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富山県 富山市

平成21年3月定例会 (第4日目) 本文




2009.03.10 : 平成21年3月定例会 (第4日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
               一 般 質 問


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 26番 浅名 長在ェ門君。
  〔26番 浅名 長在ェ門君 登壇〕


◯ 26番(浅名 長在ェ門君)
 皆様、おはようございます。
 平成21年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をさせていただきます。
 ことしは暖冬の年となり、1月、2月の降雪量は少なく、屋根雪降ろしもしない、軒下に太く長いつららを一回も見ないまま春が来たような感じがいたします。今は、野山の草木も元気よく芽を出そうとしている、きょうこのごろであります。
 早いもので新富山市が誕生し、4年経過しようとしており、我々議員の任期も残すところ1カ月余りとなり、最後の定例会になりました。今回質問する機会をいただき、大変うれしく思っているところでございます。
 今思えば4年前、初当選し、人の名前を覚えること、どこへ行けばだれに会えるかさえわからなかったこと、初めて6月議会で一般質問をさせていただいたときも胸がドキドキ緊張し、大きな声だけを出していたような気がいたします。多くの方々に支えられ、今日まで元気よく働かせていただき、本当にうれしく思っているところでございます。
 さて、昨年12月定例会において、森市長は力示 健蔵議員の質問の中で、4月の任期満了に伴う市長選挙に対し、富山市発展と市民福祉の一層の向上に努め、全力で市政に取り組む決意を表明されました。
 これまでの市長は、広い市域を自分の目で見ようとタウンミーティングの開催、出前トークに出向くなど、ときには大きいバイクに乗り、朝晩広い市域を隅々まで見聞されてきました。
 公共交通の活性化を目指し、ライトレールの開業やJR高山本線活性化社会実験、婦中鵜坂駅の開業など、コンパクトなまちづくりを順調に進められております。
 旧町村部におきましても、学校の増改築や耐震工事などを計画的に進めるなど、特に細入地域、山田地域、小見地域に消防拠点を完備されたことが、地域住民にとって安心して暮らせる支えになっております。
 政治とは、公平、公正、バランスの取れた行政でなければなりません。21世紀、富山市の発展と未来のために、多くの市民は森市長の若さと行動力、強いリーダーシップに期待しているところであります。合併し、広い市域での富山市の現状と山間地域をどのように認識されているかお尋ねいたします。
 次に、土砂災害と浸水対策についてお尋ねいたします。
 昨年は、富山県に短時間で局地的に激しい雨が降るゲリラ豪雨の被害が多発し、激甚災害指定を受けた南砺市近辺の被害状況を見てきました。南砺市の中央を流れる山田川があふれ出て、周辺の田畑や家が押しつぶされた、土砂被害のすごさと怖さをこの目で見てまいりました。
 富山市でもゲリラ豪雨により土砂災害が多発し、山間部では河川や農業用水がせきとめられ、用水路の決壊や農地の被害、土砂が道路いっぱいに広がり通行不能になりました。
 農地、農業用施設災害復旧事業は、通常最大24時間雨量が80ミリメートル以上、または最大時間雨量が20ミリメートル以上のどちらかを超えた場合に該当しますが、最近、雨量が基準に達していなくても被害は多くなっております。山間部でのゲリラ豪雨による災害への対応について、どのようにされているのかお尋ねいたします。
 婦中町の中心部を流れる坪野川は、昔から水があふれ出し、地域住民を泣かせる川になっています。私の母校、旧婦負農業高等学校は、細い道路を挟んで坪野川と並行してあり、春には桜並木に花がいっぱいに咲く町民の憩いの場であり、周辺は見渡す限りのどかな水田地帯でありました。当時から、梅雨時期や台風時期に多くの雨が降ると、グラウンドと水田がつながり海のようになりました。現在では、大型店や住宅が増え、昔の面影は全くありません。昨年のゲリラ豪雨のときも住宅に床下浸水し、地域住民を泣かせたところであります。
 今までも多くの議員が質問され、県にも陳情されております。私も現場にいましたが、一瞬の間に干草が多くの橋に絡まり、水の流れを細め、オーバーフローしていきました。上流で川の草刈りをしても処分する場所がなく、山積みされていると聞きました。このことについてどのように指導されているのかお尋ねいたします。
 現在、坪野川の浸水地域で両サイドかさ上げ工事をされましたが、この区間には小水路が幾つもあり、地域住民から、水が逆流し新たな広いエリアで浸水するのではないかと心配されております。このことについてお尋ねいたします。
 次に、地球温暖化防止対策の取組みについてお尋ねいたします。
 世界各国で地球温暖化に伴う環境問題が大きな課題になっております。1月22日、アメリカでオバマ政権が誕生し、京都議定書に消極的だったアメリカが地球温暖化対策に積極的に取り組む方向を打ち出すと発表いたしました。
 近年、地球の温度が上昇傾向にあり、世界各地でエルニーニョ現象による地震、津波、洪水、ハリケーンなどの災害が多く発生し、大きい被害と尊い命を奪っております。南極の氷が解け出し海水面が上昇し、南東諸島の小さな島では、海抜0メートルという地域も出てきました。また、昨年にはラニーニャ現象により、タイやアフリカに大寒波が襲来し、霜や雪が降ったとテレビ放映されました。日本でもことしのように降るべき時期に雪が降らないことから、夏季に水不足が生じないか危惧されております。
 地球を守るも破壊するも人間であり、温暖化防止を今積極的に進めないと自然界の形態が崩壊、世界の生き物が絶滅するおそれが心配されています。我々は、未来の子どもたちに美しい自然と環境を残す義務があると思います。
 この問題は富山市民すべての協力が必要であり、一人一人が何に協力できるのかを考える機会やアンケート調査を行い、地球温暖化防止対策の理解を求めることが必要と思いますが、このことについて答弁を求めます。また、現在までの取組みと状況についてお尋ねいたします。
 富山市は広い市域の中で車への依存度がまだまだ高く、地球温暖化の一番の原因であるCO2をいかに削減するか。環境モデル都市としての役割、5年間で20%削減を目指すためにも、豊かで美しい自然を守る森林保全対策が求められています。また、森林保全によって市民の皆様にリラクゼーションも提供できます。
 CO2を吸収する森林計画と森林保全対策の取組みについて、どのように把握されているのか答弁を求めます。
 次に、農業問題についてお尋ねいたします。
 WTOより攻められている輸入関税の引下要因により、2010年を目途に検討されている政府の農政改革では、コメの自由化論議がどんどん加速されております。その論議の中で減反選択制導入も想定されています。内容は、各農家の考えに応じて減反してもしなくてもいい。ただし、減反しない農家には、今までのような保障はしない。減反する農家には所得補償制度を設けることもできるが、その場合、販売価格が60キログラム当たり7,000円から8,000円が妥当ではないかという意見もあります。
 また、経済財政諮問会議では、意欲のある農家の所得の安定化、及び経営規模が大きく将来性のある農家に対する支援を検討するとの意見が主流であります。また、小規模農家は離農すべきと明言する指導的立場の学者もおります。このような論議に基づく制度が実現すれば、立地条件が悪い中山間地では、田畑や用水施設の管理、日照不足からくる収穫量の減など、離農する農家が増えると考えられます。
 今まで農家が農業を行うことにより保全されてきた農地、景観、水資源、地形の保全は、農家とは別の次元で考えるという意見も出てきております。
 中山間地では、農業が衰退し棚田は消え去り、今まであった魅力が失われ、地域がますます寂れ、過疎どころか住みたくても住めなくなり、住民はその地を追われ、ふるさとがなくなってしまいます。
 日本人の文化は農業がつくり出してきました。それも大きな農業ではなく、小さな多くの農家が寄り集まって集団をなし、生活をすることにより、日本人のよき風習と文化、さらに教育をはぐくんできたことは歴史的事実であります。このような日本の起源であるふるさとを日本から奪ってしまう政策が、今、とられようとしています。
 市は今後の富山市の農業、とりわけ条件不利地域である中山間地域農業について、どのように考え支援していくのかお尋ねいたします。
 次に、定住対策についてお尋ねいたします。
 さきに策定された富山市都市マスタープランはコンパクトなまちづくりを根幹に、現在ある分散型居住を公共交通路線の太い串に街を連ねた、クラスター型の形態をつくることを基本にして計画されており、理想的形態を作図しておられます。
 また、その理念は一極集中型による過密の弊害を避け、合併後の無理な枠組みをせず、市民が自分の希望する生活や環境を選択できるようにしながら、広大な市域全体として公共インフラの効率的な整備と維持管理が可能となるまちづくりとされております。
 しかし、まちづくりとは、住む人、その地を求める人の気持ちをまず最優先して計画されなければならないと思います。そこで我々が住まいする中山間地域は、クラスター、ぶどう房の末端であり、小さな一粒の位置に当たります。自然環境が豊富で住みやすい土地ではありますが、住宅が準備されていないために若者が流出傾向にあります。
 本来、宅地や住宅は民間事業者が整備するものでありますが、事業規模が小さいため従来から行政が事業化し、希望する市民に土地や住宅を提供してまいりました。自然環境が豊富で、静寂であることや、土地そのものの単価が都心部よりかなり安価であるため、公募開始と同時に若い夫婦を中心に完売いたしました。その結果、人口が増え過疎化にブレーキがかかり、地域の活性化が維持されてきましたが、合併後、そのような事業があまり起業されていないため、どの地域も人口が減少しております。
 地域の活性化のために、生活拠点において、宅地造成事業や公営住宅等の建設が必要であると思われますが、このことについて答弁を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。
 浅名議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、一番最初にございました合併後の富山市の現状と山間地域をどのように認識しているのかとの問いにお答えいたします。
 平成17年4月の合併によりまして、本市は豊かな自然と高次都市機能等の多様な地域特性を有する日本海側有数の中核都市となりました。
 海抜0メートルから3,000メートルまでの広大な市域の中で、本市は、先人から受け継いできた自然や歴史・伝統・文化の継承、市民福祉の向上、安全・安心な地域づくり、さらには都市としての均衡ある発展などの、さまざまな課題に積極的に取り組んできたところであり、これらはおおむね順調に進めてくることができたものと考えております。
 とりわけ公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを初め、各地域の小・中学校や保育所の改築、コミュニティセンターや常備消防の整備、地域間を結ぶ道路の整備など、生活・都市基盤づくりが進んだことなどは、新市の一体感の醸成にも大いに資するものであり、本市が将来に向かって大きく発展するためのまちづくりが進んできているものと認識しております。
 また、山間地域につきましては、地理的要因などから生活環境や農業生産の条件等が比較的不利な地域であり、これまで地域の特性に応じ、富山市過疎地域自立促進計画や辺地に係る総合整備計画に基づき、道路、林道の整備、除雪対策やコミュニティバスの運行など、各種事業を実施してきたところであります。
 中でも、本市の面積の約7割を占めている森林は、国土の保全や水資源の涵養、保養休養の場の提供などの機能を有していることから、森林機能の再生・強化や中山間地の振興など、過疎地域等における施策は、その地域の住民のためにだけ行うものでなく、市民全体の課題として取り組むべきことであると認識しております。
 いずれにいたしましても、市政の推進に当たりましては、それぞれの地域の特性を踏まえて、中心市街地と周辺地域、中山間地域が互いに交流し、連携を深めることで、市全体がバランスよく発展していくように努めていくことが重要であると考えております。
 以上です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 土地災害と浸水対策についてのうち、山間部でのゲリラ豪雨による災害への対応は、どのようにしているかにお答えいたします。
 本市の山間部では、各総合行政センターにおいて、雨の状況を見ながら道路などの危険箇所のパトロールを実施しており、災害箇所を発見した場合にはバリケードを設置するなど安全確保を図るとともに、地域住民への周知を行っているところであります。
 なお、道路や河川、水路に災害が発生した場合には、崩壊した土砂の撤去や崩壊の拡大を防ぐのり面保護のシート張りを、また、農地・農業用施設の場合には、地元からの通報により職員が現地確認を行い、必要に応じて用排水路等をふさぐ土砂の撤去など応急対応を実施しております。その後、災害復旧事業により関係機関の協力を得ながら災害箇所の早期復旧に努めております。
 次に、坪野川上流の刈り草の処分についてどのように指導しているのかにお答えいたします。
 坪野川では、毎年7月ごろに、河川管理者の県が地元団体に協力をいただき、河川堤防の草刈りを実施しておられますが、刈倒し程度であり、集積・処分はされていないことから、出水時には下流域へ流れ出している状況であります。
 これまで、本市といたしましては、県管理河川であることから直接的な指導はしておりませんが、今後、刈り取った草の適正な管理がされるよう、県へ要望してまいりたいと考えております。
 次に、坪野川のかさ上げ工事により、小水路に水が逆流し、新たなエリアで浸水するのではないかにお答えいたします。
 坪野川では、集中豪雨時には短時間で水位が上昇し、国道359号の下流域で浸水が発生している状況であります。このため、今年度、本市では、護岸の低い箇所でのかさ上げを行い、河川からの溢水を防ぐため、初期の水防活動として行われております、土のう積みの迅速化と省力化を図ったものであります。
 なお、この工事による坪野川の水位への影響はないことから、小水路へ逆流し、新たなエリアでの浸水が生じることはないものと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。
  〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 温暖化防止対策についての御質問のうち、地球温暖化防止対策の取組みには富山市民すべての協力が必要であり、一人一人が何に協力できるのかを考える機会やアンケート調査を行い、地球温暖化防止対策の理解を求めることが必要と思うがどうか。また、現在までの取組みと状況について問うにお答えいたします。
 地球温暖化は、人類が直面している喫緊の問題であり、これを解決していくためには、私たちの生活様式そのものを見直していくことが求められており、御提案の市民一人一人に、あらゆる機会を通じて地球温暖化防止対策の理解を求めていくことは、大変重要なことであると考えております。
 次にお尋ねの現在までの取組みとその状況につきましては、1つには、市広報やホームページ、マスメディアを活用した広報活動、2つには、6月の環境月間での3R推進運動や消費生活展など各種イベントにおける温暖化防止活動、3つには、市民、団体、事業者、行政が一体となって温暖化防止活動に取り組むチーム富山市推進事業などを通じて、市民の皆様に地球温暖化防止対策の理解と具体的な行動の輪が広がるよう努めているところであります。
 今後とも、あらゆる機会を通じ、地球温暖化問題についてより多くの市民の皆様に御理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、アンケート調査などにより、市民ニーズを把握することは必要と考えており、今後、その実施について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高柳農林水産部長。
  〔農林水産部長 高柳  彰君 登壇〕


◯ 農林水産部長(高柳  彰君)
 まず、温暖化防止対策についてのうち、CO2を吸収する森林整備と森林保全対策の取組みについて、どのように把握しているかにお答えいたします。
 京都議定書において、平成20年から平成24年までの5年間の温室効果ガスの排出量を、基準年である平成2年の水準と比較して、日本は6%削減すると定められており、そのうちの3.8%分を森林整備・保全による森林吸収源対策で確保することが国の目標とされております。
 目標達成のため、国では、平成18年度までに行ってきた年間間伐面積35万ヘクタールに加え、平成19年度から平成24年度までの6年間に毎年20万ヘクタールの追加的な間伐などの森林整備・保全に取り組んでいくとされております。
 このため、本市におきましては、平成19年度から森林吸収源対策を加速化するため、森林の間伐などに対して支援する、国の森林環境保全整備事業や県単独森林整備事業、市単独森林整備事業の事業費の増額を図ってきております。これら3つの森林整備事業費を合わせた当初予算額は、平成18年度の約3,300万円に対し、平成19年度以降は、5,300万円から6,700万円の間で推移しております。
 市といたしましては、今後とも引き続き、環境モデル都市として、地球温暖化防止のため、森林整備・保全を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、今後の富山市の農業、とりわけ条件不利地域である中山間地域農業についてどのように考え支援していくのかにお答えいたします。
 中山間地域は、森林をはぐくみ、農地を守ることにより、国土の保全や水源涵養などの多面的機能を発揮して、多くの国民の生命・財産と豊かな暮らしを守る重要な役割を果たしております。しかし、農業従事者の減少、高齢化や耕作放棄地の増加などにより、中山間地域の持つ多面的機能の低下が懸念されております。
 このため、農業生産活動を通じて、多面的機能を確保するとともに、耕作放棄地の発生を防止し、農地を守るため、本市では、1つには、集落全体で取り組む農地保全活動に対して支援する中山間地域等直接支払制度、2つには、都市住民と協働で行う棚田保全活動や休耕田への水張りに対して支援する市単独のとやま棚田保全事業、3つには、近隣の複数集落との協同による富山市型狭小集落一農場推進支援事業、4つには、耕作放棄地を復元・活用する取組みに対して支援する耕作放棄地解消対策事業などを行っております。
 今後とも、これらの事業の推進により、引き続き、条件不利地域である中山間地域の農業の振興と地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 山間部の定住対策につきまして、地域の活性化のために、生活拠点において、宅地造成事業や公営住宅等の建設が必要であると考えるがどうかにお答えいたします。
 本市では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを基本理念として、都心部のほか、旧町村部の中心地区などの地域の生活拠点において、日常生活に必要な諸機能や居住人口の集積を図り、地域の生活拠点を公共交通でつなぐことによって、全市的にコンパクトなまちづくりを進めることとしております。
 このため、富山市総合計画の前期基本計画において、生活拠点地区の住環境の形成に努め、また、それぞれの生活拠点地区の定住人口の増加を図るため、各地域の生活環境に適合した良質な住宅・宅地の供給や定住支援メニューの充実に努めることとしております。
 現在、平成19年度から平成23年度までの前期基本計画において、細入地域における宅地整備事業を位置づけているところであり、他の地域の生活拠点における宅地整備事業については、平成24年度以降の後期基本計画を策定する際に、検討してまいりたいと考えております。
 また、公営住宅の建設につきましては、合併後の新市の統一的な整備を進めるため、平成18年度に富山市公営住宅等整備計画を策定したところであります。
 整備計画の中では、今後の人口の推移等も勘案し、戸数については現状維持としており、既存の住宅の建てかえまたは除却を伴う場合は、本市が進めている居住を推進する地区や地域生活拠点において、民間との連携による整備を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 22番 稲垣 照夫君。
  〔22番 稲垣 照夫君 登壇〕


◯ 22番(稲垣 照夫君)
 平成21年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
 青少年育成について。
 昨年秋の米国発の金融危機により、100年に一度の世界同時不況となり、外需に依存する日本経済は一気に不況となり、昨年10月から12月期の実質国内総生産は年率換算12.7%減となりました。さらに、今年1月から3月期についても、年率換算2けた減と予想されているようであります。企業経営は非常に厳しく、経済界からは、2月27日に平成21年度予算案が衆議院を通過したことを踏まえて、追加経済対策をすべきとの声が出ており、政府・与党が3月末までに対策をまとめるべく論議されているところであります。
 また、先月27日に発表の厚生労働省の調査では、昨年10月から今年3月までに職を失ったり、失う見込みの非正規労働者は全国で15万7,800人に達し、富山県内では3,141人であります。1月の有効求人倍率が0.64倍と厳しい状況であり、富山労働局では急増する新規の求職者数は8,640人と前年同月比32.4%増であります。また、有効求職者数全体では2万3,666人と非常に多くなっております。年度末の決算期を控え、非正規労働者の失職がさらに増加し、また、正社員にも失職者が出るおそれがあると厳しい見方をしております。
 本日の朝刊にも出ておりましたが、新しく高校を卒業したり、大学を卒業する学生さんが、6カ月から9カ月も自宅待機を余儀なくされるという報道もございました。企業の倒産は、この2カ月間に昨年1年度分よりも多く発生しているという、非常に底の見えない状態でございます。
 このような状況のもと、親の失職などによる経済的な理由により進学をあきらめたり、学校を退学する学生が増えていると聞きます。進学がすべてではありませんが、過日のマスコミ報道によりますと、途中退学者はニート化につながりやすいとのことです。
 そこで、この経済状況の大変厳しい折、奨学金制度の利用を考える青少年が増えるものと考えられます。奨学金制度はいろいろとありますが、富山市の奨学事業費は昨年よりも274万円増えており感謝申し上げます。しかしながら、底の見えない不況下でございますので、最初から採用枠ありきではなく、採用基準の条件を満たしていれば弾力的に対応し、子どもたちの向上心にこたえるよう取り組む考えはありませんか。当局の考えをお伺いします。
 次に、少年問題についてお伺いします。
 昨年の少年刑法犯件数は、これまでの減少傾向から一転増加に転じました。データによりますと、平成20年中に県内で万引きをして検挙・補導された少年は328人と昨年に比べて73名、28.6%の増加です。7年連続の減少から一転増加し、刑法犯少年全体に占める割合は40.5%と最も高く、年齢別では14歳が82名、学識別では中学生が175人、53.3%と最も多く、時間別では夕方の4時から5時台が106人で、曜日別では土曜日が69人と最も多くなっており、富山市も同じような傾向だと思います。
 万引きは常習癖になりやすいと聞きます。中学時代は一番多感で情緒が不安定な時期であり、カウンセリングが大切と思います。春秋に富む子どもたちのために1人でも2人でも刑法犯罪を少なくする努力が必要です。当局の考えと取組みについてお伺いします。
 次に、公共交通沿線居住推進事業についてお尋ねします。
 公共交通沿線居住推進事業は、鉄軌道の駅から半径500メートル以内の範囲、もしくは運行頻度の高いバス路線の13路線バス停から半径300メートル以内の範囲で、かつ用途地域が定められている区域において、1つには、公共交通沿線住宅・居住環境指針に適合する戸建て住宅を建設・取得する市民、及び分譲型共同住宅を取得する市民への補助、2つには、事業者向け共同住宅を建設する業者への補助をする事業でありますが、まちなか居住推進事業と相まってコンパクトなまちづくりに寄与するものと期待されますが、実績はどうなっているでしょうか。
 また、個人市民向けの支援事業は、居住環境指針の条件により支援許可を取るのが難しいと聞いていますが、どのように考えておられるのかお伺いします。
 最後に、新エネルギー導入推進についてお伺いします。
 日本は、地球温暖化防止の京都議定書上の第一約束期間2008年から2012年の間に、原則基準年である1990年比で温室効果ガスを6%削減する義務を課せられています。しかし、2006年には基準値より6.4%も上回っており、約束の達成は厳しい状況であります。しかも昨年7月には洞爺湖サミットの首脳宣言として、2050年までに50%削減する目標を気候変動枠組条約締結国で共有することといたしました。
 人類はもとより生物の生存を考える場合、二酸化炭素等の排出削減は急務であることは世界共通の認識であります。ゆえに各国は二酸化炭素の排出を少なくする再生可能エネルギーや新エネルギーの開発・利用を進めております。代表的なものは太陽光、太陽熱、バイオ燃料、風力、地熱等たくさんあり、ヨーロッパではこの2、3年太陽光、風力による発電が盛んであります。これは電力買取価格制度があるためです。日本は太陽光発電では先進国でしたが、政府が2006年度に1994年から2005年までの補助金制度を中止したことが響き、遅れをとっているのが現状であります。しかし、政府は経済対策として、昨年10月の第一次補正予算において、住宅太陽光発電の補助制度を復活しました。補助額は1キロワット当たり7万円であり、上限は10キロワット未満であります。導入目標は2020年には2005年比の10倍の320万戸としております。これは太陽光パネルの量産や設置数増によるシステム全体としての低価格化を見込んでいることによります。
 日本では、電気事業者による新エネルギーなどの利用に関する特別措置なる法令がこれまでもネックになっていると言われておりますが、補助には県、市ともに1件当たり5万円もありますので、今後導入が増加すると思われます。
 以上のことを踏まえて、当局としては、今後どの程度の普及目標を持っておられるのかお伺いします。
 さらに、夢の新エネルギーシステムである燃料電池は、住宅のボイラーシステムでありますが、大都市部で実証試験段階と聞いております。自動車への利用は今後15年から30年後には実用化可能と思われます。未来技術についての考えをお伺いします。加えて、富山市は環境モデル都市を目指す上でどのように位置づけされますかお伺いします。
 最後になりますが、個人的なことで恐縮ではございますが、このたび引退しますので、一言ごあいさつ申し上げます。
 私の議員活動は企業を定年退職して2年後の平成11年からでございます。町議会議員を6年間、市議会議員を1期4年間、計10年間であります。この間、大変貴重な経験をさせていただきました。今後は一市民といたしまして市の発展に寄与したいと考えております。
 富山市議会議員として過ごしましたこの4年間は、森市長を初め本日出席の市幹部職員の皆様、議長初め議員の皆様方には、大変お世話になり感謝を申し上げる次第でございます。皆様の御厚情に感謝申し上げますとともに、今後市政発展のためにますます御活躍されますよう、また、御健勝を御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 稲垣議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、一番最後に御質問のありました新エネルギー導入推進についてお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
 1番目は、今後の太陽光発電の普及目標を持っているのかとの問いです。そして2番目は、燃料電池は実証試験段階と聞くが、この未来技術についての考えはどうか。加えて市は、環境モデル都市を目指す上でどのように位置づけているのかとのお尋ねでございます。
 お尋ねの家庭用太陽光発電システムの普及目標につきましては、本市では、平成12年度から本年2月末までに、家庭用太陽光発電システムに対し、537件の設置補助をしてまいりました。また、国や県においても新たに補助制度が創設されたことや、今後、技術開発等により価格が下がることが見込まれますことから、現在策定している環境モデル都市行動計画において、家庭用太陽光発電システムの普及目標を2020年には全世帯の6%、約1万世帯、2030年には35%、約5万5,000世帯としているところであります。
 次に、水素と酸素の化学反応で発電する燃料電池につきましては、現在、国において、燃料電池を重点的に取り組むべきエネルギー革新技術の一つに位置づけ、燃料電池自動車や家庭用燃料電池等の実証試験などに取り組んでいるところであり、来年度には、民間事業者が、都市ガスや灯油を燃料とする家庭用燃料電池の本格的な販売を開始いたします。
 しかし、現時点において、燃料電池の普及につきましては、1つには、耐久性や性能の向上が図られなければならないこと、2つには、価格が燃料電池自動車1台で数千万円以上、家庭用燃料電池で300万円前後と高額であることなど、まだ多くの課題があることから、市としましては、今後の燃料電池の技術向上や価格の推移を注視してまいりたいと考えております。
 また、燃料電池の位置づけにつきましては、現在策定中の環境モデル都市行動計画に、燃料電池などの新技術の活用を一つの取組みとして記載することにしております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 青少年育成についてのお尋ねのうち、奨学事業の採用枠について、弾力的に対応する考えはないかにお答えいたします。
 本市では、経済的な理由で高校や大学への進学が困難な学生に対しまして、奨学資金を給与、貸与しております。1つには、高校生に対して授業料相当額を給与しております。2つには、大学生、大学院生、短期大学生、専修学校生、高等専門学校生に対して、自宅・自宅外、国公立・私立などの区分を定めて貸与しております。
 平成21年度においては、大学生などへの貸与額を、一律月額で5,000円増額することとして、高校生に対する給与を620万余円、大学生等に対する貸与を2,320万余円、合わせて2,940万余円を予算計上し、この議会において審議をお願いしているところであります。
 今後は、本事業の趣旨である人材の育成を図るとともに、昨今の厳しい経済状況も考慮し、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中学生の刑法犯罪を少なくするための考えと取組みを問うにお答えいたします。
 平成20年の中学生の万引き件数が増加したことにつきましては、憂慮すべき状況だと思っております。万引き行為に関しましては、毅然とした姿勢で対処し、指導する必要があるものと考えております。
 万引きを含む刑法犯罪を防止するため、学校での道徳教育の中では、生徒が基本的な生活習慣や社会生活上の決まりを身につけ、善悪を判断し、人間としてしてはならないことをしないよう指導しております。
 また、本市では、中学生に志と自立心をはぐくむ「学びの羅針盤」を配布し、学級活動などで社会のルールやマナーを学び、規範意識の向上が図られるよう指導しております。
 加えて、今年度は、万引きの指導事例などを載せました、毅然とした対応・温かみのある対応事例集を作成しており、市内小・中学校の教職員を対象に配布し、平成21年度から活用できるように進めております。
 さらに、少年指導センターにおいては、少年補導員が青少年の集まりやすい市内の中心地や駅、公園などを定期的に巡回して、青少年の非行防止に努めるとともに、電話や面談による青少年悩み事相談を実施しております。
 いずれにいたしましても、子どもたちの規範意識の向上のため、毅然とした対応とカウンセリングマインドによる相談活動が大切であると考えております。
 今後とも、学校の全教職員が一体となり、関係機関との連携を図りながら、刑法犯罪の減少に向けて取り組むよう努めてまいります。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 公共交通沿線居住推進事業について、これまでの実績はどうかにお答えいたします。
 公共交通沿線居住推進事業は、平成19年10月1日から、市民向けの支援と事業者向けの支援を実施してきたところであります。
 市民向けの支援の実績につきましては、平成21年2月末現在において、事業計画の認定件数が79件であり、すべてが一戸建て住宅であります。
 また、事業者向けの支援としては、共同住宅の建設費を補助する事業計画の認定が13件144戸であり、高齢者型の地域優良賃貸住宅につきましても、大沢野地域の上二杉で1件22戸の事業計画の認定をしております。
 これまでの実績を路線別に分けますと、一戸建て住宅と事業者向け共同住宅を合わせて、ライトレール沿線では67戸、地鉄上滝線沿線で41戸、JR高山本線沿線で18戸、バス路線沿線では合計97戸で、そのうち藤の木循環線沿線が45戸となっております。
 次に、個人市民向けの支援事業は、居住環境の条件により支援許可を取るのが難しいと聞くがどのように考えているかにお答えいたします。
 公共交通沿線居住推進事業は、公共交通沿線に質の高い住宅を誘導することを目的とした事業でありますので、新たに整備される住宅が、その周辺環境にふさわしく、また環境にも配慮したものになるよう、住宅の性能や居住環境についての指針を定めております。
 事業開始当初、市民向け支援の一戸建て住宅の申請がやや伸び悩み、この指針のうち、敷地緑化の基準の内容が厳しいのではないかという御意見もいただきました。
 その指針では、敷地面積の10%以上の緑化面積を確保すること、そのうち5%については、道路に面した部分で緑化をすることとしておりますが、敷地の形状や透水性の舗装を実施した場合の優遇措置の運用などで柔軟に対応しているところであり、おおむね適合していただいていると考えております。
 また、昨年の9月5日号の広報とやまで、再度、支援制度の紹介を行い、住宅建設事業者等に対しましても、制度そのものの周知徹底と合わせて、敷地内緑化の要件などについても気軽に御相談いただけるように周知に努めてきたところであります。
 こうしたことから、事業開始当初は1カ月当たり約2件と低調であった申請件数が、昨年9月以降では、1カ月当たり約10件に増加しており、その後も順調に申請をいただいております。
 市としましては、今後とも本制度の周知に努めるとともに、必要に応じて事業効果の検証も行いながら、公共交通を活用したコンパクトなまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 42番 岩脇 秀三君。


◯ 42番(岩脇 秀三君)
 それでは一般質問させていただきます。
 議員として、最後の本会議での質問になりますので、私はできるだけやわらかく「最後はあの人やわらかかった」というふうにやろうと思っておりましたら、皆さんから「今までどおりやれ」とかいろいろ言われまして、その辺は濃淡含めてやらせていただきたいと思います。
 まず1点目は、市長の市政運営についてお尋ねします。
 旧市時代から合併を含めて、森市長は私たちから見ますと、まさに一生懸命、特に新しくいろいろなことを採用される部分がありました。多くは今までの質問の中でいろいろ出ております。例えばライトレールの関係、おでかけバス、あるいはインターチェンジは東がいいのか西がいいのか、正橋市長時代に我々かんかんがくがく議論させていただきました。私たちの予想に反して車両通行台数が西の方へ走るということがありまして、西インターになりました。では、東はいつ、どうするのかという議論になりましたが、そのうちという話になりまして、とりわけETCの関係のインターチェンジなど森市長なりに頑張ってこられましたし、工業団地の関係も今まではあくまで分譲で買い取ってもらっていたのを、昨今の不景気からまず土地を貸そうということが、富山市の企業立地・雇用促進につながったということも大変よかったなと私は思っています。
 とりわけ私も思っておりましたが、市町村合併をして携帯電話がきかないところが大変多い。私も大長谷やいろいろなところへ何回か行きましたが、携帯電話は全くだめでした。これをいち早くすべて使えるようにしようということも、私は大変すばらしいことだと思っています。
 そういうことを含めて、12月定例会での力示議員の質問に対して、立候補の表明をされました。残念ながら対抗馬の名前が出てきませんが、選挙になるのだろうと私は思っておりますが、選挙に出られる決意、あるいは当選された暁に4年間はこのような運営をしていきたいということについて、森市長の決意とお考えを聞かせてください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 4年間の取組みにつきまして、御評価をいただきましてありがとうございます。
 今、岩脇議員のお話にありましたのと全く同じ思いでこの4年間取り組んでまいりました。合併協議の際に、しばしばいろいろなところでお話をしました際に申し上げたことに、私は小学校を卒業するときに婦負郡呉羽町立呉羽小学校を卒業しました。4月に中学に入学するとき、富山市立呉羽中学校に入学しました。富山市民になったのだなと非常に自分が急に大きくなったような、子ども心ですがそういうことを思ったのをいまだに覚えています。
 議場に呉羽の議員の人もおられますが、皆さんも恐らくいまだに呉羽の人間だという意識を持っておられると思いますし、私自身も持っています。富山市民であるという誇りや矜持ももちろんあります。しかし同時にふるさとへの思いというのは、やはり複雑なものがあるということを合併協議の際にもあちこちで申し上げてまいりました。しばしば「一体感の醸成」という言葉を使っているわけでありまして、決して一体化を図るということは申し上げていないゆえんはそこにあるわけでありまして、生まれ育った地域に対する愛着は、これから先にわたっても、ずっと大事にしてもらうことが必要だと思っています。
 先ほど浅名議員の御質問にもありましたように、例えば、山田なら山田地区にお住まいの方は、将来にわたっても山田を大事にしていくというお気持ちは決して消えるものではありませんし、また消すべきではないと思っています。
 そういったことをしっかりベースに置きながら、それではそのことを踏まえた上で、広くなった市域のあちこちにある問題を一つ一つどう解決していくのかという思いに随分腐心をしてきたところであります。都市の魅力も高次都市機能という面での魅力も上げていかなければならない。新幹線はもう目の前に数年後に供用される。そのときに通過駅にしてはならないために、まちの魅力をどう上げていくのかということも大事です。
 あるいは、平成14年を底に富山市の工場出荷額は上がり続けて、今、1兆3,500億円ぐらいにまで伸びてきております。確かに御指摘ありましたように企業誘致もうまくいっている。薬業が今非常に堅調です。そういう中でこの経済状況に陥っている。経済政策をどうしていくのか、こういうことも大変大事です。あるいは教育水準をどう維持するのか、福祉の質はどうしていくのか、さまざまなことについて目配りをしながら、総合力としての都市の魅力を上げていくことが大変大事だと思っているわけです。
 福祉が突出している都市が必ずしもよいわけではないと私は思っています。経済政策もきちんとやる、文化振興もする、教育水準もいい、福祉の水準もいい、そういう総合力の中で都市は選ばれる時代に入っていくと思っています。
 そういう意味で、きょうまでの4年間、一生懸命やってまいりました。議員の皆さん方や市民の皆さん方からも御理解をいただいて、いろいろな意見がある中でも「まあ、しかし、そこは気に食わんけれども、全体としてはこうだ」という御意見も含めて御支援をいただいてきたことにつきまして、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。
 これから先、今言ったような観点に加えて、人口減少、既に合併のときに42万富山市民と言っていたのが42万人を切っているわけです。そして急速に進む高齢化、先般知りました資料では、20年後の60歳の女性の平均余命は31.幾つになるそうです。つまり今40歳ぐらいの方は90歳台まで平気で生きる時代になっていく。そういうことも見据えながら30年後の都市像をどう描き、どういう手を打っていくのかということなども含めて、あるいは環境問題、エネルギーの問題、そして厳しい財政状況、そういったことを踏まえて、やるべきことは大変多いと思っております。
 甚だ不備不十分ではありますが、もしも幸いにも対抗馬の方が出ていただいて、しっかりと政策を訴えて、その政策を市民の皆さんから支持していただくということになれば、その掲げた政策の実現に向けて、しっかり頑張っていきたいという決意でおります。これからもぜひ富山市の発展のために持てる力を傾注していきたいという覚悟でおります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 42番 岩脇 秀三君。


◯ 42番(岩脇 秀三君)
 力強い決意をありがとうございました。私たち社会民主党議員会も、昨年12月に森市長を次の選挙で推薦していこうということを決めまして、政党段階は今この3月定例会が終わりましたら粛々とやらせていただきますし、4月は私は体は半分ほど空いているような状況でございまして、目いっぱい私も御支援させていただきたいと思っております。
 次の質問でございます。富山地区広域圏事務組合の最終処分場について質問させていただきます。
 まず、広域圏の最終処分場でありますが、11年前ぐらいから八尾の東坂下で計画するという方針になってまいりました。
 この間いろいろありまして、最終的には広域圏のいろいろな関係者で検討委員会をつくって検討いただくということになりまして、評価検討委員会がつくられ、その報告書が1月に出ました。大まかにその報告書では、候補地での事業推進は、なお多くの課題があり、これらの対策について十分検討する必要があるとしております。
 最後のまとめの文章をそのまま読ませていただきますと、「すなわち、候補地の地形・地質から、地すべり対策が必要となることや、また候補地の地質・地層について計画段階前の十分な基礎調査が必要であることが考えられます。なお、既存の最終処分場の搬入時期まであまり時間的余裕がないが、候補地を選定した当時と施設形態の状況が変化しており、可能であれば他の場所について検討することも選択肢の一つである」、これが最終的なまとめになって報告されました。広域圏の議会でも報告がありました。
 このことを受けて、広域圏の理事会では、新年度に慎重に検討していこうという方針になりました。いろいろ聞きますと各市町村へ持ち帰って検討しようというような話でもあったようであります。
 そこで、富山市としての考えはいかがでございますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 広域圏事務組合では、ことし1月の最終処分場評価検討委員会の報告を受けまして、最終処分場の安全性や経済性などさまざまな観点から検討する必要があるとしており、また、今日、廃棄物を取り巻く環境が変化していることから、今後、理事会等において慎重に検討されると伺っております。
 本市といたしましては、富山市山本最終処分場の埋立期限を延長したところではございますが、平成28年3月が埋立ての期限となっておりますので、次期最終処分場の方向性の判断につきまして、理事会等において、慎重かつできるだけ早く検討されるよう要請していきたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 42番 岩脇 秀三君。


◯ 42番(岩脇 秀三君)
 わかりました。最後のお言葉どおり、富山市の考え方を含めて、理事会で早く検討を出していただきたいと思っています。
 それともう1つは、最終処分場というのは、ある意味で、今まで非常にイメージが悪かった。大きな山々の峰に何か要らないものを埋め立てて大変な水が流れてくるのではないかとか、いろいろな思いがあったり、公害の温床のように思われているという時代がありました。ただそこは、森市長の考え方で、クローズ型、すなわち建物の中に押さえ込んで雨水が入らないという施設に変わりました。私も広域圏の視察、あるいは会派の視察でいろいろそういうものを見てまいりましたら、はっきり言いましてイメージが全く変わりました。簡単に言いますと、大きな倉庫、あるいは体育館の大きなようなものの中に入れてしまう。強いて言えば、外から見てもわからない、こういう建物であり、全くイメージが違う。ある場所では本当に学校の近くにつくる。ですから私はそういう意味では、最終処分場という名前がいいのかどうかわかりませんが、これは方針を決めて、どこかに何かをするという前に、富山市の職員も我々も含めて、最終処分場というイメージを少し新しいものに変えていく。これは私は早めにやられた方がいいような気がします。どこかのことを考えて、どこかでつくると言ってからそれを説明するよりも、最終処分場はこういう施設ですという格好でやられた方がいいと思いますが、いかがでございますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 クローズ型・無放流方式の施設につきましては、議員がおっしゃいますように、構造面あるいは環境安全面にすぐれておりまして、オープン型と比較いたしまして安全性の高い施設であると考えております。
 広域圏の事務組合では、先ほど申し上げたように本年1月の最終処分場評価検討委員会の報告を受けて、今後、理事会等において慎重に検討されることから、本市といたしましては、その推移を見守りつつ、クローズド型の処分場の安全性について広域圏事務組合と連携して積極的にPRしていきたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 42番 岩脇 秀三君。


◯ 42番(岩脇 秀三君)
 次の質問に移らせていただきます。指定管理者制度及び民間委託についてであります。
 3年ぐらい前から指定管理者、民間委託いろいろあるのですが、それなりに富山市も指定管理者制度を国で決まった方式に基づいてやってきました。
 まずは、指定管理者を受けられた受託者から、「こんなことではなかった」あるいは「ここが困った」というようなトラブルや要望は今日出ておりますか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 指定管理者制度の導入に当たっては、市と指定管理者の間で十分協議を行い実施しているところでございまして、現在のところ、市と受託者の間では特にトラブルというものはございません。


◯ 議長(五本 幸正君)
 42番 岩脇 秀三君。


◯ 42番(岩脇 秀三君)
 わかりました。あったらどのようにされているのかと聞こうと思っていたのですが、ないということですから。
 実は、私は内々心配するところが一つあります。会派間、政党間の立場で言う話とは別で、指定管理者制度でいろいろお願いをする、民間委託をしていく。実は、私も民間企業でいろいろやってきましたが、民間企業はあまり人が変わらない。市役所の場合は、当時担当をしていた人が2年、3年でいなくなる。こういう人事異動が当たり前ですから、富山市としての事務的、技術的ノウハウがだんだん薄れていくのではないか。任せておけばいいのだという話になっていくのではないか。そのことが大変心配されますし、来年あたりも競輪が相当オーバーな範囲でなっていくのですが、事務的にも技術的にも、システムを含めて、そのようなノウハウをきちんと保持し、管理していく。人事異動で変わっても前のきちんとしたファイルを見ればわかる。こういうことが必要ではないかと思っておりますがどのようにお考えですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 民間委託につきましては、民間委託基準などに照らし合わせるとともに、それぞれの事務事業内容を十分精査し、市の適正な管理・監督体制のもとに実施しているところでございまして、市の管理・コントロール機能については、現在のところ問題ないものと考えております。
 しかしながら、指定管理者制度や包括民間委託を長期間実施していく上で、職員の事務事業に対する習熟度が低下するなり、職員が変わったりすることも十分懸念されることから、今後、さらに詳細なマニュアルの作成や、定期的・継続的なモニタリングの実施などについて検討してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 42番 岩脇 秀三君。


◯ 42番(岩脇 秀三君)
 いろいろ検討いただいて、専門の職場できちんと管理をするということが必要だと思っておりますが、いずれ検討されますので、またよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に行かせていただきます。職員の各種資格や免許についてであります。
 22年間議員をやらせていただきましていろいろ感じました。富山市は職員の作業上に必要な免許、あるいは要るだろうという免許をきちんと把握していないなと非常に強く感じました。どうも各部、各職場任せ、これはあまりいいことではないなと私は思いました。
 当時の皆さんにいろいろ聞きますと、最後はどうしても企画管理部職員、異動担当の職員課が担当みたいような話になりまして、例えば安全衛生、あるいは富山市が工事を発注して業者が受けて工事をする工程管理、図面打ち合わせはできますが、事故があった後の安全指導をできる人がいない。足場を仮設する資格者が残念ながらだれもいない。マンホールの中に入ろうとする場合には、当然まずは常識的に、作業するのに酸素検知をします。酸素の検知をするのにも資格が要ります。間違いなく酸素があるなというふうに思えば作業者が入る。だめな場合は空気を入れかえるファンを持ってきて、入れかえた後に確認して作業する。そういったトータル的な資格が、あまりきちんとしたところに一括でまとまっていないのではないかと思っています。例えば、富山市で言えば安全衛生のいろいろな資格、防災無線は、当然強い電波を発信しますから、無線従事者資格、あるいは、今、富山市もエコ燃料を使っていますので油管理の資格、事務系に至ってもいろいろな資格があると思います。こういうものをきちんと掌握する、あるいは各部にお勧めする部署がきちんとあるべきではないか、いかがでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 職員の定期異動に際しましては、職員の能力や資質、適性のほか、職員が配属先の職場に必要な資格や免許を有しているかどうか等を総合的に勘案しまして、人事配置に努めているところであります。
 また、どの職場でどのような資格・免許が必要かなどの把握につきましては、おっしゃるとおり職員課で行っているところでございますが、職員がどのような資格等を有しているかにつきましても、異動に係る所属長ヒアリングや職員本人からの申告によりまして、把握に努めているところでございます。
 今、おっしゃったような細かい、マンホールの中に入ってどういう資格があるかまでは、職員課はまだつかんではいないと思いますので、その辺についても今後詳しく一回調べてみたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 42番 岩脇 秀三君。


◯ 42番(岩脇 秀三君)
 人事異動は当然つきものですから、資格もついて回る話でありますので、職員でだれとだれが結婚して、この人は違う部にしなくてはならないというマル秘閻魔帳のほかに資格の閻魔帳をもう一冊やはり持っておられた方がいいのではと思っています。
 そのこととは別に、森市長もいろいろと資格なり、一級建築士などお勧めされました。私は非常にいいことだと思っています。それでこういう資格もあるよ、事務系もこういう資格もあるよ、技術系もこういう資格もあるよと、これはあった方がいいぞということをお勧めいただいて、市が全体的に、上の方から資格をできるだけ取れよというお勧め、それからそれなりの高度な資格であれば、私は手当を出されてもいいのではないかと思っておりますがいかがですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 老月企画管理部長。


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 職員の資格取得の推奨につきましては、本市では、富山市職員自主研修助成制度を設けまして、職員の自己啓発活動を支援しておりまして、特に平成18年度からは、職務に有益となる資格の取得についても助成の対象に加えたところでございます。
 資格の取得に関する助成内容といたしましては、法律に基づく国家資格や所管官庁が認定する資格の取得を目指すため、職員が検定試験の対策講座等を受講する場合の経費の一部について助成を行っているところでございます。
 特に合格が難しいと言われている資格の検定にチャレンジする職員が当助成制度を積極的に活用しまして、一級建築士や技術士といった資格を取得するなど、当制度は職員の職務能力の向上について成果を上げているものと考えております。
 また、平成18年度以降でございますが、当助成制度を活用した職員の資格取得状況を簡単に申し上げますと、一級建築士、技術士、宅地建物取引主任に関する検定に、合計11名の職員が合格を果たしております。
 市では、今後とも、こうした助成制度の運用などを通じて、職員の自己啓発意識のさらなる高揚を図りながら、職員の職務能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、そういう資格を持った方に手当を出してもいいのではないかということでございますが、資格の取得による手当の支給につきましては、自治体の職員給与の性格上、困難ではないかと考えておりますが、職員が、職務に有益な資格を取得し、その能力を高めながら職務を遂行している場合は、処遇面におきまして考慮してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 42番 岩脇 秀三君。


◯ 42番(岩脇 秀三君)
 次の質問に行かせていただきます。教育行政について、まず1点目は、荒れる中学校の対策であります。
 生徒指導上の問題のある、どれだけ言っても言うことを聞かないという学校は、残念ながら富山市にあります。ここについて教職員の配置や関係機関との連携の観点から、教育委員会もきちんと対応してもらいたいというふうに思っているのですがいかがですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 生徒指導上の問題のある学校にあっては、まず校長が明確な方針を示し、全教職員が一丸となって組織的な対応をすることが大切であると思っております。学校がこうした対応ができるよう、市教育委員会といたしましては、生徒指導上、課題のある学校に対しましては、生徒指導において中核的な役割を担う教員の配置に努めることとしております。例えば、問題行動に対して毅然とした姿勢をとりつつ、その一方で、生徒の環境や悩みを理解し、心に響く指導ができる教員であります。
 次に、関係機関との連携につきましては、学校内での暴力行為に対して、速やかに警察に被害届を提出したり通報したりするよう、校長研修会などで指導しております。
 また、警察署を初め児童相談所、家庭裁判所など関係機関からの連携支援は不可欠であります。専門的な意見や対応方法も参考にしながら問題解決を図るよう努めております。
 今後とも、生徒の健全な育成を目指して、学校の実情を的確に把握し、問題の早期対応に向けた指導・支援に努めてまいりたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 42番 岩脇 秀三君。


◯ 42番(岩脇 秀三君)
 ずばり言いまして、言うことを聞かない子どもはおります。親を呼んでも親も言うことを聞かない。やはり先生たちも仕事、体を守らなければいけないですね。言うことを聞かない子どもは、先生たちは手を出さないということを知っていますので、逆に手を出してくる。けがをする教員、壊された車あるいは壊された自転車、こんなのはガツンとやらなければだめです。一部私が知るところで、校長が被害届を出さないという方針であるために対応ができない、こういうことを聞きましたので、教育長に前に言いましたが、これからも異動があった後も、第1回目の校長会で、その辺はきちんと被害届を出して警察処置をするということでお願いしたいと思いますがどうですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 学校の教員は、そういう荒れた子どもたちも何らかの原因があってそうなっているということを思い、何とか立ち直らせようと学校の中で抱え込みがちなのですが、その子どもたちのために先生たちが身の危険を感じるとか、そのほかの何百人の子どもたちが学習する環境をやはり保証し、守るということも大事なことでありますので、私も議員がおっしゃるとおりだと思っておりますので、今後ともしっかり指導してまいりたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 42番 岩脇 秀三君。


◯ 42番(岩脇 秀三君)
 よろしくお願いします。続きまして、学校給食についてであります。
 前回も質問させていただきましたが、今回も文部科学省の資料を取って──文部科学省は平成19年度のものをやっとことしの1月に出しました。残念ながら富山県の学校給食代は高いです。富山市はどうかと言いますと、富山県の平均ですので結果的に高い。金額で言いますと全国2番目に高いです。なぜ高いのか。安くするためにどのように取り組んでおられるのかお答えください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 お話のとおり、平成19年度の国の調査による1カ月当たりの給食費の設定額は、富山県は全国の上位にあり、富山市は県平均並みでございます。
 学校給食費につきましては、各市町村により使用する食材や献立内容、給食実施回数などが異なることから、給食費の高低があるものと考えております。
 なぜ高いかという御質問でございますが、その理由につきましては、推測しますに、例えば、パンを1人分ずつ包装していることや、中国産食材を自粛していることなどの要因があるものと考えております。
 給食費を安くするための取組みにつきましては、これまでも取り組んできたところですが、今年度は、特に原油価格の高騰や、それに関連した主食のパンの原料である小麦粉の値上げなどがあったことから、今まで以上に献立を工夫し、価格の安い旬のものを選んでおります。
 また、校長や保護者、学校栄養職員などで構成する給食用物資購入委員会において、品質、味、原産地などを確認した上で、価格の安い食品を選定するなど、給食費が高くならないように努めてきたところであります。
 さらに、平成21年度から、一人一箱の弁当箱で提供していたご飯を、一クラスごとに提供する低価格で冷めにくいジャー方式に変更することとしております。
 今後とも、富山市学校給食会と連携して、給食内容や衛生面・安全面に配慮しながら、一層の献立等の工夫を行い、子どもたちが笑顔で楽しめる、おいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 42番 岩脇 秀三君。


◯ 42番(岩脇 秀三君)
 参考までにはっきり言っておきますが、金額では富山県──富山市は平均ですから、中学校の場合は、富山県は全国で2番目に高いです。一食当たりだと高い方から全国3番目になります。だからこのままでいいということではなく、日常日常さらに努力を続けていただきたいと思っております。
 次の質問に移ります。県立中学校についてであります。
 富山県は中高一貫ということで、県立中学校をつくるという方針があるようであります。富山市として賛成すべきではないと思っておりますが、富山市の考えをお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 平成19年12月に、富山県立学校教育振興計画策定委員会という組織から、県立学校教育振興計画の基本計画が出まして、この中で6年間の継続的・計画的な教育活動を行う中高一貫教育校の設置について、意義があるという位置づけで発表されております。
 この計画がまとまる以前の段階で、県立高校の教育形態等検討小委員会というのがございまして、私は富山県市長会を代表する立場として、その委員で議論の中におりました。
 一番最初に提案があったときには、県立中学校をつくられると市町村の施設整備計画に影響が出る。例えば富山市につくるのか、高岡市につくるのかわかりませんが、それはその都市の施設整備計画に影響するから、いきなりそういう議論へ持っていかないで、市町村とよく協議するようにと申し上げたところであります。
 もっと大事なことは、時期は全国で唯一私立中学校がなかった富山県に私立中学校ができ、かつ中高一貫教育を標榜されて開学されたことを踏まえてではないのかということを私は気にしたわけであります。だから私立の中高一貫校ができたから、受験目的に県立の中高一貫校をつくろうということであれば反対だと明確に申し上げてあります。
 しかし、そうではなくて、市町村立の中学校ではできないような、6年かけて漢籍や古文、古典といったことをしっかり教えるような教育をちゃんと県立でやるんだということであれば、それは意味があるだろうというふうにも意見を申し上げているところであります。
 どこにつくるかということが、まだ正確には県の教育委員会の中での議論とはなっていないようでありますので、今後、県教育委員会の議論がどういう方向へ進んでいくのか注視していきたい。富山市の施設整備計画にもし影響が及ぶようなことであれば、それはそれなりの意見を申し上げていきたいと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 42番 岩脇 秀三君。


◯ 42番(岩脇 秀三君)
 またひとつ慎重に対応いただきたいと思っています。
 最後の質問になります。富山市の斎場は、議員の間に1回だけ質問すると、質問した人間は早めに云々と言われますので、2回やっておけばいいのだろうと思います。
 特に旧市の2カ所はもう少し何とかならないか。煙突も使っていないのにまだそのままだし、内装、外装含めて少し庭などをつくったり、窓ガラスに少しナイロンスクリーンをかけたり、少しイメージを変えられないかと思いますがどうですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 斎場につきましては、市民の皆様にとりまして御家族の最期をお見送りする大切な場所でありますことから、毎年計画的に火葬炉などの設備修繕を行っております。
 現在、本市の斎場は4施設を有しておりますが、これらの斎場の今後の具体的な課題といたしまして、1つには、今ほど御指摘ございました富山市斎場──昭和42年9月開設でございます。北部斎場──昭和46年11月開設でございます。この両施設が大変老朽化していること、2つには、年々、火葬件数が増加しております。将来の火葬件数に対して、既存の斎場の数あるいは配置等が適切であるかということ、そしてまた3つ目には、富山市斎場につきましては、今年度実施しました耐震診断の結果、耐震補強が必要であると診断されたことなどがございます。平成21年度にこれらの課題を踏まえまして、現状分析等も行いながら、今ほど議員がおっしゃいました内外装の改修、あるいは煙突の取り払いといった必要性も含め、今後の斎場のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 42番 岩脇 秀三君。


◯ 42番(岩脇 秀三君)
 森市長、アカデミー賞の「おくりびと」の映画は観られましたか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 きっとだれか質問されるなと思っておりました。正直言いますと、まだ観ておりません。DVDが3月10何日に発売されると聞きましたので注文をいたしました。今、映画館に行くと入れないくらいだそうです。


◯ 議長(五本 幸正君)
 42番 岩脇 秀三君。


◯ 42番(岩脇 秀三君)
 実は、私はあの映画が出たときに行こうと思ったら、家族の者が「あんな人死んだ映画、気持ち悪いから怖いから嫌ちゃ」と。ああ、そうか。それもそうかなと。実は行きませんでした。ところがアカデミー賞を取ってから「おくりびと」は満員で満員でどうしようもない状況になりまして、日本人というのは大変変わっているなと思いましたが、実は、あの映画を観た年配の方々が私に言いました。「ぜひとも息子と息子の嫁に見せたい」。私、ピンときました。これはその間に斎場を直しておかなければいけないなと。斎場の職員の服装、帽子など、市長も船舶の免許を取られましたが、私も持っておりますが、やはりパイロットのような、パイロットというのは天国の道案内人なのです。パイロットというのは案内人ですから、船長はあれくらいの服装にされておかないとまずいのではないかと私は思っておりますが、いかがですか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村環境部長。


◯ 環境部長(中村 茂信君)
 斎場におきまして、市民の皆様を対応する職員の服装につきましては、大変重要なものと思っております。現在、富山市直営の富山市斎場及び北部斎場での服装につきましては、市から貸与いたしました濃紺の制服上下と帽子でございます。それと火葬業務を民間に委託している大沢野斎場、婦負斎場におきましては、委託業者が支給しております濃紺のブレザー調の制服上下となっております。
 そこで、市が貸与している制服や帽子につきましては、相当年数が経過していることから、来年度、服装の更新について検討してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 42番 岩脇 秀三君。


◯ 42番(岩脇 秀三君)
 来年度更新されるときは、ちょっと格好のいい、天国の道案内人になるようにやらないと、今、森市長は一生懸命、火葬許可の判こを押しておられるのです。市長が選挙に出られたら、今度は副市長が判こを押さなければならない。その辺はこの映画のごとく、よろしくお願いしたいと思います。
 議長、どうも長いことありがとうございました。22年間、議長並びに議員、職員の皆さんに大変お世話になりましたが、私はどちらかと言いますと、引退という気持ちではなくて、まだ何か議員を辞めるということで、仕事が防犯を含めて幾つかまた増えてきそうな感じで、元気にやりたいと思いますし、また、市役所に来て、ちゃべちゃべちゃべちゃべとお話ししたいと思います。どうも長いことありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これで、岩脇議員の一般質問を終了いたします。
 しばらく休憩いたします。
                           午前11時39分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 副議長(原田 佳津広君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 会議を再開いたします。
 一般質問を継続いたします。
 7番 野尻 昭一君。
  〔7番 野尻 昭一君 登壇〕


◯ 7番(野尻 昭一君)
 平成21年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。
 これまでの代表質問や一般質問と重複する点が多々あると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
 平成17年4月、「共生・交流・創造」を基本理念として、「環境と創造のゆめ舞台」を将来像として誕生した我ら富山市は、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」を目指して、この4年間、森市長の精力的なリーダーシップのもとでさまざまな課題の解決、実現に努めてきたところであります。
 そもそも市町村合併を推進したのは、高度成長時代から低成長時代に向かう21世紀日本の永続的発展を目指すためには、従来の仕組みを見直し、社会の構造を改革しなければならない。小さな自治体での行財政体制を変革して、より効率的で強い基盤の地方分権自治社会に転換することを目的としたのでありまして、一定の成果を上げてきたとは評価しています。
 しかしながら、昨年秋からの世界的金融・経済破綻、100年に一度の世界恐慌と言われる現下の情勢では、人々に明るい未来が見えないどころか、あしたの暮らしにさえも不安を感じるようになっています。
 株式や投資信託に託した老後の生活資金は資産価値が急落、大損失を招き、頼みとする国民年金や厚生年金原資の運用も大幅赤字、我々地方議員が強制加入されている議員年金は2、3年後には破綻することが現実化しているのは御承知のとおりであります。
 日本が戦後復興とともに築き上げてきた諸制度が制度疲労し、破綻の危機に瀕しております。少なくとも私の人生でこんな困難な局面が到来することはあり得ないと信じてきたのにどうしてと思っていらっしゃる方が多いと思います。
 私事で恐縮ですが、私の父は80歳近くまで勤め、92歳の今も元気で余生を過ごしています。体力に合わせた野良仕事と毎晩1合の酒を楽しみとしていますが、生涯を通してみると、決して安定した生きざまではありません。細入の子だくさん、貧乏農家に生まれ、青年期は昭和恐慌の中で仕事を求めてさまよい、やっと安定した会社に勤めた途端、戦時体制、3度目の陸軍召集で南太平洋ソロモン諸島に派遣途中の昭和19年2月、輸送船が撃沈され瀕死の重傷を負いながらも奇跡的に生還、同胞2万人が海中に没した中でのわずかな生存者で、九死に一生ならぬ、まさに九九九死に一生を得た強運の人ですが、戦後も生活に追われ出稼ぎ生活、60歳で帰郷して30年余り、道楽息子のせいでまだ楽をさせてもらえないわけですが、不満は特にないようです。足るを知るとでも言うのでしょうか。
 世の中こんな人はまれで、私のような道楽者ではこの世をはかなむのが落ちでしょうか。織田信長が愛唱したと伝えられる謡曲、敦盛の一説「人間五十年、下天のうちをくらぶれば、夢幻のごとくなり。一度生を得て、滅ばせぬ者はあるべきか」、はかない無常観が私の脳裏をかすめます。
 4年ごとの大イベント競争に勝ち抜くため、毎日必死のトレーニングに精進されておられます議員諸氏からは、何をのんきなことを言っているのだと叱責されそうですが、山家の者がざれごとをつぶやいているとお許しいただきたいと思います。
 さて、地球温暖化、世界的な異常気象が人類の生存を脅かす大きな問題です。今冬の降雪は例年の3分の1もなく、温暖で豪雪に苦しんできた中山間地に住む者にとってはまことにありがたい現象ですが、待てよ、こんなのでいいのだろうか。一抹の不安がよぎります。中国での大干ばつ、オーストラリアでの異常高温・熱波、北極や南極で急速に進む氷解などの報道は、さらなる世界的な水と食料不足を連想させます。
 一方では、とどまることのない浪費・空費の社会構造、ついには銀行預金が経年劣化、自然減額せざるを得なくなったり、金融のデフォルト、最悪のシナリオは国家経済の破綻など末法の世の到来さえも危惧されます。
 日本は、1億総評論家時代、学者、政治家、ニュースキャスター、お笑い芸能人から街角のおじちゃん、おばちゃんまで担ぎ出して、昔なら仰ぎ見た雲の上の偉い人たちをこきおろす。食料問題一つをとっても、国内生産はコストが合わないから輸入を促進すべきだなどと主張する偉い学者先生を含めて百家争鳴、まさに幕末の尊皇だ、佐幕だ、攘夷だ、開国だと荒れ狂った世相に似ているのでしょうか。庶民の川柳や狂歌風刺がはやるのも同じ現象でしょうか。弾圧やテロがないのがせめてもの救いでしょう。結局何が正しかったのかは後世での評価であって、議論が入り乱れ、ねじ曲がり、ふくそう、混乱する中で時代が変わっていくのでしょうか。
 駄弁を長々と申し上げましたが、市長は現下の社会現象をいかように受けとめられ、日本の将来をどのように予想しておられるか、市長の時代認識をお聞きしたいと思います。
 また、市民が安全で安心して暮らせる活力ある富山市を永続していくためのお考えなど、市長の心強い思いなどもお聞かせください。オバマ米大統領の「イエス・ウイ・キャン」ならぬ「トヤマの元気モリモリ」を期待しております。
 さて、これからの時代で、私が気になる問題点に関して質問いたします。
 平成19年秋の経済成長が天井をついた後、急速に悪化した厳しい経済情勢の中で、市税収入は減少し、法人収益の悪化は平成21年度以降もしばらくは改善の見通しが立たないのではないかと思われます。財政健全化法に基づく財政の健全化計画の策定など、もろもろの検討を進めていくと伺っておりますが、普通会計はもとより特別会計、公営企業会計の健全化は、大不況の到来により困難な局面にあります。そもそも、退職給与引当てや減価償却の考え方がない地方財政制度上の問題が指摘されています。このような状況下での現時点での中期的財政見通しと、これから続くと思われる減収に対する考え方をお聞かせください。
 先日、ある市民の方から素朴な質問をいただきました。「一般企業では仕事の受注が減って売上げが急減した今、雇用を守るために泣く泣く給料を減らして倒産を防いでいます。だから、従業員も我慢して頑張っています。市役所も税収が急激に落ち込んだ場合は、その分みんなで我慢せざるを得ないのではないですか。市民サービスに回す財源を削っても給与を守るのであれば、役所を信頼できなくなります」とのことでした。私は、とっさに公務員労働権の特殊性や定員管理の努力、市長の退職金20%カット提案報道などを説明しましたが、納得されない様子でした。
 私も長い間公務員生活でしたから、好景気、高度成長時代には民間企業に勤務する友人の半分程度の給料で、「おまえそんな安月給でよく勤めているな」と言われました。それぞれの人生で選択した結果ですから、よいときもあれば悪いときもあると達観できればいいのですが、雇用崩壊がさらに悪化し、将来不安がパニック状態に陥ったときは、悠長な対応では済まされなくなります。
 ある離島の自治体の話ですが、産業雇用が少ないのと高齢者福祉の対応で住民の13人に1人が職員、財政が厳しいからラスパイレス指数は70の低い給料、市町村合併すれば島から人が転出せざるを得ず、島が崩壊してしまうので、仕事と給料を仲よく分け合って協働生活を守っているとのことです。これは特異な自治体が抱える状況を島の知恵で乗り切っている特殊な例ですが、これからの経済状況によっては参考になる考え方があると思います。
 以上述べたことや財政見通しも勘案して、急速な景気悪化と雇用問題が社会問題化している中での定員管理と公務員給与に関してどのように考えていったらよいか、いろいろと差しさわりもあるとは思いますが、市当局のお考えをお聞かせください。
 次に、広い市域のにぎわいづくりについて思い当たることを述べさせていただきます。
 人口減少時代の先行現象でしょうか、市域のあちこちで空き家対策問題、放置廃屋がさらに深刻化しています。この件について以前にも触れたことがありますが、廃屋の所有権を解決しない限り、地域の自治組織も役所も対応できないのが現行法制の限界でしょう。長期間にわたり管理を放棄した物件に所有権をいつまでも保証する必要性はないと思うのは浅はかでしょうか。所有者行方不明の不動産、所有者の所有観念が全くない山林などは、一定の条件のもとで国や自治体の管理として有効活用処理を図る法制が必要になると愚案しますが、いずれ深刻な課題として議論されるかもしれません。
 これからの趨勢として、公有地、私有地を問わず空き家と空き地が拡大していき、その利活用が課題となることは容易に推測がつきます。効率的観点からまちなか居住を推進するとしても、高齢者の持家活用補助事業だけでは十分な対策とは言えません。例えば、まちなかの公共用跡地を環境モデル住宅化し、郊外や中山間地域からの転住を促すことも一つでしょう。まちなか居住や地域拠点居住を推進する際は、元の居住地を市で引き取るなどして有効な流動化を図ることが必要だと思います。市が不要な物件を抱え込むことに異論もあるでしょうが、大都市からの転居誘致や隣接居住者が家庭菜園などとして活用することを奨励するのも、これからのライフスタイルではないでしょうか。これからさらに社会問題化すると予想される空き家・空き地対策について、当局の見解を求めます。
 また、まちなか居住の推進と総曲輪通りの活性化が進められていますが、これに関していろいろな声を聞きます。例えば、まちなかに住むとして、中心市街地に八百屋、魚屋、雑貨・金物店、高齢者向け品ぞろえの衣料店、高齢者も気軽に集える喫茶や軽食店、安価な小物店など日常生活用品販売機能が集積されていればいいなとか、中央通り三丁目からグランドプラザあたりまで高齢者が歩くのは少し遠すぎるし、現在の中央通りを歩くのは怖い気がするなどです。
 また、地場もん屋総本店を中心市街地に設置することが提案されていますが、総曲輪・中央通りの中だけでも、高齢者用移動運搬サービスとして電動乗用運搬車や自転車タクシーなどが提供できないかとか、市内電車が環状線化されたときに市電やバスの停留所はもっと便利な位置に工夫・改善されていくのかなど、期待や願望を込めた意見も聞かれます。これらの意見は、高松丸亀町商店街のような多様な品ぞろえの店が集まったにぎわいを復活してほしいとのことだと受けとめています。
 これら市民のまちなか活性化に関する期待について当局の見解を求めます。
 次に、中山間地域における農林業の将来見通しについてでありますが、現在、減反政策の見直しが国政での大きな議論となっており、政策の動向によっては、中山間地域の農地は荒廃する運命をたどるのではないかと危惧されます。効率論から言えば、傾斜地での生産性の低い農業に見切りをつけて、平たん地の大規模集積型農業に集積すればいいことになるのでしょうが、先人が営々と開墾・耕作してきた農地を原野に戻し、野生動物に開放するだけでいいのでしょうか。
 以前、古老から「最低でも地域の主食を地域で賄うだけの農地と生産力を確保しておくことが、どんな事態になっても生き残るすべであることを忘れないでほしい」と教えられたことを思い出します。干ばつや冷害による飢饉、戦時中の食料難や戦後の配給制度など幾多の困難を経験してきた知恵から出た言葉だったと思っていますし、生産とは全く無縁のマネーゲームで混乱している現代文明に対して示唆する点があります。過剰米対策だけが問題化していますが、平成5年には冷夏、長雨などの天候不順が重なり、作況指数74の大凶作、外米とセットでなければ飯米が購入できないという平成の米騒動があったという苦い経験を忘れてはいけないわけです。
 また、最近の林業は環境対策として見直されてきてはいますが、産業として完全復権するまでには至っていません。戦後鳴り物入りで植林奨励された杉は、スギ花粉症を発症する嫌われ者となっています。無花粉スギ苗が開発生産されましたが、国産材の需要から見てすべての杉を伐採し、無花粉スギに植えかえるまでに何十年かかるのか、だれが作業に従事するのか、林業の将来に新しい展望が開けるのでしょうか。雇用問題が深刻化した今、労働力の一部が一次産業に回帰する動きもありますが、一時的現象で終わらせてはいけないわけです。
 これらの観点から、中山間地域産業の振興と人口の回帰・定住政策についてどのように考えておられるか、市当局の見解をお聞かせください。
 私は、この4年間、細入選挙区選出議員として、大変貴重な経験や勉強をさせていただきました。私の役割は、平成17年4月の7市町村合併が市民の皆様に納得される成果をきちんと残し、均衡ある発展を図ることであり、それによって広い市域の皆さんの一体感を速やかに醸成するためのかけ橋となることだとの思いから、つたない私の頭で考えたことを山家の言葉で表現し、発言させていただきました。御清聴いただいたことを感謝申し上げます。
 現在、世界的な金融危機と大不況にさいなまれ、地域経済や自治体財政も大変な時代に直面していますが、苦しいときこそ知恵と汗をしぼり、市民一体となって富山市の持続ある発展に努めなければなりません。
 富山市の輝く未来、限りない発展を願って質問といたします。どうもありがとうございました。


◯ 副議長(原田 佳津広君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 野尻議員の御質問にお答えします。
 私の方から、一番最初に御質問のありました、私自身の時代認識と富山市建設への思いについてお答えいたします。残りにつきましては担当部長から答弁申し上げます。
 現下の社会現象をどのように受けとめ、日本の将来をどのように予想しているのか時代認識を問うという問いと、活力ある富山市を永続していくための思いはどうかとの御質問であります。
 何度もいろいろな方から指摘されているとおりでございまして、100年に一度と言われる経済金融危機の中にあり、世界的に本当に深刻な、恐らく私たちが感じている以上に深刻な状況にあるのだろうと思います。100年に一度とよく言われますが、100年生きたことがありませんので、果たして本当に100年に一度なのか、あるいはもっと深刻なのかということも含めて真剣に考える必要があると思っています。
 政府におかれては、景気の後退を食いとめ不況から脱出するために、景気対策を最優先として財政出動を切れ目なく行うこととしていますが、先行きに明るさが見えない。
 オバマ大統領が就任されてすぐに発表した大変大型な財政出動も、よくよく見ると単年度でやると言っていることではないということなども含めて、既にもう遅いという指摘がアメリカの経済界や学者の中からも出ているということを考えると、日本の対応は極めてスピード感を欠いていると認識しています。
 また、時代の潮流としては、こういう景気の後退に加えまして、そのことの前提としてあるのでしょうが、社会経済活動全体がグローバル化している。アジアだけひとりでやっていくとか、EUだけひとりでやっていくとかということはもうできない時代に入っていることが1つ、それからいつの議会かで御質問がありましたので申し上げましたが、やはり底流を流れているものは、インターネットとコンピューターによる極端な情報時代だろうと思っています。瞬時に大容量の情報が世界中を行き交うということが、どうも人間の歴史の中でつくり上げられてきた文化とうまく歩調が合わせられないでいるということのひずみが起きているのではないかと思っています。
 そして、午前中も申し上げましたが、人口減少です。人口減少と超高齢社会です。午前中は一つの例を申し上げましたが、恐らく90歳代、100歳まで生きる方は30〜40年後にはたくさんいらっしゃる。それを見据えながらどういう社会構造をつくっていくのか、年金や医療や介護はどういう仕組みをつくればいいのか。だれが負担をしていくのか。そういうことなどの大変難しい課題が目の前にあるという思いでおります。
 さらには、環境問題に対する御指摘もありましたが、大変深刻な状況であります。もっと言いますと、世界は、今、人口爆発に入っているわけですから、先進国こそ少子・高齢化ということで少子化の悩みを抱えていますが、人類全体は人口爆発が起きています。5秒に1人餓死しているとさえ言われる状況の中で、食料への不安というもの、あるいは世界中が砂漠化していることからくる水への不安ということも含めて、地球規模での時代の潮流を考えるときに大切な要素だろうと思っています。
 幸い、富山は立山に雪さえ降れば水の心配はないと思いますが、後は農業というもの、農地というものを世界的な食料不安との絡みでどう守っていくのかということも大事な視点だと思っています。
 ここまで言う必要はないのかもしれませんが、もう少し突き詰めて世界の状況を見ると、人種と宗教の対立というものがこの20〜30年で大変深刻化してきていると思っています。そこから生まれてくる暴力、あるいは軍事的な緊張という不安、そういったものも時代潮流を見据えるときにアンテナを張っていく必要があるのではと思っています。
 そんな大きなことを申し上げる必要はないのかもしれませんが、いずれにしても大きな変革期の真っただ中に、今、我々はいる、これはみんなが共有しなければならない意識ではないかと思っています。
 その結果として、新たな価値基準をつくる必要がある。生き方あるいは物事の価値ということについて、今までの右肩上がりの高度成長期だった時代、あるいは戦後つくってきた社会の制度を直すと同時に、価値基準というものも一人一人の中で再整理をしていく必要があるのではないかと思っています。
 そういう中で基礎自治体である市町村、中でも私どもの富山市が対応しなければならない課題は、まさに山積をしていると思っております。市民一人一人が何とか将来に希望を持って安心して安全な暮らしのできる社会を実現するためには、今、申し上げましたような転換期にあるということと、新たな価値を見出そうとすることを一人一人の市民が十分に認識してもらうような社会に誘導していくことが必要なのかと思うわけであります。
 そのためには、行政と市民が今まで以上に一体となって未来を見つめていく、未来に向かって、今、何をすべきなのか、この議論をちゃんとやることだろうと思っています。
 私自身は常々申し上げておりますが、市長としての立場で言えば、今日の繁栄を築き上げてきた先人に感謝しながら、後世に恥じることのないように、時代の変化に柔軟かつ迅速に対応し、将来に責任のある自治をつくること、そのために自分自身に一層の意識改革を課しながら、前向きな姿勢を崩さずに、不退転の決意で市政運営に今後とも当たっていきたいと思っております。


◯ 副議長(原田 佳津広君)
 村尾財務部長。
  〔財務部長 村尾 吉幸君 登壇〕


◯ 財務部長(村尾 吉幸君)
 大不況下での現時点での中期的財政見通しと、これから続くと思われる減収に対する考え方について問うにお答えします。
 現時点での中期的財政見通しについては、歳出では、定員適正化計画等に基づき人件費の抑制に努めているものの、少子・高齢化に伴う扶助費の増加等による義務的経費が高い水準で推移すること。市民からの要望の強い学校や公民館などの整備や市民福祉を向上させる事業、あるいは北陸新幹線開業を見据えた富山駅周辺地区の整備など、都市の魅力を高める事業の推進など、今後も多くの財政需要が見込まれます。
 一方、歳入では、昨今の厳しい経済情勢が回復し、税収の増加が見込めるまでには、議員御指摘のようにまだしばらくの期間が必要であると考えており、今後も厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。
 次に、減収への対応についてでありますが、今後も健全な財政運営を図るため、歳入については、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上に努めることや、国県補助や有利な市債を積極的に活用することなどを。
 また一方、歳出については、事務事業の選択など徹底した見直しや、指定管理者制度の導入などによる民間委託の推進などの取組みを、今後一層強化していかなければならないと考えております。
 以上です。


◯ 副議長(原田 佳津広君)
 老月企画管理部長。
  〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕


◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)
 大不況下での定員管理と公務員給与に関して、どのように考えているのか見解を問うにお答えいたします。
 職員の定員適正化並びに給与の適正化の推進につきましては、本市が、今後とも持続的に健全で合理的な行財政運営を行っていく上で、極めて重要な事項であり、行政改革の大きな柱であると考えております。
 これらのことから、まず、職員の定員適正化につきましては、平成18年の富山市定員適正化計画におきまして、平成22年までの5カ年で、職員数を5%以上、約230人純減し、職員総数を4,311人とする目標を立てており、現在のところ、計画はおおむね順調に推移し、期間内に目標を達成できるものと見込んでおります。
 今後とも、事務事業の見直しや民間委託の推進、組織・機構の簡素合理化等を推進していくことにより、引き続き職員総数の縮減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、職員の給与の適正化につきましては、市では、平成18年4月から国の給与構造改革に呼応し、給料月額の引下げや給料表の級構成の再編、昇給制度の見直しなどを実施するとともに、平成19年4月からは、管理職手当の定額化を実施したところであります。
 職員給与につきましては、総人件費改革を進めていくことが何よりも重要であると考えており、今後とも、市民の方々の御理解と納得が得られるよう、民間企業や国、県などの動向も踏まえながら、引き続き、給与のさらなる適正化に努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも、職員の意識改革や人材育成を図りながら、これらの見直しを着実に推進することにより、限られた財源の中で市民福祉の向上に一層努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(原田 佳津広君)
 野村都市整備部長。
  〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 都市整備部長(野村  潤君)
 これからさらに社会問題化すると予想される空き家・空き地対策について当局の見解はどうかにお答えいたします。
 集約型都市構造であるコンパクトシティの実現を進めるためには、中心市街地など拠点地域において、空き家や空き地など低未利用地を有効活用し、まちなか居住を推進する必要があります。
 一方、全国的な人口の減少に加えて、拠点地域への集約が進むと、中山間地や郊外市街地のうち、基盤の整備状況が不十分で交通利便性の低い地区等においては、さらに空き家・空き地等の未利用地が増大することが予想されます。
 この状況を放置しますと、空き地へのごみの不法投棄等による生活環境の悪化、治安の悪化、地域コミュニティーの崩壊、生活利便施設や公共交通の撤退による都市機能の低下等さまざまな問題が発生することが懸念されます。
 このため、当面の短期中期的対策として、虫食い状に発生する空き地や空き家を、情報提供、また、あっせんシステムなどの構築により、居住はもとより駐車場、家庭菜園等として利活用されることが有効であると考えておりますが、私有財産の問題でありますので、一義的には所有者や地域の皆さんで検討されることだと考えております。
 いずれにいたしましても、このことは全国共通の課題でありますので、さまざまな情報を収集、活用し、行政のみならず、住民、産業・経済界、教育機関などと幅広く連携を図りながら、継続的に時間をかけてじっくり取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市民のまちなか活性化に関する期待についての見解はどうかにお答えいたします。
 中心市街地の活性化において、そこに住んでいる人にとって住みやすく、ずっと住み続けたいと思っていただけるよう環境を整備することや、また、都市の顔として何度も訪れたくなるよう魅力を醸成し、にぎわいを創出することが必要であると考えております。そのためには、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業やその他のにぎわい創出のための事業を着実に推進することが重要であると考えております。
 また、平成21年度には新規事業として中心商店街の空き店舗に不足または必要とされる業種の出店を促す出店促進事業を考えており、さらには地場もん屋の出店を予定しているウィズビルの上層階の寄附を受けたことから、このビルがフォルツァ総曲輪と一体となった生活とにぎわいの拠点となるよう活性策等を検討しており、これらのさまざまな取組みを集中して行うことで市民の期待にこたえていきたいと考えております。
 これらの施策は、行政だけでなく市民、商業者が一体となってまちづくりに取り組むことにより、その効果がより大きく発揮されるものと考えております。
 今後も、市民一人一人がまちづくりの当事者であるという意識のもとに、まちづくりや中心市街地の活性化を着実に推進していかなければならないと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(原田 佳津広君)
 高柳農林水産部長。
  〔農林水産部長 高柳  彰君 登壇〕


◯ 農林水産部長(高柳  彰君)
 中山間地域産業の振興と人口の回帰・定住対策について、どのように考えているかにお答えいたします。
 まず、中山間地域産業の振興についてでありますが、かつて中山間地域の農林業や集落機能は、その地域に住む多くの人々によって支えられておりましたが、近年、生活様式の変化や農林業の長期低迷などにより、中山間地域の農林業従事者は、他産業への転職や中山間地域からの転出により減少し、また、農地の耕作放棄や森林の放置などが進行したことにより、中山間地域の持つ多面的機能の低下が懸念されております。
 このような中で、中山間地域の活性化を図っていくため、地域の基幹産業である農林業の振興や、新たな担い手の確保、耕作放棄地の解消や健全な森林の整備・保全などが大変重要になっております。
 このようなことから、本市では、農業については集落全体で取り組む農地保全活動に対して支援する中山間地域等直接支払制度や、都市住民と協働で行う棚田保全活動や休耕田への水張りに対して支援する市単独のとやま棚田保全事業など、また、林業については、間伐、枝打ちなどに対して支援する森林環境保全整備事業や、作業道の開設や高性能林業機械などの導入に対して支援する林業構造改善事業などを行っております。
 今後とも、これらの事業の推進により、中山間地域の農林業の振興と地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中山間地域における定住促進を図るためには、貴重な山林空間や魅力ある地域資源を生かしながら、生活基盤の整備などに総合的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
 こうしたことから、本市におきましては、これまで富山市山村振興計画や富山市過疎地域自立促進計画、辺地に係る総合整備計画に基づき、中山間地域における道路、林道の整備、除雪対策やコミュニティバスの運行など、地域の特性に応じた各種事業を実施してきたところであります。
 さらに、平成20年度から、八尾地域における中山間地移動販売支援試行事業を実施したほか、平成21年度は新たに、中山間地域等の水道未普及地域の住民に対し、飲み水の安心と安全を確保するため、飲料水などの供給施設の設置費用の一部を補助する水道未普及対策事業を実施することとしております。
 いずれにいたしましても、今後とも、これらの事業を着実に推進することにより、地域の魅力を高めながら、中山間地域の産業振興を図るとともに、定住促進などの諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(原田 佳津広君)
 4番 高尾 道明君。
  〔4番 高尾 道明君 登壇〕


◯ 4番(高尾 道明君)
 自由民主党より通告に従い、平成21年3月定例会に当たり一般質問を行います。
 早いもので、平成17年4月に7市町村が合併して1期4年の節目を迎えようとしております。
 市域全体の均衡ある発展に留意しながら一体感の醸成を図り、また、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりなど特色あるまちづくりに取り組み、環境モデル都市に選定されるなど、富山市政が全国から脚光を浴びていることは大変喜ばしく、市長の手腕を高く評価するものであります。
 1期目は、新市の生活・都市基盤づくりに十分配意されましたが、再度市政の指揮をとられるならば、厳しい経済・財政状況の中ではありますが、2期目は市の飛躍的発展を期す覚悟であろうと推察いたしているところでございます。
 市の将来像である「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向けて、また、富山湾から立山連峰まで高低差4,000メートルの市の特色を生かした発展に向けて、特に推進すべきと考えておられる政策に期待し、以下質問に入ります。
 まずは、老朽化した橋梁の健全度調査と長寿命化計画について伺います。
 このことに関しましては、これまでも平成19年度に我が会派の数人の議員から質問されていますが、そのときの答弁は、「橋長15メートル以上の重要橋梁は198橋あり、そのうち建設後50年を経過した橋梁は19橋で、20年後には新たに104橋が該当する。鋼材の腐食箇所の緊急点検結果については、49橋梁で異常は認められなかった。また、橋梁の長寿命化計画は専門家による調査を行い、平成25年度までに計画を策定する」とのことでありました。
 市内の橋梁の多くは高度成長期に建設されたため、近い将来、これらの橋梁が更新時期を迎えた場合、非常に大きな財政負担になると思われます。このため、これからの取組みとして、橋梁を長寿命化し、更新時期の平準化や補修等の費用を削減することが重要であると考えます。
 このような手法の一つとして、最近、ストックマネジメントという言葉をよく耳にします。この手法は、今後、老朽化した施設が増大し急速に進む更新時代到来への流れを踏まえ、定期点検によって施設の健全度を把握していくことや、予防的な措置を行うことにより長寿化を図るなど、計画的なメンテナンスとそのマネジメントによるライフサイクルコストの縮減・適正化を進めるものであります。
 そこで、改めて橋梁の健全度調査の進捗状況と、具体的な調査内容についてお伺いします。
 また、橋梁の長寿命化計画の策定に当たっては、コスト縮減の観点から策定することが重要だと考えます。計画ではどのようなことを定めるのか具体的にお聞かせください。加えて、計画の策定スケジュールについてもお伺いします。
 あわせて、市町村合併以来、市道、県道など道路網の整備が年次的に進み、殊に旧市町村間をつなぐ県道については、地方道路整備臨時交付金を活用した県市一体化事業で整備促進が図られたことは、有意義であったと思っております。
 合併後は、起終点ともに富山市域となった県道も数多く見受けられます。そこで、このような県道の整備について、国、県では整備主体や管理主体を、今後検討する動きがあるのかどうかお伺いいたします。また、このような道路の整備については、今後、市の要望や考え方も重要視されるべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。
 次に、流杉パーキングエリアスマートインターチェンジ社会実験についてお伺いします。
 昨年3月末にスタートした社会実験も、早1年を迎えようとしています。利用台数も着実に増加していると聞いており、流杉パーキングエリアスマートインターチェンジの必要性がますます高まっているものと思われます。
 国の見込みでは、今月28日から、土日祝日に普通車で大都市圏以外の高速道路を利用した場合、上限を1,000円にしたり、ETC車載器の設置者に助成するなどさまざまな政策が実施されようとしております。そうなれば、今後ますます流杉パーキングエリアスマートインターチェンジの利用台数の伸びが期待されます。
 現在、本格運用に向けて周辺のアクセス道路や消雪工事が着々と進められ、流杉パーキングエリアスマートインターチェンジの利便性が高まっており、一日も早い本格運用が待たれるところです。
 しかしながら、一方では、近隣の住民やよく利用されるドライバーには流杉パーキングエリアスマートインターチェンジへのアクセスは定着してきているようでありますが、地理的に詳しくない利用者にとっては、現在の仮設案内看板ではわかりにくく、通り過ぎてしまったとの声も聞かれます。そこで、流杉パーキングエリアスマートインターチェンジのこの1年の利用状況とその評価、本格運用と案内看板の設置計画についてお伺いします。
 次に、ファミリーパークの通年開園について伺います。
 ファミリーパークは、昭和59年の開園以来、里山の緑豊かな自然環境のもと、郷土の動物たちを中心に生態展示を行うとともに、さまざまなイベントを行ってこられ、市民の憩いと安らぎ、環境学習の場として親しまれています。平成18年、19年には、冬季試行開園を初め、夏季の試行無料開園、夏季夜間開園、さらには木曽馬などの新規展示や各種イベントの開催など、さまざまなことに取り組んでおられます。この結果、平成19年度には入園者は平成5年度以来14年ぶりに30万人を超え、過去3番目に多い入園者となったと聞いております。
 また、8月30、31日には「悠久の森2008 森と遊ぼう」のイベントが多くの団体と個人の参加によって実施され、大変にぎわっておりました。
 そこで、今年度から本格的に通年開園を実施されましたが、その利用状況と評価についてお伺いします。
 また、新年度にファミリーパークのあり方や名称について調査・検討されるとのことですが、これからのファミリーパークはどのようなことを目指そうとしているのかお伺いします。加えて、新たな名称については、市民の意見を聞く機会を設けていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
 次に、富山市の将来、国家の将来の人材確保に最も大切であり、大きく影響する教育について伺います。
 我が国は、これまで教育に大きな力を傾け、成果を上げてきました。今後、国際的な競争も一層激しくなる中で、将来に向けての教育の重要性は高まっています。
 およそ60年ぶりに教育基本法が改正され、教育の新たな世紀を切り開くべき今、国において、また、地方においても、教育を重視し、その振興に向け社会全体で取り組むことが求められています。
 ふるさと富山市をこよなく愛し、志を持って自分の道を切り開き、社会づくりにしっかりと貢献できる市民を育てていくことが大切であると考えております。
 一方、子どもたちの世界においては、いじめや不登校問題、情報化社会における危機管理問題等、教育の課題は増大し多様化しています。こうした状況のもと、子どもたちに身につけさせなければならない資質や能力は多岐にわたります。今こそ規範意識、自立心、思いやりの心などの豊かな人間性の育成を大切にした教育をこれまで以上に推進していく必要があるのではないかと考えております。
 また、平成20年7月に文部科学省から国に報告された教育振興基本計画では、豊かな感性や情緒をはぐくむとともに、豊かな言語力を育成する観点から、読書活動の推進が求められています。
 富山市役所、光の広場の歌碑には「百千度 くりかへしても 読毎にこと新なり 古之典」と刻まれています。これは、富山市出身の国語学者であり、富山市名誉市民であられた山田 孝雄先生が、昔の人々の言葉は、百回も千回も繰り返して読むごとに、新しいことがわかってくるとの思いを詠まれたものであります。豊かな人間形成のために読書の果たす役割は大きいと思います。
 そこで、次の点についてお伺いします。
 学校図書館司書と司書教諭の配置の効果を踏まえ、これからの本市のあるべき姿をどう考えておられるのか。また、学校図書の蔵書の現状と数値目標はどうなのでしょうか。さらに、学校図書を活用した読書活動をどのように推進されるのかお伺いいたします。
 そして、富山市子ども読書活動推進計画について、新たな5年間に向けての取りまとめと活用についてどのように考えておられるのか。富山市図書館──分館を含めて──と学校図書館との連携を新たな計画の中でどのように反映されるのか。加えて、より一層市民に図書館を広く利用していただくために、今後どのような工夫を考えておられるのかお伺いいたします。
 私はこの4年間、全市的な視点から地域を見ることを心がけ、一方で、地域の発展が全市的な発展に大きく結びつくような施策の推進こそ大切であると考えてまいりました。
 平成18年10月に、富山県企業局から移管を受けた、らいちょうバレースキー場も上下分離方式によって極楽坂と一体的に運営され、現在、立山山麓スキー場として市民、県民に親しまれ、グリーンシーズンはゴンドラの運行時間の延長、トレッキングコースの整備や各種イベントの開催によって、ゴンドラ利用客も5,000人近い増加があったと聞いております。
 私は、観光客はもちろんでありますが、市民が豊かな自然に触れる機会が増加したことにも大きな意義を感じております。
 冬季シーズンには、市内の各小学校のスキー学習が開催されておりますが、小・中学生の皆さんに立山山麓の四季の自然やいやしの森などを体検していただきたい、また、ゴンドラ山頂周辺からの立山連峰を初め、富山市街地、富山湾、能登半島など雄大な眺望を楽しんでいただきたいと考えております。それは、豊かな自然に触れ体験し、雄大な景観を目の当たりにすることで、生命や自然を大切にする心や他者を思いやる心をはぐくむことにつながると思うからであります。
 さてそこで、昨年3月、新しい学習指導要領が告示されました。学校での子どもたちの生きる力をより一層はぐくんでいくことに重点が置かれております。また、生涯をよりよく生きようとする力の源泉となる健やかな心と体を育成し、あわせて、将来、社会の責任ある一員として生きる自覚を促し、そのために必要な資質を養うことが重要視されております。このような学校教育の一層の充実が求められている中、富山市の学校教育について、次の5点をお伺いいたします。
 まず1点目は、自然体験学習の充実に向けた事業として期待される立山登山奨励事業と立山山麓での自然体験活動の推進についてであります。
 県内最高峰である立山に登り、頂上に立ったときの感動や満足感は、豊かな人間性を形成する上で大きな意味を持つと考えます。また、立山山麓での自然体験活動は、豊かな自然を生かし、生命や自然を大切にする心や他者を思いやる心をはぐくむことができるのではないかと考えます。
 そこで、立山登山奨励事業の本年度の事業の評価と今後の取組みについてどのように考えておられるのか。そして、立山山麓については、小・中学生が豊かな自然を体感できる広大なフィールドとして、また、トレッキング、植生や野鳥観察、そば打ちや木工体験、森づくりなど体験教育学習の場として活用できるのではないかと思っておりますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
 2点目は、不登校対策小中連携モデル校区事業についてであります。
 文部科学省は、平成19年度の問題行動調査によれば、不登校の児童・生徒は、全国的に増加していると発表されております。本市では、今年度、不登校減少対策として、モデル校区を設け研究実践しておられますが、その評価と今後の取組みについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 3点目は、言語活動の重要性についてであります。
 本年度、言語能力の育成を図るために、詩歌や名言などを学ぶための冊子、日本の言葉を作成されると伺いました。言語活動の重要性についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 4点目は、元気な学校創造事業についてであります。
 今年度新たな事業として、小・中学校において、多様で個性的な教育を展開し、自主的・活動的で元気と創造性にあふれる学校運営を行うことができるよう取組みが実施されていると聞いておりますが、この事業の評価と今後の取組みについてどのように考えておられるのかお伺いします。
 5点目は、国と地方公共団体の役割分担と教職員の人事権の移譲についてであります。
 教育振興基本計画において、国と地方公共団体の役割分担を明らかにする必要性が指摘されておりますが、このことについてどのような認識をしておられるのかお伺いいたします。
 最後に、市長は、将来、本市が教職員の人事権の移譲によって、学校教育をどのように高めることができると考えておられるのかお伺いいたします。
 終わりになりますが、森市長初め市当局の皆さん、また、市議会議員各位を初め多くの関係の皆さんには、この4年間、種々御指導、御鞭撻を賜り心からお礼申し上げます。
 また、本市職員には、地方分権時代に向けて一層の日々の自己研鑽に努めていただきますようお願いし、富山市政の発展を祈りながら、最後の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯ 副議長(原田 佳津広君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 高尾議員の御質問にお答えします。
 私の方からは、教育行政についてお尋ねのありましたうち2点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
 一番最後にございました、国と地方公共団体の役割分担と教職員の人事権の移譲についてのお尋ねのうち、まず、国と地方公共団体の役割分担を明らかにする必要性についての認識はどうかとのお尋ねであります。
 教育行政は、国と地方公共団体の適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行われなければならないものであります。
 国は、教育制度の枠組みや学習指導要領等の基準を設定し、教育水準の維持・向上に努めるとともに、全国的な教育の機会均等の実現などの役割を担うものであり、一方、地方公共団体は、学校教育や社会教育など教育の多くを直接実施する役割を担うものであり、今後、地方分権をさらに推進していく観点からも、地域の抱える課題、住民ニーズや財政状況等を踏まえつつ、教育の質を高めていく責務を負うものと認識しております。
 このことから本市では、教育行政の推進に当たっては、教育の高揚を図るための基本理念を教育目標に定め、さまざまな施策を富山市総合計画に位置づけ、国の計画を勘案しながら、教育の振興に主体的に取り組んでいるところであります。
 また、より効率的で効果的な教育行政の推進を図るため、今年度から教育委員会において、教育事務の管理・執行状況について、点検及び評価を行ったところであります。
 今後とも、教育をめぐる課題に適時適切に対応しながら、一層充実した教育の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、教職員の人事権の移譲によって、学校教育をどのように高めることができると考えているのかとのお尋ねです。
 さきにもお答えしましたが、中核市への教職員の人事権移譲につきましては、中央教育審議会答申や地方分権改革推進要綱等に基づきまして、県費負担教職員の人事権等のあり方に関する協議会が設けられており、具体的に検討されているところであります。
 私は、基本的に、主体的で質の高い義務教育を実現するためには、住民に最も身近な市が権限と責任を持って教職員の人材育成・確保を行うべきであることから、中核市に人事権が移譲されるべきであると考えております。
 この人事権移譲に伴う効果といたしましては、1つには、採用から一貫して教職員を育成することにより、地域に根ざした優秀な人材の確保ができること、2番に、市が独自に、学校の実情に応じた学級編制を行えること、3番に、教職員の採用、異動、昇任など、計画的で効率的な任用を行えることなどがあります。
 こうしたことから、本市における学校教育の質の向上ときめ細かな教育行政を行うために、全国市長会、中核市市長会などを通じて、国に対し教職員の人事権移譲の速やかな実施を強く求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(原田 佳津広君)
 谷井建設部長。
  〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 建設部長(谷井 正一君)
 橋梁の長寿命化計画のうち、橋梁の健全度調査の内容と進捗状況について問うと、もう1点の、橋梁の長寿命化計画はどのようなことを定めるのか。また、策定スケジュールについて問うにお答えいたします。
 本市では、橋梁の長寿命化計画を策定するに当たり、橋長15メートル以上の重要橋梁について、今年度改めて精査を行った結果、28橋を追加し、調査対象を226橋としたところであります。
 橋梁の健全度把握調査の内容につきましては、富山県橋梁点検マニュアル(案)に準じて行っており、その方法としては、橋梁の上部工や下部工に発生した損傷の程度を把握するため、地上から目視する概略点検と接近して目視する詳細点検があります。
 これらの点検では、1つとして、路面の凹凸、剥離など、2つとして、橋台の沈下、変形など、3つとして、鋼材の腐食、亀裂、破断など、4つとして、コンクリートのひび割れ、剥離、鉄筋露出などについて調査し、損傷の程度を把握し評価するものであります。
 この調査の進捗状況につきましては、詳細点検はコンサルタントに委託し、平成19年度に13橋、今年度に13橋を実施しております。また、概略点検は、職員が今年度に10橋を行ったところであります。さらに新たに60橋の詳細点検の追加予算を今議会にお願いしているところであります。
 次に、橋梁の長寿命化計画につきましては、橋梁修繕事業を、事後的な修繕、架けかえから、予防的な修繕、計画的な架けかえへ転換し、橋梁の延命化や更新時期の平準化、コスト縮減を図ることを目的としております。
 その内容といたしましては、健全度把握調査の結果を踏まえて、良好なものにつきましては、次回の点検計画を、損傷のあるものにつきましては、損傷の度合いに応じて修繕計画や架けかえ計画を策定するものであります。
 算定スケジュールにつきましては、平成21年度に着手し、健全度把握調査が完了したものから順次計画に追加して、平成25年度までに完了したいと考えております。
 次に、起終点ともに富山市域となった県道の整備や管理主体を今後検討する動きがあるのか。また、このような県道の整備についての市の見解を問うにお答えいたします。
 合併に伴い、起終点がともに富山市域となった県道は、主要地方道富山八尾線や一般県道大沢野大山線など21路線があります。このような県道の整備や管理主体につきましては、平成14年に国で設置された市町村合併支援本部で、合併により起終点が同一市町村内となった県道においても、引き続き県が管理することとされたことから、従来どおり県が整備・管理されるものと伺っております。
 また、これらの県道につきましては、旧市町村間相互の交流を促進し、一体感の醸成を図るとともに、地域の生活幹線道路として重要な道路であることから、引き続き県に整備を進めていただきたいと考えております。
 次に、流杉パーキングエリアスマートインターチェンジについて、1年間の利用状況とその評価、本格運用の見通しと案内看板の設置計画についてにお答えいたします。
 流杉パーキングエリアスマートインターチェンジの利用状況につきましては、昨年3月29日の実験開始からことし2月末までに約53万台の利用があり、1日の平均利用台数は約1,580台で、最大利用台数は2,186台となっております。
 また、昨年10月からことし2月までの5カ月間での平日の平均利用台数は約1,900台となっており、当初予想の2,000台に近く、多くの方々に利用されていることから、整備の効果が十分にあらわれているものと評価しております。
 次に、本格運用の見通しにつきましては、去る2月18日に国土交通大臣へ、本格運用に必要な高速道路と市道をつなぐ連結許可申請書を提出したところであり、今後、国土交通省で審査され、連結許可がおり次第、速やかに本格運用されるものと考えております。
 次に、案内看板につきましては、本格運用後に、当スマートインターチェンジからおおむね2キロメートル以内の主要な県道及び市道には、それぞれの道路管理者が、また、高速道路には、中日本高速道路株式会社が設置することとなっております。これにより、利用者の利便性がより向上するものと考えております。
 次に、ファミリーパークについてのうち、今年度の利用状況と評価についての御質問にお答えします。
 ファミリーパークでは、年間を通じて動物園や里山の楽しみを多くの市民に知っていただくため、平成18、19年度の2カ年にわたる冬季の試行開園を踏まえ、今年度から通園開園を実施しております。今年度は、2月末現在で24万1,218人の方々に御利用していただいております。
 その評価につきましては、冬季試行開園前の平成17年度以前と比較して2割強の入園者の増加があったことから、通年開園は十分な成果があったものと考えております。
 これは、冬季間につきましても、ペンギンのお散歩、雪合戦などのイベントを開催したことや暖冬だったことなどにより、多くの方々に入園していただいたことによるものと考えております。
 次に、これからのファミリーパークはどのようなことを目指すのかと、もう1点の新しい名称について、市民の意見を聞く機会を設けてはどうかの御質問にお答えいたします。
 ファミリーパークは、動植物に関する知識の普及を図るとともに野外レクリエーション等の場を提供し、市民の健全な余暇活用に資するため、昭和59年4月に開園し、これまで里山の緑豊かな自然環境のもと、動物たちの生態展示やさまざまなイベントを行い、市民の憩いと安らぎ、環境学習の場として親しまれてきました。しかし、開園後24年が経過し、老朽化が進む動物展示施設や遊園地遊具についての今後のあり方、近隣施設との連携や地域活性化に貢献する施設づくりなどの課題が生じてきております。
 このような状況を踏まえ、今後のファミリーパークにつきましては、呉羽丘陵の里山拠点、地域連携や地域活性化の拠点としながら、多くの市民に人と動物のかかわりや命の大切さ、命のつながりを体験できる動物園機能を持つ施設を目指してまいりたいと考えております。
 このため、新年度において、ファミリーパークの呉羽丘陵全体の中での位置づけと、コンセプトを明確にしながら、今後の具体的な施設整備のための計画を策定することとしております。
 また、新たな名称や愛称名をつけることになった場合には、御提案のようにパブリックコメントやアンケート調査を行い、広く市民の意見を聞く機会を設けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(原田 佳津広君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 教育行政についての読書活動の推進についてのうち、学校図書館司書と司書教諭の配置の効果を踏まえ、これからの本市のあるべき姿をどう考えているか問うにお答えいたします。
 学校教育においては、読書の楽しさや本の持つ魅力を実感させ、進んで本を手にする子どもを育てることが大切だと考えております。そのため、本市では学校図書館充実事業として、現在、学校図書館司書53名を、全小・中学校に週1日から5日配置しております。
 学校図書館司書は、図書の整理やわかりやすい図書の配列などの環境整備、新刊図書の紹介、子どもや教師の要望に沿った資料の提供などを行っております。
 また、現在、司書教諭を法令に基づき、12学級以上のすべての小・中学校に配置しております。
 司書教諭は、学校図書館司書と協力しながら、学校図書館を活用した読書活動、子どもが運営する図書委員会への指導などを行っております。これらの配置により、学校図書館の利用人数や読書冊数、図書に関する問い合わせが増えるなど、効果は大きいと思われます。
 今後一層、学校図書館司書と司書教諭が連携し、学校全体で学校図書館の有効な活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校図書の蔵書の現状と数値目標について問うにお答えいたします。
 本市では、学校図書館の充実を図るため、平成18年度から平成27年度までの10カ年で、国の定める図書標準冊数を目標に、学校図書の計画的な整備に努めているところであります。
 図書標準冊数に対する整備状況は、平成20年4月現在の達成率で申し上げますと、小学校では計画時の69.5%が6.2ポイント増の75.7%に、中学校では同じく67.4%が6.1ポイント増の73.5%となっており、おおむね計画どおり推進してきているところであります。
 今後とも、児童・生徒の多様な興味・関心にこたえる魅力的な学校図書の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校図書を活用した読書活動をどのように推進するのか問うにお答えします。
 学校図書を活用した読書活動としまして、国語科などの授業を中心とした読書、全校一斉に実施する朝読書、休憩時間や放課後の自主的な読書などを行っております。
 また、担任と学校図書館司書が協力し、学習している内容に関連する図書や資料のコーナーを設けることで、子どもたちの積極的な利用につながっております。
 さらに、多くの小学校では、保護者や地域のボランティアの方々による子どもたちへの読み聞かせを実施しております。
 加えて、市教育委員会で作成した小学生向けの家庭学習の手引き、中学生向けの学びの羅針盤の中で、家庭での読書活動を奨励しております。
 今後も、家庭、地域、学校がそれぞれ役割を果たし、相互に協力・連携を図る体制づくりに努め、読書活動を推進してまいります。
 次に、富山市子ども読書活動推進計画について、新たな5年間に向けての取りまとめと活用について問うにお答えいたします。
 これまで国においては、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、それを具体化するため、平成14年8月に基本的な計画を策定いたしました。
 本市では、平成16年10月に、子どもがあらゆる機会と場所において、本と親しみ、自主的に読書が行えるよう読書環境の整備を図るため、富山市子ども読書活動推進計画を策定いたしました。
 平成20年3月には、国が第二次子ども読書活動の推進に関する基本的な計画を策定したところであります。この計画の特徴は、第一次計画の成果と課題を整理して、主要施策を数値目標化していること、関係機関の連携体制を強調していること、家庭、地域、学校の取組みに再構成していることなどにあります。
 本市においても、平成21年度中に第二次富山市子ども読書活動推進計画を策定してまいりたいと考えております。
 その計画においては、1つに、学校、幼稚園、保育所、図書館、関係するボランティアなどが連携体制を強化すること。2つに、図書館での児童の登録率、蔵書のうち児童図書数などの指標について、それぞれ数値目標を設定することを盛り込んでまいりたいと考えております。
 また、計画策定後は計画に基づいて、関係機関が連携を一層強めながら、子どもの読書活動が充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、富山市図書館──分館を含めて──と学校図書館の連携を新たな計画の中でどのように反映させるか問うにお答えいたします。
 これまで本市では、学校との連携事業として、自動車文庫の学校への定期巡回や、本館、地域館、分館において、小学校低学年を対象として図書館利用の仕方や本を読む楽しみを体験させるため、図書館への学級招待や、図書館司書の学校訪問を実施しております。
 また、学校図書館司書を通じて、学校へ図書の貸出や調べ学習を進める上での情報提供をいたしております。
 第二次推進計画においても、引き続き、学校図書館との連携を図ることを計画の柱の一つとして盛り込んでまいりたいと考えております。
 次に、より一層市民に図書館を広く利用していただくためにどのような工夫を考えているかを問うにお答えいたします。
 これまでも、平成19年4月からは本館を通年開館とし、平成20年7月にはとやま駅南図書館を開館するなど、利用者の利便を図ってまいりました。
 本年4月からは、市民の身近にあります地域館、分館の休館日等を見直し、開館日、開館時間を拡充することで図書館の利用機会を増やしてまいりたいと考えております。
 具体的には、6地域館におきまして、祝日、休日と月曜日を開館し、新たに通年開館といたします。また、17分館におきましては、祝日、休日を開館し、そのうち富山地区の15分館におきましては、日曜日の開館時間を半日から1日に拡充いたします。
 次に、学校教育についてのうち、立山登山奨励事業の本年度の事業の評価と今後の取組み、また、立山山麓での自然体験活動の推進についてどのように考えているか問うにお答えいたします。
 本市におきましては、今年度から、立山登頂を目指す児童・生徒の交通費の一部を助成する立山登山奨励事業を実施しております。
 平成19年度と20年度の実績を比較してみますと、立山登山を実施した学校数は、18校が6校増の24校となっております。また、参加した児童・生徒の人数は、906名が454名増の1,360名となり、昨年と比べると1.5倍となっております。
 次に、立山山麓での自然体験活動につきましては、これまでも地域間交流学習支援事業等を活用して実施している学校があります。例えば、海岸部の小学校が小見小学校を訪問し、近くの常願寺川にある水辺の楽校で川遊びや水生昆虫観察をしております。このほかにも、大山農山村交流センターでのそば打ち体験など、立山山麓の自然にふれる活動をしております。また、多くの小学校では、立山山麓スキー場でスキー学習を実施しております。
 今後とも、市教育委員会としましては、立山登山を奨励するとともに、立山山麓での自然体験活動の推進に努めてまいります。
 次に、不登校対策小中連携モデル校区事業についてのうち、評価と今後の取組みについてどのように考えているのか問うにお答えいたします。
 平成20年度の不登校対策小中連携モデル校区事業は、一中学校区の中学校と小学校をモデル校区に指定しまして、不登校に対する適切な初期対応や、新たな不登校を生まない未然防止策に重点を置いて取り組んでおります。
 指定校区の小学校、中学校では、小学校4、5、6年の児童と中学校1、2年の生徒を対象として、6月と11月に人間関係や学級・学校生活の課題などを把握するためアンケートを実施しております。その結果をもとに、子どもたちが学級・学校生活での意欲や存在感などを高めるために、教科や道徳、学級活動や学校行事などの特別活動などの指導の改善に努めております。
 また、小・中学校が連携して取り組むために、子どもの個別支援シートを作成し、具体的な手立てを示して不登校の早期発見・早期対応に努めております。
 本事業は、3年間の実施を計画しており、情報の収集と分析、具体的な実践、検証等を進め、成果を市内の小・中学校に普及していくことを考えております。
 次に、言語活動の重要性についてどのように考えているか問うにお答えいたします。
 学校教育においては、コミュニケーションや思考、感性、情緒の基盤である言語能力の育成が重要であり、国語科はもとより全教育活動を通した指導が大切であります。例えば、観察・見学したことを報告書にまとめる。資料を読み取り考えたことを説明する。体験から感じ取ったことをもとに話し合うなどの言語活動を、各教科などで取り入れることが重要であります。
 市教育委員会では、音読や暗唱を通して、児童の言葉に対する感性をはぐくむことを目的に、日本の短歌や詩、名言などを収めた冊子、日本の言葉を作成しているところであります。この3月中には、小学校6学年の学級に全児童分配布し、新年度より活用してまいりたいと考えております。
 今後も、各学校が、学年や発達の段階に応じた言語活動の充実に努めるよう、学校訪問研修における指導や冊子の活用を通じて支援してまいりたいと考えております。
 元気な学校創造事業の評価と今後の取組みについてどのように考えているか問うにお答えいたします。
 元気な学校創造事業につきましては、今年度新たに学校の裁量を拡大する事業として創設し、小・中学校において多様で個性的な取組みが実施されているところであります。
 各小・中学校の具体的な取組みといたしましては、例えば、学習の充実や体力の向上の取組みとして、読み聞かせ学習、講師を招聘しての科学実験、投げる・走るなど自己記録への挑戦などがあります。
 また、感情や情緒を豊かにする取組みや地域とのつながりに関する取組みとしては、音楽や演劇鑑賞、地元の方の指導による野菜や花の栽培、地域の高齢者との異世代交流会の開催などがあります。
 このほか、生活指導の改善や生活習慣の定着の取組みとして、生徒会を中心としたボランティア活動や食育料理教室の開催などがあります。
 お尋ねの評価につきましては、小・中学校が、学校や地域の特性を生かした多様で個性的な教育を展開できたものと考えております。
 今後の取組みといたしましては、特色あるすぐれた事例を各校へ紹介するなどして、充実した事業となるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            ───◇   ◇   ◇───


◯ 副議長(原田 佳津広君)
 これをもって、一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。議案調査のため、3月11日、1日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 副議長(原田 佳津広君)
  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 副議長(原田 佳津広君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 3月12日は午前10時に本会議を開き、議案質疑などを行います。
  本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 2時34分 散会