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富山県 富山市

平成21年6月定例会 (第2日目) 本文




2009.06.18 : 平成21年6月定例会 (第2日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
        一般質問並びに議案第90号から議案第111号
        まで及び報告第9号から報告第41号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第90号から議案第111号まで及び報告第9号から報告第41号までを一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 23番 丸山 治久君。


◯ 23番(丸山 治久君)
 おはようございます。
 6月定例会に当たり、自由民主党議員として一般質問並びに議案の質疑を行います。
 森市長には、このたびの選挙といいましても、もう2カ月も経過したわけですが、対立候補に大差をつけての当選、まことにおめでとうございます。
 悠々と当選された方に、やっと当選した者が言うのも大変はばかられるわけですが、祝意を表する次第でございます。
 今回のまさに圧勝による再選は、市民の期待がそれだけ大きい証明であります。富山市民は合併後の4年間の市長の実績を高く評価し、向こう4年間の富山市のかじ取りを、再び森市長、あなたに託されました。
 極めて困難な時代ですが、市政の発展と市民福祉の一層の向上に向けて立ち向かっていただきたいと念願する次第でございます。
 それでは、まず初めに、今後4年間の市政運営についてお尋ねいたします。
 当選後、森市長はいろいろな場面で述べられていると思いますが、選挙後の初の一般質問でございますので、お尋ねいたします。
 現場主義を基本とされている市長におかれましては、選挙戦で富山市内をくまなく回られまして、それぞれ有権者の生の声をお聞きになったと思います。肌で感じられ、そしてその雰囲気をくまなく感じ取られたことと思いますが、その生の声を聞かれた感想についてお答えいただきたいと思います。
 あわせまして、今も真剣に取り組んでおられると思いますが、この公約の実現について、その決意をお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。
 丸山議員のほうから、2期目の始まりに当たって決意はどうかという御趣旨で御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まず、4月19日の選挙におきましては、大変多くの市民の皆さん方から御支持をいただき、御負託をいただきまして、引き続き市政を担うこととなって、改めて身の引き締まる思いでおります。
 加えて、その最初の定例会でございますので、この定例会に向かいます気持ちも体も、同じように気の引き締まる思いでおります。
 特に、3月定例会でお願いをしました議案は、形式的には骨格予算ということもありましたので、政策的にこの選挙に向かって公約しました事柄については、今度の補正予算に多く計上しております。こういったことにつきまして、何とぞ多くの方に御理解をいただいて、一緒になってこういったことの実現に向かっていただきたいという思いでおりますので、今定例会で機会をいただければ、さまざまな形で思いを語らせていただきたいという思いでおります。その意味では、大変いい質問をいただいたと思っています。
 さて、選挙に限らず、日ごろからいろいろな方の意見を伺うという思い、姿勢で、ずっと今までもまいりました。例えば、昨年1年を取り上げましても、1年間で70回ぐらいはいろいろなところからお呼びをいただいてお話をさせていただいておりますし、逆の場合もあるわけであります。しかし、選挙というのは、そのようなことに重ねて、より身近にいろいろな方のお声というものを感ずることができる機会でありますので、個人演説会などを通しまして、いろいろな方のお話も伺ってまいりました。
 順番に話していきますと時間がかかりますが、特に印象的だったのは、やはり何といっても、この今の経済状況の中で、景気、雇用ということについて、多くの方が非常に強い声を出していらっしゃるということであります。
 特にはっきり申しまして、私自身が不明にもそこまでの認識を持っていませんでしたので、その実態を見て、まことに衝撃的でしたが、八尾中核工業団地の企業を回らせていただきました際には、金、土、日、月休んでいるとか、土、日、月、火休みだとか、週休4日という企業がたくさんあるのにはいささか驚きまして、実態をよくわかっていなかったなと、ある意味反省もした次第でございまして、これほど深刻なのだということを強く実感をしました。
 したがいまして、選挙が終わりました翌日、早速、最初の部局長会議で、最初に皆さんに部局横断的に、まず、喫緊の課題として取り組まなければいけないのは、こういう対策だということを強く申し上げて、今度の補正予算の中にもさまざまなことが盛り込まれております。
 例えば、国の施策が充実されまして、操業短縮をして休業してもらっている、解雇はしないけれども休業状態にある方々への給与の支払いということについて、10分の8まで国が負担をするということに、市が単独で、もう10分の1上乗せしようという施策などは、まさにそのような思いで取り組んできました象徴的な案件ではないかと思っております。
 地域経済の活性化を図る、そのことは、ひいては市民の暮らしを守ることに直結するわけでありますので、国の経済危機対策の交付金などを積極的に活用しながら、あるいは事業の前倒しということも含めて、できる限りこの補正予算の中で対応した次第でございます。
 いずれにいたしましても、これからの4年間、やらなければならない課題は大変多いわけであるだけに、引き続き、かじ取りを託されたということにつきまして、改めてその責任の重大さをしっかりと受けとめ、初心を忘れることなく勇気を持って取り組んでいきたいと思っています。
 公約につきまして、今、一つ一つ細かなことを申し上げるわけにいかないと思いますが、前回の選挙、そして今回の選挙を通して同じ文言で公約の柱をつくっております。私の個人的な政治信条というものを基本として公約に掲げてきたわけでして、言葉で申し上げると、1つに、「安全で安心して生活できる社会」であり、次が、「高い道徳心と創造性に満ちた活力あふれる社会」をつくりたいということ、そして、「美しい森や水を守り育む社会」このようなものを目標として掲げて、ずっと政治活動をしてきておりますが、このことを引き続き公約の柱に掲げ、3つの力に大別して、さまざまな施策を公約集で表現をさせていただきました。
 大変厳しい財政状況が続きますが、当面する課題、さらには20年後、30年後を見据えて、今から布石を打たなければならない施策、そういったことも含めて掲げさせていただきました。ぜひ市民の皆さんと一緒になって、将来に夢と希望が持てる郷土富山をつくるために、しっかり頑張っていきたいと思っております。
 議会の皆様方にも、一層の御指導や御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 なお、平成14年に旧富山市長に就任いたしました際の公約の検証以来、つまり平成15年以来、その1年間で選挙に際して掲げた公約の進捗度というものについて、一つ一つ検証しながら、毎年、「公約に対する検証」と題した冊子を発行しております。そうすることによって、この1年間での進度ということについて、自分自身でももう一度確認ができますし、足らないところがどこなのかということもわかってまいります。それを次年度以降の予算編成について反映をさせていこうとの思いでやっておりますので、今後とも、この掲げました公約については、1年1年、その進捗度をしっかり市民の皆様方に公開をしていきたいという思いでおります。そのようなことを続けながら、着実な公約の実現を図っていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 23番 丸山 治久君。


◯ 23番(丸山 治久君)
 合併直後、まさに無難に乗り切ってこられたわけで、ただ、その裏には、並々ならぬ苦労があったことだと思っております。順調に滑り出したこの4年間のその次は、富山の大きな飛躍であろうと思っております。
 しかしながら、現況は大変厳しい状況でございまして、経済危機が蔓延している中、健全財政の堅持というものを図っていかなければならない、そして、それにもまして、市民生活の安定を図るということが、今、大変重要なことですが、これからの県都富山市として、そして地方都市の雄都として、しっかりとこの富山市の魅力の向上を図っていく、このことが必要であろうかと思っております。
 北陸新幹線事業ほか多数の大型事業があり、大変状況は難しいわけでございます。しかしながら、そうは言っても、大変やりがいのある仕事であろうかと思っております。それを踏まえて、今後の富山市の重要課題はどのようなことだととらえておられますか。お答えいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 まず、総論的に申し上げますと、時代認識として一番大きな問題は、やはり人口減少だと思っております。人口が減少していくということは、経済のスケールが収縮していくということにつながるわけですので、そのことを見据えながら、なるべくそうならないように、どう地域経済を元気にしていくのかということが市政の大変大きな課題だと思います。
 富山市は、工場出荷額が平成19年度実績で1兆3,500億円ぐらいあります。新潟市で1兆円、金沢で5,000億円ぐらいですから、いかに富山の産業構造は、製造業を中心に形成されているかということがはっきりわかります。
 しかし、その輸出を中心とした製造業が、今、非常に大きな壁に当面しているわけでありますので、ここをしっかり支えていくことが大変大きな課題だろうと思っています。
 地方交付税は、今、5年間の小泉改革の後で、少し呼び戻しみたいなものが起きていますが、これが継続的にそうなっていくかどうかということがはっきりわからない中で、国と地方との関係、財源を含めて、こういったことも不透明な中で、やはり地域経済をしっかりすることによって、税収その他の歳入の確保を図ることを前提としてまずしっかりやらないと、福祉、教育、文化といったことについても、独自の財源をしっかり充てることがなかなか困難になってきます。
 御案内のとおり、基金はなるべく崩さないという姿勢でここ数年やってはおりますが、やはりどうしてもいろいろなことが発生する中で、少しずつ基金が減少してきているのも一つの実態であります。
 健全財政と口で言うのは非常に簡単ですが、これを堅持しつつ、しかし、いろいろな市民ニーズにしっかりこたえる施策を展開し、かつ地域経済を元気にさせていく、それから将来の布石を打つということは、大変難しいかじ取りでありますが、しっかりやっていきたいと思っております。
 もう1つは、環境問題だろうと思っております。このようなことを踏まえて、総合計画では全部で12項目を掲げて柱としておりますが、この総合計画で掲げたものを中心としながら、一つ一つ着実に展開していくことが大事だろうと思っています。
 そして、さらに言えば、先ほど申し上げた現在の経済金融危機の中での雇用の問題、その他というものは、これは喫緊の課題として、しっかり対応していくことが必要だろうというふうにも思っております。
 御指摘のありました、北陸新幹線の開業を見据えた取組みということも大変大事でございます。そのような中で、例えば投資的経費がどのあたりが一番ピークになり、その財源のための起債の償還がどのあたりがピークになり、あるいは退職金などについてもしっかり誤りなく判断をしながら、単年度ごとに、しっかりと予算の中に反映していくことが大事だと思います。
 一つ一つのことを申し上げるいとまはありませんが、認識といたしましては、人口が減少するということ、世界的な課題として環境問題への対応が突きつけられているということ、今の経済の状況ということ、そのようなことをしっかり視野に入れながら、目の前で起きている市民ニーズにもこたえていく、これをしっかりやることがまさに重要な取組みなのだろうと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 23番 丸山 治久君。


◯ 23番(丸山 治久君)
 いろいろな課題があるわけでございますが、どうぞしっかりと取組みをいただきたいと思っております。
 3月に議決した平成21年度当初予算につきましては、先ほど市長がおっしゃったように、選挙を控えて編成された予算であるから骨格予算であったということでございます。
 それを受けて、今回の6月補正予算は、50億円弱という大型になっております。これはやはり、新規の政策判断を要するようなものについて、今、御提案されたということでございましょうし、国の補正予算を受けて、大幅な雇用対策等々について盛り込んでおられるわけですが、今回の6月補正予算の特徴についてお答えいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 先ほど、答弁の中で3月定例会に提案しました当初予算が、あえて形式的に骨格予算と申し上げたわけですが、つまり、形式的には骨格予算ではありますが、実は、継続事業だけではなくて、一定程度実施設計前の段階までいっているようなものも含めて、当初予算に上げております。
 本来の骨格予算であれば、それは本来計上するべきではないというものも入っているわけですが、それはひとえに昨年末からの経済の状況が悪い中で、なるべく前倒しで発注をしたいという思いからでございます。そのことも含めて、今回の補正予算とセットで、あるいは1月に専決しました部分なども含めて全体を見ていただくとありがたいという思いでおります。
 さて、御質問のありました6月補正予算の特徴ですが、1つは、今申し上げましたが、肉づけ予算として選挙に臨んで公約を掲げました事柄を実現するためのものが1つ。それから、雇用・経済情勢が厳しいことから、国の政策に呼応して雇用の創出や地域経済の活性化に係る事業を多く計上していることが2つ目の特徴。それから、最終的に事業費で49億円余と過去最大規模となっていること。こういったことが今度の補正予算の特徴だろうと思います。
 最初に挙げました公約実現の事業としましては、北陸新幹線開業という時期を見据えて、観光客のみならず、新たに企業を誘致するとか事業所を誘致するとか、事業を拡大する、新規産業へ進出していただく、そういう企業の皆さん方からも選ばれる都市として魅力を高めていくことが大変大事であります。
 そのためには、総合力を高める、バランスの取れた総合力のある都市をつくるということが大事だと思っていまして、乳幼児医療費助成事業の拡充、あるいは環境モデル都市としての取組みとして、自転車の市民共同利用システム導入事業、木質ペレットの製造施設設置事業、小水力発電導入事業、さらには、新企業団地基本構想や景観計画の策定事業、企業の農業参入──きょう報道されていますが、きのう参議院通過をいたしました。そういったことを踏まえた土地利用計画制度の活用調査検討事業、こういった少し中期的な先を見据えたさまざまなソフト事業、これも大事なことだろうと思っています。それから、小・中学校の校舎、体育館、公民館等の改築・改修の実施設計業務などが今度の補正予算に多く盛り込まれております。
 さらには、都市型浸水対策として、松川処理分区の雨水貯留施設設置のための基本設計などであります。
 雇用・経済対策の事業としては、国の交付金を活用しました緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業、あるいは市道や橋りょう、河川整備などの公共事業、先ほど言いました中小企業緊急雇用安定支援金制度の創設、さらには、ホームヘルパー2級講座や合同就職面接会の開催事業、緊急経営基盤安定資金の融資枠の拡大、こういったものが盛り込まれております。
 さらに言いますと、例年9月補正予算で例年対応しています国庫補助の内示増に伴うようなものにつきましても、6月補正予算に前倒しをするなどというふうに盛り込んでおります。
 いずれにいたしましても、このようなことにつきましては議決をいただき次第、工事の早期発注に努めていくことが大変大事であるという認識でおります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 23番 丸山 治久君。


◯ 23番(丸山 治久君)
 今後の4年間を展望するということの前提として、合併直後の4年間の検証をするというようなことも非常に重要かと思っております。合併直後の4年間につきましては、一体感の醸成というようなことに代表されますように、例えば消防力の増強というようなことも含めて、合併前の自治体の規模ではできなかった事業を、それぞれの地域でおやりになって、そして、そのことにより、まさに大きく富山市の市民としての一体感の醸成というものが図られたと思っております。
 ただ、今後、均衡ある発展を遂げてきた、この4年間の次に来るものはというと、先ほどから市長が何度となくおっしゃっておられますように、やはり総合力の向上、いわゆる選ばれる都市としての富山市の魅力の向上というものを、今後、4年間目指すというように私は聞こえるわけですが、過去の4年間と今後の4年間の方針の違いというものについてお答えいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 誤解があると困りますので、平成17年4月1日に合併して、平成21年3月31日を迎えたから、この4年間でそれを──ことしの年初のあいさつで、それを「ファーストステージ」だとすれば、これからの4年は「セカンドステージ」だと、私が申し上げたことがきっかけなのだと思いますが、この4年間が一つの検証で、次は違うステージとは申せ、しかし、合併後の取組みというのは、当然4年で終わるわけではないわけなので、やらなければならない、まだ不十分なことはたくさんあります。例えば、簡易水道の整備ということなども、前倒し8年と言っていたのを早くやるとかいろいろなことをやっていますが、まだやりかけていることがたくさんあるし、何よりも、和合であれ、呉羽であれ、水橋であれ、旧富山市に合併した地域の皆さんの思いとしては、やはり呉羽の人だ、水橋の人だという意識があって、いつも言っていますが、一体感の醸成ということと一体ということとは、また別なので、時間をかけて合併後の新市の質を全体としてバランスを図りながら、それぞれの役割を高めつつ取り組んでいくことが、合併後の都市経営の取組みの基本姿勢だと思っていますので、5年目に入ったから違う仕事をするのかということではないということだろうと思っています。
 ただし、次に、言葉は悪いのですが、総合力で野球をやってきた、これからも総合力でやっていくのですが、何番バッターに力を入れるのかというプライオリティーの問題になってくると、それはやはり一定程度の進度に合わせて変化はしていかなければいけないだろうと思います。
 合併前のそれぞれの旧市町村が小規模だったからどうだとかは私は思いませんが、それぞれの判断での優先順位というものがあった。しかし42万人の都市になってのプライオリティーというのは、またそういう立場で考えていくべきだろうという理解で、少しいろいろなことを地域の状況を見ながらやってきたわけで、それが一定程度の進度に来たとすれば、今度は全体を見据えて、全体として評価されるような総合力というものをどう高めていくかというのは、将来をにらむと大切な取組みだろうと思いますので、最初の4年間はあまりそういうことを言っていませんでしたが、今後、そういうことを一つの視野に入れて取り組んでいくことが必要だろうと思っています。
 例えば、都市によっては文化施策にものすごく力を入れる。旭川市の旭山動物園みたいに、都市の規模としては驚くくらいの予算を旭山動物園につぎ込む、それもその都市のプライオリティーの問題なので、政策判断だろうと思います。そういうことを考えたときに、これから富山市が進むべき方向は、ある部分に極端に特化するのではなくて、全体としていろいろな要素それぞれを一定程度評価できる水準に高めていくという意味で、総合力を高めるという発想が今後の4年間に当たって大切ではないかと申し上げているわけです。
 だから、視野にありますものは、1つは、やはり新幹線開業後の首都圏3,000万人の人たちの動向がどうなるのかということですし、先ほど言いました産業構造を考えていくときに、例えば薬業は、約1兆3,500億円の中で6,000億円ぐらいを占めているわけです。薬業というのは、その下にパッケージや印刷などさまざまな裾野の広い産業です。その薬業は今の経済状況の中でも非常に元気で、この2年ぐらいで800億円ぐらいの投資がされています。こういった時期だからこそ、そのことをしっかりにらみながら、投資意欲のある関連業界の皆様方から、「工場を増設するなら、やはり富山だ」と言ってもらえるような富山市にしていく、こういうとわかりやすいかもしれません。そういう意味で「選ばれる都市」──観光客にも選ばれる、定年退職後の第二の故郷としても選ばれるような、あるいは富山出身者に老後を暮らす場所として選ばれるような、あるいは若い世代にも選ばれるような、さらには産業の領域においても選ばれるような都市をつくっていくことが大事だという思いでおります。
 繰り返しになりますが、4年で合併後の取組みは一段落なのだと思っているわけではありません。やるべきことはこれからもしっかりやりながら、さらに今言ったような領域もしっかりやりたいと思っています。
 いずれにいたしましても、中心市街地、周辺地域、中山間地域、それぞれの地域にはそれぞれの特性があるわけで、役割もまたあるわけでありますから、その役割を向上させつつ、市全体で一層発展ができるように、今後とも力を注いでいきたいと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 23番 丸山 治久君。


◯ 23番(丸山 治久君)
 私も富南地域でございまして、昭和35年の合併で、市長と同じでございますが、やはりそれぞれの地域の方々は、まさにその地方にある伝統文化というものを愛しながら、しっかりとその地域を守ろうという気概を持っております。ですから、4年前に7つの市町村が一緒になった、その42万市民の方々の思いを大切にしながら、均衡ある発展ということを言っておられますが、それに配慮しつつ、しかしながら、富山市としての総合力というのはしっかりと高めて、それをまた全国の方々に御判断をいただくということも必要でしょうから、そのこともやはり絶え間なくやっていかなければならないことだと、両方相まってやっていくことが大切だと思っております。
 去る6月3日、「都市の再生を考える市長の会」(仮称)を14の都市の会員の皆さんとともに立ち上げられ、国土交通大臣に、都市再生の推進に関する緊急提言というものを提出されたそうでございます。市長の幅広い人脈を読み取ることができるわけでございますが、会員の中には、政令指定都市の方もおられます。当然、中核市の方々はそうなのですが、地域的にもいろいろ日本全国ばらまいて多数にわたっておりますし、どこにあるのかということはわかりません。ただ、地方都市というのは、ある程度メンバーの方々は限られているのではないかなという想像もできるわけですが、そういった方々とともに一緒にともにやっていこうということですが、今後発展されて、国に対し大きな影響力を持つような団体にもなっていただきたいと御祈念を申し上げる次第でございます。
 この会の意義、今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 6月3日に「都市の再生を考える市長の会」という名称で発会をいたしました。きっかけは、平成19年12月に都市間交流協定を結びました岐阜市の細江市長の方から、岐阜市も人口42万人程度の都市ですし、共有している課題というのはお互いにある。あるいは全国の地方都市の中には同じような考えの市長各位がそれぞれいますので、そういった方々と計らって、有志で情報交換したり勉強したり、さらには提言をできる組織をつくりたいとの申し出をいただきました。そのことに共感をしましたので、岐阜市長と私と鳥取市長と高松市長、この4人が発起人となりまして、お声かけをし、14市が集まったわけです。
 多分に気の合う人に声をかけたという色彩がありますので、何であそこが入ってないんだとかいろいろなことはあると思いますが、とりあえず、今はその14市で、14市長が集まったということであります。
 問題の出発点は、全国市長会という組織がありますが、350万人の横浜市から1万人を切っているようなところまで含めて、約800市が共有する課題というものと、中核市や県庁所在都市が共有している課題とはやはり違います。それから全国市長会での意思決定というものには時間がかかります。そういうことを踏まえて、全国市長会という組織はもちろん尊重しつつ、そこでの機関決定というものも尊重しながらではありますが、もっと機動的に国に対して我々の都市がこう思うとか、こういう制度にしたらどうだということをしっかり提言していくための組織でありまして、先般、国土交通大臣に我々が共有している課題として、幾つかのものを提言させていただいたわけです。
 生意気にも、骨太の方針に何とか入れてほしいとまで言っておりましたが、さすがにそれはつぶさに見ていませんし、どうなっていくかわかりませんが、今後とも、そのような形で提言をしっかりやっていきたいと思います。
 特に、最近の国の考え方、対応は、そういったことに呼応してもらえるような時代になってきていると思っています。例えば、補助金一辺倒から交付金その他へ少しずつ制度が変わってきていますし、規制緩和や逆も含めてですが、地方の声を本当に真摯に受けとめて、なるほど、ではそれは変えていこうではないかというような動きになっています。
 それから、議員立法での、議員提案による制度もたくさんあるわけですので、議会、国会議員の方々にも我々の声として伝えていくことなどをこれからやっていきたいと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 23番 丸山 治久君。


◯ 23番(丸山 治久君)
 このたび市長は、OECD(経済協力開発機構)の招きでスペイン領のカナリア諸島に出向かれまして、国際会議に出席され、日本の都市を代表して、まさに地球環境問題について、市長お得意の流暢な英語で基調講演をされたそうでございますが、加盟国はEUなど30カ国ほどあるということで、大変絶賛を浴びたと聞いております。
 公共交通の活性化や公共交通の沿線の住まいへの誘導ということによる温室効果ガスの排出抑制といった行動について取組みを紹介されたそうですが、会場の方々と合わせて、周辺の方々の評価、反応について、どのように感じ取られたのか。またそれを受けて今後の環境施策についての所見をお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 6月11日と12日の2日間、カナリア諸島のラス・パルマス市でOECDの国際会議が開催されました。OECDとラス・パルマス市の主催であります。前年はミラノ市で開催されておりまして、それはOECDとミラノ市の主催、ミラノ市での大会は世界の大都市を対象としていまして、北九州市が参加をしています。ことしは、地方の中都市というのが対象ですので、国土交通省を通して参加の打診がありまして、4月に正式に招聘を受け、先般行ってまいりました。
 セッションの名前は、「緑の政策手法:都市計画と政策の革新」というタイトルで、日本の中での地方都市、まさに富山市の取組み、公共交通をブラッシュアップすることによって、その際、積極的にまずは公金、公費を入れる、そのことによって市民と一緒になって公共交通の質を高める、このような取組みをしていくことによって、市全体にいろいろな意味で波及効果をもたらす。それは一つには、もちろん環境への影響ということについて、24〜25%の人が富山港線で言えば、従前マイカーやバスで通勤していた人が電車にシフトしたということなどもありますので、そのようなこと等についてお話をしてまいりました。
 ブラジル、ドイツ、フランスなどいろいろな例の説明もそれぞれのパネラーから聞きました。やはり欧米の国々も同じような課題に当面していらっしゃるなというのが一つの実感です。ビジョンやプランを出す、それを市民に提示する。しかし、スピード感を持ってそれを実現していくために、幅広い方の理解をどうつくるのかということについては、それはどの都市も同じなのだろうと思っております。そういった質問もいただきました。将来をどう構想しているのか、そのようなお話なども受けました。
 それから、パネルディスカッションだけではなくて、その後の時間の中でOECDの職員や各国からいらしている方々といろいろなお話をすることができまして、大いにヒントをいただいたと思っております。
 どちらかというと、公共交通寄りのお話が多かったわけですので、この会議の成果として、富山市の環境施策にどうということに関してという御質問にお答えするとすると、やはり公共交通も車も大事にするという取組みは、欧米の国においても同じことであり、私どもの取組みの方向性ということについては、一定程度自信も感じた次第でありますので、着実に進めていきたいと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 23番 丸山 治久君。


◯ 23番(丸山 治久君)
 まさに市長は、八面六臂の御活躍で、神出鬼没というようなことでございますが、昨日の夜も東京で皇室をお招きしての「劔岳 点の記」の試写会があったそうで、富山の知名度は確実に上がってきているのではないかと思っております。この剱岳と富山が連動して皆さんがとらえておられるかということも含めて、昨日の様子についてお聞かせいただければと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 きのうは、東映が皇太子殿下をお招きしたチャリティー試写会で、集まりました費用は、立山一帯における遭難救助のための組織への義援金に使われるということを冒頭にお話があった上でのチャリティー試写会でした。
 木村監督初め出演者の方々もお集まりでしたし、多くの関係の方々、特に富山県の県人会や国会議員の方々、そういう顔ぶれでありました。
 私が、このお話を伺いましたときに、ぜひ東映からの要請におこたえしたいと思いましたのは、20日からのロードショーに際しまして、首都圏を中心に32のロードショーの上映館で、「劔岳 点の記」が始まる前に、富山市のプロモーションビデオを流していただくことになりました。「劔岳 点の記」を見に来た人は、いやが応でも富山市のプロモーションビデオを見なきゃいけないわけですので、この取組みは非常にいい成果を生むだろうと思っております。会場でも、「剱岳というのは、ぜひ行ってみたい」「富山のどこにあるのだ」などといろいろなお声が出ておりましたので、そこへもう一つ合わせて富山市の紹介というものをやっていただくのは大変意味が大きいと思います。このことは、実はかなり時間をかけて東映にお願いをしてきたわけですので、お礼を兼ねて、またお世話になるということも含めて、きのう、あえて夕方めがけて行って、けさの第1便で帰ってきた次第であります。
 「劔岳 点の記」は、恐らくかなりヒットするのではないかと思います。会場の雰囲気、私は試写会は二度目ですが、やはり感動して涙を流している人が大変たくさんいらっしゃいますので、剱岳へぜひ自分も行きたいという思いを皆さん受けとめていらっしゃるのだろうと思います。ただでさえもカニの横ばいは渋滞をしますところなのに、人がたくさん来ると、ことしの夏はいろいろなことが起きるのかなと思っています。
 ナチュラリストや山小屋の関係者の方々も御出席で、それぞれ小さな輪があちこちでできていましたので、きのうの試写会は非常にいい企画だったと思っております。
 必ずしも剱岳は富山市に位置しているわけではありませんが、広い意味での立山全体については、富山市としても応分の役割を果たしていくべきだという思いでおりますので、今度の映画につきましては、富山市としても積極的に応援をしていきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 23番 丸山 治久君。


◯ 23番(丸山 治久君)
 ただいまのプロモーションビデオにつきましてもそうですし、かつては「サザエさん」から始まりまして、その後ライトレールもあり、あるいはまた、「おくりびと」も出ました。今の「劔岳 点の記」、今まさに富山市はそれぞれのところで大きく報道されておりまして、遠くふるさとを離れた富山県出身者の方々は、それを見て感動され、そして、また勇気づけられるということでございますし、富山を知らない方々も、また富山にたくさんおいでいただけるということで、大変喜ばしいと思っております。
 今後とも、また、夏に向かうわけでございますが、富山市の露出度を高めていくような方向性でやっていただければと思っております。
 それでは、次に、今後の重要施策についてお伺いいたします。
 まず、子育て支援ですが、1点目は、乳幼児の医療費の助成制度の拡充ということでお伺いいたします。
 結果的には、この制度によりまして、小学生の児童を持つ保護者の方々が、医療費の軽減を図られるということですので、私は大いに歓迎すべきことであろうと思っているところでございます。この件に至った経緯というのは、先般の提案理由説明の中でも述べておられます。もう一度確認のためにお伺いしたいと思っておりますが、拡充の理由についてお答えいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 昨今、少子・高齢化、人口減少社会が進展しておりますが、先ほど来、出ておりますとおり、本市が暮らしたいまち、訪れたいまちとして、全国からの交流人口の拡大や定住人口の促進が図れますよう、都市の魅力やバランスの取れた総合力を高めていく必要があります。
 今回の乳幼児医療費助成制度の拡充につきましては、子育て家庭への経済的支援としてばかりではなく、中核市の中でも助成制度を設けるところもあり、都市の総合力を高め、「選ばれる都市」になるため、入院治療費の助成を小学校6年生まで拡充いたすものでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 23番 丸山 治久君。


◯ 23番(丸山 治久君)
 結果よければ、すべてがよいわけでありますから、このことについて異論を挟むことは到底ないわけでございますが、今ほどのお答えによりますと、ちょっと提案理由説明とニュアンスが違うのかなということですが、要は2点ある。1点は、子育て支援対策である。もう1点は、まさに都市の総合力を高めるための医療、福祉の水準を上げるということで、今理解をしたわけでございます。
 さきの提案理由説明によりますと、殊さら都市の魅力を増強するというか、総合力のアップを目標にしたようなとらえ方を私自身したものですから、2つ並列であるという理解でよろしいのですね。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 部長は答えにくいと思います。このことについては、多分に私の考え方が反映しているわけでして、私は長い間、小学生の医療費助成というものについて消極的でした。本質的には今もあまり変わりませんが、やはり子育ては親の責任が第一義だと思います。それがまず1つ。もう1つは、結婚している夫婦の間においての出生率というのは、2.2に近い数字のはずです。結婚していらっしゃる方々は、平均的に2人とか3人とかお子さんを持っていらっしゃるわけです。少子化の問題として、通院医療費の無料化ということを考えているというのは、必ずしもリンクしていないと思います。なぜなら、結婚している人たちは、ちゃんと子どもを持っている人が多いわけだから。
 では何かというと、せっかく社会の宝として生まれてきた子どもをみんなで支えていこう、子育てを支えていこうという意味での取組みです。このせっかく生まれてきた社会の宝をみんなで支えていくためには、やはり優先順位があると思っていまして、まず一番大事なことは、障害児やまだ小さい未就学児というものを、小さいうちは病気になりやすいということなどもあるので、しっかり支えるということから、順番に整備をしていくことだろうと思ってきたわけですので、今までの富山市の立場としては、小学生以上の子どもたちへの通院医療費、入院医療費ということまで補助するのは、優先順位としては高くないという認識でいましたが、ここで先ほど来、申し上げましたこともあわせて考えたときに、入院については、真に医療が必要な人で、過剰医療を生むということはありませんから、入院医療費については、本当に負担が重いという人に対してお手伝いをしようという趣旨で取り組もうとしているものです。


◯ 議長(五本 幸正君)
 23番 丸山 治久君。


◯ 23番(丸山 治久君)
 富山市の外から見た方々については、当然、医療水準や福祉水準が上がったということであれば、その方たちも歓迎すべきことであろうし、逆に、富山市に住む方々というのは、そういったことを考えないで、とにかくその立場として自分の子どもがそうなった場合には、軽減が図られるというようなことであれば、それはよしとするということでしょう。
 ただ、私が言いたかったのは、今後、この子どもの医療費助成制度について、市長の言葉だと拡充を図るというのは、まず今後はないというような感じでしょうけれども、しかしながら、基本的にはそれもあったと、医療費の水準を上げるといった医療費補助のことについて述べられたと理解をしたいと思っております。
 このことにつきまして、他の中核市39市について、その中核市の子ども医療の助成制度の実施の状況についてお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 平成20年4月1日現在の39市の調査では、小学生までの入院を助成している市は13市であり、そのうち通院の助成も行っているのは4市でございます。また、所得制限を導入している市は16市で、導入されていない市は23市となっております。また、助成方法といたしまして、現物給付の導入を行っている市は34市で、償還払いに限った助成を行っているのは5市となっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 23番 丸山 治久君。


◯ 23番(丸山 治久君)
 所得制限につきましては、昨年の10月、県単医療費助成制度が改正されまして、すべての事柄について所得制限を設けたということでありますので、これはそれに習うほうが順当であろうかと思っております。
 通院治療費につきましても、市長が先ほど述べられましたので、これについては、当然過剰医療というものが生まれるおそれがあるということも含めて、私もこれは制度の外にあるということのほうが理にかなっていると思っております。ですから、所得制限あるいは通院治療費については、先ほど述べられたような理由によりまして、私は、今度の拡充案についてはそれで十分であろうという認識でいるところでございます。
 ただ、償還制度についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この6月定例会で、この条例が可決されれば、そのまま施行されていくわけでございますが、同じ制度の中にあって、片や幼児については現物支給であり、後から追加する小学生については償還払い方式であるということであります。ですから、同じ制度の中にあって違う方式というのは、混乱を招くおそれがあるということでございます。今後、償還払いというものに統一できないものかということについてお尋ねしたいと思っております。
 しかしながら、ただ、ここで気をつけなければならないのが、国は、今、現物給付方式については認めてはいないわけでございます。要は医療費の波及増を招くということです。ですから、そのことについて実施している市町村については、当然ペナルティーということがかかってくるわけで、それぞれの市町村の国民健康保険を相当圧迫しているという現状があるわけです。
 しかしながら、県全体で自動償還払いというものに、もしやろうとするならば、国にペナルティーを科されるということは避けられるわけですし、県のほうの単独医療費についても、そのペナルティーはなくなってしまうわけです。ただ、事務費やシステム改修ということについては、相当事業費がかかるということは、2年前に医療費の検討委員会で十分検討されて、今後に持ち越す課題であったと思っております。しかし、これは全県的に取り組む必要があるということであります。ですから一気にはいかないと思いますが、この統一化についての姿勢についてお尋ねいたしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 まず、混乱が起きないかという御懸念については、全く心配は要らないと思います。今まで未就学児は、補助制度があったけれども、小学校へ入ったら補助制度がなかったわけなので、なかった人のうち、請求される方は、市から後からお支払いしますという制度ですので、全く混乱が起きるはずがありません。
 もともと小学生の子どもと未就学児の子どもをお持ちの方は、未就学児は補助制度があるけれども、小学生はないという認識でいらっしゃるわけですから、その方が一たんお支払いされた後で請求をなされば、市からその方にお支払いするという仕組みですので、混乱は起きません。
 後半お話しにありましたことは大変大事なことでして、私は、もう5、6年前ですが、旧富山市長に就任してから取り組みました。しかしうまくいかないということがよくわかりましたが、本来、償還払いのものだと思います。本来、子どもの医療費は親が食事をしなくても払うというのが、親の気持ちだろうと思います。しかし世の中には、その負担も大変重いという人たちもいらっしゃるので、それは社会全体でお手伝いをしようという制度ですから、望んで償還を求める人にお支払いをすればいいのであって、私はそれが正しいとずっと思っていますし、これからも変わらないと思います。
 国も同じ考えです。現物給付だと過剰医療を招く。だから、現物給付をやっている自治体には、国民健康保険の会計の中でペナルティーが来て、その分がその他の国民健康保険の加入者全員に転嫁されているわけですから、その分健康保険料が高くなっていると考えてもらってもいいと思います。
 そのとき、いろいろな関係者の意見を聞きましたが、償還払いに戻すのはものすごいエネルギーが要るということがわかりましたし、反対も大きい。反対される方のお気持ちもわからないわけではありません。現に現物給付でやりやすいじゃないかというのも、そのとおりです。そのお一人お一人に、「実は国保でペナルティーがあるのです」と言っても、それはわかってもらえないと思いますので、時間をかけていく必要があるのだろうと思っています。
 石井知事が就任されてから2年前に、県の制度全体の見直しを検討されましたが、これもやってみたけれど、やはりうまくいかないということでありますので、これからずっと時間はかかるでしょうが、課題だろうと思っています。
 今度、新たに拡充するに当たって、本来償還払いであるべきだと思っているわけですから、拡充する部分は償還払いで考えるのは当然の帰結です。
 それから、参考までに通院について言いますと、医師会の皆様方からも懸念を示されています。というのは、小児科が特にお医者さんが少ない中で、通院まで現物給付で医療費助成を始めると、開業医の窓口を含めて非常に混雑をすることによって、真に医療が必要な人の治療が遅れるということを懸念されているわけであります。既存の制度の現物給付を償還払いにすることについては、医師会の先生方は賛成されないと思いますが、今度の始めることについては、十分御理解をいただけると認識しているところであります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 23番 丸山 治久君。


◯ 23番(丸山 治久君)
 私も、第一義的には、子育てというものは、まずは保護者、親の責任であるということで十分認識しております。そういった上で、これからの子育て支援対策というものについて、またやっていただきたいと思っております。
 次に、行政改革のうち、富山市行政改革実施計画というものが、平成18年に制定されたわけございます。その中で富山市の職員適正化計画というものがあるわけでございますが、これにつきまして、まず、新市の職員の適正な人数というのは、いかなる数字なのかお聞きしたいと思っています。
 4年前合併されたとき、その前の合併協議会の中でも、42万人市民に対する適正な職員数というのは幾らなのかということの議論がなされたと思いますが、結局、面積等々いろいろありまして、定まったものはなかったと思っております。
 4年経過した中で、富山市の現状を考えた場合に、富山市の身の丈に合った職員数というのは何人ということでお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 職員の定員の適正化につきましては、行政の一層のスリム化を図る観点から、極めて重要な取組みの一つであると認識しておりまして、本市では、平成18年2月に策定いたしました富山市定員適正化計画に基づきまして、計画的に職員の削減に努めているところでございます。
 お尋ねの、本市における適正な職員数につきましては、この計画では、類似都市──これは人口40万人台前半の中核市8市の平均職員数が約3,900人であることなどを考慮しまして、合併後10年後の目標職員数を4,091人としております。
 なお、自治体における定員管理につきましては、市の面積あるいは地域特性、公立病院の有無等、それぞれ異なる要因があろうかと考えておりますが、どちらの自治体でもそれぞれ、その市の特性や要因を有していることなどから、類似都市の職員数は、本市の定員管理における大きな目安の一つであると考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 23番 丸山 治久君。


◯ 23番(丸山 治久君)
 もう時間がありませんので、最後の質問です。
 財政計画ということについて、しっかりとこれからやっていかなければならないわけでございまして、市債というものはどんどん膨れ上がっていくわけでございます。しかしながら、扶助費の増ということもありまして、事業の遂行のためにはいろいろ有利な債務というものをやっていかなければならないということでございます。
 合併特例債について、新市建設計画では、85%活用で508億円ということになっております。ただ財政が厳しい中で、これから有利な交付税措置のある起債というものを考えていかなければならないということで、これを一定の時期におきまして、現在422億円使っておられるわけですので、これを満額ということも視野に入れていかなければならない時期が来るのではないかと思いますが、これについていかにお考えでしょうか、お答え願います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 合併特例債につきましては、現在、発行の率でいいますと、発行可能額に対する発行割合で74.4%までに達しております。合併特例債は、交付税措置率の高い有利な地方債でありますので、通常の地方債から合併特例債に振りかえるなど、今後とも積極的に活用してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 23番 丸山 治久君。


◯ 23番(丸山 治久君)
 以上をもちまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これで丸山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 40番 柞山 数男君。
  〔40番 柞山 数男君 登壇〕


◯ 40番(柞山 数男君)
 おはようございます。
 6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
 さきの選挙におきまして、私も新市における2期目の責務をいただきました。大変重い責任を預かったと思っております。とりわけ婦中地域の中において、私の出身の選挙区は7割を超える投票でありました。このことも本当にありがたいことであり、真剣にとらえてこの4年間の任期、一生懸命やりたいと思っているわけですが、どうも広域的都市部に来ると、投票率が随分と悪くなります。選挙権というのは権利でありますが、一方の義務というのはどうなのかなと、今回もそのようなことを思った次第であります。
 一般質問に入らせていただきます。
 大きく4点から一般質問をさせていただきます。
 1つ目には、経済危機対策についてであります。本市の対策と取組みについてお伺いいたします。
 100年に一度と言われる経済金融危機の中、世界的な景気の後退、この影響を受けて、我が国経済においても輸出や生産が大幅に減少し、消費も弱含むなど景気は急速に悪化してまいりました。
 このことから、企業においては、急速に減産体制にシフトし、雇用の大幅な調整を図っております。このため政府においては、景気の後退を食いとめ不況から脱出するため、景気対策を最優先として、平成20年度第1次補正予算及び第2次補正予算、平成21年度予算と財政出動を切れ目なく行うこととしてまいりました。
 さきの国会で、平成21年度第1次補正予算が成立され、世界同時不況を乗り越えるため内需拡大を目指し、過去最大規模の経済危機対策──国費約15兆円、事業費約57兆円となりますが、この中で公共事業費も実質対前年比で3割増を目指し、地方財政に対しても地方負担分の9割を支援する地域活性化・公共投資臨時交付金約1兆4,000億円を初め各種対策が講じられました。
 麻生総理は、この対策の目標を第一に景気の底割れを防ぐこととし、しかし、単に景気対策のために需要を追加するだけでなく、まず生活者の安心であり、この不況の直撃を受ける人たちへの対策です。そのため雇用や社会保障、子育て支援に力を入れます。もう一つは、未来への成長、経済成長につなげることです。経済回復の先の社会を見据えた成長政策を考え、今年だけでなく、多年度、複数年度を視野に入れたものとしましたとしております。
 本市においても、最近の厳しい雇用情勢を踏まえた勤労者再就職支援施策を早急に取り組むことが必要と、これまで平成20年度の補正予算として専決処分、さらに3月補正予算においても、国の生活防衛のための緊急対策に基づく事業を行うとともに、平成21年度当初予算においても、雇用対策や中小企業支援などのために必要な事業費を計上しており、切れ目なく迅速な経済・雇用対策を実施してきております。
 そこでお伺いいたしますが、本市のこれまでの取組み、事業費はどのようになっているのか、また、雇用の創出などの効果についてお答えください。
 次に、公共事業の発注についてであります。
 建設業界を取り巻く経営環境は、昨今の公共事業の縮小に加え、昨年秋に発生した世界同時不況によって、未曾有の厳しさに直面し、倒産する企業も発生しております。また、地域の雇用を支え、除雪や災害復旧も担う建設業界のこうした疲弊は、地域の安全・安心に直結する問題にもなっております。このような少ないパイを奪い合う昨今の状況を打開するため、介護や農業、飲食業などの異業種分野へ参入し、活路を見出そうという建設業者も出てきております。
 こうした中、今回の経済危機対策の発動に当たり、自由民主党として公共事業発注機関に対し、これらの対策を生かし、地域の暮らしと雇用を支える一層の取組みが図られるよう、1つには、地域の建設産業の再生、2つには、地域経済・雇用の下支えのための最低制限価格・調査基準価格の引上げなどについて、緊急アピールを行ったところであります。
 当局におかれましても、今回の経済危機対策を有効に活用するため、平成21年度予算の執行や補正予算を財源とする公共事業の早期発注に努められるものと考えております。
 建設業は、地域の産業の中核として、大きな役割を果たしており、適正価格での契約推進などによる経営力強化、資金調達の円滑化を図ることが大切だと考えておりますが、公共事業の発注者として、本市の対応についてお答えください。
 次に、低入札への対応として、本市では国と同様、低入札価格調査制度を採用されておりますが、国では昨年4月の見直しに引き続き、本年4月にも再度見直しを行い、その基準を引き上げていますが、この動きに対し、本市としてどのように対応されているのかお伺いいたします。
 次に、大きな質問の2点目でありますが、環境対策についてであります。
 その1でありますが、メガソーラー発電施設の目的と効果についてであります。
 リーマンショックに端を発した世界同時不況の中、グリーン・ニューディールの名のもと、太陽光発電を初め、自然エネルギーや未利用エネルギーを活用したグリーン産業は、これからの基幹産業として飛躍的に成長する分野として脚光を浴びております。
 このような状況下において、先月27日に、北陸電力と富山市において、婦中町上轡田地内に北陸電力のメガソーラー発電施設が建設されることについて合意がなされましたことは大変喜ばしく、環境モデル都市とやまのシンボリックな施設として大いに期待しているところでありますが、メガソーラー発電施設の目的と効果について改めてお伺いいたします。
 建設が予定されております上轡田地内の約6ヘクタールの土地は、現在、富山市土地開発公社が管理している土地であり、婦中町時代には、レクリエーション広場として整備構想があったところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、北陸電力のメガソーラー発電施設の立地をどうしてこの場所に決められたのかお答えください。また、メガソーラー発電施設用地は約3ヘクタールとお聞きしておりますが、残り東側約3ヘクタールを今後どのように活用していくのかお伺いいたします。
 次に、小水力発電の取組みについてであります。
 本市は、立山連峰を源とする常願寺川と飛騨高地から呉羽丘陵に連なる山々を源とする神通川が中山間地を流れ下り、豊かな富山平野を形成し富山湾に注ぐ、高度差約4,000メートルの地形の中にあります。このことが全国有数の穀物地帯をはぐくみ、豊かな水を利用した農業用水が網の目状に発達し、小水力発電に適した箇所が多数存在しております。
 しかしながら、太陽光や風と異なり、同じ自然エネルギーではあるものの、水の使用には水利権という権利の取得が必要であり、小水力発電事業を実施するには、国、県など関係機関との調整に相当の時間と労力がかかるとお聞きしておりますが、積極的に取り組まれることを大いに期待しております。
 そこでお伺いいたしますが、このたびの小水力発電事業として、常西合口用水で2カ所の小水力発電所を設置するための実施設計業務等の費用が計上されておりますが、計画されている小水力発電所の内容と発電した電力をどのように利用していくのかお伺いいたします。
 次に3点目でありますが、住宅用太陽光発電についてであります。
 日本の太陽光発電の国内導入量は、平成17年度末に国の住宅用太陽光発電システム設置補助制度が廃止された以降、ドイツに抜かれ、スペインにも追い越されました。太陽光パネルの生産については、近年、中国や台湾も目覚ましく成長を遂げており、日本に迫る勢いと言われております。
 そのことから、国においても、本年1月、住宅用太陽光発電の新規設置者に対し、1キロワット当たり7万円を補助する住宅用太陽光発電システム設置補助制度を復活させました。富山県においても、国の補助に合わせて、新規設置者に対し1件当たり5万円を補助する制度を新たに設けられたところであります。
 本市は、旧富山市では平成12年度から、旧八尾町と旧山田村では平成14年度から住宅用太陽光発電システム設置補助制度を有しており、新市でも全市対象に補助制度を継続するとともに、国の補助制度が廃止された以降も市独自で補助制度を維持してこられ、平成20年度末の補助件数が551件にもなっております。
 また、本定例会の補正予算に従来の住宅用太陽光発電システム設置補助金に加え、住宅用太陽光発電システム設置者に対し、電気事業者への余剰電力の売電量に応じて、設置後3年間補助する設置促進補助金が計上されております。
 そこでお尋ねいたしますが、新たに設けられた太陽光発電システム設置促進補助事業の具体的な内容をお聞かせください。また、今回の補助制度の導入により、どのような効果を見込んでおられるのか、あわせてお伺いいたします。
 大きな質問の3番目、浸水対策についてであります。
 その1でありますが、本市の浸水対策の取組みについてお伺いいたします。
 松川沿いのアジサイも咲き始めて、ことしも梅雨の季節となりました。昨年は、6月定例会後の7月8日、28日、8月16日に、ゲリラ豪雨による浸水被害が市内各所で発生いたしました。市が工事中のがめ川や宮路川、中川の上流部、婦中地域では県管理河川の坪野川などでの浸水や、JR線の下を通る広田地下道や、中心市街地のグランドプラザでの冠水も記憶に新しいところであります。
 一口に浸水被害といっても、大きいものは神通川や常願寺川のような国が管理する大河川のはんらんから、小さいものは側溝の溢水による道路冠水までさまざまでありますし、原因につきましても、県境を越えた上流域での大雨から道路横断暗渠の閉塞までさまざま考えられます。また、河川や水路の管理者についても、国、県、市とさまざまです。同じ市の内部においても、準用河川などは建設部、雨水幹線は上下水道局、農業用排水路は農林水産部所管の各土地改良区が管理しております。
 平成19年9月定例会建設委員会で、合併後にまとめられた新市の浸水対策基本計画の概要が説明されておりますが、その中で、河川水路の改修や調整池設置のほか、浸水被害が発生している河川の上流域での水田貯留や農業用排水路の水門の自動化、また、小・中学校のグラウンドや公園での雨水流出の抑制対策などが説明されておりました。
 そこでお伺いしますが、国や県が管理する大河川はともかく、市で管理されている河川や水路などの一元的な浸水対策はどのようになされているのでしょうか。また、計画はどの程度進んでいるのかお答えください。
 次に、市街地での雨水貯留施設についてお伺いいたします。
 富山駅以南の中心市街地は、汚水と雨水を同一の管路で排水する合流式下水道となっており、雨天時には下水の一部が松川などへ放流されることから、放流先の水域における水質への影響や環境衛生等の課題を解消するため、本市では、平成16年度に「合流式下水道改善計画」を策定したところであります。
 この計画に基づき、これまでに浜黒崎浄化センター雨天時下水処理システム高度化事業などにより公共用水域への水質改善を進めておられますが、一方、昨年の8月16日の豪雨によるグランドプラザなどで発生いたしました浸水被害を初め、近年、ゲリラ豪雨による浸水被害が頻繁に発生していることから、中心市街地での浸水対策を早急に実施する必要性があるのではないかと考えられます。
 このため、上下水道局では、合流式下水道区域の松川右岸の浸水対策として、松川処理分区雨水貯留施設の整備について、昨年度、実施に向けた基本計画を策定され、本定例会におきまして、当施設整備の基本設計業務委託費に係る予算が提案されております。
 そこで、この雨水貯留施設の工事につきましては、平成24年度から平成29年度までの6カ年の工期を計画しておられますが、近年、増えつつある都市型集中豪雨に対して、早急な対応が求められておりますが、この工事の完成を早めることはできないのか。あるいはまた、この雨水貯留施設の整備により松川右岸の浸水については、おおむね解消できるとのことですが、松川左岸の浸水区域については、具体的にどのような対策を講じられるのかお伺いいたします。
 3点目でありますが、災害情報の取組みについてであります。
 これまで配備しておりましたアナログ式地域防災無線が総務省の方針によって、平成23年5月末で使用できなくなるため、災害時の関係機関との連絡体制の強化を図り、本市では平成23年5月をめどに、災害対策本部と消防、総合行政センター、電力会社など関係機関と連絡を取り合う地域防災無線を多機能なデジタル方式での整備を進めております。
 平成20年度に本庁舎に無線の統制局を開設し、本庁及び総合行政センターなどに車載型などの移動局約50基を配備し、本年3月13日付で260メガヘルツ帯のデジタル地域防災無線システムに係る無線局について、総務省北陸総合通信局より免許を付与され、4月から運用を開始しております。
 本市では、市町村合併により合併した地区間の通信を一本化し、通信回線の大幅な増強を図るとともに、文字情報や画像等のマルチメディア通信など高度な通信機能を実現するために、デジタル地域防災無線システムを導入したと伺っております。
 そこでお伺いいたしますが、国土交通省や富山県などと連携した情報の共有や、災害現場での情報確認など、デジタル地域防災無線システム導入による有効性についてお伺いいたします。
 また、豪雨の季節となりますが、災害箇所の点検や想定による初動対応への取組みについてお答えください。
 最後に、大きな質問の農業問題についてお伺いいたします。
 水田フル活用についてであります。
 本市の農業の牽引役を務めてきた稲作を取り巻く環境が大きく変わっている中で、集落営農の立上げや法人化、認定農業者などの経営規模の拡大や、コメ以外の果樹や野菜などとの複合的経営の推進など各種施策を進めておりますが、まだまだ多くの農家はコメに頼らざるを得ないのが本市の農業の実態であります。
 稲作に関しては、御承知のとおり、国の方針に基づき、長年生産調整によって需給バランスをとるという方向で今日まで来ておりますが、昨年は全国で5万4,000ヘクタール、一昨年は7万ヘクタールが超過作付となっており、過剰米が流通し、コメ余りが解消できない状態となっております。しっかりと減反制度を守っている農業者の不公平感がますます募ってきております。
 生産調整への取組みに関しては、行政だけでなく主体となる農業者や農業団体側でも取組み環境の整備を進めていく必要がありますが、現在、飼料用米や米粉用米、いわゆる非主食用米が注目を集めております。この非主食用米は、穀物の国際価格が長期上昇傾向にある中で、小麦やトウモロコシの代替としてのみならず、休耕田や耕作放棄地の解消にもつながり、稲作を基幹とする本市の農業において、既存の農業機械などの生産基盤や栽培技術の活用が可能であることなど、さまざまなメリットがあります。
 このような可能性を持った非主食用米について、今回の大型補正予算にも盛り込まれました水田フル活用対策(1,168億円)なども活用し、飼料用米や米粉用米などの非主食用米の生産拡大に取り組み、本市の水田フル活用につなげることが重要だと考えますが、現在の非主食用米の作付状況と、今後の取組みについてどのように考えておられのるかお伺いいたします。
 最後の質問でありますが、企業などの農業参入についてお伺いいたします。
 農地法等の改正案が、昨日参議院本会議で可決成立いたしました。公布の日から6カ月を超えない範囲で政令で定める日に施行されることとなり、本年度中には施行される見込みとなりました。
 従来の市町村が基本構想で定めた地域のみに企業が参入できる特定法人貸付事業は廃止され、農地を適正に利用していない場合に契約を解除する旨などの条件を契約に付すことで、企業などの農業参入がどこでも可能となります。
 他産業に比べ高い高齢化率と農業従事者の減少により、近い将来、明らかに農業の担い手が不足することは確実であります。企業などの農業参入が半年後には可能となることが予想されますが、進出企業などが農地を農地として有効に活用し、地域と連携しながら営農活動を行い、そのことが農業者やその地域に役立つかであり、真の農業の担い手としての可能性と限界、企業の参入による光と影、副作用などについて十分に議論し、必要な処方せんを講じることが喫緊の課題と考えますが、本市として企業などの参入についての展望と課題をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 また、農地法の改正案が施行された場合、許可の判断や不適正利用による許可の取消し、許可後に発生する諸問題の調整など、農業委員会の役割が大変重要となりますが、農業委員会の組織強化や農業委員会としての企業などの農業参入への対応について、どのような考えでおられるのかお伺いして、私の一般質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 柞山議員の御質問にお答えします。
 私の方からは、環境問題についてお尋ねのありましたうち3点についてお答えし、その他の事項につきましては杉原副市長及び担当部長から答弁申し上げます。
 メガソーラー発電関連の質問でございます。まず、メガソーラー発電施設の目的と効果について問う。さらには、立地をどうしてこの場所に決めたのかとのお尋ね、最後に、残りの3ヘクタールを今後どのように活用していくのか。この3点についてお答えいたします。
 今回の北陸電力株式会社が富山市婦中町に建設予定のメガソーラー発電施設の目的につきましては、北陸電力株式会社では、低炭素社会実現に向けた取組みの一つとして、みずから率先してメガソーラー発電施設を設置することにより、環境にやさしい電気を市民に供給することを目的とされており、その効果としましては、発電出力が1,000キロワットであり、発電量は年間100万キロワットアワーで、一般家庭の約250軒分の年間使用電気量に相当し、年間約300トンのCO2の削減効果を見込んでおられます。
 市としましては、北陸電力株式会社のメガソーラー発電施設を太陽光発電のシンボル的施設として、広く市民の皆様に自然エネルギーの利用について御理解をいただくとともに、住宅用太陽光発電システムの普及を図るため、環境学習やエコツアーなどの研修や啓発の場として活用させていただきたいと考えております。
 次に、メガソーラー発電施設の立地をどうしてこの場所に決められたのかにつきましては、市では、北陸電力株式会社が北陸管内において、4カ所メガソーラー発電施設の建設を計画されているというお話を伺いましたので、本市としましては、環境モデル都市行動計画において、新エネルギーの普及を本市の取組みの重要な柱として位置づけているわけでして、太陽光発電などの新エネルギーを積極的に導入することとしております。1番目に、この趣旨にふさわしい事業でありますこと、2番目には、メガソーラー発電施設が、新エネルギーの教育、普及啓発の拠点施設として活用が期待できることなどから、環境モデル都市である本市への立地を強く要望してまいりました。
 また、北陸電力株式会社では、立地条件として、1つには、メガソーラーには、最低3ヘクタール程度の広い土地が必要なこと。2つには、太陽の光を阻害する建物などがなく、南側からの自然の採光が十分取れる場所であること。3つには、発電した電力の供給に際し、配電線への連系など技術面で問題がないことなどの条件を満たすことが必要であり、本市としましては、市有地等の中で、この立地条件に合致し、将来的に利用可能な用地として、富山市婦中町地内の予定地を北陸電力側に提案したところであり、去る5月27日、北陸電力株式会社との協定書締結に至ったところであります。
 なお、この婦中町地内の用地につきましては、現在、富山市土地開発公社の所有地であり、カドミ汚染田を復元するための客土置場として県が使用しておりますが、その工事につきましては今年度中に完了する予定と伺っており、これまで汚染田の復元のため使用されてきた場所が、未来へ向けて新エネルギー創出の場として、また、環境負荷低減への取組みを発信していく場として転換を図る絶好の機会であると考えております。
 次に、メガソーラー発電所施設用地東側約3ヘクタールの用地をどのように活用するのかにつきましては、この用地の多くは、県において平成23年度末までに汚染田の客土置場として使用される予定になっておりますが、周囲の景観との調和や住民の皆さんからの御意見などもお聞きしながら、今後の活用について検討してまいりたいと考えております。
 婦中総合行政センターには、積極的にいろいろなアイデアを出すようにと指示はしてありますが、今、いろいろな方の御意見を伺っているところだろうと思っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 杉原副市長。
  〔副市長 杉原 信介君 登壇〕


◯ 副市長(杉原 信介君)
 公共事業発注についてのうち、まず、適正価格での契約の推進等による経営力の強化、資金調達の円滑化を図ることが大切だと考えるがどうかについてお答えいたします。
 建設業は、単なるインフラを整備する産業というだけではなく、多くの雇用と地域経済の活力を支える基幹産業であるとともに、除雪協力や災害時の協力をいただいている重要な産業であります。このため本市では、これまでも市内建設業者の育成に努めてきたところであります。
 発注者として、経営力の強化を図る対策としましては、まず、適正価格での契約を推進するため、鋼材類や燃料油など、主要な工事材料の価格が著しく変動した場合に、請負代金を変更することができる単品スライドを、昨年7月から適用し、これまでのところ4件の工事において増額の変更契約を行ったところであります。
 また、落札者の決定に際し、価格に加えて技術力や地域貢献度も考慮する総合評価落札方式を平成19年度から試行しておりまして、今年度は、技術力をより高く評価する簡易型Aも試行する予定であります。
 次に、建設業者の資金調達の円滑化を図るための対策といたしましては、一般の中小企業者向けの資金貸付事業のほかに、昨年12月から、工事請負者の本市に対する請負代金債権を譲渡し、その譲受人から融資を受ける地域建設業経営強化融資制度を適用いたしております。
 また、昨年の年末には、建設業において資金繰りが大変逼迫していたことから、12月29日と30日に工事請負代金の緊急支払いを実施いたしまして、177件、約17億円を支払ったところでございます。
 さらに、本年4月からは、従来の工事請負代金の4割の前払金に加えまして、工事の出来高が2分の1以上に達した場合に、さらに2割を支払う中間前払金制度を適用いたしております。
 今後とも、大変厳しい経済情勢であることを踏まえまして、市内建設業者の育成に必要な対策を適時、的確に行ってまいりたいと考えております。
 次に、国は、低入札調査基準価格を再度見直したが、市はどう対応するのかについてお答えいたします。
 極端に低い価格による入札は、建設業の健全な発達を阻害し、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などにつながりやすく、工事の品質確保を困難にするものと考えられるため、本市ではその対応といたしまして、低入札価格調査制度を2年間の試行を経て、平成14年度から本格実施いたしております。
 この制度は、工事ごとに調査基準価格を設定し、これを下回る入札が行われた場合に、契約の内容に適合した履行がなされるかどうかの審査を行うものであります。
 国では、平成20年4月に、それまでの算定方法に計上していなかった一般管理費等の諸経費についても、工事を実施する上で、最低限必要と考えられる額を計上する見直しを行われたところであります。
 本市におきましても、この算定方法を取り入れ、富山県と同様、平成20年10月から適用いたしております。
 さらに国では、一層のダンピング防止と工事の品質確保を図るため、本年4月から再度の見直しが行われました。
 その内容につきましては、調査基準価格を設定する範囲を、これまでの「予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲」であったものを、「予定価格の10分の7から10分の9の範囲」に引き上げること等となっております。
 この結果、調査基準価格は、これまでは平均で予定価格の81%から82%程度といわれておりましたものが、2ポイント程度上昇するのではないかと考えられております。
 本市といたしましては、県や他都市の状況も踏まえながら、低入札調査基準価格の見直しにつきまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。
  〔財務部長 高道 裕行君 登壇〕


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 経済危機対策についてのうち、本市における経済危機対策のこれまでの取組み、事業費はどのようになっているのか。また、雇用の創出などの効果について問うにお答えいたします。
 本市における経済危機対策の昨年度からの取組みについては、総額約50億6,600万円であります。
 まず、平成21年1月に専決処分により、雇用開発推進員の設置事業やホームヘルパー2級講座の開設費用で600万円を予算計上いたしました。
 次に、平成21年3月補正予算では、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、平成21年度当初予算を前倒し計上した、庁舎及び小・中学校の地上デジタル放送対応改修事業やパワーリハビリテーションのマシン購入費用など、約5億4,000万円を予算計上したところであります。
 さらに、平成21年度当初予算では、緊急雇用創出事業、ふるさと再生特別交付金を活用した雇用の確保を図る事業、約3億5,000万円を予算化しております。
 そして、平成21年6月補正では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを活用し、中小企業緊急雇用安定支援事業や、緊急経営基盤安定資金の融資枠の拡大に要する経費など、約21億9,000万円を予算計上しているところであります。
 また、例年ですと、9月補正で対応する国庫補助内示の増に伴う市道整備事業やリフレッシュ事業など、一部の事業を6月補正に前倒し、事業費で約19億7,000万円についても予算計上しております。
 次に、雇用の創出の効果などについては、国の緊急雇用創出事業、ふるさと再生特別交付金を活用した事業では、平成21年度から平成23年度までの3カ年で、775人の新たな雇用を見込んでおり、6月10日現在では、47事業において96人の新規雇用を生み出しております。
 また、雇用開発推進員の設置による潜在的な雇用の掘り起こしでは、5月末現在で、67人の新規求人を開拓しております。
 さらに、9月補正対応の事業を6月補正に前倒しすることにより、工事の早期発注につながり、雇用の確保と地域経済の活性化にも寄与することと考えております。
 以上であります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 小水力発電の取組みについての御質問で、計画している小水力発電所の内容と発電した電力をどのように利用していくのかにお答えいたします。
 市では、本市の豊かな水を活用した小水力発電施設を整備することにより、再生可能な自然エネルギーの活用を推進するため、昨年度、常西合口用水流域での小水力発電所設置可能性調査を実施し、発電した電力の利用や電気事業者との電力供給の連系、環境教育の場としての活用などの観点から、常西用水公園付近と東町、東新町公民館付近の2カ所について、今年度、実施設計を行うこととし、補正予算を計上させていただいております。
 そこで、お尋ねの小水力発電施設の内容につきましては、常西用水公園付近の発電施設は、最大出力9.9キロワット、年間発電量7万6,000キロワットアワー、年間電気使用量21世帯分で、年間40.5トンのCO2削減効果を見込んでおります。
 また、東町、東新町公民館付近の発電施設は、最大出力94キロワット、年間発電量65万キロワットアワー、年間電気使用量180世帯分で、年間357トンのCO2削減効果を見込んでおります。
 次に、発電した電力をどのように利用していくのかにつきましては、電力の利用先としては、周辺の桜並木や遊歩道、常西公園などの夜間照明設備への利用や環境教育用のモニターパネルなどへの利用が考えられますが、詳細につきましては、今年度行います実施設計の中で検討してまいりたいと考えております。また、余剰となる電力につきましては、電気事業者への売電を考えております。
 次に、住宅用太陽光発電についての御質問で、新たに設けた太陽光発電システムの設置促進補助事業の具体的な内容を問う。また、今回の補助制度の導入により、どのような効果を見込んでいるのかにお答えいたします。
 このたび、新たに創設いたします富山市住宅用太陽光発電システム設置促進補助事業の内容につきましては、平成12年度より実施しております設置補助金5万円に加えまして、新たな補助制度として、太陽光発電システムで発電した電力のうち余剰となった電力を電気事業者へ供給する売電量に応じて、設置者へ設置後3年間助成するものであります。
 この補助制度につきましては、住宅用太陽光発電システムが設置された1年間は、1キロワットアワー当たり10円、2年目は7円、3年目は5円の補助をすることとしており、一般家庭の平均で、3年間で4万4,000円の補助金となります。
 次に、今回の補助制度の導入により、どのような効果を見込んでいるのかにつきましては、これまでの設置費に対する国、県、市の補助制度に加え、電気事業者への売電量に応じて補助金を交付することにより、1つには、設置者への負担軽減による一層の普及促進効果が期待できること。2つには、設置された家庭では、節電すれば補助金が増えることになり、省エネにつながること。3つには、国、県、市の補助制度に加え、さらなる新たな補助制度による集中的な支援により、太陽光発電導入への関心を高めるとともに、太陽光発電導入にとどまらず、温暖化対策への関心や省エネにつながるなどの効果を期待しており、本市の環境モデル都市行動計画において、家庭用太陽光発電システムの普及目標を2020年には全世帯の6%、2030年には35%としているところであります。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 浸水対策のうち、本市の浸水対策の取組みについての1点目の、一元的な浸水対策をどのようにしているか。2点目の、計画はどの程度進んでいるのかの御質問にお答えいたします。
 本市では、浸水被害の解消を効率的かつ効果的に行うため、平成18年度に全市を対象とした富山市浸水対策基本計画を作成しております。この計画では、河川や排水路、調整池などを、短期、中期、長期の3段階で整備する総合的な施設計画と、市の浸水対策を担当する部局ごとの役割を定めております。
 この計画に基づく事業を、関係部局が連携して実施するため、当該部局で構成する浸水対策担当者会議を毎年開催し、1つに、工事実施に際しての課題の整理、2つに、次年度の事業箇所の調整、3つに、事業実施箇所の進捗状況の確認などについて協議しながら、一元的な浸水対策に取り組んでおります。
 次に、進捗状況につきましては、計画の全体想定浸水被害面積約73ヘクタールのうち、短期計画では、平成19年度からの5カ年で、約36ヘクタールの浸水解消を目標としており、これに対する、平成20年度末での浸水解消面積は、約10ヘクタールで、短期計画における目標達成率は、約28%となっております。
 次に、災害情報の取組みについての、デジタル地域防災無線システムの導入による防災対策の有効性についての御質問にお答えいたします。
 デジタル地域防災無線システムは、災害発生時において一般電話や携帯電話がつながらない場合等でも、迅速な情報収集や的確な情報交換などを行うことができる大変有効な通信手段であると考えております。
 このため、本市では、平成20年度からデジタル方式による防災無線システムの整備を進めており、これまで統制局を防災対策課内に設置するとともに、固定型無線機を市災害対策本部や消防局、総合行政センターなどに28局、車載型無線機を本庁や上下水道局などの庁内防災関係各課の公用車に20局設置したところであります。
 また、今年度は、固定型無線機を富山地域の地区センターや地域での避難所となる小・中学校などに設置する予定であり、来年度以降も引き続き、電力・ガスなどのライフライン事業者などへ順次設置し、情報連絡網を整えることとしております。
 さらに、今年度から導入する携帯型無線機につきましては、カメラ撮影やデータ伝送などの高度な機能を有する機器であり、災害が発生した場合には、被害状況の画像を直ちに災害対策本部などに伝送することが可能となります。
 この地域防災無線システムの整備により、国や県などの防災関係機関との相互の情報伝達や、災害現場での迅速で的確な対応ができるようになり、本市の防災対応能力がさらに向上するものと考えております。
 次に、災害箇所の点検や想定による初動対応の取組みについての御質問にお答えいたします。
 局地的な集中豪雨による災害は、正確に予測することは非常に困難でありますが、その被害を最小限に抑え、市民の安全を確保するためには、日ごろの災害箇所の点検や事前の準備が何よりも重要であります。
 このことから、浸水被害や土砂災害が予想される危険箇所につきましては、例年、出水期前に、国、県などの防災関係機関や本市関係部局によるパトロールや点検を実施しております。
 また、事前の準備として、これまでに市街地で浸水被害が発生した地域において、用排水路の清掃、水門の操作確認、地区センター等への土のう配備などを行っております。
 次に、初動対応の取組みにつきましては、例年、各部局で作成した災害対応マニュアルに基づき訓練を実施し、災害時の初動体制や応急対応等を確認しております。
 今年度も、浸水被害を想定し、1つに、職員の配備体制や対応、2つに、デジタル地域防災無線による情報収集と伝達、3つに、情報の共有化の確認などの訓練を既に実施したところであります。
 これらの訓練を重ねることにより、災害時における迅速で的確な初動対応につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 石田上下水道局長。
  〔上下水道局長 石田 孝雄君 登壇〕


◯ 上下水道局長(石田 孝雄君)
 市街地での雨水貯留施設についてのうち、雨水貯留施設の工事は、平成24年度から平成29年度までの6年間を計画しているが、工事の完成を早めることはできないのかという御質問にお答えいたします。
 松川処理分区雨水貯留施設につきましては、松川の水質保全と合わせて、近年の局地的豪雨等に対応し、松川右岸の中心市街地における浸水の解消を目的として整備するものであります。
 この雨水貯留施設につきましては、松川右岸の広範囲な合流式下水道区域を対象とすることから、貯留容量1万9,700立方メートル、延長1,050メートルの貯留管のほか、導水管やポンプ施設なども整備する大規模な計画となっております。
 また、工法につきましても、中心市街地での施工条件などから、地下トンネル構造として、高度な技術を要するシールド工法を採用し、市民生活や都市機能への影響が生じないよう慎重に施工する必要があります。
 このことから、貯留管本体工事には、平成24年度から平成27年度までの4年、導水管等の整備には、その後さらに2年が必要であると考えており、現段階では、施設全体の竣工は、平成29年度末になるものと見込んでいるところでございます。
 しかしながら、早期に浸水被害を解消し、安心・安全なまちづくりを進めることが喫緊の課題となっていることから、今後進めていく基本設計や実施設計の中で、貯留管の工事工程や導水管等の整備方法を精査し、かつ財源の確保にも努めながら、一年でも早く工事を完成できるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、雨水貯留施設の整備により、松川右岸の浸水はおおむね解消できるとのことであるが、松川左岸については、具体的にどのような対策を講じるのかという御質問がございました。
 松川左岸の浸水対策につきましては、これまで、雨水幹線の整備や排水ポンプ場の増強、雨水浸透桝の設置などの対策を進めてきたところでありますが、昨今の局地的な集中豪雨には対応し切れていない状況にあります。
 このようなことから、今後の松川左岸における浸水対策につきましては、先ほど申し上げました松川右岸の雨水貯留施設の整備と並行いたしまして、1つには、既設下水道管の流下能力のアップを図るため、口径の大きな管への布設がえや新規バイパス管の設置、2つには、公共用地での貯留池の設置など、さまざまな角度から効果的な改善策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 まず、農業問題のうち、水田フル活用について、現在の非主食用米の作付状況と、今後の取組みについて問うにお答えいたします。
 本市における水田の利用状況は、水稲の作付可能な面積が約1万2,100ヘクタールで、そのうち約3,700ヘクタールでコメの生産調整、いわゆる転作が行われております。
 主な転作作物は、大豆、大麦や、牧草などの飼料用作物、野菜のほか、味噌や醤油などに使われる加工用米などですが、転作面積の約3割は、何も作付けされていない休耕田となっております。
 お尋ねの飼料用米や米粉用米などの非主食用米の作付状況でありますが、平成20年度では、加工用米が約400ヘクタール、飼料用米が約1.3ヘクタールとなっており、米粉用米は作付けされておりません。今後の飼料用米や米粉用米の取組みにつきましては、本市におけるコメの生産調整の推進主体である、市、農業協同組合、農業者などで構成する富山市水田農業推進協議会では、水田農業ビジョンを見直し、平成24年度までに、約100ヘクタールを目標に生産拡大を図ることとしております。
 市といたしましては、食料自給率の向上を図る上からも、現在何も作付けされていない休耕田をフルに活用し、生産につなげることが大切であると考えており、引き続き、大豆、大麦、園芸作物などの生産振興に努めるとともに、飼料用米や米粉用米などの非主食用米についても、富山市水田農業推進協議会と連携しながら、生産の推進・拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、企業等の農業参入について、展望と課題をどのように考えているのかについてお答えいたします。
 平成19年2月に策定した富山市農林漁業振興計画では、目標年度である平成28年度までに、水田農業における経営面積の割合を、認定農業者や集落営農組織で50%、農協等の出資法人で15%、企業等では5%に当たる約600ヘクタールとする数値目標を定め、段階的に農業構造改革を進めることとしております。
 今回、農地法等の改正により、企業等の農業参入に規制緩和が講じられることとなり、地域農業の新たな担い手として企業等の農業参入が進み、新たな経営感覚やマンパワーなどが導入され、耕作放棄地の解消や発生防止、地元雇用の確保など、地域農業ひいては地域経済を活性化する効果が期待されます。
 一方、課題といたしましては、農業者側にとっては、認定農業者や集落営農組織との農地借上げにおける競合、用水管理など集落機能の維持への影響、いわゆる万雑などの負担金の徴収、転作や土地改良事業への協力、経営不振による撤退などへの不安が懸念されます。
 また、参入企業側にとっては、地域との良好な協力関係と農地の利用調整、基盤整備や農業用機械などを導入するための資金調達、農業生産技術の習得、農村の慣習や農業に関する諸制度の理解など、継続的に農業経営を行う上での課題があります。
 このため、本市としましては、農業者側や企業側の意向調査を行うとともに、農協や土地改良区等の農業関係団体、商工業者、学識経験者などの意見を十分に聞きながら、企業等が地域農業の新たな担い手として、農村地域や農業者との適切な役割分担のもとに、継続的かつ安定的に農業経営が行われるよう、具体的な推進方策の検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 石川農業委員会事務局長。
  〔農業委員会事務局長 石川 真次君 登壇〕


◯ 農業委員会事務局長(石川 真次君)
 農業問題のうち、企業などの農業参入について、農業委員会の組織強化について問うにお答えいたします。
 今回の農地法等の改正のポイントは、大きく3点あると考えられます。
 1点目は、農地の転用規制の厳格化と遊休農地対策の強化により農地の減少を抑制し、農地総量の確保を図ること。2点目は、企業などに対する農地の貸借についての規制を緩和すること。3点目は、担い手に対する農地集積により利用拡大を図るとともに、その有効利用を促進することであります。
 この改正に伴って、農業委員会が新たに担うこととなる業務としては、1つには、新規参入する一般企業と、既存の担い手との調整が図られているかどうかなどの許可前の審査、2つには、許可後の農地の適正な利用の監視や不適正利用に伴う許可の取消し、3つには、農地の利用状況調査と日常的な把握、4つには、農地の権利設定をする際の面積要件の設定、5つには、新たに設置される、農地の面的集積組織との連携、6つには、遊休農地所有者に対する指導、勧告の強化などが示されております。
 このように、農業委員会の役割や業務が増大することが想定されることから、お尋ねの農業委員会の組織強化につきましては、国会審議の状況や今後の国の対応について注視してまいりたいと考えております。
 次に、農業委員会としての企業などの農業参入への対応について問うにお答えいたします。
 今回の農地法等の改正の柱としては、農地転用規制の強化や農地の利用集積を図る事業の創設などが挙げられていますが、中でもとりわけ注目されているものとして、御質問にある一般企業などの農業参入に道を開く点にあると考えております。
 これまでは、法人が農地の権利を取得する場合、一部の特例を除き、法人の事業内容や役員などに条件が課せられている農業生産法人に限定されております。
 これに対して、今回の改正では、農地を利用しやすくする観点から、一般企業などが賃借権などを設定する場合の要件を大幅に緩和することによって、農業参入の拡大が図られることとなっております。
 この改正に伴い、農業委員会は、一般企業に対する許可前の審査として、1つには、既存の担い手との調整が図られていること、2つには、企業と農地所有者との間で、不適正利用の場合の契約解除事項が記載されていること、3つには、1人以上の者が農業に従事すると認められることなどを確認することとなります。
 また、許可後の対策として、1つには、農地の利用状況報告を求めること、2つには、適正な利用がされているか実態調査を行うこと、3つには、不適正利用があった場合、勧告及び取消処分を行うことなどが示されています。
 また、許可後に企業の倒産や撤退が発生した場合、農地所有者や地元の認定農業者、農協などと協力しながら農地のあっせんや調整を図っていくことが必要であると考えております。
 いずれにいたしましても、一般企業などの農業参入に対する農業委員会の許可の客観的な判断基準や具体的な運用方針につきましては、国の今後の政省令などの状況を見ながら、法令の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 暫時休憩いたします。
                           午後 0時03分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 副議長(村上 和久君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 6月定例会に当たり、民政クラブとしての一般質問を行います。
 早いもので、選挙戦からちょうど2カ月が経過、そして再度この壇上でこのように質問できることに喜びを感じている一人でございます。また、市長におかれましても、選挙戦があったわけですが、選挙があったのやら、いつ終わったのやらというくらい日常業務を忙しくこなされており、私たちから見ると、少々うらやましく思えた選挙戦でありました。
 そして、その忙しいさなか、市長におかれましては、今月の11、12日と、カナリア諸島で開催された経済協力開発機構(OECD)の国際会議に参加され、疲れも見せずに元気に帰られ、15日の本会議に出席されました。毎度のことではありますが、本当に精力的かつ意欲的に臨まれる姿に感服する次第でございます。
 また、このスペイン領カナリア諸島は、到着するまでに乗継ぎ時間も含めて、何と20数時間要すると伺っております。そして、国を代表されての参加、会議では、地球環境問題をテーマにしたワークショップにおいて、「日本における環境モデル都市とやまの挑戦」と題して、何と英語でスピーチされたとか。本当に話題や成果の多かった海外訪問であったとうかがえます。
 先ほど、丸山議員から質問がありまして答弁されましたので、細かいところはよろしいかと思います。丸山議員の質問要旨を見ておりましたら、このことは書かれていなくて安心しておりましたら、いつの間にやら市政運営の重要課題の中にOECDの国際会議が出てくる。また「都市の再生を考える市長の会」についても、深井議員が後ほど質問要旨にも書いておりましたが、これについても質問されてしまいました。何かトンビに油揚げのような感じがいたします。この答弁は省略されても結構ですが、もしその他のことでエピソード等お話しできることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長の答弁を求めます。


◯ 市長(森  雅志君)
 きのう、実は、国土交通省のある審議官の方からメールが入り、「御苦労様でした」という趣旨で慰労していただきましたが、そのメールの中で、翌日にスペインの新聞2大紙で、私のプレゼンテーションについて、かなり大きく取り上げていただいたということを伝えていただきました。残念ながら、現物の新聞は見ておりませんし、見たところでスペイン語はわかりませんから、褒めていただいたのか、けなしていただいたのかわかりませんが、しかし、日本の地方都市として、この国際会議の中でプレゼンしてきたことが、スペインの全国紙で話題にしていただいたということは、一定程度意味はあったのだろうと、大変うれしく思っております。
 また、特に、ドイツとフランスの参加者の方のお話の中で、都市の緑化──例えば、パリの路面電車の軌道の中の緑化──何年か前に、私も見たことがありますが、あのようなものを伸ばしていく取組みなどに意欲を持って述べておられたりしたこと。日本では、鹿児島市も少しそのようなことをやっておられますし、あるいはまた、フラワーハンギングを初めとする街路の緑化のようなことについて、いろいろと思うところもあったところであります。
 なお、驚いたことに、ラス・パルマス市に夜に着いたのですが、次の日、領事の方から紹介をいただきまして、高岡の荻野水産の若社長にお会いいたしました。富山県内の水産会社が200海里規制がしかれた後も、大西洋や地中海へマグロを取りに行っていらっしゃるということについて、改めて新鮮な驚きを感じました。
 日本の漁船員の方々も、漁期が終わると、船はそこへ置いて、飛行機で日本へ帰られる。その間メンテナンスをしてということのようで、何となく誇らしく富山の水産会社が活躍なさっているなと思いました。
 もうひと方、朝日町出身の女性にもお会いしまして、県人がいろいろなところで活躍していらっしゃるということを、改めて感じた次第であります。
 いずれにしましても、短期間の出張でしたが、初めて国際会議に出させていただいたことにつきまして、得るところが非常に大きかったと思っておりますので、今後とも、いろいろなところでこの経験を生かしていきたいと思っています。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 どうもありがとうございました。このように市長に突然振っても、きちんと答えてもらえる。さすが我が市長であると思うわけです。
 そして、このように国際的にも頑張っておられます。しかし、一方、議会の方でも負けておりません。御案内のとおり、五本議長がきょうは御都合悪うございますが、全国806市の議長会の会長に御就任されました。これまた100年に一度あるかないかということに匹敵するくらいのめでたいことでありまして、御両名とも全国に名をとどろかせ、そして我々も誇らしく思うところであります。このように行政側も議会側もともに頑張り、そして切磋琢磨してよい関係を構築して、いい富山市をつくっていきたいと思いつつ、次の質問に入らせていただきます。
 財政問題についてでございます。平成21年度一般会計骨格予算と補正予算についてお伺いいたします。
 市長におかれましては、さきの3月定例会では、4月に市長選挙が行われることから骨格予算として、平成21年度一般会計予算を計上されたところであります。そして、政策的判断が必要となる事業等は、補正予算において計上するとのことであったと思われます。そして、本補正予算は、約49億6,500万円計上されました。ついては、6月補正予算としては、過去最大規模となった経緯や、基本的な考え方等についてお伺いするものでありまして、先ほど、これも丸山議員からの質問と重複しますので、つけ加えていただく部分でよろしゅうございますので、お答え願えればありがたく、また重複してもよろしゅうございますので、よろしくお願いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 市長のように臨機応変に対応することはできませんので、すべてをお答えさせていただきます。
 6月補正予算として過去最大規模となった経緯と、基本的な考え方でございますが、1つに、4月に市長選挙が行われたことから、当初予算は骨格予算としまして、6月補正予算で、政策的判断を必要とする多くの新規・拡充事業を肉づけ予算として計上したことが1つでございます。2つに、依然として厳しい雇用・経済情勢が続いていることから、国の補正予算に呼応した雇用の確保や地域経済の活性化に資する事業を予算化したこと。3つに、例年9月補正予算で対応している国庫補助の内示増に伴う事業につきまして、6月補正予算に一部の事業を前倒しして計上することにより、工事の早期発注に努めるなど地域経済の活性化にも配慮したことなどによるものでございます。
 なお、これらの事業には、国の補正予算であります、地域活性化・経済危機対策臨時交付金や、地域活性化・公共投資臨時交付金などを財源として活用したものが多くあり、国の経済対策と歩調を合わせながら、雇用の確保や地域経済の活性化に資する事業、そして、本市の施策を推進する事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 わかりました。先ほどと同じような回答でしたので、この程度にとどめます。
 次に、平成20年度一般会計決算についてお伺いいたします。
 去る5月末日をもって、平成20年度一般会計の出納閉鎖がなされました。この決算についても高道財務部長にお願いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 平成20年度の一般会計の決算額は、現在調製中でありますので、詳細に申し上げることはできませんが、歳入歳出決算額の差引残高、いわゆる形式収支は、約92億円、対前年度比で約75億円の増と大きく増加する見込みでございます。
 これは、平成20年度の国の補正に伴う定額給付金支給事業や子育て応援特別手当支給事業におきまして、──これらの事業の歳出の大半は平成21年度へ繰越すわけですが──その事業の財源となる国庫支出金が、出納整理期間中に全額入金されたことなどによるものでございます。
 よって、歳入歳出の差引残高から翌年度に繰越した事業の財源約79億円を差し引いた額、いわゆる実質収支は、予算執行に伴う入札差金等の不用額などで、13億円程度の剰余金が生じる見込みとなっております。
 この剰余金につきましては、今後の補正予算の財源として活用してまいりたいと考えているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 実質収支で13億円の剰余金ということで、昨年末からの経済不況でちょっと心配しておりましたが、それを聞きまして、実はほっとするところでございます。
 次に、本決算額をもとにした経常収支比率や市債残高と人口1人当たりの地方債現在高はどのように推移したのかお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性をはかる指標でありますが、平成20年度決算における数値は、総務省が毎年実施しております地方財政状況調査いわゆる決算統計により、7月下旬ごろに算出できるものであります。現在、指標の算定に必要な数値の集計などを進めているところですので、現時点で指数をお示しすることは困難でございます。
 なお、平成19年度決算における数値は、91.4となっております。
 また、一般会計における平成20年度末の市債残高は約2,229億円となっており、平成19年度末は約2,191億2,000万円であったことから、37億8,000万円程度増加しております。
 また、一般会計の、平成20年度末の人口1人当たりの地方債残高は、約53万4,000円となっており、平成19年度末は、約52万5,000円であったことから、9,000円程度増加しております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 1人当たりの市債残高は、少しずつ増えつつある、また中核市の平均にとっても増えつつあると懸念されるところでございますが、このうち、市債の返済ピーク時はいつごろとなるのか。それから今後の対応について、あるいは考え方をお伺いします。それから、いつものことながら、本市債残高から、このうち交付税手当を受けられる額がどれくらいあるのか、あわせてお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 公債費の今後の推移ですが、当面の間、増加傾向で推移し、現段階では、平成25年度ごろがピークになるものと考えております。
 今後の対応につきましては、1つには、健全財政の堅持を常に念頭に置きながら、これまで以上に市政全般にわたる事業の見直しなどの行財政改革を進めること。2つには、市債の活用においては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用する一方、有利な地方債があるからといって事業をするのではなく、事業そのものの必要性・緊急性・費用対効果などを十分に精査した上で事業を行うことなどによって、市債の発行を極力抑制するとともに、可能な限り、市債の繰上償還や低利への借りかえに取り組み、利子負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
 また、平成20年度末の一般会計の市債残高のうち、後年度において普通交付税に算入されます額は約1,180億9,000万円となっており、市債残高の約53%が交付税に算入されると見込んでいるところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 わかりました。ピーク時は平成25年度ですから、あと4、5年、市長に頑張ってもらわなければならないということになると思います。
 次に、市税における不納欠損額についてお伺いいたします。
 歳入である市税における徴収実績はどのようであったか。また、前期からの滞納繰越額に対する調定額及び不納欠損額と不納欠損率はどのように推移したのかお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 市税における平成20年度の徴収実績額は、調定額778億4,100万余円に対しまして、722億5,700万余円と見込んでおり、収入率にしますと92.8%となっております。
 前年度からの滞納繰越額は、平成18年度が54億2,700万余円、平成19年度が51億5,000万余円であり、平成20年度が52億5,800万余円と見込んでおります。
 不納欠損額は、平成18年度が3億2,400万余円、平成19年度が5億6,100万余円、平成20年度が3億3,600万余円と見込まれます。この不納欠損率は、平成18年度が5.8%、平成19年度が10.2%であり、平成20年度が6.3%と見込まれます。
 平成19年度が増加した主な理由としましては、遊技業や飲食業など大口滞納者の破産事件が終結しまして、清算が終わったことなどによるものでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 わかりました。平成19年度は特別にそのような理由だったということで、そして平成18年度の5.8%に比べて平成20年度が6.3%で、平常に戻ってきたと理解できるところであります。
 先ほども言いましたように、やはりこのような不況時にこの数字を聞きまして、少し安堵するところでございます。
 それでは、市税等の納税通知等について、少し理解しにくい点がありますので質問させていただきます。
 本市が定額給付金の案内をしたところ、約1,300通もの返送があり、このうち約300通が支給対象者から引越し等で新住所が判明、しかしまだ1,000通余りが不明ということが発表されました。その後の対応はどのようになっているのか、まずはお伺いいたします。これについては、定額給付金自体の問題で問うているものではございませんので、よろしくお願いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 定額給付金の申請書につきましては、本年3月31日に16万3,778件を発送しましたが、このうち約1,300件が送達不能として返送されました。
 これらの申請書のうち、450件余りについては、本人からの申告や住民異動届などの調査により、現に居住する住所が判明して対象者にお届けすることができましたが、住民異動届をされないまま転居された方や、海外へ転出された方など、850件──申請書発送数の0.5%ですが──余りにつきましては、お届けすることができておりません。
 給付事務に際して、世帯主の現在の住所を把握するための、個人情報の取得には一定程度の限界があり、また、定額給付金については、全国的に広く周知されていることや、金銭の受給という性格から、現在まで問合せがないものについては、何らかの事情がある方々であると思われます。
 今後、10月13日の申請期限まで引き続き市広報やホームページなどを活用して広報活動を行い、一人でも多くの方に定額給付金をお届けできるよう努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 発表されてから時間がたっておりましたから、1,000通余りが850通になりました。150件ほど改善されたと伺いましたが、いずれにしろ、割合からいけば0.5%で非常に小さな数字ですが、件数にすると850世帯ということは、ばかにできないのではないかと思います。このような状況でありますと、市税徴収をする上でも、初めから納税通知書が届いていないということになるのではないでしょうか。まず見解をお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 市税の納税通知書が届かずに戻ってきた数値は、3税、個人市民税、法人市民税、固定資産税と軽自動車税を合わせますと、平成20年度では1,400件ぐらいになると思います。このように届かずに戻ってきた場合におきましては、納税義務者の勤務先等への照会や現地調査を行いまして、あて先が判明するものについては、新住所地へ再度送付しております。
 また、判明しないものについては、地方税法の規定により、公示送達──市の掲示場に氏名等を掲示するわけですが──をしまして、送付があったものとしての効力を発生させております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 850件が多いと思っておりましたら、何と1,400件ということですか。やはり多いのですね。急に公示送達と言われても理解しにくいのですが、いずれにしろ、公にされるということなのでしょう。そうしましたら、不納欠損額の調定額にも計上できないということでよろしいでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 先ほどの数字に誤解があってはいけませんので、再度言わせていただきますが、それぞれの税からすれば500件程度ですが、3税プラス軽自動車税を合わせてのもので、個人市民税、軽自動車税、法人市民税、固定資産税合わせての数字でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 どうも誤解があるようで、定額給付金は世帯単位に発送して、外国人にも発送するわけです。例えば、軽自動車税を家族の中のある方が1人持っておられたら、その人は世帯主ではなくてもその人が納税義務者になるから発送する。一方、住民税は住民税で自営業者ですとその世帯主にも発送する。だから分母が全然違うわけなので、定額給付金に何通届かなかったから同じ数だけ税の届かない人がいるという関連はないことですので、そこは誤解のないようにお願いします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 不納欠損額が調定額にも計上できないのかという点ですが、滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときは、法に基づきまして、滞納処分の執行停止をしております。その執行停止期間中の滞納額につきましては、調定額に計上されております。また、不明の状態が3年間継続した場合には、不納欠損として処分しているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 わかりました。いずれにしろ、件数とすればそんなに多くないが、問題があるということであろうかと思います。
 それでは、選挙の投票所入場券の配布においても、多少同じようなことが考えられるのではないかと思います。入場券の場合は、1週間くらいということで短期間ですので、後を追跡するということはできませんが、そのような場合は棄権となるのか、どのように処理されるのかお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森選挙管理委員会事務局長。


◯ 選挙管理委員会事務局長(森   隆君)
 選挙における投票所入場券につきましては、投票所において選挙人名簿に登録されている選挙人が本人であることの確認を的確かつ円滑に行うため、選挙人名簿の住所に基づいて作成し、その選挙人名簿の住所地の世帯宛に送付しているものであります。
 さきの4月19日執行の富山市長及び富山市議会議員選挙では、16万2,382通のうち764通があて所不明ということで戻ってまいりました。
 御指摘のように、当該選挙において、直ちにそれに対応するということは困難でありますが、後日戻ったもののうち、市民からの届出や現地調査等によりまして、明らかに居住されていない方、あるいは新住所等が判明した方につきましては、関係課へ連絡し、正しい住所となるように努めているところであります。
 なお、仮に投票所入場券が届かなかった場合におきましても、本人であることが確認できるものをお持ちいただければ投票することができるものであります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 764通不明ということでわかりましたが、いずれにしろ、私たちではなかなか理解しにくい、住所を富山市に届けておきながら、どこかへ移ってしまう不明というのは、なかなか理解できないところでございます。
 次に、財産の評価についての問題ですが、平成20年3月末での財産として計上してある有価証券27件、約7億7,042万円、出資による権利として出資金31件、約39億9,265万5,000円、出捐金30件、約9億8,924万9,000円、債権として貸付金や保証金、合わせて21件、約20億7,041万9,000円、これらは平成21年3月末ではどのように変化があったのか。また、これらの残高は帳簿額面どおり評価してよいのかお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 財産として計上してあります有価証券、出資金、出捐金、貸付金及び保証金の平成20年3月末から平成21年3月末までの変動については、まず、有価証券につきましては、神岡鉄道株式会社の解散により780万円が減額となり、全体で26件、約7億6,262万円となっております。出資金につきましては、地方公営企業等金融機構の設立に伴い、1,343万9,000円が増額となり、全体では32件、約40億609万4,000円となっております。出捐金につきましては、富山県農林水産公社が事業運営に伴い取り崩したことにより182万円が減額となり、全体で30件、約9億8,742万9,000円となっております。貸付金及び保証金につきましては、貸付金における新たな貸付及び返済や、制度の廃止により6,838万5,000円が減額となり、全体で18件、約20億203万4,000円となっております。
 また、財産表では、すべて帳簿価格で計上しておりますが、本年3月定例会の総務委員会で御説明した平成19年度の決算数値をもとにした財務諸表──貸借対照表では、上場されている有価証券については、時価評価額で計上しております。
 以上です。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 そうしましたら、バランスシートのところで、上場企業は時価評価ということに、徐々に改善されているものと理解いたします。
 次の質問に入らせていただきます。
 まちづくりと総曲輪フアツシヨンビルの活用についてお伺いいたします。
 中心市街地活性化基本計画には、三本柱の目標があり、その1つには、まちの賑わい拠点の創出が掲げられております。私自身、幼少のころ郊外に住んでいたこともあり、特に総曲輪、西町、中央通り等にあこがれ、いまだに中心市街地のにぎわいづくりに興味・理解をしている一人であると思っております。
 にぎわい創出の具体的実現を目指す中心的団体の一つには、株式会社まちづくりとやまが存在いたします。この株式会社まちづくりとやまに、本市が取得した総曲輪フアツシヨンビルを改築して、さらにその3階の一部床面積355.01平方メートルを、30年間無償で貸付することが提案されております。これらを受け、以下質問をするところであります。
 1つには、総曲輪フアツシヨンビルの取得についてでありますが、本ビルは、平成17年12月から平成21年3月までの3年数カ月の短期間に、4回にわたり床面積の約85%程度をありがたい寄附により取得したところであります。
 どうして4回に分けての寄附があったのか、理由がわかればお教えください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 この総曲輪フアツシヨンビルの寄附につきましては、平成17年12月に4階と5階、平成20年12月に3階、ことしの2月に2階、3月に1階の一部と、計4回に分割されて受けております。
 分割して寄附をされた事情は把握しておりませんが、中心市街地の活性化に役立ててほしいとの理由でございます。
 寄附は、それぞれ4回、個別に申出があったものであり、市として、その都度、必要性を検討して受領したものでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 理由がわからずに受け取られる。寄附される方もそんな意図はなかったのかもしれませんが、こういうふうに小刻みに寄附されると手続費用やいろいろな費用等も発生すると思うのですが、これは終わったことですので、わかったということにしておきます。
 その次に、このビルの寄附以外の部分、1階の約650平方メートル、土地建物取得費として約8,300万円で本市が将来、地場もん屋総本店の営業場所として購入されました。これらを考えますと、1階の15%程度(650平方メートル)に当たると思いますが、購入では約8,300万円、そうすると寄附の総額はどれくらいの金額に相当するのか、何か計算されておりますか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 ただいまの御質問の前に、先ほどの4回に分けた寄附の手続費用ですが、これは職員で対応しておりますので、経費などは発生しておりません。
 それと、ただいまの御質問で、総曲輪フアツシヨンビルの寄附部分の価値の総額につきましては、はっきりしたものがございませんが、平成21年度固定資産税評価額によりますと、土地におきましては、面積973.4平方メートルで約2億1,000万円、建物については、床面積が2,886.73平方メートルで約2億円、総額として約4億1,000万円となっております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 そうすると、4億円余りの大きな寄附であったと理解いたします。
 それで、株式会社まちづくりとやまの事務所の移転についてですが、本ビルの3階の一部を株式会社まちづくりとやまの事務所として30年間無償貸付させるとのことでありますが、30年間という契約は、いささか大雑把ではないかなと私自身思うわけであります。例えば10年として、その後は更新していくということなどは検討されなかったのか、お伺いするところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 株式会社まちづくりとやまは、これまで本市と密接な連携のもと、中心市街地の活性化に関するさまざまな公共性の高い事業を展開している会社であり、今後とも長期的な展望に立った事業展開が求められております。
 このため、一定程度長期間を設定することが妥当であるとの趣旨から、貸付期間を30年と設定したものでございます。なお、30年の期間につきましては、借地借家法で定める土地の賃貸借期間を参考にしております。
 また、平成18年3月定例会においても、さきに寄附を受けました当ビルの4階、5階部分についても、同社に対する30年の無償貸付の議決をいただいております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 法的なところで解釈して30年というふうにされておりますが、このビルは築23年経過しているということもあります。そしてまた、株式会社まちづくりとやまが30年間続かれるのかなどといういろいろな問題がありますので、10年と設定してさらに更新していくというようなことが考えられたのではないかと実は思うところでございます。いずれにしろ、私自身はにぎわいづくりに頑張ってもらえればよろしいわけでございまして、その後トラブルのないようにお願いしたいと思っております。
 次に、この事務所問題ですが、平成20年9月定例会で、中川 勇議員から同様の事務所の移転についての質問がございました。質問の中で、株式会社まちづくりとやまの社長であります廣瀬副市長からは、富山商工会議所の8階の現事務所は、富山商工会議所と密に連携して仕事をしなければいけないなどの理由で、今のところはベストではないかと考えられるとの答弁がございました。これを踏まえて、現在の心境あるいは考えはどのようなものになるのかお伺いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 廣瀬副市長。


◯ 副市長(廣瀬 隆正君)
 このたびの株式会社まちづくりとやまの事務所の移転の件ですが、事務所を移転するわけではなくて、新たに事務所のスペースとして総曲輪フアツシヨンビルに設置するものでございまして、株式会社まちづくりとやま自体は富山商工会議所との関係もありまして、富山商工会議所のビルにそのままいる予定でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 事務所は富山商工会議所の8階にそのまま残って、そして新たに第二事務所がそこに入るということで理解すればよろしいのでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 廣瀬副市長。


◯ 副市長(廣瀬 隆正君)
 今、御発言されたとおりで、私が9月定例会で答弁差し上げたときにおきましては、総曲輪フアツシヨンビルの寄附はございませんでしたので、富山商工会議所ビルから、もし事務所を移転する場合は、新たな床が必要になることなどから、今の富山商工会議所ビルにいるのがいいとお答え申し上げたところです。
 都市整備部長からお答え申し上げましたように、去年の12月に3階の寄附を受けまして、そちらの床の利用を検討しましたところ、株式会社まちづくりとやまの仕事の関係で、総曲輪の商店街の中に床があれば、商店街の方も頻繁に来ていただけるのではないかということで、事務所機能の一部をそちらの床を使って移すということを考えており、株式会社まちづくりとやまの登記上の住所は富山商工会議所のビルのまま変わらないということでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 議案概要書のその他の議決案件を読みましたら、総曲輪フアツシヨンビルの3階の一部を株式会社まちづくりとやまへ無償貸付すると書かれているから、これは事務所移転という言葉はありません。それから、私が数日前に富山商工会議所ビル8階にある事務所へ尋ねていきましたところ、職員の方は「事務所の移転については何も聞いておりません」とのこと。こう言われた意味がよくわかりました。
 しかし、中心市街地活性化事業、総曲輪フアツシヨンビル改修工事費補助金について、補正額6,280万円が計上されております。補正の目的は、ここに掲げてありますものを読みますが、「総曲輪フアツシヨンビル(ウィズビル)3階の一部に株式会社まちづくりとやまの事務所を移転し、さらに、残りの部分に中心市街地活性化を目的とした新たな業務」等々が掲げてあります。私はこれを見ておりますし、「事務所を移転」という言葉もありました。これについては、多分、そのように思っておられる方も多いのではないかと思います。答弁をお願いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 廣瀬副市長。


◯ 副市長(廣瀬 隆正君)
 お答え申し上げたいと思います。
 補正の議案説明資料におきましては、事務所の移転というふうに書いておりますが、正確には、先ほど申し上げましたスタッフがおります実際の事務所の部分につきましては、総曲輪フアツシヨンビルに移しまして、商店街の方といろいろな議論をしやすくしたいと考えておりますし、残りの床の部分につきましても、商店街の人を初め、地元の方々にお使いいただけるような会議室等にする予定です。
 しかしながら、株式会社まちづくりとやまの登記上の本社につきましては、富山商工会議所ビルの中に継続して置く予定でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 このことについて、ここで、書いてある、書いてないというところで議論するつもりはございませんので、また、委員会等で話をさせてもらうということにいたします。
 でも正直に申しまして、私自身が知識不足だったという認識を持たれても困りますので、このように書いてあるものを素直に申し上げたということを御理解いただきたいと思います。
 次に、本市の所有となった当ビルは、株式会社まちづくりとやまが大半の管理運営をされていくことになりますが、今後どのような構想を持って活用していかれるか、お尋ねいたします。昨日も当ビルを見に行ってまいりましたが、1階の洋品店の入り口に張り紙がしてありまして、赤い文字で大きく注意として、「映画館への通り抜け禁止」とありました。普通、お店屋さんだったら、映画館のお客さんだろうが、通行人だろうが、自分の店へ入っていただいて、そして、好奇心で衝動買いされる方もおられると思って、お客さんに入ってもらうことは大歓迎だと思うのですが、あえて「映画館への通り抜け禁止」というふうに張り紙がしてありました。本来ならば「どうぞ、入ってください」というのが筋だと思うのですが、このビルに入っておられる方と本市なのかわかりませんが、しっくりいっていないのではないかというような感じがしたわけです。このようなことを踏まえまして、どのような構想を持って活用していかれるか、お伺いするところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 今ほどの入り口に張り紙がしてあるというお話ですが、総曲輪フアツシヨンビルには、総曲輪通りに面しまして3つの入り口がございます。真ん中がフォルツァ総曲輪のエレベーターへ通じる通路で、その両側に一般の店舗があり、左側の店舗の方にそういった掲示をごらんになったのではないかと思っております。
 この件については、直接フォルツァ総曲輪の通路ではございませんが、今後、そのテナントの方とお話ししていきたいと考えております。
 そこで、総曲輪フアツシヨンビルの今後の活用につきましては、4階、5階は、株式会社まちづくりとやまが、フォルツァ総曲輪として、映画、演芸、文化、学習にふれあう機会を提供する施設として運営し、にぎわいの創出に寄与しているところです。
 3階につきましては、一部を同社のスタッフが仕事をする事務所とし、残りの部分につきましては、現在、活用方法を検討しているところでございます。
 2階につきましては、本年4月に入居者を公募した結果、学校法人の入居が決定し、パンや菓子類の製造方法を学ぶ製菓衛生師を養成する学校を、平成22年度春の開校に向けて計画を進めていると伺っております。
 1階につきましては、一部民間のテナントが入居しているところを除き、地場もん屋総本店(仮称)が入居する予定でございます。
 ビル全体の管理・運営につきましては、株式会社まちづくりとやまに委託するとともに、同社が中心となり、それぞれの事業の相互連携を図ることで、さらなるにぎわい創出を図っていただきたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 ぜひそのようにスムーズに運営していただきたいと思うのですが、見たところ、地場もん屋総本店のところは、10月に開店というようなお話でありましたが、それまでに間に合うのでしょうか。これは通告してありませんので、もし、お話しできないようであれば、また委員会の方で詳しくさせてもらうのですが、いかがでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 地場もん屋総本店の開店につきましては、商店に陳列します地元の農産物、あるいは水産物についての調達方法について、各地域の地域店や加盟店との調整を始めており、店舗構成については、現在、その内容について精査しているところです。オープンにつきましては、年度内をめどにしっかりと進めていきたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 農林水産部の報告事項のところで、平成21年10月から営業開始予定というふうに書いてありますが、年度内となると、さらに半年延びるということなのでしょうか。
 これについては、委員会で詳しく聞かせてもらいます。
 いずれにしろ、疑問であると思ったので聞いただけです。流れの中で聞いたものです。


◯ 副議長(村上 和久君)
 株式会社まちづくりとやまとビルの活用について、その趣旨に沿っての質問ということでありますので、その趣旨に沿った答弁をお願いします。
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 地場もん屋総本店のオープンにつきましては、10月をめどに努力していくということで御理解をいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 年度内から10月をめどにということで、頑張っていただきたいと思うところです。
 それでは、株式会社まちづくりとやまの今後の対応についてお伺いします。中心市街地の活性化のため、本ビルの賑わい交流館や、あるいはにぎわい横丁やコミュニティバス、そして人気のあったエコリンク事業など、たくさんの事業展開をされております。そして、平成20年度の決算も見ましたところ、黒字化されておりまして、体面は保っていると思われます。
 しかし、中身はどうか。本市を初め、富山商工会議所、中小企業各社、事務職員を派遣してもらっている事業者の大きな経済支援等を考えると、株式会社まちづくりとやまの事業展開はこれでいいのか。市民からどれくらい認識し、評価されているのか。また、本市の評価は自画自賛ではなくして本音で、そして今後の株式会社まちづくりとやまのあり方や方針などをお伺いするところです。よろしくお願いします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 株式会社まちづくりとやまは、御指摘のとおり、多くの企業から人的支援をいただくとともに、市、富山商工会議所、商店街などから負担金等を受けて運営されているところです。この支援は、それぞれの団体や企業において、中心市街地の活性化を図ることが、それぞれの組織にとっても重要な課題と考え、支援されているものと認識しております。
 市民の同社への評価につきましては、昨年度、多くの利用者でにぎわったエコリンク事業や、まいどはやバス事業、街なか感謝デーの開催事業など、多種多様な事業を実施していることで、中心市街地への来街者が増加していることから、市民から一定の評価をいただいていると考えております。
 また、本市の同社への評価につきましては、同社は市と協力し、市民や商業者の皆さんとともに、さまざまな活性化事業を最前線で実施しておられるとともに、民間会社としての見地から創意工夫された事業展開をされていると、高く評価しております。
 また、中心市街地活性化協議会を富山商工会議所とともに設立され、中心市街地活性化基本計画に対して意見をいただいているなど、今後の活動に大いに期待しているところでございます。
 同社の今後の事業展開やあり方につきましては、短期的な事業を実施するだけではなく、長期的な視野に立ち、さらなる自社の独自の企画・立案による事業展開を期待しているところであります。
 また、総曲輪フアツシヨンビルに新たな事務所を設置することをきっかけに、さらに市民、商業者が気軽に立ち寄っていただけるよう、PRに努めることが必要であると考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 部長のお話を聞いて、安心するところもあるのですが、これだけ経済支援も受けておられる。そして、個々の事業については非常にヒットしていると思えます。私自身も思っているところですが、総じて言わせてもらうと、まだまだ足りない面があるのではないかとも思います。
 また、今ほどもお話にありましたとおり、新しい事務所が加えられました。気軽に立ち寄ってくださいということですので、立ち寄った際には、それなりに対応していただくような配慮もしていただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 株式会社まちづくりとやまは株式会社ですので、もともと、まいどはやバスの運行や行政が担うべき事柄の微妙な領域にあるものについて取り組んできています。いろいろな企業の協賛や富山商工会議所の支えなど、そういったことで運営してきておりますが、これからは、今、御指摘のとおり、私たちもそう思っておりまして、株式会社ですから、きちんと商業法人として利益を出していくというような経営をしっかりやっていくことが必要だと認識しています。
 今回、新たに事務所を設けることによって、まちの中へ出ていきますので、より活動範囲も広がる、あるいは充実した企画もできるということになってきますので、これをきっかけにしっかりとした経営ができるように、スタッフのみならず、経営陣と一緒になって市も頑張っていきたいと思っています。ですから、市から補助金を出すということばかりを考えるのではなく、単独できちんとした利益を出す、そういう組織にしていくことが必要だろうと私も思っており、頑張りますのでよろしくお願いします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 30番 針山 常喜君。


◯ 30番(針山 常喜君)
 最後に市長の答弁もいただきまして、まことにありがとうございました。終わります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 これで、針山議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
 19番 浅生 幸子君。


◯ 19番(浅生 幸子君)
 ただいま副議長から呼ばれました。今回の定例会から男女関係なく「君」という称号で呼ぶということに決まりました。私は、「さん」でも「君」でもどちらでもいいのですが、男女を別に呼ぶというのはおかしいという主張で、「君」で統一ということで、すっきりと質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 平成21年6月定例会に当たり、自由民主党から一般質問をいたします。
 さきの市長選挙では、森市長は、結果が圧倒的勝利だとわかっていたとはいえ、見事な結果を出されました。この合併後4年間の市長の総合的な政策能力、そしてリーダーシップが、市民の皆様に総合的に判断された結果の大勝であったろうと思っておりまして、今後の4年間にも大きな期待を持っている者の一人でございます。
 私もあわせまして、市議会議員選挙ということで、選挙の洗礼を受けまして、皆様の御支援でこの場に立たせていただきました。大変な重責と富山市の市民生活向上に対する熱い思いを、やはり一般質問という形であらわす必要があるだろうということで、今回、質問に立たせていただきました。
 選挙の期間中も、たくさんの市民の皆様からいろいろな御要望、御質問をいただきまして、その中で、私はどなたとも質問内容が重なっていないと思うのですが、目の前の市民ニーズの、本当に大きな問題でなくてもささやかなところ、いわゆるニッチと言えばニッチなのですが、そのような政策が具体的になっていけば、より市民の市の政策への信頼度やいろいろなものが高まっていく、そういうものではないかなと思います。政策は細部にこそ妙があるという話もありますので、そういう点から質問をいたしたいと思います。
 まず最初は、中心市街地での利便性向上の中で、特に、来街者に喜ばれるまちづくりという観点から質問をしたいと思います。
 おでかけバスの普及、あるいはグランドプラザの利用率の向上等と相まって、多くの市民が中心市街地に集まり、にぎわいが少し戻ったような気がしております。市内電車の環状線化がこれにプラスになれば、この傾向はますます顕著になると思われます。中心市街地に出かけ始めた皆さんから、「どうも最近、トイレの場所がわかりづらい」「出かけたいが、トイレのことを考えるとおっくうになる」と言う、たかがトイレ、されどトイレ、人間の基本的な部分をサポートする施設ですので、大切なところだと思いますが、そのような声を大変よく聞くようになりました。その点で、きれいな使いやすいトイレというのは、まちの魅力づくりに欠かせないアイテムだと考えておりますが、中心市街地のトイレ事情について、当局はどのように認識しておられますでしょうか、お聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 昨年8月に開催されました「富山市長と女性のトイレ談義」というシンポジウムにおきまして、街なかトイレアンケート調査結果が発表されております。それによりますと、不便を感じていない方が全体の71%、不便を感じている方が全体の29%となっております。
 現在、中心市街地活性化基本計画で位置づけられております中心市街地の区域におきましては、公園等に設置されているものが14カ所、商業施設では11カ所、公共施設は7カ所、「まちの駅」としての個店は6カ所、合計38カ所ございます。
 また、総曲輪通りを含めた3商店街などにおけるトイレは、公衆トイレのほかグランドパーキングや総曲輪フェリオ、中央通りパークインに加え、「まちの駅」として登録をいただいている個店など13カ所あることから、このようなアンケートの結果が出ているものと考えられますが、数としてはおおむね足りているものと認識しております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 19番 浅生 幸子君。


◯ 19番(浅生 幸子君)
 数的には私も少なくないなとは思っておりますが、ただ、場所が大変わかりづらかったり、あるいは「これでいいのか」と思うところがあります。
 中央通りは商店がだんだん少なくなって、人通りも少ない割に、総曲輪通りに比べてきれいなトイレが多いのです。使いやすくて入ってみると、「ああ、ここにこんなにいいトイレがあるのか」と思う部分があるのですが、やはり問題は、市としても力を入れております、再開発をいたしました総曲輪フェリオを中心とした総曲輪通りではないかと思っております。
 総曲輪フェリオ──個店名を挙げて申しわけないのですが──にはトイレが1階にないということで、あちこちから不評といいますか、デパートや商店は、やはりトイレを見やすいところに置くべきなのに、物を買ってくれる方だけがお客さんという考え方があまりにも強すぎるのではないかと思っています。そのような点で、わかりやすく使いやすい場所にトイレが必要ではないかと思います。
 とりわけ公共のトイレでございますが、総曲輪の裏通りにありますトイレ──市のトイレと聞いたのですが──は、入ろうか、どうしようか、もう我慢してほかへ行こうかと思うようなトイレなのです。あのトイレにつきましては、何とか新しくどこかにつくるか、改築するか、ちょっと考えるべきで、まちの総合的な魅力づくりの点でも、大変大事だと思うのですが、この問題意識というのは共有できませんでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 問題意識を共有できないかとの御質問ですが、十分共有できます。3年ほど前に同じような感じを持ちまして、総曲輪通り、特に富山西武が閉店してから東側の方にぐあいが悪いというようなお声などもたくさん耳に入りましたので、随分検討しました。
 結論から言うと、大変難しい問題です。テナントビルに空きスペースなどもあって、そこで用意しようかと思ったことも実はあるのです。女性職員に意見を聞きましたら、奥まったところではだめだ。かえって危険だとか、なるほど女性ならではの視点だなと思いました。そうすると、総曲輪通りそのものの中でというと、まず空き店舗がほとんどありません。今、できるとすぐ埋まるという状況ですから。そういう中で、安心してもらえるようなトイレをつくるということについては、現実の議論としては大変難しいと認識しています。ただ、何か考えなければいけないなという思いは私も持っています。
 特に、総曲輪の裏通りの東側にありましたものは、あまりきれいではないものでしたが、土地をお借りしていたのをお返しする事情などがあって、あれはなくなりました。東側も同じような事情がありまして、改築、改修するということについても、同意をどう取りつけるかということなどがあって、少し時間がかかりますが、何か考えなければいけないという思いは持っています。


◯ 副議長(村上 和久君)
 19番 浅生 幸子君。


◯ 19番(浅生 幸子君)
 山小屋のトイレも含めまして、トイレに日ごろから情熱を傾けていらっしゃる森市長のことでございますので、共通の問題意識を持っていらっしゃるということは確信しておりましたが、改めてお聞かせいただきまして、ぜひそういう問題意識で日々検討を続けていっていただきたいと思います。いつか、どこかで、たたけよさらば開かれんではありませんが、いいアイデアとか、いろいろなことが出てくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
 次に、まちなかトイレマップということについて、先ほど話題になっておりました株式会社まちづくりとやまが、中心市街地のタウンマップを大きな見開きのもので地図を合わせてつくっており、その中に、確かに野村都市整備部長がおっしゃるように、トイレの場所が、男性、女性を色で分けて小さく出ているわけなのですが、あの独立したトイレの地図表示をもう少し大きくし、それとあわせて建物の中にあるトイレの場所の表記も入れてほしいのです。それで、建物の中にもトイレがあるということがわかる──建物の中のトイレの方がきれいで女性にとっては特に使いやすく、安全なわけですから──そのようなトイレマップのようなものが作成してあればと思います。特に御高齢の女性、非常に大きな団体であります老人会女性部などが、この問題に対しまして、最近、特に問題意識を持っておられ、そういうものの要望も私は、あちこちで強く受けております。そういうまちなかトイレマップのようなものを株式会社まちづくりとやまに依頼して、つくる必要があると思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 今、議員がおっしゃいましたように、株式会社まちづくりとやまで作成しています、まちの情報誌でありますシティーウォーカーには、公共トイレのみが表示されております。
 そこで、今年度、同社が新たなシティーウォーカーを作成するに当たり、「まちの駅」である施設に、トイレ表示も含め大きく記載してもらうとともに、商業者などと協議し、表示の承認を受けた店舗については、掲載することを協議してまいりたいと考えております。
 それから、トイレのみの専用の地図ということを言われましたが、今のところそこまでは考えておりませんが、とりあえずは、こういったシティーウォーカーを改良することによって、できるだけわかりやすくしたいと思っております。
 また、市の方でおでかけ定期券事業をやっておりますが、中心市街地を訪れる高齢者向けに、トイレなどの場所がわかるような冊子を作成することも、今、検討しております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 19番 浅生 幸子君。


◯ 19番(浅生 幸子君)
 よろしくお願いしたいと思っております。
 あともう1点、トイレのことなのですが、公共やいろいろなところで、新しくきれいな、いろいろな意味で使いやすい、そういうまちが楽しくなる、まちに安心して行くことができるようなトイレの設置というのは当面難しいということですが、デパートのように1階にトイレを置かないという考え方ではなくて、そこに商店街があり、それぞれのお店の中にはトイレがあったりするわけですから、そういうところをどうぞ御自由にお使いください──今、コンビニでもATMやトイレの表記がコンビニの看板のすぐ下くらいに、「ありますよ、どうぞ御自由にお使いください」という意味であります──そのような協力体制を、総曲輪通り商店街や中央通り商店街は、補助金が欲しいとか人が来ないとか、いろいろなことを言っておられますが、商店が自発的に地域に貢献したり、お客さんやいろいろな方たちに市民サービスとしてトイレ協力会みたいな形で何かできないか、市の方から提起して、だめだったらだめで相手のある話ですから、それは仕方がないことですが、そういう協力体制を何とかお願いしてつくってもらい、もしそれが何店か増えれば、同じようなペナントサインではないですけれども「いつでもどうぞ」みたいなものがあれば、別に市が公共のものを何千万円も使ってつくる必要もないかなという気がしています。そうした商店街の協力体制の構築と、それに合わせたペナントなど共通のサイン化等をぜひお願いしたいのですが、考えておられないでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 野村都市整備部長。


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 トイレの問題につきましては、市の方でも必要性を認識しておりまして、御提案の個々の店に協力をお願いすることにつきましては、現在、商店街と協議を進めております。今後、具体的な内容につきましても、双方で協議してまいりたいと考えておりますし、サインの共通表示ということにつきましても、中心市街地の活性化に寄与するという観点から、今後、商店街の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 19番 浅生 幸子君。


◯ 19番(浅生 幸子君)
 ぜひ力強く進めていただきたいと思っております。やはり、基本的なトイレなど、まちがきれいだということは、その都市の魅力づくりにとって本当に大事なことだと思います。そういう点では、市長も合併後の就任当時から美化運動ということを一生懸命やっておられますが、そういう意味での中心街の美しさ、きれいさ、きれいなまちづくりという部分は、この問題も含めて都市にとっての魅力だと思いますので、ぜひトイレの問題でもよろしくお願いしたいと思います。
 では、質問の2点目に移ります。
 合併時にそれぞれの市町村が新市になったらということで、それぞれ建設計画を持ち寄って、それに基づきまして新市の総合計画がつくられまして、その計画に基づいて、一つ一つ、さまざまな事業が進められていると認識しております。
 そのような中で、誰もがいきいきと暮らせるまちづくりの推進という部分での主要事業として、保健所・保健福祉センター機能強化事業というものが挙げられておりますが、市南東部、大山、大沢野地域の保健福祉センターは、狭かったり、市民に大変わかりにくい場所にあったり、老朽化が進んでいるという部分もあり、今後の富山市全体の保健福祉センターの施設建設計画はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 本市では、合併により保健福祉センターも増えまして、現在、市内には保健福祉センターを7カ所に配置し、地域の保健福祉サービス提供の拠点として活動しておりますが、御指摘のとおり老朽化している施設もありますことなどから、総合計画におきましては、再編も含め改築などについて検討していく必要があるとしております。
 このことから、再編・改築などに当たりましては、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう利便性に十分配慮いたしますとともに、市民ニーズを反映し、地域の特性やバランス、財政状況などを考慮しながら、効率的・計画的に進めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 19番 浅生 幸子君。


◯ 19番(浅生 幸子君)
 含蓄のある、すばらしい答弁をいただきました。人口が多い、少ないというのはもちろん費用対効果で大事な話ですが、地域の面積や利便性など、急激に市民生活に影響が及ばないレベルでの施設建設計画というものを着実に一歩一歩進めていくという、力強い御答弁だったと理解しております。市長、首をかしげておられますが、ぜひその視点で進めていただきたいと思います。再確認になりますが、私の今の答弁の理解でよろしいですね。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 おっしゃいますように、大変奥まったところにある施設や、今の現在の市の状況からすると、地域を任すにはちょっと規模が小さいとか、現在の保健福祉センター自体が所管している人口にも大きなばらつきがありますので、そういうことも考慮しながら、改築の時期を迎えるまでにはある程度の方向性を出していきたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 19番 浅生 幸子君。


◯ 19番(浅生 幸子君)
 どうぞそういう視点で市民生活にあまり大きな、急激な変化が起きないということ等を含めて、ぜひお願いしたいと思います。
 それでは、質問通告をいたしました3点目、富山市立保育所の幼児期教育のあり方について質問したいと思います。
 私は、かねがね子どもたち、特に保育所の保育の内容につきまして疑問を持っており、かつて、私の子どもが小さかったころには、乳児の数よりも3歳以上児が多くて、3、4、5歳ということで、就学前教育、保育所であってもクラス編成をきちんとやって、その中で子どもたちの年齢に合った遊びや年齢に合ったいろいろなクイズや読み聞かせ、そういうことも含めてしっかりやって、そして、小学校に入るまでには何とか30分なり40分なり、きちんと座っていられるような、人の話を集中して聞けるような子どもを育てるというような流れの中で、あるいは運動会なども同年齢で競争をさせるとか、あるいは生活発表会と名前が変わりましたが学習発表会などのような形で、同年齢で同じテーマでちょっと難しいがみんなが一緒に、同じ年齢の子どもたちがそろって、いろいろな踊り、スポーツ、ゲームをやることがごく当たり前だったと親として記憶しております。
 特に、ここ10年ほど前から、縦割り教育といわれる異年齢の教育や保育というものが主流になって、それが乳児だけではなく3歳以上児にも大変広がってきているという状況にあるやに聞いておりますし、この4月の選挙の期間中にも、乳児から3歳児に上がったときに、クラス編成が縦割りということで5歳のお兄ちゃんとかがいて、子どもが3歳になった途端に保育園へ行くのを嫌がっているので、何とかならないかという相談もいただいたりいたしました。こうした保育の内容について、実態はどのようになっているのかお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 近年の核家族化や子どもの減少、地域での人間関係の希薄化などにより、家庭や地域における異年齢児の交流が少なくなってきている現状にありますことから、本市では、次世代育成支援行動計画に基づき、異年齢児保育(縦割り保育)を推進しており、市立保育所においては、幼児数の極端に少ない地域の保育所を除きまして、3歳児から5歳児を1クラスとする縦割り保育を取り入れております。
 現代の家庭では、一人っ子世帯なども多く、異年齢の子どもとかかわる機会が減っておりますが、保育所におきましては、3歳以上児の生活の基盤を縦割りとすることで、学びの場を広げ、大きい子は小さい子に対する思いやりや、やさしさを培い、小さい子は大きい子に対してあこがれや尊敬の気持ちを持つようになるなど、調和のとれた心と体の発達を促すように努めております。
 また、その一方で、年齢別の活動も必要でありますことから、毎日の保育時間の中に、各年齢に応じた運動、音楽リズム、言葉などを取り入れた遊びを組み入れ、発達段階に即した成長を促す保育にも努めております。
 今後とも、次代を担う子どもたちが、豊かな人間性を持ち、幸せで自立した社会の一員となることができますよう支援してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 19番 浅生 幸子君。


◯ 19番(浅生 幸子君)
 この状況ですが、異年齢のいわゆる縦割り保育が中心ということですが、その割合というのはどれくらいになっていますか。同年齢での活動もやっていらっしゃるということですが、どれくらいの割合と考えたらよろしいですか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 各保育所がそれぞれの保育計画の中で取り組んでおりますが、時間とすれば、最低でも1時間は、活動しているのではないかと思っております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 19番 浅生 幸子君。


◯ 19番(浅生 幸子君)
 これは、富山市だけでしょうか。それとも厚生労働省の保育指針か何かに影響されているわけでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 厚生労働省の新しい保育指針におきましては、同一年齢でしなければならないというような強い表現はないところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 19番 浅生 幸子君。


◯ 19番(浅生 幸子君)
 いつの間にそのような形になったのかはわかりませんが、全国の市町村の中では独自に、地域の子どもは地域の中でしっかりと育てていくということで文部科学省や厚生労働省が何と言おうと、あまり影響されずに、かつての従来の、同年齢を中心にして、異年齢は1割、2割ということで、午前中は同年齢の保育──特に3歳以上児の幼児期で、乳児は全く別の話ですが──をやって、そして、午後からは異年齢でしっかりいろいろな形で交流させるという、富山市とは全く逆の縦割り横割りの割合でやっているところもあると聞いております。市独自に年齢別カリキュラム編成をすることはできると思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 保育所におきましては、保育指針に基づいて保育を進めることとされており、平成21年に施行された新保育指針において、保育所保育の根幹となる保育課程いわゆる保育計画の編成が求められ、各保育所で創意工夫して作成しているところでございます。
 保育課程は、すべての保育の計画のもととなり、その編成につきましては、入所しているすべての児童を対象として、幼児期に共通する発育・発達を基盤に保育の展開をすることとされており、そのために発達年齢区分を、おおむね6カ月未満からおおむね6歳までの8つの区分に分け、それぞれの区分の中に「養護」と「教育に関する健康・人間関係・環境・言葉・表現の5領域」のねらいと内容を示すこととされております。
 また、本市におきましては、保育士の代表で構成する指導計画作成委員会が、保育指針に基づき作成した、市独自の年齢別指導計画を、市立保育所に配布しており、各保育所では、その指導計画を基本として、地域性や独自性を盛り込むとともに、子どもの発達や生活の状況に応じた具体的な年齢別指導計画を作成し、年齢別保育を展開しているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 19番 浅生 幸子君。


◯ 19番(浅生 幸子君)
 小学校や中学校、あるいは社会全体の中で、非行の低年齢化や、あるいは心の病気を発症する幼児、児童・生徒もこれまでになく増えています。大人社会の反映だと言われれば、それまでなのですが、「三つ子の魂百まで」ではないですが、やはり幼児期のいわゆる教育だと思います。保育であっても、かつての時代とは違い、親が就業していて、環境に恵まれない子どもを保護するというような中身ではもうなくなってきていると私自身は思っており、幼稚園と保育所を合わせて幼児教育と思っているのですが、その中で、やはりもう少し、知、徳、体ではないですが、しっかりとした大人になる基礎的なものが幼児期にあると言われている中で、市独自に、富山市の子どもたちに関してはこういう保育をするというような、同年齢で競わせたり、同年齢でいろいろなものをきちんと吸収させたり、その後に一部縦割りで、昼からは遊ぶというような保育に、私はこの際、転換していくことが、市の将来を考えたときに大変重要ではないかと思っているのですが、市長、いかがですか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 最近はそうなっているのかと私も初めて知りましたが、恐らく保育であれば保育の世界、あるいはさまざまにいろいろな専門領域の中でよくありがちなことです。
 いろいろ学問的に、いろいろな学者の人が「こういうのがいいのだ」と提案されると、実験的にそういうのをやってみようとなり、それがなかなかいい成果が出るからといって広がりを持っていく。だから時代の変化に伴って、現場での対応というのは、やはり変化していくのだろうと思います。
 だから議員がおっしゃるように、同年齢で保育していくことがいいというお考えの人もいるでしょうし、異年齢で社会の広がりというものを小さいときから身につけさせることがいいという人もいるでしょう。大きい人もいれば小さい人もいるということを身につける、それがいいとする人もいるのだろうと思うので、どちらが正しくて、どちらが間違っているということではないと思います。
 恐らく、今、日本中で、保育の世界では──これは恐らく、先ほどからのやり取りを聞いていて感じたのですが──ここしばらくはそういうことが一つの流れになっているのではないでしょうか。だから保育士の代表で構成する指導計画作成委員会が保育指針に基づき作成した市独自の年齢別指導計画というものを、保育士の先生方が集まってつくっていらっしゃる。その中では今はそちらが一つの流れになっているということだと思います。心配もあるかもしれませんが、一方で、期待もまたあるわけでしょうから、様子を見ながら、本当に顕在化した問題があちこちに出てくれば、この皆さん方の議論の中で、当然また見直しも出てくるのだろうと思います。私の立場としては、現場で、今一生懸命やっている皆さん方の動きというものを、少し見守ってあげるべきなのかなと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 19番 浅生 幸子君。


◯ 19番(浅生 幸子君)
 見解や教育論みたいな哲学論争になってしまいますので、その論争についてはこれ以上踏み込みませんが、もう一つ、民営化保育所についてということで、特色ある保育ということを掲げて、市は、公設民営という形で、かなりの数の民営化保育所を生み出しているところだと思います。その民営化保育所の中でも、この縦割り、横割りというのを従来の一般的な市の保育所でやっている部分を見直して、独自に自分のところでは横割りといった同年齢を主にして、異年齢と言われる縦割りを従にする、主従を入れかえるということをやりたいという意欲のあるところもあるのですが、なかなか変えることができないという声も届いております。この件に関しましては、民営化保育所の社会福祉法人の理事会があるわけですから、そちらの方で決定し、おおまかな保育指針に大きく変化をさせない限りは大丈夫なのですよね。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 民営化後の保育所につきましては、急激に保育内容や保育方針が変更された場合、児童や保護者の皆さんに戸惑いや不安を与えることも考えられることから、移管の条件といたしまして、少なくとも3年間は民営化前の保育内容を継承し、その後、保育内容などを変更される場合は、保護者と引受法人との協議の上、行っていただくこととしておりますので、新保育指針から相当脱さない限りは、それぞれの特色のある保育ができると思っております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 19番 浅生 幸子君。


◯ 19番(浅生 幸子君)
 では、3年間必死に耐えて頑張り、それぞれ手順を踏めば、次は大丈夫だということですね。わかりました。
 それでは、質問通告をしてあります最後の質問に入りたいと思います。
 都市の魅力を高め、市の認知度を広め、そして、総合的に選ばれる都市になるということを、先ほどからの議論の中でも市長も強調されますし、私ども議員もそれは大事なことだと思っております。
 市長は、平成15年から旧富山市の市長になっておられまして、本当にいろいろな意味で公共交通を中心としたまちづくり、今まで電車や自転車などがあまり復権しないというような状況の中で、いち早く問題に取り組まれて、また電車が復活してきています。私の地域でも「南富山から笹津まで来る地鉄の電車を残しておけばよかった」「何とか復活できないか」という声が、今、山のように寄せられております。廃止するとなったときに、道路にしてくれと言ったのはだれだったでしょうか、という話もあるわけなのですが、そのような中で、やはり都市の魅力という点でも大変順調にいろいろな形で、総合的に政策をしっかりと進めてこられたということは評価できるのですが、私は都市の魅力の中で、わくわくどきどきというのは大変大事なことだと思っております。人々がわくわくするような、市民がわくわくして、私は富山市民なのだということをあちこちで言い合えるような、そういう取組みの一つとして、また市民が心を一つに取り組めるイベントとして、私自身は、マラソン大会というものを始めたらどうかなと思っているのです。もちろん、富山まつりというものもありますし、それぞれの地域、合併前の地域もそれぞれ祭りやイベントをいっぱい持っていますが、どうもその市域の中で、市外の皆さんは限られた人数しか来ません。本当にいろいろな意味で認知してもらったり、いろいろな意味で市民が元気になるためには、もちろん地元のいろいろなイベントの中で市民が元気に知恵を出したりして、市民が元気であるということも大事なのですが、その元気さを倍増させるには、ほかの人たちが自分たちのやっていることをどう見ているか、他の人たちが、うらやましがるかというところが一番大事な部分ではないかと思っております。
 東京マラソンという卑近な例を挙げれば、実現不可能だと思われておりましたが、市街地を走れる、新宿を走れるということもあり、またフルマラソン大会というのが全国的にはない──マラソン大会はいっぱいありますが、インターネットを活用してウィキペディアで見ても、グーグルで検索してもたくさん出てきますが、フルマラソンで市の中心地を走れるマラソンというのは、東京マラソン以外はないに等しい──ということもあり、東京を代表するイベントになってきております。数字的に見ても抽選でほとんどの人が外れてしまう。定員3万5,000人のところに、2009年は26万人余りの応募がありました。地元のボランティアを1万3,000人を上限に募集したら、あっという間に埋まってしまって、ボランティアをしたい人が、ボランティアをできない状況となり、なぜできないのかという苦情が事務局の方にも寄せられているというようなことが伝わっております。
 そういう意味では、今さらマラソン大会なんて、もう二番せんじ、三番せんじだという思いもあるかもしれませんが、今がチャンスではないかと思います。特に、市内電車環状線化というすばらしい一つの歴史的なことを、富山市で実現される森市政として、やはり(仮称)富山シティマラソンというまちの真ん中を走る大会を開催する考えはないか、お伺いしたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 本市では、富山県で唯一のフルマラソン大会として、交通規制やコース設定が容易な八尾地域から婦中地域の神通川河川敷を使った、新聞社主催の「清流マラソン」があり、全国から300名以上の参加者を招き、毎年5月の第3日曜に行われています。
 御提案の市街地を使ったフルマラソンの場合、河川敷などを使ったマラソンと違い、1つには、大規模な交通規制の実施、2つには、選手の誘導やサポートを行う人員の確保、3つには、コースの安全を確保するための人員の確保、4つには、膨大な経費を賄うためのスポンサーの確保など、多くの課題を解決しなければならないものと思われます。
 東京都の場合は、約3年の準備期間と、国や関係機関並びに多くのスポンサーの全面協力により実現されたと聞いており、市といたしましては、国や県などの協力はもとより、市民のボランティアとしての参加体制など実施の可能性について、他の県や市の例を調査・研究してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 19番 浅生 幸子君。


◯ 19番(浅生 幸子君)
 難題が山積だからこそやるべきではないですかというふうに質問したいと思うのですが、いかがでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 私は、市長に就任する以前、平成14年1月に富山市陸上競技協会会長というのをやっておりまして、マラソンというのはできないものかと県議会議員時代に随分調べました。議員の御指摘があったように、なぜ全国に市街地を走るマラソンが東京マラソン以外になかなか難しいかと言うと、一言で言うと交通規制に対して反対する方のほうが圧倒的に多いということです。富山、高岡を結ぶ駅伝さえも、ああいうのをやめてほしいという人の声はいっぱい届いているので、問題はそこにあると思います。全国でなぜできないかと、それぞれよく考えてみると難しさはあります。今、調査・研究と言いましたが、調査・研究から前へ進むことはかなり難しいと思います。公安委員会の同意はなかなか困難だろうと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 19番 浅生 幸子君。


◯ 19番(浅生 幸子君)
 大変だからこそ、私はチャレンジするのが森市長かなと思っているのですが、やはりそういう中で、市民のボランティア意識や市の一体感のようなもの、難しいからこそやる、半歩難しいからやるということが一つの挑戦として都市づくりには欠かせない一つの仕掛けかなと思っております。すぐに実現すると思って質問したわけではないのですが、市内電車環状線化という記念すべき事態の中で、何かしっかりとしたものとして簡単に──駅伝などは人数がいなければ参加できませんが、マラソンの場合は単身で行けますし、「清流マラソン」とかいろいろありますが、やはり同じ場所で、しかも野山を走っていてもあまり参加者が増えないという、魚津や滑川のマラソン大会などでも7,000人、8,000人という皆さんが参加していらっしゃる。このエネルギーを何とか富山市のイベントの中に吸収できないものかという思いから質問いたしました。今はできなくても、これからの市長の市政の中でどこかに置いていただければ、またそのうちに御提案があるかと思い期待して質問を終わります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 これで浅生議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
 暫時休憩いたします。
                           午後 2時50分 休憩
                           ───────────
                           午後 3時10分 再開


◯ 副議長(村上 和久君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 自由民主党より一般質問並びに議案の質疑に入ります。
 前の議員の方々もおっしゃったとおり、私も大変厳しい戦いの中で何とか30番目で当選させていただきました。本当にありがたいことだと思っておりますが、その負託を受けて一生懸命議員活動に汗を流していきたいなと思っております。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 現在、子どもを取り巻く環境は大変厳しいものがあると思っておりますが、そうした中で子どもをたくましく、そして健やかに育てるために、教育委員会の果たす役割というものは大変大きなものがあり、また期待も大きなものがあると思っております。
 そうした中で、このたび教育委員長に就任されました若林様の所信を、まずお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 若林教育委員長。


◯ 教育委員長(若林 啓介君)
 このたび富山市教育委員会委員長に選任されました若林でございます。
 この重責を担わせていただくに当たりまして、所信を述べさせていただきたいと思います。
 まず、基本は、富山市教育委員会の教育目標であります「自立と公共の精神を重んじて教育の高揚を図り、新たな時代を拓く心豊かな市民を育む」ことの実現に向けて、微力ながら努力を重ねていくことと考えております。
 特に、重要な課題として、学力、英語教育、生きる力の3点について述べさせていただきたいと思います。
 初めに学力でありますが、私の限られた海外経験と日ごろの経済活動を通じまして、天然資源に恵まれない我が国が、国家として持続していくためには、人材の育成、特に教育水準の底上げが最重要課題であろうかと考えております。
 OECDの学習到達度調査によれば、近年、日本人生徒の能力の低下傾向などがうかがわれます。また、平成20年度全国学力・学習状況調査において、本市の平均正答率は全国や中核市の平均を上回ってはいるものの、一部の項目で県平均を下回っております。
 悲観すべき状況にはありませんが、次代を担う子どもたちの育成に向け、義務教育課程における基礎知識、いわゆる、読み、書き、そろばんの習得や考える力を育てること、家庭での学習習慣のかんようなど、より一層の学力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 2つ目の英語教育につきましては、国際化の伸展とともに、国際標準語化している英語力の向上が今後一段と重要になってくると想定されることから、小学校期からの英語習得機会の充実を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 3つ目の生きる力でありますが、昨今、高等学校教育以降と実社会においては、大変競争に満ちた格差が存在しております。
 将来、子どもたちがこうした社会で生活していくためにも、不必要に競争を避け、排除するような教育ではなく、義務教育における教育の機会均等を図りながら、むしろ競争に耐え得る精神をかんようすることが重要であり、生きる力を身につけた子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。
 終わりに、議員の皆様には、今後とも格別の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げて、所信とさせていただきます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 ありがとうございました。今ほど述べられたことにつきまして、本当にこれからの子どもたちのために大切なことだと思います。そうした中で、教育委員長としてのリーダーシップをしっかり発揮していただきまして、富山市の教育の発展に御尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
 今、おっしゃった中に、4月1日から小・中学校におきまして新しい学習指導要領の一部が先行実施されております。新学習指導要領では、教育基本法の改正等を踏まえ、子どもたちの生きる力をはぐくむことを目指し、授業時間を増加するとともに言語活動、算数、数学や理科教育、道徳教育、体験活動、外国語教育などの充実を図ることがうたわれておりますが、この学習指導要領の改訂に伴い、今までの教育ということとどのように変わっていくのかお聞かせ願いたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 現在の学習指導要領では、確かな学力や豊かな人間性、健康・体力などの生きる力をはぐくむことが重視されております。こうした基本理念は、新学習指導要領においても受け継がれておりますが、学校教育法の改正などに伴いまして、主なものを申しますと次のような事項が改訂されております。
 議員御指摘のように、1つには言語活動や理数教育の充実、2つには道徳教育や体験活動の重視、3つには小学校段階における外国語活動の導入などであります。
 また、授業時数につきましては、基礎的・基本的な知識・技能を身につけ、それらを活用する学習を十分に行うことができるよう、小・中学校ともに、全学年において増加いたします。
 具体的な数字を申し上げますと、小学校では、1、2年生で週2時間、3年生以上では週1時間増加いたします。中学校では、全学年において週1時間増加いたします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 今まではゆとり教育ということを言われていたのですが、今、おっしゃったことというのは、世間でも言われている「脱ゆとり教育」ということでとらえてよろしいでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 これまでの学習指導要領における教育、これはいわゆるゆとり教育と言われていたのですが、どちらかというと、ゆとり教育から教科の方の学習重視に振れたことは否めないと思っております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 今おっしゃったとおり、やはり学力というものが大切だという原点に戻ったのかなと思っておりますが、そうしたことを踏まえて先生方の頑張りを期待しているわけですが、それでは、今までゆとり教育の中で生きる力というものが、どのように子どもたちにはぐくまれてきたのかお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 学校教育の中では、例えば、総合的な学習の時間において、それぞれの学校では、地域の特色を生かした取組みを進めてまいりました。人や自然、文化などについて自分たちで調べ、考えをまとめ、発表したり、意見を交換したりすることを通して、こういった学習の中で、子どもたちは知識や技能を活用する力や、人とかかわる力などを身につけてきたと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 なかなか生きる力というのは、評価という点も難しいことかと思いますが、やはり、いろいろな方面から子どもたちを見てあげての評価──評価といっては変ですが、子どもたちのやる気を出させてやることが大切かなと思っております。今、おっしゃいました総合的な学習の時間で、各学校では独自の学習をされているということですが、総合的な学習の時間の中で、今、特に愛着心を持つということも言われておりますので、富山が輩出した偉人や有名な人の功績というものを総合的な学習の時間の中で習うということについて、どのようにお考えでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 総合的な学習の時間の中で、郷土の偉人について学ぶことができないかということの御質問でございますが、もちろん可能でございまして、これまでにも各学校において取り組んでいる事例があります。例えば、安田善次郎や馬場はるなどについて調べ、そのすぐれた生き方を学び、他の学年や地域の人たちに発表するなどの活動をしております。
 また、本年度から、市教育委員会が作成いたしまして、小学校6年生で活用している冊子「日本の言葉」と申しますが、それには大伴家持や山田孝雄、黒田善太郎など、富山にゆかりのある人たちの和歌や格言を載せております。
 子どもたちは、総合的な学習の時間などに、この冊子を活用することでも、郷土の偉人について学ぶことができるものと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 ぜひ多くの時間を少しでも割いていただければ、この富山に愛着を持つというか、日本の国にも愛着を持つといった愛着心をぜひ育てていただきたいものと思っておるわけであります。
 少し戻りますが、学力低下というのは、学校ばかりの責任ではないとは思っております。そうした中で、家庭、地域社会の教育力も、今現在低下してきていると言われていることもありますので、この三者の連携がやはり重要かと思っております。
 そうした中で、地域社会の教育力を高めるということの一つの方法として御提案したいのですが、ふるさとづくり推進連絡協議会というものがありますが、この連絡協議会が中心となり、学校教育に熟知した教員OBの方々も交えて学校開放委員会というものをつくり、生きる力がはぐくまれる、さまざまな活動が展開できるように、土曜日、日曜日の学校開放を有効に活用すればと思うのですが、この点について、考えをお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 完全学校週5日制が開始されました平成14年に、地域が主体となって子どもたちをはぐくむ場を拡充するため、学校施設などを活用して、土曜日に体験活動を行う「富山市子ども元気活動支援モデル事業」を市内4地域で開始し、後に市内7地域に拡大し、平成17年度まで実施してきたところであります。
 その成果を取り入れながら、平成16年度からは、土日などの子どもたちの安心・安全な活動拠点を設けるため、地域の方々の協力を得て、学習やスポーツなどを行う「子どもかがやき教室」を市内全域に拡大し、現在も実施しているところであります。
 このほか、各地区のふるさとづくり推進協議会が実施する世代間交流ふれあい事業など、世代を超えた地域活動が行われているところであります。
 これらの活動につきましては、学校や市立公民館、ふるさとづくり推進協議会などが連携し、その内容や学校施設などの活用について協議し実施されているところであります。
 このように、お尋ねの学校開放委員会とほぼ同様の趣旨で、各地域において活動が実施されているところであります。
 今後とも、地域の教育力を高めることを念頭に置きながら、こうした各種事業が継続できるよう支援してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 私の質問の中に、教員OBの活用として、知識を地域にもっと戻してもらえたらありがたいということも含んでいるのですが、その点についてはどうでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 教員がなかなか地域で協力してくれないとか、活動してくれないという声も耳にいたしますので、また機会をとらえて働きかけてまいりたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 教育に情熱を燃やされて定年という形になりましたが、やはり地域におかれましてはその地域の住民でございますので、ぜひともそういった形で教育委員会の方からもプッシュしていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、今の新学習指導要領によりまして、算数・数学、理科というものが先行実施されているわけですが、全面実施を待たずに、今年度から実施されたということについて、また、小学校の高学年の外国語活動についてお聞かせ願いたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 文部科学省は、今回の学習指導要領の改訂に当たって、新たに追加して指導する内容や学年間で移行した内容などについて、指導計画を作成し、適切な指導が行われるよう通知しております。
 算数・数学、理科については、現在の学習指導要領よりも指導内容が増えたり、学習する学年が変わったりしております。例えば、台形の面積の求め方は、新しい学習指導要領で新たに加えられた5年生の内容です。この場合、先行して実施しなければ、今年度及び来年度の5年生は、この学習をしないことになってしまいます。
 このように先行して実施することにより、すべての学年の児童・生徒が新学習指導要領の内容を学ぶことができるようになります。要は、国としては、改訂したことは早く子どもたちに学んでもらおうということだと思っております。
 また、新学習指導要領では、英語のことを外国語活動と申しておりますが、その学習時間は平成23年度の完全実施において、5、6年生で週当たり1時間、年間で35時間実施することになっております。
 そのため、市教育委員会では、本年度から、担任とALT(外国語指導助手)が合同で行う5年生、6年生の授業を段階的に増やすことといたしております。
 また、今年度は、本市の外国語活動支援講師2名のほか、県の外国語活動指導員2名と外国語活動協力員8名が、各小学校の要望に応じて、学校を回って支援しております。
 さらに、市教育委員会で制作いたしました「英語の発音DVD」や文部科学省から配布されました教材の活用などを通して、外国語活動を充実させていきたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 高学年の外国語活動の方は、今、順次やっておられることだと思うのですが、子どもの評判や授業の態度とあわせて、この英語学習というものは、中学校の教科との連携というのは考えておられるのかどうでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 ことしになって、学校訪問の機会に小学校を訪れて授業を見ているのですが、その学校では、英語の授業を公開することをお願いしております。見させてもらっている印象では、子どもたちは大変生き生きと、私なんかよりもよほど抵抗なく英語をしゃべっております。
 それと、中学校との連携につきましては、これは十分配慮していかなければいけないことだと思っております。それぞれの小学校で学んでいる内容が違いますと、中学校へ行ったときに、また一番低いところから、やらなければいけないという心配もありますので、その中学校へ進学する小学校と中学校の連携をしっかり取っておくように心がけているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 学力の向上というと、どうしても数学、英語という形にとらえてしまうのですが、そうしたことも含めて、中学校との連携もしっかり図っていただければと思っております。
 そうした中で、もう一つ、理科の実験が結構増えてきているということも聞いているのですが、そうした教員の研修や、あわせて理科実験の教材の整備等についても、お聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 理科の実験に関しては、小学校の教員を対象としまして、実験や観察の基礎・基本を身につけることを目的とした研修を行っております。
 例えば、昨年度は、科学教育振興事業の一環として、全小学校から教員が参加し、大型太陽焦熱炉や熱気球などを使った実験を行っております。
 今年度は、新学習指導要領において、中学校から移行してきました電気の利用という学習について、各学校に発電機の教材を準備いたしまして、その研修を行うこととしております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 理科の実験というのは、ゆとり教育の中で大分省かれた部分もあったりして、若い先生方によってはその実験自体を体験しておられない先生方もおられると聞いておりますので、やはり子どもにまず教える前に、先生方にしっかりその実験の内容なり意義をつかんでいただきたいと思っております。
 次の質問ですが、そうしたことも含めて、ことし4月から、教員免許更新制がスタートしたわけですが、30時間以上という免許更新のための講習を受講することになっているというわけですが、これをやることによって、現場に影響が出る心配はないでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 免許更新講習の内容と時間につきましては、「教育の最新事情に関する事項」を12時間以上、「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」を18時間以上、合わせて30時間以上を2年間のうちに、受講・修了する必要があります。
 本市におきましては、今年度は130余名の免許更新対象者がおり、そのほとんどが土曜日や日曜日、または夏季休業中の講座を受講する予定にしております。そのことから、授業や学校行事などへの影響は、ほとんどないものと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 新学習指導要領も導入されたりして、実験の講習や新しい学習の講習などいろいろ先生方の負担があると思うのですが、そうした先生方のストレスを抱えたときの相談体制について、お聞かせ願いたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 今ほど、学校の授業や学校行事などへの影響はほとんどないと申したのですが、やはり、御指摘のように、教員にとっては、少し負担になることは否めないものと思っております。そのことについて各校長に聞きましたら、授業や学校行事への参加を十分考慮しながら進めていくなど、このことについて十分、受講する教員と相談してまいりたいというような答えが返ってきておりますので、そのような取組みがされるものと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 先生が元気でないと、学校が元気でなくなるし、子どもたちにも影響が出てくると思いますので、その点も十分配慮していただければと思っております。
 この新学習指導要領について、最後の質問になります。
 幼稚園の教育要領及び保育所の保育指針も改訂され、こちらは4月から完全実施ということになっています。幼稚園につきましては、小学校との連携が重視されているということですが、今後、幼稚園教育というものについて、どのようにとらえておられますか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 幼稚園における教育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切であり、健康な心と体をはぐくみ、生活や学習の基盤を育てることが重要であります。
 新しい幼稚園教育要領では、加えて、幼児の発達が小学校の教育につながるように、小学校と連携を図ることが大切であると示されております。
 市立幼稚園では、これまでも校区の小学校と交流を図ってきております。小学校の生活科や総合的な学習の時間における子どもたちの交流活動、教師相互の授業参観と合同研修、幼稚園、保育所、小学校の連絡協議会での情報交換などを実施し、互いの教育や子どもの育ちの理解に努めております。
 今後とも、このような活動や研修を通しまして、幼稚園と小学校の教育が連続したものとなり、幼児の育ちが小学校に円滑に引き継がれるよう、連携を一層深めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 幼稚園の先生方に聞くと、学校へ行って話をするというのは、ちょっと敷居が高いというようなところもありますので、連携の部分については十分両者の話合いをしていただければと思っております。
 続きまして、保育所保育指針の改訂のポイントとして、従来の局長通知から大臣告示に切りかえられたこと、また養護機能に加え、教育機能を持つことが明記されたことであると書いてありますが、幼稚園と重なる部分も大きくなってくるのかと思っておりますが、保育所としての今後の保育目標、あり方をお聞かせ願います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 保育所の役割につきましては、児童福祉法に基づき、保育に欠ける子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることとされております。
 旧保育指針では、3歳児から6歳児までの保育内容につきましては、基礎的事項としての養護と、教育にかかわる「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の5領域が一括して示されておりました。新保育指針におきましては、養護と教育を別建てとして、教育においては、今ほど述べました5つの領域を行うものとされており、保育の内容につきましては、大きな変化はないところですが、都市化や核家族化、少子化といった社会的背景を受け、質の充実した健やかな子どもの育ちと子育て支援を着実に図るよう示されているところでございます。
 また保育指針は、今ほど議員がおっしゃいましたように、局長通知から大臣による告示となり、その主な要点は、1つには保育所の役割の明確化、2つには保護者に対する支援、3つには職員の資質の向上などでございます。
 本市では、次代を担う子どもたちが豊かな人間性を持ち、幸せで自立した社会の一員となれることを目指しており、保育指針に基づき、今後とも、健やかな子どもの育ちを支援してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 そのような保育所での幅広い保育というものが必要になってくると思っていますが、教育機能の部分で、学校教育課との連携について、どのようにお考えでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 特に、養護教諭と保育士が連携を取り、保育なり養育のいろいろな内容について、協議しているところはあると思いますが、具体的に連携して取り組むという形にはなっていないと思っております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 今後もないということでとらえてよろしいですか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 国の動きとしては、認定こども園制度という方向性も一つ出ておりますので、その方向性については、まだ、私どもの方では最終的には幼保一体の形がどのような方向になるのかということは見えていないところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 今後、いろいろと研究してもらえればありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは次に、健康と体力についての質問に入らせていただきます。
 「最近の子どもたちはひ弱になった」という言葉をよく耳にしておりますが、富山市の児童・生徒の健康状態及び最近の問題点は何だととらえておられるのか。またその点に対して、どのように改善していこうとしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 定期健康診断の結果、小学校、中学校に共通して多い病気や異常は、虫歯、視力1.0未満、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、肥満傾向などでございます。
 その中で、これまでは虫歯が常に一番多く見られましたが、歯科保健指導の継続した取組みなどにより、年々減少してきております。それに比べまして、視力1.0未満が、小学校、中学校ともに増加傾向にあることが問題だと思っております。
 また、肥満傾向は、ここ数年わずかな減少傾向にありますが、依然として多く、成人の生活習慣病への移行が懸念されているところです。
 これらを改善するための指導として、保健体育などの授業、学級活動などでの保健指導、「健康づくりノート」などの活用、保健室における個別指導などを実施しております。
 また、学校保健委員会などを通しましてPTAや学校医等との連携を図りながら、家庭や子どもたちに対して予防啓発に努めております。
 なお、健康診断で病気や異常が見つかった場合には、保護者に連絡しまして、早期の治療を勧めております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 今ほど問題点の中で、1.0未満の視力が落ちてきている子どもたちが増えているということですが、この原因がもしわかればお聞かせ願いたいことと、近視を病気としてとらえておられるのかどうかについてお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 増えてきた理由について、これだということは、私にもわからないのですが、予想されるのは、テレビやパソコンなども要因にあるのではないかということで、確たる原因ということについては、私は持ち合わせておりません。
 もう1点は、近視は病気というよりも、言葉はどうかと思いますが、異常というようなとらえ方ではないかと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 増えてきたという要因をどのようにとらえておられるのかということで聞いてみたのですが、一応、生活習慣ということが大きな原因だとは思います。そうしたことで、テレビやパソコンが原因であるということをしっかりと調査することについては、どのようなものでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 また、検討してまいりたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 それでは次に、今、富山市では子どもたちが健康で有意義な学校生活を送ることを目的として、すこやか検診が中学校では平成6年から、小学校では平成12年から実施されておりますが、平成20年度の結果を見てちょっと気になったことは、小・中学生とも総コレステロール値が高い児童・生徒が多いということでした。
 今まで実施されたデータによると、要医療、経過観察の発生率に大きな変化は見られませんが、そうした要医療と経過観察になる要因はどのようなものでしょうか、お聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 すこやか検診結果の平成12年度から平成20年度までの累積データによりますと、要医療や経過観察と判定された割合は、8%から10%と、ほぼ横ばいの数値を示しております。
 要医療や経過観察となる要因としては、肥満、欠食、偏食、睡眠不足など、さまざまな生活習慣や食習慣の乱れなどが考えられます。
 また、肥満や動脈硬化には、運動嫌いが強くかかわっていることが統計的に明らかにされております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 そうした児童たちの指導として、すこやか教室というものがありますが、その受講率が低下してきております。その対策──やはりこの子どもたちを治すのだということで、すこやか教室の受講率をもう少し上げていくことが大事かと思うのですが、この点についてはどうでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 すこやか教室の受講率につきましては、御指摘のとおり、開催した当初と比較すると、低下してきております。
 これまでも、学校を通じて、児童・生徒とその保護者へ受講を勧めてまいりましたが、参加者がなかなか伸び悩んでいるのが現状でございます。
 今後も、児童・生徒とその保護者に対し、生活習慣病の重要性について、より一層の啓発を図りますとともに、すこやか教室の内容の見直しなどについても、検討してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 せっかくこういう教室を開いているわけですから、いろいろな事情もあるかと思いますが、子どもの健康のためでありますので、ぜひ増加するように対策をとっていただければと思います。
 また、先ほどから出ております肥満の率というのも、平成元年からそう大きくは変わっておりませんが、いろいろな成人病のもとになるということもありますので、数値目標を設定して、肥満の解消に取り組むということについてはいかがでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 数値目標の設定につきましては、平成19年3月に策定された「富山市健康プラン 21」において、児童・生徒の肥満者の率を、平成23年度までに7%以下にすることを目標に、現在取り組んでいるところでございます。
 平成20年度の肥満者の率は、小学生8.1%、中学生7.9%でした。目標値の基準年である平成18年度の値との比較では、小学生は0.2%、中学生は0.6%改善しております。
 今後も引き続き、すこやか教室の実施や各学校においてきめ細かな指導を行うことにより、肥満者率の改善に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 少しでも肥満の子どもたちが少なくなるように、家庭も地域も努力していかなければと思います。
 次に、子どもの体力の実態についてお聞きしたいと思いますが、文部科学省が実施しました「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の評価についてお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 昨年度、小学5年生と中学2年生を対象に実施された「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」では、握力や50メートル走など全8種目の実技と、運動習慣等に関する質問紙調査が行われました。この調査では、児童・生徒の体力や運動習慣などを把握し、その改善を図ることを目的としています。
 実技では、小学生の男子が7種目、女子が6種目で、中学生の男子が全8種目、女子が5種目で、全国平均と同等か、または上回っております。
 これらの調査結果を見ますと、本市の児童・生徒は、全国平均に比べて、瞬発力や敏捷性にすぐれていますが、持久力や柔軟性に課題がみられると思っております。
 質問紙調査の結果からは、小・中学校とも「運動やスポーツが好き」「1日の睡眠時間が8時間以上」の児童・生徒の割合は、全国と比べて高い傾向が見られます。
 こうした運動に対する高い意欲や、よい生活習慣は、体力の向上につながる大切な要因であると考えられます。
 その一方で、「1日に運動やスポーツを1時間以上している」児童・生徒の割合は、全国と比べて低い傾向が見られ、課題だと思っております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 そうした実施したデータを評価されまして、これから小・中学校において体力を向上させるのだということについては、どのようにお考えですか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 小学校では、体育の学習で身につけた技能や運動の仕方を、体育的行事や朝の活動・大休憩の運動で生かし、楽しく取り組むことができるようにしております。
 例えば、目当てを持って継続的に運動に取り組むことができるように、子ども自身が種目ごとの達成状況を記録したり、取組みの状況を校内にわかりやすく掲示したりするなどの工夫をしております。
 また、各小学校では、走る跳ぶなどの運動の見本とするために、この5月に配布されましたDVD「子どもの体力向上」を今後有効に活用する予定です。
 中学校では、保健体育の時間と運動部活動を通して、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、体力の向上を図っています。
 また、運動部活動の活性化を図るため、スポーツエキスパート派遣事業を通して、広く外部指導者の導入も進めております。
 市教育委員会といたしましては、今後、本市の児童・生徒の体力の実態や学校での取組み状況を把握しまして、学校訪問研修会や実技研修会などを通じて、体力向上に向けて指導してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 最初に言ったように、子どもたちがひ弱になったという一つの要因に、体力が落ちてきていると思っておりますが、そうした中で、富山市生涯スポーツプランには、子どもの体力は低下してきていると書いてありますし、また、スポーツ活動や事業に積極的に参加する子どもと、参加しない子どもとの二極化が進み、参加しない子どもの多くがその後も運動を好きになれず、将来、父親、母親になったときに、その子どももスポーツに親しむきっかけが得られない、ということが懸念されており、このことから、その子どもたちが体を動かすきっかけとして、地域に密着した総合型地域スポーツクラブが行うスポーツ活動があり、この活動が子どもを育てる仕組みの一つとなることが求められているというふうにも書いてもあります。ここに書いてあります総合型スポーツクラブの現状と、あわせて子どもを育てる仕組みというものはどういうことなのかお聞かせ願いたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 総合型地域スポーツクラブの現状につきましては、現在、本市には19の総合型地域スポーツクラブが設立され、スポーツ施設や学校体育施設を拠点にして、スポーツ教室やイベントなどを通して、子どもから高齢者までが自分の体力や趣向にあったスポーツ活動を行っておられます。
 次に、子どもを育てる仕組みにつきましては、本市が平成20年6月に策定した富山市生涯スポーツプランにおいて、スポーツを通じた子どもたちの健康づくりは、スポーツ少年団の活動や、地域の方々による体力づくり活動に加え、総合型スポーツクラブの活動を新たなきっかけづくりの一つとして位置づけており、さらに、学校や家庭と連携して、スポーツ環境づくりや生活習慣改善の取組みなどを行うことで、スポーツに親しむ子どもが増え、体力の向上につながるものと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 その総合型スポーツクラブというのは、主に運営等について県が主導権を持っておられると思うのですが、富山市としてもっと総合型スポーツクラブにサポートするということについてはどのようにお考えですか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 スポーツクラブは、関係団体の方で管理されておりますので、決して県が所管ということではないと思います。多様なスポーツがあるということと、あるいは年齢層も幅広くありますので、参加される方には、そういう意味では、スポーツに親しむきっかけづくりになると考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 生涯スポーツプランには、もう一つ、保護者啓発用のパンフレットの作成、配布とうたってありますが、現時点で、準備などされているのでしょうか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中田市民生活部長。


◯ 市民生活部長(中田 眞一君)
 保護者啓発用パンフレットにつきましては、今年度は2回作成することとしており、その内容としては、1つには子どもの体力の現状、2つには運動・スポーツの大切さ、3つには規則正しい生活、4つにはバランスのよい食事、5つには簡単にできる運動などについて、挿絵や写真を使ってわかりやすく紹介したものとし、市内64校のすべての小学生と保護者に向けて、7月上旬に第1回目の配布を行う予定としております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 そのパンフレットの成果を期待して、次の質問に入りたいと思います。
 平成17年に食育基本法が制定され、食育の位置づけについては、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものとした上で、特に子どもたちに対する食育については、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものとしておりますが、今、こうした中での富山市の小・中学校の児童・生徒の食生活の改善、食生活の実態というものについては、どのようにとらえておられますか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 昨年度、小学校2年生と5年生、中学校2年生を対象に、朝食に関する抽出調査を実施しましたところ、朝食を欠食している、食べていないと答えた児童・生徒は、小学校で1.6%、中学校で5.0%という結果になっております。
 また、朝食を食べている児童・生徒のうち、一人で食べていると答えたのは、小学校で15.9%、中学校で31.1%となっており、一人で食べる孤食は、偏食にもつながりかねないために、憂慮されるところであります。
 また、同じく昨年度、実施しました児童・生徒の食事調査では、料理に使う材料の数は、家庭では給食に比べて少ないという傾向が見られ、栄養バランスの懸念もあります。
 これらのことの改善策といたしましては、児童・生徒の自覚はもとより、保護者にも食に対する関心と理解を深めていただくことが必要であると考えております。
 このことから、学校がPTAとの連携を図りながら、学校だよりを通じて、「早寝、早起き、朝ご飯」の浸透など、各家庭への啓発に努め、家庭内における健全な食習慣の形成を推進してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 今ほどの数字を聞いて、孤食のところはびっくりしたわけですが、やはりこれは、教育長が言われたように、確かに学校だけではなく、三者、家庭、地域というものの連携が大切かと思っています。そういった食育の推進に三者の連携というものの具体的なあり方や考え方についてお聞かせ願いたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 国で策定しました食育推進基本計画におきましては、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項として、多様な関係者の連携・協力の強化に努めるとしております。
 学校では、保護者に対して給食試食会や食育講演会などを開催して望ましい食品の組合せや正しい食事マナーについて知見を広めたり、給食だよりを発行してバランスのとれた食事の取り方や食品衛生に関することなどの食に関する話題を提供しているところであります。
 また、地域との交流を深めるため、食生活改善推進員などの協力を得て、三世代交流料理教室や地域参加型の教育講演会、地元の生産者との交流会食などを実施している学校もあります。
 食育を推進し、児童・生徒の生活の場での実践を進めるためには、地域などとの連携も必要であると考えており、繰り返しになりますが、食育の推進において最も重要なことは、家庭での取組みであります。
 このことから、今後とも保護者への効果的な啓発に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 その学校の中に、栄養教諭制度というのが設けられまして、栄養教諭が活躍されていると思うのですが、こうした地域と学校、また学校と家庭を結びつけるコーディネーター役として栄養教諭の先生にしっかり働いていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、今回の議案にも提出されていますが、おいしいとやま食べきり運動事業の目的にもある、食べきることの大切さというものを、改めて私自身も自覚しなければと思っているところでありますが、学校給食の残食の状況についてお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 本市で昨年11月に実施いたしました学校給食栄養報告の調査によりますと、平均1人当たりの残食状況は、小学校では残食率2.1%、中学校では6.3%となっており、中学校での残食率が高い傾向となっております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 中学校で残食が多いということの原因については、つかんでおられるのでしょうか。また、それを減らすために何か工夫をされていたらお聞かせ願いたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 中学校で勤務していた経験から言いますと、女子生徒が無理して食べないとか、周りの男の子たちの目を意識するなど、何かそのような傾向もあるように感じております。
 残食を減らす工夫としましては、残食の多かった献立の見直しを図ったり、米飯につきましては、一定量の弁当箱に入れたものからその日の体調に合わせて量を加減できるジャー方式に今年度から切りかえたところであります。
 中学校においては、本人の希望により、パンを2種類の量から選択できるようにするといった工夫をしているところであります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 今ほども言ったように、食べきるということ、もったいないという心は大切だと思いますので、そういったところもしっかり指導して、学校給食の最低カロリーというものは計算されて出されているわけですから、やはり食べきるということが前提になると思いますので、その指導もよろしくお願いしたいと思います。
 次に、図書館についてお伺いしたいと思います。
 読書は本を心の栄養素として豊かな人間性をはぐくむものだと思っておりますが、富山市でも多くの学校で「朝の読書活動」が推進されています。まず、その成果についてお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 本市の小・中学校では、小学校全64校中56校、中学校全26校中24校で朝の読書活動が実施されております。この時間は、短い時間ではありますが、子どもたちは自分で選んだ本を読んでおり、教師も一緒に本を読んでおります。
 朝の読書活動の成果といたしましては、この活動に取り組んでいる学校の約6割の学校が目標として1人当たりの読書冊数を増やすことを掲げ、本に親しむ機会を増やそうとしております。その結果、ほとんどの学校で、個人の読書に対する意欲が高まり、読書量が増加しております。
 また、子どもが読書の楽しさを味わい、静かに本を朝、読むことで、心を落ち着かせて1時間目の授業に入ることができるという効果もあると考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 ちょっと調べたデータによると、広島大学の山崎教授とその研究グループが、朝の読書というものについて細かく調査したところ、学力に与える影響もあるのだという結果も出ておりますので、ただ漠然とやるのではなく、そういったいろいろな効果があるのだということで、意義も子どもたちに教えたり、先生たちも理解しながら、朝の読書活動を進めていただければと思います。
 図書館の方では、富山市子ども読書活動推進計画というものを平成16年に策定されておりますが、この推進計画の評価並びに今年度が推進計画の見直しの年となりますが、改正ポイントについてお聞かせ願いたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 お尋ねの平成16年度策定の富山市子ども読書活動推進計画に基づき、読み聞かせのボランティアの育成や学校図書館司書の配置など多くの取組みを実施してまいりました。その成果として、出前講座などほかの機関とも連携しながら、親子に絵本の楽しさを伝える機会が増えてきております。
 また、読み聞かせボランティア養成講座の受講者も延べ180名となり、講座修了者によるボランティア活動も増加してまいりました。
 一方で、学校では、子どもが読書の楽しさを実感したり、落ち着いて学校生活を送るなどの効果が期待できる全校一斉読書活動実施校が毎年増加しております。
 また、平成18年度には、すべての小・中学校に学校図書館司書を配置し、平成20年度には学校図書館の蔵書をすべてデータベース化いたしました。このほか、図書館や学校図書館の蔵書の充実に努めてきたところでございます。
 現在、策定中の第二次推進計画では、第一次推進計画に引き続きまして、読書環境を整備していくことや、司書の資質向上を目的として研修を充実させることなどを新たに重点項目とするとともに、いま一つのポイントとして、具体的な数値目標を盛り込んでまいりたいと考えております。
 具体的な数値目標につきましては、今のところ、平成26年度までに、児童図書蔵書冊数を現在の27万冊から31万冊に、読み聞かせボランティア数を現在の113名から150名に、また、学校では、現在進めている学校図書館図書標準を平成18年度当初の小学校69.5%、中学校67.4%から、平成27年度までにいずれも100%にすることなどを盛り込みたいと思っております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 推進計画の改正ポイントについて、その目標にしっかりと向かって進んでいただきたいと思います。
 そうした中で、学校図書、図書館の大もととなります、新しい富山市立図書館の建設が随分前からうわさにも立っていると思っているのですが、直近の新富山市の図書館構想について、お聞かせ願えればと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 図書館では、平成19年度に、図書館職員による「新図書館を考えるプロジェクトチーム」を発足させまして、その後、平成20年度には、その検討を踏まえまして、図書館を含む庁内関係課職員による新図書館整備研究会を設置いたしました。
 この研究会では、新図書館の役割や必要な機能などについて、さまざまな角度から調査・研究してまいりました。
 今後、新図書館の基本構想を検討する際には、この調査・研究内容を活用してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 今、平成19年度にプロジェクトチームというお話があったのですが、今後、そういったプロジェクトチームはまた編成されていくという形でとらえてよろしいですか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 今のところは休止しております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 今後は、そのプロジェクトチームについて、つくる予定はないということですか。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 今後、その図書館について具体的に話が進みました場合には、当然、そのようなプロジェクトチームをつくって検討していかなければならないと思っております。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 富山市の一つの魅力ある文化の中の基点となる図書館ですので、できるだけ早いうちに基本構想についてできればと思いますが、市長、この点についてお願いします。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 教育委員会所管の事柄ではありますが、市全体の中での図書館をどう進めていくかということは、総合計画の中でも大きな事柄ですので、お答えさせていただきますが、今のところ、具体的な方向性や計画というのはありません。そういう段階ではありません。教育委員会で、今お話があったのは、図書館というセクションにおいて、内部的に図書館の構想というものが具体的に進んでいくときに備えて、機能としてこういうものを持たせておきたいとか、単に本を貸出しする、閲覧室がある、自習室があるだけではなく、図書館というものの果たすべき役割の中には、いろいろな顔があるということについて、内部で勉強する組織を立ち上げてやってきたということをお話しされたのであって、図書館を具体的にどういうものをつくるとか、いつどうするかということになると、これはもう全市的な課題ですし、極めて政治的な色彩も帯びてきますので、今のところ、そういう具体的な計画はないということでお答えさせていただきます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 次に、複合福祉施設及び学校施設の活用についてお伺いしたいと思います。
 旧星井町五番町小学校の跡地に建設されております複合福祉施設の現在の事業の進捗状況と今後のスケジュール、並びに、現在、温泉掘削についておおむね終了したと聞いておりますが、その状況と施設の役割、特に温泉の活用法について、あわせてお聞かせください。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 (仮称)角川介護予防施設建設事業につきましては、平成19年度に基本計画を策定いたしまして、平成20年度には、基本設計業務、旧星井町五番町小学校校舎等解体工事と温泉掘削工事を行っております。
 本年度の事業内容といたしましては、平成20年度からの繰越事業であります実施設計業務を行っております。
 また、施設建設工事につきましては、実施設計業務完了後、建設費など予算や工事請負契約の議決をいただき、着工してまいりたいと考えております。なお、開所につきましては、平成23年度を予定しているところでございます。
 温泉掘削の状況につきましては、温泉井戸の引渡しは、まだ正式には受けておりませんが、先週末現在、地下1,200メートルまで達しており、湧出量は、毎分900リットル、泉温は40.5℃となっていると伺っているところでございます。
 施設の役割につきましては、中央保健福祉センター機能に加えまして、虚弱高齢者など健康状態に不安のある高齢者の方々を対象に、介護予防の必要性を広く市民に周知し、要介護状態にならない、たとえ要介護状態であっても悪化防止に努めることを目的に、1つには、介護予防に資する運動プログラムの提供、2つには、介護予防の質の向上や裾野を広げるための指導者養成、3つには、介護予防の必要性を広く市民に普及・啓発を行うなど、介護予防の拠点となるものであります。
 また、温泉の活用につきましては、温泉水の持つ浮力や水圧、温熱などにより身体機能の維持・向上を図るための温浴メニューの提供や、個人の体力や目的に合ったプログラムに基づく水中ウオーキング、水中体操などの運動メニューの提供などを予定しているところでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 地区の高齢者の方々にとっては、大変注目されている施設でありますので、早く完成されるのを待ち望んでおります。
 また、富山市高齢者総合福祉プランでは、高齢者の生涯学習や生きがいづくりの場として、また世代間交流の場として、特別教室や余裕教室等の学校施設の有効活用に努めると書いてありますが、このことについてお聞かせ願いたいと思います。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 高齢者の生きがいづくりにつきましては、積極的に社会に参加し、自立した生活を送ることができるよう、趣味、文化、スポーツなどの生涯学習活動、シルバー人材センターでの就労活動や地域・ボランティア活動など、高齢者がそれぞれの能力や経験を生かして活躍していただくことが大切であると考えております。
 このことから、本市におきましては、高齢者の生きがい対策事業として、シニアライフ講座や老人クラブ活動、介護予防ふれあいサークル事業などを自治公民館などで行っております。
 今後は、高齢社会の進行に伴い、生きがい対策事業などへの参加者増加も予想されますことから、地域の拠点でもあります学校施設におきまして、学校教育に支障のない範囲で世代間交流も含め、その活用を図ろうとするものでございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 これで高田 重信議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
 20番 吉田  勉君。
  〔20番 吉田  勉君 登壇〕


◯ 20番(吉田  勉君)
 本日最後の質問になりました。以前の質問と重なり合うところもあると思いますが、本日の総集編としてお聞きいただき、以下、質問に入ります。
 初めに、森市長の市政運営についてお伺いいたします。
 平成17年4月1日に新富山市が誕生してから、満4年が経過し、7市町村合併による重要課題に積極的に取り組まれ、新市の一体感の醸成に全力を傾注してこられました。そして本年4月、「情熱都市・とやま」をキャッチフレーズに、森市長は富山市政のかじ取り役として再選を果たされました。
 しかしながら、急速に進む少子・高齢化と人口減少、さらには地球環境問題や食料を初めとする資源・エネルギー問題、そして現在、日本経済が未曾有の危機状態にあり、国、地方を通じた厳しい財政状況など、多様でかつ困難な問題に直面しております。
 日本海側有数の中核都市として、さらなる発展を遂げるためのネクストステージを森市長はどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
 OECDについての質問は省略させていただきます。
 次に、環境モデル都市についてお伺いいたします。
 低炭素社会の実現に向け、昨年7月に富山市は環境モデル都市に選ばれました。公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを基本方針とし、行政、市民、企業が一体となって、温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2030年には30%、2050年には50%削減する目標を掲げられました。
 以下、3点について質問いたします。
 国においては、温室効果ガスを大幅に削減し、都市構造や社会経済システムを集約型・低炭素型に転換するため、環境モデル都市を対象として、コンパクトシティづくりへの取組みや、未利用エネルギーの活用などにつながる施策の実施に係る施設の整備を国が集中的に支援する、環境保全型の地域づくりの推進支援事業が、平成20年度環境省2次補正に予算化されました。
 予算額は、環境モデル都市13都市で、総額20億円です。富山市がかねてから環境省に要望していた事業が、この補助事業のメニューに取り入れられ、補助率は対象経費の10分の10と、地方財政が厳しい中にあって、国の全面支援が得られる画期的な事業として予算化されました。
 このことを受け、森市長みずから環境省に何度も足を運び、環境大臣や事務次官や担当係長に本市の事業について熱く説明され、強く要望されたと伺っております。
 その結果、富山市の自転車市民共同利用システム導入事業と木質ペレット製造施設設置事業の2つの事業が選定され、2事業で3億5,000万円が補助されることになり、今回、補正予算が計上されております。
 そこで、市長にお尋ねしますが、このたびの環境保全型の地域づくりの推進支援事業の応募に当たり、今回の国の取組みをどのように評価され、市としてどのような考えで応募し、要望されたのか改めてお伺いいたします。
 また、今回選定された2事業の事業目的とCO2の削減量をどの程度見込んでいるのかあわせてお聞かせください。
 次に、太陽光発電システム設置事業についてお伺いいたします。
 富山市は、地域新エネルギービジョンを策定し、そのビジョンにおいて、小規模分散型の新エネルギーの一つに住宅用太陽光発電を位置づけており、設置費にコストはかかるが、エネルギーの収集地と利用地が同じ場所であり、CO2の削減効果が大きく、積極的に導入すべき新エネルギーであります。
 住宅用太陽光発電システム設置費に対する補助については、合併して新市となる以前に、旧富山市では平成12年度から、旧八尾町と旧山田村では平成14年度から補助制度を有しており、新市になってからは市内全域を対象に補助を行っております。
 国においては、平成17年度末で補助金制度を廃止されましたが、今、まさに国が進めているグリーン・ニューディール政策の事業の一つとして、太陽光発電事業を位置づけており、本年1月に住宅用太陽光発電システム設置に対する国の補助金制度が復活いたしました。
 富山県でも、本年1月に国の補助金に上乗せする形で補助制度を新設され、国、県、市を挙げて住宅用太陽光発電システム設置に対して補助する仕組みができ上がりましたが、まだまだ設置費が高い状況であります。
 このような中にあって、本定例会において、富山市住宅用太陽光発電システム設置促進補助事業が補正予算に計上されていますが、この新たな補助事業は、電気事業者への余剰電力の売電量に応じて補助を行う、これまでの設置補助とは発想が異なる画期的な補助事業であると考えますが、その内容についてお聞かせください。
 また、その新たな補助金を含めて、国、県、市の補助金などを活用することにより、設置者負担がどのようになるのかお聞かせください。
 次に、今年度の政府の新経済対策のうち、文部科学省は、スクール・ニューディール構想と銘打ち、総額1兆1,000億円が補正予算に盛り込まれています。
 その内容は、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、IT環境の整備などとなっており、事業を実施する地方公共団体の負担は実質ゼロと聞いております。
 そこでお尋ねしますが、本市の小・中学校の太陽光発電システムの設置状況をお聞かせください。また、今般の国のスクール・ニューディール構想を活用し、ぜひとも新たに小・中学校に太陽光発電システム設置を要望しますが、教育委員会の考えをお聞かせください。
 次に、ゲリラ豪雨対策についてお伺いします。
 局地的に突如発生するゲリラ豪雨は、今後も頻発が予想されます。河川の急激な増水などで痛ましい事故が発生していることを踏まえ、新経済対策では、こうした浸水被害から地域を守るために、従来より16倍の精度で雨量の観測ができる高精度レーダー網が整備されます。
 また、土石流などから人命を守るため、迅速な避難が難しい24時間入居者が滞在する高齢者福祉施設や病院を対象に、当初の5年計画を3年に前倒しして、1,200カ所で土砂災害対策を重点的に進めることになっています。
 富山県内においては、昨年2月に入善町や黒部市など下新川地区を中心に高波被害が発生し、また7月には小矢部川流域での南砺市を中心に1時間132ミリの降雨による洪水被害が発生するなど、水に関する災害が相次いで発生しました。
 このように、夏の雨による災害の発生も地球温暖化による異常気象の影響が考えられ、ここ10年間の全国での1時間100ミリ以上の降雨を記録した年平均回数が、それ以前の10年間のほぼ2倍の4.8回になっています。今後もこのようなゲリラ豪雨が頻繁に発生する可能性が高くなっており、本市におけるゲリラ豪雨対策を今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
 また、昨年富山市においては、7月8日と28日、そして8月16日と、3回のゲリラ豪雨に見舞われました。特に呉羽地区では、7月28日の早朝と8月16日の午後の2回にわたり浸水被害が発生し、住民の皆さんに雨に対する不安が大きく広がっています。
 呉羽地区に降った雨は、ほとんどが新鍛冶川から新堀川を経て富山新港へ注いでいます。この新鍛冶川は、昭和38年から進められた、県営かんがい排水事業として整備されたものであり、宅地開発が進み市街地化している現在の呉羽地区の実態と合わなくなっていると考えられます。新鍛冶川の流域面積や流出量など、どのように変化していると認識されているのかお伺いいたします。
 また、新鍛冶川は、県道呉羽中沖線にかかる高木集落内の高木橋を基点として、上流部分が市管理区間であり、下流部分が県管理区間として分かれております。
 新鍛冶川は、本来、一本の河川として、新堀川と合流するまで形状を変えずに整備されていなければならないのに、どういうわけか高木橋を基点とする高木集落通過部分だけが極端に川幅を狭く設計されており、だれの目から見ても流量を絞るような形状になっており、事実、過去の集中豪雨時期には高木橋の上流部分すなわち市管理部分での洪水がいつも起こっており、住民を悩ませ続けております。
 したがって、高木橋の下流部分である県管理区間では、上流部分の変化に対応できていない構造になっているものと思われます。また、平成26年度には北陸新幹線の開業もあり、雨水の流量は増えることはあっても減ることはありません。
 現在、市管理区間において、ため池を含む改修工事が進められていますが、浸水対策はむしろ県管理区間である下流域から改修工事を進めないと、抜本的な解決にはならないと思いますが、本市の御見解をお伺いします。
 また、昨年の9月定例会でも質問しましたが、新鍛冶川の浸水対策を抜本解決するには、富山新港における排水機場の設置や河川断面の拡幅が必要であり、しかも河川の管理が上流と下流とで異なっていることから、流域全体の洪水対策を進めるためには、県と市が一体となって取り組む必要があると答えられましたが、莫大な予算も必要であります。したがって、先ほども述べましたように、最低限、川幅の狭い高木集落内での浸水を避ける工夫を県と市が責任をなすり合うのではなく、お互いに協力して粘り強く検討していただきたいと思いますが、本市の御見解をお伺いします。
 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いします。
 メキシコ等における新型インフルエンザの発生から、世界各国における感染の広がりが見られる中で、6月12日未明、WHOは警戒レベルを「フェーズ6」に引き上げる決定を行いました。この決定に基づき、いわゆるパンデミックに対応するため、我が国においても、より厳重な行動計画が実施されることとなり、地方自治体においても国の行動計画に連動した、適切な対応が求められているところであります。
 既に富山市は対策本部を立ち上げ、情報の共有と感染を水際で阻止するための総合的な対策を講じる努力をしているところですが、以下6点について本市の対策についてお伺いします。
 1つに、新型インフルエンザが国内でも発生、感染が全国的な広がりを見せているが、富山市ではどのような対策を考えているのか。2つに、市内で発生した場合、感染拡大を防ぐためにどのような措置を取るのか。3つに、糖尿病や腎疾患、アレルギーなど基礎疾患を持っている人や妊婦にはどのような配慮を取るのか。4つに、兵庫県などでは、学校、幼稚園、保育所、デイサービスなどで休校、閉園等の措置が取られたと聞くが、富山市内で発生した場合、学校、幼稚園、保育所、その他の社会福祉施設については閉園等の措置は取るのか。5つに、市内で発生し、保育所を休所にする場合に、保護者が仕事を休むことができないケースも考えられるが、そのような場合は何らかの支援措置が必要と考えるがどうか。6つに、現在、日本では、患者が増加する地域が限定され、しかも患者発生数も減少傾向にありますが、秋から冬にかけて、再度インフルエンザが流行したときはどのような対応を取るのかお伺いいたします。
 次に、農業問題についてお伺いいたします。
 今国会において、14兆円に迫る2009年度補正予算が5月29日に成立し、農林水産関連予算においても、当初予算の4割に相当する過去最大の1兆302億円が計上されました。将来にわたり、持続的な食料供給を可能にする農業基盤の強化を軸に、多数の事業が実施されることとなりますが、担い手への農地集積を促進する農地集積加速化事業の創設がその大きな柱の一つとなっております。
 また、国会では、農地法等改正法案が昨日成立しましたが、この法案は、昨年12月3日に農林水産省が発表した農地改革プランを実行するために、必要な法改正を行うもので、これまで抜け道の多かった農地転用規制を厳格化するとともに、農地の有効利用を図るために「所有」を基本とした、これまでの農地制度を改め、「利用」へと再構築を目指したところが大きな特徴であります。さらに、政府・与党が今年度の税制改正の目玉として、農地を貸した場合でも相続税の納税猶予を受けられる措置を新たにこの法案に盛り込んだところであります。
 以下、3点について質問します。
 今回実施される農地集積加速化事業により、実際に農地の集積が進むかどうかは自治体などの取組みがかぎとなります。この農地集積加速化事業の取組みについて、市としてどのような対応を考えているのかお伺いします。
 また、農家の高齢化や後継者難が指摘され、農作物がつくられずに放置されたままの耕作放棄地が増加しています。さらに穀物価格の高騰や輸入食品の安全性への不安から、国産食品への需要が高まっている中、40%に低迷する食料自給率の引上げは喫緊の課題であります。農地法等の改正を機に新たな取組みが必要になると考えますが、本市の耕作放棄地の現状と企業の農業参入について、どのような考えを持っているのかお伺いします。
 次に、今回の大型補正予算の活用についてでありますが、富山市内の水稲の共同乾燥調製施設や、野菜や果樹の共同選果場等の施設が更新時期を迎えております。例えば、八ケ山の野菜選果場や呉羽ナシ選果場もそうですが、地域の多くの生産者が共同で利用する共同利用施設の機能向上や再整備も含め、今回の補正予算を大いに活用してもらいたいものと考えますが、市としてどのような対応を考えているのかお伺いします。
 以上で質問を終わります。


◯ 副議長(村上 和久君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 吉田議員の御質問にお答えします。
 私の方からは一番最初に質問のありました市政運営についてにお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
 午前中最初に御質問のありました丸山議員の御質問にお答えしたような内容の答弁になります。
 日本海側有数の中核都市として、今後、さらなる発展を遂げるためにどのように取り組んでいくのかとの御質問であります。
 平成17年4月に新富山市の市長に就任して以来、それぞれの地域の自然、歴史、文化などを尊重しながら、均衡ある発展と一体感の醸成に努め、より魅力的な富山市の創造を目標に、これまでの4年間先頭に立ってさまざまな課題に全力で取り組んでまいりました。
 おかげさまで、これまでのファーストステージは、おおむね順調に歩んでくることができたものと考えております。
 合併後5年目を迎えた本年は、日本海側有数の中核都市として、さらなる発展を遂げるためのネクストステージの始まりの年と位置づけ、市民の皆様の負託にこたえるべく、市勢の発展と市民福祉の一層の向上のため、引き続き全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
 何度もこういう表現で答弁しておりましたので、朝の御質問だと、何かこれまでの4年間とこれからの4年間は大きく方針が変わるのかというようなニュアンスの話がありましたが、そうではありません。合併の道のりというのは、これからもやるべきことはきちんと着実に進めつつ、さらに新しい視点で新たなことに取り組んでいく。そして何度も繰り返し申し上げますが、都市としての総合力を高めることによって、日本海側有数の中核都市としての評価を高めていきたいという思いでおります。
 基本的な考え方として、今日の我が国は、急速に進む少子・高齢化と本格的な人口減少社会を迎え、また地球環境問題や食料を初めとする資源・エネルギー問題、さらには国、地方を通じた厳しい財政状況など多様でかつ困難な問題に直面しております。
 こうした厳しい環境の中ではありますが、20年後、30年後を見据え、市民の皆様方一人一人が、将来に夢と希望が持てる郷土富山の創造に取り組んでいく必要があると考えております。
 そのためにもさきの市長選でも公約としてお示ししました各種施策について、積極的に進めてまいりたいと考えております。
 今後4年間の市政運営に当たりましては、先ほども申し上げましたが、決して初心を忘れることなく、勇気と情熱を持って、時代の変化に臨機応変に対応し、将来に責任のある自治を構築するため、全力で市政を担い、御期待にこたえられる成果を出してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 環境モデル都市についての御質問のうち、環境保全型の地域づくりの推進支援事業の応募に当たり、今回の国の取組みをどのように評価し、どのような考えで応募、要望したのか。また、今回選定された2つの事業の事業目的とCO2の削減量をどの程度見込んでいるかを問うにお答えいたします。
 環境保全型の地域づくりの推進支援事業は、環境省の平成20年度二次補正で予算化された事業であり、その趣旨としましては、環境モデル都市を対象として、もっぱら環境保全の観点からのコンパクトシティづくりにつながる施策の実施に係る施設・設備の整備を国が集中的に支援することにより、地域の需要を創出するとともに、地域活性化と低炭素地域づくりの同時達成を早期に実現し、他の地域への波及を図ることを目的としております。
 そこで、今回の国の取組みをどのように評価しているかにつきましては、1つには、環境モデル都市が他都市のモデルとして、低炭素地域社会が実現できるよう事業の対象を環境モデル都市に限定していること。2つには、これまで事業採算性の面から実施が困難であった先進的な事業に補助率を10分の10としたことにより、事業の実現性が得られ、先進的事業に思い切って取り組むことができること。3つには、補助対象事業に本市がかねてから国へ要望しておりました、自転車市民共同利用システム導入事業や木質ペレット製造施設整備事業などが補助対象事業として組み込まれていることなど、これまでにない大胆かつ重点的な支援であり、今回の国の取組みを高く評価しているところであります。
 次に、どのような考えで応募し、要望したのかにつきましては、自転車共同利用システム導入事業については、温室効果ガスの削減に寄与し、本市が取り組んでいるコンパクトなまちづくりと一体となった取組みであり、環境モデル都市としての「まちのかたち」そのものを転換することにつなげることができること。木質ペレット製造施設整備事業につきましては、これまで事業の実施に向けて検討を重ねてまいりましたが、この新しい補助制度を利用することにより、事業採算性が見込まれ、新たな雇用が生まれることや迅速な事業の実現が可能であるとの考えから応募し、国に対し事業採択を要望してきたところであります。
 次に、今回選定された2つの事業の事業目的とCO2の削減量をどの程度見込んでいるのかにつきましては、自転車共同利用システム導入事業につきましては、中心市街地にIT技術を駆使した市民共同利用型の自転車を導入し、自転車シェアリングを行うことにより、近距離の自動車利用の抑制を促し、CO2の排出量を削減するとともに、中心市街地の活性化と回遊性を高めることを目的としております。
 また、CO2削減量としましては、中心市街地以外の地域からの利用者が、自動車から公共交通への移動手段の転換によるものと、中心市街地内で自動車から自転車に移動手段を転換するものを合わせて、年間で146トンのCO2削減を見込んでおります。
 次に、木質ペレット製造施設設置事業につきましては、市内の森林に放置されている林地残材や間伐材を原料として木質ペレット燃料を製造し、化石代替燃料として使用することによりCO2排出量の削減とバイオマスエネルギーの地産地消を目的としております。
 この事業実施によるCO2削減量としましては、木質ペレットを年間1,500トン生産する計画であり、年間約1,800トンのCO2削減を見込んでおります。
 次に、住宅用太陽光発電システム設置促進補助事業の内容について問う。また、この新たな補助金を含めて、国、県、市の補助金などを活用することにより、設置者の負担がどのようになるのかにお答えいたします。
 このたび新たに創設いたします住宅用太陽光発電システム設置促進補助事業の内容につきましては、太陽光発電システムで発電した電力のうち余剰となった電力を電気事業者へ供給する売電量に応じて、設置者へ設置後3年間助成する制度であります。
 この新たな補助制度では、住宅用太陽光発電システムが設置された1年間は、1キロワットアワー当たり10円、2年目は7円、3年目は5円の補助をすることにしております。
 次に、実質的な設置者の負担につきましては、住宅用太陽光発電システムの設置費は、1キロワット当たり70万円といたしますと、本市の一般家庭の平均のシステム能力は、3.8キロワットであり、設置費は266万円となりますが、これに対する既存の設置補助金としまして、国が26万6,000円、県が5万円、市が5万円の合計36万6,000円が交付されることになります。
 さらに、今回、新たな設置促進補助金では、年間余剰電力量を一般家庭の平均である2,000キロワットアワーとした場合、3年間で4万4,000円の補助金となり、既存の設置補助金と合わせて41万円となることから、実質的な設置者の負担は225万円となります。
 また、電気事業者への余剰電力の売電額及び自家消費分の電気料金では、売電単価を1キロワットアワー当たり24円といたしますと、年間で8万5,000円となります。
 したがいまして、実質的な費用を回収するためには、おおよそ26年を要することになります。
 しかし、1つには、住宅用太陽光発電システムの価格が普及効果によって下落傾向にあること。2つには、経済産業省と電気事業連合会との間で、太陽光発電の電力を現在の約2倍の価格で買い取る新制度を導入する方針で合意がなされ、その法案が現国会で審議されていること。3つには、超高効率かつ低コストな革新型の太陽光パネル等の開発が進められていることなどから、今後、太陽光発電システムの設置費用の回収に要する期間が大幅に短縮され、普及が加速化していくことが期待されているところであります。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 環境モデル都市についてのうち、本市の小・中学校における太陽光発電システムの設置状況を問う。また、今般の国のスクール・ニューディール構想を活用して、新たに小・中学校に太陽光発電システムを設置してはどうか、その見解を問うにお答えいたします。
 小・中学校に設置される太陽光発電システムは、1つには、児童・生徒の環境・エネルギー教育に活用できること、2つには、学校の太陽光発電により生み出される再生可能エネルギーは消費電力に活用され、二酸化炭素の削減に寄与することなどから、本市においては、校舎の改築工事に合わせて設置に努めてきたところであります。
 本市の小・中学校における太陽光発電システムの設置状況につきましては、平成21年5月末現在、小学校では、64校中5校、中学校では26校中1校に設置しており、来年4月開校予定の(仮称)新庄北小学校にも設置することとしております。
 国のスクール・ニューディール構想を活用して太陽光発電システムを設置してはどうかとの御提案でございますが、教育委員会といたしましては、今後とも校舎の改築工事に合わせて太陽光発電システムの設置に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 ゲリラ豪雨対策についてのうち、今後、ゲリラ豪雨対策にどのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
 近年、異常気象の影響などにより、局地的かつ短時間に強い雨が降るゲリラ豪雨が各地において多発しており、本市においても、昨年の7月と8月に、市内の各地でゲリラ豪雨による床下、床上の浸水被害が発生いたしました。
 本市では、このようなゲリラ豪雨も含めた浸水対策として、河川や排水路の整備が最も効果的と考えており、このことから、一級河川の宮路川や準用河川の中川などの整備に積極的に取り組んでいるところであります。
 しかし、その整備には多額の費用と長い年月を要することから、比較的短期間に整備効果が期待できる雨水流出抑制施設もあわせて整備することとし、これまでに五福山水苑での貯留池や上冨居調整池等の整備を行ってきております。
 また、現在、羽根調整池の整備を行うとともに、小・中学校のグラウンドや水田、公園での貯留を実施しております。
 さらに、中心市街地では、すずかけ通りから平和通りにかけた道路地下に、大規模な雨水貯留施設を計画しているところであります。
 また、河川がはんらんした場合、市民の皆様が的確に避難行動が取れるように、防災無線などの情報連絡体制の整備を進めるとともに、避難場所や避難方法などを記載した洪水ハザードマップを作成して、その周知を図ってきているところであります。
 今後とも、国や県とも連携を図りながら、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、新鍛冶川の流域面積や流出量は、昭和38年からどのように変化していると認識しているかにお答えいたします。
 新鍛冶川は、昭和38年に県営かんがい排水事業として計画・整備され、昭和62年の完成以来、既に22年が経過しております。
 新鍛冶川の流域面積につきましては、事業計画時と変化はありませんが、流出量につきましては、当時、その大半が農地の広がる丘陵地でしたが、その後の急激な都市化の進展や宅地開発により、土地の保水能力が低下しており、そのため、流出量は計画時に比べて増加しているものと認識しております。
 次に、浸水対策には、県管理区間の改修工事を進めないと抜本的な解決にならないのではないか。また川幅の狭い高木集落内での浸水を避けるため、県と市が協力して工夫すべきではないかにお答えいたします。
 県では、新鍛冶川について、平成20年度に、新堀川との合流点から高木橋付近までの約4キロメートルの区間で、川を流れることが可能な水量を調べる、詳細な流下能力調査を行われました。
 その調査結果では、川幅が狭くなっている高木橋付近では、その上下流部と同様、事業計画時の流量を流す能力があると伺っております。
 また、本市では、現在、上流部において、計画を超える流量を一時貯留する貯留池の設置を計画しており、これが完成すれば、高木地内での洪水防止に効果が期待できるものと考えております。
 次に、新鍛冶川の高木橋付近での改修につきましては、川幅の少し狭い区間を広げれば、治水安全のさらなる向上につながるものと考えております。
 しかし、その事業化に際しては、家屋が河川に接近して建っていることから、用地買収や家屋移転等に地元の皆様の協力が必要なことや、多額の事業費が見込まれることなど多くの課題があり、今後とも引き続き、県と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 佐伯福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)
 新型インフルエンザ対策についてお尋ねのうち、初めに、感染が全国的に拡大しているが、富山市の対策について問うにお答えいたします。
 新型インフルエンザにつきましては、世界保健機関(WHO)がメキシコとアメリカにおいて、感染を疑われる患者や死者が多数出ていると発表された本年4月24日以降、各国で感染が拡大し、5月16日には、我が国でも兵庫県や大阪府内の高校で、渡航歴がない感染患者が初めて確認され、その後も患者数は増加し、感染地域も拡大しております。
 本市では、4月28日の国の新型インフルエンザ海外発生宣言を受け、市内での流行に備え、富山市新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、対策を講じてきたところでございます。
 具体的には、1つには、対策本部の設置及び本部会議並びに連絡会議の開催などによる庁内での情報の共有化と各部の役割の確認、2つには、感染蔓延期においても、最低限の市民サービスを提供できるよう、各部局各課で業務継続計画を策定、3つには、市ホームページや出前講座、リーフレットなどによる市民の皆様への予防啓発、4つには、発熱相談センター及び発熱外来の開設、5つには、国内発生を受けた市民への市長メッセージの発表、6つには、富山医療圏新型インフルエンザ対策協議会の開催など、その対策に取り組んできたところでございます。
 次に、市内で発生した場合に、感染拡大を防ぐための措置についてお答えいたします。
 本市では、新型インフルエンザが市内発生した場合は、1つには、症状のある人には、発熱相談センターにて発熱外来への受診を勧奨する。2つには、患者については、感染症指定医療機関などへの入院とし、抗インフルエンザウイルス薬を用いて適切に治療し、新たな感染を防ぐ。3つには、患者の感染源、行動、接触者調査を実施し、患者の濃厚接触者に対し、外出自粛などを要請し、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や健康観察を行う。4つには、市民の皆様へ、患者の発生状況など、正確な情報を提供し冷静な対応を呼びかけるなどにより、感染拡大防止に努めてまいります。
 次に、糖尿病や腎疾患、アレルギーなど基礎疾患を持っている人や妊婦に対する配慮についてお答えいたします。
 基礎疾患を有する方や妊婦が新型インフルエンザに感染すると、症状が重くなり、悪化しやすいとされております。このことから、市のホームページから厚生労働省の妊婦、基礎疾患等をお持ちの方々への新型インフルエンザへの基本的対処に関する情報を閲覧できるようにし、注意を呼びかけております。
 なお、感染患者の発生が少数の場合は、すべて入院となりますが、急速な患者の増加が見られた場合には、重症化の防止に重点を置くことになります。特に、基礎疾患を有する方々は、初期症状が軽微であっても優先して入院治療を行うこととされており、本市におきましても、重篤化を最小限に抑えるよう努めてまいります。
 次に、市内で発生した場合に、学校、幼稚園、保育所、その他の社会福祉施設についての閉園などの措置についてお答えいたします。
 学校、保育施設、その他の社会福祉施設の閉園等の措置につきましては、国の運用指針では、感染の初期においては、発生した患者が学校、保育施設などに通う児童・生徒等である場合、また、発生した患者が児童・生徒等以外であっても、二次感染が生じ、さらに感染拡大のおそれがある場合には、学校、保育施設などについては、市区町村の一部または全部、場合によっては、都道府県の全部で臨時休業を要請するとされ、休業期間は7日間と定められております。
 なお、国の行動計画は、強毒性のインフルエンザを想定しており、措置として強い対応が求められておりますが、今回のインフルエンザは弱毒性であり、さらに運用指針を検討されていると伺っております。
 このことから、市内での患者発生後の閉園などの措置につきましては、今回のインフルエンザが弱毒性であることも考慮し、県からの休業要請に応じて、感染拡大を防止するために必要な臨時休業などの措置を講じてまいりたいと考えております。
 次に、保育所を休所する場合に、仕事を休むことができない保護者への支援についてお答えいたします。
 市内で新型インフルエンザが発生し、感染拡大を防止するため、県から保育施設に対し休業要請があった場合には、要請に応じ、臨時休所の措置をとることを予定しております。
 保育所を臨時休所する場合は、保護者の状況に応じ、臨時的な保育支援が必要と考えており、保護者に対し、その必要性についての意思確認を行い、その結果、やむを得ず家庭などでの保育ができない保護者に対し、休所する保育所の一部を使用した臨時的な一時預かりを検討いたしております。
 秋から冬にかけて、再度インフルエンザが流行したときの対応についてお答えいたします。
 ことしの秋から冬にかけては、季節性インフルエンザの流行期と重なって、新型インフルエンザの第2波の感染拡大が予想されているところであります。
 また、第2波による再燃期では、ウイルスの変異による病原性の変化についても留意して、対応を検討する必要があるとされております。
 具体的な対応としましては、富山市新型インフルエンザ対策行動計画を基本として、1つには、市ホームページやポスター、リーフレットなどによる市民の皆様への予防啓発の継続、2つには、患者の早期発見、3つには、国、県の動向の注視などにより、市民の安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(村上 和久君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 まず、農業問題についてのうち、農地集積加速化事業について、農地集積加速化事業の取組みについてどのような対応を考えているのか問うについてお答えいたします。
 国では、水田経営において、平成19年度から、一定規模以上の集落営農組織や農業者等に支援を限定する制度として、水田経営所得安定対策が実施されたところであります。
 これに先立ち本市では、平成18年度から、集落営農組織や農業者等の経営規模拡大を支援するため、市単独事業として、目指せ担い手農地集積促進事業を実施してきており、現在本市における、いわゆる担い手への農地の集積は着実に進んできております。
 今回新たに創設される農地集積加速化事業は、既存事業が支援対象としている農地の「受け手」ではなく、小規模農家や高齢農家等の農地の「出し手」に10アール当たり最高で年額1万5,000円を交付することで、認定農業者等への農地の集積をさらに加速化しようとする事業であります。
 主な要件としては、農地の利用権設定期間が6年以上であることや、1ヘクタール以上のまとまった農地が認定農業者等に集積されることとされております。
 しかし、本市においては、営農組織のある集落や認定農業者がいる地域では、農地の集積が進んできており、農地集積加速化事業を活用する場合、預けたくても預け先がないことにならないよう、「受け手」である認定農業者等の育成確保が今まで以上に重要になるものと考えております。
 このことから市といたしましては、引き続き、認定農業者や集落営農組織の経営安定への支援に努めるとともに、農地集積加速化事業の対象となる小規模農家や高齢農家等に、農業委員会や農協などの関係機関を通じて事業内容の周知を図り、認定農業者等への農地の集積につながるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、農地法の改正について、耕作放棄地の現状と企業等の農業参入についてどのような考えか問うについてお答えいたします。
 耕作放棄地の現状については、昨年7月に富山市耕作放棄地解消対策協議会を設置し、本年3月までに耕作放棄地の全体調査を行い、実態を取りまとめたところであります。
 この調査結果では、耕作放棄地は市全体で29ヘクタールで、内訳として、直ちに耕作することが可能な土地18ヘクタール、簡易な基盤整備を実施して農業利用すべき土地9ヘクタール、農地に復元して利用することが困難な土地2ヘクタールとなっており、農地として利用可能な27ヘクタールについて、耕作放棄地の解消に向けた取組みに努めてまいりたいと考えております。
 また、企業等の農業参入につきましては、さきに、柞山議員の御質問にお答えしましたように、企業等が農業に参入することにより、農業に新たな経営感覚やマンパワーなどが導入され、耕作放棄地の解消や発生防止、地元雇用の確保など、地域農業ひいては地域経済を活性化する効果が期待されます。
 一方、企業などの農道や農業用水等の維持管理に対するかかわり方や経営不振による撤退の影響など農村地域の抱く不安が懸念されるため、企業等の農業参入に当たっては、地域との合意形成が重要と考えております。
 このため、本市としては、農業者側や企業側の意向調査を行うとともに、農協や土地改良区等の農業関係団体、商工業者、学識経験者などの意見を十分に聞きながら、企業等の農業参入が、新たな農業の担い手の確保につながるとともに、耕作放棄地対策や農地の有効利用が図られるよう、具体的な推進方策の検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、大型補正予算の活用について、生産者が共同で利用する共同利用施設の機能向上や再整備なども含め、どのような対応を考えているのか問うについてお答えいたします。
 国の平成21年度の農林水産関係補正予算は、食料の安定供給の確保、農業の持続的発展、農村の振興などを柱に予算編成されたものであります。
 この補正予算には、既存事業では補助対象とならなかった、老朽化している水稲の共同乾燥調製施設について、麦、大豆への利用拡大を図ることなどを要件として、施設の新設や増設、補修や模様がえなどに対する支援や、認定農業者等が農業機械をリース方式により新規導入、更新する際の支援などが盛り込まれております。
 市といたしましては、国の大型補正を最大限活用するため、北陸農政局富山農政事務所や富山農林振興センター、農業協同組合と連携した事業活用の説明会を開催するとともに、認定農業者等の皆様には、直接補正予算の概要版を送付するなど、事業主体となる農業団体や生産組織、認定農業者等へ補正内容を周知し、要望の収集に努めているところであります。
 この機会に事業主体である生産組織や農業者の皆様には、今回の大型補正予算を積極的に活用していただきたいと考えております。
 市といたしましては、現時点では事業要綱等の詳細については不明な部分もあることから、国、県へ事業採択要件や事業実施主体の費用負担などについて逐次確認しており、共同利用施設の機能向上や再整備なども含め、今回の補正予算の活用に鋭意努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 副議長(村上 和久君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 あすは午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 4時58分 散会