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富山県 富山市

平成17年12月定例会 (第4日目) 本文




2005.12.09 : 平成17年12月定例会 (第4日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 副議長(中川  勇君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
      一般質問並びに議案第129号から議案第205号まで
      及び報告第59号から報告第65号まで


◯ 副議長(中川  勇君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第129号から議案第205号まで及び報告第59号から報告第65号までを一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 9番 鋪田 博紀君。
  〔9番 鋪田 博紀君 登壇〕


◯ 9番(鋪田 博紀君)
 おはようございます。
 平成17年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
 現在、国において、まちづくり三法の見直しが検討されています。まずこのことに関連して質問いたします。
 御承知のとおり、まちづくり三法とは改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法を指し、外圧による大規模小売店舗法、いわゆる大店法の廃止と引きかえにまちづくりの切り札として成立しました。ところが実際には、現在の中心市街地の衰退の大きな要因である郊外の大規模商業施設の進出に拍車をかける結果となり、今般の見直し議論となったわけです。
 富山県においても、先般、石井知事が、郊外での大規模商業施設の出店に関して、複数の市町村にわたり影響を及ぼすことから、広域調査の仕組みが必要と発言され、話題になりました。これに対して、需給調整は時代に逆行すると流通業界は反発をしています。しかし、郊外での大規模商業施設の立地は、中心市街地の商業の問題だけではないことはだれもが理解できることです。本議会でも6月定例会において、大型店の出店に対し自粛を求める決議をいたしました。
 今回のまちづくり三法の見直しの1つに、都市計画制度の見直しにより、これらの問題をまちづくりの観点から解決することが検討されています。
 国ではその基本的な考え方として、都市機能の適正立地をブレーキに、中心市街地の振興方策をアクセルにたとえ、各種の施策を検討しています。
 ブレーキについては、1つに、広域的なまちづくりの観点から、大規模商業施設の立地について都市計画の手続に組み込み、その手続の中で立地について広く意見を求めるほか、都道府県知事にその同意を求める仕組みをつくること。2つに、市街化調整区域における大規模開発制度を見直し、宅地系の開発と商業系の開発に分けて手続をする仕組みをつくること。3つに、都市計画区域外での都市計画規制を見直すこと。4つに、役所などの公共施設や病院などの公益施設の郊外移転が著しいことから、これらに歯どめをかけるため、開発許可制度を見直すことなどを挙げています。
 アクセルについては、1つにまちなか居住の推進、2つに地権者を巻き込んだ空き地対策・空き店舗対策の推進、3つに医療・福祉・文化に関する公共・公益施設のまちなかへの立地支援、4つに公共交通機関の利便性向上、5つに歩行者空間の充実などを挙げています。
 これまでの都市計画法上の諸手続に関する中核市の位置づけを見ても、また県都としての重みを考えても、法律が変わったからこうなりましたではなく、市としてまちづくりの基本姿勢をしっかりと示して、議会を含め広く意見を求め、それを具体な施策に落とし込んでいくというプロセスが重要です。
 本市においても、これらの法改正を見越して、広域的なまちづくりの観点から都市計画の手続について、富山県と本市、隣接する市町村と本市がどのようにかかわればよいのか、あるいはその仕組みについてこれからどのようにしていくのか、本市の方針について答弁を求めます。
 また、中心市街地活性化法の見直し案においては、その基本構想となる中心市街地活性化基本計画を中心商店街の再生を軸としたものから、まちづくり全体を視野に入れたものとするように求めています。本市の中心市街地活性化基本計画についても見直して、都心居住や福祉拠点、生涯学習拠点、公共施設の立地を包括的に含んだ内容とするように、また具体的な数値目標を定めた内容とする必要があると考えます。本市の中心市街地活性化基本計画見直しについてどのように考えているか答弁を求めます。
 次に、まちづくりについて伺います。
 現在、本市においては、都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定について検討がなされています。
 具体的には、都市計画法第34条第8号の3に規定される、市街化区域に隣接した市街化調整区域での建築に係る開発行為に対する許可についての条例案です。既に条例素案はホームページ上などでも公開され、パブリックコメントの対象となっています。
 平成13年の都市計画法の改正により、いわゆる既存宅地制度が廃止され、個別の既存宅地の開発ではなくて、ある程度の集落単位で開発が適切かどうかを判断していくというゾーニングによる手法により、市街化調整区域での適切な建築物の立地を誘導して、無秩序なスプロール化を防ぐものです。もっと言えば、むしろ線引き制度により1か0で分けられてしまったまちを、連続性ある細やかなゾーニングをすることで、本来の都市計画のあり方を取り戻そうとする流れの上にあると思います。
 御承知のとおり、当初、線引き制度の議論には、現在の市街化区域、市街化調整区域といった単純な2段階区分ではなく、もう何段階かに分ける構想もあったからです。四国では、線引き制度が廃止されつつあります。現在、ほとんど指定されていない準都市計画区域制度の見直しも含め、今後大きく国の都市計画の仕組みも改められることとなるでしょう。
 さて、今回の条例素案の基本的な考え方には、ライフスタイルの多様化による郊外での居住ニーズにこたえるため、あるいは既成集落の維持・活性化などがうたわれていますが、一部にはコンパクトシティ構想や都心居住推進施策などと矛盾するのではないかとの見方もあります。また、地区計画制度を生かした開発や優良田園住宅との混同や制度の趣旨、目的の違いについての誤解も多いようです。
 この条例の富山市全体の都市計画や住宅政策での位置づけを明確にしていくことが必要と考えます。具体的には、対象地域での居住世帯数や人口の見通しなども明確にする必要があるでしょう。この条例の富山市全体の都市計画や住宅政策での位置づけについて答弁を求めます。
 また、この素案を見てみますと、立地可能な建築物として「自己が居住するための専用住宅と自己が居住し業務を営む併用住宅のうち、第一種低層住居専用地域で許可されるもの」などとなっています。既成市街地との連続性を考えたときに、かえっていびつな街並みとならないか懸念されます。隣接する市街化区域の用途地域などから細やかな許可基準とする必要があると考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。
 さて、これらのことをひっくるめて、さまざまな問題点が浮かんできます。将来の都市計画を考えるに当たっては、都市計画区域の有無、線引きの有無など本市が持つ特殊な制度の抜本的見直しの議論を一刻も早くスタートすべきです。都市計画の見直しについて今後どのように取り組んでいくのか答弁を求めます。
 また一方で、既存宅地制度の廃止に伴う経過措置期間の終了も平成18年5月と目前になっています。先ほど述べたとおり、個別の土地について考えるのではなく、ゾーニングにより街並みの形成をしていくことは当然です。しかし、個人の財産権としてこの土地の一つ一つを見ていくときに、財産であった土地にその価値が一切認められなくなるということは、あまりにも問題点が多いのではないでしょうか。そしてその重大性をしっかりと市民に告げてきたのでしょうか。たった5年間の短い周知期間、しかも経済情勢の厳しい折に、適正な土地利用を行うことは不可能でした。
 このことから、静岡県では既存宅地制度の廃止に備え、一定の条件と期限つきではありますが、県独自で既存宅地制度の廃止に伴う特例措置を設けています。佐賀県でも同様に市街化調整区域内の既存宅地制度廃止に伴う救済措置を設けています。既存宅地のうち都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例から漏れてしまう土地の割合はどのくらいなのでしょうか。
 まちづくりの観点から悪影響が出ない程度のものであれば、一定期間、条件をつけて独自に条例制定をして、個人の財産権を守るべきと考えます。当局の答弁を求めます。
 次に、福祉施策について伺います。
 三位一体改革の議論が一応取りまとめられました。以前に教育と三位一体改革についてその影響について質問しました。これらの改革について国民は評価しかねています。1つには、身近な生活への影響度がわからないこと、もう1つは、国の主張、地方の主張が分野ごとに譲ったり譲らなかったりで、改革の趣旨・目的がわかりにくくなっているからです。福祉分野でいえば、児童手当、児童扶養手当と生活保護費についての国と地方のやりとりが大きく報道されました。
 市長の提案理由説明の中にも「これまで地方が強く反対してきた生活保護費の削減が除外され、地方が求めた施設整備費が含まれるなど、おおむね評価できる」と述べられ、今回の三位一体改革に対し一応の評価をされていますが、なぜ評価できるのかについての「なぜ」の部分が市民にはなかなか理解しにくいと思います。今回の三位一体改革が本市の福祉施策に与える影響、市民としてどのように影響を受けるか具体的に説明を求めます。
 次に、文化施設について伺います。
 先般、沖縄市の市民小劇場あしびなーへ視察にまいりました。中心市街地の活性化も念頭に置いて、商業施設と合築された複合施設です。座席数286席という小さなホールでしたが、単なるホールではなく、市民主体の文化活動を支える拠点として大きな役割を持っていました。一流講師による子ども対象のワークショップには多くの希望者が殺到し、一過性の事業ではなくすっかり定着しているようでした。また、既存の文化会館とはうまくすみ分けを行い、効果的に運営されていました。舞台・音響・照明の専門スタッフも充実しており、既存の文化会館とあわせて委託を行い、それぞれの連携もしっかりなされていました。さらには、この規模のホールにありがちな設備更新の滞りもなく、現場から不満のあった音響調整卓を新たに客席内に設けるなど、常に現場と利用者の立場に立った柔軟な運営がなされています。
 また、1997年4月、世田谷区に誕生した世田谷パブリックシアターは子どもたちを中心にしたワークショップの開催や、ホール自主事業を教材にパブリックシアター舞台技術者養成講座を開催されています。この講座は、ことしで既に15回を数え、多くの受講者が参加されています。
 本市は合併により多くのホールを持つ文化施設を抱えることとなりました。それぞれが地域に根ざした運営がなされることが第一ですが、一方では、予算がつかずに設備更新がほとんどなされない。本当の意味での専門スタッフがいないため、立派な施設・設備が宝の持ちぐされとなっていることなどの問題点があります。このことは、以前に公共ホールで舞台音響の仕事をしていた私としては残念でなりません。
 本市全体として部署が分かれているこれら文化施設の所管を一元化すること。その上で、各施設の人的ネットワークを構築して、演劇などの市民の自主事業の実施や企画相談には専門家が相談に乗ってくれる体制、あるいはアマチュア舞台技術者の養成講座の開催など、ソフト面での施策の充実を求めますがいかがでしょうか。当局の答弁を求めます。
 終わりに、学校図書館と学校図書司書の配置について伺います。
 ある小学校の児童対象アンケートによれば、「学校で一番好きな場所」として図書室が上位に挙げられたそうです。活字離れや読み書きをする力の低下が指摘される昨今、頼もしい傾向です。コンピュータ化による図書管理体制の充実やそれを生かした学校図書司書、学校の連携による効果的な指導、朝読書や読み聞かせ活動への積極的な取り組みが成果となってあらわれてきたのでしょう。
 一方では、学校図書司書の配置について、まだまだ十分ではない点も見られるほか、旧市町村の地域ごとに制度も異なります。またコンピュータが学校の図書室間でネットワーク化されておらず、もっと積極的な活用が必要と考えます。市内の学校間での読書傾向などの把握やそれらの共通データを生かした指導に役立つほか、希少な書籍など学校間や市立図書館との蔵書の融通にも役立ちます。
 学校図書室、司書の体制について合併をきっかけにさらなる充実が望まれます。今後の取り組みについて答弁を求めます。
 以上で一般質問を終わります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。鋪田議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、福祉施策についてお尋ねがありました部分についてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁いたします。
 三位一体改革による、児童手当・児童扶養手当、生活保護の本市の福祉施策及び市民に与える影響についてお尋ねがございましたのでお答えいたします。
 国、地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革は、「国から地方へ」という地方分権推進の考えのもと、地方の自由度を高め、創意工夫に富んだ施策を展開するためには、地方自治体の裁量を拡大することを目的に、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革を行おうとするものであります。もちろん内容に問題がないわけではありませんが、改革というのはこういう形で進んでいくと思っております。理解ができないという御発言がございましたが、鋪田議員の所属される自由民主党の公約でもございます。ぜひ議員の口から市民の方々にしっかりとこの趣旨の説明をお願い申し上げます。
 このうち、先送りとなっておりました約6,000億円の国庫補助負担金の削減と税源移譲について、先ほど政府・与党合意が取りまとめられました。その内容は、政府・与党合意によって、国庫補助負担金の削減は全体で4兆円を上回ることとなり、税源移譲額は約3兆円となったこと。生活保護費については厚生労働省が国庫負担率の引き下げを提案していたものの、生活保護費は国が担うべきものであり、負担率の引き下げは単に地方への負担転嫁であると地方6団体が強く反対していたところでございますが、この地方の主張どおり、生活保護費が国庫補助負担金の削減対象から除外されたこと。地方の裁量の拡大につながる施設整備費に係る補助金については、財務省が建設国債を財源とすることから、税源移譲の対象とすることは不適当であると主張していましたが、福祉施設や公立学校などの整備に係る国庫補助負担金が税源移譲の中に含まれたことなど、地方の主張が一定程度盛り込まれており、このことからおおむね評価できると考えております。しかし一方、地方案にはなかった児童手当及び児童扶養手当の国庫負担率の引き下げが含まれております。
 そこで、お尋ねの本市の福祉施策に与える影響についてでありますが、生活保護費については、今ほど申し上げましたとおり、今回の改革の対象から除外されたものの、国庫負担率が児童手当は3分の2から3分の1へ、また児童扶養手当は4分の3から3分の1へと引き下げられることとされております。これらの手当は、全国統一的に公平・平等に行う給付金制度であり、法令で認定基準や支給金額を定めていることから、地方自治体の裁量権がないものであります。
 このことから、今回の児童手当等の国庫負担率の引き下げについては、国と地方の負担割合の変更に伴い、市財政への影響が予想されるところでありますが、市民への直接の影響はないものと考えております。
 ちなみに、市の財政面への影響としましては、平成17年度予算ベースで試算いたしますと、児童手当が約2億6,800万円、児童扶養手当が約4億2,600万円の市の負担増が見込まれます。もっとも、政府・与党合意では、児童手当等の国庫負担率の引き下げ分については、平成18年度においては所得譲与税によって、平成19年度以降については、所得税から個人住民税への恒久措置として税源移譲されることとされております。
 なお、児童手当の支給対象の拡大についてマスコミ等で報じられておりますが、支給対象の拡大となれば、それに伴う地方負担分を増額して税源移譲されるべきものと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 根塚都市整備部長。
  〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕


◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)
 国におけるまちづくり三法見直しとまちづくりについての御質問のうち、都市計画の手続について、県や隣接市町村とどのようにかかわるのか、あるいはその仕組みをどのようにしていくのかのお尋ねにお答えいたします。
 本市を初めとする地方都市では、中心市街地における空洞化が深刻化したことから、平成10年に中心市街地活性化法、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、いわゆるまちづくり三法が制定されましたが、その後も都市の核となる中心市街地の衰退は進み、その再生は喫緊の課題となっております。
 こうした中、国の社会資本整備審議会では、都市ストックとしての中心市街地を再生させ、機能を集積した集約型都市構造の形成を新たな理念として、1つには都市構造の制御力の強化、2つには地方分権と広域調整、3つには中心市街地への集積誘導を論点に、ゾーニングによる土地利用規制や開発許可制度、都市機能集約のための支援策、広域調整を行う都道府県の役割などについて、見直しの議論がされているところであります。
 本市におきましても、郊外における大規模小売店舗の立地は、コンパクトなまちづくりや中心市街地活性化に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、隣接する市町村への立地などに関しましては、まちづくりの観点から県によって広域調整を行うことが必要であると考えております。
 現在、国ではこれらの課題に対応するため、法改正の準備が進められていると仄聞しており、本市といたしましても、国の動向を見ながら、県に対し新たな制度に基づき、広域調整をされるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりについて4点の御質問をいただいております。
 まず、都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の富山市全体の都市計画や住宅政策での位置づけを問うのお尋ねにお答えいたします。
 市街化調整区域での開発許可は、従来から建物用途や連檐(たん)性など、一定の条件のもとに認められてきました。しかしながら、平成12年の都市計画法の改正により、従来、既存宅地であるという条件のみで、建物用途や周辺集落の状況に関係なく建物が立地することで、問題となっていた既存宅地制度は廃止されました。同時に、既存集落内であることや道路などの都市基盤整備状況、建物用途など一定の条件に合うものは開発を認める制度が法改正によりできました。
 このため、本市では、既存集落のコミュニティーを維持するため、また市民が求めるライフスタイルや居住ニーズに対応する選択肢を用意するため、建物用途や敷地面積等の一定の条件のもとに、開発許可等ができる「都市計画法に基づく開発許可等の基準」について、来年3月議会で条例化を図ってまいりたいと考えております。
 また、本市では、コンパクトなまちづくりを積極的に進めているところでありますが、これまでの人口増加する社会においては、市街地の拡大に対し、規制する手法が重要でありましたが、今後の人口が減少する社会においては、都心を魅力的なまちにすることで、都心居住を促す誘導的手法を基本としており、今回の条例制定はこうしたまちづくりと相反しているものとは考えておりません。
 次に、立地可能な建物、建築物について、隣接する市街化区域の用途地域等から、細かな許可基準とする必要があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
 今回の条例で立地を認める建物用途につきましては、新たな建築物等の立地によって、周辺の市街化を促進することがないよう、既存集落の連檐(たん)性や都市基盤の整備状況に配慮しながら、市民の居住ニーズの多様化への対応と既存集落の維持を目的として立地できる建物用途を一定の条件を満たす自己用住宅及び併用住宅としたものでございます。
 このことから、市街化区域内の既成市街地とそれに隣接する市街化調整区域との連続性を理由といたしまして、商業や業務などの用途を認めることは考えておりません。
 次に、都市計画の見直しについて今後どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
 本市の都市計画につきましては、合併前のそれぞれの地域の都市計画をそのまま引き継いだことから、線引きの富山高岡広域都市計画区域と旧町を単位とした非線引きの都市計画区域からなっており、また旧市町にそれぞれの都市マスタープランが定められております。
 このことから、一体の都市として都市計画を進めるため、本年度から2カ年計画で新市の都市マスタープランの策定に着手したところであります。現在、地域別の人口や世帯数、開発許可や建築確認の動向、都市基盤施設の整備状況等について調査を行っているところであり、今後、公募市民や学識経験者などで構成する富山市都市マスタープラン検討委員会を設置し、議論していただくこととしております。
 都市計画の見直しにつきましては、今後策定する都市マスタープランで、新市の土地利用の方向性や将来像を明らかにする中で、都市計画区域の再編や線引きの見直しなどの検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりの観点から独自の条例を制定し、個人の財産権を守るべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。
 市街化調整区域において、区域区分告示の日前から宅地であった土地として、建物用途に制限なく建築可能であった既存宅地制度は、平成13年5月17日の改正都市計画法の施行により廃止され、現在、平成18年5月17日までの経過措置として自己業務用、自己居住用に限り建築が認められています。そして、平成18年5月18日以降は、経過措置期間が終了することから、本市では、区域区分告示の日前から宅地であった土地について、建物用途を自己用住宅、併用住宅に限り建築を認める新たな制度を検討しております。
 この制度につきましては、道路等の整備が伴わない土地については、都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例に位置づけし、来年3月議会での条例化を図ってまいりたいと考えております。また、道路等の整備が伴う土地については、新たな基準を設け、開発審査会の議を経て許可することを検討しておりますので、御理解お願いいたします。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 老月商工労働部長。
  〔商工労働部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 商工労働部長(老月 邦夫君)
 国におけるまちづくり三法の見直しに関連して、本市の中心市街地活性化基本計画の見直しについてどのように考えているかのお尋ねにお答えいたします。
 現在、国では、来年の通常国会において、中心市街地活性化法などのいわゆるまちづくり三法の大幅な改正が予定されていることから、本市の中心市街地活性化基本計画の見直しについても検討していく必要があると考えております。
 本市においては、公共交通を活用し、環境にやさしく、持続可能な社会の形成を目指して、郊外への拡散の動きを中心へ集中する流れに変えるコンパクトなまちづくりに取り組んでおります。
 そうした中で、今後、都心居住の推進や公共施設の整備などのハード整備事業や地域再生マネージャーを活用した中心市街地のにぎわい創出事業などのソフト事業を新しい中心市街地活性化基本計画に位置づけし、都心における個性的で魅力ある交流空間の形成とにぎわいの創出に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
 今後、中心市街地活性化法やその指針などの具体的な内容が明らかになった段階で、本市の数値目標など個々の設定について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 渡辺企画管理部長。
  〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕


◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)
 文化施設についての御質問の、施設の所管を一元化すること。また、各施設の人的ネットワークを構築するなどソフト面での施策の充実を求めるがどうかにお答えいたします。
 まず、文化施設の所管につきましては、合併協議におきまして、市長部局へ一元化する方向で調整したところでありますが、旧町の施設は、図書館や体育館などと併設しており、文化ホールだけを切り離して管理運営することが困難な複合施設であることや、生涯学習の場であることなどから、引き続き教育委員会で所管することとなったところであります。しかしながら、文化振興を市全体として推進するためにも、一元化して管理運営することが望ましいと考えておりまして、指定管理者制度の導入などをも踏まえながら、今後とも検討してまいりたいと考えております。
 次に、ソフト面での施策の充実については、今ほど申しましたように、施設の管理面では一元化しておりませんが、本年7月に文化国際課を事務局として文化会館等館長会議を立ち上げ、各文化施設のソフト事業の充実や連携について検討しているところであります。
 これまでの協議の内容としましては、1つには、自主事業の企画指導や人材育成を図るため、専任プロデューサーによる企画制作や舞台技術のノウハウのある財団法人富山市民文化事業団との連携による事業の実施、2つには、桐朋オーケストラ・アカデミーの演奏会の各文化施設での開催、3つには、大山地域の「木と出会えるまちづくり」におけるデザインアートなど、それぞれの地域に根ざした特色ある伝統や歴史・文化に関する事業の展開、4つには、複合施設としての管理運営のあり方など、さまざまな取り組みについて議論しているところであります。
 いずれにいたしましても、各文化施設がそれぞれの地域の拠点施設として、効率的・効果的に活用する必要があることから、ソフト事業としての舞台技術者の養成講座や自主企画事業の連携など、可能なものから順次実施することにより、本市全体の文化振興の推進に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(中川  勇君)
 吉川教育長。
  〔教育長 吉川  實君 登壇〕


◯ 教育長(吉川  實君)
 学校図書室、司書の体制について今後の取り組みを問うにお答えいたします。
 学校図書館の蔵書につきましては、これまで旧富山市におきまして、平成16年度からの15カ年計画で、国の定める蔵書の標準冊数目標を全小・中学校で達成することを目指してまいりました。このことを引き継ぎまして、4月1日の合併後に、新市全体の小・中学校の蔵書数を調査いたしましたところ、アンバランスな面もございましたので、平成18年度からの10カ年計画に短縮して、すべての学校が目標に達するよう努めてまいりたいと考えております。
 また、旧富山市では、平成16年度にコンピュータによる蔵書管理のシステム化を導入したところであり、平成18年度には、旧町村のすべての小・中学校に導入したいと考えております。これによりまして、蔵書管理の効率化が図られるとともに、児童・生徒みずからの貸し出し、返却の利便性が高まり、読書量の増加が期待されます。また、読書傾向などの統計データが簡単に把握でき、先生方の読書指導の充実にも大きく寄与するものと考えております。
 次に、学校図書館司書の配置の現状につきましては、学校によって未配置から週5日配置までと違いがあります。また、同一規模の学校におきましても週当たりの配置日数や1日当たりの配置時間にも違いがございます。このようなことから、平成18年度より学校規模をベースに全市統一の基準による配置体制とし、未配置校の解消にも努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 3番 田畑 裕明君。
  〔3番 田畑 裕明君 登壇〕


◯ 3番(田畑 裕明君)
 12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
 行政改革の取り組みについてでございます。
 「いつかはクラウン」から「毎日100円ショップ」の時代へ、もはや「中流」ではない。「下流」なのだ。今、ベストセラーになっている三浦 展さんの著書『下流社会』の冒頭のメッセージです。書中の言葉を引用いたしますと、「下流とは、単に所得が低いということではない。コミュニケーション能力、生活能力、働く意欲、学ぶ意欲、消費意欲、つまり総じて人生への意欲が低いのである。その結果として所得が上がらず、未婚のままである確率も高い。そして彼らの中には、だらだら歩き、だらだら生きている者も少なくない。そのほうが楽だからだ」とあります。
 勤勉さとものづくりの技術力で戦後復興から高度成長期を経て1億総中流社会を築いたと言われる日本。しかし、社会構造は都市と地方、勝ち組と負け組に代表されるような2極化が進んでいるとも言われます。今ほど申し上げました下流社会の意識を持つ人々も確実に増えていると思います。このようなことを背景に考えるとき、行政運営も前例主義で行うだけでなく、若い世代のこれから先の人生に希望が持てる社会、夢を追う社会づくりをしていかなければなりません。
 市長におかれては、「鳥の目と虫の目」で力強いリーダーシップのもと「情熱都市とやま」の創造に向けた取り組みに御期待いたします。
 2007年問題について質問いたします。
 これからの社会保障や消費動向を左右する存在として、いわゆる団塊の世代の方々が注目を浴びています。書店にも、定年後の生き方、過ごし方等の指南書が多く見られ、またそれを題材にした小説も売れ行き好調と聞いております。
 昭和22年から24年にかけて日本の人口は爆発的に増えました。この3年間の出生数は約805万人、ピークでありました昭和24年生まれは約269万7,000人であります。いわゆる団塊の世代といわれる方々であり、昭和25年以降はなだらかに減少していき、その後の日本において爆発的に人口が増えたのは昭和47年から49年であり、この3年間におきましては616万1,000人、ピークでありました昭和48年生まれは209万2,000人であります。この世代は団塊ジュニアと言われております。ちなみに、先ほど申しました下流社会の意識を持つ層が圧倒的に多いのはこの年代だとも言われております。
 その後、昭和50年代からは、出生数が減少し続けており、平成16年の出生数は約111万1,000人であります。現在、結婚適齢期の20代から30代前半の若者の数自体が自分たちの親世代がその年齢だったときよりも平均して2割以上人口が少ない上に、晩婚化も顕著に進んでおります。ですから私が考えますに、昭和50年代半ばごろから将来少子化社会になることはある程度予測できていたでしょうし、なるべくして今日の少子化社会に突入してきた感があるのではないかと考えます。
 一方、生産年齢人口が少なくなり、世代間扶助が成り立たなくなる社会で、今後、全国民の5%強を占める団塊世代が、2007年つまり平成19年から順次定年を迎え始めることが、医療費や年金負担など現役世代の負担増を初め、我が国の経済構造のみならず、社会構造にまで重大な影響を与えると危惧される点などの変化をとらえ、今、さまざまな視点から2007年問題として論じられております。
 地方自治体にとっては職場から地域に放たれる団塊世代が地域活動の担い手となれば、地域活性化や行政のスリム化の契機となり得ます。しかし、その活力を利用できなければ、団塊世代の雇用、生きがい対策や地域福祉など、逆に行政負担が増すおそれも多いでしょう。リタイアした団塊世代にどう対応するかによって、自治体の将来が左右されるとさえ言えるのではないでしょうか。
 この2007年問題を世に問うたのは、昭和51年に刊行されました堺屋 太一氏の著書『団塊の世代』であります。ジャンル的には近未来小説であり、昭和50年ころから見た30年後の日本社会を鋭く見抜いている小説の描写に感心すると同時に、描かれた未来が現実として直面している現代日本があることをそら恐ろしく思ったりいたします。物語の中では、21世紀の日本は、エネルギー問題や高年齢者の増加による社会保障費の伸びが国家財政を圧迫し、高年齢者対策の予算をどのように抑えるのか。個人所得税の増税にいつ踏み込むのかが議論される筋書きとなっております。まさしく、現在議論されている高年齢者の診療報酬の患者負担割合の引き上げや、75歳以上の方対象の新保険制度の創設のたぐいの描写が見られるのです。
 この小説によれば、団塊世代とは「日本の人口構造上の膨れ上がった塊の世代」と定義されています。国においても、2007年問題の取り組みの一環として、既に企業調査を4年ほど前から実施しておりますが、調査した企業の22%が危機感を持っており、特に製造業では3割を超える結果となっております。また、規模の大きい企業ほど危機感は強く、意欲ある若手、中堅の確保が困難、技術や技能の伝承に時間がかかり円滑に進まないとのことが危機感を一層募らせる大きな要因になっています。
 多くの企業にとっては、急速な高齢化が進行する中で、新たな雇用システムをどう構築し競争力を維持していくのか。とりわけ団塊世代の持つ高度な技術やノウハウをどのように次に伝えていくのか。ものづくり大国日本にとっては、まさに第一級の課題です。2年後の平成19年度から団塊の世代の現役引退が順次始まることの影響を、今からでも遅くないと思いますが、予測し対策を講じていかなければならないとの観点から質問いたします。
 1つに、平成19年度からの富山市の5年間の定年退職予定者の推移予測をお聞かせください。2つに、2007年問題に対する富山市の対応方針についてお聞かせください。また3つに、国では、高年齢者の雇用の安定等に関する法律が一部改正され、平成18年度から65歳までの継続雇用が段階的に義務化されたところでありますが、市内の企業における現在の対応状況についてどの程度把握しているのかお聞かせください。
 続いて、定員適正化計画であります。
 11月14日の経済財政諮問会議において、公務員の総人件費について、定数の大幅な純減と給与制度改革の強力な推進により大幅に削減する旨の総人件費改革基本方針が定められました。中でも、地方公務員の純減目標においては、地方が主体的に定数を定める分野については、過去5年間の実績5.4%を上回る減員数を確保するよう努力を求めるとあります。
 本市は、合併後の一体感を醸成するとともに、スリム化にも一方では着実に取り組んでいかなければなりません。今年度中に行政改革大綱を定め、中に盛り込む定員適正化計画を作成中であると思いますが、1つに、大綱に対応する定員適正化計画の基本的な考え方と作成状況、具体的に何を根拠に数値目標を定めるのかお聞かせください。そして、本市における適正な職員数とは何人ほどであり、目指すべき組織のあり方についてお聞かせください。
 三位一体の改革の影響の質問につきましては、一昨日までの質問、また今ほどの鋪田議員の質問と重複する点がございますので、質問を割愛いたします。
 続いて、指定管理者制度について伺います。
 サービス向上と経費削減をうたい文句に、市有施設の管理運営を民間に委託する指定管理者制度が来年度から導入予定であり、本議会で指定管理者を定める議案が上程されています。
 公募対象施設209施設のうち、競争により指定管理者を定めるものは14件で142施設、そのうち、従来の管理団体から新しい指定管理者となる施設が4つの民間事業者により7施設、1件の応募のみにより管理者を定める施設が29件の67施設、公募せずこれまでの事業者がそのまま指定管理者となるのが37施設、直営は1,200施設余りとなりました。その結果、経費削減効果が、マイナス13%の約1億5,000万円程度とのことです。
 内訳を見て感じますのは、競争による選定を行った施設では、民間事業者が7施設を今後管理者として施設運営に携わることになり、サービスの向上に期待いたしたいと思いますし、児童館にも、今回選定とはなりませんでしたが、競争による選定が実施され、本市でもそのような分野に関心のある事業者がいらっしゃることがわかりました。一方、体育施設などは、パークゴルフ場を除き応募者が従来の事業者そのままとなっており、競争原理が働かなかったのは少し残念にも思います。
 そこで質問でありますが、競争による選定結果の評価と民間事業者の応募、選定が少なかった要因分析、今回選定された管理者に期待すべき点についてお聞かせください。また、合併直後を考慮いたしますとやむを得ないと思いますが、同種同列の施設において本市の出資団体がそれぞれ管理者として選定されていますが、今後、合併前自治体の外郭団体、出資団体について統合を含めどのように考えているのかお聞かせください。さらには、今回、古洞の森自然活用村に関しては応募がありませんでしたが、今後の当施設の運営管理体制についてお聞かせください。
 事業の見直しの質問に関しましては、さきの一般質問で答弁がありましたので、質問は割愛いたしますが、事務事業の見直しに関しては、パブリックコメントをしっかり実施し、市役所内部、担当部署だけで検討するのでなく、幅広く市民住民の声を聞き、今の時代に本来やるべき事業なのかどうかという視点を持ち取り組んでいかれるよう申し添えたいと思います。
 次に、企業誘致についてであります。
 全国的な少子化は、多くの自治体に人口の減少を招き、自治体の力を弱めようとしています。旧富山市では、平成15年3月末と平成17年3月末を比較いたしますと、わずかながら人口は減少しています。Iターン、Uターンの施策を初め、定年帰農や800万人以上の団塊の世代の定年退職者をターゲットに人口増加策としてさまざまな施策が展開され、都市間競争が火花を散らしています。中でも企業誘致に関しては、多くの自治体が進出企業に対し、税の減免や雇用奨励金制度などを柱に誘致活動を展開しています。
 関西社会経済研究所が本年5月に発表した「都市の財政力2005」によると、全国10万人以上の都市225市中、調査に応じた191市の調査結果が公表されています。旧富山市に対する所見では、平成11年度、12年度にかけて、資金繰りや償還能力が改善され、その後、全体的に弱含みに推移していると指摘されています。平成15年の総合指標では全国52位で、資金繰り指標では34位、償還能力指数は94位でした。ちなみに、上位10市の中に豊田市、刈谷市、西尾市、小牧市など中京圏が6市ランキングされています。いずれも自動車関連の企業城下町の側面が強く、人口も平成12年から平成16年の5年間に豊田市が7,000人、刈谷市6,000人、西尾市5,000人、小牧市1万人と着実に増えております。企業の元気が人口増加につながっているのではないでしょうか。
 地域産業の活性化と新産業育成、企業誘致などによる雇用の創出や定住人口の増加を目指すべく、新富山市の魅力を最大限に県内外へPRすべき時期と考えます。
 先月、小松市では、同市と金沢大学共同研究センター、日本政策投資銀行は、小松市の企業と金沢大学との共同研究などの産学官連携を推進し、小松市のものづくり力の強化、産業集積向上を図るべく、産学官連携協定を締結いたしました。この協定により小松市は、企業の産学官連携を強化し、有効求人倍率1.0倍以上、新産業の創出や企業誘致に伴う投資額累計200億円―この金額は向こう10年間の投資額累計でありますが、また製造品出荷額の対県比率17%以上などを目指すものであります。地域のものづくり力の強化を目的に、自治体、大学、金融機関との間で協定を結ぶのは、日本初の事例とのことであります。
 幸い、市長は第1番目の政策参与として県職員として企業誘致に実績を上げてこられた方を任命され、また日本政策投資銀行の富山事務所長さんも任命されております。ネットワークを駆使し、スピード感あふれる本市の取り組みに大いに期待するものであります。
 さて、旧富山市の工業企業統計によりますと、従業員4人以上の製造業事業所数が平成10年から平成14年の5年間で866事業所から692事業所へ、174事業所が減少した結果となっております。減少率は約20%であり、第三次産業への増加が鮮明になってきております。
 そこで質問いたしますが、安定した雇用の確保や自主財源の確保のため、企業誘致は不可欠と考えますが、幾つもの企業団地を抱える本市において、どのような体制でどのような産業を今後積極的に企業誘致に取り組んでいかれるのかお聞かせください。また、団地内の開いている区画に対する引き合いの状況、呉羽南部企業団地の今後の造成スケジュールについてお聞かせください。また、オーダーメード分譲の手法は有効でありますが、土地の売買や賃貸を希望するユーザーの業種、土地面積、立地条件、開業時期などの情報を一元化し、協議・調整体制をとっていくことが必要と考えますがいかがでしょうか。
 ここで、厚木市の事例を紹介いたします。本年1月より施行されました「厚木市企業誘致等に関する条例」は、特徴として誘致対象業種を製造業、情報通信業、卸売・小売業、自然科学研究所等と定め、市内3カ所を特定誘致地区、その他全域を一般特定地区に指定し、それぞれ税の免除、雇用奨励金制度を設け、5年間の期限の定めのある条例であります。特定誘致地区には、厚木市の中心市街地を指定し、中心部にも積極的に企業誘致を図っているのです。
 本市では、まちなか居住を推進し、都心回帰の施策をとっておりますが、昼間人口の増加を図るべく、事務所、事業所のオフィス誘致にも情報通信関連企業だけでなく積極的に取り組む考えがないのかお伺いいたします。
 次に、農政についてであります。
 新たな食料・農業・農村基本計画において、平成19年度からの導入が明記された品目横断的経営所得安定対策等について、内容や対象者の要件等をより具体的にした「経営所得安定対策等大綱」が本年10月27日に決定されました。これは、よりやる気と能力のある農家を育成するため、水田において平成19年度産から担い手に絞った経営安定対策を導入するものであり、すべての農家を一律に取り扱ってきたこれまでの施策を転換する思い切った改革であります。
 本市における農業の中心となる水田農業においては、長年にわたる生産調整が今や米政策改革大綱に基づき、だれがどのような作物を需要に応じてどれだけの量をつくるのかといった地域水田農業ビジョンを策定し、推進されております。そこで、今回、基本調査を行う「富山市農林漁業振興計画」の趣旨と、その中で担い手の対応をどのようにされるのかお聞かせください。
 なお、2点目の質問に関しましては、今定例会で質問が出ておりますので割愛をさせていただきます。
 次に、福祉についてであります。
 福祉有償移動サービスについてお伺いいたします。
 障害者や障害児を抱える家庭では、どこへ行くにも保護者や身内の送迎が必要になり、仕事にもつけない、自分の時間が持てないなど、大変困っておられます。現在、障害者や高齢者などの歩行が困難な人たちの移動手段として、タクシー事業者が運行する福祉タクシーや介護保険を利用した介護タクシーなどがあります。福祉タクシーを利用したいが、高額で利用しにくい、そこで、移送のための支援策として障害者の方々のための支援費制度によりますヘルパー等による移送介護があります。
 また、NPO法人などが白ナンバーの福祉車両で行う有償移動サービスは、高齢者や障害者の足を確保するためという必要性は認識されながら、道路運送法上は白タク行為に当たり、グレーゾーンの中で実施されてきた現実もあります。
 そのような有償移動サービスの不透明な状態の解消を図ろうと、昨年3月16日、国土交通省は「福祉有償輸送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による取り扱いについて」の通達、いわゆる許可のガイドラインを提示し、ボランティア輸送における道路運送法第80条第1項の許可による例外規定を適用する方針を決めました。内容は、運送主体がNPO法人や社会福祉法人、商工会議所等なら、リフト等の特殊な設備、またはリフトアップ等の乗降を容易にした装置をつけておれば、障害者や要介護者を有償で移送できるようにしたものであります。現在の形での有償運送は平成18年3月までの猶予期間ともされました。そして、移動サービス団体が当該要件を満たしているか。また当該地域に福祉有償運送が必要か否かを判断する場として、地方公共団体が主催し、住民、学識経験者、交通事業者、有償移動サービス実施希望団体、行政などから構成される運営協議会を設置する必要があるともされました。
 本市におきましては、富山型デイサービスや障害者の自立支援を行っているNPO法人などが、この80条許可を得て福祉有償移動サービスを今後も継続したいとの声もあると聞いております。
 そこで質問でありますが、その運営協議会設置に向けて当局の懸命な取り組みを伺っておりますが、現在までどのような働きかけをしてきたのか。また本市として、福祉有償運送についてどのように取り組んでいくのか、基本的な考え方をお聞かせください。今後、移動困難者に対して、本市としてはどのような社会をつくっていこうと考えるかについても質問いたします。
 以上で質問を終わります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 田畑議員の御質問にお答えします。
 私の方からは、行政改革の取り組みについてお尋ねのありましたうち2点についてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁申し上げます。
 まず、定員適正化計画の基本的な考え方や作成状況、数値目標の根拠などについてお尋ねがございました点、加えまして2番目として、本市における適正な職員数や目指すべき組織のあり方についてお尋ねがございました。以上2点にお答えします。
 少子・高齢化による人口減少社会へ移行しつつある中、行財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況でありますことから、行財政改革の一層の推進が求められております。とりわけ、職員の定員管理の適正化は、行政改革の重要な課題の一つであると認識しており、現在策定中の富山市行政改革大綱の中でも、定員適正化計画を策定し、適正な人事管理に努めることを明記することとしているところであります。
 この定員適正化計画の策定に当たりましては、人件費総額の抑制や職員定数の削減といった基本的な考えに立ちつつ、多様な市民ニーズや合併に伴う新たな行政課題にも的確に対応するとともに、団塊の世代の定年退職等にも留意しつつ、合併によるスケールメリットを十分生かした適正な職員数となるよう、実効性のある計画でなければならないと考えているところであります。
 このような考えのもと、現在、策定作業を進めているところであり、明年3月までに策定する行政改革大綱の実施計画の中において定員適正化計画を明らかにしてまいりたいと考えております。
 また、定員適正化の数値目標についてでありますが、総務省の新地方行革指針、及び経済財政諮問会議の総人件費改革基本指針の中で、全体として4.6%以上の純減を要請していることや、合併前の旧市町村における定員適正化の実績などを踏まえ、今後5年間の削減目標を定めてまいりたいと考えております。
 次に、本市における適正な職員数、あるいは目指すべき組織のあり方についてのお尋ねでありますが、行財政環境が一段と厳しさを増す中で、多様化する行政ニーズに的確かつ効果的に対応できる簡素で効率的な組織・機構のもと、必要最小限の人員でさまざまな行政課題に対応していかなければならないと考えているところであり、今後、地域の特性や類似都市の職員数などを参考としながら、具体的な職員定数を定めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、現在の厳しい社会情勢や財政状況を十分踏まえ、市民サービスの維持・向上や行政の効果的・効率的な運営に配意しながら、事務事業全般にわたる見直し、事業の民間委託や民営化の推進、さらには指定管理者制度やPFIなどの導入を積極的に行い、行政の一層のスリム化を図ることが重要であり、このような取り組みを通じて、今後とも、時代の潮流に即した組織及び定員の適正化に一層努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 渡辺企画管理部長。
  〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕


◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)
 行政改革の取り組みについてのうち、2007年問題として平成19年度からの5年間の市職員の定年退職予定者の推移予測について、もう1点、団塊の世代の市職員の退職に対する対応方針についてはどうかにお答えいたします。
 本市職員の定年退職者数につきましては、在職する職員については2年後の平成19年度には188人が見込まれており、この年度をピークとして、翌平成20年度には166人、平成21年度には162人、平成22年度には154人、平成23年度には168人という人数で推移するものと見込んでおります。
 この間に定年退職となる職員は、豊富な知識と経験をもってこれまで中核的な役割を担ってきたところであり、これら職員の退職による市民サービスの低下や事務の停滞が生じないよう、必要な対応を取っていくことが重要であると考えております。
 お尋ねの団塊の世代の退職、いわゆる2007年問題への市の対応方針としましては、1つには、職員研修の充実を図るとともに、若い年代のうちから幅広い業務経験を積ませるなど、研修と人事管理を相互に関連させながら、有能な人材の育成に積極的に取り組むこと。2つには、定員管理の適正化に留意しつつ、消防職や技術職などの退職者の補充を前倒し採用で行うことなどにより、行政知識や技術の継続性を確保するとともに、職員の年齢構成のバランスの維持に取り組むこと。3つには、多様な行政経験や豊富な知識を有する職員を活用することにより、行政サービスの質の維持・向上を図るため、今後とも、再任用・再雇用制度や再就職支援を実施するとともに、退職後も健康で働く意欲と能力のある者が、その持てる力を十分に発揮できるよう、可能な限り職域の確保に努めることなどに取り組む必要があると考えているところであります。
 今後とも、定員管理の適正化を進めながら、組織の活性化や行政サービスの維持・向上に留意した中長期的な視点に立った人事管理に一層努めてまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度について、選定結果の評価と民間事業者の応募、選定が少なかった要因分析、今回選定された管理者に期待すべき点についてはどうかにお答えいたします。
 まず、今回の選定結果につきましては、民間事業者からの応募が思いのほか少なかったと考えているところであります。この要因といたしましては、1つには、民間事業者から見て魅力的であると思われる総合体育館や大沢野健康福祉センター、細入の楽今日館などの11施設については、現在、施設を管理している外郭団体の経営方針やプロパー職員の雇用等について検討する期間を要することから、今回は公募せずに、当該外郭団体を引き続き指定管理候補者としたこと。2つとして、施設管理業務のうち、清掃や警備、設備等の保守点検、公園管理などは、現在、外郭団体から民間事業者に委託して行っているものが多く、指定管理者に応募しなくても、請負業務として行うことができることなどではないかと考えております。
 また、民間事業者の選定が少なかった要因につきましては、1つには、これまで施設管理を行ってきた外郭団体において、コストの削減に取り組んだ結果、民間事業者よりも管理経費が低額となったものが多かったこと。2つには、指定管理候補者選定委員会において、外郭団体のこれまでの管理実績に基づくサービス提供能力等が高く評価されたことなどがあるものと考えております。
 次に、今回選定された管理者に期待すべき点についてでございますが、指定管理者制度導入の最大の目的は、質の高いサービスの安定的な提供であることから、提案等に基づき、さらなるサービスの向上を期待しているところであります。
 また、民間事業者が指定管理候補者となった施設につきましては、新たな視点からのサービス向上と管理経費節減などのノウハウの導入が期待できることから、それらを積極的に吸収し、直営や外郭団体が管理している施設の管理運営の参考とすることで、より効果的・効率的な施設管理を行うといった、いわば波及的な効果も期待できるものと考えているところであります。
 次に、指定管理者制度の中で、合併前の自治体の外郭団体、出資団体について、統合をどのように考えているかにお答えいたします。
 現在、本市におきまして、市が2分の1以上出資する法人は、株式会社富山市民プラザを初めとする23法人、4分の1以上出資する法人は、富山ライトレール株式会社を初めとする6法人となっているところであります。このうち、今回の指定管理者制度導入に伴い、指定管理者となる出資法人は14法人であり、スポーツ施設や都市公園などについては、それぞれの地域の出資法人が指定管理者となっているケースもあります。
 こうした出資法人の見直しにつきましては、これまでも、旧富山市におきましては、法人の数の10%削減の目標を掲げ、平成16年4月に舞台芸術パーク財団を市民文化事業団に、スポーツ振興財団を体育協会にそれぞれ統合したところであります。
 新市におきましても、このたび策定いたします行政改革大綱では、出資法人について「指定管理者制度導入に伴う管理施設の状況も踏まえ、経営、組織の見直しを行うとともに、統廃合、民間譲渡、完全民営化等も念頭に置いて検討を進める」としており、類似した目的を持ち、同種の事業を行う団体の統廃合の可能性や、今回、市営駐車場の管理を行わないこととなった富山市駐車場公社の取り扱いも含め、今後、鋭意検討し取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 老月商工労働部長。
  〔商工労働部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 商工労働部長(老月 邦夫君)
 行政改革の取り組みについてのうち、2007年問題についてのお尋ねでございますが、平成18年度から65歳までの継続雇用が段階的に義務化されることとなるが、市内の企業の対応状況をどの程度把握しているのかにお答えいたします。
 長年培った知識と経験を持った、いわゆる団塊と呼ばれる世代が、平成19年から平成21年にかけて満60歳を迎え、多くの方が現役を引退されることから、我が国の経済の活力を維持していく上でも、健康で働く意欲のある高年齢者が社会の支え手として活躍し続けていただくことが大変重要であると考えております。
 このため、国では「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部が改正され、平成18年4月から、段階的に65歳までの雇用確保措置が事業主に義務づけられたところであり、具体的には、1.定年の引き上げ、2.継続雇用制度の導入、3.定年の定めの廃止のいずれかの措置を講ずることとされております。
 お尋ねの企業における雇用確保措置への対応状況につきましては、市内企業の状況については把握しておりませんが、富山労働局が本年度に従業員50人以上の県内企業1,037社を対象に調査したところ、定年を引き上げている企業は33社3.2%、継続雇用制度を導入している企業は229社22.1%、定年の定めがない企業は8社0.8%であり、その他、継続雇用の制度や運用を一部実施している企業は663社63.9%、継続雇用制度が全くない企業は104社10.0%との調査結果を伺っております。
 今後、富山労働局では、取り組みが遅れている企業への指導や、雇用管理セミナーを開催されることとしており、本市におきましても、関係機関等と連携を図るとともに、市広報やホームページ等を活用して、高年齢者の雇用の確保・安定についての啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、企業誘致について3点のお尋ねがございました。
 まず初めに、幾つもの企業団地を抱える本市において、どのような体制でどのような産業の誘致に取り組むのかにお答えいたします。
 企業誘致活動の体制につきましては、本庁及び総合行政センターが市内の各企業団地についての入居状況やアンケート調査結果、企業訪問による立地動向などの情報をお互いに共有し、密接に連携を図りながら行っているところであります。
 また、必要に応じて庁内関係部局や土地開発公社と協議を行うとともに、県や中小企業基盤整備機構、金融機関などとも日常的に情報交換を行っているところであります。さらに、本年10月に設置した政策参与からも幅広い情報提供や助言をいただきながら、今後、一層の誘致促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、どのような産業の誘致に取り組むかにつきましては、それぞれの企業団地の地域特性に応じた産業・業種の立地・集積を図るため、市中心部に近い西本郷企業団地には製造業や情報産業の誘致、それからインターチェンジ周辺の金屋企業団地や現在整備中の呉羽南部企業団地には流通・物流関連企業の誘致、また、富山八尾中核工業団地には比較的大きな敷地を要する製造業などの誘致を基本としておりますが、多様な企業ニーズにも柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 次に、企業団地内の空いている区画に対する引き合いの状況、呉羽南部企業団地の今後の造成スケジュール、また企業の立地情報を一元化し、協議・調整を図ることが必要と考えるがどうかにお答えいたします。
 本市における分譲中の企業団地の空き区画と引き合いの状況につきましては、金屋企業団地が空き区画4、約2.0ヘクタールに対して引き合い企業が4社、富山八尾中核工業団地が空き区画14、約26.1ヘクタールに対して2社、募集を開始した西本郷企業団地が8区画、約5.8ヘクタールに対して3社と協議を続けているところであります。また、未造成の呉羽南部企業団地につきましても、4社が早期の入居を希望されているところであります。
 このほか、県内外の約4,500社を対象に実施した立地動向調査によりますと、15社が5年以内を目途に本市の企業団地に立地する可能性があるとの回答を得ており、現在、企業訪問などを行っているところであります。
 こうした状況を受けて、呉羽南部企業団地につきましては、早期の分譲に向けた整備が必要であることから、現在、用地取得と測量設計を行っております。平成18年度からは実施設計と一部の造成工事を行い、平成19年度以降の分譲に向けて整備を進めてまいりたいと考えております。また、入居企業のニーズに応じて区画面積や形状を提供するオーダーメード方式による分譲を進めるためにも、業種や立地条件、開業時期などの企業の情報を的確に把握し、関係部局とも連携しながら、より効果的な造成整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、事務所、事業所のオフィス誘致にも情報通信関連企業だけでなく積極的に取り組む考えはないかのお尋ねにお答えいたします。
 コールセンターなど情報通信関連企業の都心地区への立地は、雇用創出に大きな効果があるだけでなく、昼間人口の増加とにぎわい創出の面からも、大変有効な施策であると考えております。このため、本市では、これまで県と連携しながら、情報通信関連企業の誘致に努めてきており、現在まで7社が立地し、新たに約500人の雇用が生まれ、市街地のにぎわい創出にも寄与しているものと考えております。
 御提案の情報通信関連企業だけでなく、他業種の事務所、事業所のオフィスを誘致することにつきましては、本市では県と連携を図り、本年度から、総務・企画部門など本社機能を有する事務所の新規立地で新規雇用が100人以上の場合に、情報通信関連企業と同様にオフィス賃借料や雇用創出に対して助成することとしたところであります。また、市単独でも本年度から、都心地区で新たに事務所を開設されるIT・デザイン業関連の創業者等に対するオフィス賃借料の助成制度を設け、これまで6社が事務所を開設されたところであります。
 本市といたしましては、今後、県や関係機関とも連携を図りながら、企業情報の把握に努めるとともに、これらの制度を活用し、都心地区の一層のにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 赤根農林水産部長。
  〔農林水産部長 赤根 英夫君 登壇〕


◯ 農林水産部長(赤根 英夫君)
 行政改革の取り組みについてのうち、指定管理者制度について、古洞の森自然活用村では応募がなかったが、今後の当施設の運営管理体制について問うにお答えします。
 古洞の森自然活用村の運営につきましては、平成2年の開業以来、なのはな農協がレストラン等の運営に携わり、平成16年度からは全施設を受託管理しております。今回の指定管理者制度の導入に際しては、パブリックコメント等を踏まえ、この9月に策定した「富山市公の施設の指定管理者制度導入に関する指針」に基づき、指定管理者候補として想定していたものであります。
 なのはな農協では、市民の憩いの場や農業体験などを提供する施設として、営業努力をされておられましたが、県内各地に温泉施設が新設されたことにより、今後も利用者数の増加が見込まれないことなどから、今年度末をもって受託業務及び営業を辞退する旨の届出がありました。
 本市としましては、古洞の森自然活用村については、施設の性格から指定管理者制度が最もなじむ管理形態であると考えており、今後、指定管理候補者の選定については、公募を基本に検討してまいりたいと考えております。また、この際、応募者を確保しやすいよう仕様書等の見直しも検討し、来年4月1日から指定管理者による円滑な管理運営を行ってまいりたいと考えております。
 農政について、今回、基本調査を行う「富山市農林漁業振興計画」の趣旨と、その中での担い手の対応についてお答えいたします。
 今回策定を考えております「富山市農林漁業振興計画」は、本市の農林水産業の将来像を明確にし、新鮮で安全な農林水産物の安定的な供給と、生活環境の維持保全を目指して、海から平野部、中山間地域、森林に及ぶ地域の特性を生かした農業・林業・漁業の一体的な振興を図ることを目的にしております。そのため、主要農林水産物の品目別生産目標数量、育成すべき担い手の基準、農林水産業が持つ多面的機能の活用手法及び農用地利用における担い手の役割等を設定し、その実現のための振興計画を策定することとしております。
 特に、農業分野におきましては、平成19年度からの国の農政改革に適切に対応するため、平成18年の秋までには、生産者団体や関係機関等から意見を聞きながら、本市としての担い手育成方針等を定めるとともに、生産者等が主体となる新たなコメの需給調整に対応した振興計画とするものであります。
 また、この計画の中での担い手対策につきましては、国の品目横断的経営所得安定対策において担い手基準に配慮しつつ、本市農業の特徴が生かせる育成方針を定めることとしており、意欲ある営農組織や農業者等の育成を進めることが大切であると考えているところでございます。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 西野福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)
 福祉につきまして2点の御質問がございました。
 まず、福祉有償運送に関する運営協議会の設置に向けて、現在までどのような働きかけをしてきたのか、またどのように取り組んでいくのか、基本的な考えを問うにお答えいたします。
 NPO等の自家用自動車による福祉有償運送につきましては、法的な位置づけが明確に示されていなかったため、市内でも要介護者や障害者を対象にNPO等が実費程度の低価格の運賃で有償運送を実施しております。
 しかし、低価格の運賃でも有償運送することは白タク行為に当たることから、平成16年3月に国土交通省と厚生労働省が取り扱い方針を定めたところであり、平成18年3月末までに運輸局の許可が必要となりました。
 この取り扱い方針では、一般乗用旅客自動車運送事業、いわゆるタクシー事業者としての許可でございますが、この基準緩和を図り、NPO等が有償運送を行う場合には1つには、対象者を要介護高齢者や障害者等に限定すること。2つには、2種免許を取得した運転手がいること。3つには、車椅子のリフトやスロープ等を整備した福祉車両を1台以上所有することなどの一定の要件や手続のもとに許可されることになりました。ただし、この要件によらない場合には、1つには、移動制約者の安全確保が図られること。2つには、その地域がタクシー等の公共交通機関だけでは十分な輸送サービスができない状況にあるときには、地方公共団体が学識経験者やタクシー事業者等を構成メンバーとした運営協議会を設置し、協議の上、合意が得られた場合は、運輸局の有償運送の許可対象となります。
 このことから、本市では、一義的には、NPOが一般乗用旅客自動車運送事業の許可を取得されることが望ましいと考えておりますが、NPOからは、この許可取得の方法ではなく、運営協議会設置による有償運送を行いたいと要望されているところであります。このため、本市では、運営協議会設置に向けて、運輸支局、タクシー協会、NPO等に現状や課題について御意見を伺いながら、関係団体等の理解が得られるよう粘り強く交渉してきたところであります。
 市といたしましては、公共交通機関を利用することが困難な要介護者や障害者の方々の移動手段を確保することが大変重要なことと考えておりますので、今後とも運営協議会の設置に向けて引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、今後、移動困難者に対して、どのような社会をつくっていこうと考えているのかについてお答えいたします。
 移動困難者に対する支援につきましては、重度心身障害者には、昭和54年度から、これらの方々の生活範囲を広げ社会活動に参加していただけるよう、外出に当たってタクシーを利用される場合、料金の一部を助成する福祉タクシー助成事業を実施してきており、年々対象範囲の拡大や助成額の増額を行うなど、制度の改善に努めてきているところであります。
 また、車いすを利用しておられる高齢者への移動支援としましては、平成12年度より、富山市社会福祉協議会に委託し、現在、車いす対応車5台で、移送サービス事業を行っており、通院等の移送に多くの方に御利用いただいているところであります。
 本市では、障害者や高齢者の社会参加を図ることや、高齢者の介護度の重度化を防ぐためにも、ボランティアや地域、タクシー事業者等の協力のもと、移動困難者が気軽に外出できる社会をつくることは大変重要なことと考えており、今後とも、移動困難者への外出支援事業を積極的に推進し、バリアフリーなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 36番 丹波  茂君。
  〔36番 丹波  茂君 登壇〕


◯ 36番(丹波  茂君)
 12月定例会に当たりまして、社会民主党議員会より一般質問をいたしたいと思います。
 4点について通告いたしておりますので、市長初め関係部局長の答弁をお願いしたいと思います。
 なお、さきの両人の方の質問と一部ダブるところはございますが、改めて皆さんにお願いをして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目でありますが、平成19年度から始まります経営所得安定対策等の大綱についてであります。
 この制度の事業の目的と概略を申し上げますと、1つに、我が国農業の構造改革を加速化すること。2つに、WTOにおける国際規律の強化にも対応し得る対策とすること。3つに、品目別に講じられている経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る対策に転換するというもので、内容は平成16年から18年度に実施しておりますコメの生産調整支援策の見直しとして、生産調整実施者を対象に品目横断的政策へ移行。それから、稲作所得基盤確保対策の需要に応じたコメの生産を支援する機能は、当面の措置として産地づくり対策と一本化、産地づくり対策について見直しをしていくこと。そして、平成19年度から品目横断的経営安定対策として、1つに、諸外国との生産条件格差の是正対策―これは4品目になります。収入の変動による影響の緩和対策の二本立てとしまして、担い手へ施策を集中するため加入対象者を一定規模の認定農業者―北海道は10ヘクタールでありますが、都府県は4ヘクタール並びに集落営農組織及び特定農業団体組織とするとしております。これに中山間地の関係、転作を進めるための受託組織の関係、あるいは複合経営者に特別措置が設けられております。これらの組織の要件は、農地の集積目標は地域の3分の2以上であること。規約の作成や経理を一元化すること。あるいは主たる従事者の所得目標―富山県の場合は550万円―を定めることとなっています。
 いま1点は、品目横断的経営安定対策と車の両輪として位置づけされた「農地・水・環境保全向上対策」は、産業政策として、農地、農業用水等の資源の保全質的向上への共同活動支援、肥料農薬の使用の先進的組織活動支援を行うこととされました。この改正は、平成18年度中に法改正がなされ、制度内容を周知徹底をして、平成19年度から制度が動き出すことになっています。
 この制度を一口に言いますと、担い手に施策を集中する新たな経営対策であります。でありますだけに、農家の将来に大きな影響が考えられます。この事業を進めるに当たって、特に中山間地域、ほ場整備の完了、あるいは未完了地、平坦地などのほ場形態や耕作面積等にさまざまな要件が入ってまいります。
 この政策は小規模農家や兼業農家が集落営農組織に参加しなければ施策の対象外になることであります。そのために、国、県がこの実施に当たって、既に実施支援策が想定されているところでありますが、市として集落内の今後の普及、農業委員会等の施策への協力として農地利用調整、あるいはモデル的な集落営農育成等についての支援策を検討し実施する考えとあわせまして、いろいろこの問題について議論が出ています。放棄田が増にならないか、あるいは米価が急落するのではないか。そして小規模な農家が共存できる環境をつくってくださいというような意見が出ていますので、こういったことも含めて当局の答弁をお願いしたいと思います。
 次に、2点目としまして、井田川右岸と同水系の山田川の防災・水害対策について質問いたします。
 その1つとして、旧婦中町庁舎を中心とした一帯は近年の急激な都市化の進展によって雨水の流出量が増大すること、同時に洪水到達時間が短くなっていること。このことが、河川、既存の水路に大きな負荷をかける結果として、浸水被害が発生しやすい土壌を形成いたしております。特に速星地域の中心を流れる宮島川に注ぐ一級河川の坪野川は、平成3年、平成10年の集中豪雨で大きな浸水被害が発生し、その後も、平成11年9月、平成14年7月、平成16年7月、昨年10月、今年に入って6月と浸水したところであります。このことから、地域住民の物的損害あるいは精神的な不安ははかり知れないものがあるわけであります。この間、県、地域、町として緊急浸水対策計画アクションプログラムを作成して、宮島川の改修、坪野川の浸水対策を進めているところですが、多くの問題が複雑に絡んでおり、一気に水害を解消する手段が見つかっていないのが現状であります。
 当地区にはカドミ汚染田等の関係もあり、農地の他用途への転用が今後もさらに進むと考えられることから、神通川と井田川に挟まれて水位が上がると水の袋小路になるなど特異な地形にあることから、これまでの公共下水道としての雨水計画事業の実施の再検討も含めて、今後のこの地区の対策計画を作成し、実施する考えがないかについてお伺いしたいと思います。
 その2点目として、先般、浅名議員からもありましたが、山田川水系の防災対策としての質問であります。
 当山田川は、利賀村菅沼ダム、あるいは百瀬地区に源を持ちまして、一級河川として婦中町羽根地内で井田川に合流しております。平成11年9月15日、山田川上流部旧利賀村の豪雨と、それに伴って菅沼ダムが満水となり、危険となったことから一斉放流されました。当時、1時間に91ミリメートル、放水量毎秒265トンでありました。このとき、一時警戒水位をオーバーし、河川中州で作業機械とともに取り残された作業員が県の防災ヘリで救助されたところであります。
 このようなことから、県企業局は、放流対策として、警報など放流サイレン設置の整備を平成14年に実施したところであります。平成13年9月には、県は、計画中であった旧利賀村に源を発する百瀬川のダムの建設中止を明らかにしました。この建設中止の代替案として、旧婦中町、旧山田村、旧利賀村地内の河川整備計画を2年かけて策定するとしていたところであります。これはダム建設中止の条件であったと私は理解しております。ところが、今日に至ってもこのダム建設中止の代替案としての河川整備計画を示すこともなく、全く住民の安全を無視していると思います。
 山田川の流下能力調査では、長沢周辺が緊急度が高い区間と位置づけされています。市として強力にこの件について、国、県に働きかけていただきたいと考えますが、当局の考えをお尋ねしたいと思います。
 次に3点目としまして、現在話題となっておりますごみ焼却炉の処分場の位置についてであります。
 富山地区広域圏一般廃棄物最終処分場について、平成15年1月、社民党県議団、旧富山市議団、旧八尾・婦中町議に同行しまして現地を見させていただきました。そのときに、地域の皆さんとの意見交換にも同席したところであります。
 今年4月、新市合併後の選挙期間中、そして選挙後に関係団体のアンケートが私にございました。そのときに私の思いを回答いたしたところでありますが、その内容から今日の段階に照らして当局の答弁をお願いしたいのであります。
 1つには、最終処分場に関心があるかという問いがございました。そのときの私の答えは「最終処分場を選定するときは、自然環境の保護や安全面などに慎重でなければならない。もし、漏水が起きたとき井戸水、水道、農業用水等の汚染などが起きてしまうと、上流から下流まで自然や生活に深刻な影響が広がり、一度壊れた自然は修復できないと思う」と答えたところであります。
 2つには、処分場の計画について問われました。私は「八尾町で候補地に挙がっている地区は、自然破壊の問題はもとより、急傾斜崩壊危険箇所、地滑り危険箇所に2つの活断層があると聞く。多発する地震災害を思うと安全面で問題がないと言えない」と答えました。過去にその地に、地形が不適切として撤退した企業もあるともお聞きしました。
 3つには、地元の意見に対して議員としての答えを求められましたので、私は「時間がない、あるいは問答無用という最悪の選択をしてはならない。そうならないために、計画段階から住民参加を保障し、市側に意見を真摯に聞く姿勢を求めていきたい。あるいは住民の不安や疑問解消のため、行政の十分な説明表示が必要です。現地調査など関係住民の―当時は5団体とお聞きしておりましたが―同意のもとで行われるべきであろう。さらには、中長期的に廃棄物そのものを減らす政策が必要です」と答えたところであります。
 こういったことを申し上げてまいりましたが、このことから当局にお伺いしたいのは、1つには、自然環境の破壊にならないのか。現在、蛍が飛び交うということも聞いております。2つには、地形、土質(砂地)、それと地震問題。今年11月10日、北日本新聞の報道によりますと、「今後30年以内に地震が起きる」という題目で、「呉羽断層ほかから確率が0%から14%」と報じております。このことも参考に申し上げておきたいと思いますが、そういったことから、その地域は不安ではないのか。
 それから、さきの9月議会の答弁のクローズド型とした場合の財政の負担はどれくらい見込んでいるのか。それから、関係地区には5つの団体があると聞いておりますが、関係団体統一のもとで進めることが大切と思いますが、当局の答弁を求めたいと思います。
 次に、4点目としまして、本年6月17日、食育基本法が成立しました。この法律の前文で、子どもの立場、習慣、社会等広範囲に目を向けて心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として食育の推進に取り組んでいくとして、4章33条からなっています。特に第10条から第12条においては、地方公共団体の責務、教育関係者、農林漁業者及び団体の責務、そして、食品関係事業等の責務が条文化されています。
 今日の社会情勢の変化のもとで、教育委員会が実施している小・中学校の給食の食材の一括購入について、去る6月定例会の経済教育委員会で、この件について教育長は「各地域の生産者、学校関係者と協議し、一体化に努力したい」と答弁されました。しかし、委員から、一括購入、統一献立にこだわらず、地域経済の面から地域の食材を使う献立の検討、食育は学校教育において大変重要であることから、市としてしっかり取り組むよう要望されたのです。
 教育委員会はその後も組合への統一を図るため、旧町村地域の商店主に組合加入を勧め、11月下旬に同意をしたと聞いています。しかし12月に入って、商店主の意見は、収入も少なくなるが後のこともあり、嫌々加入したという声でありました。平成18年度からの教育委員会所管の食材の購入のあり方は、先ほど申し上げました法の趣旨を含めてどのように進めるのかと同時に、経済教育委員会での委員からの要望に対してどのように受けとめられているか、教育長にお尋ねしたいと思います。
 そして、今申し上げましたように教育委員会に関連して、農林水産物を提供する側の対応についてでありますが、法律が施行された後、8月ごろより旧町村段階において市農林担当、市教育担当、農協、団体等で「食材活用推進協議会」が設立されました。この活動目標は、学校給食に地場産食材を積極的に学校給食に取り入れていくことが求められている。しかし、現状では教育サイドと農業生産サイドとの連携が不足しているため、関係機関が一体となって学校給食等へ地場産野菜等の活用を拡大するということで、県と市の補助金を受けて予算化して、農産物の流れ、支払い、集荷、食材注文、生産者、それぞれ組織化された形態を図式化して動き出しているのであります。
 このように、2局で進んでいる現状は、同一市役所のもとで十分な協議がないまま進んでいる実態は何を意味しているのか。関係者には十分理解されていると思いますが、庁内調整が十分になされないもとでの教育委員会の実施に混乱が生じると思いますので、調整完了まで待つべきだと思います。担当部局の答えを求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯ 副議長(中川  勇君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 丹波議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、平成19年度からの経営所得安定対策等大綱についてのお尋ねにお答えし、その他につきましては担当部長から答弁をいたします。
 経営所得安定対策等大綱につきまして、実施に向けての集落内の普及や農地の利用調整、あるいはモデル的な集落営農の育成、放棄田対策、その他小規模な農家の共存策など何点か御質問がございましたので、まとめてお答えいたします。
 経営所得安定対策等大綱の集落への普及・周知につきましては、各農家に配布される「営農とくらし」や「農政だより」等にその概要を記載するとともに、農協単位で開催される生産組合長会議や、来年1月から始まる各集落の農事座談会において周知するなど、関係機関と連携し、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 農地の利用調整を進めることにつきましては、営農組織などの安定した経営を図る上で極めて重要であり、農業委員会等の協力を得ながら、規模拡大を目指す意欲的な農業者等に対して、農地の集積が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
 モデル的集落営農の育成と小規模な農家の共存につきましては、小規模な兼業農家や高齢農家の方々には、できる限り集落全体で話し合いを進めていただき、協働して農業が行える集落営農組織に参加いただくことが、小規模な農家の共存につながるものと考えております。
 また、このようなモデル的集落営農の育成のため、本年7月に、市、農業委員会、農業普及指導センター、農協などで構成する「富山市担い手育成総合支援協議会」を設立したところであり、この協議会を通して、関係機関が一体となり、地域の実情に合ったモデル的な集落営農組織の育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、放棄田の対策につきましては、今回の大綱では、水田の多面的機能の維持・保全を図るため、新たに地域ぐるみで取り組む水田管理などの共同作業を支援する「農地・水・環境保全向上対策」が組み込まれました。
 さらに、中山間地域における対策として、農業生産法人以外の法人が農業に参入できる区域を設定したり、都市住民と共同で行う農地や水路の保全作業を行う、とやま棚田保全事業などの実施により、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に、米価の急落の懸念につきましては、農業者みずからがコメの生産調整を実施していただくことが、米価の安定につながるものと考えております。その上で、豊作による過剰米が出る場合は、引き続き、コメ集荷円滑化対策が実施され、過剰米の調整により価格の下落が抑制されます。また、価格が下落した場合は、一定要件を満たす農業者などには、品目横断的経営安定対策による所得支援が講じられることとなります。
 市といたしましては、農業構造改革を進めるため、意欲ある農業者や集落営農組織への支援が必要であると考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 村尾上下水道局長。
  〔上下水道局長 村尾 吉幸君 登壇〕


◯ 上下水道局長(村尾 吉幸君)
 山田川を含む井田川水系の水害対策についてのうち、公共下水道としての雨水計画事業の実施の再検討を含めた対策計画を作成し、実施する考えがないのかについてお答えいたします。
 婦中地域の公共下水道雨水対策といたしましては、「婦中町緊急浸水対策アクションプログラム」に基づき、平成16年度から平成18年度までの3カ年継続事業として、速星雨水ポンプ場の排水ポンプの更新や2カ所の取水ゲートの自動化などを実施しており、この事業が完了すれば、浸水被害が減少すると考えております。しかしながら、婦中総合行政センターを中心とする婦中町速星地区の抜本的な浸水対策は、県河川である宮島川や坪野川の改修が不可欠でありますが、当地区にはカドミ汚染田の関係や改修区間にある産業廃棄物の処理問題などで、改修には時間を要する状況であります。
 現在、富山市浸水対策基本計画の見直しが行われており、上下水道局では、この基本計画の見直しにあわせ、雨水幹線や雨水流出抑制施設の必要性などについて調査・検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 島倉建設部長。
  〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕


◯ 建設部長(島倉 憲夫君)
 山田川を含む井田川水系の水害対策について、ダム建設中止の代替案としての河川整備計画が示されていないことについての市の考えを問うにお答えいたします。
 さきに浅名議員にお答えしましたように、県では、平成16年度に、山田川を含む4河川を対象とした「神通川左岸圏域河川整備計画」の素案を作成され、これに基づき、国土交通省北陸地方整備局と協議を行っておられますが、広い流域を対象とした整備計画であることから、協議に時間を要していると伺っております。
 市としましては、早期に河川整備計画を策定され、山田川の改修に着手されるよう、国、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 水上環境部長。
  〔環境部長 水上 雄二君 登壇〕


◯ 環境部長(水上 雄二君)
 ごみ焼却灰の処分場位置について、自然環境の破壊にならないか。地形、土質、地震の状況からして不安はないか。クローズド型とした場合の財政負担はどの程度か。関係団体全体の総意のもとで進めることが大切と思えるがどうかの4点の御質問にお答えします。
 一般廃棄物最終処分場整備事業につきましては、富山地区広域圏事務組合において、平成12年度から取り組まれ、当該候補地の地域住民の御理解と御協力により、事業の推進を図ることとされております。
 そこで、最終処分場の施設については、1つには、周辺地域の環境に影響を及ぼすおそれが極力小さいものであること。2つには、今後のごみ処理技術の進展、開発状況を見きわめること。3つには、安全性が確保されていること。4つには、経済性にすぐれていることなどを総合的に判断して決定することが大切であります。
 このことから、お尋ねの自然環境の破壊にならないかについては、富山県環境影響評価条例に準じて環境影響調査を実施し、自然環境を守るための必要な措置を講じることになります。
 また、地形、土質(砂地)、地震の状況からして不安はないのかについては、現地調査(地形・地質調査等)を実施して、科学的・客観的に分析・検討することが必要であると考えております。
 次に、クローズド型とした場合の財政負担については、富山地区広域圏事務組合から示された施設概要によりますと、建設費用は概算で約80億円とされておりますが、最終的には各種調査の結果を受けて、施設設計により明らかになるものと考えております。
 また、関係団体全体の総意のもとで進めることが大切と思えるがどうかについては、富山地区広域圏事務組合では、これまでに、旧八尾町議会全員協議会への数次にわたる説明会を初めとして、候補地区周辺住民への地区別説明、農業用水関係団体、漁業組合団体への説明、さらには地域団体役員会の御要望等による先進地視察研修の実施など、あらゆる機会をとらえて、当該候補地周辺住民の御理解をいただくため、誠意を持って取り組まれていると伺っており、市としましても、関係の皆さんの幅広い御理解のもと、事業が進められるべきと考えております。
 いずれにいたしましても、施設整備が可能となった際には、日本一安全で安心な施設をつくるべきであると考えております。
 以上であります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 吉川教育長。
  〔教育長 吉川  實君 登壇〕


◯ 教育長(吉川  實君)
 地産地消事業の推進についての御質問のうち、平成18年度からの食材の購入は、食育基本法の趣旨を含めてどのように進めるのか。また経済教育委員会での委員からの要望をどのように受けとめているのかにお答えいたします。
 本年7月「食育基本法」が施行され、国を挙げて食育の推進に取り組んでいるところであり、その中で、教育、農林漁業、製造の各関係者等がみずから活動し、相互に連携しながら食育を推進することが掲げられております。学校給食に地域の食材を活用することにより、子どもたちが「食」と「農」について理解を深め、実践力を身につけることは、本市における食育の目指すところでありますので、生産者や流通業者などとの情報の交換や交流、連携を密にしながら、地場産物を取り入れてまいりたいと考えております。
 なお、先ごろ、山田地区のリンゴを旧富山市内の学校給食に取り入れたところ、とても好評であり、児童が山田地区の地場農産物について理解を深めることができたところであります。
 次に、地域経済面から、地域の食材を使う献立の検討などについての要望に対しましては、「献立は、市町村単位で地域や学校の実情を考慮して作成することが望ましい」との文部科学省からの通知を考慮しながら、現在、新市としての統一献立実施に向けて、7地区の栄養士や学校栄養職員が地区の実情などを考慮し、例えば、婦中のネギや、大沢野のジャガイモ、大山の白菜等、地区の食材を取り入れた献立の作成に取り組んでおります。
 食材の購入につきましては、先日、村家議員の御質問にお答えしましたとおり、物資が安定的に確保できること、安価で保護者負担の軽減につながることなどから、今後、地元業者の方と十分協議し、共同購入への理解を深めていただき、合意が得られた地域から、市学校給食会による共同購入を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 赤根農林水産部長。
  〔農林水産部長 赤根 英夫君 登壇〕


◯ 農林水産部長(赤根 英夫君)
 地産地消事業の推進について、庁内調整が十分されていないもとでの教育委員会の実施に混乱が生じていると思うので、調整完了まで待つべきではないかについてお答えいたします。
 富山地域では、学校給食における地場農産物の利用拡大を推進するため、平成14年度に、農林水産部に生産者団体や流通業者及び学校給食関係者等で構成する「富山市地場農産物の学校給食への消費拡大協議会」を設置いたしました。
 この協議会では、教育委員会は、市学校給食会を通して、中央市場に集荷される地場農産物をできるだけ活用すること。生産者は、給食に必要な食材の生産に努め、中央市場に出荷することでお互いの理解を深め、地場農産物の利用拡大を進めてきております。
 また、大山、八尾、婦中の3地域では、平成17年度から、県補助事業の「学校給食等ふるさと食材活用拡大事業」の取り組みを機に、富山地域と同様な協議会をそれぞれ設置し、地場農産物を使った特別給食の日の実施や、生産者や産地紹介リーフレットの作成など、地場農産物の利用拡大が図られるよう取り組みを進めております。
 今後とも、これらの協議会の活動を通して、教育委員会との連携を図り、各地域の地場農産物が、広く市内の学校給食で活用できるよう、必要な食材の生産拡大と品質向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、学校給食における食材購入につきましては、教育委員会の購入方法に従いまして、地産地消の推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 しばらく休憩いたします。
                           午前11時59分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 副議長(中川  勇君)
 会議を再開いたします。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 2番 浦田 邦昭君。
  〔2番 浦田 邦昭君 登壇〕


◯ 2番(浦田 邦昭君)
 平成17年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
 6月議会に続き、本会議での質問の機会をいただき感謝しております。
 新富山市の誕生を機に、ただ1人、全くの新人としての議員活動を始めた私に対し、先輩議員の温かい御指導をいただきありがとうございます。常任委員会、行政視察、研修会、市当局の説明会等の貴重な体験を積み重ねております。おかげさまで、市政発展のために微力ながら貢献できると確信を得てきました。
 ことし1年の感謝の気持ちを込めまして、質問をさせていただきます。
 まず、本庁と各総合行政センターを結ぶ循環バスの運行について、市当局の考えを伺います。
 来年春には、旧富山市北部地区の路面電車化が実現するのに加え、秋には、JR高山線富山・猪谷間の増発実験、さらには、既存の市内路面電車軌道の増設延伸の検討など、鉄軌道の交通体系充実を目指す姿勢を高く評価いたします。また、富山ライトレール開業に合わせフィーダーバスの運行が決まるなどの動きがあり、喜ばしいことであります。鉄軌道とバス運行は、効果的な関連を持たせることで、有効性は大きくアップいたします。
 ここで、新たなバスの運行について提言します。
 仮称は行政センター循環バスとします。循環の起点は本庁とし、婦中、山田、八尾、大沢野、細入、大山の各総合行政センターをめぐるコースとします。ねらいは、形のあるものとして、新富山市の市民意識醸成のためのシンボルとします。具体的な効用としては、東回り、西回りを設定することで、特に、山間地住民の足となることが期待されます。もちろん、旧市町村が運行しているコミュニティバスとの整合性を図る必要はあります。
 また、山間地の路線では、どこでも乗り降りできるフリー乗降も検討する必要があると考えます。特に、婦中、山田、八尾、大沢野、細入については、JR高山線の増発実験と関連を持たせるのも一つの案かと思います。さらに、このバスを行政連絡書類等の運搬に役立てれば、さらに有効性を増すものと考えますがいかがでしょうか。総合行政センター巡回バスは、一体感をつくり出すための動く広告塔の役割も期待されるところから、採算性については特別の配慮が必要かと思われます。もちろん本数は多くを要しないと考えておりますがいかがでしょうか。
 次に、新富山駅駅舎と周辺のにぎわい、熱気の創出についてお伺いします。
 新幹線の開通に向けた新しい富山駅駅舎の建設に期待がかかっています。新富山駅は、県内交通体系の拠点としての役割がますます高まります。また一方で、あらゆる面でのシンボリックなポイントであり、にぎわいと熱気が求められています。
 交通体系の拠点としては、並行在来線の運行問題を残すものの、富山市としては、富山ライトレールと既存の市内電車との接続、高架による路線バスのスムーズな南北一体化運行の実現など、明るい見通しを持っています。
 ただ、もう一面の「人の滞留によるにぎわい、熱気の創出」について、若干の不安があります。駅舎本体における構想、方針は現段階でどのようになっているのでしょうか。オーバード・ホール、CiCビルなど、富山市関連施設やその他の商業施設や機関との連携によるにぎわい、熱気の創出についてはどのように考えているかお伺いします。
 次に、特別参与、地域審議会、政策参与についてお尋ねします。
 新富山市の発展のためには、旧町村の特性を生かした政策提言が重要であることは言うまでもありません。そのため、特別参与、地域審議会が設けられ、目的は多少違いますが、政策参与も任命されております。
 6月議会では、せっかくの制度が屋上屋を重ねることになってはいけないという観点で、特別参与、地域審議会について質問しましたが、半年余りが経過しましたので改めてお伺いします。
 まず、特別参与について、会議は何回開催されましたか。そのときの主たる議題は何でしたか。効用をどのように見ていますか。
 次に、地域審議会について、開催回数など各地域審議会の協議状況について御報告ください。協議の内容は市政にどのように反映されているか。もしくは反映させようとしているかを御説明ください。
 そして、政策参与についてお尋ねします。
 それぞれの専門分野で活躍してもらう政策参与は5名ほどとされていますが、現在の委嘱の状況について、人数、分野等、期待どおりに進んでいるかお伺いします。また、その活動において、既に成果があれば御報告をお願いいたします。
 次に、県営らいちょうバレースキー場問題についてでありますが、この問題は、ただいま県と市の交渉が、現在非常に微妙な時期であることに考慮いたしまして、質問を控えさせていただきますのでお許しをいただきたいと存じます。
 最後に、本格的な冬を間近にしていますので、地域主導型の新除雪体制についてお尋ねいたします。
 昨シーズンより、呉羽、藤ノ木など4地区で試行された地域主導型の除雪体制を、この冬は全市を対象に希望された地域に拡大するとしていますが、昨シーズンの試行成果はどのようにとらえておられるかお聞かせください。
 高齢化社会を迎え、生活道路の確保は大切な問題と考えていますので、しっかりとした対応をいただきますことを要望させていただき質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 副議長(中川  勇君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 浦田議員の御質問にお答えします。
 私の方からは、特別参与、地域審議会、政策参与についてお尋ねのありました点にお答えし、その他につきましては担当部長から答弁を申し上げます。
 まず、特別参与につきまして、会議を何回開催したのか、また、主たる議題は何であったのか、効用をどう評価しているのか、この3点にお答えします。
 特別参与につきましては、本年6月に富山市特別参与設置条例を制定し、7月に旧6町村の首長の方々などに委嘱をしたものであります。
 お尋ねの特別参与会議につきましては、現在まで2回開催しており、本年7月の第1回会議では、国、県へ要望いたします平成18年度富山市の重点事業を主な議題として、意見交換等を行ったものであります。
 また、本年10月の第2回会議では、平成17年9月補正予算の概要や富山市総合計画の策定のスケジュールなどを主な議題としたものであります。特別参与の方々からは、この会議の場等において、中山間地の課題等、市政の執行に関する貴重な御意見をいただいているところであり、今後とも、必要に応じて随時または特別参与会議の場において、市政の執行全般に関しさまざまな御助言をいただくことにより、市の一体感の醸成や地域の実情に応じたきめ細かな施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域審議会について、開催回数あるいは協議状況、協議の内容はどうだったのかという御質問にお答えいたします。
 地域審議会につきましては、去る8月22日に委嘱状交付式を行い、同日に各地域において第1回地域審議会を開催し、会長の互選、会長職務代理の指名を行うなど、組織の立ち上げを行ったものであります。また、11月17日から21日にかけて、第2回地域審議会をそれぞれ開催し、調査審議事項として「新市建設計画の執行状況に関する事項について」諮問を行いますとともに、関係資料の説明などを行ったところであります。
 各地域審議会においては、新市建設計画に掲げる主要事業の取り組み状況や中山間地域の活性化の面からの森林の保全など、地域の課題についてのさまざまな御意見をいただいております。これらの御意見につきましては、新市全体としてより広い見地から、既存の施策や施設等のあり方を含め、施策の必要性、重要性、優先性等について十分な検討を重ねながら、新市のまちづくりに反映させてまいりたいと考えております。
 最後になりますが、政策参与につきまして、現在の委嘱状況や人数、さらには進みぐあい、活動成果についてのお尋ねにお答えいたします。
 市政の重要課題について、調査・研究並びに情報の収集及び提供を行うとともに、市に必要な助言を行い、課題解決の促進を図るための政策参与につきましては、9月定例議会に補正予算を提言し、議決をいただいたところであります。これを受けまして、10月11日に県庁OBの馬渕 清隆氏に最初の政策参与を委嘱したところであり、同氏には、県庁時代の経験を生かす企業誘致の推進をお願いしたところであります。翌12日には、日本政策投資銀行富山事務所長の藤田 寛氏に、幅広い観点からのまちづくりの推進をお願いしたところであります。その後、11月17日には、国際的に活躍されるグラフィックデザイナーで、大山地域の「木と出会えるまちづくり事業」にかかわってこられた長友 啓典氏に、引き続きまちのデザイン関係についてお願いしたところであります。さらに、11月25日には、イセグループ会長で、イセ文化基金理事長の伊勢 彦信氏に、ガラスを初め文化全般の振興についてお願いしたところであります。
 現在のところ、この4人の方々に本市が抱える重点課題等の解決に向けて、政策参与を委嘱したところであり、おおむね順調に委嘱できたものと考えております。
 また、成果についてのお尋ねでありますが、このたび政策参与にお願いした各重点課題につきましては、早々に成果が上がるものではなく、さらに、委嘱しましてからまだ日が浅いこともあり、具体的な成果は上がっておりませんが、例えば企業誘致につきましては、東京、大阪といった大都市圏の企業や関係機関に対し、積極的に活動いただいているところであり、また、まちづくりにおきましては、富山市の現況と課題を分析する「まちづくり健康診断事業」の提案などもいただいているところであります。
 今後、各政策参与の方々が、これまでそれぞれに培ってこられた知識や経験、さらには、幅広い人脈、情報チャンネルなどを活用され、富山市を全国に発信・PRしていただくとともに、課題解決のための情報提供を初め、実際に積極的に活動いただくことが市政のさらなる発展につながるものと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 根塚都市整備部長。
  〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕


◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)
 本庁と各総合行政センターを結ぶ循環バスの運行について市の考えを問うにお答えいたします。
 本市では、4月の合併から8カ月余りが経過し、市民の一体感が醸成されるよう、それぞれの地域の特色を生かした各種施策の推進に努めているところであります。このような状況の中、本庁と各総合行政センターを結ぶ循環バスの運行は、新市の一体感醸成や各総合行政センターを結ぶ公共交通機関の活性化策としての一つの御提案ではありますが、需要や採算性などの面から課題があり、実現は難しいものと考えております。
 なお、各地域のコミュニティバスの活用や鉄軌道との連携などについては、本年度から2カ年で策定する富山市公共交通活性化計画の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、新富山駅舎と周辺のにぎわいについて、2点の御質問をいただいております。
 まず、駅舎本体における構想、方針は現段階でどのようになっているのかにお答えいたします。
 富山駅周辺地区では、北陸新幹線が平成26年度末までに完成するとされていることから、これとあわせて富山駅周辺の鉄道を高架化し、鉄道によって分断された駅南北の市街地の一体化を図るとともに、駅周辺地区で「使いやすさ」にあふれた「にぎわい」のあるまちづくりを計画しているところであります。
 富山駅の新駅舎の形態につきましては、北陸新幹線や在来線が高架化になることから、改札口などの駅務施設や商業施設、南北自由通路などは高架下に設置されることとなります。
 また、新駅舎の整備につきましては、北陸新幹線富山駅は鉄道・運輸機構、在来線富山駅は県が行い、関連する駅前広場などの整備は本市が行うこととなりますが、今後、美しさを備えたまちなみづくりを実現するため、駅舎や駅前広場のデザインなどについて、相互に調整を図り、県都の玄関口にふさわしい駅舎の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、オーバード・ホール、CiCビルなど富山市関連施設や、その他の商業関連施設や機関との連携によるにぎわい、熱気の創出については、どのように考えているかにお答えいたします。
 富山駅周辺地区において、北陸新幹線や在来線などの鉄道が高架化し、富山駅の南北が地平で幅広の自由通路でつながることにより、駅北のオーバード・ホールなどの文化施設エリアと駅南のCiCビルなどの商業・サービス施設エリア、また、これらに加えて、高架下にできる新たな商業施設などのエリア、これらの地域が連携し、相乗効果が期待されることから、新たな拠点やにぎわいが創出されるものと考えております。さらに、広場などの公共空間が整備されることにより、屋外でのイベントやコンサートなど、多種多様な利用が可能となり、また、富山駅南北の歩行者空間のネットワークが形成されることで、オープンカフェなどによるにぎわいの創出ができるものと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 島倉建設部長。
  〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕


◯ 建設部長(島倉 憲夫君)
 地域主導型の新除雪体制について、昨シーズンの試行成果はどのようにとらえているかにお答えいたします。
 本市では、市民の冬季間の日常生活等に支障が出ないよう除雪対策に努めておりますが、現在の除雪体制では、多様化する市民ニーズにこたえることが厳しい状況になっております。
 このことから、これまで以上に市民と行政が一体化した協働体制が重要であると考え、富山地域では、平成16年度から試行的に地域主導で運営を一任するモデル地区を設定し、呉羽、藤ノ木、水橋西部、水橋中部の4地区で実施したところであります。
 その成果としましては、1つに、地域の降雪状況を的確にとらえた除雪車出動の指示を行う。2つに、除雪路線の優先順位づけを行う。3つに、トラブルの多い雪の堆積場所を指定するなどにつきまして、住民相互の協議で決められるなど、除雪に対する新たな認識が見られたことから、平成17年度は、昨年度実施した4地区の継続と、新たに希望された呉羽南、古沢、老田、池多地区の4地区を加えた8地区で実施することとしております。
 今後とも、理解が得られた地域から、順次拡大に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 20番 志麻 愛子さん。
  〔20番 志麻 愛子君 登壇〕


◯ 20番(志麻 愛子君)
 12月定例会の一般質問を行います。
 去る10月、富山で地域共生ホーム全国セミナーが開催されました。これは、富山型デイサービスの理念から始まったセミナーで、全国から1,000人もが参加されました。森市長も、締めくくりのトークセッション「高齢者も障害者も子どもも、みーんな地域に暮らし、地域のつながりの中で生きていく。地域共生ホームを全国へ」にパネリストとして出席されました。来年度改正の介護保険制度の一部に不安を募らせる参加者に、市長は、国を相手に粘り強く富山型の特区申請をされた経験から、制度が実情に合わなければ特区申請をすればいいと元気な発言をされ人気でした。会場から、「富山型をやりたいが、行政の理解がない」という悩みが話される中で、富山市に住む者の幸せを感じたセミナーでもありました。
 そこで、だれもが安心して暮らせる地域をつくるため、以下、質問いたします。
 介護保険法改正の大きな特徴は介護予防の推進であり、その役割を担うのが地域包括支援センターです。運営主体については公募するとのことですが、富山市の福祉のまちづくりは、このセンターにかかっているといっても過言ではないでしょう。
 重要なポイントの1つは、なぜ、今の在宅介護支援センターではなく、新たに地域包括支援センターの設置を義務づけたかです。それは、在宅介護支援センターの委託先が介護サービスの提供事業者であることが多く、営業窓口になりがちだったためと、国の担当者も説明しています。そのため、地域包括支援センターは公正・中立的であることが求められ、責任主体は市町村となりました。市町村の直営でも委託でもよいとはしていますが、サービス提供を併設する法人が委託を受ける場合、被保険者にも同業者にも公正・中立的立場でいるなどということは至難の業ではないでしょうか。そもそも厚生労働省は、サービス提供との併設を認める必要があるのは、離島や山間部でサービス提供主体が極端にない地域を想定していたようです。
 また、地域包括支援センターの運営主体を考えるときに、もう1つ重要なポイントがあります。それは、今は高齢者を対象にした機能ですが、地域のケア拠点ということであれば、当然、対象は障害者や子どもにも拡大されると言われていることです。いずれそうなるのであれば、最初からすべての相談窓口になれる体制であればいいわけです。
 以上の2つのポイントを考えると、私は、地域包括支援センターは、市内7カ所にある保健福祉センター内に設置するのがいい。ここでは介護予防マネジメントや行政との連携を業務内容とし、地域の人たちの相談や地域ケアの推進などは、地区センター内に配置するサブセンター的なものが担うという二段構えがいいと思っていました。全国でも、これとよく似た方法をとっているところが幾つもあります。
 介護保険法改正で拠点を変えざるを得ないこの機会に、富山型福祉の拠点として、どのような形がいいと思われるかお考えをお聞かせください。
 2番目は、小規模多機能型居宅介護についてです。
 市町村が計画的に整備し、事業所の指定も指導・監査もすべて責任主体となって行うことになっている地域密着型サービスの1つです。市は、高齢者総合福祉プラン案の中でも、地域密着型サービスの推進として「地域の実情に応じて事業者を指定し、弾力的な運用に努め、手づくり感の実感できる制度運営を目指します」としており、とても頼もしく期待しているところです。
 小規模多機能型居宅介護の内容は、自宅にできる限り住み続けたいという利用者が、デイに通うのも、自宅に訪問してもらうのも、デイの場所に泊まるのもいいというもの。これは、全国の民間デイや宅老所と呼ばれる小規模な事業所が、高齢者の必要に柔軟にこたえて行ってきたことをモデルにしたものです。これまでは、介護保険サービス、自主事業サービス、ボランティア部分などを組み合わせて実施してきたものが、小規模多機能型居宅介護という一つのサービスの中で行えるようになり、事業者も利用者も大助かりです。
 そこで幾つかお尋ねします。
 1.富山型デイサービスの事業所が、なじみの関係であるデイ利用者に対して「通い」「訪問」「泊まり」のサービスを行ってきています。これこそ小規模多機能型居宅介護だと思いますが、市はどのように認識・評価しておられますか。
 2.利用者の中には、小規模多機能型居宅介護希望者だけでなく、幾つかの事業所のデイサービスを受けたい人、週1回のデイを楽しみにしている人などいろいろです。小規模多機能型居宅介護の事業所になると、その希望者以外は受け入れられないのですか。また、今までどおり他の人たちへのサービスも続ける場合は、小規模多機能型居宅介護を認められないのでしょうか。これまでのサービスが維持でき、新制度も利用できるよう、弾力的な運用に努めてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 県は、小規模多機能型居宅介護事業所でも、障害児や障害者を受け入れられるよう、国に構造改革特区の規制緩和を提案すると新聞報道されていました。担当省庁との事前協議でほぼ認められる方向とのこと。これが認められるということは、高齢者にいろいろな利用者がいても問題ないと思うのですがいかがでしょうか。
 3.市も県も民家改修など小規模のデイを推進してきました。国は、登録者25人程度、通所15人程度としていますが、これは上限ですので少なくてもいいのでしょうが、「泊まり」については、5人から9人としている点が気になります。実情からいえば、3人くらいからでもいいのではありませんか。既に、小規模多機能型サービスを実践してきた事業所ほど、これまでどおり続けることができるのだろうかと不安なようです。市は、これまでの実践をしっかりと検証し、事業者などとも話し合って、富山市の実情に合ったよりよい制度にしていただきたいものです。
 3番目は、安心の住宅政策についてです。
 高齢者も障害者も施設から在宅へという動きが強くなり、安心して暮らせる住宅政策が重要になっています。
 国土交通省住宅局住宅政策課では、平成18年度に「あんしん入居支援事業(仮称)」を計画しています。これは、一定の要件にあった民間賃貸住宅等に関する登録制度を整備し、高齢者、障害者、外国人等の住宅弱者に適切な物件情報を提供するとともに、福祉部局やNPO等と連携して、安心できる居住環境を整備する仕組みを構築するとのこと。市はこの事業にどのように取り組まれるのでしょうか。
 また、コンパクトシティの構想のもと、歩いて暮らせる利便性の高い地域で、民間事業者が建設する高齢者向け優良賃貸住宅に対する支援を行っていますが、今後の計画はどのようになっていますか。高齢者向けと限定せず、障害者も含めた制度にならないものでしょうか。住宅政策においても、だれでも安心して暮らせる富山型福祉のまちづくりを推進してほしいものです。
 4番目は、公民館、地区センターの施設整備についてです。
 介護予防の推進が大きな課題になる中、地域にある公民館、地区センターは、住民の相談や学習、活動等の重要な拠点です。バリアフリー化や駐車スペースの確保、情報機器の充実などの整備計画はどのようになっているのでしょうか。
 特に、早急に進めてほしいのはトイレの改修です。ひざを痛めたりして、和式トイレを使えない高齢者が増えています。洋式トイレの設置計画はどのようになっていますか。毎年少しずつ改修しているとのことですが、介護予防サービスの拠点整備の一環として、この機会に一挙に、1施設につきせめて1カ所だけでも洋式トイレの設置をしてはいかがでしょうか。
 次に、森林整備と地場産材の活用についてお尋ねします。
 6月議会でも質問しましたが、森林都市富山になってから8カ月、森林課題を我が自治体の問題として勉強させてもらうにつれ、もっともっと積極的な施策をという思いが募ります。森林政策のうちでも、市民への啓発事業として、シンポジウムの開催、きんたろう倶楽部の設立、市役所1階多目的コーナーでの展示、とやま森の四季彩フォト大賞、森林体験バスツアーなど、精力的に次々と実施されていることに敬意を表します。
 私も、森林体験バスツアーに参加いたしました。これまで、講演会などで森の話を聞いてきたのですが、「百聞は一見に如かず」ということわざを実感いたしました。枝打ちや間伐などの手入れがされていないため、暗くじめじめと荒れているという森林を自分の目で確かめたかったのです。
 私の想像では、かなり森の奥へ入るのだろうと思っていたのですが、何と体験場所は、東黒牧にある片山学園中学校前の道路のすぐそばでした。もしかしたら、昨年、月岡に出没したクマはここを通ったかもしれないと言われ、こんな学校や民家の近くをと、改めて里山荒廃の恐ろしさを実感しました。手入れがされなかったため、樹齢40年以上というのに細い細い杉、その間伐作業を見学し、自然林を駆逐して密生している竹の伐採を実際に体験しました。荒れている人工林は、枝打ちがされていないため幹の下の方から緑が茂っているので、すぐわかるとのこと。帰りのバスの窓から外を見ると、あっちにもこっちにも荒れた人工林が目につきました。ほんの数時間の森林体験ツアーでしたが、森林整備の大変さの片りんを感じ、森林の深刻な現状に触れた思いです。
 森林の危機は、私たち住民の危機でもあります。昨年秋の台風23号で、荒れた人口林が根こそぎ倒れ、富山湾にも大量の流木があったのは記憶に新しいところです。飛騨地方の宮川周辺は、わずか4、5時間の間に700億円もの被害を受けたとのこと。もともと森林は、水源涵養(かんよう)機能や土砂災害防止機能などの働きを持っているものなのに、手入れがされないと根が伸びず、台風などで根こそぎ倒され災害を大きくし、人々の生命や財産をも奪ってしまいます。
 まずは、森林の中でも深刻な人工林の現状を知るために、幾つかお尋ねします。
 1.手入れがされている人工林、荒れている人工林はそれぞれどのくらいありますか。2.間伐が必要な人工林の毎年の間伐計画量と達成率はどのくらいですか。3.間伐された木のうち、運び出されて活用されるのはどれくらいですか。4.樹齢40年から50年の主伐期を迎えた人工林はどのくらいあり、そのうち活用されているのはどのくらいですか。とにかく間伐材を含め地場産材の活用が、健康な森林づくりにつながるのだという思いを新たにしています。
 市はこれまでも、「公共施設への利用拡大に努める」と答弁しておられますが、公共事業等の幾つかについて、地場産材の活用の考えをお尋ねします。
 まず、LRTの開通で、観光客のおもてなし施設ともなる岩瀬カナル会館の改修工事についてです。
 富山市の特徴は、7割を占める森林と、海抜0メートルから3,000メートルまでの標高差を特徴とし、豊かな自然と高次都市機能をあわせ持っていることです。まさにこの特徴を具現化するものとして、カナル会館の運河側につくるウッドデッキを、地場産材の杉の間伐材を活用してはいかがでしょうか。ウオーターフロントのデッキは、かたい外材を使うのが主流になっていますが、品薄気味で、過度の伐採が自然環境を破壊するとして、産地国では伐採の規制が厳しくなってきていると聞いています。杉は外材に比べ柔らかいのですが、デッキというインパクトの強い部分に地場産材を活用することで、地球環境問題に配慮している姿勢もアピールできます。
 木材の保存処理技術の進歩で、杉材を使ったウオーターフロントのデッキは全国的に増えています。富山県内にはまだ施行例はありませんが、県内の防腐処理工場が石川県河北潟のデッキを手がけています。地場産材のデッキは、耐用年数は10年から15年で外材よりも短いかもしれませんが、価格的にも安く、ぜひ検討してほしいものです。お考えをお聞かせください。
 次に、学校についてお尋ねします。
 木造校舎が児童・生徒や教師の心身にとてもやさしいということで、全国的に木造校舎、内装木質校舎が増えています。今、中心部で2つの統合校がPFI方式で進められているところであり、木とふれあう学びの空間としての配慮がされていることと思います。できる限り地場産材を使ってほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、統合校に限らず、学校の建てかえや大改修で、地場産材活用をどのように進めていかれるのかお考えをお聞かせください。
 3番目として、建設部にお尋ねいたします。
 森林体験バスツアーで、立山山麓森林組合の間伐材を丸棒に加工する工程などを見学しました。環境に配慮した防腐剤処理がしてあり、土どめやのり面処理の土木工事材、土手などの木製防護柵、河川の木製堰堤、遊具やベンチ、パーゴラ、フェンスなど公園施設用等の製品がありました。部局での工事において、間伐材を利用した実績とこれからの活用推進策などについてお聞かせください。
 4番目に、これから富山の顔となる富山駅舎及び周辺の建設計画の中で、地場産材をどのように活用していく考えをお持ちかお尋ねします。立山連峰を望む自然豊かな都市をアピールする意味でも、地場産材をふんだんに利用してほしいものです。間伐材を含め地場産材の活用が森林の手入れにつながり、地域の防災、地球の環境保全機能を高めることになるのですから、次期の富山市森林整備計画には、公共事業等における地場産材活用の数値目標も入れてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 民間住宅等における地場産材の活用についてもお尋ねします。
 富山県の木材需要は全国で6位と高いにもかかわらず、そのうちの94.5%が外材に依存しており、外材依存率の高さは全国2位ということです。地場産材と外材の価格差も小さくなり、森林組合が製材まで行うなど供給体制も整ってきているというのに、なぜこれほど地場産材の使用が少ないのでしょうか。理由は何だとお考えですか。市場調査などはされているのでしょうか。
 建築士や工務店など施工者側に、地場産材の理解が進んでいないことも、活用推進のネックになっているという声も聞きます。県では、「とやま県産材アドバイザー」の認定制度を設けたとのことですが、市としても、アドバイザーを講師に施工者側の勉強会をするなど計画してはいかがでしょうか。民間住宅等で地場産材を活用してもらうことを、これからどのようにして推進していこうと考えておられるのかお聞かせください。
 最後に、家庭生ごみのリサイクルについてお尋ねします。
 今議会の補正予算案に、生ごみ処理機器購入補助金が計上されていますが、当初見込みの約1.5倍にもなるとのこと。ごみの減量化と再資源化の意識の高まりを感じます。生ごみ処理機器購入の補助制度が活用されている成果として、富山市の可燃物に含まれる生ごみの割合は、15%から20%と全国平均24%より低くなっています。家庭生ごみの自家処理をもっともっと進めたいところですが、処理機器を置く場所や堆肥にしても使う場所がない世帯は、可燃物ごみとして排出せざるを得ません。収集された生ごみは焼却され、灰は埋め立てられてきました。焼却すれば二酸化炭素を排出しますし、環境施策として、脱焼却、脱埋め立てを考えていかねばなりません。
 自治体で生ごみを収集し、堆肥化に取り組んでいるところもありますが、生ごみに異物を混入させないことや水切りが必要など管理が難しく、また、堆肥の肥料成分が均一でないため需要に限りがあるなど、問題点が多く指摘されています。
 そこで提案したいのが、堆肥化ではなくメタン発酵によるエネルギー化です。富山市では、既にエコタウン内に事業系生ごみをエネルギーとしてリサイクルしている富山グリーンフードリサイクルがあります。私は、富山グリーンフードリサイクルの作業現場を見たとき、最初びっくりしました。賞味期限切れなどで排出された容器入りのヨーグルトなどが、そのままどんどん投入されているのです。機械の中で容器と生ごみが分別され、生ごみはその後、人間の体内で食べたものがエネルギーになるのと同じ理屈で、メタン発酵槽の中でガスになります。そのガスで発電された電気エネルギーが、エコタウン内の電力の一部として供給されているわけです。
 折しも先日、環境省は、家庭生ごみをバイオマスエネルギーとして再利用するシステムづくりを始めたいとの考えを発表し、リサイクル施設建設費に助成して普及を図りたいとしています。富山市では、既に富山グリーンフードリサイクルが稼働しているので、すぐにでも実証実験に取りかかれるという好条件に恵まれています。家庭からの排出方法としては、これまでの可燃物収集のときに、生ごみとその他のごみを別々の袋に入れて出すだけですみます。収集ステーションが同じなので、生ごみは黄色のごみ袋に入れて出すことにすれば、カラス対策にもなります。
 これまでも、資源ごみの分別回収を始めるに当たっては、モデル事業として一部の地区住民の方々に協力してもらっていますが、まずは、家庭生ごみのリサイクルのモデル事業に取り組んではいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 以上で質問を終わります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 志麻議員の御質問にお答えします。
 私の方からは、家庭生ごみのリサイクルについてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁を申し上げます。
 家庭生ごみリサイクルのモデル事業に取り組んではどうかとの御質問にお答えします。
 本市におきましては、これまで家庭ごみの分別回収を順次実施しており、ごみの減量・資源化に成果を上げているところであります。今後、資源循環型社会の形成に向けて、一層のごみの減量・資源化を推進するためには、燃やせるごみに含まれる生ごみを分別回収し、リサイクルすることが有効な方法の1つであると考えております。
 御提案の生ごみリサイクルにつきましては、家庭における分別・排出に理解と協力が必要であると同時に、リサイクル施設の確保も不可欠であります。このため、家庭の負担にならない分別と資源化しやすい排出方法を検討することが重要であります。
 また、リサイクル施設につきましては、エコタウン内で事業系食品残渣を対象にした施設が整備されており、現在は、少量―1日当たり5トン程度の家庭生ごみであれば、受け入れが可能と聞いております。
 このことから、生ごみリサイクルモデル事業につきましては、市民の協力が得られる地区の選定や、事業者の受け入れ協力など、解決すべき課題を整理しながら事業実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 西野福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)
 だれもが安心して暮らせる地域づくりについての御質問のうち、まず、地域包括支援センターについて、富山型福祉拠点としてどのような形がいいと考えているのかについてお答えいたします。
 地域包括支援センターの設置及び運営等につきましては、市町村または市町村から事業を委託された法人が行うことができることとされており、その設置方法等につきましては、運営協議会を設置の上、その意見を踏まえて検討することとされております。
 このため、本市では、去る11月17日に「富山市地域包括支援センター運営協議会準備会議」を設置し、その運営方法や設置数等について御意見をいただいてきたところであります。
 それらを踏まえまして、運営方法は、現行の在宅介護支援センターが市の委託で運営されており、引き続き、民間事業者のノウハウの活用を図る観点から民間委託方式とし、設置数は国の基準を上回る32カ所程度を配置して、地域要援護高齢者等の保健・医療・福祉のきめ細かなケア体制の促進を図ってまいりたいと考えております。
 また、地域包括支援センターは、1つには、従来の在宅介護支援センターの職員が同一法人の経営する他の事業所職員と兼務することが可能であったのに対し、すべて専任の職員を配置しなければならないこと。2つには、その活動状況については、運営協議会がその事業計画や実績報告を初め、収支状況等について評価することなどから、これにより、事業の公正・中立性が確保されるものと考えておりますが、市といたしましても、適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域ケアの拠点という観点から、地域包括支援センターを障害者福祉や児童福祉の推進拠点としても機能させていくことにつきましては、地域包括支援センターの運営財源に、介護保険の対象者である65歳以上の1号被保険者の保険料が充当されることからも、本来、高齢者を対象として事業を実施すべきものでありますが、今後、国における障害者福祉や児童福祉の制度改正の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、地域包括支援センターのみならず、今後とも、福祉の各分野における行政機関を初め、地域のさまざまな市民団体とも十分連携をとりながら、地域福祉のケア体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、小規模多機能型居宅介護についての御質問でございます。
 まず、富山型デイサービス事業所が「通い」「訪問」「泊まり」のサービスにより、既に、小規模多機能型居宅介護を行ってきているが、市の認識・評価について問うにお答えいたします。
 富山型デイサービスが、これまで利用者の要望に応じて、通所や宿泊などの柔軟なサービスを提供してきたことは、個々の利用者やその家族の状況等に即したものと認識しており、今回の改正で創設された小規模多機能型居宅介護サービスに通じる先進的な取り組みであると考えております。
 次に、小規模多機能型居宅介護事業者は、希望者以外を受け入れることができないのか。また、高齢者にいろいろな利用者がいてもいいのではないのか。また泊まりの利用人数は3人くらいでもいいのではないのかにお答えいたします。
 小規模多機能型居宅介護につきましては、今回の介護保険法の改正により、新たに創設されたサービスとして、通いを中心に利用者の状態や要望などに応じ、随時、訪問や泊まりを組み合わせて提供し、在宅での生活の継続を支援するものであります。具体的なサービス内容につきましては、今後、厚生労働省令で示されることになっておりますが、現時点における資料によれば、小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の登録を前提としてサービスを提供することとなっております。
 その事業所の介護報酬は、現行のデイサービス等が1回当たりの利用単位になっているのに対し、月単位の定額報酬として設定されることから、現行のデイサービス等の提供と、小規模多機能型居宅介護サービスの提供とを併用することはできないのではないかと考えられます。
 また、1事業所当たりの登録者数につきましては25名程度とし、1日当たりの通いの利用者は15名程度、泊まりの利用者は5名から9名程度を上限とすることが検討されているところであります。
 いずれにいたしましても、お尋ねの他のサービス利用者を含め弾力的な運用を図ることや、泊まりの利用人数の取り扱いにつきましては、今後、国から示される省令等の内容を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 根塚都市整備部長。
  〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕


◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)
 だれもが安心して暮らせる地域づくりについての御質問のうち、安心の住宅政策について、富山市は「あんしん入居支援事業(仮称)」にどのように取り組むのかのお尋ねにお答えいたします。
 国土交通省では、平成18年度予算要求の中で、入居制限がないなどの一定の条件に合った民間賃貸住宅の登録制度や、高齢者、障害者、外国人などの住宅弱者に対する民間賃貸住宅情報の提供などを盛り込んだ「あんしん入居支援事業(仮称)」の新設を要求していると聞いております。
 本市といたしましては、今後、国の制度の動向を見ながら、この制度について研究してまいりたいと考えております。
 次に、民間事業者が建設する高齢者向け優良賃貸住宅に対する支援を行っているが、今後の計画はどうか。高齢者向けに限定せず、障害者も含めた制度にならないのかのお尋ねにお答えいたします。
 本市では、高齢者が安心して暮らすことができる居住環境を整備するため、都心地区や富山港線沿線地区において、民間事業者が建設する高齢者向け優良賃貸住宅に対し、建設費補助や家賃減額補助を行っております。この高齢者向け優良賃貸住宅建設促進事業は、国の補助制度を活用して実施しているものであり、国の制度が60歳以上の高齢者を入居対象としていることから、60歳未満の障害者を入居対象とする賃貸住宅に活用できないことについては御理解をお願いいたします。
 現在の事業の状況ですが、都心地区では、平成16年度に認定した古鍛冶町の高齢者向け優良賃貸住宅1棟32戸が、12月中に入居を開始されると伺っております。また、西四十物町に計画されている高齢者向け優良賃貸住宅1棟35戸の事業計画が申請され、現在、審査しているところであります。高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、今後とも、市民や住宅関連事業者などに普及・啓発を図り、歩いて暮らすことのできる利便性の高い地域での一層の供給の促進に努めてまいりたいと考えております。
 なお、障害者が安心して暮らせる住宅政策につきましては、本市では、1つには、障害者の地域における居住を促進するため、市単独の障害者自立支援など推進事業で、身体障害者のグループホームに対して、整備費補助や運営費補助を行っております。2つには、障害者の安定した居住の確保を図るため、市営住宅布目団地、上赤江団地、広田団地などにおいて、障害者向けの特定目的住宅を整備してきております。
 いずれにいたしましても、今後とも、だれもが安心して暮らせる住まい・まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、森林整備と地場産材の活用についての御質問のうち、富山の顔となる富山駅舎及び周辺の建設計画の中で、地場産材をどのように活用していくのかのお尋ねにお答えいたします。
 富山駅舎や周辺施設につきましては、県都の玄関口にふさわしい、シンボリックな都市空間として整備されていくことが大変重要であると考えております。
 駅舎などの整備につきましては、北陸新幹線富山駅は鉄道・運輸機構、在来線富山駅は県が行い、駅前広場などの整備は本市が行うこととなりますが、駅舎や駅前広場のデザインは大変重要であり、その統一性などについて相互に調整を図り、富山にふさわしい顔となるように努めてまいりたいと考えております。
 お尋ねの地場産材の活用につきましては、今後、各施設のデザインなどの検討を進める中で、公共施設の利用拡大や「富山らしさ」をアピールする観点などから、地場産材の特性を考慮しながら、その利用方法について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 大上戸市民生活部長。
  〔市民生活部長 大上戸 良一君 登壇〕


◯ 市民生活部長(大上戸 良一君)
 だれもが安心して暮らせる地域づくりについてのお尋ねのうち、公民館、地区センターのバリアフリー化や駐車スペースの確保、情報機器の充実などの整備計画はどのようになっているのか、また、洋式トイレの設置計画はどのようになっているのかにお答えいたします。
 公民館、地区センターは、地域住民の生涯学習や各種団体の活動の拠点として、また、行政サービス提供の拠点としての役割を担っていることから、高齢者や障害者の方々にも利用しやすい施設とするため、既存の施設では、玄関スロープや階段手すりを計画的に設置してきております。また、改築の際には、施設のバリアフリー化に努めるとともに、駐車スペースの確保につきましても、おおむね20台程度確保できるよう整備に努めているところであります。
 情報機器の充実につきましては、市内の全公民館、地区センターにパソコンやテレビ電話を配置しており、今年度からはオンライン端末を設置し、住民票や印鑑証明を直接地区センターで発行できるように整備を行い、市民サービスの向上に努めております。
 公民館、地区センターのトイレの洋式化につきましては、これまでも下水道の接続にあわせるなど、計画的な設置に努めてきており、現在までに、富山地域の49カ所のうち、34カ所に洋式トイレを設置してきているところであります。また、富山地域以外の6地域では23カ所のうち18カ所に洋式トイレを設置しており、今後、改築が予定されている3カ所につきましても、洋式トイレを設置することとしております。
 御指摘のとおり、公民館、地区センターの利用者の中には高齢者や障害者の方々もおられ、洋式トイレの設置要望も多いことから、すべての施設に設置できるように、それぞれの設置スペースの状況などを勘案しながら、計画的に整備を進めていくこととしております。
 今後とも、高齢者や障害者の方々が利用しやすい施設整備に努め、引き続き、地域活動の拠点施設として、気軽に訪れることのできる施設となるように努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 赤根農林水産部長。
  〔農林水産部長 赤根 英夫君 登壇〕


◯ 農林水産部長(赤根 英夫君)
 森林整備と地場産材の活用についての御質問のうち、健康な森林づくりについて、手入れがされている人工林、荒れている人工林はどれくらいあるか。人工林の年間間伐計画量と達成率はどれだけか。間伐された木のうち搬出、活用されている量はどれだけか。樹齢40年から50年の主伐期を迎えた人工林の面積と活用されている量はどれだけかについてお答えいたします。
 本市の人工林面積は約1万3,400ヘクタールで、そのうち間伐対象面積は約1万200ヘクタールであります。間伐が本格化した平成12年度から始まった「緊急間伐5カ年対策」により実施した間伐面積は約1,300ヘクタールであり、間伐対象面積のおよそ12.6%に当たります。
 人工林の間伐対象面積から、年間間伐が必要な面積は約1,000ヘクタールと言われています。しかし、林業従事者の減少や高齢化等から、過去5年間の年間平均間伐実施面積は約260ヘクタールであり、達成率は必要面積の26%であります。
 国では、「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」として、平成17年度から「間伐等推進3カ年対策」を新たに実施しております。このことから、本市においても、間伐等が進むものと考えております。
 近年の年間平均間伐本数は約12万本となっておりますが、利用された実績は、平成12年度は約2,000本で利用率はおよそ2%でありますが、平成14年度には立山山麓森林組合が土木資材用の丸棒加工場を、平成15年度には婦負森林組合が建築材用の木材加工センターを開設したことにより、平成16年度の実績は約2万7,500本で、利用率はおよそ19.4%となっております。
 樹齢40年から50年の主伐期を迎えている人工林面積は約3,700ヘクタールで、全人工林面積のおよそ27%に当たります。しかし、価格の低迷等により、この時期に主伐することは極めて少なくなっており、間伐を行って樹齢を70年から80年に延ばし、価値の高い材木とするための長伐期化の方向にあります。この長伐期化に伴い発生する間伐材は、婦負森林組合の木材加工センターで製材され、有峰ハウスや富山市八尾化石資料館「海韻館(かいいんかん)」等の公共施設や民間住宅用資材などとして利用されています。
 次に、公共事業等における地場産材の活用について、次期の市森林整備計画に、公共事業における地場産材活用の数値目標を入れられないかについてお答えいたします。
 森林法に基づく富山市森林整備計画は、合併前の各市町村の森林整備計画を引き継いでおりますが、平成18年度に見直すこととしております。市町村森林整備計画は、1つには、民有林の伐採、造林、保育、その他の整備に関する基本的事項、2つには、森林施業や人材育成に関する事項、3つには、作業路網や機械施設の整備に関する事項など、主として森林整備に関する事項等を定めることとなっています。したがいまして、この計画の中に、木材使用分野の数値目標を示すことはなじまないものと考えております。
 しかしながら、公共事業における地場産材の活用は、市民に対するPR効果も含めて、森林整備を促進するために大変重要なことと考えておりますので、県、市町及び林業関係者で構成する富山・立山山麓地区間伐材等利用推進会議や森林組合などと連携しながら、木材の利用促進について、関係部署へ働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、民間住宅等における地場産材の活用について、地場産材の使用が少ないのはなぜか。とやま県産材アドバイザーを講師に、施工者側の勉強会を計画する予定はないか。民間住宅等で地場産材の活用を推進することについて問うにお答えいたします。
 地場産材の使用が少ない理由につきましては、1つには、富山県は北洋材の輸入が全国第1位であり、大規模な製材工場も多く、地場産材に比べて供給量が多いこと。2つには、地場産材は、加工から販売までが小規模で分業化されており、品ぞろえが少なく、また、節、曲がり、強度などで品質の劣るものもあり、大量に木材を使用する大手のハウスメーカーへの対応が難しいこと。3つには、地場産材を使用してきた地域の注文住宅が減少したことなどが考えられます。
 市場調査につきましては、本市として調査を行ったことはありません。木材の流通範囲等を考えますと、市単独ではなく県単位の調査の方が望ましいと考えられます。
 本年11月に制度化された県のとやま県産材アドバイザー制度は、木造住宅への地場産材の活用推進につながることから、県と連携しながら、施工者等への啓発に活用してまいりたいと考えております。
 民間住宅への地場産材の活用については、市民に対して11月に市役所で実施した地場産材加工品展示会や、木材加工センターの視察等のPR活動を実施してまいりたいと考えております。
 建設関係者等に対しては、さきに述べました、とやま県産材アドバイザーや、とやま県産材情報システム等の活用を初め、県及び森林組合と連携し、地場産材の情報提供等や啓発活動を通して、その需要拡大に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 老月商工労働部長。
  〔商工労働部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 商工労働部長(老月 邦夫君)
 森林整備と地場産材の活用についてのお尋ねの中で、岩瀬カナル会館の運河側につくるウッドデッキに、地場産材の杉の間伐材を活用してはどうかにお答えいたします。
 岩瀬カナル会館の改修工事につきましては、ウオーターフロントとして魅力ある空間の演出を考えており、運河側にウッドデッキを設置し、その素材としてインドネシア産の床材を予定しております。
 設計事務所によりますと、ウッドデッキには、色合い、輝きにすぐれた天然木で、かつ強度や耐久性が求められますが、国産では、適した天然木がないとのことであります。なお、杉の間伐材につきましては、本来、杉はやわらかいため、防腐剤を加圧注入しても床材としては適していない素材であると伺っております。
 また、富山県内で地場産の杉の間伐材を取り扱っております2事業所に問い合わせたところ、杉に防腐剤を加圧注入したものを、塀や公園の手すりなどとして使用することがほとんどであるとのことであります。したがいまして、岩瀬カナル会館のウッドデッキの素材としては、地場産材の杉の間伐材は適さないものであると考えております。
 以上であります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 吉川教育長。
  〔教育長 吉川  實君 登壇〕


◯ 教育長(吉川  實君)
 公共事業等における地場産材の活用についての御質問のうち、2つの統合校において、できる限り地場産材を使ってほしいと思うがどうか。また、統合校以外で地場産材活用をどのように進めていくのかという御質問にお答えいたします。
 統合校等のPFI事業における地場産材の活用につきましては、まず、要求水準書において、1つには、建物内部の仕上げについては、潤いと安らぎのある空間として、木材や布などの材料を多く採用するよう配慮すること。2つには、リサイクル資材の活用を初め、廃棄物発生抑制などに配慮し、事業者の具体的なアイデアを提案することとしております。
 また、落札者決定基準では、地産地消の概念を取り入れた計画が提案されているかという観点から評価を行うこととしております。さらに、事業者決定後の詳細設計におきましては、地場産材のさらなる活用につきまして働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、学校の改築などの際の木の利用につきましては、光陽小学校の新築以降、内装材について利用に努めてきているところであり、品質が水準以上、かつ価格が適正である場合には、地場産材を優先使用することとしているところであります。
 市としましては、今後とも、この方針を堅持していくことにより、地場産材の活用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 島倉建設部長。
  〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕


◯ 建設部長(島倉 憲夫君)
 森林整備と地場産材の活用についてのうち、工事においての間伐材の利用実績とこれからの活用推進策について問うにお答えいたします。
 本市では、間伐材の利用として、建築物においては岩瀬小学校、布目団地などの腰壁などの内装材に使用しております。さらに、土木・造園工事においては、防護柵、高木支柱、生垣支柱、丸太杭及びプランターなどに使用しております。
 今後の活用推進につきましては、新しく間伐材を利用した製品も開発されてきており、公園の園路などで雑草が生えにくいチップ舗装、サイン、案内看板や各工事における工事看板などに利用することを考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 20番 志麻 愛子さん。


◯ 20番(志麻 愛子君)
 1つ再質問させていただきます。
 私は、だれもが安心して暮らせる地域づくりということで小規模多機能型居宅介護についてお尋ねしました。
 この質問で部長は、まだ国の方で基準等がはっきりしないとおっしゃいました。確かに、まだわからない部分というのは多いわけですけれども、私は、「これまでも富山の実情に合わせて、場合によっては特区申請もしてやっていくんだ」という森市長の発言に、非常に頼もしく思っているということを、今回の質問で言わせていただいたのですが、そういう意味から、県では、既に障害者も含めた特区申請をするということも言っておられますし、先進的な試みということで評価もいただいているところですので、この先進的な取り組みがずっと可能であるように考えられないかという趣旨で質問したものでございます。ぜひ市長の答弁をお願いしたいのですが、よろしくお願いします。


◯ 副議長(中川  勇君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 お気持ちはよくわかりますし、受けとめております。しかし、この場で御議論するのは制度論でありますから、恐らく本音としておっしゃりたいのは、なるべく柔軟に運用してほしいという御趣旨だと思いますが、それを会議録に残るところで「そうします」とは、とても言えないということで答弁とさせてください。


◯ 副議長(中川  勇君)
 24番 赤星 ゆかりさん。
  〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 12月定例会に当たり、一般質問を行います。
 富山県の県単独医療費助成制度は、1972年に障害者の医療費助成から始まり、これまで33年間、県と市町村が協力して実施し、県民の願いにこたえて維持・発展させてこられました。乳幼児、障害者、ひとり親家庭、妊産婦、特定疾患の患者さん、県下約11万5,000人が利用している大切な制度です。石井知事も、ことし2月の記者会見では、「財政が厳しくても守りたい重要な施策」と発言しておられました。
 しかし、県は、行財政改革推進の一環として、県単独医療費助成制度についても見直しを進めています。12月5日には、「第1回医療費助成制度のあり方懇談会」が開かれ、現行の医療費助成の各分野の制度そのものの存廃、所得制限、あるいは一部負担等の導入、償還払いを検討メニューとして示されました。県がこのような見直しを行えば、富山市にも大きな影響があることは明らかであり、制度が後退するのではないかと不安が広がっています。
 富山市においては、2年前に福祉サービス給付事業等検討委員会を設置され、市単独医療費助成制度について、詳細な調査と慎重な検討が行われ、多くの市民、県民からも署名が届けられ、これを受けて、厳しい財政のもとでも市民に喜ばれている現行の現物給付方式を維持されたことは、市民にとって大変すばらしい市長の英断であったし、記憶に新しいところです。
 県単独医療費助成制度は、県民の命と暮らしを守り高める「県民の宝」、全国に誇る制度です。この富山の水準を、国の制度にするという気概で取り組まれたいと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。
 県のあり方懇談会には、市長会から高岡市長、町村長会から上市町長が入っておられますが、森市長は市長会会長として、県に対して、県民にどうしても必要な制度の維持のために指導性を発揮していただきたいと思います。見解を伺います。
 また、県がどのような見直しを行うことになったとしても、富山市として実施している市単独医療費助成制度の水準は堅持されるよう強く求めます。あわせて、現物給付方式をとる自治体に対する国の不当なペナルティの廃止を、さらに強く要求されるよう改めて求め、見解を伺います。
 次に、市内の人工透析専門の内科医院で、人工透析中に容態が急変し、心肺停止状態となった患者に対し、院長が気管挿管を試みたものの失敗して救急車を呼び、別の医師が処置し、患者はほかの病院へ運ばれて一命を取りとめていたことが、10月23日付の読売新聞に報道されました。これは城南内科クリニックでのことであります。ちなみに、前の市民病院長が、現在、医療法人社団城南会の代表となっておられます。新聞では、県医師会の「気管挿管は、医師である以上求められる技術であり、遺憾」というコメントと、役員を派遣して事情聴取と改善の指導を行ったことも報じられています。
 まず、気管挿管は、資格のある救急救命士も行う技術です。県医師会は、「専門家ではないからできなくても仕方ないという考え方は改めてもらいたい」との見解を表明していますが、医師の気管挿管の技術についてどうあるべきか、富山市の認識をお聞かせください。
 ところで、富山市民病院では、人工透析の患者さんをほかの病院に紹介もしていますが、そのうち城南会の2つの病院への紹介人数は、平成15年度全体で62人中37人、平成16年度70人中37人、平成17年度11月までで50人中36人で、全紹介人数の60%以上です。市内の透析施設の中でも、ほかの病院、医院に比べて、断トツに多くせざるを得ない理由をお聞かせください。
 患者の生死にかかわるこのようなミスが問題となった医療機関に、多くの患者さんを紹介しているということは、公的病院・市民病院としての信用にもかかわることになるのではないでしょうか。この事件後、何らかの対策を検討されていますか、見解を求めます。
 次に、去る10月20日、衆議院青少年問題に関する特別委員会で、学童保育についての集中審議が3時間にわたって行われ、そこで意見陳述をした全国学童保育連絡協議会の真田 祐事務局次長は、1年前に小学生誘拐殺人事件が起きた奈良市では、夕方5時までの開設だった学童保育をその後7時まで延長し、利用者も一気に2割増えたことを紹介。学童保育への期待が急速に高まっている理由として、共働き家庭の増加、子どもたちの放課後の安全が脅かされていること。異年齢の子ども集団があり、子どもの育ちにとって貴重な場であること。子育てする親の支えであり、つながる場であること。地域の教育力ともなっていることの5点を挙げられました。だからこそ学童保育は、今、量とともにその質も問われているのではないでしょうか。
 富山市が行ってきた地域児童健全育成事業は、地域のだれもが遊びにいける「遊びの場」として、児童館の少ない富山市で貴重な役割を果たしています。指導員の皆さんの御苦労に支えられ運営されています。しかし、開設時間も短く、夏休みも3時間から6時間の開設で、多くが冬休みも春休みも開かれません。こうしたことから、放課後や長期休業期間にしっかり子どもを預かってくれる学童保育を求める父母など市民が、本来の学童保育所の開設を要望し、市は、この運動に押される形で、平成14年度に放課後児童健全育成事業、すなわち学童保育をスタートさせました。
 この2つの事業の根本的な違いは、片や新学期に登録さえすればいつでも遊びに行ける「ミニ児童館」であり、片や留守家庭の子どもを責任を持って預かる学童保育所です。この違いについて、改めて市の見解を伺います。
 さきの衆議院で意見陳述をされた真田さんは、この富山市の放課後児童健全育成事業が、社会福祉協議会や父母会や地域運営協議会などによる運営を認めていないことは、児童福祉法の運用としても間違っており、地域の要望にこたえられないと指摘しています。水橋地域で学童保育の実施を求めて相談に行った保護者の皆さんが、市から「学童保育が欲しければ、自分たちでNPOを立ち上げるしかない」と言われて、がっかりしたとのお話を伺いました。市はこうした声にどうこたえるのでしょうか。
 これに比べて、合併する前の各自治体では、公営か父母会などに委託された学童保育が行われてきました。旧八尾町の学童保育は、資格を持った町の嘱託職員が、責任を持って子どもたちを預かっています。時給は950円で、社会保険もついています。旧大沢野町でも、町の責任で雇用された嘱託職員が預かる公営の学童保育です。旧婦中町でも、指導員の時給は850円ですが、町が運営を父母会に委託し、長期の休みにも子どもたちをしっかり預かり、保護者から大変喜ばれてきました。
 ところが今、これらの学童保育で、旧富山市の地域児童健全育成事業の方に合わせるという説明がされ、大沢野では、児童館で同じように子どもを見ていた指導員のうち2人は嘱託として今までのまま、もう2人は時給750円の準ボランティアに格下げされようとしています。重大な雇用条件の切り下げです。八尾でも、来年から指導員の給与が、開設時間の短縮とあわせて半分以下になるとの説明がなされ、「このままでは仕事が続けられない」との声が上がっています。婦中では、時給850円から750円になるとのことです。こうした事態があっていいものでしょうか。こうした旧自治体の独自性を無視し、条件の切り下げを性急に行うべきではありません。来年度も、これまでの条件の継続を認めるべきです。見解を求めます。
 旧婦中町の4つの学童保育の父母会が、富山市に「これまでの婦中型学童保育を継続してほしい」と要望してきました。ところが、市当局は話し合いの申し出に対しても、「話すことはない」と応じず、一方的に旧富山市の地域児童健全育成事業に合わせると決めてから、結論だけを説明に回るという態度をとられました。
 私の9月議会での質問にも、市は調整については「慎重に判断する」と答え、富山県学童保育連絡協議会からの申し入れにも、「2年ほどの間に結論を出す」と答えていたのに、どうして性急に結論を出そうとするのですか。旧自治体の形態をそのまま認め、一定の期間をかけて慎重に決めるべきと考えます。それが合併協議会の取り決めでもあったのではないでしょうか、答弁を求めます。
 全国の都道府県で、学童保育の実施基準づくりが広がっています。昨年つくられた埼玉県の実施基準では、登録児童が40人を超えた場合は分割すべきとされています。富山県も、ことし2月県議会で「学童保育の大規模化は望ましくない」とし、「分割した場合、2カ所分の助成をするのは当然」と答弁しています。実際に、県内でも同じ小学校区で、児童館と学校の空き教室の2カ所で学童保育を実施する例も生まれています。富山市でも、40人を超えた学童保育所が分割した場合は、他の自治体と同じように2カ所分の助成を行うべきですが、見解を伺います。
 次に、富山市が児童扶養手当を受給資格のない市民に誤って支給していたとして、数十世帯に対して返還を求めていることについて伺います。
 この件は、新聞各紙でも取り上げられ、私も市民から直接相談を受けました。その30代の女性は、現在、中学生になる娘さんを育て、見習いで働きながら専門職の資格を取り、早く一人前のプロとして働きたいと、厳しい生活の中、努力をして頑張っておられます。当初は、娘さんと2人暮らしで児童扶養手当の所得制限範囲内でしたが、事情で実家で両親と同居するようになったものの、世帯分離し、家賃や公共料金などを含めて親に毎月納めてきました。そのため、父親が扶養義務者になったという認識はなく、現況届に記入しなかったため、今回、返還を求められたものですが、本人は「今まで資格があると安心していた。突然、手当を打ち切られる上に、100万円を超える借金を負わされるとは、ただでさえ生活が苦しいのにあまりにもひどい。ミスがあったなら、なぜその時点で指摘してくれなかったのか」と訴えておられます。また、「所得の高い扶養義務者に扶養されるようになった」という手当打ち切りと返還請求の理由に、本人と扶養義務者とされた家族ともに納得されていません。
 新聞報道によれば、「誤支給は数十件」とありますが、実際には何件ですか。全体数と合併前の旧市町村ごとの件数、及び返還を求めている金額は、1人当たりの最低から最高額までで幾らになるかお答えください。
 受給申請者が、申請書類などに間違って記入したことが原因とされていますが、申請者は毎年8月に市役所窓口に出向き職員と面談しながら、現況届に記入して提出しています。にもかかわらず、市は記入ミスを把握できずそのまま支給してきたのは、市の審査体制が不十分であったことは明らかです。これを認めますか、答弁を求めます。
 「現況届」の書類には、扶養義務者の欄について、「あなたと生計を同じくしている(世帯分離またはあなたが養育者である場合、あなたの生計を維持している)あなたの父母、祖父母、子、孫などの直系血族と兄弟姉妹があるときに所得の一番高い人を記入してください」と囲みで注意書きがあります。しかし、母子家庭の母親がその両親などと同居をしても、例えば、世帯分離をして親に応分の家賃や公共料金等を毎月支払い、生計を別にしていれば、生計を維持してもらっている関係にもなく、扶養義務者であるという認識もなく、記入の必要性もないと判断してここに何も記入しなかった結果、記入ミスとなったとしても、その市民を責めることができるでしょうか。この注意書きの文章によってのみ、本人の判断任せだったとすれば、富山市の説明不足は明らかです。申請者に対しての説明はどうだったのか、市の認識を伺います。
 何よりも今回の件は、正確な審査ができず誤って支給した富山市に責任があるのではないですか。責任の所在を明らかにせず、これまで資格があると認定して手当を支給してきた市民に対し、一方的に返還を迫るのは理不尽と思います。富山市として応分の責任を果たすべきです。答弁を求めます。
 また、この文章はあまりにもわかりにくく、申請者、市民の立場に立って改善されるべきです。
 そして、今回、富山市職員が申請者本人に、受給資格がないことと返還を言い渡しに行った際に、同居している父親の所得が所得制限を上回るとして、父親の所得金額を父親本人の同意なく調べて明記した文書を持参し、申請者に手渡しています。富山市個人情報保護条例では、市が保有する個人情報のこのような使い方を認めていません。これは、個人情報保護法及び富山市個人情報保護条例違反なのではないですか。このように市が条例違反した場合、どう対応するのですか。また、プライバシーの侵害をされた市民に謝罪をするべきです。以上について明確な答弁を求めます。
 児童扶養手当は本来、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するための国の重要な給付制度であるのに、皮肉にも、行政が過誤支給したことによって、母子家庭に対して生活の不安と自立の足を引っ張るという逆の結果を招いてしまいました。このことに対してどのように考えておられますか、答弁を求めます。
 11月26日、27日福井市内で開催された「第4回中部地区路面電車サミット福井大会」に参加してまいりました。当日は、富山ライトレールについて富山市からの報告もあり、また、市電の環状化計画とあわせて、富山市が鉄軌道を生かしたまちづくりをさらに推進していくことに、参加者からも大きな期待が寄せられていました。
 路面電車の走るまちはよいまち、しかし、路面電車そのものが目的なのではなく、目指すはあくまでも市民生活の質(Quality of Life)の向上であり、公共交通はそのための装置である、つまり「人イコール市民が主人公」であるということ、そのための市民参加の大切さを、このサミットで改めて学びました。
 路面電車サミットの記念講演で、街で車を使わない日(カーフリーデー)の社会実験が紹介されました。富山市は、今後、カーフリーデーに賛同都市として参加する考えはありませんか。
 次に、市電の環状化のルート案が示されています。早期実現のためには、その線路をだれがつくるのかということと財源が問題です。どのように考えておられますか。
 一方、残念なことに、先ごろ、西武富山店が撤退を表明し、現実のものとなれば、富山市が総曲輪地区の再開発に当たって描いてきた「2核1モール」構想も根底から見直さざるを得なくなります。西武富山店の入居するビルも再開発事業であります。当時、西武誘致について、市が果たした役割と支援はどうだったのか伺います。
 路面電車は、「街の水平エレベーター」と言われ、富山市内のまちづくりのキーとなる大事な装置です。1960年代に富山市内の路面電車は不二越と安野屋がつながり、最大で10.7キロメートルだったのが、1972年から1973年に環状線の大部分を廃止、1984年に不二越駅前までを廃止し、現在は6.4キロメートルです。
 来街者を増やすためには、周辺部にパーク・アンド・ライドやフリンジパーキング(都心部周辺の駐車場)などを多くつくり、路面電車など公共交通で中心街に人を集めるのか。それとも中心市街地の中まで自動車でどんどん来てくださいというキャンペーンを張るのか。この両者は、将来にわたって両立するとは考えられません。急に自動車を全く規制することは難しいとしても、政策の方向性として、どっちを向くのかが大切と思います。自動車優先社会から、人や自転車中心のまちづくりへ転換し、中心市街地に人が集まる装置としての路面電車の復活、発展をどう考えていますか、答弁を求めます。
 富山ライトレールについて伺います。
 ライトレールとフィーダーバスの料金については、現在検討中とのことですが、料金にも連続性が必要です。フィーダーバス、ライトレール、富山駅で市電や地鉄電車、まいどはやバスや路線バスに乗り継ぐ場合の割引、または統一料金、ゾーン運賃制度、統一ICカード、年間で割安の通学定期の導入などが必要ではないでしょうか。
 「おでかけバス」で、100円で中心市街地まで行ける65歳以上の市民の方にライトレールを利用してもらうには、相応のメリットがないと難しいと思います。「おでかけ定期券」もフィーダーバス、ライトレール、市電や地鉄電車、まいどはやバスや路線バスに連続して使える共通パスにバージョンアップしてはどうでしょうか。
 最後に、市民の命を預かる鉄道の安全性は何よりも大切です。万葉線の「アイトラム」は脱線事故や降雪時には運行不能に陥ったということもあります。また、インファンド工法の新規軌道の雪及び凍結対策や海からの強風、橋の上を通過するときなどの風対策なども含め、こうした問題について、万葉線の教訓がその後、富山ライトレールにはどれほど生かされ、車両や施設にはどんな対策や改良が加えられているのか伺いまして、質問を終わります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 赤星議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、医療費助成制度についてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁申し上げます。
 医療費助成制度につきまして、県単独医療費助成制度の水準を、国の制度にするんだという気概で取り組むべきだと思うがどうか。また、市長会長として、制度の維持のために指導性を発揮されたい。さらには、県の制度の見直しにかかわらず、富山市の医療費助成制度の水準を維持されたい。さらには、現物支給にかかる国のペナルティーの廃止を強く要求してはどうかとの何点かの御質問にお答えします。
 御案内のとおり、県単独医療費助成制度は、全国の都道府県で実施されており、富山県においても、昭和47年に創設されて以来、すべての市町村で実施され、県民や市町村の要望等に基づき、補助対象の拡大など、順次、内容の充実を図る等、これまで県民の福祉の増進に大きな役割を果たし、今後とも、維持していかれるべき制度だと考えております。
 しかしながら、県においては、財政が極めて厳しい状況にあり、この制度を持続可能な制度として維持するためには、いろいろな工夫が必要であるとして、行政改革における見直し項目として取り上げるとともに、市町村や県民の意見を聞き、制度の適切なあり方について検討するために、「医療費助成制度のあり方懇談会」を設置されたところであります。
 また、国においても、医療制度改革が進められる中、この12月1日には、その大綱が決定されて、高齢者の自己負担の増加などを含む、新しい高齢者医療制度の創設など、改革の方向性が示されたところであります。
 このような状況の中、県単独医療費助成制度にかかる経費は、今後とも、ますます増加するものと考えられ、県が制度の維持を図るために見直しを行うことについては、避けて通れないものと考えますが、見直しを進めるに当たっては、県民の意見をよく聞かれ、市町村や医療機関等の関係団体とも十分協議をされて進めていかれるべきものと考えております。
 いずれにいたしましても、第1回目の懇談会が12月5日に開催され、県単独医療費助成制度についての検討が始まっており、来年1月下旬には、中間報告がまとまるものと伺っております。
 この懇談会につきましては、当初、私に対しまして、市長会会長として委員就任の依頼がございましたが、この場で議論されていく方向性が、富山市を含む県下の16市町村の意向あるいは思いとかけ離れたものになっていこうとした場合、市長会会長としては、違う場において県と協議、議論をしなければならないことも予想されますことから、あえて就任を見送り、市長会の中で相談をした結果、高岡市長に委員の就任をお願いした次第でございます。
 懇談会では、現在、さまざまな方向から検討されているようでありますが、もし、この中で、市町村に対する補助率の削減の方針が示されたという場合であっても、市としては、現行水準を維持しなければならないものと考えております。したがって、そうなった場合、補助率の削減は市町村に対する負担の転嫁であり、今回の県の趣旨である持続可能な制度として維持するための見直しからも外れるものと考えられ、本市としては、補助率の削減は到底のめないものと考えております。しかしながら、所得制限や自己負担の導入等については、中間報告などの方針が示された段階で、その理由や背景なども吟味しながら、十分検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、この懇談会における検討の状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 また、現物給付による国からの減額ペナルティーの廃止につきましても、これまでも全国市長会を通じて国に要望してきているところであり、今後とも働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 泉市民病院長。
  〔市民病院長 泉  良平君 登壇〕


◯ 市民病院長(泉  良平君)
 医療に関する問題について御質問いただきました。
 まず、医師の気管挿管の技術について見解を問うにお答えいたします。
 御指摘のとおり、気管内挿管は心肺蘇生を図る際、重要な技術の1つとして認識しており、救命救急医療に携わる医師にとって、習熟しなければならない技術と考えております。このため、市民病院では、平成17年2月に心肺停止状態になった患者を救う、より専門的な救命処置法の1つでありますACLSコースの研修を実施したほか、職員約600人に対して気道確保、人工呼吸、心臓マッサージの救命処置にAEDの使用を加えた実際的な研修を行い、緊急の対応に係る資質の向上を図っているところであります。
 市民病院といたしましては、今後とも、市民の皆様の信頼をいただけるよう、医療の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、城南会の2つの病院への紹介人数が他の病院、医院に比べ多い理由について問う。及び指摘された医療機関に多くの患者さんを紹介しているのは、公的病院・市民病院としての信用にかかわるのではないか問うにお答えいたします。
 現在、医療を取り巻く環境は、医療圏内の病院や診療所が相互に協力・連携して、疾病の種類や患者さんの容態に応じて対応することが求められております。このような中、各医療機関がそれぞれの信頼のもと、地域完結型の医療を提供することは、非常に大切なことと考えており、市民病院におきましては、地域の医療機関との連携を推進し、病状の安定した患者さんを地域の医療機関へ積極的に紹介しております。
 人工透析を受けられる患者さんにつきまして、他の病院へ紹介する際の主な理由としましては、市民病院が紹介を受けた元の医療機関へ逆紹介するものが約70%を占めております。また、当院の入院患者さんが病状安定したことで、通院による維持透析に移行する際の紹介が約20数%となっており、これらの患者さんが、転院先を選ばれるに当たって、当院では送迎バス、入院施設の有無、所在地など、医療機関についての情報提供を行っております。
 転院先の医療機関につきましては、患者さん御自身がこれらの情報を参考に決定されており、市民病院といたしましては、特定の医療機関を推せんすることは行っておりませんので、御理解を願います。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 西野福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)
 学童保育についての御質問でございます。
 地域児童健全育成事業と放課後児童健全育成事業のそれぞれの事業の違いについて市の見解を問うにお答えいたします。
 本市における放課後児童健全育成事業は、小学校1年生から3年生までの留守家庭児童を対象に、家庭にかわる生活の場の提供を目的として、社会福祉法人、NPO法人、学校法人等に有料で事業運営していただき、市は開設規模に応じた補助金を交付する形で実施しております。
 一方、地域児童健全育成事業は、基本的には、小学校に通うすべての子どもたちを対象に、子どもたちが自主的に参加することができる遊びの場の提供を目的として、各校区に、地域の住民や関係諸団体の代表者で構成する運営協議会を設立していただき、利用料無料で市の委託事業として実施しているものであります。
 しかしながら、この地域児童健全育成事業につきましては、各校区における実施形態には、設立の経緯や児童の安全面など地域の実情に応じて全学年を対象とするところや、低学年に限定しているところ、あるいは留守家庭だけに限っているところなどさまざまであります。実施時間につきましても、開始時刻は放課後からではありますが、終了時刻は午後4時過ぎから6時過ぎまでいろいろありまして、実施細部につきましては、各校区の運営協議会にゆだねているところであります。
 続きまして、学童保育につきまして、来年度も旧自治体で行っていたこれまでの条件の継続を認めるべきだが見解を問う。また、一定の期間をかけて慎重に決めるべきで、それが合併協議会の取り決めではないかにお答えいたします。
 放課後児童健全育成事業につきましては、合併協議において、設立の経緯などから各地域の事業の実施方法等に相違があったことから、「現行どおり新市に引き継ぎ、合併後に再編する」こととされたところであります。
 市といたしましては、事業を統一的に進める必要があることから、再編に当たっては慎重に調整を図っているところであり、利用者にとって事業内容が現実と変わらないようにすることを第一に、平成18年度から地域児童健全育成事業へ再編できるよう検討しているところであります。
 しかしながら、指導者への報酬の積算基礎となる時間単価につきましては、地域によってかなりの相違があることから、経過措置を設けながら統一するよう検討しているところであります。
 次に、学童保育の規模と助成についてでございまして、40人を超えた学童保育所が分割した場合は、他の自治体と同様に2カ所分の助成を行うべきではないかにお答えいたします。
 本市の放課後児童健全育成事業につきましては、国の事業取り扱いの基本的な考え方をもとにした「富山市放課後児童健全育成事業実施基準」により、1つには、児童の生活の場の面積は1人当たり1.65平方メートル、2つには、児童数による指導員数は、20人から35人については2名以上、36人から70人については3名以上、71人以上については4名以上を配置して実施しております。
 また、この事業につきましては、1校区1カ所を基本的な考え方として、全市へ拡充することを目標に努めてきたところであります。しかしながら、利用児童数の増加している校区もあることから、要望があれば1校区1カ所の設置にこだわらず、助成を認める方向で取り扱いの細部について検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、児童扶養手当についての御質問でございます。
 児童扶養手当の返還を求めている全体数と合併前の旧市町村ごとの件数は何件か。また、返還を求めている金額の最低と最高は幾らになるのかについてお答えいたします。
 児童扶養手当制度は、父と生計を同じくしていない児童の家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的とした制度であり、受給権者からの正確な申請、報告を前提として、制度の適正な運営が図られているものであります。このため、実態とは異なった申請、報告に基づいて児童扶養手当を受給されていた方々につきましては、当然のことながら返還していただかなければならないものであります。
 そこで、今回、返還を求めている件数につきましては、平成17年11月末現在の状況で21件であります。これらはすべて、合併前の富山市分であり、旧町村地域の該当者はありません。また、返還を求めている金額につきましては、最低額が約4万円、最高額が約150万円となっております。
 続きまして、児童扶養手当を支給した責任の所在はどこにあるかの中で、児童扶養手当の現況届の審査体制について問うにお答えいたします。
 児童扶養手当の現況届は、毎年8月に受給者の所得状況や受給資格認定後の資格要件に係る事情の変更について、受給者からの報告を求め、児童扶養手当制度の適正な運営を図ることを目的としております。
 現況届の審査方法としましては、市役所本庁及び総合行政センターの窓口において、現況届の記載内容及び添付資料等を確認するとともに、受給者から現在の生活実態等について報告いただいた上で書類の受付をしており、審査体制には特に問題はないものと考えております。ただし、窓口における文書や口頭での確認だけでは、生活実態等の把握が難しい場合もあることから、本年10月に詳しい調査が必要と思われる家庭の訪問調査を実施したものであります。
 児童扶養手当の受給者の方々からの報告が、内容によっては支給決定に重要な影響を及ぼすことから、今後とも、正確な報告をしていただくように受給者の方々に制度の内容について周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、児童扶養手当の現況届の説明についての認識と児童扶養手当の支給について認定を行った市の責任を問うにお答えいたします。
 現況届の提出者に対しての説明につきましては、記入方法を記載した文書を送付するとともに、担当職員が窓口において全員の方に対し、生計を同じくしている家族についての説明を行っております。また、毎年現況届を提出された後の資格審査の決定内容を送付する際に、受給者となる方々へは、児童扶養手当証書とともに「児童扶養手当を受けている方へ」というパンフレットを同封し、制度の内容を御案内しているところであります。
 次に、市の責任についてでありますが、児童扶養手当の支給は、児童扶養手当法に基づく法定受託事務であり、全国一律に公平に行う必要があることから、市では、法令等に定められた事務を適正に行う責任を有しております。このため、児童扶養手当法による支給要件を満たさない場合には、市の責任において該当者に返還を求めることになります。
 次に、児童扶養手当の現況届の説明文章を改善すべきではないかについてお答えいたします。
 現況届は、児童扶養手当法施行規則により規定されており、全国一律の様式であり、提出に当たりましては、書類送付の際に記載例を同封するとともに、窓口においても、事前に受付についての研修を受けた職員が十分に説明を行っておりますが、今後とも、受給者の方々に、よりわかりやすい説明となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、所得金額を本人の同意なく調べて明記した通知は、個人情報保護法及び富山市個人情報保護条例違反ではないかについてお答えいたします。
 児童扶養手当の受給資格の有無及び手当の額の決定に必要となる受給資格者や扶養義務者の収入等の確認については、児童扶養手当法第30条において、受給資格者や扶養義務者の収入等について調査することができる旨規定されております。また、富山市個人情報保護条例第11条において、市が保有する個人情報の利用及び提供について規定しておりますが、所掌する事務の遂行に必要な限度で個人情報を内部で利用する場合で相当な理由がある場合は、利用目的以外の目的のために利用することができると規定しております。このようなことから、扶養義務者の所得金額等の調査については、扶養義務者本人の同意を得る必要はないものであります。
 次に、扶養義務者の所得金額を通知に記載したことにつきましては、児童扶養手当は真に援助が必要な方に支給する制度となっていることから、受給者と生計を同じくする扶養義務者の所得が所得制限を超えた場合は、手当の支給を停止することとなっております。この手当の支給停止通知書には、扶養義務者の氏名は記載しておりませんが、停止理由を具体的に説明するため、扶養義務者の所得額を記載しているところであります。
 児童扶養手当の受給者と扶養義務者は、資格認定において影響を与える重要な関係にあり、また、両者は密接な関係にあることから、該当所得額を記載しているものでありますが、結果的には扶養義務者が特定される場合もあることから、今後、通知の内容について検討してまいりたいと考えております。
 最後に、行政が児童扶養手当の返還を求めることによって、母子家庭に対して、生活の不安と自立の足を引っ張るという結果を招いたことについての考えを問うにお答えいたします。
 母子世帯には、経済的に困窮している事例も多く、児童を扶養するための経済的援助が必要であることから、児童扶養手当制度は、父と生計を同じくしていない児童の家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的としております。
 児童扶養手当は、母子家庭等の経済状態に照らし、真に援助が必要な家庭に手当を支給する制度であるため、受給者本人または配偶者及び同居の扶養義務者の所得による支給制限があり、所得が一定額以上の家庭については、手当の支給を停止することとされております。
 児童扶養手当に関する事務は法定受託事務となっており、手当の支給については、児童扶養手当法を初め、関係法令に基づき全国一律に行っているものであることから、今後とも、法の趣旨に基づき、真に必要な方々への援助に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 根塚都市整備部長。
  〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕


◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)
 公共交通とまちづくりについての御質問で、市電の環状化と中心市街地の活性化について、まず、カーフリーデーに賛同都市として参加する考えはないかにお答えいたします。
 カーフリーデーとは、毎年9月22日にヨーロッパを中心に行われている社会イベントのことで、街の中心部では、人々は車を使わず、公共交通機関や徒歩、自転車などにより移動する日であります。また、都市交通などのシンポジウムや展示会が行われ、市民が都市交通や環境について考える1日となっており、日本においては、横浜市や名古屋市などの5都市が賛同都市として参加され、シンポジウムなどが開催されております。
 本市におきましても、公共交通の利用促進を図るためには、まず、職員の意識改革が必要と考えており、毎月第1、第3水曜日に「職員のマイカー自粛運動」を実施しております。また、平成15年度からは、「県・市町村統一ノーマイカーデー」に県民、企業などとともに参加するなど、マイカーの自粛運動に取り組んでいるところであります。
 本市といたしましては、過度な自動車に依存した交通体系から、自動車と公共交通のバランスのとれた交通体系の確立に向けて、マイカー自粛運動を継続するとともに、カーフリーデーへの参加につきましても、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
 次に、市内電車環状線化の早期実現のためには、事業者、財源をどのように考えているのかにお答えいたします。
 市内電車の環状線化につきましては、既存路線の交通事業者を初め、学識経験者、商工関係者、関係行政機関で構成する「富山市内電車環状線化検討委員会」を、本年11月に設置し、その実現に向けて路線計画、需要予測、事業手法などの検討を開始したところであり、来年5月をめどに、計画案を取りまとめることとしております。
 お尋ねの事業者につきましては、検討委員会の御意見などを伺いながら、また、財源につきましては、国の補助制度などを最大限に活用することを基本に検討してまいりたいと考えております。
 次に、西武富山店が再開発ビルに入居した当時、西武誘致について市が果たした役割と支援はどうだったのかにお答えいたします。
 西武富山店が入居している再開発ビルの建築は、昭和47年2月の火災により、当街区の大半を焼失したことに端を発しております。こうした中で、若手権利者の方々が、火災後すぐに再開発促進委員会を立ち上げ、零細権利者対策、借地権割合の調整に取り組まれ、キーテナントである西武百貨店との条件交渉などに精力的に取り組まれたと聞いております。
 当時、市としては、市街地の健全な発展と整備された都市環境づくりのため、再開発基本計画の策定や都市計画への位置づけなどによって事業の推進を支援するとともに、昭和49年から51年までの3年間で、総事業費27億5,700万円に対して、国、県、市で補助金3億6,600万円を支出しております。ちなみに、補助金の内訳は、国が1億8,300万円、県と市はそれぞれ9,150万円であります。
 西武富山店は、昭和51年7月に、総曲輪大火から商店街をよみがえらせようと華々しく開業され、以来、現在までファッション性の高い営業展開などにより、若者を中心に集客し、本市中心市街地の顔として活性化に大きく貢献されているところであります。
 次に、富山ライトレールについて。フィーダーバス、ライトレールから市電やバスなどへの乗り継ぎ割引や、統一料金などが必要ではないか。「おでかけバス」の制度をフィーダーバスやライトレールなどに連続して使えるようにできないかにお答えします。
 フィーダーバスや富山港線路面電車、バスなどを乗り継ぐ場合の割引や、統一料金、統一のICカードの導入などにつきましては、事業者が異なることや事業の採算性などの観点から、交通事業者とともに研究してまいりたいと考えております。
 また、「おでかけバス」の制度をフィーダーバスや富山港線路面電車、バスなどに連続して使えるようにすることにつきましては、事業者が異なることや、乗り継ぎの処理などの課題があることから、今後、研究してまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地に人が集まる装置としての路面電車の復活、発展をどのように考えているのかにお答えいたします。
 富山市内電車の環状線化は、平成16年度に策定した富山市総合的都市交通体系マスタープランで、中心市街地の活性化と都心居住環境の形成を図るため、交通体系整備構想の主要事業として位置づけた構想であり、1つには中心市街地の回遊性向上、2つには公共交通利用者増による環境負荷の低減、3つには来街者増によるにぎわいの創出など、本市の中心市街地の活性化にとって、多くの効果が期待されるプロジェクトであると考えております。
 また、中心市街地への来街者を増やすためには、環状線化だけではなく、公共交通全体の利便性向上を図り、過度な車依存から公共交通への転換を促すことが重要であると考えておりますが、中心市街地の商業活性化の観点から、車での来街者を増やすことも大切であると考えております。このことから、現在、富山港線の路面電車化に取り組んでおり、また、JR高山本線の高頻度運行などの社会実験を行う具体的な検討を開始したところであります。
 今後とも、全国でも恵まれた鉄軌道を軸とした公共交通の活性化により、自動車と公共交通のバランスのとれた交通体系の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、万葉線の教訓が富山ライトレールにどれほど生かされ、車両や施設にどのような対策や改良が加えられているのかにお答えいたします。
 富山ライトレール株式会社では、安全な運行が何よりも大切なことから、より安全性の高いものとするため、軌道区間においては、脱線防止のための溝型レールを使用することや、牛島新町付近のS字カーブの曲線半径を緩やかなものに改善すること、鉄道区間においては、分岐器に護輪レールを設置することや、さらに車両性能の確認など、自主的に安全対策の強化を図っているところであります。
 次に、道路上に新たな軌道を敷設するインファンド軌道区間の雪及び凍結対策につきましては、地下水による消雪装置の設置やレールに水がたまらないよう排水装置の設置などの冬季対策を講じております。また、強風への対策につきましては、風速25メートル以上の場合は、運転を一時中止することで対応することとしております。
 いずれにいたしましても、万葉線を教訓としまして、安全第一を基本に施設整備や車両の運行を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 24番 赤星 ゆかりさん。


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 2点再質問させていただきます。
 まず、学童保育についてですが、合併前の旧町村の学童保育所の実情が変わらないように慎重に調整しているというような御答弁でしたが、事業が全く違うわけですね。放課後児童健全育成事業は学童保育、そして、地域児童健全育成事業は児童館のかわりで子どもさんがどの子も自主的に参加ができるという、全く違った事業として行われております。それを旧町の学童保育、つまり放課後児童健全育成事業の方を旧富山市の地域児童健全育成事業に合わせていくというのは、明らかに実情が違ってまいりますから、答弁は当たっていないのではないでしょうか。
 それからもう1点は、児童扶養手当についてでございますが、生活実態と違った申請をされた人にはとおっしゃいましたが、申請者が現況届の意味がわからなかったということなんです。答弁では、あたかも申請者が故意に違った事実を申請されたようにも受け取れましたが、21件すべてが合併前の富山市の件であったということからしても、これは面談をしながらいろいろ質問しながら職員が対応して、そして、御本人も書き込んでおられますので、そこでわからなかったということは、やはり富山市にも責任があったのではないでしょうか。私は、それをお聞きしたんです。


◯ 副議長(中川  勇君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 児童扶養手当の問題は、先ほどるる答弁しました中で、手続については詳しくお話をしたとおりです。単に書類を出していただくだけではなくて、現況届に対しては、職員がすべての人に面談をしながら、こういう制度ですということを説明した上で現況届を書いてもらっているわけです。
 恐らく「生計を一にする」ということについて、その方の思い違いがあったのかもしれません。しかしながら、それはその方の思い違いなのであって、仮に住民票上の世帯分離がなされていても、生計を一にしているという実態があれば、それはもう扶養義務者の中の1人として、所得を審査していかなければならないという制度になっているわけですから、単に、本人が自分の判断で書いた現況届を出しているのではなくて、きちんとその場で説明しているという手続を考えていただければ、つまり、市役所の担当者が現況届に、「生計を一にしている人がいる」と書かれているにもかかわらず、それを見落として支給をしたとすれば、それは結果的にそこに市の責任を否定できない部分があるかもしれません。しかしながら、こういう関係の人がいたら、ここに「生計を一にする人」として記載してもらわなければいけませんと説明をしていながら書いていなかったとしたら、それはその結果は、一にかかって本人に帰属していくと思っております。
 いずれにしても、二千数百人の方にはそういうことがないわけであります。今、調べた対象の中に、そういう実態がわかった以上、国の制度に基づいて、本人の手元には結果として大きな不当利得が発生しているわけですから、それは当然のこととして、市へ返還していただく。当然の事柄です。


◯ 副議長(中川  勇君)
 西野福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)
 地域児童健全育成事業と放課後児童健全育成事業につきましては、名前が違うということで、実態は、私どもの地域児童健全育成事業と他町の放課後児童健全育成事業とよく似た部分があります。それで、まず名前を統一すればどうかということが一つの論点となりまして、形態的には、今、旧町でやっておられる放課後児童健全育成事業という趣旨をそのまま引っ張って、富山市の地域児童健全育成事業の方に統一を図ろうという案で調整をしているということでございます。


◯ 副議長(中川  勇君)
 24番 赤星 ゆかりさん。


◯ 24番(赤星 ゆかり君)
 児童扶養手当ですが、職員の方が面談をして説明をしながら現状届を出しているにもかかわらず、そうした誤解が発生したということでありまして、それはやっぱり不十分だったということの、逆に証明なんじゃないでしょうか。
 今回、あらゆる情報を使って調査をしてわかったということですが、では、なぜこれまでそのようにきちんと調査ができなかったのかという問題になってきていると思います。だから御本人さんたちは、「その時点でどうして言ってくれなかったのか」と納得しておられないのです。
 それから、学童保育の問題、これは事業の名前が違うだけではなくて、事業の性格がもともと違うんです。それをだれでもおいでというミニ児童館的事業の方に合わせようというのは違うのではないか、こういうことがあってもいいものでしょうかという私の質問だったんですが、名前だけ合わせるというのは、どうかと思います。答弁になっていないと思いますので、もう1回お願いします。


◯ 副議長(中川  勇君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 きちんと説明しているのに、事実ではない現況届を出した人がいるから説明不十分だったというのは、それはあなたの解釈なので。さっきも言いました二千数百人の人はきちっとした現況届を出しているわけです。そして、調べてみたら21名の方がそうではない現況届が出ている。かつ毎年8月に現況届を出してもらっているわけで、その都度、扶養義務者が何人もいますね。直系血族も兄弟姉妹もいるから、その扶養義務者の中に、一定程度の所得を超えた人はいませんかと聞いて、いたら支給停止になるわけですから、「そうです」とおっしゃれば、「残念ながら、あなたは条件から外れますよ。不適格です」となるわけです。しかしながら、「いません」と答えられると、そうだといって書類を進めていくと支給されるという流れですね。そういう中で、二千数百人を毎年全体の現況調査をできるかというと、それは事実上なかなか難しい問題です。したがって、ある種性善説によって、申告されたものを書類上裏づけを取って、そして給付してきたということです。確かに、それなら1年目のときに言っていただければ、1年分だけ返せばよかったので、こんな何年もたってからまとめて言うのは酷じゃないかというお気持ちやお立場は非常にわかります。わかりますが、これは、あくまでも外形的な事実として発生した以上、国の制度に基づいてルールどおり不当利得分を返還してもらう、これ以外に方法はないということですので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


◯ 副議長(中川  勇君)
 西野福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)
 富山地域を除いた他地域につきましては、放課後児童健全育成事業と。1つの例をとれば、富山市では、地域児童健全育成事業を無料でやっていると。ほかのところは放課後児童健全育成事業ということで無料でやっておられるということでございますので、まずそういうことからも、接点が同じようなところから出発しましょうということで始まっているわけであります。


◯ 副議長(中川  勇君)
 これをもって一般質問及び議案の質疑を終結いたします。
            ───◇   ◇   ◇───
               議案の委員会付託


◯ 副議長(中川  勇君)
 ただいま議題となっております議案第129号から議案第205号まで、以上77件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
            ───◇   ◇   ◇───


◯ 副議長(中川  勇君)
 お諮りいたします。委員会審査のため、12月12日から15日までの4日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 副議長(中川  勇君)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 副議長(中川  勇君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 12月16日は午前10時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決並びに一般・特別・企業各会計決算認定の件などを行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 3時23分 散会