが、答弁をお願いしたいと思います。
 次に、隣接するねいの里の施設に必要な道路について、どのように対応されるのかお伺いしたいと思います。
 次に、関連する地域とのかかわりでございますが、その1として、いこいの村富山の施設は、細谷という部落、あるいは吉谷という集落と開設時より深いかかわりを持ってまいりました。土地の提供者、それから桜の木などの周辺の作業員としての仕事の手伝い、隣接山林、畑地の所有関係者もいます。特に隣接地を持つ地主は、管理作業等をする場合に、敷地内の道路を利用するということで、双方協議して利用を許されてまいりました。これらを従来どおり利用できるよう強い要望が出ているところであります。
 その2として、排水については浄化槽を利用し、浄化した排水を近くのため池に排出されています。用地、水管理の関係もあり、改めて協議すべきと考えられますので、あわせてその対応についてもお伺いいたしたいと思います。
 大きい2番目でありますが、乳幼児医療費の助成事業について質問いたしたいと思います。
 今回提案されています議案第98号の内容に関連して質問します。
 条例第5条第1項は、0歳から未就学児の乳児及び幼児に対する医療費の助成金の交付でありますが、医療機関に通院、入院を問わず助成金が支払われます。今回の改正は、小学生を対象に入院医療費助成金を保護者が医療機関に支払った後、保護者に支払う償還払い方式であります。今回の改正は前進とはいえますが、保護者にとっては小学生になっても小児喘息、花粉症など通院が多くあると聞いています。通院も対象になることの期待が大きかったと私は思っています。
 県内の状況は、入院、通院を対象とする市町も拡大しています。それは、子育て支援の要望が高まっていることからだと感じますし、また、現物給付の内容も過半数を上回っていることからもそのように感じます。
 そこで、今回通院を助成金対象から除かれたこと、乳幼児医療は現物給付、児童は償還払いなど、住民からは不満も出てくると思われます。バランスのとれていない事業になって見えます。
 2点目として、給付内容(現物給付、償還払い方式)について、これまでに富山市、富山県が対応されてきた経過がございます。申し上げますと、1つに、平成15年8月、森市長は、財政危機回避緊急プログラムを計画されました。その中で、当時医療費助成金を現物給付方式から償還払い方式に変更されようとしました。そのとき市長は住民関係機関等の方々を委員として、事業検討委員会を設立されまして、検討を重ねられました。
 当時の報告書には、これまで福祉医療費の助成事業費について、順次制度化してきたところ、現物給付の制度に対して、委員の意見は、国庫補助金のペナルティー、県補助金の削減などの措置がされてきました。厳しい状況のもとでは、現物給付を償還払い方式に変更することも時節柄やむを得ないと判断されました。しかし、現物、償還双方のメリット、デメリットの検討から、市民の負担感、手続の方法、費用対効果の検証を慎重に行う必要があることから、十分に時間をかけて検討する必要があるとした検討結果が報告されたことを市長は御存じのはずでございます。そして、平成16年2月に、平成16年度予算編成に盛り込むことを断念されたところであります。
 3つとして、市長は、今日の入院費の償還払いの助成のあり方について、住民の方、関係機関の意見を聞かれたのか、その状況をお聞きしたいと思います。
 また、富山県においての経過でありますが、平成16年10月、石井県政が誕生しました。知事は、行財政改革推進協議会に県単医療費助成制度の見直しを盛り込まれ、そして、平成17年2月に、助成制度あり方懇談会を設置し、県議会の会派を超えた議論が展開されました。平成17年12月、医療費制度あり方懇談会の設置の後、12月県議会予算特別委員会で論戦が開始されました。それから10回のあり方懇談会が開催され、平成19年9月、石井知事は、あり方懇談会の最終報告どおり実施すると表明されました。
 住民の皆さん、あるいは関係者の意見も多くあると思いますので、今回の提案を住民、あるいは関係者の参加のもと、助成金内容がバランスの取れた事業とするよう、改めて総合的に検討する考えがないか、市長にお伺いいたします。
 大きい3番目でありますが、介護保険事業について、4月より第4期介護保険事業が進んでおります。県医療費適正化計画による富山市の医療、介護、保健施設、療養医療施設の改変はどのように進んでいますか。
 介護療養病床が平成23年度末で廃止され、医療、介護への転換をされること、また、在宅介護への転換も計画されています。平成23年度末といえば、時間があるように見えますが、転換後の数値の状況を把握されていますか。お答えをいただきたいと思います。
 今日、県内で特別養護老人ホームの入所待ちが1,300人を超えている実態と、多くの住民が在宅での介護に大変苦労されている状況にありますだけに、実態を明らかにしていただきたい。
 国の医療制度改革では、医療療養病床を平成24年度末までに介護施設に転換するとなっていますが、今日の状況はどこまで進んでいるのかお聞きしたいと思います。また、国の再編の計画では在宅介護に再編されることになっています。デイサービス等の運営をされている事業主からは、報酬のこと、介護ヘルパーの不足などで困難な状況になるとの意見が出ています。平成18年の法改正で、介護予防が出され、そして地域密着型サービスが創設されスタートしました。このとき、地域包括支援センターの位置づけがされたのであります。
 機会を得て地域包括支援センターの内容を聞いてきました。センターは、在宅介護、介護予防の最前線にあります。4種の事業の内容、人員の配置と事務の関係(産休代替、業務の兼務)それで、昼食も十分に時間が取れないという実態でありました。多数の対象者を抱えてセンターの専門職では、基礎的部分の対応に不十分さがあると思いました。それは、在宅でのケアにはホームヘルパー不足、家族の高齢化、今日の家庭状況での困難性、認知度の対応などに処理がなかなかできないとのことでありました。富山市には32カ所のセンターがございます。現在の状況についてどのように把握されているのかお尋ねいたします。
 大きい4番目でありますが、農地法改正、生産調整について、現在、水稲中心に農業をしている者にとって、農地法の改正はどのような課題があるかを考えてみました。地域に住んで、みずから耕す自分の農地の権利を持つという農地法の原則、農地耕作者主義を改変して、株式会社や外国人も含めただれでも自由に利用権を取得でき、農業に参入することができると思います。
 企業が借りたとき、投機利用したとき、地域で行う担い手農家との競合あるいは競争、また、知らぬ間にその企業の廃材置き場となることがないか、地域農家との地域共同活動の弊害の発生、企業の事情により撤退したとき、周辺農地、農民との問題が発生し、地域農業とのバランスが崩れる。将来、所有権も欲しいとなるのでないか。また、どのような形状の農地が予想されるか。10アールの田畑では企業性は発揮できない。30アール以上の田畑でまとまった地形と思われます。効率の高い農地に集中せざるを得ないとなれば、農村集落の農民生活の一体性が崩れると考えます。この法律改正の十分な目的ははっきりしませんが、今日問題となっている放棄田の解消にはつながらないと思われます。このような思いから、企業の農業の参入は簡単でないと考えます。
 昨日、農地法が改正されたのですが、今後の農政を向上させるためにも、当局の考え方をお伺いしたいと思います。
 次に、生産調整について、農家の選択制、廃止論などさまざまに議論されているが、今、農業を行っている者について、生活や農村地域を守っていく上で何が運営に役立ち、将来を見据えるのに難しさを感じていますが、特に農地法の改正により、企業が利用権を得て、家族農業から企業産業へと移行する考え方ともとれます。今の生産調整は、4ヘクタール以下の農家を切り捨てています。これからは、農業で十分な所得を得て生活できる条件を整備していくことが大切だと考えます。当局の考え方を御答弁いただきたいと思います。
 最後の大きい5番目ですが、人事院勧告の実施についてであります。
 人事院勧告は、御存じのとおり、労働基本権制約の代償措置として制定されたものであります。昨年末からの景気後退による解雇、賃下げなどの国民の不満を公務員に振り向けるべく、公務員の夏季一時金を引き下げる議員立法の検討が進められていました。人事院はこの動きに対して、いち早く4月7日から24日までの間に民間夏季一時金の特別調査を実施し、5月1日には国家公務員の本年夏季一時金を0.2カ月支払凍結する暫定勧告を行い、5月15日閣議決定されました。5月8日総務省が各県人事委員会や地方自治体に通知しました。このことが、今、定例会に提案されている平成21年6月の期末手当等に関する条例制定の件になっているところであります。
 今回の勧告は情勢適応の原則の一点で、人事院勧告のとおりの暫定勧告を行ったものです。なお、今年8月の本勧告については留意していただきたいと思います。この勧告制度に関連して、2008年8月11日に勧告されました。当時は民間企業の所定内労働時間の状況から、民間と均衡させることが報告の基本の内容でありました。この労働時間の勧告は、今年4月1日より既に国家公務員には実施されています。
 一方で情勢適応の原則ということを採用しながら、国と同様の暫定勧告をみながら、市当局は、昨年8月の勧告を放置しているのは不可解であります。早期の対応を求めまして、一般質問を終わります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 丹波議員の御質問にお答えします。私の方からは、乳幼児医療費助成事業についてお尋ねのありましたものにお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
 昨日も何人かの方から御質問いただきまして説明をさせていただきましたが、改めて基本的な考え方を申し上げたいと思います。
 きのうも言いましたが、子育て支援策ということと少子化対策ということとは、必ずしも全く一致することではなくて、このたぐいのものは、まさに少子化対策というよりも子育て支援という施策だとまず思います。
 せっかく生まれた子どもは社会の宝だと位置づければ、子育てをしやすい環境をつくるということについては、当然いろいろな対応をしていくことが求められるのはそのとおりです。あとは、プライオリタイズの問題なので、中学生まで無料化すればもっと喜ばれるでしょう。高校生までやればもっと喜ばれるでしょう。しかし、問題は、総合的な全体の施策の中で、その時々の状況の中に判断して、どこまでやっていくことが妥当なのかということを考えていくことが、まず基本だと思っています。
 私は今までどう考えてきたかといいますと、まずは障害児、一番子育てに御苦労されるであろう障害児の皆さん方については、他の自治体よりも手厚いものを構築していくことが必要だろうと思っておりました。ですから、恵光学園のように、重度障害を持つ子どもの保育施設などを持っている自治体と持っていない自治体があるわけですが、県の負担金もいただきながらああいうことをやっている。そこには富山市以外の子どもも当然来ているわけです。あるいは愛育園のような児童養護施設を持っている自治体もあれば、持っていない自治体もあり、持っていないほうが多いです。それから母子寮、市が運営している母子寮だって市民以外の人も利用されているわけで、まず一番手当て、補助、助けが必要だという人たちについて手厚くする。次は障害児だと思います。障害児、障害者を含むグループホームなどの月々の運営費を出している自治体はほとんどないと思いますが、富山市はそういうことも積極的にやっている。問題は優先順位の問題なのです。できる範囲で順番に拡大、拡張していくという姿勢で取り組むことが大事だと、これが私の基本的な考え方です。
 その意味において、次は未就学児だろう。未就学児はやはり病気にかかる確率が高い。特に小児科の難しさというのは、症状をうまく言えない子どもが病気にかかるから重篤化したりするわけなので、未就学児により手厚くしていくという姿勢が大事だと思っていましたので、未就学児については、通院も入院も含めて補助をするという考え方でそこまで来ていたわけであります。もちろんベースには県の制度が拡充されたということもありますが、市は先行して進んできていた制度であります。
 さて、その後小学生や中学生をどうするのか。全国には不交付団体豊田市のように、大変潤沢なところは、思い切ったことをやっているところももちろんあります。しかし、それと同じことを富山市の今の状況でできるかといったら、市民全体の意見を集約しても、それはなかなか難しいだろうとなるのだろうと思います。
 そこでまず、小学6年生までの入院については、入院はやはり費用の負担も大きいわけですので、そこへ新たに踏み出そうと提案をしているわけです。このあたりはいろいろな御意見があって、もっと中学生までやったほうがいいのではないかという人も当然いらっしゃるでしょう。ですから、先ほども言いましたが、議論をしてどれが100点でどれが0点という答えではなくて、まさにプライオリタイズの問題だと、まず受けとめていただければと思っています。
 さて、恐らく多くのポイントは、現物給付か償還払いかということに最後は行き着くのだろうと思いますが、御指摘ありましたように、平成15年に随分大きな議論をしてまいりました。基本的に私は償還払いが原則だと、今も思っています。できることなら現行制度を全部償還払いに変えたいくらいだと、本音はそうです。しかし、いろいろな人の意見を聞いて、医療関係者や病院の関係者、あるいは事務作業のことなどいろいろ伺うと、これはものすごいエネルギーが要るし、費用負担も要るということもわかりましたので、いい方法がないかということをこれからも模索していきたいと思います。
 なぜなら、きのうも言いましたが、国保会計にペナルティーが入っているわけで、そのペナルティーというのは、子どもをお育てではない皆さんの国保の保険料にも反映しているわけですから、幅広く皆さんの意見を聞いていくときに、それは一たん支払いをしてもらって、補助が必要な人は、進んで申請をして補助金をもらうという償還払いが原則だということについては、私は幅広い理解が得られると思っていますし、それが本来的だと、原理原則はそうだと思っています。
 ですから、新たに取り組む今度の小学生の入院については、あるべき姿である償還払いで始めるというのは、きのうも申し上げましたが、当然の帰結だと考えています。また、医療関係者その他に新たに事務作業やそういうものが発生するわけではありませんから、一たんお支払いをしていただいて、あとでその保護者が市に請求してその分をもらうということですので、関係者に意見の聴取もしていませんし、いろいろな方に意見を求めるということもしていません。それは、影響がないと考えているからであります。
 例えば議論としては、立替払い委任契約みたいなものを一定の組織と結んで、その機関が本人にかわって医療機関に支払いをして、あとでその機関に対して市の補助金を入れるという仕組みを、もっと制度を詰めて構築していくと、国のペナルティーを逃れながら本人負担がないという形態も理論上はあり得るのではないかと、個人的にはひそかに思っておりまして、一部勉強もこれからもやっていかなければいけないとは思っています。
 いずれにしましても、今回の小学生への入院医療費の補助については、今、申し上げましたような考え方で、償還払い方式で始めていこうと思っています。きのう、丸山議員は混乱が起きないかとおっしゃいましたが、それは全く起きないと思います。今までちゃんと費用を負担していた方が、新たにあとで請求すれば、その入院にかかった費用を市が払うということですので、混乱は起きないと思っています。それを混乱だと言うとすると、未就学児が無料で、小学校へ入ると有料ということ自体が混乱ということになるので、それで今まで来ていましたから、それを一歩進めるという意味で、これは御理解をしていただきたいと思っています。
 1点目については、それで答弁とさせていただきます。
 2点目の、住民参加や助成金内容その他バランスの取れた事業とするよう、改めて総合的に検討する考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。
 つまり、今、申し上げました未就学児その他も含めて医療費助成制度全体について見直す考えはないかということだろうと思います。
 子育て支援につきましては、医療費助成が大きな柱の一つではありますが、それだけではなくて、総合的な支援として延長保育などの特別保育や病児・病後児保育、24時間の子育て電話相談などの相談事業、救急医療センターの整備、さらに児童養護施設や知的障害児通園施設の設置など、未就学児や障害児、障害者の医療・福祉、そういったことを総合的に考えていく必要があると、先ほど申し上げたとおりでありまして、この点については、他都市と比較しても、十分評価していただけるような水準にあると思っております。
 そういうことも含めて、小学生より上の者をどうするかということも含めてですが、当然絶えず見直しということについては、窓口をオープンにしておくべきだとは思っております。それは当たり前のことです。そういうことを含めて、福祉施策全体を推進するということについて言いますならば、学識経験者や保健・医療・福祉関係者や地域の代表者などで構成いたします社会福祉審議会を設けて、幅広く御意見を今もお聞きしているところでありますので、今後とも市民の御意見をいろいろな場で聞きながら、制度の充実に努めていきたいと思っております。
 恐らく不交付団体であった豊田市や岡崎市など愛知県は税収が約3割に落ち込んでいるということも聞いていますので、不交付団体だったところが、今度間違いなく交付団体になってくる。そのときに果たして中学生までということが維持できるのかどうか、その自治体がお決めになることではありますが、それは必ず他の施策に影響するということは容易に想像がつくわけですので、富山市としては、その都度その都度での財政力、その他の施策とのバランスを見ながら制度の充実に努めていくという姿勢で臨むことが大事だと思っております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。
  〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 いこいの村富山の売却についての御質問のうち、まず、赤字対策についてどのように対処するのか、売却の主体的な内容を問うについてお答えいたします。
 いこいの村富山は、昭和54年の開設以来、県が主体的に運営にかかわってこられた施設であり、宿泊・休憩・研修施設として勤労者の福祉向上に寄与してまいりました。
 しかし、レジャーの多様化などにより年々利用客が減少し、人件費の抑制や経費の削減に努めてきたものの、平成17年度から営業赤字が続いてまいりました。
 まず、赤字対策についての御質問ですが、いこいの村富山を管理・運営する財団法人富山勤労総合福祉センターの基本財産は、県、市のみで出捐され、その運営に県、市が積極的に関与していること、そして、財団法人富山勤労総合福祉センターの3施設は、これまでも独立採算制をとっていることなどから、いこいの村富山の債務につきましては、県、市がそれぞれの責任において負担することとしております。
 次に、売却の主な理由でありますが、1つには、平成9年度以降減少傾向にあった売上げは経営改善策によっても増加に転じず、平成17年度から営業赤字が続き累積欠損額が増加していること。2つには、県内にスーパー銭湯など類似施設が多数整備され、勤労者福祉施設としての役割が小さくなっているとともに、景気の低迷や類似施設との競合により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されること。3つには、建設から30年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、今後、多額の改修費用が見込まれること。4つには、当施設が地域振興の一環として観光客の誘致、雇用の確保、地域の活性化などの役割も担っており、民間のノウハウで経営することにより施設の効率的な運営や利用者へのサービスの向上が期待できることなどによるものであります。
 次に、売却の条件についてどのような考え方をしているのかについてお答えいたします。
 現在の施設の所有形態は、土地が県、建物は県と市が1対1、一部の付属物及び備品は財団法人富山勤労総合福祉センターが所有者となっておりますが、入札者が施設を運営しやすいようにこれらを一括して、県、市、財団法人が共同で一般競争入札により売却先を決定したいと考えているところであります。
 売却の条件につきましては、現在、県と協議しておりますが、再売却を防ぐ意味からも購入後も現在と同様の形態で一定期間営業をすること、そして、購入後の施設に再就職を希望する従業員の再雇用に努めることという条件が盛り込まれるよう提案してまいりたいと考えております。
 次に、従業員の雇用について、希望者全員の再雇用を確保されたいがどうかについてお答えいたします。
 現在いこいの村富山で働いておられる従業員の方々につきましては、売却に伴う運営停止に合わせ、職場を失うこととなります。
 従業員の雇用先につきましては、今ほど売却の条件について述べましたように、購入後の施設に再就職を希望する従業員の再雇用に努めることを条件に売却するとともに、財団の別の施設である呉羽ハイツ及びとやま自遊館への配置転換を希望する職員については、県とともに働きかけてまいりたいと考えております。
 また、他の民間企業への就職を希望される方につきましては、ハローワーク富山と協力しつつ、再就職に向けたサポートを行っていきたいと考えております。
 いずれにしましても、従業員の雇用につきましては、県と連携を図りながら、市としても最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
 次に、退職金について、県、市の実態に即したやり方ですべきと考えるがどうかについてお答えいたします。
 退職金につきましては、就業規則であります財団法人富山勤労総合福祉センターいこいの村富山職員退職手当支給規程で定められており、財団には法的に支給する義務があります。
 退職金につきましては、規程に従って支給されるものでありますが、御指摘のとおり、旧の財団法人富山勤労者いこいの村において、退職引当金を積み立ててこなかったため、全職員の退職金を支払う資金がいこいの村富山にはありません。
 具体的な支給の方策については、今後、県と協議してまいりたいと考えております。
 次に、隣接するねいの里の施設に必要な道路についてどう対応するのかについてお答えいたします。
 いこいの村富山は、自然環境に親しみ、学び、守り育てる公園として位置づけられている県民公園の自然博物園ねいの里に隣接するという立地条件にあり、これまで施設間の連携が図られてきたところであります。
 いこいの村富山の土地につきましは、県有地でありますことから、施設売却に当たっては、ねいの里の機能が損なわれることがないよう、県において検討されるものと考えております。
 最後に、隣接者の管理作業について、道路利用が従来どおりできるのか。また、浄化した排水は近くのため池に排出されるので、改めて協議すべきと考えるがどうかについてお答えいたします。
 先ほど述べましたように、いこいの村富山の土地につきましては、県有地でありますことから、隣接地の道路利用及び浄化した排水が流入するため池につきましては、県において地元や関係者と誠意を持って協議をしていただきたいと考えております。
 以上であります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 介護保険事業についてお尋ねのうち、初めに県医療費適正化計画による富山市の医療、介護、保健施設、療養医療施設の改変はどのように進んでいるのか。また、介護療養病床の転換後の数値を把握しているのかについてお答えいたします。
 国の医療制度改革の一環として、一定の医療療養病床については、平成24年度末までの間に介護保険施設等への転換を進めるとともに、介護療養病床については、平成23年度末をもって廃止することとされたところです。
 県では、第1期富山県医療費適正化計画に定める療養病床に関する数値目標を達成するため、平成20年3月に富山県地域ケア体制整備構想を策定し、その中で療養病床転換計画を示しております。
 本市における介護療養病床の転換の状況につきましては、平成20年度末までに、医療療養病床に30床、老人保健施設に5床の合わせて35床の転換がなされたところであります。
 また、介護療養病床の転換後の数値につきましては、県が本年1月に各医療機関に実施したアンケート調査によりますと、平成20年度末の本市の介護療養型医療施設の病床数1,230床のうち、介護老人保健施設への転換予定数が695床、また、医療療養病床への転換予定数は478床であり、残る57床については、まだ未定となっているところであります。
 なお、これらの転換予定につきましては、今後、県において、転換計画に基づき調整が図られると伺っております。
 次に、特別養護老人ホームの入所待ちの実態についてお答えいたします。
 特別養護老人ホームへの入所待ちの方につきましては、県の調査によりますと、県内の平成20年4月1日現在の特別養護老人ホーム申込者のうち、要介護3以上で、かつ、介護保険施設に入所されていない方の入所待ちの数は1,305人であり、うち富山市は302人と伺っております。
 次に、国の医療制度改革では、医療療養病床を平成24年度末までに介護施設へ転換することとなっているが、その状況についてお答えいたします。
 本市における医療療養病床の転換の状況につきましては、平成20年度末までに、回復期リハビリテーション病床に105床、老人保健施設に4床の、合わせて109床の転換がなされたところであります。
 また、県が本年1月に各医療機関に実施したアンケート調査によりますと、平成20年度末の本市の医療療養病床1,404床のうち、介護老人保健施設への転換予定数が97床、また一般病床への転換予定数が14床であり、残る1,293床については、引き続き医療療養病床となっております。
 なお、これらの転換予定につきましては、今後、県において、転換計画に基づき調整が図られると伺っております。
 次に、地域包括支援センターの状況についてお答えいたします。
 高齢者の自立と尊厳を支える地域包括支援センターにつきましては、本市では、平成18年度に国の設置基準を上回る32カ所を民間委託として設置いたしました。
 業務の内容といたしましては、介護予防教室開催などの介護予防事業、介護予防ケアプランの作成や在宅復帰支援、総合相談や権利擁護事業などの包括的支援事業、ケアプラン検証などの介護給付等費用適正化事業、認知症見守り支援事業などを委託しております。
 市では、地域包括支援センターに寄せられる多くの相談の中でも虐待などの処遇困難な事例の場合、同行訪問や二次相談などの支援を行いますとともに、関係機関との連携を図り支援に努めております。また職員のスキルアップを図るための事例検討会や職員研修会、職種ごとの定例会などを開催してきたところであります。
 しかしながら、地域包括支援センターを設置してから3年が経過し、地域に浸透するにつれ、相談件数や権利擁護、高齢者虐待、認知症高齢者などの困難事例が増加してきております。
 このような事例の多くは、問題解決まで長期間を要することから、地域包括支援センターの業務量の増大を招いております。
 このような課題への対応といたしましては、職員の問題解決能力の向上やケアマネジメントのスキルアップを図るため、消費者問題などのテーマ別研修会の開催や職員の定着化などを図り、安定した運営ができるよう、平成20年度及び平成21年度の2カ年にわたり、委託料の増額(人件費ベースで5%の増額)を図ってまいりました。
 さらに、このたび、補正で対応することとしております国の緊急雇用創出事業を活用し、市の報告事務を簡素化するための情報化の推進などにも取り組むこととしております。
 今後とも、地域に密着した地域包括支援センターが、高齢者総合相談窓口として市民の皆様に広く周知され、活用されますよう努めますとともに、地域包括支援センター運営協議会や管理者などの意見も反映しながら、公正・中立性の確保や円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 まず、農地法改正・生産調整についてのうち、農地法改正について、企業の農業の参入は簡単ではないと考えられるが、農地法の改正がされ、今後の農政の考えを問うにお答えいたします。
 さきに柞山議員、吉田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、企業等の農業参入は、農業の新たな担い手としての耕作放棄地解消や発生防止、地元雇用の確保などの効果が期待されるところであります。
 もとより、企業等の農業参入につきましては、地域の農業者等との連携や合意形成が不可欠でありますが、これまでも、特定法人貸付事業により、全国的には農業生産法人や集落営農組織以外の株式会社やNPO法人などが農業に参入しており、地域住民の協力を得て参入が行われ、耕作放棄地が解消し、雇用確保や地域活性化につながった先駆的な事例もあります。
 昨年9月現在、全国では320の法人の農業参入が進んでおります。本市においては、農協などが出資する有限会社や建設会社が出資する株式会社などが既に農業参入しております。このことは、企業等が農業の新たな担い手として地域に定着しつつあることのあらわれと考えております。
 今回の農地法の改正は、企業等の農業参入を緩和するものでありますが、耕作者による農地の所有が果たしてきている重要な役割を踏まえ、耕作者の地位の安定等を図る基本理念に立っております。
 このため改正法では、企業等の農地の賃借権設定における農業委員会の許可に際して、企業等が地域の農業者との適切な役割分担のもとに、継続的かつ安定的に農業を行う見込みがあることが要件に加わっており、この許可に当たっては、農地の適正かつ総合的な利用の確保の見地から、市長が意見を述べることができる関与規定が講じられております。
 このことから、今後の具体的な企業等の農業参入に当たっては、農業委員会において、この改正法の理念と趣旨を踏まえた運用を行うことがまず重要と考えており、また、本市としては、農協や土地改良区などの農業関係団体、商工業者、学識経験者などの意見を十分に聞きながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、今の生産調整は4ヘクタール以下の農家を切り捨てている、これからは農業で十分な所得を得て生活できる条件を整備していくべきと考えるが問うにお答えいたします。
 コメの生産調整は、過剰生産によるコメの下落を防ぐため、コメの生産量を調整し、農家経営の安定を図るためのものであります。
 農業者が生産調整に参加した場合は、転作に取り組まれた面積や作物に応じて交付金が交付されており、4ヘクタール以下の農家も同様な取扱いとなっております。
 また、農業で十分な所得を得て生活できる条件の整備についてでありますが、農業所得は年々減少してきており、特に経営規模の小さな農家ほど経営効率が悪く、非常に厳しい状況となっています。
 このことから、意欲ある担い手が、農業経営を安定的に持続できるようにしていくことや、生産調整についても公平感や実効性の確保のため、生産調整のメリット措置を拡充するなど、国においてしっかりと対応していただくことが大切であると考えております。
 市といたしましては、意欲ある農業者の育成を図るため、1つには、農地の利用集積、機械施設等の整備に対する支援、2つには、大豆、大麦や園芸作物等の生産振興と地産地消による消費拡大、3つには、兼業農家も含めて、集落全体で農地や環境を守る、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策の実施などを引き続き努めてまいりたいと考えております。
 今後、国での農政改革の検討方向の推移を見守りながら、地域の実情に即し、農業経営の安定につながる政策が講じられるよう、農業団体と十分連携しながら、国、県に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 人事院勧告の実施について、昨年8月の勧告を放置しておくのは不可解であり、早期の対応について当局の見解を問うにお答えいたします。
 国におきましては、昨年8月の人事院の職員の勤務時間の改定に関する勧告を踏まえ、一般職の職員の勤務時間、休憩等に関する法律の一部を改正する法律が本年4月に施行され、国家公務員の勤務時間が、週40時間から週38時間45分に改定されたところであります。
 お尋ねのとおり、本市では、職員の給与や勤務条件につきましては、これまでも人事院勧告や富山県の人事委員会勧告等を踏まえ、適切に改定してきているところであります。
 しかしながら、この勤務時間の短縮の取組みにつきましては、現下の100年に一度の大不況と言われる極めて厳しい経済状況や雇用状況にありましては、これらの状況の推移を見きわめながら、適切な時期に改定を行う必要があるのではないかと考えております。
 このようなことから、現時点では、富山県や県内各市町村におきましては、すべて改定はなされておらず、本市と同様の勤務体制としているほとんどの中核市におきましても改定はなされていませんが、今後とも、これらの自治体の取組状況を十分考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 これで丹波議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 それでは6月定例会に当たりまして、自由民主党より一般質問を行います。
 私もこの改選によりまして、再び議席をいただいたことに大変感謝をしながら、これからも議会活動に邁進させていただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして申し上げます。
 1番、地方分権の推進についてでございます。
 現在、3年の時限立法であります地方分権改革推進法も、今年度末平成22年の3月で期限を迎えるわけでありまして、財政措置を含めました地方分権改革推進計画を政府としてはつくることになっているわけであります。それを継承した形での新法も来年の通常国会に提出される予定と聞いております。現在は第2期の地方分権改革の最中であり、国と地方自治体、とりわけ基礎的自治体であります市町村への権限移譲、役割分担の明確化についていろいろ議論されているところでございます。
 私たちも地域に住む住民の皆さん方の幸福感の向上のために何をすべきか、現場、地域の声をしっかり反映をさせる政策をしっかり行っていかなければならないと感じているところでございます。
 さて、本市の人口動態についてお伺いしたいと思います。
 国立社会保障・人口問題研究所が昨年の12月24日に、日本の市町村別将来の推計人口を発表いたしたわけであります。これによりますと、本市の人口は、2011年ごろから本格的に減少、今もやや減少傾向にありますが、本格的に減少するのは2011年ごろとなっておりまして、高齢化率、いわゆる65歳以上の方々の比率は、2005年では21.5%であるわけですが、2030年、今から約20年後には32.5%になっているだろうという試算が発表されております。
 20年後の総人口は約37万5,000人、65歳以上の方は12万2,000人、32.5%ということは約12万2,000人という試算になっております。20年後はちなみに未成年者の方は5万人台と試算されております。
 さらにまた分析を見てみますと、前期高齢者よりいわゆる後期高齢者の方々の割合が一気に増えてくるということが読み取れるわけであります。2005年現在では、75歳以上の方々が本市には4万3,000人強いらっしゃるわけでありますが、2030年には7万8,000人余、今日の約1.8倍ということであります。現在は、65歳から74歳の方々が75歳以上の方よりも多いわけでありますが、この段になりますと、65歳から74歳の方より75歳以上の方が多く占めてくるということであります。
 20年後、私は56歳でありまして、くしくも今の森市長と同じ年になるわけでありますが、まだまだ年金も納付しなければいけない年齢でありますので、これはしっかり働いていかなければいけないし、大変将来は怖いなと実感をするわけであります。
 今後は行政にとっても扶助費の増加が予想されるわけでありますし、将来の投資も後年度の世代がしっかり負担できるかといったことも、これからいろいろ公共物の更新時期ももろもろあるわけでありますが、そのようなローテーションも本当にしっかりしてやっていかないと、次を担う世代の方々に借金だけを残していくということは決してあってはならないなと思っております。
 森市長も、常々これからの行政運営、この人口減少社会を見据えたことをしっかり認識をしてかじ取りをしていかなければ大変なことになるということをおっしゃっておられるわけでありまして、私たち全員が共通の認識を持って取り組んでいかなければならないと思っております。
 さて、各論に入りますが、合併以来、本市の住民基本台帳の推移の中で、特徴的な傾向としては、わずかながら人口は減少になっているわけでありますが、いわゆる世間的に言われるほど大きく落ち込んでいない、踏みとどまっているのではないかなとも言えるわけであります。
 近隣の高岡市は、平成17年から毎年1,000名以上減少しているわけでありますが、富山市は幸いそこまでには落ち込んでいないということであります。平成17年の4月と本年の5月末を比べても、人口は約41万7,400人台とほぼ横ばいであります。都市マスタープランで分類しますと、市内14カ所のうち、人口の増加地域は3地域であります。婦中地域が3,590人余、約9%の伸びということで大変突出をしております。次には富山東部地域が1,340人余り、率にして1.6%、続いて富山南部地域が270名余の増加ということで、残りの11地域はすべて減少になっているわけであります。婦中地域の増加が下支えになっているということでありますが、今ほどもろもろ話しておりましたが、このような本市の人口動態についてどのようにとらえているのか。また、これから地域特性も変化が予想されるわけでありますが、そのようなことに対してどのように対処されていくのかを、まずお尋ねしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 本市の人口につきましては、総合計画の中では平成17年から減少傾向に転じるものと見込んでおりましたが、御指摘のとおり、ほぼ横ばいに推移しております。
 富山県の平成17年の国勢調査の数値をもとにした推計人口では、本年5月1日現在、県全体では約1万5,000人余りの減少傾向にある中、本市では約800人余りの減少にとどまっており、この理由といたしましては、本市が現在進めております、まちなか居住やライトレールなどさまざまな魅力ある施策により、住みよい環境になっていることもありまして、市外からの転入者が増えたことによるものと考えているところであります。
 地域別に見ますと、御指摘のとおり、婦中、東部、南部の3地域において人口増になっており、その要因といたしましては、今ほど申し上げました施策のほか、民間の大規模団地造成や土地区画整理事業などによるものと考えております。
 このような人口増加地域においては、子どもの数が増加することにより、学校や保育所の新増設などが求められることから、現在、計画的な施設整備や環境整備などを行っているところであります。
 しかしながら、減少傾向のみられる中山間地域においても、平成20年度から八尾地域における中山間地移動販売支援試行事業を実施したほか、平成21年度は新たに中山間地域等を対象とした飲料水等の供給施設の設置費用の一部補助を行うなど、中山間地域の生活環境の改善に努めることも重要であると考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今ほどの答弁にあるように、同じ認識でいきたいなとも思いますし、どこに住まれても本市の住民でありますので、人口動態の動向にしっかり注視をして、これからも施策があまり後追いにならないような形で、ぜひ行っていただきたいと思います。
 交流人口の増加につきましても、しっかり取り組んでおられますので、その辺の取組みも着実に推進していただきたいなと思います。
 続いて、道路行政について、通告に従ってお話をしたいと思います。
 橋下大阪府知事の「ぼったくりバーには金を払えん」発言で、多くの国民の皆さんが知ることになった直轄事業負担金のことでありますが、長年の懸案と言われていたわけでありますが、こういった発言で急にクローズアップをされております。石井知事も「地方負担金については、この機会に改革をして国民に説明責任を果たすべき」と国に対して制度の見直しを求めるような発言をなされているわけであります。
 ここで、国直轄事業と同じ問題が県の直轄事業にもあるのでないかなと思いまして、質問させていただくわけであります。
 まず、道路改良事業や街路整備事業等の今年度の予定額を含めて、過去3年間の工事種目別の内容、金額の推移についてお聞きかせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 県が行う建設事業の市町村負担金につきましては、道路事業、街路事業及び港湾事業に係るものがございます。
 本市におけるこれらの負担金の推移につきましては、まず、道路事業では、県単独道路改良事業や舗装事業などで、平成18年度及び平成19年度はともに約1億円、平成20年度は約7,200万円となっております。また平成21年度は約4,400万円を予定しております。
 次に、街路事業では、富山大橋架けかえ事業や富山駅付近連続立体交差事業などの都市計画街路事業と県単独都市計画街路事業を合わせまして、平成18年度は約9億1,400万円、平成19年度は約6億9,100万円、平成20年度は約5億7,800万円、平成21年度は約8億8,600万円を予定しております。
 また、港湾事業では、富山港のドルフィン護岸改良などの県単独港湾整備事業といたしまして、平成18年度は約1,300万円、平成19年度は約1,400万円、平成20年度は約1,200万円となっておりまして、平成21年度は約6,400万円を予定しております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今ほどいろいろ金額をお示しいただいたわけでありますが、このような県の直轄工事に対する負担金に対して、現状は一方的に通知が来るという形になっているのか、本市といわゆる事前協議をして着地をしている金額ということに認識をすればいいのかお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 負担金に関する県との事前協議につきましては、事業化の際に協議しております。
 また、年度ごとの事業箇所と負担金額につきまして、毎年秋ごろに県から通知がありまして、それに対する同意書を県へ提出しております。また、年度末には、県から確定した事業箇所や事業費、それに負担金額を記載した調書が提出されておりまして、市はそれに基づいて確認を行い、負担金を支払っております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 ありがとうございます。道路関連に関しまして、国等にも要望事項というものを当然上げておりますし、主要地方道であったり、一般県道は地域の有機的に結ぶ道路でもありますし、港湾的なインフラというのも当然しっかり整備をしていかなければいけないわけでありますから、今、言ったようなやりとりをしっかりとした中で、負担をするといったことがわかりました。
 では、本市としては、今、国に見直すべきだというような全体的な話がありますが、今日まで負担してきた経過についてや負担率に関して今後のあり方を含めてどのようにお考えでありますか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 気をつけて発言をしないと、国の直轄事業における都道府県の負担の問題と、今の問題とは異質なものですので、一緒に論じていかれると一般の市民の方に誤解が生まれますので、改めて確認をしたいと思いますが、国の直轄事業の負担金の中には、例えば宿舎の費用や人件費などいろいろなものがあって、そういうものとは県と市町村の負担の今の問題とは全然違うということを、まず最初に申し上げたいと思います。
 今の負担金は昭和47年2月の県議会において、負担率が県議会で議決をされて、そのことによって市町村の負担が発生しているわけであります。したがって、この議決に従って今まで負担をしてきているというのが経緯です。負担率を申し上げますと、県単独道路改良事業は事業費の10分の1、舗装事業は10分の2、都市計画街路事業は事業費から国庫補助金を控除した額の10分の5、県単独都市計画街路事業は10分の4、また、県単独港湾整備事業は10分の4であります。
 今、議員からもお話がありましたように、こういう事業の多くは、市町村の方から県単独事業も含めて整備を要望しているという関係のものがほとんどでありますし、先ほどの街路事業やあるいは富山駅周辺の問題や富山大橋など、市にとって早く整備をしなければいけない性質のものなども含まれておりますので、それらの事業化に当たって、あらかじめ案件ごとに協議、検討を行っているということなどからも、このすべての事業について、県の事業と市町村の負担を一律に論じるべきではないと思っています。
 例えばわかりやすい例で言いますと、水墨美術館の敷地は市のものです。それも市が水墨美術館をあそこへ誘致をお願いするという立場のときに、わざわざ土地を地権者から買って、市の公園にして、そして県立の水墨美術館をここでやりましょうと提案をしているわけで、それは一概に県の仕事に対して、市町村がある種の圧力で負担しているかのようにということは決してないのであって、それぞれ協議をしながら土地は市が負担します。建物はお願いします。こういうことだってあるわけですから、県議会での議決というものについて見直しがあればともかく、今あるルールについて県と市が、金額の事業の中身については、協議をもちろんしながら納得して払っていくということは大事ですが、そういうことで、これからも対応していくということであります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 いわゆる通常の事業のみに使っているということの負担でありますので、当然それは可とすべきだし、事前にこちらから積極的に整備も依頼していることについての負担ということがわかりましたので、了解といたします。
 続いて、道路特定財源の一般財源化に伴って、新たに地域活力基盤創造交付金というものが制定されたわけでありますが、この交付金制度の内容と、現在どのような事業に使おうとしているのか、また今後どのような事業に活用しようと考えているかにつきましてお尋ねしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 地域活力基盤創造交付金につきましては、道路特定財源の一般財源化に伴いまして、これまでの特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金にかわるものとして、地域活力の基盤の創造に資するよう、道路事業だけでなく、関連する社会資本整備や、事業効果を一層高めるためのソフトも含めた事業を対象として、今年度、新たに創設された制度であります。
 この交付金を活用して、今年度の当初予算では、これまで地方道路整備臨時交付金を充てておりました道路事業や街路事業、さらには土地区画整理事業などの財源に充当しております。
 また、この交付金をより積極的に活用すべく、これまで国の交付金制度では対象とされていなかった除雪事業や道路整備事業のほか、関連する公園事業や準用河川改修事業、さらには事業効果を高めるための公共交通関連施設等の整備計画を作成し、現在、国へ提出しているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 いわゆる合併支援道路としての地方道路整備臨時交付金がかわってそこにも充当していますよという答弁であったと思いますし、ソフト対象につきましても、今後の活用についても申請をしているということでありますが、これは国でも当然総枠があるので、申請した分すべてが交付されるとは現時点ではわからないということの解釈でよろしいですか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 この交付金制度につきましては、今、計画書を策定して提出しておりますが、今年度から5年間分の計画として提出しております。その内容を国が見られて事業化に該当すれば採択ということになりますが、交付金につきましては、国の毎年度の予算の範囲内で交付されるものと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 わかりました。しっかり採択になるように、これは議会もしっかりバックアップをしていかなければいけないのではないかと思います。
 それでは、都市整備部長にでありますが、一方、都市計画道路についても、順次見直し作業が進められているかと思いますが、未着工や完成まで長期間を要している都市計画道路の見直し作業についての現在の取組状況についてお聞きしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 都市計画道路の見直しにつきましては、まず計画の必要性・実現性・妥当性などの検証を行い、住民の皆様との合意形成が得られた路線から都市計画変更の手続を進めてまいりたいと考えております。
 このため、平成17年度に都市計画道路の見直し作業に着手しまして、平成19年度までにおいて、全都市計画道路138路線のうち40路線を見直し候補路線としたところであります。
 そこで、富山地域での現状の取組みにつきましては、旧射水線四方駅と西岩瀬を結ぶ都市計画道路四方駅前線の廃止に向けまして、沿線の権利者や住民の方々へ説明を行い、6月18日から2週間、都市計画法に基づき、都市計画案の縦覧を行っております。
 今後は、8月末に開催されます都市計画審議会の議を経て、9月上旬には都市計画道路を廃止したいと考えております。
 次に、大沢野地域での取組みにつきましては、平成20年度において、現況交通量調査や道路ごとの将来交通量推計を行い、現在は道路網としての検証を進めているところであり、都市計画案については、秋ごろをめどに住民の皆様に説明してまいりたいと考えております。
 次に、八尾地域での取組みにつきましては、現在、都市計画道路網再編等見直し業務委託の発注準備を進めているところであり、請負者が決定し、業務執行の準備が整い次第、現況交通量調査に着手したいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 富山地域はほぼ40路線に洗い出しをしたということであります。大沢野地域については昨年から、八尾地域は今年度からということでありますが、大事なことについての住民とのやりとりを、しっかりまたおろそかにしないで、仮に廃止ということが出てくる路線があった場合、意見聴取等のやりとりをまた密に行っていただきたいなと思います。
 続いては、同じく地方分権の推進の中でありますが、地方の歳出の9割について中央政府が定めた基準というものが存在すると言われております。地方自治体の事務と分類されるのに、いわゆる政府が方法、手続、企画を義務づけをしているのではないかと言われておりますが、保育所や学校や公園施設などいろいろ免責要件があると感じておりますが、その中で、いわゆる義務づけや枠づけの廃止について、地方分権改革推進委員会でも議論されているところでありますが、中央省庁が定める基準などについて見直しの議論を含めたこういうことについての市長としての見解、またあわせて国に対する要望事項等があればお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 第1次地方分権改革では、機関委任事務制度が廃止されて、自治事務につきまして通達などによって国の関与ができないということになったわけですが、今、おっしゃったように、法律によって画一的な義務づけや枠づけが残されたままでありますので、ここをきちんとしないと中途半端だというのは、そのとおりだろうと思っています。つまり、わかりやすく言うと自主的に富山市なりのやり方ということなどについて、少し型にはめられているということです。
 こういうことから、今、第2次分権改革の作業が進んでいますが、国と都道府県の関係、国と市町村の関係、都道府県と市町村の関係、こういった中でそれぞれの役割分担を明確化した上で、地方公共団体の事務事業に対する法令による義務づけ、枠づけというものを廃止、あるいは縮小していくということが、地方分権改革推進委員会で、今、大いに議論されております。
 どうも最近聞いたところでは、答申が出るのが少し遅くなっていきそうだというお話なども伺いましたが、ぜひなるべく早く答えを出してもらいたいと思っています。
 やはり、真の地方分権改革を実現するためには、基礎自治体であります市町村に対して国や都道府県の関与、義務づけ、枠づけを廃止して、自己決定と自己責任において、地域におけるそれぞれのニーズにこたえていける市町村政というものを確立することが大変重要であると重ねて申し上げたいと思います。
 こうことにつきましては、地方6団体等を通して、国並びに地方分権改革推進委員会等に声を出していくことになりますが、例えば先般、「都市の再生を考える市長の会」についてきのう質問がありましたので申し上げましたが、例えばこのことについて言いますと、先般の市長会でも、市によっては、印鑑証明書の発行の手続というのは法律で定められていなくて、それぞれの市、自治体の条例でやっているけれども画一化すべきだと。だから法律で制定するように求める議案などというものが出てくるわけで、今、言っています方向とは全然違う意見が市長会の中からも出るくらいに、350万人の横浜市から、1万人を切る市の中では、このようなことについて温度差がありますので、市長会を通してものはもちろん申し上げていかなければいけませんが、それだけではまずいだろう。中核市会でありますとか、類似の都市同士で声を出していくということについても大事なことだと思っています。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 やはり基準ではなくて標準的な一つのスタンダードがあって、それに各市町村、市が合わせていくといった形が望ましいなと私たちも感じるわけでありますので、市長もまた折に触れて発言をしていただきたいと思いますし、また議会の五本議長も全国市議会議長会の会長ということでもありますので、頭に出て取り組んでいきたいと思っています。
 続いての環境モデル都市関連につきましては、昨日の吉田議員の質問でも答えがありましたので、その中ではしょった形で言いますが、仄聞するには、環境モデル都市になった都市への補助メニューは20億円であったかと思います。13都市で20億円というものは少ないのかなというような認識をするわけであります。本市はレンタルサイクルや木質ペレットの製造工場の助成をいただく形になるわけですが、今後どうなるのか。まだ何ともここでは言えない、わからないと思いますが、そのような補助枠の創設みたいなものを求めていくべきではないかと思うわけであります。その辺についていかがでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 今後、国に対しまして新たな補助メニューの創設を求めるかというお尋ねでございますが、市としましては、今年度内閣府を通じまして各関係省庁に対し、本市の環境モデル都市行動計画に盛り込みました、1つには、市内電車環状線化によるLRTネットワークの形成や公共交通の基盤整備や利用促進、2つには、新エネルギーの導入や支援、3つには、森林資源の管理などの事業を推進するため、支援策の継続及び拡充について、本市の重点事業として要望していくことにいたしております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 では、市長選を通じての公約についてお聞きしたいと思います。
 市長は、公約に情報統括責任者補佐官の設置を挙げていらっしゃいました。ついては情報システムの一元化やリスク管理に専門家を登用するということでありますが、その補佐官の具体的な責務や情報に関する政策を、今後、どのように進めていこうということでの公約だったのかをお聞きしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 選挙を終えて2カ月ですので、どこまで検討しているかと言われましても、正直今のところ、それほど細かな検討をしているわけではありません。しかし、時間を置かずに配置をしていきたいと思っています。
 結局、情報システムというのは、制度が変わるたびに改修しなければいけないので、費用が大きくかさむ。加えて、著作権その他の問題があるので、どうしても先にシステムをつくったところへ、随意契約にならざるを得ないという性質がありますから、その契約について、やはり一定程度外から見て、客観的なきちんとした目が届いていますよということをお示しすることが、私どもの立場からすると市民に対しての責務だろうという思いでおりますので、情報統括責任者は、今、杉原副市長でありますが、杉原副市長に能力が足りないということを言っているわけではありませんが、杉原副市長がきちんと判断されることを、もう一つ補佐官を置くことによって客観的に目を通すということのポストが必要だという思いでありますので、どのような者が適任なのか、どのような職責まで期待するのかということその他につきましては、これから内部で煮詰めていきます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 類似の近隣都市でも補佐官を置いているところもありますし、そういう情報管理を含めた杉原副市長の補佐として、また情報管理の専門家の設置については、我々も大いに賛同していきたいなと感じております。
 あわせて、市長選の中で、教員の人事権や教職員の定数権の移譲についても、市長はいろいろな場面でお話をして、私もその聴衆の中にいた場合に、聞いていた方はうなずいていた方が多かったなと感じておりますし、市長もそのような発言の中で手ごたえも感じられたのではないかと思うわけでありますが、全国市長会や中核市市長会でも、要望が既になされています。選挙公約の一つであったこのことについて、当然、国の動向も踏まえなければいけませんし、県の教育委員会ともしっかり議論して、同意、理解を得ていかなければならないと思っていますが、これまた2カ月ほどしかたっていないわけであります。選挙前と選挙を通じて、そしてまた現在、そのお気持ちに変わりはないのか。また意欲についてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 教員人事権の移譲について、積極的に発言すると何となく不快感を感じられる方もどこかにおられますので、考えて発言しなければいけませんが、これは全体として、国全体の問題です。富山市と富山県のことを言っているのではありません。政令指定都市は既に教員人事権と学級編制権を持っています。今度はそれを中核市に移譲したいということを私は申し上げているわけですし、国の中央教育審議会の答申や地方分権改革推進要綱の中でも、県費負担教職員の人事権のあり方に関する協議会を設けて、中核市への人事権の移譲が、今、検討をされているわけでありますので、流れはもう後戻りできないと個人的には受けとめています。
 例えば今、富山市が設置する小学校や中学校の教員の皆さんに、富山市独自に海外へ出張して研修してもらおうということをやろうとしても、なかなか難しいわけです。それは人事権がないからです。私どもの目から見て、この間どこかの中学校でばかなことをやった人がいますが、氷見市のどこかの中学校の在職中に不正を働いた。あの人がどういう懲罰になるかということについて、今、勤務している学校の開設者である市長には、懲罰権がないわけなのです。それはやはり市民に対してきちんと責任ある市政執行をしていることにはならないのではないか。少なくとも中核市の能力があれば、きちんと教員人事権や学級編制権をもらってもやっていけるという時代なのだろうと思っていますので、全国の中核市会、特に中核市の中でもその思いを強くする市長同士で、このことについては今までも随分声を出してきましたし、これからもしっかり発言をして実現を目指していきたいと思っています。
 なお、これは県の教育委員会と話をして決めていくということではなくて、制度なのです。だから関係の法律の改正などによって制度が固まれば、今度は実務的なことについて県の教育委員会と協議をしていくことになりますが、制度改正について、今話をするとかしないとかという性質のものではなくて、中教審の議論なども見据えながら、中核市会として制度改正を求めていくということに尽きると思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 ここまで地方分権の推進について質問していたわけでありますが、まさしくちょうど激動で、今後4年間の中でも地方と国と基礎的自治体の関係は大きくまた動かなければいけないなと思っていますので、ぜひ市長にもあらゆる面でも富山市の視点に立っていろいろ動いていただきたいなと思っております。
 続いて、スポーツ振興についてお話をしたいと思います。
 まず、市内のスポーツ施設の内訳、スポーツ課所管とそれ以外もありますが、それについて、また管理形態について簡単にお願いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 市内のスポーツ課所管のスポーツ施設は、体育館が17施設、野球場及び陸上競技場が3施設、プールが14施設、運動広場が15施設、庭球場が16施設、相撲場が1施設、屋内ゲートボール場が1施設、パークゴルフ場が1施設、弓道場及び武道場が6施設の計74施設であります。
 このうち、指定管理者管理施設が54施設、直営管理施設が20施設となっております。
 また、スポーツ課以外の所管するスポーツ施設は、運動広場が24施設、パークゴルフ場が13施設の計37施設となっております。
 このうち、指定管理者管理施設が8施設、直営管理施設が29施設となっております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 そのうち、主だった施設の年間の利用状況の傾向、増加傾向なのか減少傾向なのかを含めた特記事項があればお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 市営スポーツ施設の利用状況につきましては、総合体育館や市民プールなどの大規模施設においては、毎年1割程度利用者が増加しており、東富山体育館や2000年体育館等の地域の拠点となる施設では、微増となっております。
 なお、全施設では、平成20年度実績で175万人となり、前年度に比べ約10万人増となっております。
 特に、富山市パークゴルフ場においては、平成16年7月の開設以来、毎年約20%増加し、平成20年度の利用者は約5万6,000人となっております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 生涯スポーツプランには、地域特性に合った施設配置ということがうたわれております。しかしながら、合併をして合併以前から市町村が抱えていた施設も、今も普通に使っているわけでありますので、今言われるように、大規模施設の利用者の伸びも、やはりこれからも顕著になっていくでしょうし、地域特性に合った施設配置というのは非常に難しいなと思うわけでありますが、配置についての考え方や現状についてお答えできる部分があればお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 平成20年6月に策定した富山市生涯スポーツプランでは、地域の活動拠点としての施設整備について、合併前の市町村域を単位としつつ、全市のバランスを考慮した整備を行うこととしております。
 これは、各地域が行っていたスポーツ振興施策により、特色ある事業や重点競技に応じた施設整備の結果、地域の拠点施設やその他の施設において、規模や機能にそれぞれ特徴を持ったものとなっております。
 このことから、地域や施設の特性を見きわめながら、機能が重複するものについての統廃合や、特色あるスポーツ施設の整備などについて検討を行い、スポーツの振興につなげてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 今の答弁の中でも、特色のあるスポーツ種目という話があり、先ほどの答弁の中にもありましたが、パークゴルフ施設で岩瀬の富山市パークゴルフ場利用者も大変伸びていて5万人以上ということであります。いただいている資料を見ましても、スポーツ課の所管のパークゴルフ施設は1カ所ということで、公園緑地課管理の施設が富山地域には5カ所、富山市全体では15カ所ということであります。伸びが著し過ぎるのかなと思いますが、私自身は、現状の施設配置のバランスがちょっととれていないのではないかという認識を持つわけであります。このような愛好者の増加が著しいパークゴルフ施設に関して、整備について検討の段階に入っているのかどうかわかりませんが、検討すべきと考えるわけであります。そこについてはいかがでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 パークゴルフの愛好者は年々増加しており、県内全体の競技人口は約1万人に上ると伺っており、本市の唯一の公認コースである富山市パークゴルフ場では、昨年度は、先ほど申しましたように5万6,000人を超える多くの方々に御利用いただいております。
 また、このほかの河川敷公園や広場に、市管理のパークゴルフ場が13施設、県管理のものが2施設整備されており、さらに平成23年春には、水橋金尾の白岩川河川跡地に、水辺空間整備事業に伴う新たなパークゴルフ場も完成いたします。
 御質問の施設整備の検討に関しましては、パークゴルフ場を新設するためには、1コース当たり1.5ヘクタールから2ヘクタールの土地が必要となり、用地取得やコース造成など、多額の投資が必要なことから、愛好者数の把握や設置効果、コストなどを考慮し、各地域の配置バランスも含めて調査・研究してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 一方、施設の中でも機能がうまく活用されていないところもあるかなと思います。例を挙げますといわゆる運動広場でありますが、具体名を言いますが和合運動広場や五艘の運動広場、呉羽の運動広場は昭和50年代に整備をされた運動広場でございます。草刈り等の管理はなされておりますが、野球広場や運動広場という位置づけであります。グラウンドの状況の劣化は、通常競技としてレクリエーションも含めて楽しむには、かなり厳しいものがあるのではないかなと感じるわけであります。
 今言った、例えば具体的な運動広場の経年劣化に対しての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 現在、富山市内には、和合運動広場などの屋外運動施設が47施設あります。
 屋外施設につきましては、風雨にさらされることもあり、経年劣化が著しくなる傾向にあり、特に運動広場は昭和50年代に開設されたものが多く、外壁フェンスなどに破損箇所が見られます。
 施設の修繕につきましては、年次計画を立てて、危険度の高いものから順次修繕を行っているところであり、今後とも、市民の皆様に安全に利用いただけるスポーツ施設の維持・管理に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 パークゴルフについても屋外スポーツでありますので、その辺いろいろ使用目的があるわけでありますが、利用者の状況を勘案しながら臨機応変に施設整備の切りかえということも視点に入れることも大事ではないかなと思って、質問をさせていただいたわけであります。
 あわせて、これも確認を含めてでありますが、地域拠点の施設の一つでありました勤労者体育センターが3月末日をもって廃止されておりますが、代替施設についてはどうなっているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 勤労者体育センターは、呉羽会館の改築整備のため本年3月31日をもって閉鎖し、これまでのセンター利用者の方々には、同じく呉羽地区にあります富山西部農村環境改善センターをスポーツ課所管施設として利用していただいております。
 富山西部農村環境改善センターは、昭和62年に建設されており、20年余り経過した施設ではありますが、勤労者体育センター利用者が移動されることに合わせて、一部施設改修を行い、連日多くの方に利用いただいております。
 また、新たな呉羽会館には、スポーツ利用も可能な多目的施設も整備されることとなっていることから、勤労者体育センターの代替施設の役割を果たすものと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 ありがとうございます。総合型スポーツクラブの質問につきましては、高田議員からの質問もありましたので、割愛をさせていただきます。
 続いて、地域資源の活用についてでございます。
 梅雨時期、ちょっと空梅雨の現状でありますが、それが終わるといわゆる夏山シーズンであります。ちょうど「劔岳 点の記」の公開も週末に控えまして、きのうの答弁にもありましたように、ことし剱岳への登頂のブームもあろうかなと思い、また期待もしているところであります。
 市長山岳サミットについてお聞きをしたいと思いますが、本年8月、三俣蓮華岳で市長と大町市、そしてまた高山市の3市長が鼎談を行うといったことが予算化をされているわけであります。ちょうど3市の県境で、富山県、長野県、岐阜県の県境の山でありますし、三俣蓮華岳は百名山ではありませんが、黒部五郎岳や薬師岳、水晶岳などの百名山に囲まれた大変風光明媚な、行くのは大変でありますが、このようなすばらしいところでのサミットは、大変いいアイデアですし、マスコミ的にも注目をされて一定の効果があろうかなと思っております。
 これを含めた北アルプスの山岳観光に対しての、これまでの取組みや今後のビジョンについてお聞かせいただきたいと思っています。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 北アルプスには、国際的な山岳観光ルートであります立山黒部アルペンルートがあり、山岳地帯の豊かな自然を求め、国内外から毎年100万人を超す観光客が訪れており、本市にとっても貴重な観光資源であります。
 このことから本市では、大都市圏などにおいて自然豊かな立山を中心に誘客を行っており、また、国外においても大変人気のある雪の大谷などをPRする一方、市の観光ガイドやホームページなどを活用し、国内外への立山の魅力の発信に努めてきたところであります。
 一方、登山客も年間約4万人を数え、安全で楽しい登山をしていただくため、山小屋トイレの整備補助や登山道の整備、県警山岳警備隊と連携した遭難救助活動、登山道のごみ拾いや公衆トイレの清掃などを行っており、毎年6月に東京で開かれます夏山情報交換会に参加し、すばらしい景観の北アルプスを全国に広くPRしているところであります。
 また、本市では、北アルプスを挟んで位置する7都市により構成する「JAPAN ALPS広域観光都市連携会議」に参画しておりますので、この圏域への誘客の促進による山岳観光の一層の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
 また御質問のサミットでございますが、本年8月には、大町市、高山市、富山市の隣接する3市の市長が、山岳観光の観点から、安全で快適な施設の整備や自然環境の保全などについて意見交換する山岳観光市長サミットを開催することとしており、山岳観光の推進と自然環境の保全についてサミット宣言を行い、北アルプスの魅力を全国に発信するものであります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 8月のサミットは、折立から登られるのかわかりませんが、10時間以上かかると思います。市長は既にトレーニングに入っていらっしゃると思いますが、同行される職員の方に同情を申し上げるわけであります。市長、もしコメントがあれば、三俣蓮華でのアイデアの出どころ等についてお聞かせいただければと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 平成17年4月1日の合併によりまして、大山地区も含めて市域が広くなりまして、富山市の中には、国立公園を有する山岳というものが非常に大きなウエートを占めるわけでありますから、当初の思いでは、最初の4年間のうちにすべての山小屋を回りたいと思って、毎年少しずつ山小屋を訪ねてきました。
 三俣蓮華の三俣小屋は、昨年の8月にまいりましたが、経営者は伊藤さんという方で長野県にお住まいの方です。雲の平山荘も水晶小屋も一緒に経営しておられるわけですが、水晶小屋は去年ヘリコプターが落ちたところです。水晶小屋のトイレは既に合併浄化槽が入っておりまして非常にきれいです。しかし、雲の平山荘などはまだまだ古いわけで、そのようなことについてぜひ市として単独で補助を上乗せしますから、ぜひ山岳観光のためにも改良をお願いしたいということなどを話ししてまいりました。経営者の伊藤さんには非常に喜んでいただきました。特に三俣蓮華は富山県と岐阜県と長野県の3県の境にあるわけです。そしてそれは市町村合併によって上宝村も高山市になり、高山市と大町市と富山市が隣接する場所にもなったので、それを機会に大町市の市長には、アルペンルートの東側の入り口の大町市と、西側の富山市という関係でもありますので、いろいろな提案をしましたところ、それでは3市の市長がそれぞれ歩いてきて山頂で会い、サミットをやろうということとなりました。高山市長は70歳を超しておられますので、どうなさるかわかりませんが、この間お会いしたら「何とか頑張る」と言っておられました。
 私は折立から行こうと思っておりまして、薬師沢に一泊をして雲の平に上がってそのまま一気に三俣小屋へと思っております。
 本当は、先ほど7都市の話がありましたが、北アルプス全体について話し合っていく場というものも一方ではあるわけですので、その中で3市だけが、という思いもないではないのですが、隣接している3市という意味で、まずはそこから始めて、今後、穂高やもっと南につながる一連、白馬にかかる後ろ立山とかを含めて全体の魅力をそれぞれが発信していくというふうにつなげていくことができればいいと思っています。
 韓国の山岳連盟の方とお話ししたことも何度もあり、立山駅から登るケーブルカーの最終の運行をもっと遅くしてほしい。そうすると一気に山小屋まで行って泊まれるという要望なども受けましたが、これをやりますと、富山市に宿泊される方が少なくなりますので、などというふうにそれぞれにいろいろ影響があるわけです。大町市へ抜けていく人もいれば、戻ってくる人もいて、それぞれがそれぞれの地域に与える影響もあるわけですので、やはり忌憚なく、いろいろな情報をそれぞれの自治体ごとで交換していくことは意味が大きいと思いますので、まずは3市の市長によるサミットからそういう取組みの一助としたいと思っています。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 ありがとうございます。特に、やはり危険も伴いますので、その辺の注意をここで述べさせていただきたいと思います。次につながるそういうサミットになれば有意義だなと思います。
 続いて、一方、外国向けの総合サイト、Visit Toyamaをつくっておられます。ここにホームページをコピーしてきておりますが、外国向けということで文字より映像を駆使した大変きれいなホームページになっているなと思いますが、ちょっと知名度の薄い、知る人ぞ知るというようなホームページになっているかなと思います。
 こういう映像コンテンツをもっと利用するような視点が非常に大事だと思いますが、実際のアクセスはどうなのでしょうか。大変お金をかけたホームページだと思いますが、その辺の費用対効果についての御認識をお聞かせいただきたいと思います。もう1点あわせて、今言ったように、もっとPRに努めながら、この映像は、国内の方が見られても感動もするし、一定の効果があろうかと思っておりますが、もっとリンクを貼りつけていただくとか、その映像を利用していただくとか、そのような取組みについての御認識をお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 富山市国外向け総合サイトVisit Toyamaのアクセス状況につきましては、開設しました平成20年4月から本年5月末までの14カ月間で4万5,972件のアクセスがありました。
 主な内訳は、日本国内が3万6,607件、韓国が2,705件、台湾が1,562件、アメリカ合衆国が1,139件などとなっております。
 費用につきましては、制作費が約2,000万円、運営経費につきましては、年間約400万円となっております。
 一方、その効果につきましては、すぐにあらわれるものではなく、その把握も難しい面もあろうかと思っております。
 しかしながら、富山市は、山岳観光や温泉・スキー場など魅力ある観光資源を生かした広域滞在型観光都市を目指しておりまして、このサイトを見たアメリカや韓国などの外国人の方から、立山黒部アルペンルートや市内の食事場所などの問合せが複数寄せられ、国外からも徐々に注目されているところであります。
 このようなことから、本市の魅力ある観光資源を初め、公共交通の活性化によるコンパクトなまちづくりなど特色ある施策についても継続的に情報発信することが大切であると考えております。
 また、PRにつきましては、これまで全国1,900の自治体にサイトの紹介メールを2度送信しておりますし、また、サイト内の動画3本を世界的動画投稿サイトYouTube(ユー・チューブ)に投稿しております。さらに、韓国の人気旅行情報サイトWING−BUS(ウイング・バス)へのバナー広告を2カ月間実施するなど、積極的にPRしているところでございます。
 また、リンクにつきましては、在シンガポール日本国大使館が運営する「食」に関するサイトへのリンクを初め、国内の自治体や関係団体などにリンクを貼っていただいているところでもあります。
 今後とも、情報の鮮度を保ちながら、継続して富山市の魅力を国内外にPRすることで、富山市の知名度が高まり、観光のみならず、行政視察においても富山を訪れる人々が増加することを期待しているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 ありがとうございます。制作費2,000万円、運営費400万円ということでありますし、これは平成20年度から運用しているホームページだと思いますが、今言ったように、またいろいろな機会をとらえて発信をしていただきたいなと思います。
 もう1点、第4回の四季彩フォトコンテストの実施募集がされているところだと思いますが、一つ提案でありますが、市長は大変な読書家でもありますので、今度は、本市を舞台とした公募小説賞みたいなものを創設して、地域の資源にストーリー性を持たせ、その本を見て訪ねてくるなど、そのような取組みをしながら人の流れをつくってみてはいかがかなとも思いますが、どうでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 地域資源の活用につきましては、富山市が「暮らしたいまち、訪れたいまち」として人々から選ばれるようなイメージを確立し、活力あるまちづくりを推進するため、昨年度、富山市シティプロモーション懇談会を開催したところであります。
 懇談会からの提案の中では、富山市のイメージを明確にし、市内外に統一的に発信するために、特に、食、自然、くすりといった地域資源の活用が必要であるとの御意見をいただいたところでございます。
 このため、今年度は、この懇談会の提言を踏まえまして、シティプロモーション行動計画を策定する中で、情報発信の方法について、今ほど御提案の件も含めまして、検討してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 一方、地域資源としては、呉羽丘陵があるわけでありますが、ちょうど今、ホタルが飛ぶ時期になっておりまして、大変幻想的な光が楽しみな季節になっております。
 ちょうど今年度新たな整備計画も作成されるところでありますが、そのスケジュールや、それに伴う整備計画の基本理念についてお聞かせをいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 ファミリーパークは、開園以来、広く市民に親しまれてきましたが、25周年を迎え、動物展示施設や遊園地施設の老朽化が目立ってきていることや、近年、自然観や生命観、環境意識の高まりなど、社会の大きな変化が生じてきていることから、それに対応した施設整備が必要となってきております。
 このような現状を踏まえまして、学識経験者や各分野の関係者などからなる検討委員会を設置いたしまして、呉羽丘陵におけるファミリーパークの位置づけとコンセプトを明確にした具体的な施設計画を、今年度中に策定することとしております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 7番 田畑 裕明君。


◯ 7番(田畑 裕明君)
 わかりました。整備するということでありますので、いろいろな意見を聞きながら、しっかりとした計画になるようにお願いをしたいと思います。
 それでは最後でありますが、公共施設のデジタル化対応についてでありますが、2点合わせて質問いたします。
 平成21年の3月の補正予算でも庁舎の維持管理費で1,740万円、その中でも地デジ対応テレビ等の改修費が含まれているかと思いますが、そのほかいわゆる地デジ対応に伴う切り替えが必要なテレビ等があろうかと思っておりますが、大体総額で今後予算的にはどのくらいの金額、そしてまたその切りかえや整備計画についての現状、あわせてデジタル放送が開始になった場合、本市内では、いわゆる難視聴地域というのは存在するのでしょうか。する場合での対応策についてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 本市において、地デジ対応のために切りかえ等が必要なテレビの台数は、約2,600台ありまして、費用は総額で約3,000万円を予定しています。
 平成22年度はデジタル移行の直前年度であり、発注が集中すると言われているため、平成21年度予算において部署ごとに必要額を計上しており、施設状況の調査を行っております学校施設を除きまして、本年度中には、ほぼデジタル化対応を完了できるものと考えております。
 また、難視聴地域の件でございますが、総務省の調査によれば、大山・八尾・山田地域に若干の難視聴地域が存在しているとのことであります。これらの地域においては、ケーブルテレビへ加入するか、共聴アンテナをデジタル化対応に改修することによりテレビ放送を見ることができるようになります。
 本市といたしましては、これらの地域について、早期にデジタル化対応をしていただけるよう広報・周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯ 副議長(村上 和久君)
 これで田畑議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
 暫時休憩いたします。
                           午後 2時57分 休憩
                           ───────────
                           午後 3時20分 再開


◯ 副議長(村上 和久君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
 森市長、私たち議員もともに4月の選挙で、新しい富山市になって2回目の市民の信託をいただきました。これからの4年間は新富山市の第2ラウンドととらえ、一体感の醸成から文字どおりの一体を目指し努力をしてまいりたいと存じます。
 今、皆さんが何を求めているかを考えますと、それは安心の一語だと思います。ハード面の整備はもちろんですが、ソフト面の充実が、今求められていると思います。富山市民だから安心と言える環境づくりを進めることが、これから大事なことだと思います。
 こうした観点から幾つかの質問をさせていただきます。
 昨年の6月定例会では、秋葉原の事件について森市長の考えを聞かせていただきました。今も世の中が激しく変化しているように思えてなりません。
 まず最初に、最近の世相について、あるいは現状をどう見ているかについて、森市長のお考えを伺います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 こういう質問をされると、答弁が長くなってしまいますが、通告を見るとたくさん質問がありますから、なるべく…。
 切り取り方によって、どんなふうにでも表現できると思うのですが、問題点や今の世の中をどう見るかということについては、最近よく感じますことをもってお答えとさせていただきたいと思います。
 最近の世の中は一言で言うと、わがままやエゴイズムと不寛容な時代になっていると思っています。そんなことで腹を立てなきゃいかんのかと思うようなことにも、世の中全体が不機嫌になっていて、そういったものが不安につながっているのではないかと思っています。
 まず、最初のわがままやエゴイズムというものは、やはり、突き詰めて考えていくと、戦後の日本の社会が本来的な個人主義というものをうまく消化できなかったことに起因するのではないかと思っています。個人主義というものを正確に理解しないまま、何でも自分の満足が認められるべきなのだとか、そうあるべきなのだというような思考がはびこっているのではないかと思っています。
 それは、例えて言うと、家族の中であってさえも、一人一人の子ども、一人一人の大人それぞれが、私こそが尊重されるべきだし、私の自由が尊重されるというふうな発想を生んできたのではないか。それは一人一人の子どもに子ども部屋を持たせ、かぎまでかけて親も干渉できない。本当はそうではないと思います。家族の中というものは、一つのプライベートな単位なのであって、その中でお互いに家族を守ることや助け合うことや我慢することなど、つまり公と私の境というものが極端に一人という人格に行き過ぎていると思います。そこから要求が生まれ、あるいは不寛容が生まれというふうにすさんできたのではないかと思っています。
 もっと日本の社会がもともと持っていたような徳目ということについて、みんな思いをもう一度して、例えば忍びざるの心を回復させる、だれかをきちんと尊重するとか、あるいはまた社会と自分がどう向き合っていくのかということについて、ちゃんと考える社会に回復させる必要があると思っています。
 私は、自分の政治信条として幾つか述べていますことの中に、本来、政治家が口にするのは不似合いかもしれませんが、「道徳心の高い社会」という言葉を使っているのも、思っている方向はそういうことでございますので、もう少し寛容な社会、個人主義において尊重されるのは自分ではなくて、相手を尊重するそういう社会に変えていく必要があるのではないかと思っています。
 エゴイズムと不寛容、それが最近の世相のベースにあるのではないかと思っていますので、かなり杞憂をしているところであります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 まさにおっしゃるとおりだと存じます。私の思いも、先般改正されました教育基本法というものがありましたが、この中に公共の精神、あるいは道徳・倫理観あるいは生涯教育等々がうたわれておりますことは、まさにそういったことに起因をするのではないかと思っております。
 近年、格差社会という言葉が多くの場で使われておりますが、この格差社会という言葉は、一般的には経済的な豊かさの程度をあらわしていると思いますが、例えば最近ですと、派遣による就労など非常に年収が限られている、こういった問題は、社会がおかしいという人もあれば、人それぞれで仕方がない、豊かな人は努力の結果だという見方もあると思います。
 この格差社会が現実に広がっている、あるいはまだまださほどではないということについて、市長の見解をお願いします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 所得格差ということは非常に幅広く言われていますが、やはりこれもいつか定例会で私が述べたことがありますが、瞬時に大量の情報が動く社会になったことによって、体力の強い組織は大量の情報を人に先んじて得ることができますので、そのことによってさらなる利益につながるという構造に世界中がなってきた。24時間世界が動いている。マーケットも24時間動いているという中で、必然として格差が生まれてきたと思っています。
 ただ最近、昨年の秋以来の世界の流れの中では、一部反省ということも芽生えているようには思いますが、しかしアメリカの経済界は、最近聞いた言葉で言うと、キャプテン・ラストであるべきものが、つまり沈みゆく船からはキャプテンが船長が最後に降りるはずなのに、今は会社がうまくいかなかったら、私の退職金はこれだけですよと最初に決めてからCEOにつくというような社会は、つまりキャプテン・ファーストの社会はおかしいという反省が芽生えてきているのではないかと思っています。
 渋沢 栄一の書いている本に『論語と算盤』という本がありますが、そろばんだけで経済を論じてはいけないので、やはりそこには倫理性や企業の果たすべき役割というものを単に株主利益だけで議論するのではなくて、もっと幅広い意味での企業の存在意義というものを認めていくという思想が大事だろうと思っています。
 そういう中で、確かに非正規社員や所得格差というものがあるわけで、それをどうしていくかというときのセーフティネットは、やはり社会全体で、今言いましたあるべき姿なども視野に入れながら構築していくことが必要だろうと思っています。
 ただ、恐らく御質問の趣旨は格差、格差と言っても全部の格差がおかしいのではないというニュアンスをお持ちなのだと思うので、2007年に私の書いているエッセーを読み上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。
 「最近、やたらと格差という言葉が使われる。そしてそのほとんどが現状を否定的にとらえようとする使われ方である。地域格差のあることが問題だとか、格差社会が進行していることが不安だなどのたぐいである。もとよりそういった指摘の多くは十分に納得できる格差の指摘であろう。しかしながら、時にはこの言葉の使い方の裏に、極端な均質主義とでもいうべきものを感じてならないことがある。個体間にある本来的な違い、個体差といった程度の差や、それぞれの地域の特性ともいうべき違い、あるいはみずから選んだ生き方の結果として生じる生活の質の違いといったことなどを、格差だと叫んで問題視している傾向があるのではないかと思うのだ。
 すべての人間には能力差や個性がある。その結果としてハンデイキャップが生まれることがあるが、そのハンディキャップを軽減したり解消したりしようとすることと、あらゆる生き方を均質にしようとすることとは、全く異質なものなのだと言いたい。そこのところの考え方の違いから派生して、世の中の事象はなるべく均質、均等であるべきだという誤った思想が導かれているのだろう。均質の社会、つまり没個性の社会が望ましいとする考え方である。そうではあるまいと僕は思う」ということです。言いたいことは。
 ケネディの言葉に「人間は生まれつき不平等につくられている」というフレーズが村上 春樹の『風の歌を聴け』で使われていますが、すごく印象的で頭に残っています。
 「だからこそ、僕らは前進しようとするのだし、成長しようとするのだと僕は思う。何でも同じじゃなきゃだめだ。均質がいいのだという考え方が過ぎると、人も社会も活力のないものになってしまう。個性こそが伸びていく原動力なのだと声を大きくしたい」という趣旨を申し上げたいと思います。
 格差で問題とすべき格差というものは、セーフティネットその他で配慮しなければなりませんが、あらゆる格差が問題なのだと発想してしまうことには、問題があるということを申し上げておきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 ありがとうございます。非常に公平でバランスのとれたお答えでして、本当に安心しました。
 少し関連をした質問をさせていただきます。関連といいましても、多少弱者的な問題になるわけですが、憲法に保障された生活を送るため、社会生活の保護制度というのがありますが、特に雇用環境が悪化した昨年の10月以降の生活保護というものに対して、少し話が飛びますが、申請件数というものはわかりますでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 昨年の資料は持ってきていないのですが、ことし1月からは、35人の方に保護の給付を行っております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 雇用環境の悪化というのは、特に弱者が生活を追い詰められるわけでありまして、通常の労働環境であれば、働く場を得られる軽い障害の人も、今回の厳しい状況ではなかなか働く場を得られない。あるいは働く能力がある人には、この生活保護制度というものは適用されないわけでありますが、現状の雇用環境の悪化というものは、我々健常者であってもなかなか職を得られないというケースもあります。まして、働く能力があっても持病があったりということになりますと、非常に困難になりますので、何とぞまた雇用環境悪化につきましては、柔軟な対応が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 昨年からの経済情勢の悪化により、富山県内においても、本年4月の有効求人倍率が0.46と、平成に入って最も低い記録となるなど、雇用情勢は一段と厳しくなっております。このような中、働く能力と意欲がある方においても、また、軽い障害をお持ちの方々においては、なお一層、職を得ることが困難となっております。
 生活保護制度におきましては、1つには、活用できる資産がない、2つには、他からの援助も受けられない、3つには、雇用保険など他の社会保障制度で救済することができない、4つには、自立のための意欲を持ち就労の努力をしているが、職がすぐに見つかる見込みがないなどの状況が、調査により確認できた場合に給付することができることになっております。
 富山市におきましては、このような基本原則に基づき、生活保護の適用に取り組んでいるところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 できるだけ柔軟な対応を期待申し上げたいと思います。
 生活の安定のために働く人のケースで、最近の課題の一つは、仕事を持つ女性の問題でございまして、今並行して開催されています富山県議会には(仮称)子育て支援条例が提案されていると聞いていますが、いずれにしても、子育て支援は直接住民と接する市町村の担う役割が大きいのではと思います。条例案では、県と市町村の密接な連携が明記されているということですが、富山市としては、どのように受けとめておられますかお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 富山県では、6月県議会定例会において、子育て支援・少子化対策に県民総参加で取り組むための、(仮称)子育て支援条例が提案されております。その条例案の中の基本理念においては、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという認識のもとに、県民、事業者、市町村、県などが相互に連携、協力して、子育て支援・少子化対策を推進する旨が明記されるとともに、基本施策の中でも市町村と連携し、各施策の推進に努めることが盛り込まれております。
 本市の子育て支援・少子化対策につきましては、富山市次世代育成支援行動計画に基づき、都市化や核家族化などの社会情勢の変化を踏まえ、次代を担う子どもたちがすこやかに育まれる環境を整備するため、行政や地域、企業などの社会全体で支える仕組みづくりを進めているところであります。
 また、中核市として、市単独で取り組まなければならない事業などもありますが、今後とも、富山県や関係機関との連携を図りながら、子育て支援・少子化対策を推進してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 ありがとうございます。今後のますます進展します少子化におきましての子育て支援は、これからの非常に大きな施策であると思いますので、ぜひよろしくお取組みをお願いしたいと存じます。
 次に、悪化する雇用環境への市の取組みのうちの資格取得支援について、午前中、宮前議員の質問にもありましたが、一部関連をしましてお伺いをいたします。
 人手不足が問題であった福祉・介護職について、今回の雇用不安を機に関心が高まり、就職希望者も増加しているということで結構なことだと思いますが、ホームヘルパーについては、資格は取ったものの、実際の仕事内容の厳しさにしり込みをして、就職はしないというケースが過去に多く見られていたそうですが、今富山市が実施している資格取得支援を受けた皆さんの就業の状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 ホームヘルパー2級講座を受講された方につきましては、現在、3月に開講した講座を受講された23名全員がホームヘルパー2級の資格を取得されました。
 お尋ねの就業状況につきましては、講座受講者23名のうち、現時点で、福祉・介護関係などの職場に9名の方が就職しておられます。残り14名の方につきましては、現在求職中でありますが、この7月に開催いたします合同就職面接会には、より多くの介護事業者の参加を得ておりますので、全員が福祉職場への就職に結びつくよう支援してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 福祉・介護職には、医師、看護師、保健師と介護福祉士、それにホームヘルパーなどの皆さんがかかわっていますが、ホームヘルパーについては、ぜひ1級の資格を持ってほしいと言われています。また、介護保険制度による施設への報酬は介護福祉士の人数が影響しております。こうしたことから、現在実施しているホームヘルパー2級講座は、介護福祉士の資格取得へ移行していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 富山市が開催しておりますホームヘルパー2級講座は、離職され、現在求職活動を行っておられる市民の方が対象となっております。
 お尋ねのホームヘルパー1級の資格を取得するためには、2級の資格が必要でありますことから、本市においては、資格取得の第一歩となる2級講座を開催し支援しているところであります。
 次に、国家資格であります介護福祉士の資格につきましては、介護福祉士養成施設を卒業するか、または3年以上の介護の実務経験を経て受験して資格を取得する必要があり、資格取得までに相当の時間を要することとなります。
 また、県においては、委託訓練事業として、4カ所の介護福祉士養成施設において専門職の養成を行っておられますので、本市においては、介護福祉士の講座を開催することは考えておりません。
 なお、ホームヘルパーや介護福祉士の資格を取得しても、就職してみて、初めて実習と介護の現場とのギャップを感じ、仕事になじめないことなどを理由に、短期間で退職するケースが多くあります。
 このことから、午前中にも市長から話がありましたが、就職する前に福祉の現場を実体験するインターンシップ制度の導入について、国に対して要望してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 よく手に職をと言い、技能を身につけていることが特に雇用情勢の悪いこの時期に重要であると思います。依然として厳しい雇用情勢が続いておりますので、今後も引き続き、鋭意雇用対策に取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、環境保全対策について伺います。
 現在、富山市はライトレール等の取組みを中心に各事業の評価は高く、日本の自治体の中でも特に注目されており、先日は森市長におかれましては、国際会議にお声がかかり、アフリカのカナリア諸島に行かれ、所見を述べてこられました。まさに今我が富山市は、環境先進都市のトップを走っているという感があります。
 もちろん、今までも数々の環境保全対策や環境関連の民間事業所の施設整備や環境保全型社会づくり推進事業に助成や補助をしてこられたり、あるいは建設業におきましては、チーム富山市に加入登録することで評価点をプラスするということもしておられるわけです。
 そこで、これをもう少し踏み込んでいただき、環境関連に努力している企業を支援して、環境政策の推進を図ることが必要ではないかと思います。そこで、例えば環境保全に大きく貢献する建設工法や商品を富山市独自のエコ認定制度みたいなものをつくりまして、認証し、推薦や拡販の支援を行う考えはないでしょうか。お伺いします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 エコ認定制度につきましては、環境保全に役立ち、環境負荷が少ない商品等の導入を促進する観点におきましては、大変有効な手段の一つと認識いたしております。
 そこでお尋ねの、市独自のエコ認定制度で認証し、推薦や拡販支援を行うことにつきましては、全国レベルでの財団法人日本環境協会の事務用品や建設工事製品、あるいは間伐材などを使用した製品などを対象としました、エコマーク商品認定制度がありますことから、現在のところ考えてはおりません。
 なお、本市におきましては、富山市グリーン購入調達方針を制定し、環境負荷の低減に資する製品の購入に努めております。
 具体の品目の一例を挙げますと、市独自の品目といたしまして、バイオディーゼル燃料や焼却灰スラグ骨材などの製品も定めており、これらの製品も含め、購入に努めているところでございます。
 今後ともグリーン購入調達方針に基づき、環境負荷の少ない製品の購入に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 エコ認定制度で認証した、例えば建設の工法や商品などを公共工事に採用するなど、公共の調達に支援をするというお考えはないでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 今ほどお答えいたしましたように、市独自の認定制度というのは考えておりません。現在、グリーン購入の中には建設工法等も記載されておりますので、そういったものを活用していきたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 わかりました。次に、環境保全対策のための新エネルギー開発についてお伺いいたします。
 木質ペレットの生産が具体的になりつつありますが、当面目指す生産見込みはいかがですか。と同時にどんなところで利用されることになっておりますか伺います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 今回、木質ペレットを製造する事業者の事業計画によりますと、ペレットの製造能力は年間1,500トンとなっております。
 また、お尋ねの生産された木質ペレットの利用先といたしましては、温水ボイラーや冬期のペレットストーブ、温室ハウスなどへの利用が考えられますが、民間の施設でもあり、まずはみずからの営業努力が必要であり、市としましても、今後、公共施設での利用も含め、積極的に協力してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 同じく、木質の活用として木質バイオマス発電の検討を進めてはいかがと思いますがどうでしょう。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 木質のバイオマス発電につきましては、まず1つには、燃料とする建設廃材は、製紙工場やセメント工場、火力発電等で大量に使用されております。そして2つには、山間部に分布いたします間伐材等の木質バイオマスにつきましては、今ほど申しましたように、現在、市として、木質ペレット事業に取り組んでいることなど、原材料の確保が大変厳しくなってきておりますことから、木質バイオマス発電の導入は、現在考えていないところでございます。
 なお、現在エコタウン内の事業者によりまして、剪定枝や食品廃棄物をメタン発酵させ、バイオマス発電を行っているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 木質ペレット、木質バイオマス発電ともに、木屑や間伐材が原料となりますが、中でも注目されておりますのが、林業の発展にもかかわる間伐材の利用でございます。間伐材については、切り出しのための運搬路の整備が課題とされていますが、現状と今後の方針はいかがでございましょう。


◯ 副議長(村上 和久君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 間伐材の利用を促進することは、林業の振興が図られ、森林の保全につながることから、その搬出に必要な作業道などの開設を、林業構造改善事業や県単独森林整備事業において、計画的に実施してきております。
 しかし、地球温暖化防止森林吸収源対策として間伐施業が加速的に実施されている一方で、作業道などの開設の遅れから、約8割の間伐材が切り捨てられている現状であります。
 そこで、平成20年度には、森林組合における作業道などの開設用機械の導入や、国の2次補正において、路網整備地域連携モデル事業に取り組み、作業道の整備促進に努めているところでございます。
 また、本年度は、森林組合への高性能林業機械の導入を支援するとともに、今回の国の補正予算に伴う事業として、森林整備加速化・林業再生事業に取り組み、さらに作業道等の開設などの促進を図り、間伐材の搬出率の向上と利用促進につながるよう努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 林業につきましては、今度の雇用不安を背景に就業者が大変増えていると聞いていますが、ぜひ新エネルギー開発と絡めて考えていただきたいものと思います。
 新エネルギー開発としては、今、太陽光あるいは水力については、富山市として実的な取組みが見られているところで、大いに期待をしていますが、やや遅れぎみと申しますか、挫折といいましょうか、かつて大沢野地区の猿倉山で風力発電を検討されましたが、実現には至りませんでした。風力発電と言えば大規模なものでゆったりと羽根が回転している風景を連想するわけです。例えば山間地の川沿いや広範な公園緑地に多数の小規模、中規模の風力発電機を設置するなどの可能性はないでしょうか。お伺いします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 日本における風力発電の導入は、当初は、電力会社、国、地方公共団体等の試験用のデモンストレーション用の中小規模の風車が中心でございましたが、昨今1,000キロワットから2,000キロワット級の超大型風車が主流となっております。
 一方、数キロワット程度の小中規模な風力発電は、太陽光発電などと組み合わせてバッテリーに充電し、電気系統のない地域の独立電源として利用されていたり、非常用電源や街路灯、教育用キットなどにも活用されております。
 本市でも、いずれも単体での設置ではございますが、本市の庁舎やエコタウン交流推進センター等に設置をいたしております。
 お尋ねの、小中規模の風力発電機を多数設置することにつきましては、今後、事業性やコスト等も含め検討してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 猿倉山では実現しなかったわけですが、風力発電もまた原料の要らないエネルギー源として魅力的と思います。ぜひ検討を進めていただきたいと存じます。
 次に、高齢化の進展で重要性が増しているきめ細かなバス運行の実現についてお尋ねいたします。
 私の地元、富山市南部地域でも独自のバス運行を望む声が出ています。地元の人たちが、成功している呉羽地区や取組みの進んでいる水橋の方へ出向いて勉強したりしているわけです。
 まず、長年の努力が実っていよいよ実現の見通しとなった水橋地区の自主運行バスについてお尋ねいたします。
 具体的な運行スケジュールはどうなっているのでございましょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 水橋地域の自主運行バスについては、平成17年から水橋地区自治振興会や商工会などが中心となって、本市の地域自主運行バスの出前講座の活用などによる勉強会を実施されてきました。
 平成19年3月には、水橋コミュニティバス推進協議会を設立し、住民アンケートの実施や運行ルートの検討、地元説明会の開催などに取り組まれ、現在、事業計画(案)を取りまとめられたところであります。
 今後のスケジュールにつきましては、8月上旬に(仮称)水橋コミュニティバス運行協議会を設立し、運行ルートやバス停の位置などの確定、その後、本市が開催する富山市交通空白輸送地域公共交通会議を経て、10月下旬から試行運行を実施したいと伺っております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 地元のリーダー的な役割を担った人たちの膨大な資料作成などの努力は本当にすばらしいと思います。試行運転目前の課題、運行開始後の課題としてはどんなことが考えられますか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 試行運行目前の課題につきましては、水橋自主運行バスにおきましても、呉羽地区と同様に、世帯当たり年間400円の協賛金を地域内の全世帯にお願いすることとされておりますが、まだ同意が得られない町内があること、また企業協賛金がどの程度得られるのか、また現在平日のみ運行を予定されておりますが、土日の運行要望があることなど、課題があると伺っております。
 また、運行開始後の課題につきましては、本格運行を実施するほどの利用者があるのか、また運行ルートやバス停の位置は利用者のニーズに合っているのか、また運行本数は適当なのかなどの課題が想定されます。最も大きな課題は、安定した運行のための継続的な利用促進活動が実施できるのか、さらなる住民の協力が得られるのかなどと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 ところで、バスではなくて、全国的にはタクシー利用の自主運行もあり得るようですが、バスの場合は1ルート1台を市が貸与するとなっていますが、タクシー運行の場合は乗用車を貸与する形になるのでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 本市における、地域自主運行バスの支援については、運行経費の20分の9を限度とする運行費補助金と、必要に応じて1ルートにつき1台の車両の無償貸与を行うこととしております。
 乗用車を利用した自主運行を行う場合においても、バス運行への支援と同様に、必要に応じて1ルートにつき1台の無償貸与を、事業主体に行ってまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 現在までにタクシー利用を検討している地域というのはあるのでございましょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 乗用車を利用した自主運行を検討している地域につきましては、昨年度より、上庄町や上飯野新町において、地域の高齢者などの足の確保を目的として、本市の地域自主運行交通サポート事業を活用し、地域での必要性やルートの勉強会を数回開催されております。
 本年4月には、地域住民への事業説明を実施し、地域での必要性については一定の理解が得られておりますが、具体的な負担方法や効率的な運行形態、さらには、バスやタクシーを運行している交通事業者との調整などの課題も多いことから、引き続き勉強会を開催される予定であると伺っております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 ありがとうございます。私ども地元におきましても、しっかり勉強しまして、また御相談をよろしくお願い申し上げます。
 次に、立山山麓と神通峡の観光開発について伺います。
 5月のゴールデンウイークに立山山麓に行ってまいりました。スキー場に多くの大型観光バスが駐車していましたが、残念ながら立山山麓を目的に来たバスではなくて、アルペンルートへ行った人たちを待っていると聞いて、ちょっとがっかりしました。
 立山山麓スキー場を運営している大山観光開発株式会社は、一昨年は黒字ということでございましたが、昨年度は、雪不足がもろに影響し、一転赤字となりました。どうしても、雪のシーズン以外の入り込み増加を図らなければなりません。
 確かに、山麓のトレッキングや花のゲレンデなどは定着しつつあると思います。判断基準の一つが、グリーンシーズンにおけるゴンドラリフトの利用状況だと思います。立山山麓ゴンドラリフトのグリーンシーズンの4月から11月までの利用状況は、平成16年度の1万1,059人から、5年を経過した昨年度は2万618人と約2倍に増加しています。
 利用料金の引下げなどもあって、一概には言えないと思いますが、グリーンシーズンの入り込みが伸びているあらわれと思います。
 立山山麓スキー場周辺は、ことし3月、北陸発の森林セラピー基地に認定され関係者は喜んでいます。先月6月7日には、森林セラピー検定試験があり、地元の関係者らが受験をされたそうですが、結果についてお尋ねいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 森林セラピー検定試験は、NPO法人森林セラピーソサエティが今年度より実施しているもので、森林セラピスト、森林セラピーガイドの資格を取得するために必要な検定試験制度であります。
 立山山麓スキー場周辺が北陸で初めて森林セラピー基地として認定されたことを受け、大山観光協会がNPO法人森林セラピーソサエティと積極的に交渉した結果、県内でも検定試験が実施されることとなったものであります。
 6月7日の検定試験では126人が受験され、このうち地元受験者は、森林セラピスト19人、森林セラピーガイド77人の合わせて96人でした。
 6月には、検定試験結果の発表がありますが、今後、検定試験合格者はNPO法人森林セラピーソサエティに入会することや認定講習会を受講することになります。また、森林セラピストになるためには、さらに実技試験等が必要となります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 認定者は、森林セラピスト、森林セラピーガイドとして活動することになるそうでございますが、具体的にはどんなことを期待されますか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 立山山麓地域の緑豊かな森林環境は、潤いやいやし効果が科学的にも立証され、立山山麓森林セラピー基地として認定を受けたところであります。
 森林セラピストや森林セラピーガイドの立山山麓森林セラピー基地での具体的な活動としては、1つには、森林セラピーの目的や体力に合う散策コースの提供と案内、2つには、動植物の観察など森林環境学習プログラムの設定と実施、3つには、健康相談といやしの効果を体験するプログラムの設定と実施などの活動を担うことが期待されます。
 このことから、立山山麓地域において、いやしの森をキーワードとした新しい地域資源の活用方法や、森林セラピー基地を訪れる顧客層を開拓することにより、森林の持つ多面的な機能への理解や、立山山麓への来訪者の増加につながるものと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 ありがとうございます。
 次にもう1つ、場所を移しまして、細入地区の神通峡の周辺についてお伺いいたします。
 昨年7月の東海北陸自動車道全線開通から1年になろうとしているわけですが、全線開通後の国道41号の利用状況が非常に気になるところございます。細入地区の交通量変化をどうとらえておられますか伺います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 東海北陸自動車道の全線開通前後の国道41号の交通量につきましては、国の観測地点がある猪谷地内でのデータでお答えいたします。開通前の1日当たりの平均交通量約7,100台から約6,300台となっておりまして、約1割減少しております。
 また、ゴールデンウイーク期間中の1日当たり平均交通量は、約1万7,300台から約1万2,300台となっており、約3割減少しております。
 これらの交通量の減少につきましては、東海北陸自動車道の全線開通によるもののほか、ガソリン代の高騰やETCによる高速料金の割引制度等の要因も影響しているものと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 平成20年度に54万7,225人と富山市内でもっとも多い入り込みをみた、飛越ふれあい物産センター林林、道の駅 細入でございますが、ややかげりが見られるとされています。東海北陸自動車道を使って富山の観光地をめぐり、国道41号を通って細入地区神通峡を楽しみ、飛騨方面へ抜けるルートのPRが重要と思いますが、当局のお考えを伺います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 昨年の県内への観光客の入り込み数は、県の調査によりますと、東海北陸自動車道の全線開通により県外客は12.6%増加し、本市におきましても10.9%の増加となっており、これらの観光客を国道41号を通って、神通峡や飛騨方面へ誘導することが必要であります。
 本市では、これまでも国道41号の歴史、文化的価値を広く発信するため、ぶり街道や、ノーベル街道として、街道周辺の名所旧跡などの観光資源を初め、神通峡の美しい自然景観などの県内外へのPRに努めてきております。
 また、近年の高速交通網の整備に伴い、広域観光を推進することが重要であることから、ぶり街道推進協議会や飛越協議会、JAPAN ALPS広域観光都市連携会議などに参画しているところであり、本年8月には、ひるがの高原サービスエリアにおいて、ぶり街道の観光キャンペーンを実施することとしております。
 今後とも、関係団体などと連携し、国道41号を通って細入地区から飛騨方面へ抜けるルートのPRに努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 この細入地区エリアにある富山市猪谷関所館は、ことし3月のリニューアルオープン後、4月、5月の2カ月だけで、昨年20年度の1年間の全体の半数に達しているとのことでありますが、この勢いを維持することが大変重要だと思います。
 そこで、関所館に展示されている籠の渡しについてお伺いいたします。
 行ってみたことのある方もいらっしゃるかと思いますが、四国の徳島に祖谷のかずら橋というのがあります。バスに揺られて山道をはるばる登りつめて行ってみると、単にかずらを編んだロープをつったつり橋があるだけですが、長さも10メートル程度のものです。これが意外に人気で有名な観光地になっているそうでございます。
 そこで思いついたのが、猪谷の籠の渡しでございます。明治5年に、はね橋がかかるまで利用されていたというもので、縄を編んでつくった籠を、川の両岸に張ったロープにつるして渡すものです。いろいろ技能的に安全に問題はあるようですが、昔の生活を体験できる貴重な観光資源になると思いますが、いかがなものか、または再現を検討するという思いはございませんか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 籠の渡しは、かつて越中と飛騨の国境警備のために橋をかけることが許されていなかった時代に、峡谷をはさんだ断崖をわたる手段として設置されておりましたが、明治5年に橋がかけられたことから、その役目を終えました。
 また、籠の渡しの跡地は、平成16年10月の台風23号による暴風雨によって削り取られてしまっており、再現する場所がないことに加え、安全面も危惧される乗り物であることから、籠の渡しの再現は困難であると考えております。
 なお、平成21年3月にリニューアルした猪谷関所館においては、原寸に復元された籠の渡し体験コーナーが設置されていることから、こうした施設を活用してのPRに努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 細入地区の神通峡周辺は、美しい自然や歴史などの観光資源に恵まれた、本市でも魅力的な地域であり、一層の誘客に努めるべきと同時に、貴重な観光スポットとしてこれからも育成を図るべきだと思いますが、当局の考えをお伺いします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 坂井商工労働部長。


◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
 細入地域は、かつて越中と飛騨との交流の拠点として発達した地域であり、神通川の流れがつくり上げた神通峡の渓谷美や、割山森林公園天湖森、常虹の滝などの自然に恵まれるとともに、飛越ふれあい物産センター林林や楽今日館、猪谷関所館といった大変特色ある施設を有しております。
 本市といたしましては、本年度新たに、神通川流域の観光資源のPRや案内活動を行う観光専門員を富山市南商工会に配置し、神通峡の自然美や地域の特徴を生かした観光客の誘致に取り組んでいるところであり、今後とも、細入観光協会や株式会社ほそいりなどと連携し、一層の観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 ありがとうございます。まもなく新幹線も開業になるわけでありまして、これからますます富山市が発展するためには、やはり観光というものが非常に大きな資源になると存じますので、何とぞよろしく御努力のほどを申し上げまして、質問を終わります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 これで浦田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 副議長(村上 和久君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 6月22日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案質疑などを行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 4時12分 散会