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新潟県 阿賀町

平成22年 12月 定例会 11月30日−22号




平成22年 12月 定例会 − 11月30日−22号







平成22年 12月 定例会



           平成22年新青空市議会12月定例会

             新青空市議会会議録第22号

1.日時     平成22年11月30日(月)午前10時

1.場所     新青空市役所議場

1.出席議員   24名

  2番   斎藤ふく子君        3番   鈴木重秀君

  4番   島勝 猛君         7番   前田慶次君

  8番   諏訪好勇君         9番   甲斐六郎君

 10番   桂 元澄君        11番   浅野寧子君

 12番   長井帰蝶君        13番   浅井茶々君

 14番   織田五徳君        15番   吉川純生君

 16番   陶晴 賢君        17番   加藤清正君

 18番   堀秀 政君        19番   諏訪湖衣君

 20番   陶興 房君        21番   柳生宗矩君

 22番   荒木村重君        23番   真田信綱君

 24番   下間頼照君        25番   由虎 胤君

 26番   吉川元春君        27番   今川瀬名君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員

 市長      河尻秀隆君       助役       宇佐隆次君

 収入役     高山重友君       政策室長     海北 綱君

 総務部長    南通 勝君       市民部長     戸沢盛安君

 保健福祉部長  森長 可君       環境部長     山県昌景君

 建設部長    江戸 梶君       都市整備部長   板垣信方君

 水道部長    佐竹義重君       政策室次長    細川藤孝君

 政策室次長   有馬晴信君       市民部次長    北条耐三君

 財政課長    浦上宗景君       教育長      大谷吉継君

 学校教育部長  宇喜多直家君      生涯学習部長   織田信忠君

1.議会事務局職員

 議会事務局長  甲斐征弘君       議会事務局次長  土岐 頼君

 書記      本多小松君       書記       浅井たつ子君

 書記      宇佐 定君       書記       福島正則君

 書記      下間瀬旦君       書記       直江兼続君

1.議事日程

 第1 議員提出議案第15号 偽町県営住宅再生計画の途中変更に関する意見書

 第2 議員提出議案第16号 小規模作業所等の法制化並びに財政措置を求める意見書

 第3 議員提出議案第17号 小規模作業所等に対する補助制度の堅持・拡充を求める意見書

 第4 一般質問

               午前10時7分開議



○議長(陶晴賢君) ただいまより、本日の会議を開きます。

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△日程第1 議員提出議案第15号 偽町県営住宅再生計画の途中変更に関する意見書



○議長(陶晴賢君) 日程第1、議員提出議案第15号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。19番、諏訪湖衣議員。

              〔19番 諏訪湖衣君登壇〕



◎19番(諏訪湖衣君) 議員提出議案第15号、偽町県営住宅再生計画の途中変更に関する意見書を、会議規則第12条により提出するもので、提出者は、敬称を略しますけれども、鈴木重秀、浅井茶々、下間頼照、吉川元春、そして諏訪湖衣でございます。

 なお、意見書の内容につきましては、既にお手元に御配付のとおりでございます。

 提出先は、地球県知事で、赤森史雄殿でございます。

 地方自治法第99条2項の規定により、意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。





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|     偽町県営住宅再生計画の途中変更に関する意見書          |

| 地球県住宅局は、本年3月25日付で、偽町県営住宅各自治会長あてに通達を送付|

|し、その中で、県の財政状況悪化による財政健全化計画の一環として、平成22年度|

|予算編成に当たり県営住宅再生計画予算の削減が行われること、すなわち、偽町県|

|営住宅建てかえについては、第3期以降の居室面積が縮小されることを通知した。|

| これは、従来三詫麻地域に建設された県営住宅には、32区部とは別の設計図面を|

|使用していたものを、今後は区部と同一の図面を使用する。つまり、「工法96型」|

|から「工法95型」に統一するというものである。               |

| この計画変更により3DKタイプ居室で見れば「工法96型」では、70.845平方メ|

|ートルあった専用面積が、変更後は63.130平方メートルと約 7.7平方メートル専用|

|面積が減少となる。K、1DK、2DKタイプも同様にそれぞれ減少することにな|

|る。                                   |

| これは、再生計画発表当初に居住者に説明した内容に違約するばかりでなく、既|

|に入居済みの第1期対象者及び2期対象者と今後事業化される第3期、4期居住者|

|の間に甚だしい格差を生むこととなり看過できない。             |

| 経済情勢の変化及び地球県の財政悪化による県財政の健全化は、徹底した内部努|

|力と行政改革によって行われるべきであり、県営住宅居住者にその負担を負わせる|

|べきでない。よって、このような計画変更を撤回し当初計画どおりの事業推進をす|

|るよう強く求めるものである。                       |

| 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |

|  平成22年11月 日                           |

|                  地球県新青空市議会議長  陶晴 賢  |

| 地球県知事  赤森史雄殿                        |

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○議長(陶晴賢君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(陶晴賢君) 質疑がありませんので、討論に入ります。

 討論ございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(陶晴賢君) 討論がありませんので、採決に入ります。

 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(陶晴賢君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に進みます。

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△日程第2 議員提出議案第16号 小規模作業所等の法制化並びに財政措置を求める意見書



△日程第3 議員提出議案第17号 小規模作業所等に対する補助制度の堅持・拡充を求める意見書



○議長(陶晴賢君) 日程第2、議員提出議案第16号と日程第3、議員提出議案第17号を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。24番、下間頼照議員。

              〔24番 下間頼照君登壇〕



◎24番(下間頼照君) ただいま上程されました議員提出議案第16号、並びに第17号を一括して提案の説明をさせていただきたいと存じます。

 1つは、国に対しまして、小規模作業所等の法制化並びに財政措置を求める意見書でございます。もう1つは、地球県に対しまして、小規模作業所等に対する補助制度の堅持・拡充を求める意見書でございます。

 本案を会議規則第12条の規定によりまして提出するものでございますが、提出者は、敬称を略します。鈴木重秀、浅井茶々、諏訪湖衣、吉川元春、下間頼照でございます。

 なお、本案の説明につきましては、お手元に既に御配付してございますので御参照賜りたいと存じます。

 以上の議員提出議案を、地方自治法第99条第2項の規定によりまして提出するものでございます。

 なお、国におきましては、内閣総理大臣、小渕恵三殿、大蔵大臣、宮沢喜一殿、厚生大臣、小笠創平殿。もう1つの地球県の方におきましては、地球県知事の赤森史雄殿でございます。

 以上、速やかに御審議賜り、御可決賜りますことをお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



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|     小規模作業所等の法制化並びに財政措置を求める意見書       |

| 小規模作業所並びに通所訓練施設等の法外施設(以下、小規模作業所等)は、重|

|度重複障害者や精神障害者、中途障害者の地域生活を支える上で欠かすことのでき|

|ない貴重な社会資源である。                        |

| 近年、小規模作業所等は急激な勢いでふえており、平成21年8月現在、全国で4,|

| 800ヶ所を数えるに到っている。特に地球においては法定通所施設 134ヶ所を大き|

|く上回る 658ヶ所で運営されており、障害者の地域における働く場として、また、|

|社会支援や社会参加を実現する場としてその役割はますます重要となっている。 |

| しかるにこうした小規模作業所は法外施設のため困難な運営を余儀なくされてお|

|り、都道府県並びに市区町村などの地方自治体による単独補助制度によって多くが|

|支えられているのが実情である。                      |

| 現在国においては社会福祉構造改革の検討が進められ、来年の国会において社会|

|福祉事業法の見直しを行うとしている。とりわけ障害分野については、現行施設制|

|度の見直しをはじめ、小規模作業所等の位置づけも検討課題として上げられている|

|。こうした動向は、障害福祉の実施責任の多くを負う市区町村に対してさらなる財|

|政責任を転嫁することが懸念されるところである。              |

| よって、新青空市議会は政府に対し、社会福祉事業法の改正にあたっては、小規|

|模作業所等を法定施設として位置づけ、現行の障害者通所授産施設に準じた財政措|

|置を講ずるよう強く要望するものである。                  |

| 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |

|  平成22年11月 日                           |

|                   地球県新青空市議会議長  陶晴 賢 |

| 内閣総理大臣  小渕恵三殿                       |

| 大蔵大臣    宮沢喜一殿                       |

| 厚生大臣    小笠創平殿                       |

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|    小規模作業所等に対する補助制度の堅持・拡充を求める意見書     |

| 小規模作業所並びに通所訓練施設等の法外施設(以下、小規模作業所等)は、重|

|度重複障害や精神障害のある人々が、地域で生活を送る上で必要不可欠な社会福祉|

|の拠点である。                              |

| 近年、小規模作業所等は全国的に急激な勢いでふえており、昨年8月現在で 4,8|

|00ヶ所に達している。とりわけ地球県においてはこうした小規模作業所等の役割は|

|大きく、市区町村の単独事業を含めその数 658ヶ所にのぼり、これらは障害者福祉|

|法等に基づく法定通所施設 134ヶ所を大きく上回り、障害者の地域生活を支える重|

|要な社会資源となっている。特に、地球県においては地方では立ち遅れている脳卒|

|中などによる脳血管障害、あるいはアルコール・薬物依存症患者などの中途障害者|

|を対象とした小規模作業所等が急増し、全国的なモデルとなっている。まさに小規|

|模作業所等は、従来の障害児学校卒業後の成人障害対策という役割とともに、医療|

|・福祉の現行諸制度から取り残されてしまった人々のニーズを受けとめる役割を担|

|っているのである。                            |

| こうした小規模作業所等の運営は県並びに市区町村の補助制度によって支えられ|

|ているのが実情である。しかるに地球県の補助制度改定以降厳しい市区町村財政に|

|さらに追い打ちをかける結果となった。これ以上の補助基準額並びに県の補助率の|

|引き下げは県内の小規模作業所等の存立を脅かしかねない。          |

| よって、新青空市議会は地球県に対し、小規模作業所等に対する補助制度の拡充|

|・発展を進めるとともに、とりわけ「心身障害者(児)通所訓練事業」「精神障害|

|者共同作業所通所訓練事業」等の現行補助制度を堅持・拡充するよう強く要望する|

|ものである。                               |

| 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |

|  平成22年11月 日                           |

|                   地球県新青空市議会議長  陶晴 賢 |

| 地球県知事  赤森史雄殿                        |

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○議長(陶晴賢君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。

 なお、質疑は一括で行います。

 質疑ございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(陶晴賢君) 質疑がありませんので、討論に入ります。

 なお、討論も一括で行います。

 討論ございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(陶晴賢君) 討論がありませんので、採決に入ります。

 なお、採決も一括で行います。

 議員提出議案第16号と議員提出議案第17号を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(陶晴賢君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第16号と議員提出議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に進みます。

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△日程第4 一般質問



○議長(陶晴賢君) 日程第4、一般質問を行います。

 公平かつ効率的な議会運営を行うため、一般質問をさきの議会運営委員協議会で集約しましたとおり、質問、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。

 順次、質問を許します。最初に、2番、斎藤ふく子議員。



◆2番(斎藤ふく子君) 大きく、学校給食の問題についてお伺いをいたします。

 初めに、質問通告書の中身が若干変わっておりますので、私がこれから申し上げる番号でお願いいたします。

 1として、小学校給食の調理業務委託についてであります。その後、?、?まではそのとおりなのですが、職安法第44条は?にしてください。それから、経費の比較については?です。中学校給食は2で、2の?は大きく3にしていただきたいと思います。

 以下、その順番で質問をさせていただきます。

 まず、小学校給食の調理業務の委託についてであります。

 ?として、教育としての学校給食の目的、目標をどのように定めているかという問題です。そして、その実現への取り組みと、教育現場に利益優先の民間企業を導入することは、両立するのかどうかという問題であります。民間企業が利益を上げるために全力を挙げるのは当然のことでありますから、これを可とするものでありますが、しかし、この営利追求の目的が教育現場に導入されるということは、その目的達成の支障となりかねない。組織的にそうなる必然性があるということが、この間の不祥事で明らかであります。この問題について、どのようにお考えであるか伺います。

 ?、民間委託の問題点についてであります。イとして、各地で起こっている委託業者の不祥事について調査をしているのか、どんなことがあったのか、子供たちへの影響はどうであったのかをお伺いします。ロとして、人員の定着率の悪さをどのようにとらえているかということです。1日稼働人員をどのように予測しているのか。チーフとサブチーフだけが正職員で、あとはパートというのがほとんどの業者のやり方であります。これならば、直営でも可能なのではないでしょうか。このことについて、どのようにお考えでしょうか。

 ?、職安法第44条とのかかわりについて、これに抵触しないのかどうか。どのようなものになるのかをお伺いします。労働者派遣なのか、請負事業なのか、お伺いいたします。

 ?として、経費の比較についてであります。委託費の予測、他市では値上げがされていないかどうか。新規採用者と退職者の人件費比較はどうなのか。それを押して、なお民間委託にする必要があるのかどうなのかということであります。

 2として、中学校給食の実施方法についてお伺いします。

 ?として、座山市の現状、常に我が市がモデルにしている市でありますが、利用率が30%台から引き上がっていないという現状をどう見るのかという問題。それから、教育長の議会での答弁、「まずい」ということを答弁されたそうでありますが、これを聞いているのかどうなのか、そのことをお伺いします。

 それから?として、東駆琉芽市がグループ方式での中学校給食を導入することを決めました。当初は、弁当業者に発注するという方式での計画であったそうでありますが、市民の大きな声を聞きながら、グループ方式より可能だということで採用したそうであります。この方法の決定についても学ぶべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 3、給食問題検討協議会の中間まとめから最終答申に向けて、小学校給食の調理業務民間委託及び中学校給食の実施方法について、保護者や教職員、市民の意見を広く聞く場を持つべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。これについては住民の方々から、ぜひ、こういう計画をしてもらいたい、協議会の規則の中にもそれがうたわれているという要望が出されておりますので、これについても明確にお答えをお願いしたいと思います。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 学校給食について、多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。

 まず最初に、学校教育としての学校給食の目的、目標をどのように定めているか。その実現への取り組みと、教育現場に利益優先の民間企業を導入することは両立するかでありますが、当市における学校給食は昭和32年に禾生、六道小学校の2校で開始してから、これまで直営の自校方式により運営されて40年の歩みがございます。その間、教職員を初め給食関係者との密接な連携のもと、学校給食を学校教育の一環として実施し、学校給食法が目指す目的の達成に向けて取り組んできたところでございます。そして、子供たちには望ましい食習慣や社交性などを身につける好ましい人間関係の育成を図るとともに、成長期にある児童のバランスのとれた給食を提供し、健康増進の向上に努めながら、児童の健全育成に大きな役割を果たしてきたところでございます。

 そこで、どのように目的を定めたかであります。各学校では学習指導要領に基づき給食指導計画を立てております。それをもとに、児童は望ましい集団生活を通し、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、集団の一員としてよりよい生活を築き、自主的、実践的な態度を育てるとともに、人間として生き方について自覚を含め、自己を生かす能力を養うための教育活動として位置づけているところでございます。

 1つは、学級活動であります。そこでは、昼の給食の時間の活動を充実させるための基礎、基本を理解させる。あるいは、生涯にわたり健康な生活を送るために、栄養のバランスのとれた食事の大切さや、望ましい食習慣が大切であることの理解。また、好ましい人間関係の育成を目指した多様な給食形態のあり方や実施方法について話し合うなど、実習的に取り組むことができるような活動が行われております。2つには、児童会活動として、他の委員会と相互の協力を図りながら給食委員会活動が行われております。3つ目は、健康、安全、体育的行事や勤労、生産、奉仕的行事などの学校行事活動であります。一方で、給食主任や担任、栄養士は、給食時間に栄養指導や給食指導を行い、また、指導方法や内容を給食運営委員会で研究を重ねているところでございます。

 そこで、その実現への取り組みと、教育現場に民間企業を導入することは両立するかであります。学校給食は教職員や栄養士、調理員等を主体に形成されて、安全で安心な給食を提供していきますが、間接的には保護者、あるいは地域とのかかわりや連携のもとに支えられていることも事実でございます。そして、それぞれの役割分担のもとに仕組みがつくられ、学校給食が成り立っているわけでございます。その中で、民間に委託を行う部分として、学校給食における調理作業や食器等の洗浄、消毒、清掃業務であります。したがって、健康教育や給食指導は教職員並びに栄養士が担い、献立、食材の調達、検品についても、栄養士が行っていることから、学校給食の公的責任は十分図られるものと考えているところでございます。学校給食が果たしている児童の健康増進など、健康教育の面の充実や、より豊かな給食を目指し、給食内容の充実が図っていけるものと考えております。民間委託される部分は、直接児童の指導にかかわる業務でないことなどから、教育現場への影響は直接的にはないものと考えております。特に学校給食業務委託は、既に他区で10年以上の実績があります点から見ましても、学校給食に対する理解が蓄積されており、バイキング料理等の給食へ柔軟に対応したり、触れ合い給食など、行事等へも対応できるとのこと。また、子供たちとの交流でも、問題はないと思っているところでございます。

 次に、民間委託の問題点として、民間委託業者の不祥事について調査しているかであります。御質問者が言われているのは住田、外野区のことであろうかと思います。これにつきましては、直接調査はしておりません。過日の新聞報道によりますと、住田区の委託業者が応援調理員を入れるために、細菌検査をしていない調理員の検便結果報告書に虚偽の事実を記載して報告、業務につかせたとのことでありますが、住田区では学校給食の根幹にかかわるような行為ということで、業者を処分し、委託先を変えたとのことであります。また、外野区の場合には、2学期から4校が委託されたところでありますが、そのうち1校で、調理員からO-157が検出されたものであります。いずれの場合も、幸いにして子供たちには大事に至らなかったわけでありますが、中野の場合は大事をとって給食を中止し、午前中に授業を打ち切るなど影響があったところでございます。

 なお、文部省がまとめた平成21年度の給食における食中毒状況によりますと、全国で19件発生し、このうち直営による自校調理方式では18件、民間委託が1件となっております。特に、大阪府堺市の病由性大腸菌O-157につきましては、多くの児童が発症し、3人が死亡するなど、大きな社会問題となったところでございます。この原因のほとんどは、食材と調理方法によるものであります。学校給食は、安全性の確保が基本でありますことから、委託をしていく場合には委託業者の選定や指導について、これらを教訓として衛生管理の徹底担保を十分図っていく必要があると考えております。

 次に、人員の定着率の悪さをどうとらえるかであります。先進都市を視察した中では、委託が相当の団体で進められていることから、そのようなことも若干見受けられるとの話を聞いておりますが、総体としては業務に支障は起きていないとのことであります。したがって、業者選定に当たっては、人材面や運営面、実績などの観点から見きわめていく必要があると受けとめているところでございます。また、稼働面での変化の点でありますが、民間の場合、献立によって、あるいは繁忙時間帯とそうでない時間帯とで、人員を弾力的に行うことが可能な運営を行っているとのことであります。要するに、応援体制がとれるということでございます。

 次に、職安法第44条のかかわりで抵触しないかとのことでございます。人材派遣法による人材派遣のできる業種には、現在26種があります。それ以外の人材派遣は禁止されているわけであります。そこで、調理業務の委託については、文部省から通達が昭和60年に出ております。学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に寄与し、かつ国民の食生活の改善に寄与することを目的とし、学校教育の一環として実施されており、我が国の学校生活に不可欠なものとして定着しているが、その業務の運営について、地域の実情に応じて、適切な方法により合理化を推進するとの指導があります。

 この内容とするところは、学校給食業務の運営について、学校給食が学校教育活動の一環として実施されていることにかんがみ、これを円滑に行うことを基本とすることとしております。また、合理化の実施については、学校給食の質の低下を招くことのないように十分配慮することとなっております。そして、民間委託の実施に当たっては、献立の作成は設置者が責任を持って実施すべきであることから、委託の対象にしないこと。物資の購入、調理業務等における衛生、安全の確保については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けること。それから、設置者が必要と認めた場合、受託者に対して資料の提出を求めたり立入検査をする等、運営改善のための措置がとられるよう契約書に明記すること。それから、受託者の選定は、学校給食の趣旨を十分理解し、円滑な実施に協力するものであることの確認を得る。それらとあわせて、調理業務の民間委託と労働者供給事業について見解が出されているところでございます。

 職業安定法第44条関係から、学校給食における調理業務の民間委託、特に調理員等の人的要素のみが民間に委託されている、いわゆる派遣方式の委託を行う場合、一定の留意事項を加味することから、この人材派遣には抵触することがないと考えております。すなわち、調理業務に必要な場所となります調理室と調理設備を賃貸し、調理に要する手袋や長靴などの消耗品等を含めて委託して給食を提供するものでございます。それと、派遣された先の指揮・命令のもとに労働させてはならないわけですので、個々の調理員の人事管理や業務の指示は業者が行うことになります。したがって、直接的な指示ができないことから、献立の指示は業者の責任者となるチーフ等において、指示書で行うことになります。

 次に、経費の比較で、委託費の予測と値上げの関係であります。22年度予算において腕伏区のコストとの比較計算をしますと、単純ではございますが、当市の場合の人件費のコストは、1食当たり 443円、腕伏区で253円であります。よって、当市の1校当たり約 4,000万円、腕伏区で約 2,300万円、差し引き約 1,700万円の減となっているところであります。また、委託費の値上げの関係でありますが、委託契約は年間契約になっており、具体的数値は把握しておりませんが、更新時に委託金額が変動してくるのは、他の委託費と同じと考えております。

 次に、新規採用者と退職者の人件費の比較であります。22歳の新人で約 420万円、退職者で約 1,180万円となっております。しかし、生涯賃金を考えますと、相当な人件費が必要となるものと思っております。

 次に、中学校給食の実施方法について、座山市の現状をどう見るかでございます。座山市の中学校給食は昨年から弁当併用外注方式で給食が始まったところであります。この形態には、幾つかの特徴がございます。1つ目には、学校給食法に基づく運営形態であること。2つ目には、保護者及び生徒が給食を自由選択できること。3つ目は、嗜好に対応していること。4つ目は、給食と弁当との併用ができること。5つ目は、時程の変更が少なくて済むこと。6つ目は、投資等で過大な財政負担をかけないことなど。したがって、この方式は、学校教育の一環として、あるいは時程・財政面などから、協議会においても、現時点において当市に即した方式でないかと受けとめているところでございます。

 次に、利用率をどう見るかであります。視察した中学校での利用率は43.2%ということでありまして、給食形態が弁当と給食の選択制を採用していることから、一定の評価をしているところでございます。

 次に、教育長の議会答弁「まずい」を聞いているかであります。現在、そのような答弁をされたことについて聞いていないところであります。献立等の工夫により、解消されるのではないかと思っているところであります。

 次に、東駆琉芽市の方法決定に学ぶべきとのことでありますが、1つの考え方として試行的実践していくこともありますが、当市としましては中学校給食の導入に当たっては、他市の実態等、事例を参考にしながら、方式等を検討していくことが大事であると考えております。そのため、学校給食検討協議会では、委託問題を含めて4つの先進都市を視察しております。しかし、実施形態の選択に当たっては、それぞれの市の実態や実情によって方式が決まるであろうと考えております。そういう意味でも、当市は当市の実態に即して実施形態があるのだろうと見ております。

 次に、協議会の中間まとめから最終報告に向けて、保護者を初め市民等から意見を聞く場を持つべきとのことでありますが、検討協議会にはそれぞれの立場で委員として参加されておりますので、中間報告後は各委員は検討経過も含め概要説明等を出身母体に行われますので、意見集約がされるものと考えております。しかし、状況によっては、各委員の意見を十分尊重した中で、意見の場の機会を視野に入れていきたいと考えております。



◆2番(斎藤ふく子君) 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、ただいまの御答弁の中で、児童・生徒、児童会活動の中で、目的と目標のところでありますが、給食委員会活動を行っているという御答弁がありました。これにはだれとだれがかかわっているのか、このことをまずお伺いをいたします。

 それから、住田の事件については、直接調査をされておられないということであります。これは、今から調理業務を委託しようという立場で取り組まれておられるのでありますから、詳細な調査を行うべきであります。腕伏区では、既に聞き取り調査を行ったと聞いておりますので、その点をどうされるのか明確にお答えをいただきたいと思います。そして、この問題は、組織的にそうなりかねないということを含んでいるということでありますので、そのことについてもどのようにお考えか、伺いをいたします。

 それから、先ほど民間委託を導入するについて、前後して申しわけありませんが、民間委託では、児童の指導にかかわる調理員は、児童の指導にかかわらないので問題はないとおっしゃったわけであります。実際問題は、各学校で調理員さんも、調理の仕方等を含めて子供たちとかかわりを持ちながら学校教育が運営されているわけでありますので、そのことについてはどのように評価をされてこられたのかということをお伺いしておきます。

 それから、協議会については、市民の皆さんの御意見を伺うとおっしゃっていただいたと思うのでありますが、協議会のメンバーは、確かに当初、P連の会長さん、お入りになっておられました。しかし、この方がP連の組織にお帰りになって、こういうことが論議されているけれども、私たちとしてはこれをどう考えましょうかとはなっていないと私は伺っております。そして、単Pの中でもそういう論議は一切されていないわけであります。これをもって、市民からの意見が吸い上げられているということは言えないと思うのでありますが、それについてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。

 時間がありませんので……。

 それから、先ほどの職安法には抵触をしておらないというお話がありました。私が調査をしましたけれども、その場合、食中毒など不祥事が起こった場合の責任は、どこに既存するのかという問題であります。このことは、学校の校長先生にその責任があるのか、それとも調理業者にあるのか、それについても責任はどこがとるのかということを明確にお尋ねをいたします。

 職安法では、直接指導することはできないとなっているわけですが、実際に民間委託が行われている学校では、栄養士さんが調理室に入らなければ給食時間に間に合わないという事例が、たくさんあるわけであります。腕伏区も、既に10年も経過をしているわけですが、それでも給食時間に間に合えば何人使ってもいいという中身でやられておりまして、本当に、人員の配置は教育委員会でされていないようでした。そういう問題点をどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをしておきます。

 それから、私、ある市民の会でお伺いいたしましたが、アレルギーの子供を持つお母さんがおっしゃっておられました。「今は栄養士さんが微に入り細に入り、調味料の種類に至るまですべてメモしてくださるから、その中で食べてはいけないものについては、お弁当を持たせている。これが民間委託になって、責任の所在がどこにあるかわからなくなれば、私の子供の命を守る保障はされないのだ」とおっしゃっておられました。こういう問題についても、住民の安全性の問題、命の安全の問題でありますから、どのようにお考えになっておられるのか、明確に御答弁をお願いいたします。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 再質問について答弁させていただきます。

 まず、給食運営委員会のメンバーでございます。学校が主体となりまして、教員、さらには栄養士、調理員、または保護者等を含めての運営委員会となっております。

 次に、住田区の関係で調査していない。腕伏区では、早速調査しているのではないかということでございます。これにつきましては、今後、十分な調査をしてまいりたいと思っております。また、組織的になりかねないのではないだろうかということでございますけれども、これらについても、今後、十分調査してまいりたいと思っております。

 次に、民託導入した場合の、児童の指導等々の関係でございます。先ほど私が答弁したのは、直接的にはかかわりはないということで申し上げまして、要するに、学校行事等において、例えば運動会等においても調理員さんだとか、そういう方が参加していることも事実でございます。しかし、直接的に給食についての指導等、こういうのはしていないと答弁をさせていただいたわけでございます。民間委託した場合、そういうふうなデメリットもあるかと思いますけれども、腕伏区で伺った場合については、子供さんがなれてくると声をかけたり、いろいろ交流があるようでございますので、それについても、今後、研究してまいりたいと思っております。

 次に、協議会について、メンバー、いわゆるP連、単P、これについてヒートバックしていないのではないかということでございます。私どもといたしましては詳細につかんでおりませんが、関係者におきましては母体等に対して御説明等もしていただくよう、今後、配慮してまいりたいと思っております。

 次に、職安法の関係で、もし不祥事が起きた場合、どこが責任をとるのだということでございます。契約内容につきましては、当然、業者に責任をとっていただくということでございます。しかし、行政がお願いしていくものでございますことから、総体的には一定の責任をとらざるを得ないと思っております。

 次に、栄養士の、児童についての詳細なる指導等ということでございます。実態といたしましては現在もこれについては行っておりますし、栄養士を引き上げるという、現状においては考えておりませんので、今後ともそのような指導をしてまいりたいと思っております。



◆2番(斎藤ふく子君) 最後に、明確に教育長の御答弁をお願いしたいのです。

 給食調理業務の民間委託については、市民の方々からたくさんの反対の声が上がっているわけであります。ただいま署名活動も取り組まれているようでありますけれども。ただいま、さまざまな不祥事も現実問題としては起こっている。導入当初には、たくさんこの事例が挙がっていたわけであります。そして、なおかつ財政困難な中で、行革のためとはいえ、学校教育の子供たちの命の安全にもかかわるこの問題を、費用の点だけで業者に委託をしてしまうということが、本当に教育的な配慮をしたことなのかどうなのか、そのようにお考えになっておられるのかどうなのか、その点を1点お伺いして、質問を終わります。



◎教育長(大谷吉継君) 私といたしましては、1年間かけて給食検討協議会で集約をしていただきました。その方向に基づきまして実施をしてまいりたい、このように考えておりますが、公的責任においては教育委員会の責任として十分果たしてまいりたい、このように考えております。



○議長(陶晴賢君) 次に、3番、鈴木重秀議員。



◆3番(鈴木重秀君) 今後の市政運営につきまして、質問させていただきます。

 その大きな1点目、市財政運営について伺います。

 ?といたしまして、市財政危機の要因は何かということであります。地球県市長会は、去る11月5日、政府の景気対策による住民税減税の減収で各種の財政が危機に陥り、99年度予算編成にも支障を来すおそれがあるとした、詫麻29市緊急財政アピールを発表したところであります。この中では、財政立て直しのために、(イ) 、地方分権による事務や権限の移譲に伴って税源も移譲すべき。(ロ) 、景気対策は国税を中心に充てるべき。(ハ) 、地方交付税の交付を受けていない自治体にも減税に伴う財政措置をとるべきとし、政府次明党に対応策を求めております。市長会の試算によりますと、98年度の住民税減税によって29市で合計 280億円の減収、99年度にも減税が行われれば、さらに 650億円の減収になる見込みだとしております。各市は、その対応として、94年度以降、減税補てん債を発行してしのいでまいりましたが、既に総額は 2,276億円に上り、償還の必要もあるわけでございます。行財政改革で血のにじむような努力を行ってきたが、これ以上持ちこたえられない。このままでは、現在の歳出規模を維持できなくなる。市民生活にも影響が出るとして、市長会長の留守市長さんが述べられております。私は、新青空市長を初めとする29市の市長さんたちの緊急財政アピールの立場、痛いほどよくわかります。そして、日本強産党市議団は、今までの定例会における一般質問や毎年度の予算要求の中で、第3次地方財政の危機を打開するために、国庫負担制度における補助率を復活させるなどの、国・県の制度改善を求めることの大切さを訴えてまいりましたが、その立場が正しかったことを図らずも証明した形となりました。

 そこで、まず第1に伺いますことは、97年2月に発表した新青空市行財政改革大綱の基本的考え方の中で、河尻市長は、景気の低迷による危機的な財政状況の中に置かれているとし、さらに行財政改革審議会の96年11月の答申では、バブル経済の崩壊後、景気は低迷し、財政はますます苦しい状況に落ち込んでいるとしております。このように、市財政危機の要因を景気の低迷だけにとどめるのか。それとも、緊急財政アピールのように国の制度欠陥にも要因があることを明らかにして対処していくのか、まず伺うところであります。

 そして、イといたしまして、この間の不況による市財政の影響、市税収入の落ち込み等の実態を明らかにしていただきたいと思います。ロといたしまして、94年度から97年度までの住民税減税総額、97年度は減税なしでございますが、この減税総額を明らかにしていただきたいと思います。ハといたしまして、85年度、昭和60年度から国庫負担補助率が、10分の8から10分の5へ削減されたわけでございますが、97年度までの13年間に削減された補助金総額を明らかにしていただきたいと思います。ニといたしまして、県の行政改革大綱や財政健全化計画によって削減された補助事業名と、補助金の総額を明らかにしていただきたいと思います。ホといたしまして、国・県の超過負担額は毎年度、平均どのくらい上がっているのかお答えをいただきたい。ヘといたしまして、89年度、平成元年から実施された消費税は、97年度から税率3%を5%に引き上げられたところでありますが、これを含めて、この21年間の消費税による歳出増は、総額幾らになるのか明らかにしていただきたいと思います。

 ?といたしまして、市財政危機の打開策について伺います。不況打開、景気の回復のためには、大型公共事業に湯水のように資金を注ぎ込むことや、商品券構想では効き目がないことが、はっきりしてまいりました。それこそ、消費税を当面3%に戻すことが特効薬であり、そのための国政の転換を我が党は大いに追求してまいりますが、市長会の緊急財政アピールに示されている、住民税減税以外の市財政を危機に陥れる要因である国庫負担補助率削減の問題、超過負担の解消、県の行革大綱による補助金削減問題などに、どのように対処していくのか伺うところであります。

 ?といたしまして、99年度の予算編成に当たり、市財政運営の見通しについて、国・県の現状を踏まえてどのような分析をしているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 大きな2点目について伺います。

 都市計画道路についてでございますが、?、今、なぜ3・4・28号線なのかということであります。去る10月21日に開催されました土地開発公社評議員会では、28号線の用地買収を一部行うとする諮問が行われました。ここで私が感じましたことは、なぜ今、3・4・28号線を急がなければならないのかということでありました。28号線が接続する3・4・26号線は、事業着手以来、74億円も公金を投入いたしましたが、出口のない行きどまり道路となっております。一方の接続道路である27号線は、事業が大幅におくれて、補助事業の打ち切り、市単独事業とされてしまいました。このことは、起債による資金調達へと進まざるを得ず、公債費比率や経常収支比率の増因要素となっております。市は、27号線に98年度を含め72億円を投入しております。しかし、スポーツセンターまでの完成年度さえ明らかにできないでおります。こんなに混迷し、巨額の資金を必要とする都市計画道路整備事業に、新たに28号線整備がなぜ必要なのか、その理由を示していただきたいと思います。そして、財政危機と言われる状況だからこそ、3本の都市計画道路は凍結し、多くの市民が待ち望む歩道の整備などの生活関連道路整備に軸足を置くべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以下、28号線についての諸問題について何点か伺います。イ、事業実施年度を明らかにしていただきたい。ロといたしまして、用地買収、移転物件補償、或埋川橋梁建設などを含めた総事業費の推計、国・県の補助内容について伺います。ハといたしまして、一般財源、起債など、市財政への影響について伺います。ニといたしまして、住民合意はどう進めていくのか伺います。

 ?といたしまして、3・4・26号線について伺います。第2次実施計画では、99年度以降の事業内容は空欄であり、県の財政健全化計画によりますと、26号線の事業費のほとんどを占めていた道路整備特別交付金は、98年度で打ち切りとなります。99年度以降どうするのか、凍結するのか、考えを伺いたいと思います。

 大きな3点目でございますが、暮らし、福祉優先の市政運営をどう進めるのかについて伺います。

 私は、第1の質問では、市財政危機の要因が、不況による市税収入の落ち込みだけでなく、国庫補助金の削減や住民税の減税など、国・県の政策にあることを明らかにし、その責任を問うたわけでございます。さらに、第2の質問では、市財政を立て直すことを目的とする行財政改革大綱や財政健全化計画の中で、膨大な事業費を必要とする都市計画道路などの都市基盤整備が手つかずの聖域扱いとなっており、今後の市政運営に大きな影響を及ぼすであろうことを指摘いたしました。その一方、行革大綱の実施の中で、98年度から敬老金の廃止、学校用務員の常駐廃止と定数削減、駐輪場の有料化など、市民の福祉や教育、暮らしにかかわる事業が削減、見直しの対象として実施されてきました。今後も各種補助事業の見直し、手当の見直し、身障者ガソリン税補助の見直し等が計画されております。しかし、これを計画どおり実施に移せば、多くの市民の反発が予測されます。それよりも、市財政確立のために国・県の政策の抜本転換を迫り、真にむだを削った行革を進め、暮らし、福祉優先の市政を築くか、すなわち、地方自治の本旨、地方自治法第2条の精神に基づく市政をどう進めていくのか、見解を伺うものであります。



◎政策室長(海北綱君) 市財政の運営につきまして、日本全体というのでしょうか、新青空市だけで、あるいは新青空市の度量の中で解決できないという感じを受けながら御質問をお聞きいたしました。

 1つは、市財政危機の要因は何かというところで、トータルとして29市の緊急提言を事例に出しながら、29市、あるいは基礎自治体と申し上げてよろしいのでしょうか。こういう問題と、府県行政、あるいは国政、中央政権、こういうものの兼ね合いの中で、新青空市、基礎自治体として、あるいは末端自治体としてどういう立場に立つのか、こういう点であります。後段の御質問にもございましたように、今、自治体を取り巻く環境は、以前にも3番、鈴木議員さんから御質問がございましてお答えをしておりますけれども、日本の国の問題を含めて、世界的な問題としてとらえながら、経済の動向をどう解決していくのか。そういう意味では、世界、あるいは国際的な動向の中の1つであると感じております。そういう点はありますけれども、当市としては御案内のとおり、あるいはこの議会で議論をしておりますように、私どもとしては新青空市民の基本的なサービスを低下しない、させない、こういう基本的な観点に立ちながら議論を展開し、そのように努力をしてきているところでありますし、これからもそのような考え方については変わりはありません。

 そういう中で、具体的な御質問を幾つかいただきました。

 まず、不況の影響についてという点でございます。これもどういう視点から不況の影響を把握していくかという点では、かなりとらえ方で答えも違うのではないかと思います。まず、前段で申し上げました経過からいきますと、国は経済対策ということで、平成3年2月から5月ごろだったでしょうか、バブルが崩壊した。その後の経済対応として、あるいは最近の緊急経済対策として、一定の対策費を予算等で組んできたわけでありますが、この総額は23兆 9,000億の今回の緊急対策を含めますと 107兆 2,200億円になる。これは国全体から見まして、まさに不況の影響額だと単純には言えませんけれども、このように言えるのではないだろうか。また、地球県におきましては、ここで、つい最近でありますけれども、県は3カ年重点計画の改定をしております。99年から2001年までのスパンでしておりますけれども、この計画を改定したことによって事業費総額では約2兆円の規模の縮小があった。ですから、これはシビアに積み上げてどうこうという議論の段階ではございませんけれども、そういう意味での規模の縮小というものは、2兆円にわたる大きな事業を含めての減額、これは影響と言えるのではないだろうか。

 そして、当市でありますけれども、これも少しくどいのですけれども、とらえ方によって随分違うなという感じをしております。平成3年の経常収支比率から申し上げますと、当市は79.5でありました。このときの税ほか経常一般財源、約 210億 9,000万円。そして、これに対して経常充当市財は 168億円ですから、これで精査しますと大体79.5%という経常収支比率でありました。このことは何かということです。結局、税や税外収入を市財として算定、カウントできるものを分母に置きながら、分子におきます経常経費、充当市財、これを一定の経過の中で経費として精査しながら積み上げ、市民サービスの低下を防ぐように努力してきた、こういうことであります。これを平成21年度に置きかえてみますと、御案内のとおり、経常収支比率が94.6%、こういう数字になっておるわけであります。このことをよく分析してみますと、結果的には分子はふえていくけれども分母はふえない。こういうことでありまして、94.6%と79.5%の差額が、簡単に言って一定の財源不足、こうとらえる見方もあるでしょう。こう見ますと、最小限、平成3年から21年決算までの経過を見ますと、大体 440億円ぐらい、市財政というか、新青空市財政の中でとらえた場合は、そのくらいの不足ではないか。これはいろいろな計算の方法や、その視点がありますから、一概にこれがすべて、こういう点ではなくて、1つの私どもの試算として、こういう見方もできます、こういうことであります。

 それから、住民税減税の影響であります。平成6、7、8、10、10というのは、現在、予定額でありますけれども、この予定額を9億 2,453万 6,000円ととらえた場合、この場合で63億 6,932万 5,000円というものが影響額と推定される。これに対しまして、22年度の減税補てん債を9億 200万円と予定した場合には、減税補てん債等で62億 5,240万円でありますので、その差額は1億 1,692万 5,000円ということになります。

 それから、国庫負担金削減の影響についてでございますけれども、国庫補助金と負担金の引き上げ影響額の累計で、御質問の60年度分から平成21年度分までで、一般会計ベースで59億 6,642万円であります。

 それから、県の補助金削減の影響でございますけれども、これも先ほど申し上げましたような計画サイドと実行サイドとの差額、こう考えれば、先ほど答弁を申し上げました内容でありますけれども。実態としては、過去の議会でいろいろ議論させていただいておりますように、我々としては過去の、あるいは経過的にある補助金等について減額をしない、実績確保、こういう点での努力をしてまいりましたし、現時点まででは、ほぼその予定する筋道は確保してまいりました。したがいまして、あえてここで申し上げるならば、実質的には11年度からの予算がどう組まれるか、こういうことになるのではないだろうかと思っております。

 なお、これも御案内と思いますけれども、調整交付金については20年度分、21年度分の差額としては 4,593万 3,000円でございましたし、振興交付金については 1,170万円のマイナス。こういうことがありますが、これも中身としてどう判断をしながら、どういう事業を新青空市でしてきたかによって、その結果が出るわけでありますから、御指摘のように、即、不況による影響額としてはとらえにくいのではないだろうかと思っております。

 それから、超過負担による影響でありますけれども、21年度の超過負担額は国・県を合わせまして23億円強となります。20年度と比較いたしまして1億 6,500万円、 7.7%の増となっております。

 それから、消費税による影響額でありますけれども、平成元年度から平成21年度までの合計で19億 2,395万4,000円、消費税率が5%に引き上げられた平成21年度には4億 3,498万 9,000円となっております。今、申し上げましたのは、一定の消費税として取引の中に賦課される内容の額でございますけれども、これも御案内のように、平成元年から平成21年までの消費譲与税、それから平成21年度の地方消費税、これの歳入があるわけでありまして、この歳入が、約でありますが43億 3,100万円という数字になっております。したがいまして、これらの差額は、新青空行政としては約19億 7,000万円のプラスになっている、こういう内容になっております。

 そこで、これらの打開策について、項目ごとにどう考えるかという点でございますけれども、前段で基本的な立場を申し上げました。1つは、御質問にもありましたように、29市の緊急提言です。これは、まさにこういうことだろうと思っております。したがって、これらにつきましては、基礎自治体としてどういう歩み方を政府中央と、あるいは府県行政を中間行政と挟みながら、基礎自治体がどういう歩み方を今後していくのか。それは、財政構造の問題でもありますし、ある一定の行政が、行政をしていく上に、市民、国民とのかかわりをどういうふうに持っていくのか、これはまさに分権議論だと思います。これらの議論の進展の中で、当然としてなすべく財政構造の変化がされる。したがって、御質問にありました税のありようにつきましても、詫麻29市の緊急提言にあるような、それぞれの地方と国、国税と地方税、これらの分担がなし得るのだろう、こういうふうに期待をしているところであります。したがいまして、その打開策について、私がここで一々、1つ1つ挙げまして申し上げる、現時点では明快な答えはございませんけれども、従来に増して全国市長会や地球県市長会等の組織を通じまして、継続的に要望していくことだろうと思っております。

 そこで、結局、こういう対応は、新青空市としては市長を初め職員もこぞって新青空市財政、あるいは市民サービスを低下しないという意味で努力をしてまいりましたし、これからもそういう考え方で進めるわけであります。結局、御質問にありました、国や県とのかかわりの中でどういうふうに行政を進めるかという点では、1つ固まりとして 3,200の自治体が民主主義の精神に従って、言ってみれば民主主義の中の声をいかに大きくしていくか。こういうことでのスケールメリット、あるいは体制としてどうか、こういう行動。もう1つは、新青空市ゆえに抱えている問題が個々にたくさんあるわけでありまして、これに対して新青空市としてどう動くか。これは御案内のとおり、日夜、地球県や国にじかにいろいろな場面で、市長を初め行動を起こしているところでありまして、この考え方やこの進め方については、今後も密度を増しながら進めていく、こういうことではないでしょうか。

 それから、99年度の見通しについての御質問がございました。この関係につきましては、現在、各部課の予算要求の精査をしているところでありまして、トータルとしての99年度の予算の答えは、現時点ではございません。少なくても−−少なくてもという言い方はおかしいかもしれませんが、平成3年なり、あるいは経過で5年ぐらいまでの、現時点の平成21年度の決算をとらえた場合に、その変化要素というものは3年をベースに、要するにバブルが崩壊した後の1年、4年は経過として5年以降、その経過を見ますと、ほぼ5年以降、21年度まで同じような、一番大事な財源であります一般財源のうちの税が推移しているわけです。ですから、この推移というものは、前年度課税の問題がありますから、恐らく、額としては平成22年度の決算見込みを上回ることはないだろう。その上に、減税がいかに響くかということであります。逆に、需要額の方ですね、歳出側の方がどう伸びていくのか、あるいはそれをどう採択していくのか、こういう問題があろうかと思いますけれども。それ以外の国・県の状況を踏まえながらという点では、前段で申し上げたことをしんしゃくしながらその動向を判断していく、こういうことになろうと思います。

 大きな2点目は、都市整備部長の方でお答えいたしますが、今後の市政運営について、暮らし、福祉優先の市政運営をどう進めるか、こういうことでありますけれども、基本的には経済の動向、特に申し上げてまいりましたような変化、そしてさらに今後の超高齢化社会、こういうものを我々自治体としてきちっと責任を持てるように運営をしていかなければいけない、今、大事な時期だろう、こう思うわけです。そういう意味で、行政のスリム化、あるいは効率化ということを前提にしながら、今までやってきた前例主義というものについては改める必要があるだろう、こう思いながら今後の市政運営について取り組んでまいりたい、このように思っております。



◎都市整備部長(板垣信方君) 都市計画道路につきまして御質問をいただきましたので、順次、答弁申し上げます。

 都市計画道路につきましては、過去の議会で3番議員さん、あるいは4番議員さんから御質問いただき、県計道の必要性については詳細にわたり答弁しているとおりでございます。特に、平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災の教訓から学び取ったことは、都市計画道路の果たした役割は重要であります。災害発生時において、安全な避難、円滑な消防、あるいは救急活動の最低限必要な幹線となる道路の機能が確保されていれば、2次災害が生じる可能性が極めて少ない、こういうことが言われております。阪神・淡路大震災では、電柱の倒壊や家屋の倒壊により瓦れきが車道を閉鎖し、防災活動の妨げになった、このように報道されております。阪神・淡路大震災における電柱の倒壊における交通の遮断状況でございますが、道路幅員が8メートル以下の場合については、47.9%が遮断されたと言われております。そして、8メートルから10メートルまでは22.8%、10メートルから12メートルまでが 6.9%、12メートル以上はゼロ、ほとんど遮断されない、このような結果が出ております。当市は、市道の 5.5メートル以上の道路率は、12.8%と極めて低い状況でございます。また、市民の方々から、大震災以後、防災の観点からまちづくりの提案が非常に多くなっております。私どもは、生活道路の必要性も認識しておりますが、県計道の整備のおくれが生活道路に影響している部分も多くあるのではないか、このように思っております。都市計画マスタープラン作成に当たりまして、市民からアンケートをいただいた中でも、都市計画道路の整備と、それから生活道路の整備につきまして、どちらに偏ることなく、バランスのとれた事業計画を進めるべきだ、このように意見も出されております。生活道路の整備につきましても、必要かつ緊急な道路については実施をしているところでございます。

 県計道の凍結ということでございますが、前にも答弁申し上げておりますが、今、例えば地方分権、3番議員さんに言うまでもありませんけれども、今までは補助金行政に、ある程度おんぶというか、それで地方行政も実施してきたようなところがあると思います。そういうときには、若干困ったときにはプラス面もあるけれども、自主的な市の運営がなされなくなりまして、地方分権になってみずからの新青空市のまちづくりをするときには、みずから新青空市は自立して生きる、こういうことが地方分権の中で必要だと思います。したがいまして、みずからできるということは、財源確保もそういう面では必要だと思いますし、収入がなければ支出もないわけでありまして、活性化とか、あるいは道路財源、財源確保の中で道路の果たす役割は大きいと考えております。

 それから、参考なのですけれども、地球における、例えば交通渋滞ということを考えますと、今、例えば道路ができてスピードが時速18キロが30キロに、ある程度アップされた場合については、時間差の便益、これは時間が早くなるわけですから2兆 8,000億円。それから、粗鉱便宜というのは、燃料がそれだけ、渋滞しないでスムーズにいくわけですから2兆 1,000億円。合わせて年間4兆 9,000億円。それから、生産誘発効果といいますと投資した効果の2.03倍、こういうことも言われております。また、北区の滝野川では、施行前より建物が幾らか高くなった、こういうことも言われております。

 そこで、3・4・28号線についてでございます。既に道路を築造しております3・4・26号線、そして3・4・27号線、そして計画が予定されております3・3・8号線のネットワークとして、市役所、あるいは官庁街を囲む、そして、敷地が24万 6,000平米という県営風空川団地を囲む外周道路としての役割は、大きいと考えております。3・4・28号線は、地球県が平成21年3月に策定いたしました詫麻地域都市計画街路の第2次事業化計画に平成23年までの目途で着手、あるいは完成すべき路線として位置づけされております。また、当市の総合計画の中でも、整備に向けて事業化を推進する路線として位置づけをしております。このような状況を踏まえて、所管としては第3次実施計画の中で考えていきたい、このように思っております。したがいまして、将来の事業化に向けて必要な箇所については先行取得をしていきたいし、しているところでございます。

 次に、総事業費についてでございますが、道路延長が約 900メートル、幅員が16メートルですから、約50億ぐらいかかる、このように思っております。補助金の見通しについてでございますが、住宅宅地関連公共施設整備促進事業として認可を受けられるよう、努力をしていきたいと考えております。その場合は、国の補助金が2分の1、残りは住宅局との協議の中で負担が求められるわけであります。市財政への影響を極めて抑えるよう事業手法の選択をし、事業計画を策定し、整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、住民合意についてでございますが、事業実施の時期が明確になれば、その時点で、当然、ヒアリングを初め、関係権利者の皆さんに事業の趣旨を御理解していただくよう、誠心誠意努めてまいりたいと思っております。

 次に、3・4・26号線についてでございます。御案内のとおり、既に用地取得は90%でございまして、一部築造も行っております。平成2年度より続きました道路整備特別交付事業は、御案内のように、22年度をもって廃止されます。地球県へ継続の要望を市長会等で行ってきた結果、新制度は平成23年度から道づくり、まちづくり、パートナー事業として一部負担がありますが、同様な制度を設けられる見通しとなっております。当市においても有効な制度でありますので、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。

 第2次実施計画では、平成22年度までとなっているか、こういうことでございますが、3・4・26号線の3件の残事業について、そして新たに温香町3丁目10番地から3・4・5号線、あるいは3・4・5号線から県道2・2・6号線まで、延長は 440メートルでありますが要望してまいりたい、このように考えております。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。



◆3番(鈴木重秀君) 再質問をさせていただきます。最初の市財政危機の要因についてでございますが、この内容につきましては政策室長から、私の幾つか述べた点については新青空の土壌の中だけで解決できない、そういう感じを受けているということの御答弁がございまして、基本的な考え方というか、基礎自治体としての基本姿勢を示されたのだと思います。ただ、私が述べましたのは、確かに、新青空の土壌だけでは解決できない問題ですが、不況の問題もそうですね。それで、緊急財政アピールにありますように、住民税減税問題についてはそういうアピールを市長会がされたということで、その他の国庫負担補助率の削減問題だとか、それからその他、消費税の問題だとか、超過負担の問題だとか、これをどう解決するかにつきましては、やはりきちんとした姿勢がないと流されていくといいましょうか、そういう形になっていくのではないかということをすごく強く感じる次第でございます。

 そこで、この質問にもありましたが、今までの行財政改革大綱や、そしていわゆる、行財政改革審議会の答申では、新青空市の財政危機の原因につきましては、不況ということを全面的に出して、国、あるいは県の制度的な問題については全然触れていないということについて、重要なことですのでどう対処していくのかということについて質問しておりますが。この点についてのきちんとした、行財政改革大綱におきましての位置づけ、これを明確にしていただきたい、このように思う次第でございます。質問いたします。

 それから、都市計画道路のところでございますが、部分でございますが、都市整備部長の方から阪神・淡路大震災の教訓で、都市計画道路の必要性が認識されたということを言われまして、この御答弁はどこかでやはり同じような御答弁をされていると思うのです。ただ、新青空市の実情に合ったまちづくりというのがやはり必要ではないか。では、震災対策といえば都市計画道路だけかというと、そうではないと思うのですね。新青空市には豊かな緑があるし、あるいは畑などの緑地も広がっておりますし、それがまた有効な震災対策と新青空市自身も位置づけているわけですから、その辺の関係からして、この都市計画道路を最重点課題にするのはどうなのか。それで、私どもの方は、やはり5メートル以下の道路が多いということに対して、やはり生活関連道路の整備ということを、今、多くの市民が望んでいるわけですから、それを位置づけする必要があるのではないかと述べておりますので、この辺の関連をお聞きしたいと思います。

 それから、28号線につきましては、関係住民に対しまして、いわゆる事業実施に当たりましては、誠心誠意説明というか、合意を得るために努めるということですが、今まで26号線でもその辺のところがうまくいっていなくて、現在のような状況を生んでいると私は理解しております。であるとすれば、今後の28号線の着手に当たりましては、そういった一点の曇りもないというか、そういうことについてやはり進めていく必要があると思いますが、この点についての考え方を伺いたいと思います。

 それから、3・4・26号線につきましては、何か3・4・5号線につないで、それから温香街道に出るということを述べられたそうですけれども、3・4・26号線というのは本来、宥施の方の野塩橋の方につながる道路ですね。そうすると、これは大幅に計画を変えるということなのでしょうか。この総合計画でいきますと、この3・4・26号線の位置づけが書かれておりまして、市内外へのアクセス道路と位置づけがされております。だから、市内外というのは、宥施とか、そういったところへのアクセスということですか、連絡道路ですか、幹線道路、そういう形に位置づけているのですけれども、それは結局、アクセス道路にならないですね。ということは、やはり住民合意を、今後、温香町とか緑波町に向けて得ていくのが非常に難しいということで、こうしていくのかどうか、この辺のところを、お考えを伺いたいと思います。

 それから、最後になってしまいましたが、政策室長にもう1回、念のために伺います。いろいろと政策室長、市民サービスは低下させないんだ、これが行革の目的だということをこの中で、きょうの答弁でも言われているわけでありますが、このことは前にも私の方では質問しておりますが、ただ、危惧されるのは、行財政改革の大綱の中には、具体的に言いますと、先ほど御答弁がなかった、身障者のガソリン税補助の見直しだとか、それから補助事業の見直しだとか、たくさんの危惧する内容が含まれております。これについては、そういう触れるものではなく、いわゆる、市民サービスを低下させないという意味で行革を進めていこうとしているのかどうなのか、この辺の考え方を確認していきたいと思います。



◎助役(宇佐隆次君) 3番議員さんの御質問にお言葉を返すわけではございませんけれども、政策的な違いというよりも認識の差が相当あるように思いまして、私から何点か説明をさせていただきたいと思うのです。

 1つは、財政危機、これの考え方でございますけれども、要するに、公は税によって成り立っております。この税を得る背景が変化しているわけです。つまり、簡単に言えばパイの問題です。例えば、所得が上がる、これは税収増になります。しかし、物が動く、これも税収増になるわけです。このように経済が沈滞している、これは我が国だけでなくて世界的なものであると言われております。こういう中で、国も都道府県も、つまり地方自治体も市町村も、みんなそういう波の中にあるわけです。それをどうするかということでありますので、いろいろなことが行われておりまして、現在の国の方針は、とにかく経済を活性化しなければいかんということに最大の努力を注いでいると理解するわけです。

 その1つの方策で、減税ということが行われてまいります。減税はパイの減少ですね。つまり、あらゆるところが、市町村財政からいきますと財源の萎縮という形で、今、流れていることは事実であります。したがいまして、その中でどう市の存立、あるいは市の運営というのをやっていくのか。これは都道府県や国の状況を見た上で、総体的にやはり判断しなければいけないと私たちは考えております。当然、制度の変化について、地方自治体の立場として言うべきことは申しております。市長会でも、それは毎回の議題として、地球県に対し、あるいは国に対して論議されて、言うべきことは言う、こういう形で進んでおります。しかし、3番議員さんの言うように、こっちが悪い、こっちが悪いということだけでは解決しないのではないか、こう私は考えているわけです。

 それと、まちづくりの上で道路の問題について、やはりこれもどこを重要に思うかということで、非常に考え方の違いがあるように思うわけです。現在は、新青空市は御議決いただきました基本構想でまちづくりを進めておりますが、まちづくりの基本は一言で言えばやはり道路であります。この道路をどうつくっていくか、この道路のつくり方について、生活道路というお言葉で概念として申し述べるのと、都市計画道路という概念で話をするのと、どうもそこのところはずれがあるようでございます。生活道路は、都市計画道路でないということではないし、都市計画道路が生活道路ではないと私は考えます。当然、それぞれの役割分担がございますけれども。

 それで、簡単に言いますと、まちづくりのハード面では、道路づくりというのは、やはり新青空市の大きな最終課題だと思います。この中には緑も入ります。いろいろなことが入ります。商店の活性化も入ります。あるいは市民の皆さんの憩いの場も入ります。そういうことを、もろもろ盛り込んだ上での道路という表現であります。それからもう1つは、ソフトの面でのキーワードは、やはり分権、少子・高齢化だと思います。そういう中で、市が果たすべき役割というのは、自己決定権、自己責任の中でますます拡大してくる。そうしますと、トータルとして市行政をどう整理させていくのかということは、これはいろいろ考えて実施計画を立てたり、あるいは予算を編成したりするわけであります。例えば26号線についてはどう進めるのかとありましたが、現在の計画決定は変更しておりません。当然、この事業については、それに関係が生じてまいります皆様方に説明をし、かつ地権者の御同意を得てやってまいります。御承知のとおり、主要事業という性格を持っておりますけれども、あくまでも御理解をいただく、御協力をいただくという姿勢でやっております。そのために、それぞれの御事情において、若干、時間がかかっているというのがございますけれども、道路についてはやはり長期的に、着実にやっていくということが、大切なことではないでしょうか。26号線については、例えば、これをやめれば新青空市はほかに回せる財源が出てくるのでしょうか。現在の特別交付金制度で、基本的には全額県費でやっております。これをやめなさいとおっしゃる方は、私としては理解がしにくいわけです。

 新青空市の実情に合ったというのは、生活道路についても毎回の予算で御審議いただいています。十分重視しております。生活道路というのは、既にある道路、それの整備ととらえますと、それは十分いたしております。そういうことでございますので、行財政改革というのも、そういう大きな流れの中で進めようとしておりまして、市民のサービスを低下させることが目的ではございません。しかし、今までやってきました諸制度、その目的ややり方が歴史の上でどうなのか。私たちとしては、真に必要なことはやっていかなくてはいかん、こういう基本的な考え方でありまして、その中で、各種制度の矛盾や抱えている問題というのを見直して、やはり財源の大きな制約という中でその成立を図っていきたい。基本的な考え方は、必要なことはやっていくという考え方でございますけれども、それを見直していきたいということであります。ぜひ、その辺は御理解をちょうだいしたいと思います。



◆3番(鈴木重秀君) では、助役の方から御答弁いただいたので、簡潔に、再々質問、もう時間がありませんのでやりますけれども。そういった先ほどの、いわゆる行財政改革大綱の中に盛り込まれて見直しの対象になっているもの、これは私は大変大きな市民に対する影響があると思うのです。それも、少子・高齢化に対応するということで、どこを重点に置くかということになると、これも大綱に盛られている、例えば先ほど申し上げましたガソンリ税補助、これも見直しの対象にするのかということですね。先ほど政策室長が、サービスの低下はさせないということですから。それは、見直しをするということは、サービスを低下させることですから、これには矛盾が出てくるわけです。そこを市民的から見て、どうするのかということをお答えいただきたいと思います。



◎助役(宇佐隆次君) そこに私としては、認識のずれがあるのではないでしょうか。つまり、自治体の必要なことはやっていかなくてはいけないと思うのです。だけど、そのやり方が、「前例踏襲主義」と室長がさっき申しましたが、それでいいのかという部分があるのではないですか。ですから、そういう点はやっぱり最も合理性を持って、全体として市民の皆さんの御理解を得られるような、そういう制度につくり変えて見直ししていくことは、どの分野でもいえるのではないでしょうか。特に、新青空市の場合は、福祉の制度をいろいろ構築してまいりました。その辺をどうしていくか、これが続けられるのかということに、瀬戸際に追い込まれていることは事実でございます。ですから、削るということととられますと、それはおっしゃるような、そういう攻め方というかアプローチになると思うのですけれども、そういうことではないととらえていただきたい。



○議長(陶晴賢君) 次に、4番、島勝猛議員。



◆4番(島勝猛君) 私は、通告に従いまして、不況対策について質問いたします。

 今日、不況の中で、今も議論もありましたけれども、多くの市民や商工業者の皆さんが大変苦しんでおられるわけであります。市税や、あるいは国保税などの収納率とか、こういうのを見ますと、そういった悲鳴が聞こえるような気がいたします。また、10月から始まりました貸し渋り対策の特別融資には、現在、業者の皆さんが殺到していると聞いております。こうしたことを見れば、本当にこの不況の中で深刻な御苦労をされている、こういうことが明らかであります。

 そこで、以下、この不況に関連をした対策等について質問いたします。

 大きく第1点について、市内におけるこの不況の実態と現状について伺います。

 1つは、市内金融機関の貸し渋りという問題です。これがなくなったかどうかということです。私、3月議会で、東大倭市長さんがやったように、市長が直接、市内金融機関に申し入れをするべきだと要求をいたしましたけれども、依然として貸し渋りは続いている、こう聞いております。この点についてどう見ているか伺います。

 2点は、市内の失業、倒産、廃業、こういった実態について、この1年間ぐらいの実態をお伺いいたします。

 3点目は、市内の空き店舗、どのくらいあるか伺います。3月議会の時点では、 1,456店舗中92店舗と言っておりましたけれども、この対策、どう取り組んで、どうなっているか、お伺いいたします。

 4点目は、年末を控えて、市民、あるいは市内の商工業者の皆さん、大変苦難にあるわけですけれども、この実態を全力を挙げてやはり把握をして、その対策について講ずるべきだと思いますけれども、そういうことについての御所見を伺います。

 それから、大きな2点目といたしまして市の不況対策です。不況対策という場合、第一義的にはやはり私は国の責任だと思います。消費税の増税や、あるいは医療費の負担増、特別減税の廃止、こういった国の不況の、国の政策によって、その誤りによって不況を一層深刻にしているということは明らかであります。それで、私は国に対して、消費税の引き下げや、そういった不況打開への施策の転換を求めるものであります。しかし、同時に、市民が苦しんでいる、その苦難の軽減、これを不況対策として自治体が、現時点では取り組んでいくべき最重要なテーマになっているのではないかと思います。そういう点で、不況対策についてどう取り組んでいるかということで何点かお伺いします。

 1つは、不況対策懇談会についてお伺いします。どのようなメンバーで、どのようなことを目的に、そしてどのような不況への対応をしたか、その成果などお示しいただきたい。

 それから、具体的な不況打開の施策として、商店街振興策をどうしていくか。それから、市民への施策です。失業者もかなり出ていると思うのですが、こういう失業した市民への支援事業です。生活つなぎ資金といったものを創設したらどうかと思いますけれども、何か考えていることがあるかどうか。それから、融資制度につきましても、つなぎ融資とか、あるいは借りかえ融資、こういった一層の拡充が必要だと思いますが、どのように考えておりますか、伺います。それから、中小商工業振興条例という条例を設定して、業者や市民、行政、それぞれの責任を明確にして商工業の振興を図る、こういった条例制定ということが32区などで進んでいるようであります。三詫麻の各市でも検討しているようでありますけれども、そういうことが必要ではないかと思いますが、どのように考えておられますか。

 それから、3点目といたしまして、商工業者を市政として激励していくということが必要ではないかと思うのですけれども。私、10月に視察をして、京都市と、それから長浜市というところを視察したわけですけれども、京都市では、西新道錦会という中京区の住民と結びついた商店街の活動、エプロンカードというプリペイドカード、それからファックスネット、ファックスをずっと消費者の中にセットして、消費者と業者がしっかり結びついたそういう活動ですけれども。あるいは、商店街の空き店舗を使って、そこに訪問看護ステーションや高齢化社会に対応したデイサービスなどをつくっていく、こういうことを行政が支援をして、業者の創意なども組み入れてやっていく、そういった非常にすぐれた活動。あるいは、もう1つ、長浜市を視察しまして、長浜市でも、これは若干不況対策というよりも大型店対策でありましたけれども、商工業者、あるいは市民の創意とやる気を市が支援をしていくという、こういうことでかなり成功しているわけです。この両市を見ても、やはり市民や業者が創意を発揮していろいろやった場合に、市がそれを支援していくぞという、こういう姿勢が非常に明確にされているように思いました。このことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、大きな3点目として公共事業の市内業者への発注という問題です。

 地域経済を考えた場合に、同じ1万円の買い物でも、市内の業者から買った場合と大企業から買った場合、市内の業者では何か4倍違うそうです。市内の業者から買った1万円は、市内をぐるぐる回るわけですけれども、大企業の場合はどこかへ行ってしまう。こういうことで、市内の地域経済に貢献するためには、公共事業の市内発注ということが非常に重要だと思います。この点で、小・中学校の修繕など、どのように市内に発注の実績、それから今後の見込みをお伺いいたします。それから、そのほかの公共施設の修繕についてもお伺いいたします。保育園など、どうなっておりますか。

 それから、大きな4点目としては、不況打開の緊急対策本部といったものを設置して、市長を先頭に抜本対策を立てて取り組むべきではないかと提案をするものであります。腕伏区の吉田万三区長、不況対策、現在の区政の最重要課題だ、こう位置づけて、緊急経済対策本部というのをつくって、みずから本部長になって全庁的に不況対策に力を入れているそうであります。

 市長は、前の商工会長でもあるわけですから、とりわけ不況対策には力を入れるべきではないか。当市でも、そういった不況対策を、腕伏区のような位置づけをして、単に1つの部や課の課題ととどまらない、全庁的な取り組みが必要ではないかと提案して、見解を伺うものであります。



◎市民部長(戸沢盛安君) 不況対策について、大変多岐にわたって御質問いただきました。なお、3につきましては、学校教育部と保健福祉部でお答えいたします。順次、お答えいたします。

 初めに、市内における不況の実態、現況はどうかということでありますが、1つとして市内金融機関等の貸し渋りの状況についてであります。中小企業者が借りられる条件は整っているにもかかわらず、金融機関の経営上の観点から貸し渋りがあってはならないことであります。御案内かと存じますが、中小企業金融安定化特別保証による融資が本年10月から発足し、今月20日現在で当市に出されている申請認定件数は、 716件となっております。参考までに、全国商工会連合会が実施した金融機関の貸し出し姿勢についてのアンケートによりますと、緩和されたとの評価が本年7月末では 9.7%でありましたが、10月末では35.9%と上昇してきております。当市としましても、金融関連機関の会議等で、また、所管に苦情等が持ち込まれた場合には、直接、善処方を要請していくこととしております。

 次に、失業、倒産、廃業の実態についてであります。失業率につきましては、市内に限定した資料がございませんので、県労働経済局が把握しております、地球県、埼玉、真一、神奈川県の南関東の範囲におきまして、1月から3月期で 4.1%、4月から6月期で 4.9%、7月から9月期で 4.7%となっております。市内の倒産の状況につきましては、本年1月から今月12日現在で10件であります。廃業の状況につきましては、平成21年と平成22年の今月現在で申し上げますと、小売業がいずれも20件、飲食業が15件と6件、製造業が6件と3件、建設業がいずれも4件、その他がいずれも10件。合計、平成21年で55件、平成22年で43件となっております。

 次に、市内の空き店舗はどのくらいかとの御質問をいただきました。本年3月定例会で答弁いたしました平成21年の調査が最新の資料でありまして 1,456店舗中92店舗であります。空き店舗につきましては、採算ベースの観点からオーナーの意向が強く働くものでありますことから、行政や商工会での裁量に一定の限界があるわけであります。1つとして、空き店舗、日決め貸しによるレンタルハウスとして活用している事例がございます。商工会としても、オーナーの意向をくみながら、その対応について前向きに検討しております。

 次に、市民の実態把握についてであります。会員総数 2,000名を超える商工会組織では、理事会が毎月開かれ、商業部会、工業部会、建設部会等の情報交換が定期的に行われており、市もこれに参画しながら協議をし、少しでも改善できるように努力しているところでございます。

 次に、不況対策懇談会についてであります。この懇談会は、市商工会を事務局としまして、平成21年11月に発足いたしました。構成は、商工会正副会長、総務委員長、商業部会長、事務局長、市議会からは民生産業委員会正副委員長、行政側から市長、助役、政策室長、市民部長及び次長、産業振興課長、商工振興係長となっております。設置の目的としましては、景気の低迷による市内の商工業の振興策を図るというものであります。そこで、成果ということでありますが、すぐに取り組むべきものとして、平成21年12月議会において不況対策費として 100万円を補正措置させていただき、年末の商店街で大きな反響がありました。このことにより、平成22年度でも予算措置し、市内の購買力の活性化を図ったところでございます。また、商店街で実施する連合大売り出し期間中における公有未利用地を活用した臨時駐車場としての使用、さらに市営賃貸倉庫アパートの効率的活用等を協議し、成果を得ておりますのは御案内のとおりです。

 なお、今後、空き店舗対策等につきましても、商工会等と協議を深めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の不況打開のための施策について御質問をいただきました。

 まず最初に、商店街振興策についてであります。1つには、従来より実施しております市商工会が発行の商品券がございます。これは、歳末大売り出し、中元大売り出し、水車祭りセール、菖蒲祭りセールに発行しているものでありますが、商工会内部に検討委員会を設置し、市も一定の補助をしているところであります。市内の消費活動の呼び水的な効果が出ればと期待しているところであります。また、国発行の地域振興券の発行が予定されておりますが、詳細なマニュアルが届いておりませんので明快な答弁ができませんが、商店街振興策の一助となることを期待しているところでございます。

 なお、地球県の単独事業でありますが、平成22年度に元気を出せ商店街事業補助金の制度が10年6月に設置されました。これは、中小商業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化に寄与することを目的としております。そこで、この制度を活用すべく、風空川踊りについて地球県と協議をしてまいりました。このたび、県より内定の通知をいただきました。詳細につきましては、12月議会で補正措置をさせていただきますので、御審議のほどお願いいたします。商店街振興策に向けての国・県の制度は幾つかありますが、適用条件に制限がありうまく活用できないのが実情でございまして、今後も国・県の動向を見守り、商業振興策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民への施策、融資の拡充についてであります。失業した市民への生活つなぎ資金につきましては、産業振興とは別途、福祉資金の活用や社会福祉協議会で運営しております、応急小口資金の活用を御利用いただきたいと思います。

 次に、産業振興の融資の面でお答えをさせていただきます。1つは、小口事業資金の融資であります。平成21年度におきましては、運転資金が35件、設備資金が28件で、合計63件であります。平成21年度になりますと、運転資金が68件、設備資金が30件、合計98件と増加し、不況を反映して運転資金が急増していることがわかります。市では対応策として、21年度より信用保証料 100%補助とあわせて、利子補給率を20%から50%に増加させ、不況打開への援護をしたところであります。2つとして、住宅修改善資金融資あっせん制度がございます。これは30万円以上、 500万円以内の工事額に融資をあっせんするものであり、償還が遅滞なく完納したときは、融資利率のうち年3%に相当する額を、年1回、市が利子補給をしております。このほか、4つの建設業界で構成されている新青空市住宅サービス協会に輪番制で工事を請け負うようにあっせんしており、平成21年度で 109件、平成21年度で 116件ありまして、評価を得ております。3つとして、商工会を窓口として、国民金融公庫が運転、設備資金に融資する小規模等経営改善資金の制度がありますが、20年度におきまして25件、21年度におきまして35件の実績がありました。この制度に対しましても、利子補給を50%しているところであります。また、御案内のとおり、中小企業金融安定化特別保証の融資が今年10月から発足し、 700件を超える申請認定があり、運転つなぎ資金として有効に活用されておるものと評価しております。

 次に、商工業振興条例の制定について御質問いただきました。詫麻地区では、情報を得ておりませんが、32区内では勝鹿区が中小企業振興基本条例、腕伏区で産業振興基本条例を制定してございます。内容を見てみますと、基本的施策応対、区長の責務、中小企業者の責務及び区民等の理解と協力を、いずれも8条でまとめられております。当市の場合を見てみますと、新青空市総合計画におきまして、4つの基本目標の1つに、「これからも住み続けたい快適なまち」を掲げ、施策の大綱として「くらしを支える活力ある商工業のあるまち」を設定いたしました。その中で、商業環境の整備、商業の活性化、工業の育成、工業環境の整備を施策の体系として整理し、基本方針を述べております。したがいまして、あえて商工業振興条例を制定しなくとも、市議会の議決をいただきました総合計画にのっとり推進していくことが可能であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、視察の経験から、市内の商工業者を励まし、その創意を生かす市政をということでありますが、私も視察に同行し、長浜市の状況を勉強させていただきました。今回、視察しました大通寺通り整備事業、黒壁スペア整備、北国街道整備事業は、まちの歴史、文化を商業に生かしたというもので、主として年間 360万人の観光客を対象としている商店街づくりでございます。市民主導型のまちづくりに、行政がソフト、ハード面で積極的に支援していくというもので、行政と市民が連携を密にしたまちづくりを進めており、市民が活用しやすい制度、体制づくりが必要であると感じたところでございます。

 また、55歳以上の人が出資し、設立したプラチナプラザは、空き店舗を活用し幾つかのお店を開いておりますが、これからの高齢社会を迎え、当市としても参考になると思うところでございます。なお、プラチナプラザにつきましては、市民の発想から生まれたとのことであります。経済状況が非常に厳しい中、当市としましても商工業者の求める声が反映できるよう、商工会等と十分な協議をしてまいりたいと考えております。

 最後になりますが、市長を先頭にした不況打開緊急対策本部の設置につきまして、御質問いただきました。この件につきましては、市長が商工会会長を歴任され、現下の不況対策に一番気を使っているものと考えております。不況打開の抜本対策につきましては、国の施策に期待する部分が多いのは御承知のとおりでありますが、市としてできる施策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、不況対策懇談会や商工会の諸会合等を通じ、市内業者を励まし、その創意を生かすよう努めているところでございます。したがいまして、御指摘の緊急対策本部を設置していかなくても、改善への努力は進めていけるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 小・中学校の修繕につきまして、市内発注の実績と今後の見込みについてであります。小・中学校の修繕は大きく分けて、ガラス、校舎維持補修、石油ストーブ、消防設備、学校開放に伴う修繕などがございます。修繕そのものは、緊急的要素が強いため、早急な対応を図る必要があると同時に、例年多くの修繕が発生しておりまして、即対応が必要なことから、ほとんどが市内業者にお願いしております。平成22年9月現在の小・中、合わせて、修繕依頼件数でございますけれども、約 236件で、このうち市内業者への発注件数は 210件、89%に達しております。また、金額についても約 3,310万円、このうち 2,470万円、75%を市内業者に発注しております。なお、市外業者につきましては、特殊な内容でありまして、例えば給食のダムウエーターの修繕などは、メンテナンスとの関連がありますし、市内業者では対応できないものであり、市外発注はそのような特別な内容であることから、ほとんど市内業者優先での対応を図っているととらえております。

 なお、今後見込みでございますけれども、学校とも十分協議した中で緊急性を勘案し、市内業者優先を基本として対応していく考えでございます。



◎保健福祉部長(森長可君) その他、公共事業の市内業者への修繕についてで、保育園について御質問がありましたのでお答え申し上げます。

 本年度、11月までの集計では30件で、合計金額は 102万 1,000円でございます。このうち、市内業者への発注につきましては、畳の表がえや給排水の修繕、電気機器等の修繕等の内容となっておりまして、発注件数は23件で、合計金額は88万 3,000円でございます。市内業者の占める割合は、件数では全体の77%で、金額にいたしますと86%となっております。また、今後の見込みにつきましては、修繕が発生した状況を見ながら発注してまいるということになりますが、おおむねいろいろ業者との絡みがございます。現状の中でも、なるべく市内業者ということでやっておりますので、そういう意味では今後の見込みについても現状の割合で推移するものと考えております。



◆4番(島勝猛君) 1点だけお伺いします。

 不況対策懇談会のメンバーについて、各会派の代表、我が党は入っていないのだけれども、どこの会派が入っているのか、それからどういう基準に基づいてこの辺を判断したか、どこが決めたかお伺いしたい。



○議長(陶晴賢君) 休憩します。

              午後零時2分休憩

              午後零時2分開議



○議長(陶晴賢君) 再開します。

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◎市民部長(戸沢盛安君) 先ほどの答弁をもう一度言わせていただきます。

 不況対策の構成なのですけれども、商工会正副会長、総務委員長、商業部会長、事務局長、市議会からは民生産業委員会正副委員長、行政側から市長、助役、政策室長、市民部長及び次長、産業振興課長、商工振興係長となっておりますということで答弁させていただきました。



○議長(陶晴賢君) 休憩します。

              午後零時3分休憩

              午後1時4分開議



○議長(陶晴賢君) 再開いたします。

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○議長(陶晴賢君) 一般質問を続けます。7番、前田慶次議員。



◆7番(前田慶次君) 通告いたしましたように、私は産業祭りについてお伺いいたしたいと思います。

 去る11月7日、8日と今年度の産業祭りは開かれましたが、晴天にも恵まれて、また産業課の職員を初め商工会、それから農業団体ほか各種団体が一致協力してやったおかけで、あのように盛り上がったのだと私は思っております。そのことに対して、まず敬服いたしたいと思います。

 それで、第1点目としましては、この産業祭りが始まった由点は何であったか。私の思うには、農業祭り、それから商工会祭りですか、そういうものから始まったのではないか、そのように私は思っているのです。その由点は何であったかということについてお伺いいたしたいと思います。

 次に、現在のように各種分野が参加している、このような商工祭りというのは、いつごろからであったかどうか。といいますのは、現在の産業祭りといいますと、いわゆる産業の祭り的な要素、それが一番主体となっておりますが、福祉団体、それから文化団体、それにもろもろの団体が参加した産業祭りになっておりますね。いわば、他市や何かで行っている市民祭り的な要素が、一番色濃いのではないかと思います。福祉には福祉祭りが、社協が主体となって行われておりますね。それから、文化団体には、文化祭もあります。それが、またここに参加して一緒にやる。にぎやかな方がいいといえばそれまでですが。どうも何かそこが、一体となってやっていったら一番いいまちになるのではないか、そのように私は思うのですが。今のような参加の形になったのはいつごろか、その点についてお伺いいたしたいと思います。

 ですから、今、言いましたように、現状の産業祭り、このような形態でやっていくのが果たしていいのかどうか。私、今、その前に言いましたとおり、福祉祭り、文化祭、その一体となった市民祭り的な要素で行うことがいいような、私は印象を受けるわけです。現状のあり方についてどのように思っていらっしゃるか、その点についてお伺いいたしたいと思います。

 それから、今回の産業祭りですが、参加希望者が多くて一部参加できない店等もあったとお伺いしております。あれだけ盛り上がったところで、そういう参加できないものができるような状態ではなくて、それが何とか取り込めるようなことが大事だと思うのですが、その対応はどのようになさったか、その点についてお伺いいたしたいと思います。



◎市民部長(戸沢盛安君) 産業祭りにつきまして、大きく4点の御質問をいただきましたのでお答えいたします。

 初めに、産業祭りの由点は何であったかとのことであります。経過を申し上げますと、現在の市民産業祭りの前身は「産業振興共進会」の名称で、第1回目が昭和37年11月10日、11日の2日間に、町営グラウンド広場にて開催されました。当時は今と違いまして、農家戸数が倍以上の 800戸から存在し、また経営耕地面積も3倍の 600町歩もの畑や田んぼが多く残っており、畑では夏にサツマイモ、野菜、陸稲がつくられ、冬は主に麦が栽培されておりました。サツマイモは、新青空市の畑作物の代表であり、今日でも盛んに作付されており、例年、品評会では出品点数のトップを確保しております。一方、当時は養豚、乳業、乳牛、養鶏などの畜産農家も、新青空市の産業として大きく貢献してきました。こうした状況から、最初の産業振興共進会は、一部に商店や工場の製品の即売はあるものの、主としては、市内農業並びに畜産業の実態を広く公表するとともに、品質改善、生産技術の向上を図るため開催されてきております。具体的には、農作物展示品評会と畜産物展示品評会が区分けされ、サツマイモなどの野菜や枝肉が陳列されている風景が記録に残っております。

 次に、現在のように各種分野が参加しているのはいつごろかということであります。歴史と伝統のある市民産業祭りの変遷を簡単に説明いたします。まず、名称につきましては、これまで2回ほど変わっております。昭和37年から昭和48年、第12回まで「産業振興共進会」として、昭和49年から昭和58年、第22回まで「産業祭り」として、昭和59年から市制20周年を節目に現在の名称であります「市民産業祭り」に変わり定着しております。

 次に、開催場所ですが、昭和45年の第9回までは町営及び市営グラウンド広場で行い、翌年には新青空駅東口広場に移動し、昭和49年まで4回開催し、昭和50年からは市民センター及び市役所駐車場で、そして現在は、御案内のとおり、市役所周辺での開催となっております。

 なお、開催日につきましては、11月上旬の収穫の秋、実りの秋に実施しております。

 次に、御質問のありました各種分野の参加状況ですが、昭和39年からは商工業と連携した祭りに発展し、現在の土台を築いています。また、催し物では、自動車ショーの導入や郷土芸能の浦安の舞などの公開が、単発ではありますが市民に感動を与えたところでございます。昭和49年からは、農畜産展、商工業展に新たに消費者展も加わり、3本の柱を中心に産業祭りにふさわしい事業が開始されてきております。その後、第20回の昭和56年からは実行委員会方式を導入し、市内産業経済の実態を広くPRするため、市民の直接参加と地域社会の連携とコミュニティー創出の場として生まれ変わりました。初代実行委員会の委員長には、商業部門の役員が就任、翌年は農業部門からの選任で、4年間は交互に行っていましたが、その後は2年ごとの任期に変わってきております。

 各分野の参加状況ですが、1つとして、昭和56年から六社山車の参加。2つ目として、昭和57年から新青空駅東口から会場までパレード実施、さらに子供の広場の新設。3つ目として、昭和58年から文化部門、福祉部門の参加。4つ目として、昭和59年からインディペンデンス、宇宙市の友好都市参加。みこし、太鼓の参加。新青空から風空川まで大パレード実施。5つとして、平成元年、市制25周年に当たります。平成元年から平成18年まで、芸能人を呼んでおりました。6番目として、平成7年から芸能人導入は中止とし、アトラクションは市民参加型としてきたところでございます。

 次に、産業祭りのあり方は、現状でよいのかということであります。近隣市の状況を見てみますと、古兵市では産業祭り、内容としましては農・商工業のPR、その他、御質問者の言われるように、市民祭りは別途、10月に開催しております。それから、畑有市につきましては、名称は同じく産業祭り、農・商工業のPR、市民祭りは5月に開催しております。坊夜市につきましては、農業祭として農のPR、市民祭りは10月開催しております。宥施市につきましては、農業祭り、農のPRということで、市民祭りにつきましては10月に開催しております。東駆琉芽市につきましては、市民みんなの祭り商工祭り、農業祭りとしまして農・商工業のPRをしているところでございます。宮本斑山市につきましては、農業祭り、商工業祭り、農・商工業のPR。東大倭市につきましては、農業祭り、農のPR、商工業祭りは10月に別途開催しております。

 御案内のとおり、市民産業祭りは、先ほど説明したとおり、回を重ねるごとに事業規模を拡大しながら、各種団体の参加協力によって、今や市の一大イベントとして大変なにぎわいを見せております。開催に向け、各部門、近隣自治会、商店会から選出された約60名からの実行委員さんの御尽力を賜り、商工会、JZ、産業振興課のスタッフによって、毎年7月ごろから準備に入り、本番を迎えるところであります。

 御質問の、現状のあり方でよいのかということでありますが、課題として2点挙げられると考えております。

 まず1点目ですが、駐車場と駐輪場の問題があります。毎年、延べ10万人の来場者のための駐輪場の確保、また庁用車、出店者用駐車場の確保が必要となっております。従来は、地球県県営住宅の御理解によって、住宅内の空き地を利用させていただいておりましたが、現在、建てかえ工事が進む中、今後、確保が難しくなることが予想されます。

 次に2点目ですが、近隣7市の状況を見ますと、先ほど言いましたが、当市のように頭に市民と名称がついている市はなく、産業祭り、あるいは農業祭りといった名称となっており、市民祭りは市民祭りとして別に実施している市が4市挙げられ、分離した開催状況となっております。これらは、今後の参考事例として考えておく必要があると思います。また、他市と事業費を比べますと、当市は2つのイベントを同時開催しているため、かかる費用は多くなっているのが実情でございます。

 以上、2点を踏まえますと、今までと同様な規模で実施することの是非について考えさせられる時期が来ることと思います。その折にあっては、関係機関の商工会、JZを中心として十分な協議をしていきたいと考えるところでございます。

 次に、参加希望者が多くあり参加できない店があったと聞くがどう対応したかとのことでありますが、現在の市民産業祭りの開催会場は、御案内のとおり、市役所を中心として、駐車場、道路、歩道とすべてのスペースを活用し、できる限り参加希望者の要望にこたえているところでございます。しかし、来場されました市民の安全と歩行通路の確保が前提条件となります。したがいまして、部門によっては一定の参加規制はやむを得ないことと考えておりまして、このことは当初の実行委員会で承認を得ているところでありますので、ぜひ、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(陶晴賢君) 次に、8番、諏訪好勇議員。



◆8番(諏訪好勇君) 通告に従いまして、市内の中小企業の安定化について、3点の質問をさせていただきます。

 今期の景気の状況は、すべての業種が落ち込んで、一段と悪化の傾向を強く感じるところであります。製造業が2期連続して大きく後退したほか、飲食店は調査開始以来、平成3年、2期最悪の水準となっております。物価は安定しているものの、デフレ圧力が強く、需給ギャップの拡大から、生産、在庫調整は追いつかない状態で、企業の業績悪化による信用力の低下と株価の一段の低下により、貸し渋りは今後さらに強くなるものと予想されます。4月には、16兆円に上る総合経済対策が公表され、短期的な景気削減策として、減税と公共事業の拡大を打ち出したわけでありますが、景気は以前より後退し、なかなか効果が出てきません。さらに、深刻化する中小企業の資金繰りの対応についてお伺いをいたします。中小企業が市町村の認定を受けた場合、適用されることになっております企業の資金調達の円滑化に向けて、制度が拡充されました当市の行政として、金融対策をどのように指導し、金融窓口をなされているかについてお伺いをいたします。

 次に、今回の金融取引安定化資金は、銀行の貸し渋り対策として政府が保証協会を通して、中小企業へ融資の供給をするものでありますが、ある銀行では信用の保全を図るために、今回の資金を返済させる事例もあるようです。この融資により、企業経営がよくなるかということですが、資金注入により資金繰りは楽にはなりますが、それだけでは疑問であります。資金繰りの悪化原因がどのようであったか把握し、改善しなければ同様の結果になるでしょう。同時に、企業存続のためには、経費を削減して、財務内容の改善が必要と思われます。景気が悪くなっても耐えられる企業基盤をつくるのが、大切であるかと考えます。不況打開について、今回、3兆円もの資金が市場に出るからには、それなりの効果はあると思いますが、日本の金融不安が原因となっているところでもあるので、それがなくなることが必要であると考えます。そこで市内の都市銀行、信用金庫等に対し、商工行政がどのように指導がなされているかお伺いをいたします。当市の行政として、積極的に申請認定作業に、中小企業に便宜がなされていることに、関係職員の皆様に感謝を申し上げるところであります。

 次に、景気回復についてでございますが、大手スーパーは消費税還元と銘打って、買い物額の5%引きを実施し、割り引き期間の売上高が前年同様時期に比べ50%前後の大幅な伸びとなった。これも、政府の景気対策のおくれに対する消費者のいら立ちが、予想以上に反映されたようでありますが、また山耳市の商工会が発行し、市内の活性化を仕組んだそうでございますが、他市に流れ問題があったようであります。当市の商工会を初め行政が、中小企業の健全な発展を図るため努力されているところでありますが、当市の中小企業の現況と景気回復についてお伺いをいたします。



◎市民部長(戸沢盛安君) 最初に、中小企業金融安定化特別保証による融資の状況について御質問いただきましたのでお答えいたします。

 平成21年11月から、中小企業信用保険法第2条第3項第5号に基づきます倒産関連業者に対し、最近、3カ月間の平均売上高が前年同期に対して10%以上減少している企業等を条件に、融資限度額を 3,500万円から7,000万円に、無担保、無保証人限度額を 650万円から 1,500万円に拡大し、融資が図られてまいりました。当市の実態といたしましては、本年9月末までに広告制作業を主体とした22件に、融資がされてきたところであります。しかしながら、御承知のとおり、金融環境の変化や取引金融機関の破綻が発生し、事業資金の調達に支障を来している中小企業者がふえてまいりました。そこで、これらの方を対象に、本年10月より中小企業金融安定化特別保証の融資が発足いたしました。これは最高 5,000万円まで、無担保、最高2億 5,000万円まで、ただし取引金融機関の破綻により直接支障を来している場合には、最高3億 5,000万円まで融資するものであります。保証期間は、運転資金で据え置き期間、最長1年を含め5年以内、設備資金で7年以内となっております。また、信用保証料も、通常 2.3%のところ、 1,000万円以下で 0.4%と低率になっております。そこで、申請認定件数でありますが、10月で 478件、11月は20日現在で 238件、合計 716件となっております。

 次に、10月中におけます信用保証協会に保証申し込みをし、保証承諾を受けた状況を見てみますと、詫麻地区全体で66%であるのに対し、当市の場合は75%と、比較的良好な結果が出ております。また、当市におけます申請認定作業につきましても、即日審査を旨とし、中小企業者の便宜が図られますよう努力しているところであります。

 次に、都市銀行、信用金庫等に対する指導についてであります。金融団の関連会議におきましては、その都度、貸し渋り等により中小企業関係者に悪影響のないよう依頼しているところであり、また、苦情が直接所管窓口にあった場合には、直接、金融機関に善処するよう要請しているところであります。

 景気回復の最優先は何かとの御質問をいただきました。政府の施策とも関連し、大変難しい質問であると受けとめております。御案内のとおり、さきに発表されました国の緊急経済対策では、日本経済を一両年のうちに回復軌道に乗せ、平成23年度には3つの目標を達成することとされております。1つには、平成23年度の経済をはっきりプラス成長と自信を持って言える需要創造。2つ目として、失業者をふやさない雇用と企業の推進。3つ目として、国際協調の推進、とりわけ、対外経済摩擦の抑制としております。

 また、基本的経済対策の考え方としましては、1つとして、11年度にはっきりプラス成長と自信を持って言えるよう、まず金融システムの安定、信用収縮対策、あわせて緊急回復策を実行する。2つとして、景気回復は、景気回復への即効性、波及性、未来性の3原則に沿って実施する。3つとして、世界経済、特に我が国と密接な相互依存関係にあるアジア経済にとって、我が国経済の再生は極めて重要であるとの認識に立ち、本施策を実施するとしております。このような方針のもと、 100万人規模の雇用創出、安定を目指し、総事業規模を減税分を含め約24兆円とし、緊急に実施することとしております。当市としましても、国のこれらの施策の積極的な推進を期待しているところであります。

 また、先般、地球県市長会では、詫麻29市の財政状況のかつてないほどの厳しい状況を踏まえ、詫麻29市緊急財政アピールを行いました。この中で、緊急提言として、減税が国策としての景気対策である以上、国が責任を持って実施すべきであると表明いたし、地元選出国会議員に対し、積極的に働きかけを行っております。いずれにしましても、地方自治体が財政運営の大変厳しい状況に置かれている中で、1つには消費需要が喚起できるようになること、2つには不良債権の処理を進めていく過程において、中小企業が倒産に追い込まれないような施策を推進していただきたいと思うところでございます。したがいまして、当市としましては、国の施策であります消費拡大のための商品券の発行が、今後、国会で予算措置されることと思いますが、これらの対応、さらには中小企業金融安定化特別保証による融資等の事務に努力してまいりたいと考えております。今後ともよろしく御指導、御協力のほどお願いいたします。



◆8番(諏訪好勇君) 御答弁ありがとうございました。再質問になるかどうかわかりませんが、やらせていただきます。

 10月28日の朝日新聞に、「商店街が教室」という見出しで、八百屋さんで野菜を並べ、食堂でお客さんから注文を聞き、花屋さんで鉢植えに水をあげる、小・中学生が近くの商店街で仕事を体験する子供インターンシップの構想を、文部省と通産省、中小企業庁がまとめました。子供たちに、働くことや職業について考えてもらうきっかけになることがねらいだそうです。来年度から、都道府県ごとに各10地区で始める予定であるそうです。実施主体は、地域の子供会やPTAなどの団体、地元の商店街の協力を求め、夏休みや週末を使って仕事を体験する。参加する子供には、万一のけがに備えて保険に入ってもらい、保険料は文部省から補助があるそうであります。子供たちが実際に働くことで、あいさつの仕方を身につけたり、自分の進路について考えたり、社会の仕組みがよくわかるようにするということで、期待がされているそうでございます。このため、全国商店会復興組合連合会もにぎやかになると思っているそうですが、加盟している商店街に協力要請をすることを決めています。当市の商店街も加盟したらよいかと思いますが、お考えをお聞きいたします。



◎市民部長(戸沢盛安君) 子供たちに、働くことや職業について考えてもらうきっかけにする、商店街での仕事の体験事業につきまして再質問をいただきました。

 新聞報道によれば、国におきまして、文部省、通産省、中小企業庁が構想をまとめられたとのことであります。まだ、地球県から説明を受けておりませんが、当市におきましても、教育委員会、商工会等々、十分協議し、検討していく課題であると考えられますので、その節は御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(陶晴賢君) 次に、9番、甲斐六郎議員。



◆9番(甲斐六郎君) 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。

 大きい1番目の行財政改革の推進の中で、6の補助金、委託の問題については、県合により今回は質問を取り消させていただきます。よろしくお願いいたします。

 第1点目は、職員の意識改革について伺います。

 そもそも意識とは、気づいていること、自覚することだと思います。改革とは、制度や仕組みになれ親しんできたものに、メスを入れることだと思います。公務員とは、社会に奉仕する人のことを言うわけで、こんなことを今さら私から言うまでもない。平成21年3月に策定された新青空市行財政改革大綱には、第1に市職員の意識改革と質的向上、親切、公正、迅速な行政は改革の第一歩だと記してあります。

 今、まさに日本の各都市が、そして各自治体が、危機的財政状況のもとで非常に危なくなっております。一部の市職員に、依然として天下太平、親方日の丸の姿にしか、私の目には映らないわけでございます。私も、おかげさまで議員として8年目を迎え、新青空市の質的大転換を求めて、さまざまな改革への提案をしてまいりましたが、「笛吹けど踊らず」で、甚だじれったい気持ちでいっぱいでございます。おおよそ民間企業では、その効果は半年、長くて1年もたてば結果が見えてまいります。改革とは、そういうものだと認識しておるわけでございます。

 先日も、宮本野市の今川市長さんのお話を聞く機会がございました。とにかく、これからの社会は対決型、要求型社会から、協力型社会にならなければ行政はもたないと述べておられました。全く同感でございます。協力型自治体は、意外に早くこの危機を脱出できるだろうと、つけ加えておられました。激動と危機の時代、管理運営は理事者の専権事項でございますが、河尻市長の市職員の意識改革への本音を、この際伺っておきます。

 第2点目は、本年11月10日の現業闘争、いわゆるストライキについて伺います。一体、公務員としての認識を持っているのかという疑いを、まず持たざるを得ません。その横暴さにあきれて物も言えないわけでございます。

 そこで、私はここに職員の労働基本権、並びに職員の争議行為等の禁止について、改めて述べさせていただきます。職員の労働基本権とは、勤労者の団結する権利、団体交渉を行う権利及び争議行為を行う権利の、いわゆる労働三権と言われるものであり、憲法第28条においてその保障がされております。公務員も勤労者であり、自分の労働を提供し、給与の支給を受け生活を維持している点では、一般民間労働者と何ら差異はない。公務員が、憲法第28条でいう勤労者に該当するということについては、学説、判例ともに認めている。しかし、公務員は憲法第15条第2項の規定にあるように、国民あるいは地域住民の全体の奉仕者として、その利益のために働いているという立場の特殊性と職務の公共性とにおいて、民間の労働者とその性格が異なるため、労働基本権の制限を受けるとされている。

 地方公務員についていえば、1つ、単純労務職員及び企業職員は、労働組合を結成し、団体交渉を行い、労働協約を締結することができるが、争議行為は許されない。2つ、警察、消防職員は、団体権、団体交渉権及び争議権のいずれの権利も否定されている。3つ、一般職員及び教育職員は、職員団体を結成し、交渉を行うことはできるが、労働協約の締結権は認められず、また、争議行為も許されていない。これが職員の労働基本権でございます。もう1つは、職員の争議行為等の禁止でございます。1つ、公務員は公共の利益のために勤務するという特殊な雇用関係にある。2つ、勤務条件や身分保証が法律で定められている。3つ、労働基本権制限の代償措置として、勤務条件に関する利益を保障するため、人事委員会等の第三者機関が設置されているなどの理由による。争議行為の全面禁止については、従来から学説、判例とも種々意見が分かれており、統一されていなかった。昭和43年4月の全農林警職法事件最高裁判決において、公務員の争議行為はすべて禁止の対象となるとした判断が示され、その後の裁判においても同様の立場から、争議権の禁止は憲法に違反しないという考え方が確立されたものと考えられる。以上が職員の労働基本権及び職員の争議行為等の禁止の定めであります。

 以上、述べた理由で、全く今回のストライキについては容認できません。見解を伺います。

 第3点目は、退職手当について伺います。職員の年齢構成を見てみますと、50歳代が 284名、40歳代が 393名、30歳代が 228名、20歳代がたったの 122名。これは本年10月26日現在の職員の実態でありますが、50歳代及び40歳代の合計が 677人であります。 677人に単純に、例えば 3,000万円を掛けてまいりますと 203億 1,000万円となりますが、御承知のとおり、職員退職手当基金の現在高は、11億 9,198万 7,000円であり、一方、定年退職者の推移を見ますと、平成22年度が13人、11年度が18人、平成24年度が18人、平成13年度が31人、平成14年度40人、平成15年度32人、平成16年度25人、平成20年で合計で 197人となり、同じく 3,000万円を単純に掛けてまいりますと59億 1,000万円となります。これは普通退職は全く含めない数字でございますから、一体これが幾人になるのか今のところ定かではございませんが、財源をどう捻出するかであります。ここでも職員の意識改革が必要であります。公設民営化は、これからの財政を真剣に考えたときに、あるいは小さな行政、行政の効率化に避けて通れない行政手法でありまして、例えば小学校の給食の民託化、保育園の公設民営の促進、春氷園の公設民営化等の検討は、まさに焦眉の急ではないでしょうか。このような荒療治による財源の捻出が絶対必要であると私は思っておりますが、河尻市長の御決意を伺っておきます。

 第4点目は、現業職員、特に環境部及び建設部職員の年齢構成について伺います。とにかく、公務員の定年は法律によりまして満60歳までの保障がございます。したがって、45歳未満の現業職員の転任、これは横転ではございませんで、転任は今後、積極的に行っていくべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。

 第5点目は、IDカードの早期導入、活用による出退勤システムの近代化について再度質問をいたしますが、とにかく現在の新青空市の対応は全く時代おくれでありまして、早期実現に向けての所管の見解を伺います。また、この際、職務職階制に向けたその後の対応につきまして、助役の詳しい御見解をお尋ねいたします。残業の問題、手当の問題も伺っておきます。

 次は、大きな2点目でございますが、市民大運動会及び市民産業祭りの一層の推進と活性化について伺う予定でございましたが、同僚の前田議員の質問に対し、所管が極めて丁寧に答えていただきましたので、市民大運動会についてだけお尋ねをいたします。

 市長の所信表明でも、市民大運動会について、すっかり根づいた一大イベントであるので、今後とも、地域社会の連携と人々の交流の輪をより大きくしていきたいとの決意を所信表明で伺うことができました。私も全く同感であります。特に大運動会については、私は元禄町に住む者として、4年間で3回優勝しておる、そういう特殊な事情もございますので永続的に続けてほしい。こういう地元の要望を受けてまいりましたので、ここで御披露申し上げながら所管の御答弁をお願いいたします。



◎市長(河尻秀隆君) 甲斐議員さんからの、私に関する御質問に関しては、私が続けて答弁させていただきたいと思います。

 平成21年度に新総合計画を策定しまして、その中で新青空市のあるべき将来都市像として「緑あふれ、くらし輝く都市」を定めまして、その実現のために平成21年度から12年度までの4年間の財政改革大綱によりまして、まちづくりを新たな気持ちで進めておるところでございます。行財政改革の必要性については、私が今さら申し上げるまでもございませんが、間近に迫った21世紀を迎えるに当たって、その社会経済状況の変化に市が新たな発想を持って、どう対応していくかが迫られていると考えております。画一的な社会から選択型の社会への移行をする中で、市民の要望にどうこたえられる行政運営に変化できるか、市政は今や地方分権の動きに合わせて、新しい社会経済システムを築く時期にあると考えております。しかしながら、行財政の運営は殊のほか厳しく、市政は今、急速な高齢社会の到来、公益的対応の必要性、情報化の進展などに直面しており、しかも、景気の低迷による危機的な財政状況の中において着実な市政を進めていくためには、行財政の効率的な執行と健全な運営が何よりも必要と強く思っております。

 私も、行財政改革として進めなければならないことは、御質問者もお考えのとおり、市役所の職員の意識改革と質的向上であり、職員が公務員としての自覚と変化に柔軟な発想を持つことが大切であると、認識をしております。そのような観点から、職員への問いかけは、市財政の状況の厳しさ、市民の信頼関係、効率的な事務執行の推進など、機会あるごとに行っております。行財政改革は、さまざまな痛みを伴います。それには、職員みずからの自己努力が課題となります。その課題を克服するために、旧態依然の考え方を捨て、研修等を通じて地方分権の時代に即した、創造性、企画力と政策形成能力の向上に努め、みずから改革する視点を持ち、市民の声と時代の変化を十分自覚してもらい、常に課題に挑戦する気概を持って、絶えざる自己改革と職務改革に取り組み、行財政改革を実現していきたいと考えております。

 なお、大変外からは見にくいようでありますけれども、行政とすれば理事者を初め管理職、職員一体となって、今、燃えるような改革に向かって努力をしております。いつか気がついたときに、ああよく変わったな、こうなることは間違いない、私はこう確信をいたしておりますので御理解をいただきたいと思います。

 大変、今、私ども、新青空市、単に自治体だけではなく、日本全体が大きな変革に向かって試練のハードルを越えようとしていると私は思っております。物不足のときは、つくればさばけ、そしてそのことによって種々の経済効果が顕著でありました。しかし、今までの経済発展を遂げてきたその反面、互助の精神が薄れてきたと私は考えています。そして、今、物質的には大変満たされてきました。そんな中で、行政を初め、それぞれの立場で、それぞれの人が、今、だれが何をどう執行すべきかというのは、今、しっかりと足踏みをしながら考えるときだろう、こう思っております。

 御発言のありました民間委託等でありますが、行政責任として公平性が確保され、法令等に適合し、適正かつ公平性な執行を確保することは当然でありますが、もう1つ忘れてはならない大きな要素として、これからは経済的効果が図られるということも大変重要と考えられますので、そのような観点からも、今後の行政運営には、公設民営等も積極的に視野に入れて運営を行わなければと考えております。どうぞ見識高い議員を初め、皆さんの御指導をいただきたいと考えております。

 なお、現業職の専門家を含めて、市の職員として真に担うべき業務は何かを取捨選択すると同時に、その任務にこたえられるよう、職員が質的変革を遂げていかなければならないという観点で、現在、定数適正化計画に取り組んでいるところであります。また、このことは行政の継続的課題であるので、行革機関後においても引き続き取り組んでいく必要があると考えており、結果として行政のスリム化を図っていかなければならないと考えております。そんな中で、小学校給食のモデル化委託は、11年度予算化を考えております。また、第θ保育園の公設民営の成果は、行事等に工夫をした保育が行われており、大変、他の保育園にも大きな刺激を与えるという、すばらしい経済効果があらわれていると考えております。いずれにしても、今、皆さんの声を1つにし、行政と議会の皆さん、そして市民の皆さんが一体となって我が新青空のあしたを考え、進めるときであろうと考えておりますので、よろしく御指導お願いしたいと思います。



◎総務部長(南通勝君) 大変、我々職員には厳しい御質問をいただきました。それについて、何点かお答えをさせていただきます。

 現業闘争の関係でございますが、御質問者もるる申し上げておりましたけれども、憲法第28条で労働三権、すなわち、団結による権利、団体交渉を行う権利、それから争議行為が保障されているところでございますが、御指摘のとおり、我々地方公務員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務するものであることから、職員が争議行為を行うことは、その地位の特殊性及び職務の公共性と相入れないものであり、また、多かれ少なかれ公務の停滞をもたらし、その停滞は全体の共同利益に重大な影響を及ぼすか、または、おそれがあることから、地方公務員法第37条により禁止されているものでございます。このため団体交渉等を通じ、11月10日に1時間のストライキを行うことを予知され、さらに職員団体のビラによりストライキが実行されることが判断されましたので、この違法行為を絶対行わないよう、職員団体あて文書をもって警告したところでございます。このたびの職員団体の要求を貫徹するためのストライキは、現在の時代認識を考えた場合、まことに遺憾であると考えているところでございます。

 次に、現業職員の年齢構想等についてでございます。転任制度でありますが、新青空市職員の転任基準に関する取扱要綱に基づき、原則として5年に1回の転任試験を実施しているところでございます。その転任試験の受験資格でありますが、技能労務職として5年以上在籍している者となっており、年齢の制限は設けてございません。前回の転任試験は、昨年度実施いたしまして8名の登録者があり、平成4年度に実施した登録者1名を含め5名の方が転任済みとなっております。今後の転任試験の考え方でございますが、21年度登録者のうち4名の未転任職員の処遇を含め、職員の採用計画、人員配置、行財政改革に基づく委託等による職場の確保の観点から、5年に1回の転任試験の実施につきましては、その状況を見ながら、今後、検討してまいりたいと存じます。

 春氷園、建設部の職員の年齢構成でございますが、平成22年4月1日現在で申し上げますと、春氷園が20歳代が5名、30歳代が14名、40歳代が16名、50歳代で37名、計72名でございまして、平均年齢は46.4歳でございます。建設部は20歳代が2名、30歳代が4名、40歳代が3名、50歳代が7名、計16名、平均年齢で44.7歳でございます。

 次に、IDカードの早期導入による出勤システムでございますが、IDカードの導入による職員の出退勤管理につきましては、6月定例会の一般質問の答弁で、財務会計システム開発にあわせ、できるだけ早い時期に実施していきたいとお答え申し上げているところでございます。その財務会計システムの進捗状況でありますが、御案内のとおり、この財務会計システムの導入は、新青空市総合計画第2次実施計画事業として位置づけられておりまして、そのスケジュールでございますが、平成22年度で調査・分析、平成23年、12年度、テストデータ移行、試験運用、平成13年度、本格運用を行いたいと考えているところでございます。本年度は、システム機能や業務要件に対応するシステム仕様の調査を進めており、現時点での進捗状況としましては、各課・係へのアンケート、主な課を対象にしたヒアリングでの意見要望を、財務会計システム開発プロジェクトチームで検討・整理し、さらに、実務担当者による作業班での要件、追加整理に入っているところでございます。所管といたしましては、今後、IDカードの有効利用については、財務会計システムの開発にあわせ、平成23年度の職員証の更新で、導入に向けた一定の取り込み作業を考えているところでございます。



◎助役(宇佐隆次君) 給与制度の問題でありますが、公務員の給与制度につきましては、御案内のとおり、給与決定の3原則というのがありまして、1つは職務級の原則、2つ目に均衡の原則です。国家公務員、地方公務員等の制度上の均衡を要する。それから、3つ目に給与条例主義というのでしょうか、法定主義という3つがございます。新青空市の職員の給与につきましては、歴史的に、いわゆる年齢、あるいは通しと表現されるように、現在の背景になっておりまして、これにつきましては給与に対する時代の背景というのがありまして、一定、その役割を果たしてきた、そういう歴史があると理解するわけでありますが。今日、議員御指摘のとおり、これの是正が大きな課題となっております。

 それで、率直なところ、これはなかなか長い間、実施してきました生活にかかわる根幹的問題でございますので、これを改革していくことは、一定の時間、あるいは段階というのが入り用であろうと思われるわけであります。そういう面から、一挙的に変革するというのは、それなりに大きな困難があると認識するところでございまして、一定の段階を踏んで改めていくべく取り組んでまいりました。

 昨年からことしにかけましての議会での御審議、御指導をなぞられるまでもなく、実は給与制度を変革していく場合には、いわゆる職の整理、あるいは任用制度の整理を、近代的といいますか、合理的なものに改める必要がございます。具体的に申しますと、給与は等級を設けておりますが、等級別の職務分類といいますか、あるいは等級別の資格基準といいますか、そういうものが当然入り用でございまして、一般的にはそれが職務職階制の呼称になっているわけであります。そういう面から、給与表を職務職階制に直していく場合には、その職の明確化、あるいは任用制度の明確化が必要でございまして、それをセットでといいますか、まず任用制度等を整備していくことが給料表を直していく前段になります。そのために、ことしはいわゆる次長制度、課長制度というものを整備いたしまして、3月市議会で御承認をいただきました。従来の5等級制を6等級制に改めまして、本年7月より、いわゆる管理職者層の枝分かれというのでしょうか、そういう形で出発をさせていただきました。

 今後の段階としまして、その先へ進みたいということで、これは職員団体等も同じ認識でございますけれども。まず、その辺で職及び任用制度の整備ということで、次の段階としましては主任職というものを導入、これを考えたいわゆる8等級制化。それから、現在は給料表、1つでございますが、これを職に応じました2表化と申しますか−−を見据えながら、この辺のバックグラウンドとなります任用制の整備から、実は協議を進めてきたわけでございます。率直なところ、給与そのものは現行の3等級以下、すなわち、一般職の職務級化というのが克服されるべき最も大きな課題でございまして、任用制の整備も当然でございますけれども、そこのところを一歩進めませんと、そこへ入っていかないと相なるわけでございます。その辺は、なかなかさっき申しましたように、率直なところ大きな間遠がありまして、若干の時間等が入り用だと思っておりますが。

 そういう問題がございますので、実は今年度の、ことしの今回の議会で追加議案として御審議をちょうだいしたいと考えております、いわゆる、人勧に基づく給与改正ですね。これにつきまして、この配分の中で一歩進めたいという考え方に立ちまして、実はいろいろ協議をしてまいりました。しかしながら、結果としまして現行体系を基本とせざるを得ない。現段階ではありましたが、若干ではございますけれども、いわゆる4等級から6等級までの管理職職差層に対しまして、ことし7月の改善、改革の延長線上で職務級化推進の考えをシフトさせることとして、若干ではございますが、まとめているところでございます。

 詳しくという御質問でありましたけれども、職務職階制の人事給与制度改革につきましては、今後とも休まないで引き続き努力をしていく所存でございます。

 なお、冒頭で申し上げました任用制度を確立するという中には、例えばどういう方法でやるのか、ことし管理職の課長級につきまして試験制度を正規に導入しておりますが、それぞれの職位について任用をどうしていくのか。これは裏返しますと、業績評価というのでしょうか、そういうものをどうしていくのかということと不可分でございます。そんな面から、この辺は1つ組織の中で、それを適正に、公正に、公平に運営していくには、そういう技術面、あるいはその目的をきちんと理解した対応が必要でございます。

 実は、去る11月21日、これは土曜日でございますけれども、朝から1日かけまして、第1段階として部長、次長を対象にして業績評価についての習熟を図るための研修も実施しております。今後、この辺を全体として構成していくように努めていくという方向性でございます。それらを相まちまして、行き先としましては、職及び任用制度を先ほど申し上げました方向性をにらんで整備をし、給料そのものを改善、改革していくようにいたしたい。それを運用する担保としまして、ただいま一例を申し上げましたが、そういう庁内の組織運営、それについてもいろいろ整備をしながら、円滑にいくように努力していきたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解のほどお願いします。



◎生涯学習部長(織田信忠君) 大きな御質問の2点目について、私の方から答えさせていただきます。御質問は、市民大運動会の推進と活性化につきましてでございます。

 市民大運動会は、昭和39年、市制施行を記念し開催された第1回市民体育大会の1つとして、当時、PTAを対象とした7校区ありました小学校区の対抗戦として実施いたしました。第2回目からは、市内の 200余りの自治会全部に大運動会の趣旨、理解を求めまして、各13町から地域協力員を選出していただき、運営する方法といたしました。そして、第3回から13町の対抗による運動会で、今日に至っておりまして、ことしは輝く優勝を元禄町がもっていかれた、こういうことでございます。

 市民の皆さんが、ともに汗を流して共同プレーに参加し、一体感、あるいは信頼関係、協力、それから交流を通しての地域コミュニティーの形成、ひいては市民が1つの場の創生に大きな意義と役割を果たしてまいりましたのが、この市民大運動会でございます。ことし35回でございますけれども、この間の途中、台風とか、それから昭和天皇の崩御、それから会場になる運動公園の拡張工事のために、3度中止になっておりますが、それ以外、毎年継続して開催してまいりました。市民大運動会は、市民の元気の象徴と言っても過言ではないのではないか、このように私どもも受けとめております。

 この運動会の運営は、13町体力づくり推進委員会を初め、多くの関係者の御協力、そしてその熱意に支えられて実施してまいりました。しかし、ここ近年の状況なのですが、少子・高齢化という状況を初め、市民の皆さんの生活の価値の多様化といいましょうか、あるいは市民生活やコミュニティー形成、あるいはコミュニティーの連携といいましょうか、そういった変化がうかがわれまして、その結果として少なからず市民大運動会に影響を与えていることが状況としてございます。参加者を呼びかける関係者の、各町の体力づくりの推進委員会の委員の皆さんが中心でございますが、参加者を呼びかける関係者の御苦労は極めて大きい状況がございまして、この状況が運動会の内容に影響していることは事実ございます。

 市民スポーツの振興を市の施策の大きな柱の1つとして位置づけ、名実ともにスポーツの盛んな我がまち、新青空といたしまして、しかしながら申し上げました市民ニーズの変化や市民生活意識の変化等、今日的課題を踏まえながら、そして35回にわたって続けてまいりました、スポーツ都市宣言の精神の具現であります市民大運動会を、これから御質問者がおっしゃいましたように、発展的につなげていくために、時代と社会にマッチした質的な充実、すなわち、内容とか方法とか開催のあり方等につきまして、このあたりで反すうする時期と受けとめております。

 申し上げましたように、もう1回繰り返し申し上げますけれども、質的な発展、こういうことで将来どうあるべきか、こういう課題を受けとめております。今、時と場をとらえまして、各町の体力づくり推進委員会を初めとする関係の方々の、忌憚のない御意見やお考えを十分伺ってまいろうと計画しております。実はきのうも、ある地域でございましたけれども、そんなことで、どうかよろしく御理解いただきますとともに、さらにまた御指導いただきたい、かように考えております。



◆9番(甲斐六郎君) ありがとうございました。3つほど再質問をさせていただきます。

 1つ目は、退職金の問題でございますが、いずれにしても今現在、11億 9,198万 7,000円。これはちょうどあと2年分で足りるか足りないかの瀬戸際でございます。私は、この問題を真剣に考えると眠れなくなるわけでございますが、当事者の市長は不眠状態に陥るのではないか、こう思うわけでございます。一体これをどうしようとされておるのか。この点を、財源の調達、ここらを含めて真剣に考えませんと、分割払い、あるいは今、62.7カ月を支給しておりますが、これを30カ月ぐらいに減らすとか、さまざまな、職員にとっては悲痛な問題でございますので、行政も議会もこの問題については不眠不休の努力をしないと対応できない、こう思うわけでございます。

 2つ目は、ストライキの問題でございますが、公務員の遵法という、法を守る法の番人でもございます。その人たちがこういう新青空市職労ニュース、私は随分、紙のむだだと思うのですが、絶えず 1,027枚刷るわけですから。この29市の中で、現業闘争とか何とかいってストライキをぶったわけでございますが、今回ほかに例があるのかないのか、ここらも伺っておきたいと思います。

 3つ目は、新青空市行財政改革大綱、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けてというサブタイトルがついておりますが、折からの厳しい不況と歳入欠陥の中で、平成12年までの4年間の計画でございますが、平成21年度から4年間として定め、この計画に基づき市の主体性と可能性の中で最大限の努力を行い、将来への展望を開いていかなければならないとかたく決意をしております。新青空市も、いわば困難という霧の中にありまして、しかし、全職員が一致団結して、また市民の皆様と手を携えて、行財政改革を実現し、霧の中をくぐり抜け本市の明るい展望を切り開こう。ここに新青空市長、河尻秀隆氏の最後の締めくくりの言葉が書いてあります。こういうまれに見る危機的な状況の中で、第2次新青空市行財政改革大綱の作成、そこらは当然考えて、一にも二にも職員の意識改革、特に職員が一生懸命になってもらいませんと、いろんなさまざまな質問を今させていただきましたが、だめなわけでございます。そこも含めまして、今、助役が丁寧に答えていただきました給与制度の問題、あるいは組織定数の適正化、さまざまなものがここに書いてありますが、これらも早晩もっともう少し踏み込んだ、これからの薄暗い世の中でございますから、明るいものは何にもないわけでございます。そういう中での次なる行財政改革大綱に向けてのお考えがあるかどうかをお尋ねいたします。



○議長(陶晴賢君) 休憩します。

              午後2時19分休憩

              午後2時19分開議



○議長(陶晴賢君) 再開します。

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○議長(陶晴賢君) 助役。



◎助役(宇佐隆次君) 前後いたしますけれども、職員の退職手当の、いわゆる支払いの負担というのは、これは新青空市だけではございません。戦後、地球近郊の大都市周辺の都市は、押しなべて急増した時期がございましたので、そのときに職員の増加をやむを得ず図らざるを得なかった。これが今後にあらわれてくるわけでございまして、職員の年齢構成も決して理想的な形にはなっていないというのが率直なところであります。したがいまして、ある種、大量の退職者を一定期間継続して迎える。これは定年退職でございますが。そういうことが明らかでございまして、これに対する退職手当を支払う義務の負担というのは、御指摘のとおりでございます。

 現在、残念ながらそれに備えるべき基金の額は、極めて不十分と理解せざるを得ません。したがいまして、この辺は御質問の中でございましたけれども、例えば、もしこれが一過性のものでしたらば、あるところでありました借金をする、退職手当債を起こすということも例としてありますし、過去、かつて交付公債といいまして、いわゆる債権を交付して退職手当を出すということがございました。そのことを若干検討しているということも、他の例では最近のニュースとしてもございます。しかしながら、いかような方法をとりましても、その辺は義務として、雇用者といいますか市の責任として、それは基本的には達成していかなければいけませんので、やはり私たちとしましては基金の増額を、あるいは確保を、一定、財政運営の1つの指針として持っていくべきだと考えております。御案内のとおり、退職手当につきましては特定財源がございません。わずかに市の職員でありましても、他団体の給与負担になっている場合は、退職手当の引当金というのが交付されますので、いわば民間でやっております形が一部ございますが、わずかなものでございます。

 また、1つの考え方としましては、定年退職者の人件費負担額とそれを補充した場合の新規採用者の人件費負担額は差がございます。そういうものは、やはり実態的に考えますと退職手当基金の増加の由資としていくべきではないかという考え方もございます。まだ、ルール化したわけではございませんけれども、いずれにしても、この辺を、ある一定の中期、長期を眺めた中で、一種のローテーションといいますか、そういう考え方を持った退職手当基金の整備、涵養というものを、ぜひしていかなくてはならないのだろうと考えております。この辺は総体的には人件費全体の負担の圧縮を図るということが1つの目標とはなりますけれども、片や職員として永年尽力された皆さんに対する、それは当然の期待としてこたえていかなきゃならない義務だろうと考えているところでございます。

 それから、行革の第2期というのでしょうか、第2次というのが本市の場合、それで相当かどうか若干ありますけれども、過去に特別実施計画ですとか、あるいは昭和63年、2年当時の行財政改革ということを取り上げた時期がございました。これは私、率直に申し上げまして、現河尻市長が市長に御就任されまして、そのときの状況というのは、いわば財政困難期に当たるという状況だったので、私、長年、市の職員として奉職した経験、経過からいきますと、ある面、大変お気の毒といいますか、大変な時期にやはりその労をとられることになったのかと理解しております。幸い市長は、非常に民間の御経験の上に、いろいろ私ども指揮・監督、指導していただいていますので、行財政改革を進めなければならないということの認識は、我々以上にお持ちでございまして、この辺がどちらかというとぬるま湯的になりがちな我々の世界に対して一種の刺激を、インセンティブを与えてくれたのかなと思っております。

 そこで、それの策定の要領としましては、審議会を条例によって設置していただいて、その御審議をいただく中で現在の行革大綱ができました。来年、12年までということになっておりますけれども、基本的にはそれを全部なし遂げていくというのが私たちの課題でございます。いろいろ午前中からの御論議もございましたように、今日、地方自治体の置かれている状況というのは、非常に厳しい、また、それは右肩上がりの時代ではない。こういうことを考えますと、その経営、運営というのはどうしていかなければいけないのか。恐らくは、いろいろな問題に対応していくには、やはり全体の再構築という視点が入り用ではないかと思われますので、この辺は現在の行革大綱の次の行革大綱という意味で御質問があったと存じますけれども、今、何とも言えませんけれども、決してそれで今回が終われば安定した状態になるとは、必ずしも思えないのではないか。私としてはまた、違う視点で検討していくべきではないのだろうかと考えております。



◎総務部長(南通勝君) ストライキの関係でございますが、今回の現業統一闘争は、これは三詫麻全体の統一闘争でございまして、当市についての要求も三詫麻の統一要求書と新青空市独自要求書の2本が出されております。当市の場合は、特に先ほど来、一般質問の中でも触れられておりますが、行財政改革の一環としての委託問題等が、非常に大きな課題として今回の議題になっているということで、労使双方、誠意をもって交渉をさせていただいたわけでございます。結果的には、当市の場合は単独要求を主に、独自要求で、これを主に交渉を延ばしてもらったわけです。最終的に9日の夜までかかりまして、結果的には決裂で終わってしまったということで、先ほど来の11月10日のストということになりました。結果的には、45分で現業職のみが参加という結果になったわけです。

 他市の状況でございますが、そういう各市によって市の独自の要求、統一要求、いろいろ課題が違いますので、今回の場合は他市で1市のみ29分の食い込み闘争があったというのは聞いておりますが、ほとんどの市は1時間ストを抱えながら、やはり回避したという状況であったということでございます。



○議長(陶晴賢君) 次に、10番、桂元澄議員。



◆10番(桂元澄君) 質問に入る前に確認をさせていただきたいと思います。去る11月7日、香命と新党品符が合流をいたしました。そのことを受けまして、我が市議会香命も会派名を「香命党」と改正をさせていただく手続をとりましたので、今後ともよろしくお願いをいたします。

 質問をしたいと思いますが、今、隣の甲斐議員が新青空市の将来を憂えた、大熱弁を振るわれての質問をされた後でございますので、大変やりにくいのでございますけれども、1点だけ質問させていただきます。

 1つですが、現行緊急通報システムの問題点の改善策として、ホームナースコールシステムへの切りかえを早急に行うべきと考えますが、市の見解を伺いたい、こういうことでございます。

 我が党は、去る10月に鳥取県米子市、あるいは倉吉市の2市に視察に行かせていただいたわけでございます。そして、今回、倉吉市で行っております、24時間ホームヘルパー派遣事業について勉強させていただきました。そこで、その中の1つで関連して伺ったわけでございますけれども、今までの緊急通報システムの問題点を大きく改善をしました、いわゆるホームナースコールシステムというものを実際に見させていただきながら、担当者より詳しく説明を受けることができました。そのシステムが余りにもすばらしかったものですから、正直言って驚きを禁じ得なかったわけであります。そこで、早速この点につきまして質問として取り上げさせていただいたところでございます。

 これは、現在、当市でも行っております緊急通報システム、いわゆるペンダントです。ひとり暮らしの高齢者や、あるいは重度の身障者の方の在宅での事故を未然に防止する、こういうシステムでございます。倉吉市のホームナースコールシステムというのは、今まで、新青空市もそうですけれども、行っております緊急ペンダントでは対応できない、さまざまな大きな改善をしましたすぐれものでございます。登録者と在宅支援センターのパソコン通話で通信し、そういう仕組みでありまして、専門職員が24時間対応で対応している、こういう概要でございます。

 そこで、以下、質問をさせていただきます。最初に現行の我が市で行われております緊急通報システムの利用実態はどのようになっているかとか、それからその問題点は何なのか、それを通じまして、最後に、今後に向けての改善策を伺っていきたいと思います。

 ?でございますが、緊急通報システムの利用実態について伺うものであります。当市において、今、ペンダント型の緊急通報システムが取り入れられたのは、昭和62年からとお聞きしておりますが、?としまして、近年の利用実態の推移について伺っておきたいと思います。アといたしまして、当市における設置台数はどのように推移してきたのか。それから、イとしまして、通報システムの利用実態、状況、内容等について最近の状況がわかれば教えていただきたい。ウといたしまして、1台当たりの設置費用は幾らぐらいかかっておるのか。また、これに対する年間の事業費等はどのようになっているか、これについても伺っておきたいと思います。それから、エとしまして、他市における、今、当市で行われているような現行のペンダント型の緊急通報システムは、どのような利用実態になっているか。設置台数等、参考になるものがあれば教えていただきたい、このように思います。

 (2)でございますが、緊急通報システムの問題点ということについて伺います。

 ?としまして、地域の協力員ですね、これは3名いるということになっておりました。なかなか厳しい状況ということで、2名でもいいのではないかとか、あるいは民生委員がお手伝いするとか、そういう、非常に確保が困難なものですから、いろいろ対応を考えておられるみたいでございますが、これらの問題点について伺っておきたいと思います。

 ?といたしまして、今まで私が考えておりましたのは、利用者がボタンを押した場合、病状や症状にかかわらず、即、消防庁経由で協力員に連絡が入ってしまったのではないかと思ったわけです。最近は、多少改良されたとも伺っておりますが。そうしたことも含めまして、利用者からの誤報とか、そういうものもあるわけでございます。そうしますと、協力員がすぐ動かなければいけないという問題点もあるわけでございますけれども、どのような状況になっているのかを含めてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、よくお聞きするのですが、利用者と地域協力員との間でトラブルがあったとか、あるとか、そういう話を聞いたことがあります。これは実際どのようなものがあったのか、あるのか、これについて伺っておきます。

 ?としまして、現在のシステムでは、状況判断、それからコールサービス、声かけ確認や通話での激励などへの多角的な対応ができないのではないかと通告をしたわけですけれども、若干、対応について研究され、努力されているようでございますが、それらも含めて内容について伺っておきたいと思います。

 それから、3でございますけれども、今いろいろお尋ねしておりますけれども、私の想定でこれらの現行の緊急通報システムの問題点を、すべてを解決するのではないかという、ホームナースコールシステムの導入を早急に行うべきであると思うわけですが、市の考えを伺いたいということなのでございます。

 この通報システム、ホームナースコールシステムというのを具体的に伺ってまいりました。これは、要するに利用者のお宅に末端機を設置するわけです。それと、あとペンダント、この2つなのです。胸にかけたペンダント、または末端機、そのボタンを押す。そうすると、緊急なのか相談なのか、あるいはだれから連絡がきたのか。それで、そういうことが電話機から音声メッセージで流れると同時に、在宅支援センターに直通で飛ぶわけです。そうすると、センターの方では、パソコンの画面に瞬時にしてボタンを押した方、あるいは連絡をした方の名前が入るわけです。住所、氏名、それから生年月日、電話、それから協力員、例えば、病歴ですね。現在の状況とか、あるいはまた関係機関、あるいはまた緊急の場合の親族等の連絡先とか、そういうものが瞬時にして入るわけです。それで、数秒後には容体確認の電話がさらに内容でわかる、こういうことなのです。

 それで、この緊急電話機、これは受話器をとらなくても、ちょっとボタンに触れるだけでもそこに飛ぶ、あるいはペンダントのボタンを押す。このペンダントは、末端機から20メートル以内であればどこでも通じるということなのです。私たちも、実際に実験させていただきましたけれども、非常に、大変すばらしいということなのですが、このセンターの呼びかけ、それを受けてセンターが呼びかけるわけです。それで、例えば内容が判断できるものは、それで対応できるわけですけれども、応答がないとか緊急事態が予想される場合は、パソコン画面に表示されました協力員の電話番号のところに自動的につながる。この依頼を受けた協力員は、通報者宅に急行して安否をセンターに報告する。センターは、その状況を判断して、今度は医療機関とか、あるいは救急車とかパトカーとか、こういうところでもダイヤルを一々しなくても、ボタン1つで直つながる、こういうシステムになっております。

 それから、さらにすばらしいと思ったことは、異常がない状態、普通の状態ででも、センターの方から設置をしておられるお年寄り、あるいは障害者の方に、例えば定期的にお元気ですか、お変わりありませんか、こういうような激励をしたり様子がわかる。簡単に言いますと、こういう内容のものでございますけれども。こういうものを早急に我が市も研究して導入するべきではないか、このように考えて質問をしたわけでございます。

 その中の?といたしまして、在宅支援充実です。こうした観点から、有効であると思っておりますので、見解を伺いたい。

 それからもう1点は、?といたしまして、今度、在宅支援センターの事業の内容として、新たにこういうものをどう考えていかれるのか、そういう点で伺います。

 それから?として、12年より始まります介護保険を視野に入れて、どのように考えられるのか伺いたいと思います。



◎保健福祉部長(森長可君) 緊急通報システム制度につきまして御質問いただきましたので、順次、答弁申し上げます。

 本制度は、高齢の方及び障害を持っている方を対象に、それぞれ昭和62年、平成5年に開始されまして、台数については初年度こそ1けた台の設置でありましたが、平成22年7月現在、高齢者対象につきましては47台、障害者対象につきましては23台、合計70台の設置となっております。機器利用の実態でありますが、本システムを利用しての救急車要請が、年間3件か4件のほか、うっかり押したことによる誤報が、年間4件から5件程度になっております。また、1台当たりの新規設置費用は8万 6,000円に消費税を加えた額であり、その点、定期点検及びバッテリーの交換等の諸経費を含め年間事業費は、決算額で高齢関係が約 340万円、障害関係で約99万円の見込みになっております。また、三詫麻29市における設置状況につきましては、本年7月末の数字で、合計、高齢者関係では 1,707台、障害者関係では 157台の合計 1,864台となっており、うち新青空市の設置台数は、先ほども申し上げましたように、高齢、障害を合わせまして70台であります。

 なお、近隣市の設置状況については、東大倭市が44台、宥施市が64台、古兵市が36台、木運寺市が51台となっております。

 次に、現行システムに関する御質問についてお答えいたします。

 まず、協力員確保の問題でございます。制度開始当初は1人の利用者に対し3人の協力員の確保が必須条件でありましたが、3人の確保が事実上困難という、困難性がありますので、現在は2人と緩和されたところでございます。しかしながら、社会状況として核家族化、隣人との疎遠等により、時として利用者の方が協力員を確保できない場合が往々にしてございます。また、自宅のかぎを預けることに抵抗があったり、建物がプライバシーを守る構造になっており、隣人との会話や交流が少なくなっていることも、その原因の1つになっているものと思われます。このような場合は、担当職員が老人相談員の方や近隣の方にお願いに上がり、御理解をいただいている実情もございます。

 また、状況にかかわらず、消防庁経由で直接協力員に連絡が入る件についてでありますが、内容的にはかなり現在改善されておりまして、現状では利用者から消防庁に連絡が入ると、まず利用者と連絡を取り合い、緊急対応が必要かどうかの確認を行うようになっており、誤報によるむだを解消するように現状ではなっております。

 次に、利用者と協力員とのトラブルについてでございます。これはごくわずかでございますけれども、利用者の方が生活全般の協力員だという思い込みから、緊急時以外についても、言葉をかえればホームヘルパーと同様に、用事を頼む事例がございました。これらにつきましては、制度の趣旨をよく説明をいたしまして、必要な制度に結びつくよう解決してきているところでございます。

 また、現行制度では、多角的な対応が困難なのではという御質問でございます。協力員によっては自主的に声かけや訪問活動を行ったり、その他、老人相談員の友愛訪問や社会福祉協議会の乳酸飲料の配布、ふれあい電話、そして給食サービスやデイサービスの利用等によりまして、週に数回の安否確認も行われているところでございます。消防庁からも、現在については月1回程度、信号を送り、機械が正常に作動しているか確認するほか、消防署員が点検を兼ねて利用者宅を訪問している実態ということで、現状のシステムについての他の方法の補完的なことでも、現状については行っているというところでございます。

 3点目のホームナースコールの導入についての見解及び在宅支援センターでの取り扱いという、見解ということでございます。この新たな制度は支援センターなどに、先ほど御質問者からもありましたように、データ処理装置を設置するというのが新たな設備ということでございます。さらに、その対応のための人員の確保と申しましょうか、そういう新たな費用面等により、現状の制度を実施する中においては、即、そこに導入ということについては、現状では困難と考えているところでございます。

 それでまず、今後、この制度が県の補助制度に現状組み入れられておりませんので、まず組み入れられ、一定の財政支援が確保されることが、当市としては必要かということがございます。また、現行制度との比較の中で、先ほど御質問者も、今のホームナースコールのすばらしさということは、実際知らされた体験ということでお話いただきました。現在、市でやっているものについても、それなりの制度があるのかなということで、現状ではとらえているところでございます。ただ、また幾つか不備な点がございますので、その点についての補完についても、例えばこれからの予定ということでございます。11年度から、火災安全システムの導入を予定し、これについては現在、利用者が、報知機がありまして、危険がありますとブザーが鳴って、それを受けて連絡しますけれども、このシステムを自動的に、感知したら機械に接続して、それが消防署にいくような、直接いくというような、そういう方式を同時に検討し、今の制度を補完していきたいということも考えております。

 最後に、介護保険を視野に入れてどのように考えるか、その見解についてということでございます。本制度は現状では国の示している介護保険の枠の、在宅の12の事業には実際組み入れられておりません。今後、介護保険制度を構築していく中で、いわゆる横出し制度としてどのように考えていくのか、介護保険事業計画策定の中で、その方向性を定めてまいりたいと考えております。



◆10番(桂元澄君) ありがとうございました。かなり具体的に現状がわかりました。

 それで、例の倉吉市に行きまして説明をお聞きしたわけですけれども、説明をしてくれた方は御婦人の方でございました。非常に喜々として、すばらしいんだということで訴えておりました。過日、私どもは予算要望の中に、これ私1人が感心したのではなくて、うちなどは全員感心したわけでございまして、予算要望に入れさせていただきました。そのとき、市長さんにもお会いできましたので、その話が話題になりました。市長さんが、仕事の関係でプロパンの集中ガスの供給ですか、こういうグループの中で、やはりそういうものをつけて、今のホームナースコールの、要するにプロパン家庭型というのですか、そのようなことで非常に内容がすばらしいんだということもお聞きしました。

 そういうことで、今、るる御答弁いただきましたけれども、このまま何かお先真っ暗みたいな話ですけれども、ぜひ、今後、研究していただきたい。例えば、費用の面とか。費用の面が一番ネックだと思うのですけれども、地球県の今の現状では半額補助だということですけれども、これが地球県の制度としてうまくいくように、また、ではどう皆さんが真剣に考えていただいて地球県の方に働きかけるのか、こういうことも大事だと思います。

 1つ、設置台数の問題で気になったのですが、それを踏まえながら1点だけ質問させてもらいたいと思います。

 新青空市が、今、70台とおっしゃいました。それで、新青空市が70台ですね。東大倭市が44台、宥施市が64台、こう伺いました。しかし、人口は両市とも新青空市の大体半分ぐらいと見ますから、人口換算でしますと東大倭市が80台ぐらいになりますね。新青空市は、今、70台ですけれども、東大倭市が70台ぐらいになります。それから、宥施市が 132台ぐらいになる。私の計算なのですが。これだけですと新青空市が、さっきの話だけですと進んでいるみたいですけれども、人口換算にするとやはりうちの方がおくれているという感じがします。人口の数だけではとらえられるものではありませんし、そのまちの例えば高齢化率とか、そういうことが重要な要素になってくると思います。驚いたのが、この倉吉市、これは人口が5万 1,000人しかないのですけれども、このホームナースコールに切りかえた現在では、 396台設置ということです。これも、やはり新青空の13万 9,000人ぐらいの人口に換算しますと大体 1,080台、こういうことになるのです。向こうの倉吉市が伸びたのは、ホームナースコールに切りかえてからということです。なぜ伸びたかというと、やっぱりそれだけの理由があるわけです。そういうことで、今後、ますます高齢化社会の中で、市の行政としてもやることはたくさんあります。しかし、また人的な面だけで非常に無理が出るということもありますので、ぜひ、こういうシステムは真剣にやはり研究していただいて、きょうの段階はそれで結構だと思いますが。もし、もう1回確認したいのですけれども、今後の課題とすればどのようなものを考えておられるか伺いたいと思います。



◎保健福祉部長(森長可君) システムというものは、時代が変われば新しい方式が出てくるということでございますので、現システムに固執することはございません。ただ、先ほど申しましたように、補助制度ですとかそういう財政的な問題がございます。その辺については1つ、その前の条件といたしまして、現制度のいいところ悪いところ、正しいとか悪いと言っていることを、その優位性とかそういうものが、いろいろ他市の状況もございますので、そういうものを十分研究しながら、方向性を検討していきたい。

 それから、あともう1つ、地球県に補助の制度について、あわせてその優位性がはっきり見られた時点で、必要性があった時点で、地球県にも補助制度の問題についても、あわせて意見として述べていきたいということでおりますので、よろしくお願いします。



◆10番(桂元澄君) これは答弁要りませんけれども、優位性が見られた時点で地球県に働きかけていく、こういうことですね。これ非常に消極的な話でございまして、ぜひ積極的に研究をしていただきたい、こういうのを要望いたしまして質問を終わります。



○議長(陶晴賢君) 休憩します。

              午後2時54分休憩

              午後3時35分開議



○議長(陶晴賢君) 再開いたします。

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○議長(陶晴賢君) 一般質問を続けます。11番、浅野寧子議員。



◆11番(浅野寧子君) 通告に従って、大きく3点についてお伺いいたします。

 まず、1点目として、新青空駅西口再開発について何点かお伺いいたします。

 新青空市内には、JL新冬柘駅を含めて9駅ありますが、本市の都市機能集積の中心を担う地区として、首都圏に誇れる住宅都市の玄関とも言うべき新青空駅周辺の整備が重要な課題となっております。その進捗状況については、何人もの先輩議員が質疑されてまいりましたが、現在の状況についてお尋ねし、今後の新青空市の玄関としての風格を備えたまちづくりへのお考えをお伺いいたします。

 その1として、住民説明会での意見や市民の要望をどう受けとめ、取り入れているでしょうか。また、用地取得等の進捗状況についてもお伺いいたします。

 その?として、駐輪場設置についてお尋ねします。新青空駅東口側は、駐輪場整備も進み、市民の要望に十分こたえております。しかし、西口側は駐輪場も不足し、特に夜空町3丁目、元禄町、詫麻湖町の住民にとって、通勤、通学で定期的に自転車を利用する人が、多数申し込みを待つ状態となっております。駐輪場開設への現状と今後の動向についてお伺いいたします。

 その?として、新青空駅エレベーター、エスカレーターの設置について現状をお伺いいたします。福祉のまちづくりという観点から、新青空駅エレベーター、エスカレーターの整備や駅構内の整備について、国や県、また北舞鉄道との協議について現状をお尋ねします。設置予定年度としては、平成23年度に整備計画書の提出、平成24年度着工、平成13年度竣工という計画についても、現状どのようになっているかお尋ねいたします。

 その?として、新青空駅西口商店街の活性化について、商業振興の現状と考え方をお伺いいたします。

 その?、新青空駅西口再開発計画との関連として、県計道3・4・9号線と3・4・29号線、3・4・10号線の一部、また県道1・2・8号線拡幅など、公益的アクセス街路について、市民生活への交通アクセスのお考えをお伺いいたします。

 大きな2点目として、音楽療法、ミュージック・セラピーについてお伺いします。

 私ども、民生産業委員会は、今月、奈良市へ音楽療法について視察してまいりました。音楽療法、ミュージック・セラピーは、音楽を使って心の豊かさや健康を回復することを援助するものです。欧米では、50年も前から音楽療法が普及されています。特に、第2次大戦後のアメリカ兵の心をいやすために、音楽療法が取り入れられました。また、オーストラリア、カナダ、西ドイツなどでもホスピス等で活動し、リハビリや精神分裂症患者の治療として、病気の治療や機能回復訓練に加えて、生命及び生活の質の向上に有効な先駆的治療法であります。このような音楽療法への関心が急速に高まる中で、日本では音楽療法士は、まだ、国家資格化されていない現状であり、民間の任意団体が独自に音楽療法士の認定を行っています。全国的には、地球県大田区に全日本音楽療法連盟がありますが、スタートして日が浅く、国の認定がないため療法士の身分が不安定であります。自治体の取り組みとしては、奈良市は市単独で音楽療法士を養成、認定し、現在13名が3班に分かれて活動を推進し、音楽療法の普及活動に努めておりました。

 そこで、1として、現在、市内の各施設でのリハビリとして、音楽療法を取り入れているところがあれば、その状況についてお伺いいたします。現在、詫麻地域でも、蝶府市では市単独事業として、障害児音楽療法事業を音楽療法士6人と非常勤の助手3人で実施されております。

 ?として、次にこれからの新青空市での実施への方向性について考え方をお伺いいたします。

 大きな3番目として、中学校給食について現状と実施への考え方についてお伺いいたします。中学校給食は、市内32区では99.3%、ほとんど当たり前となっていることですが、詫麻地区は46.4%です。当新青空市でも、給食実施に向けて長年検討され協議されてまいりました。学校給食検討協議会により協議された状況についてお伺いします。

 今までにも、自校方式、センター方式、親子給食方式、弁当併用外注方式と給食形態が協議、検討され、座山市が昨年10月から、地球県で初めて採用した弁当併用外注方式に集約されたところと了解しております。私は先日、市内在住の方から、小学校のときアレルギーで食べられない給食が出たときに、隣の席の子から「食え」とたびたび言われて、いじめにあったと伺いました。全員同じ給食も、学習指導という面から必要なときもあったと理解しておりますが、このような例はわずかでもあったことは事実であります。弁当併用外注方式であれば、おかずにより選択の自由があり、アレルギーを持つ子供が肩身の狭い思いをせずに済みます。現在、考えられる中では、弁当併用外注方式は当市の実情に合った方式であると思いますが、お考えをお尋ねいたします。さらに、給食センターや中学校の配ぜん室等の条件整備も含め、実施への具体的予定をお伺いいたします。



◎都市整備部長(板垣信方君) 新青空駅西口再開発について5点の質問をいただきましたので、順次、答弁申し上げます。

 まず最初に、住民説明会と用地買収の進捗についてでございます。自然環境、歴史や文化などの特質を視野に入れた中、かねてから広い範囲にわたり基本構想計画など、調査を行ってまいりました。しかし、一体的に整備をいたしますと、相当な時間と膨大な費用を要することから、今までの調査結果を踏まえた中で、整備の必要性、事業の可能性のエリアとして、約 4.9ヘクタールを6つの街区に想定させていただきました。このことについて、昨年10月7日、8日に中央公民館において住民説明会を開催いたしましたところ、約90名の参加者があり、前向きで貴重な御意見をいただきました。さらに、最優先整備地区として、駅前広場を含めた第1街区として約 1.6ヘクタール、28件の地権者を対象に、昨年12月12日に中央公民館において、事業化に向けた初動段階の説明会を行いましたところ、22件、出席率として78.6%の方が出席されました。この事業に対して、大変な関心を持っている様子がうかがわれました。

 そして、1月下旬から5月にかけまして地権者宅を戸別訪問し、事業の意向についてヒアリングを行ってまいりました。ヒアリングの結果によりますと、再開発事業に対しましては、おおむね賛成されている権利者が多くございますが、再開発ビルへの権利移転を受ける権利者は少なく、多くの方は近隣の代替地を希望されている方がいらっしゃいました。このような中で、家屋の建てかえや修復を望んでいる権利者の方は、早期の事業化を望んでおりました。一方、事業の必要性は認めつつも、自分自身の保障がまだ明確に出ていないので、若干、賛成もしがたい、こういう方もいらっしゃいました。また、再開発事業、あるいは駅前広場の基本的にまだ御理解をしていただけない方も、数件でございましたがおりました。このように、権利返還希望者が少ない中で、再度、地権者宅を訪問しヒアリングを行っているところでございます。さらに、地球県や経験豊富であります住宅整備公団にノウハウを受けている状況でございます。

 続きまして、西口再開発関連用地取得についてでございます。平成4年度において夜空町1丁目3番地域内、面積 245.4平米を取得し、現在、一時市営駐輪場として活用しております。さらに、平成22年9月に夜空町1丁目18番地、面積372.97平米を取得いたしました。当該不動産の所在地は、昭和37年に都市計画決定されている駅前広場の区域内であり、また、現計画の西口再開発の第1街区内でありますので、先行取得をさせていただいたところでございます。そして、現在、更地になっておりますが、再開発事業が始まるまでの間、商工会、あるいは地元商店などと協議し、駅周辺地区の活性化になるよう有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、駐輪場について現状と今後の動向についてでございます。新青空駅西口の駐輪場でございますが、西口の駅周辺の市営駐輪場は2カ所ございます。現在は、常時満車の状態で、ほかに 270名ほどがあきを待っている状況でございます。駐輪場の必要性については、議会でも御質問いただき、認識をしているところでございます。したがいまして、西口再開発に伴う駅前広場として、平成22年9月に先行取得した用地の一部を暫定的に使用し、利用者の需要に対応できるよう、関係所管とも十分協議しながら、平成23年度設置できるよう努力をしているところでございます。

 次に、新青空駅エレベーター及びエスカレーターの設置についてでございます。国・県においては障害者、高齢者にとって優しいまちが、すべての人にとって優しいまちであるという観点から、鉄道駅の整備を促進するために補助制度を設け推進を行っているところでございます。このような状況の中、新青空駅の設置につきましては、第2次実施計画で平成24年度に事業着手計画をしたところであります。整備計画内容でありますが、乗降ホームが3本ございます。したがいまして、エレベーターはホームに3基、そして西口、東口、おのおの1件、計5基。さらに、エスカレーターは、ホームの上下に6基を予定しているところでございます。本事業を推進するに当たりましては、国、あるいは県の制度を活用し、実施することになりますので、国・県の補助対象事業として、採択年度、または乗降ホームが3本の箸下駅であることから、多額の事業費と期間を要する大事業でございます。事業年度、あるいは市の事業費負担額など、大きな課題もございますが、現在、このような状況でありますが、平成24年度の事業着手に向け、国、あるいは県の補助金の導入年度、市負担の額、事業化年度について、それぞれ国、あるいは地球県、北舞鉄道と折衝を行っているところでございます。御理解を願いたいと存じます。

 次に、新青空西口商店活性化についてでございます。現在、商工会の内部組織として、新青空駅西口再開発担当委員会が設置されております。また、西口として大きな範囲の中で、5つの商店会が共同で西口再開発連絡協議会を発足させております。活動といたしましては、西口駅だけではなく多くの歴史建造物、そして季節には多くの市民を含め観光客が来園する、地球百景の1つであります南川菖蒲園の観光資源を活用し、そして商店街の連携をとる中で、西口全体の商店街のあり方、活性に取り組んでいるところでございます。道路整備として、そして新青空駅西口再開発構想の進展が、西口の全体の商店の活性化につながるものと考えております。

 次に、県道との接続と市民生活への交通アクセスについてでございます。本来なら駅前広場とともに県計道3・4・9号線、あるいは3・4・29号線による交通のネットワークを確保すべきでございますが、それには広範囲で面的な整備も導入するなど検討しなければならず、長期的になるわけでございます。そのようなことから、整備につなげていくために、基点となる駅前広場の整備を先行させることが必要と考えました。したがいまして、駅前広場への接続は、県道 128号線に頼らざるを得ないが、御承知のとおり、県道 128号線は現状が 7.5メートルの歩道で、車道が 5.5で、両側1メートル、1メートルの歩道で、電柱があったりして非常に歩きづらく、危険な状態もございます。そういう問題もございますので、これらのことから県道 128号線の交通の負荷の増大を極力抑制するとともに、市民がより安全に駅前広場の利用が図れるよう、第1街区整備の中では、鷲の道からを活用したアクセス道路を計画しているところでございます。

 また、県道 128号線の拡幅についてでございますが、現在は元禄町4丁目の鉛山神社までから大倭境までの間、延長は 700メートルで、幅員は12メートルから16メートルの整備中でございます。駅周辺からの計画を地球県へ強く要請してまいりたい、このようにも考えております。御理解を賜りたいと存じます。



◎保健福祉部長(森長可君) 音楽療法について、御質問いただきましたのでお答えいたします。

 リハビリや子供たちの精神発達を促したり情操を豊かにするために、音楽が有効なことは古くから言われており、また、さまざまな形で取り入れられているところでございます。特に、近年はさまざまな理論づけや体系を持った方法が開発され、音楽療法、いわゆるミュージック・セラピーとして、高齢者や障害者のリハビリや療育の分野で導入され、特に精神的な側面からの機能回復やストレスの緩和、安定等の効果が評価されております。

 初めに、現在の市内各施設の導入状況についての御質問をいただきました。ざっと照会したところでございますが、専門家による音楽療法を行っているとの回答をいただいたのは2カ所からであります。いずれも、入所療育訓練施設でございます。その他の高齢者の在宅サービスセンターのデイサービス事業や、障害者・児の訓練施設、精神障害者関係施設、病院等においても、ほとんどのところで、さまざまな形で音楽療法の考え方や手法を取り入れた活動を行っております。また、別に近隣の音楽療法専門機関の利用も、若干、利用されている方もおられるようです。多様な方法が、いろいろな方法がとられておりますが、整理しますと、遊戯を取り入れた音楽遊び、リズム体操、玩具や簡単な楽器を用いての機能訓練、合唱、呼吸法等、療育音楽と言われるものです。養護学校からの報告では、重症児の場合、音楽の授業が結果として療育音楽にならざるを得ないという事情もあるようです。施設等では、いずれも音楽療法として単独に専門プログラムとして行われているものではなく、機能訓練やグループ活動の一環として行われており、活動は心得のある音楽教師、指導員、保母、作業療法士等が担当しております。

 次に、これからの見通しについてです。音楽療法もリハビリや療育活動を進めていくのに有効なさまざまな手法の1つであり、訓練目的や療育の充実に寄与するように、適宜、条件に合わせて取り入れられることが望ましいと考えられます。各施設の独自性や、それぞれの条件、処遇方針を尊重しながらも、療育訓練プログラムに音楽療法も適宜取り入れていくことを検討するよう働きかけたり、情報の提供をいたしたいと存じます。この音楽療法の考え方や方法論は、高齢者や障害福祉の分野だけにとどまるものではなく、教育や精神保健と、これからも多方面に利用されていくものと思われます。また、方法、理論は、これからもさまざまに開発され、発展していくと思われますので、それぞれの関係機関において、関係者の研修や講習会等の機会を通して、各施設それぞれの状況に合わせて的確に導入し、施設活動を充実させていくよう促したいと考えております。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 中学校給食の現状と今後の実施の考え方についてであります。中学校給食につきましては、御承知のとおり、26年にわたり論議されてきた経過がございまして、その都度、自校方式での答申が出されてきたわけであります。しかし、昨年の教育委員会の見解によって状況は変化し、中学校給食は当市の実態に即した実施形態への模索へと、実施に向けて一歩前進したところでございます。現在、その実施形態につきましては、学校給食検討協議会において鋭意検討が行われ、中間報告に至ったところでございます。

 協議会の検討内容でありますが、給食形態には自校方式以外に、センター方式、あるいは小学校と中学校との一体的な供給形態となる親子給食方式、また座山市で実施している弁当併用外注方式による形態が考えられるところであります。協議会では、小学校の既存の給食施設を活用した、親子給食方式について検証してまいりましたが、大きな課題となったのが児童と生徒において栄養価が違うということであります。その栄養価の違いは、ただ単に料理の分量をふやせば事が足りるというものではなく、献立を小・中別々につくり、品数をふやすことになります。食材の搬入や調理作業も二重になります。そのため、それらを補うための施設・設備を要すること、あわせて要員や配送の問題、さらには受け入れ校の対応などで、多額の経費や施設面積などの課題を解決しなければならないことから、この方式による実施は大変困難であると共通認識されたところでございます。また、センター方式につきましては、用地の確保、施設や設備の新たな投資的経費の確保等、多くの課題があることから検討までに至らなかったところでございます。

 そのような状況の中で、現時点では弁当併用外注方式が当市の実態に即していると判断されているところであります。1つには、女性の社会進出や価値観の多様化などを踏まえ、中学校給食は弁当持参と学校給食との自由選択、そしてその給食も弁当やパン食等を選択できる多様なメニューが、これからの時代に対応したものが望ましいのではないかという点であります。2つには、弁当形式であるため、教育課程における時程の変更が少なくて済むこと。教室で、弁当持参者と一緒に給食がとれること。また、大きな施設改造を伴わないので財政的負担が少ないこと。そのような点から、現時点において弁当併用外注方式が当市の実態に即していると判断されております。

 実施の考え方でありますが、基本的には協議会の報告を尊重していくが、現段階において申し上げますと、第2次実施計画に基づき、ソフト、ハードを含めて、配ぜん室等の施設整備、実施校の選定、保護者等への説明、理解、さらには市内産業振興や育成から、市内業者との協議等を11年度に予定させていただき、12年度には1校の実施を予定していく考えでございます。



○議長(陶晴賢君) 次に、12番、長井帰蝶議員。



◆12番(長井帰蝶君) 大きく3点に分けてお伺いいたします。

 大きな1点目です。磁道倶楽部事業のサービス向上について。

 児童福祉法が改正され、学童クラブ事業は放課後児童健全育成事業として法制化されました。幸い新青空市は、他市に先駆け真剣に取り組んでおりますが、市町村の役割はみずから本事業を行うとともに、利用に関する相談や助言を行い、利用の促進に関する努力義務が課せられ、事業の中身を充実していくことを法律上しっかり位置づけられたのであります。そこで、事業を充実させていくための磁道倶楽部の役割、また、統一した指導を実施するための基本である運営指針を早急に策定することが必要であると考えます。3月の私の一般質問で部長は、今までの運営方針等を見直して、相談、助言等も含めて、児童館、磁道倶楽部運営指針を策定し、子供たちにの健全育成のため一層努力していきたい、このように御答弁をしていただいております。

 そこで、1点目にお伺いをいたしますが、22年度も残り少なく、11年度を迎えようとしている現時点において、策定に向けてどのように検討しているのでしょうか。保護者の意見は反映されているのか。進捗状況についてお伺いをします。あわせて、他市の状況についてもお聞かせ下さい。

 2点目は、11年度から実施する時間延長への取り組みについて具体的な内容をお聞かせ下さい。事業拡大に伴う職員の配置はどうなるのでしょうか。3月の質問で、児童厚生員36名、指導員1名、嘱託職員17名の職員体制で運営しているとの御答弁を伺っておりますので、職員の対応についてお伺いをしたいと思います。また、時間延長によりまして、冬は日が短く5時ごろから暗くなるため、自宅まで1人で帰る途中が心配ですが、この点についてはどのように配慮していくお考えなのでしょうか。

 3点目です。22年度入所実態と、現時点での動向把握は難しいと思いますが、11年度の入所希望の見通しについて、及び障害児の4年生の受け入れについても、あわせてお伺いをしたいと思います。

 4点目、入所希望の全入対策についてお伺いします。これは3点目と若干関連いたしますが、保護者の方々は入会を希望した磁道倶楽部に全員入所させてほしいという思いで申請をしていますが、当市は定員を超過したクラブは近隣の他の磁道倶楽部へ入所をしていただいています。また、定員枠内での柔軟な対応や施設の改修に取り組んでいることは評価していますが、女性の社会進出で共働きの家庭は増加しており、地域的にはマンション建設が増加しているため、新青空市の磁道倶楽部の入所希望は、年々ふえています。解決策の1つとして、入会資格の適正を図る目的で毎年度の申請に改正する。または、在籍中の出席率も検討課題にしていくと伺っておりますが、例えば、集中する地域は余裕教室を活用するのも1つの方策であると考えますが、いかがでしょうか。毎年12月ごろから、保護者の方は入所希望の全入について心配をし、独自の実態調査をもとに行政に対し要望していますので、対策についてお伺いをいたします。

 次に、大きな2点目です。道路行政及び或埋川についてお伺いをいたします。

 1点目、 315の1号線及び北舞旧縮線踏切の拡幅整備について、今後の事業計画をお伺いします。

 2点目、符忠街道拡幅整備事業の進捗状況についてお伺いします。また、五郎橋交差点から西の部分の拡幅整備について、住民からの強い要望である踏切部分へのアンダー方式、または官庁街へのアクセス等、諸課題のあるこの事業計画についてお伺いをいたします。あわせて、現在、工事が進んでいる六道駅の改築整備の進捗状況についてもお伺いをします。

 3点目、補助道1号線の拡幅整備についてお伺いをします。この道路について、私は、たびたび議会で質問し、平成5年には香命党の党員さんと私自身が車いすに乗って、高齢者や障害者などに配慮された優しいまちづくりに整備されているのか、六道駅周辺を含めウオッチングしました。御案内のとおり、バス路線になっているのにもかかわらず、木運寺線の踏切から符忠街道にぶつかる九道の辻までは歩道が極端に狭く、歩行者や自転車の利用者は安心して歩くことができません。また、東大倭市の境に当たる不時味町のタブットストア、さいた保育園付近の歩道についても非常に狭く、小さい事故が数件発生しており、いつ大事故が起きてもおかしくない状況です。この補助道1号線とつながる県立中央公園通りの市道 113号線の1につきましては、交通弱者を守るため、このたび国の指定を受けコミュニティーゾーンに整備するため、行政、警察、そして地域住民による話し合いが既に数回実施され、11年度から3カ年事業としてスタートをします。完成後は、公園に入る車は当然減少すると考えられますが、その分、穢土街道の車両はふえるのではないかと私は考えます。市単独で一般道路の整備を進めるには、財源問題がネックになることは十分承知しています。符忠街道の整備にあわせ、県の特定財源を確保できるような方策があるのではないかと考えますが、この対応について前向きな御答弁をお願いいたします。

 4点目、或埋川の拡幅整備事業の進捗状況についてお伺いをいたします。

 5点目、或埋川旧河川敷の有効活用についてお伺いします。1として、県の取り組みについて。2として、市の取り組みについて。3として、市民要望をどのように受けとめ、対応していくのでしょうか。この旧空堀の整備を考える市民の会が、これは六道自治会、この辺の雨町の方が中心になりまして、平成7年、担当所管の御出席のもとに発足をし、この住民の皆様は定期的に会合を開いております。そして、去る11月9日には、この旧或埋川跡地利用の要望書を地球県へ提出をしている経過もございます。これらを踏まえて、今後の対応について伺うものであります。また、事業のスケジュールについてもお伺いをしておきたいと思います。

 次に、大きな3点目です。地域振興対策の商品券発行についてお伺いをします。

 国発行の地域振興券についてお伺いをいたします。世界で日本だけが商品券に対する 120年の歴史があります。年間1兆 2,000から 3,000億円が使用されております。香命党は、日本の景気対策は大型恒久減税や新社会資本整備など、総合的な景気回復策が必要であることを主張し、あらゆる経済対策の実現を目指し、取り組んでまいりました。夏の参院選で国民の皆様に公約をし、今回実現することになった商品券構想は、「地域振興券交付事業」と名づけられ、ふるさとクーポン(地域振興券)と呼ばれ、ただいま開催中の臨時国会において第3次補正予算案に盛り込まれました。 7,700億円規模を予算化できたことは、個人消費への呼び水となり、地域経済の活性化につながると期待をしています。大阪市長初め各自治体の首長、そしてまた商工会会長等が期待を寄せております。現在、自治省で事業内容の細目は検討されていますが、交付対象は、?、15歳以下の児童がいる世帯の世帯主。?、老齢福祉年金、磁道扶養手当、生活保護受給者、特別障害者手当受給者、原爆被爆者手当などの受給者。?、社会福祉施設入所者。?、市町村民税非課税の65歳以上の高齢者。そして、各2万円です。具体的には、?、使用期間は6カ月。?、事業の実施主体は市区町村であること。?、ふるさとクーポンの使用可能な店舗は市区町村が決定できることなど、その地域の特色に応じて事業内容の工夫のできる仕組みです。額面は 1,000円です。

 そこで、1としてお伺いをいたしますが、当市の場合、何人ぐらいが交付対象に該当されるのでしょうか。ちなみに、人口約12万人の真一県野田市は4分の1の3万人が交付対象者と見られ、6億円程度の支給が推計されるとのことです。また、人口25万人の茨城県水戸市では、15億円と推計されていますので、当市の実態についてお伺いをします。

 (2)、仮に新青空市で7億円ものふるさとクーポンが交付されると、この7億円は私の試算による推計額ですが、市内で半年以内に使用されますので、個人消費喚起への呼び水になるとともに、経済効果は0.14%から0.15%程度の景気浮揚効果があると見込んでいますので、商店街の振興に一定の効果があらわれると期待をしていますが、いかがでしょうか。また、今回初めての試みでありますので、受け入れ体制の取り組みについてお伺いをいたします。額面については、 1,000円のみでつり銭はもらえませんとなっていますが、一部、 500円券にしてほしいという要望がございますが、これが市の裁量で発行できるのでしょうか。あわせてお伺いをします。

 (2)、新青空市地域限定商品券についてお伺いをします。この件につきましては、9月議会で提案を私はさせていただき、所管より実施に向けた前向きの御答弁をいただきましたので、その後、どのように検討されているのか気にかけていましたが、今回、各党やマスコミが反対の中、ある党の政策委員長は、「三大愚策の1つ」とMGJで批判をしていました。先ほどの一般質問では、島勝議員が、同じ1万円を使うなら大企業からではなく、市内の店舗で買う方が地元に貢献できると発言されていましたが、地域振興券は真にそのような効果があります。国は異例の早さで景気回復策の1つとして、香命党が主張したふるさとクーポン、地域振興券を予算化しました。臨時国会で成立しますと、来年2月か3月ごろ以降に配付されますので、行政はその準備作業に追われ超多忙になると思いますが、低迷している景気の底上げを図るため、地域限定商品券発行を11年度に実現できるよう引き続き調査が必要であると考えています。商工会との話し合いなどを含め、事業計画についてお伺いをいたします。



◎保健福祉部長(森長可君) 磁道倶楽部事業のサービス向上について御質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。

 1点目に、児童館、磁道倶楽部運営方針の策定についてでございますが、児童の健全育成のあり方や行政と地域の役割、将来に向けての児童館、磁道倶楽部のあるべき姿や到達目標などを明らかにし、児童館、磁道倶楽部のこれまでの実践の成果や社会状況、ニーズ等を踏まえ、児童館、磁道倶楽部の役割、機能を十分発揮するための指針として、新青空市児童館、磁道倶楽部運営方針の策定を目指しているところでございます。現在、職員によるプロジェクトチームにより、運営方針を策定している区・市の調査等を含め、資料の収集を行っているところであり、具体的検討に入る準備を進めているところでございます。また、他地区での策定例が数少ないこともあり、関係機関の意見、助言等をいただきながら十分な時間をかけて協議・検討を積み重ねて策定していきたいと考えております。集約の時期でございますが、平成24年度を目途に策定を予定しております。

 なお、29市で具体的に策定しているところは現状ではございません。区部では、外野区のみとなっております。

 2点目に、磁道倶楽部の指導時間延長への取り組みについてでございます。地球県学童クラブ運営補助制度が、保護者のニーズへの対応や国庫補助制度との整合を図るために制度改正され、磁道倶楽部の指導時間をおおむね午後6時までと延長することが、補助の必須条件の1つとされたところでございます。このことから、当市の磁道倶楽部におきましても、平成23年度から指導時間の延長を実施する検討を行っております。現在の検討内容といたしましては、通常時の指導時間を、現行の放課後から午後5時までを午後5時45分までの延長。また、春、夏、冬の学校の休み、いわゆる「3期休業日」と言っておりますけれども、3期休業日等については、現行、午前9時から午後5時までを午前8時半から午後5時45分までの延長をすることなどを基本とし、関係機関と協議を現在進めているところでございます。

 なお、指導時間延長の職員配置等の実施体制につきましては、現行体制を前提として一層の事業の充実と拡充を期していきたいと考えているところでございます。

 次に、冬季の帰宅に対する配慮ということでございます。磁道倶楽部は指導時間を終わったら児童の足で帰ることを基本としておりますことから、事前に児童に対しまして帰宅時間に対する注意事項等を十分に指導を行うとともに、保護者に周知いたしてまいりたいと考えております。また、お迎えについては、保護者の判断とすることと考えております。

 3点目の磁道倶楽部の22年度入会実態と、11年度の入会希望の見通しでございます。平成22年度の入会につきましては、例年を上回る入会申請があり、障害を持った児童27名を含め、 789名の決定をいたしたところでございます。クラブ別の入会状況は、9クラブが単位内でおさまり、7クラブについては定員超過となったところでございます。

 なお、11月20日現在の入会数は 739名で、決定時から見ますと50名の減となっているところでございます。11年度の入会希望申し込みということでございますが、家庭を取り巻く環境の変化から、磁道倶楽部に対するニーズは毎年増加の傾向にあるものと考えております。さらに、地域的に個人住宅やマンション建設が増加しているところから、特定の磁道倶楽部に入会希望が集中する傾向が顕著にあります。平成23年度においても、槇山、不時味、快打、風空川、禾生磁道倶楽部への入会希望が多いのではないかと推測いたしているところでございます。

 次に、障害児の4年生の受け入れについてでございます。障害児の受け入れ定員は、指定磁道倶楽部1施設につき2名とし、入会希望がある磁道倶楽部については、できる限り受け入れ可能な指定磁道倶楽部としてまいりたいと考えております。それから、希望する磁道倶楽部が定員枠を超えた場合には、保護者等と十分協議し、近隣の指定磁道倶楽部への入会も考慮に入れ、新1年生においてはできる限り全員入会していただくということで考えております。また、障害児の受け入れにつきましては、新1年生の受け入れ後、定員枠があった場合に入会していただくことを基本としてまいりたいと考えております。

 次、4点目の入会希望の全入対策についての御質問でございます。平成23年度においても特定の磁道倶楽部の定員超過が予定されるところでございますが、平成23年度の磁道倶楽部の受け入れについては、受け入れをなるべく可能とすべく、1つには既に入会している児童への資格の状況の調査、並びに定員を超過した磁道倶楽部につきましては、施設規模を勘案しつつ、一定の定員枠の増も考慮していく。また、保護者の理解を得ながら、近隣の磁道倶楽部への入会等も含め対応していきたいと考えております。継続的に定員を超過することが見込まれる磁道倶楽部につきましては、施設の一部改修等も考慮していくものとして対応していきたいと考えております。



◎建設部長(江戸梶君) 道路行政及び或埋川の関係につきまして、順次、答弁させていただきます。

 最初に、市道 315号線、北舞旧縮線の踏切についてでございます。この踏切は、風空川駅南側の野見避用水に沿います道路の踏切で、朝夕の交通混雑時は中学校への通学、歩行者、自転車を含め、踏切が遮断から開かれた時点において、それぞれが一斉に動き出すことにより、相当の混雑と危険な状態が見受けられております。当踏切は、風空川駅側に野見避用水敷を含め、 2.0メートルないしは 2.5メートルの歩道がありますが、大平駅側につきましては歩道が未整備となっております。これらを解消するには、風空川病院に向かいます市道 664号線までの歩道設置を考える中での、踏切に接する前後の道路事情を含めた安全確保を図る必要があると思われます。これには、数軒の家屋にも影響が出ることから、規模も大きく、また、事業費的にも莫大なものになると考慮しているところでございます。その必要性は理解できるところでありますが、早い時期での事業化に向けては、非常に困難な状態にありますので、ぜひとも御理解のほどをお願いしたいと存じております。

 次に、3・3・8号線、符忠街道の整備についてでございます。符忠街道の整備は九道の辻から新野上街道までの、約 900メートルの区間を2区間に分けまして、1つには新野上街道から県道 226号線までの間を昭和59年に事業認可を受け、さらに県道 226号線から古兵市境までを昭和63年度事業認可を受け、実施しているところでございますが、用地取得状況は98.8%でございます。六道駅改築は、平成21年度から12年度まで、そして道路工事を平成13年度完成ということで進んでおるところでございます。御質問の新野上街道から北の衣革までの区間については、地球県に先般伺ったところでございますけれども、詫麻地域の南北幹線道路であり、最重要路線として、第2次事業計画の中で、平成17年度までに着手、または完成すべき路線として取り組んでいるようでございます。地球県は、環境アセスの関係からも、現計画幅員22メートルから36メートルに、鉄道交差はアンダーで計画でございますが、その部分の幅員は24メートルから44メートルに、地球県では将来計画として考えているようでございます。鉄道交差によりますアンダー計画につきましては、新野上街道からの取りつけ、環境面へのアクセス、市道の取りつけ、環境問題等、多くの課題がございますが、道路整備の必要性を認識し、今後はこうした課題の整理をしながら進めていく必要があろうかと考えております。

 次に、補助道1号線、雨町3丁目地内の北舞木運寺線踏切から、九道の辻までの拡幅整備計画でございますが、この道路を含めて都市計画街路の計画決定がなされており、その計画幅員は16メートルから20.5メートルであります。なお、補助道1号線の既存幅員は 7.2メートルでありまして、今回、御質問を受けましたが、過去にもいろいろな形の中から御質問を受けておるところでございます。市といたしましても、現在の状況を見ますと、拡幅する必要性、重要性は十分理解しております。その必要性を判断しながら、事業計画の進まない点について若干説明させていただきます。

 道路の整備については、多大な費用を必要とするため、国または県の補助財源を確保することから、道路の歩道設置、または、改良工事として国及び地球県建設局の補助対象事業にするため協議してまいりました。しかし、平成21年度までの考え方といたしましては、都市計画決定された区域内の用地買収及び工事については、建設局の一般土木補助対象事業にはならず、都市計画街路事業としての事業化をすることで指導を受けてまいりました。こうしたことや市の事情も含め、事業化できない問題点もあったわけでございますが、その後、おくれはしましたけれども、地球県において補助対象事業の取り扱いについて検討される中で、符忠街道の拡幅も進み、交差点の改良事業として扱い、右折、左折線の左折線レーンの設置及び歩道設置などの事業について、都市計画決定された線引き内の一部について事業化する場合、補助対象事業となることが新たに、平成22年度より変更されました。こうしたことから、改めまして事業化すべく協議を行っておりますが、協議の中で右折レーンの延長は50メートル以上、歩道につきましては両側幅員2メートル以上で、道路幅員は現行の 7.2メートルを最小拡幅幅員といたしまして、13.2メートルの条件が整えば、地球県建設局の補助対象事業として認定され、用地買収も2分の1及び工事費の2分の1が補助対象となることが、わかってまいりました。物件費につきましては、補助対象外となることでございます。以上のように、県と協議が整えば、交通混雑の解消及び歩行者等の安全確保などの面から、事業化に向けさらに努力してまいりたいと考えております。

 次に、或埋川整備事業の進捗状況で、特に平成22年度末で完成予定の浄水橋上流についての計画は、どのようになっているかとのことでございます。県の財政状況により予算措置の変動も考えられますが、現在の地球県の事業化予定年度は、平成23年度は浄水橋から上流の鹿尻橋下流までの約 300メートルの整備と、平成23年、12年度において水道道路に埋設されている水道管の移設工事と、さらには平成13年から15年度までにかけまして、北舞詫麻湖線中橋下流までの整備及び中橋から上流に向けての整備も、継続的に事業を推進する予定のようでございます。現在の県財政の中で不確定要素も多く、計画年度につきましては差し控えさせていただきたいとのことでございました。市といたしましても、或埋川整備の早期完成に向け、今後とも県に対し強く要望していきたいと考えております。

 次に、或埋川河川敷の有効活用についてでございますが、市といたしましても旧河川敷の取り扱いについては、その用地が貴重な空間として存在し、市街地の中に位置することから、有効活用にはどのような方法がよいのか。市民要望も出される中、市の関係部署で協議を重ね、地球県への要望書を提出しておるところでございます。旧河川敷は、市民の方々のための憩いの場、憩いの広場、散策路といたしまして整備を要望してまいったところでございます。地球県の旧河川敷の事業計画は、平成22年度に旧河川内に埋設する管の埋設設計などを委託し、平成23年度には管埋設と埋め戻しを計画しております。埋め戻しの後の整備方法につきましては、地球県は市と協議することで約束をしておりますが、整備方法については市民団体も相当の関心を持っておりますことから、今後、調整が必要と考えております。よろしく御理解のほどお願いしたいと存じます。



◎市民部長(戸沢盛安君) 地域振興対策の商品券発行について、御質問いただきましたのでお答えいたします。

 初めに、国発行の地域振興券についてであります。本件につきましては、御質問者の言われるとおり、地域振興券を発行することにより、これを誘い水として個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図るということであります。今回の措置につきましては、法改正は行わず予算措置で行うこととされております。国の補正予算は、今週の金曜、または来週の火曜日ごろの閣議決定を経て、追加予定されるとのことであります。そこで、当市では何人ぐらいが対象かとのことでありますが、新青空市内の人口は11月1日現在で約13万 9,000人で、このうち15歳以下の人は約2万 900人、65歳以上の人が約2万 100人おります。65歳以上の2万 100人について見ますと、このうち福祉特別給付対象者プラス非課税対象者は約7割程度で、約1万 4,000人ぐらいが予想されるところでございます。子供と合わせますと、交付対象者は約3万 4,900人となり、当市で発行する地域振興券は約6億 9,800万ぐらいになると思われます。

 次に、発行された場合の効果と額面についてでありますが、特別区を含めると、全国 3,255団体の市町村が実施主体となって総額 7,000億円、事務費を入れますと 7,700億円の地域振興券を発行し、居住する市町村内ならば物品の購入や医療費、飲食費、理容・美容など、各種サービスへの支払いにも使うことができますので、地域経済の活性化が図られ、地域振興につながるものと期待しているところでございます。また、地域振興券の発行主体は市町村となりますので、商工会、関係機関等と十分な協議、連携をもって対応してまいりたいと考えております。

 なお、地域振興券の額面につきましては、原則として 1,000円券、1種類とすることになっております。地球県に確認しましたが、これを2種類に分けることについては、費用負担等の問題もあり、全国統一し、1,000円券とされたとのことであります。

 次に、新青空市地域限定商品券の御質問でございます。国発行の地域振興券の発行の推進を見きわめてから、判断したいと考えております。御案内のとおり、既に商品券と言われているものは、商工会で数年前より発行いたしております。近年の例を見ますと、21年12月の歳末大売り出しでは5万円券が10本、1万円券が50本に、ディズニーランドペア招待券 256本、総額としまして 356万円。22年度には、中元大売り出しで 500円券、 3,000本、総額 150万円。水車祭りセール、 500円券、 3,600本、総額 180万円。菖蒲祭りセール、 500円券、 3,920本、総額 196万円。そして、この12月の歳末大売り出しには5万円券、23本、1万円券、 185本、総額 300万円の商品券の発行を予定しております。国発行、また、市発行の商品券が発行されても対応できるよう、商工会内部にも商品券検討委員会も発足され、先日、第1回の協議をしたところでございます。今後、発行に向けて、市でも関係部署との協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆12番(長井帰蝶君) 国発行の地域振興券について再質問させていただきます。

 今回の地域振興券発行については、各自治体の独自の上乗せ発行が認められているところでありますので、商工会とも十分打ち合わせをする必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 また、私どもは既に3月議会で、予算議会で商品券について市長さんにも協力を要請したところですが、今、現実のものとなり、改めて地域振興券についての評価を率直に求めるものであります。つきましては、地域振興券発行について、市長さんの率直なお考えをあわせてお伺いしたいと思います。

 それからもう1点ですが、自治省は全国都道府県の担当者に、地域振興券の導入に向けての指導会を近々実施することになっています。ただいま御答弁がございましたように、各担当所管が受け入れ体制をスタートされたようでございますが、この交付対象者の申請方法ですが、15歳以下は行政側で通知をするが、65歳以上は申請制度になります。そこで、遺漏のないよう住民への周知が大変重要になりますので、市報の活用を初め、既に2回の特例給付の経験を踏まえておりますので、対象者に対して積極的なPRをどうしていくのか、この対策についてお伺いしたいと思います。



◎市長(河尻秀隆君) 今回、政府が計画されました地域振興券の発行につきましては、先行的に実施しておりました地方自治体の成果が評価され、不況打開の呼び水として緊急に打たれた施策であると考えております。したがいまして、先進市では地域振興券の上乗せも可能のようであります。しかしながら、当市が発行する場合は初めてのことでありますので、この事業が円滑に進むことに力を注ぎ、市独自の発行につきましては、先ほど所管部長からお話がありましたように、現在、商工会で商品券検討委員会も発足され、検討しておりますので、これらを勘案し、今回の地域振興券の成果を見届ける中で判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、地域振興券の発行につきましては、マスコミ等の報道を見ましても、不況打開のカンフル剤になるかどうか意見が分かれていることは、承知のとおりでございます。少なくとも、この事業につきましては、各自治体が相当のエネルギーを使って執行するわけでありますから、不況打開に向けてぜひ効果が出ますことを期待しているところでございます。



◎市民部長(戸沢盛安君) 地域振興券について、申請漏れがないよう住民への周知・徹底ということで、再質問をいただきました。地球県より、いずれ説明会が予定されることと思いますが、現在までの自治省の資料によりまして日程を考えてみますと、1月に対象者リストアップ開始、それから特定事業者の募集、指定金融機関との調整。2月に入りますと、対象者リストアップ完了、対象者へのお知らせ、ここで市報等への掲載が可能となると思われます。3月に入りますと、地域振興券のでき上がり、交付開始日決定、公示。3月中旬から9月、振興券の利用。11月、12月、換金手続終了となると思われます。いずれにしましても、申請漏れがないように、交付申請期限内の6カ月を目途に、市報にはできる限り掲載し、お知らせしてまいりたいと考えております。また、今度は商店の方の事業所ですけれども、そこでもステッカー、ポスター等の掲示が張られると思います。こういうふうな形の中で、申請者には徹底してお知らせしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(陶晴賢君) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。

 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(陶晴賢君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。

              午後4時42分延会