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新潟県 阿賀町

平成21年  3月 定例会 03月12日−04号




平成21年  3月 定例会 − 03月12日−04号







平成21年  3月 定例会



            平成21年新青空市議会3月定例会

             新青空市議会会議録第4号

1.日時     平成21年3月12日(水)午前10時

1.場所     新青空市役所議場

1.出席議員   26名

  1番   島勝 猛君        2番   斎藤ふく子君

  3番   鈴木重秀君        4番   戸沢紹運君

  6番   諏訪湖衣君        7番   柳生宗矩君

  8番   諏訪好勇君        9番   甲斐六郎君

 10番   桂 元澄君       11番   浅野寧子君

 12番   荒木村重君       13番   浅井茶々君

 14番   織田五徳君       15番   尼子晴久君

 16番   陶晴 賢君       17番   杉重清正君

 18番   堀秀 政君       19番   九鬼嘉隆君

 20番   陶興 房君       21番   前田慶次君

 22番   長井帰蝶君       23番   真田信綱君

 24番   下間頼照君       25番   由虎 胤君

 26番   尼子昭典君       27番   今川瀬名君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員

 市長        河尻秀隆君       助役        由 利鎌君

 収入役       宇佐隆次君       企画部長      長宗 親君

 企画部参事     平手政秀君       総務部長      南通 勝君

 市民部長      山中 鹿君       保健福祉部長    杉重 矩君

 保健福祉部参事   宇喜多直家君      環境部長      山県昌景君

 都市建設部長    海北 綱君       都市建設部参事   板垣信方君

 上下水道部長    鬼庭良直君       上下水道部参事   鈴木春雄君

 教育長       大谷吉継君       学校教育部長    竹中半兵衛君

 社会教育部長    織田信忠君

1.議会事務局職員

 議会事務局長    高山重友君       議会事務局次長   藤堂高虎君

 書記        飯富虎昌君       書記        土岐 頼君

 書記        宇佐 定君       書記        福島正則君

 書記        下間頼旦君       書記        三村小松君

 書記        杉重登美子君

1.議事日程

 第1 議案第16号 平成21年度地球県新青空市一般会計予算

 第2 議案第17号 平成21年度地球県新青空市国民健康保険事業特別会計予算

 第3 議案第18号 平成21年度地球県新青空市老人保健医療特別会計予算

 第4 議案第19号 平成21年度地球県新青空市下水道事業特別会計予算

 第5 議案第20号 平成21年度地球県新青空市受託水道事業特別会計予算

              午前10時7分開議



○議長(諏訪湖衣君) ただいまより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第16号 平成21年度地球県新青空市一般会計予算



○議長(諏訪湖衣君) 日程第1、議案第16号を議題といたします。

 本案につきましては、総括質疑の段階で延会となっておりますので、総括質疑より入ります。

 質疑ございませんか。12番、荒木村重君。

              〔12番 荒木村重君登壇〕



◆12番(荒木村重君) 香命市議団を代表して、議案第16号、平成21年度地球県新青空市一般会計予算に対しまして総括質疑をさせていただきます。

 去る3月5日、平成21年度政府予算案は衆議院本会議にて旧退、土星、明守、強産各党による特別減税の継続などを求める修正案を否決した後、賛成多数で原案どおり可決されました。その規模は、一般会計総額で77兆 3,900億円に上り、対前年度3%の増となっております。山中総理は今年度を財政構造改革元年と位置づけ、今年度中に国債発行を4兆円減らすと発表しておりますが、しかし、その実態は消費税の2%アップで5兆円、所得税、住民税の特別減税の廃止で2兆円、そして医療保険見直しなどにより2兆円と、合計9兆円もの国民負担増をベースとした、国民にとって大変厳しい内容となっており、国民生活破壊予算と我が党も厳しく批判をしております。経済界でも、大蔵省が予算案を発表した途端、円安、株価下落、債権安と、市場は6年ぶりのトリプル安となりました。厚生官僚トップの逮捕などで明らかなように、官と業の癒着や族議員による補助金の私物化を初め、血税の無駄使いは何ら是正されないまま行財政改革の努力は見られず、景気の先行き不安から我が国は破局のシナリオになっているとの厳しい見方が一般的であります。現に、予算案通過の翌日の新聞報道にも新会議録研究所の由田理事長はこの政府予算に対し、「特別減税はせめてもう1年延長してほしい、景気浮揚に役立ててほしかった、世界水準に比べて高過ぎる法人税率についても見直しすべきであり、今こそ日本経済建て直しのためにも過去にとらわれない新しい発想による予算配分で景気を刺激する必要がある」、このように述べられております。市内商工業者及び一般市民生活を保護育成するために、市長は21年度予算配分にどのような御配慮をされたのでしょうか。

 一方、地球県はと見れば、平成21年度一般会計総額で6兆 6,550億円、対前年度マイナス 3.1%であります。今や起債制限団体への転落も危ぶまれております。バブル絶頂期のころと比較しますと隔世の感がございます。全体では 3,500億円もの財源不足を生じ、投資的経費は2割以上の削減となっております。地球県も独自の行革案を策定し、財政構造改革に取り組み始めましたが、その手法はというと、市町村にとっては補助金の見直し削減や財源措置のない事務の移管など、厳しい内容となっています。

 当市議会でも昨年9月に議員提出議案第7号として、地球県の行財政改革大綱による市町村への財政負担転嫁に反対する意見書を提出した経過もございます。21年度地球県予算においても厳しい財政環境の中、福祉関連予算などは対前年度比で 2.6%増額になるなど一定の評価できる面もございますが、上下水道料金を初めとする公共料金に消費税5%の転嫁をするなど、到底容認できないこともあり、我が党も反対をしております。当市の今議会下水道料金条例の一部改正条例議案の審議の中でも申し上げましたが、当市では今年度は消費税の増税分については4月からの転嫁はせず、当分市が負担をすることが議決をされました。政治が今ほど市民生活を守り、本来の使命と役割を果たすことが求められているときはないと思います。新青空市政をつかさどる市長におかれましては、これからもぜひ庶民、大衆の側に立ち、生活者の政治を推進していただきたいと期待を申し上げます。そこで、改めて当分の間、消費税転嫁は凍結する旨の御決意を伺いたいと思います。

 さて、当市の平成21年度予算案を見ますと、一般会計総額で 405億 6,325万円余、対前年度マイナス 1.2%の伸び率となっております。市長の施政方針説明にもございましたように、昨年11月の行財政改革審議会からの答申を受け、この3月に策定されました行財政改革大綱を見せていただきますと、予算編成の基本的な考え方としては3点、まず第1に、職員の意識改革と質的向上、第2に効率的執行と事務事業の見直し、そして第3としてパートナーシップの推進とあります。つまり、当市の平成21年度予算案はこのような観点から編成をされたということでありましょう。そこで質疑をさせていただきますが、先ほど述べたように、政府予算、県予算と比較をし、当市の予算案は市民及び職員にとってどのような性格の予算と言えるかということでございます。対前年、対前々年予算と比べましても経常経費、投資的経費それぞれの分野で、行革元年予算というほどに大きな変化がないように感じておりますので、なかなか一言では言いにくいかとは思いますが、御感想をお述べいただきたいと思います。

 次に、この予算を行財政改革という観点から質疑をしたいと思いますが、私は常々、行財政改革の推進といってもそこに市民にとってどうなのかという視点がなければいけないと考えております。そのような立場から見ますと、当市の財政は経常一般財源が減少する中で、経常経費に充当する経常一般財源は増加をするという大変好ましくない傾向にあり、経常収支比率もここ数年常に高く、憂慮すべき状態と言わざるを得ません。だからこそ、行革大綱を策定するについても事務事業の徹底した見直しと、各種補助事業の廃止、縮小が断行されたものと理解しております。そこでお尋ねいたしますが、今年度の予算編成作業の中で市民サービスの質を維持し、なおかつ行革大綱の方針をどう盛り込まれたのか、また、それが予算書のどの部分に反映されているのかお聞かせいただきたいと思います。

 行財政改革というとすぐに出てまいりますのに経費の削減がございます。もちろん当然なのですが、これも気をつけませんと、職場の電気、ガス、水道の節約から、事務用品の節約などといった、非常に細かなことばかりが取り上げられがちになります。行財政改革の基本的考え方の中にも、けちけち運動の継続ということで盛り込まれております。これらの積み重ねも決してばかにはできないのですが、私はやはり常々考えていることがございます。と申しますのも、各課に配分をされる予算でございますが、年度末になりますと必ず不用額ということが問題になります。我々議員も決算等ではこの点に気を配るわけでございますが、私は不用額には2つのケースがある、このように考えております。1つは、まさしく所管の努力が足りずに、せっかく獲得をした予算を執行できず不用額としてしまうケースです。このような場合には、事業を執行できなかった責任を追求されてもいたし方がないとは思いますが、もう1つ、所管職員の努力によって予算を残すということがあると思います。例えば、道路建設等で、地権者などの御協力が得られて、当初の予定より安く工事ができるような場合や、先ほどのように、職員の御努力の結果、事務用品、その他の購入が予算以下で済んだ場合など、さまざまに考えられると思います。しかし、現在の予算執行のシステムの中ではすべて不用額として処理せざるを得ず、いわば努力が全く報われないのであります。逆に、不用額を出すことはみずからの能力を疑われることさえあります。私は、硬直化したこのような現在の財政システムにこそメスを入れるべきだと考えます。そこで、今申し上げたように、職員の努力により生み出された不用額については、翌年度予算に上積みができるような方法はとれないものでしょうか。諸外国においては、予算を残すことができた場合に、職員に還元をする国もあるそうですが、これなどは極端な例としても、当市においても何らかの形で御努力に報いることができないでしょうか。私はこれを行革貯金とでも名づけたいと思いますが、民間企業家御出身の市長はいかがお考えでしょうか。

 また、行革の推進ということで申し上げたいのは、予算執行の年度末集中を避ける方策であります。議案第15号、受託水道事業特別会計補正の審議の際、御答弁がございましたが、年度当初に契約発注をするために前年度中に設計等をしておいた、このようなことでございました。このような手法が今後各所管で取り入れられるなら、年間の材料費や人件費の高騰といったことも回避できるでしょうし、いわゆる、年度末集中の工事ということも減少するのではと考えますが、いかがでしょうか。

 今回策定されました行革大綱にも、事務事業の見直しとして、予算編成手法の検討という項目がございますが、21年度の予算編成におきまして具体的にどのような手法を取り入れられたのでしょうか。平成21年度実施とございますので、お尋ねをいたします。

 次に、今年度は平成6年秋の税法改正を受けて地方税制の改正と、固定資産税の評価がえが行われる年でございます。特に、税制改正においては都道府県から市町村への税源の移譲がございますが、私は個人住民税の税率アップなど、市民生活への多大な影響を懸念するものであります。都市計画税については、市長の政治判断により制限税率をさらに3年間 100分の0.27に据え置くことが議決されました。市民生活をおもんぱかる政策であると高く評価したいと思います。しかし行革大綱を見ますと、収入対策として受益者負担の適正化を図る、各種施設の使用料、公共料金の適正化を図るため、使用料審議会を定期的に開催するとあります。そこで気になりますのは、年度内にこれらの改定を考えていらっしゃるのかということであります。同じく行革大綱には、保育料の見直し検討や、各種補助事業の見直しといったことがうたわれておりますので、お尋ねをいたします。私は、このような都市計画税同様、市長権限で行える制限税率の適用や、使用料、手数料等については、現在は上げるべきではないと考えますので、市長のお考えを伺いたいと思います。また、今後の地方財政計画につきましても非常に予測が立てにくいとは思いますが、どのような見通しを立てておられるのか、ぜひお尋ねをしたいと思います。

 次に、当市予算案を総合計画という観点から見てみたいと思います。第1次実施計画として96事業が予定されております。4つの基本目標のもと、それぞれの柱ごとに網羅をされておりますが、例えば、樹南地公有地化事業として槙山公園造成のように10億 6,000万円もの大きな予算執行を伴うものも幾つかございます。都市計画道路3路線の整備にも11億円以上、市営工場アパート建設に2億 4,000万円余と、ほかにも、目につくだけでもかなりの大規模事業が予定されております。その一方で気になりますのは、黄のまちずくり公社の設置や白巣山の家に関すること、また自主防災組織の整備など、緊急性がよりあると思われる幾つかの事業については検討事項、または一部実施とされている点であります。第1次実施計画の推進に当たっては、恐らく事業ごとの優先順位があると思いますが、どのような観点でこの順位を決められたのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。そして、これらの事業推進についての見通しについても伺いたいと思います。

 次に、今、私ども地方自治体が一番関心を持っております地方分権について伺いたいと思います。戦後長らく続いた中央への集権構造体制の弊害が叫ばれ、昨年12月に地方分権推進委員会より、ようやく第1次勧告が出されました。その中で、中央集権構造のシンボルとも言われてきた機関委任事務制度を廃止することがうたわれております。もちろん、これだけで地方分権が一気に進むわけではございませんし、まだまだこれから法令制度の改正を含めて、大きな山を幾つも越えなければならないわけですが、問題は、分権の受け手である私ども市町村にもあるということでございます。我が党は新青空らしい政策展開ができる主権の確立を目指して、まず補助金を初めとする財政上の国・県への依存関係を改善し、財政の自主権を確立すべきと考えております。機関委任事務を廃止し、自治体による責任ある創意工夫に満ちた施策を進め、地域の個性を生かした施策を実施できるようにすることが本当の地方分権であると主張しております。そのためには、分権のための予算を伴う権限の移譲とあわせて、財源制度の見直しこそが急務と考えております。ところが、各市町村とも分権については総論では賛成でも、各論となるとこれからも国庫補助金はぜひほしい、こういった態度が多く、これでは実のある分権とはならないでしょう。自治大臣なども、地方分権を言うならば、当然、国からの補助金などは出せない。やりたいところは自分たちでやればいいなどと、推進委員会の勧告を全く無視した発言をしております。こんな人物が自治大臣かと思うと情けなくなる思いをするのは私だけではないと思います。もし、このままで6月にも答申が出され、財源もないままに権限だけが移譲されるような分権が行われることになれば、都道府県、市町村レベルでの新たな格差が生まれ、何のための政治改革だったかということにもなりかねません。そこでお尋ねしたいのは、果たして、市町村にとってどのような分権が望ましいのかということであります。市長のお立場からぜひ御見解を伺いたいと思います。

 また同じく、現在大きな課題となっておりますのが情報公開であります。地球県の交際費をめぐる情報開示を求めた裁判でも、裁判所より相手先個人名までの公開が命ぜられました。これは今や時代の流れと言えましょう。当市でも平成10年度には条例制定すべく作業中と伺います。先日、私は市史編さん委員会に出席いたしましたが、その会議の中で、ある委員が、情報の管理ということで興味深い発言をされておりました。当市の情報管理を見ていると、過去の資料の整理はそれなりにやられているが、情報というのは日々新たに生み出されていくものだ、市史編さんも過去の資料収集作業のようだが、実際は未来をも視野に入れて考えるべきだというのです。その方は、そのためにもぜひ将来は当市も公文書館を持つべきであるとおっしゃっていました。私も全く同感したのですが、この総合計画のどこにもこのことが盛り込まれておりません。よく見ますと、わずかに行革大綱の部課別改善計画の中に、それも総務部の欄に行政資料室の設置検討という項目があるのみでございます。公文書館については十分検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、将来は戸籍を初め多くの行政情報がOA化されるものと考えます。OA化せずに公開条例ができたとしても、情報管理の面で煩雑となるばかりでなく、現在も話題となっているように、市民が請求した資料が膨大な量であるような場合、資料閲覧のためのコピー代等が数十万円に上り、結果として請求をあきらめざるを得ないといったことも起こることでございましょう。我が党の同僚議員も常々取り上げておりますように、今や世はパソコン、インターネットの時代であります。将来の情報公開のあるべき姿はコンピューターを活用した公開が主流となることは必至であると考えております。でなければ市民も行政も、いたずらに資料の紙の山に埋まり、資源の浪費ともなりかねません。しかし、ここで行政情報のOA化について1つの問題があると思います。過去にマイクロフィルム化を進めた時代には、フィルム化された情報が真正であることを証明するために証明文書を一緒に撮影をしたというふうに聞いております。これからはOA化、つまり電子信号化するのですから、おのずと手法が違うと思います。特に個人の権利に関する資料などの公開を今後求められた場合、法的なこの正当性が問題になると思いますが、どのような手法でその信憑性、真実性を保障するのでしょうか。検討されていることなどございましたらならお聞かせをいただきたいと思います。

 今年度の予算案は、市長のまちづくり予算とも呼べると思います。去る2月2日に開催されましたまちづくりシンポジウムにおきましても、市長の基調講演がございました。この中で市長は、行革の意義は単なる経費の節減ではない、これからの行政のあり方を再構築するんだと述べられておりました。全くそのとおりだと思います。私ども香命市議団は先日、埼玉県粉丘市を訪ねてまいりました。先方の大道寺政繁市長にお会いしてきたわけですが、ホテルと見まごうばかりの市民会館や、西洋のお城風のごみ焼却場を建てたことでも有名な方でございますが、何よりも御自身が建築設計の技術を持ち、市民が喜ぶまちづくりに命がけで取り組んでいるとのこと。また、大変なアイデアマンでもあり、公共施設の設計には5年もかけるそうでございます。これは貴重な税金を使う以上二度と壊さないものをつくるために、10年後を想定して二重設計をするんだそうです。例えば、現在使用中のコミュニティーセンターなどは10年後は児童館に転用できるよう、フロアからホールまで間仕切りをかえるだけで、すぐにも児童館に早変わりするようにしてあるとのことでした。自分の意見を押しつけるのではなく、徹底的に話し合いで納得をさせようと御努力をされる、その姿に、当初険悪であった職員組合の幹部の皆さんにも、今では何でも話せる市長と、評判も上々とのことでした。そうなるまでには市長みずからが団体交渉に何度も直接出席をされ、まちづくりの構想を訴え、協力を要請するという御努力があったそうでございます。この大道市長は日ごろ職員に、みずから考え、指示を待つのではなく、能動的に行動すること、そして提案があればいつでも市長のところへ来るようにと、このように言っているそうでございます。また、職員を年間8人も海外へ派遣し、見聞を広めさせてもおり、また御自身も環境問題の国際会議などには、積極的に参加をされているそうでございます。

 一方、本年1月に「宮本野から都市の未来を考える」という著書を著された吉川宮本野市長なども、その著書の中で、職員の官僚性といかに闘ったかということを書かれ、結論として、まちづくりは市長や一部職員が考えるのではなく、どうすべきか市民に教えてもらうものだとおっしゃっています。そこで質疑させていただきたいのですが、平成21年度予算案には河尻市長の模索される市民とのパートナーシップによるまちづくり構想がどのように反映されているのでしょうか。また、さきの例のように河尻市長は、今後、御自分のまちづくり構想実現に向けてどのような姿勢で臨まれようとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、退職金問題についてお訪ねいたします。当市でも平成13年から15年度にかけまして定年退職者のピークを迎えることが予測されております。21年度予算案でも職員退職手当基金から2億円の繰り入れが計上されており、この問題では子雅寧市が退職金が払えず、地方債を発行してこれに充てることになり全国的な話題を呼んでいるところでございます。当議会でも再三論じられておりますが、職員各位の生活にもかかわる問題ですので改めてお尋ねをいたします。今後、退職基金への積み立てなどクリアすべき問題も多いわけですが、現状を打破するために、将来、勧奨退職制度の導入も検討されているやに伺います。検討はどの程度進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。また、20年度末の退職基金残高を見ますと12億 6,000万円余となっており、今後の充当財源を考えますと子雅寧市の例が決して人ごとではない気がいたしますので、特に財源についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育行政について伺います。しばらく落ち着いていた市内小中学校で、最近、再び校内暴力が発生し、一部では先生と保護者とのトラブルにまで発展していると聞いております。なぜこのような現象が出始めたのか。ある中学校のケースでは先生の人事異動が原因とも聞くのですが、市教育委員会ではこれらについてどのような認識を持ち、措置をとられているのでしょうか。特に、教育専門家の間では学校が荒れる要因の1つに先生の異動を挙げる声もございますが、異動については各学校の実態をどのように把握され、行われているのかお聞かせください。また、全市的な傾向についてもあわせてお尋ねいたします。

 最後に、市債の償還について伺います。超低金利の時代に、財政所管におかれましては資金運用面でも、また、繰り上げ償還でもさぞや御苦労の多いこととお察しいたします。当市の市債償還も向こう10年がピークであり、この償還計画の是非が総合計画の推進にも行革の成否にも大きく影響するわけでございます。予算書の地方債現在高見込みに関する調書の当該年度末を見ますと、普通債の合計だけでも 260億 3,300万円余となっております。一方、当該年度中の元金償還見込み額は18億円余であり、将来にわたる償還計画は立っておりますが、充当財源を考えますと果たして計画どおりに行くのか、このような不安を覚えるところでございます。過日の新聞報道によりますと、地球県を初めとする1都6県による会合が持たれ、その席上、群馬県犬多市の市長が、国が政府債の高金利から低金利への借りかえを実行すれば約2兆円が捻出できるといったような内容の講演を行ったとございました。河尻市長におかれましては、当市の現状を憂慮され、政府への何らかの働きかけをされるお考えはございませんでしょうか。決意の御一端などお聞かせいただければと思います。



◎市長(河尻秀隆君) 平成21年度一般会計予算の審議に当たりまして、12番議員さんから総括として大変基本的な面、また、多くの御質問をいただきましたので、順次回答をさせていただきます。

 まず、第1点目の国予算、県予算との比較をするとき、当市の予算はどのような性格づけとなるのかとの御質問をいただきました。平成21年度の国の一般会計予算は、その編成に当たっては今後の財政状況を中期的に展望し、財政構造改革元年の予算となることを目指したところであります。その出発となる概算要求基準の設定に当たっては3項目が定められ、第1には、極めて悪化した財政事情を踏まえ、経常的経費、投資的経費を通じ、あらゆる経費について聖域なく抑制を図る必要があること、第2には、経済構造改革の真に資する施策など、21世紀をにらんだ新たな重要施策に対応できるような工夫を行うべきであること、第3には、重要施策に振り向ける財源を確保するために、また、財政構造改革を進めるには義務的経費を含め、既存の歳出に思い切ったメスを入れる必要があることとされたところであります。その結果として、一般会計の規模は77兆3,900 億円で、前年度対比 3.0%の増となりまして、一般歳出においては43兆 8,067億円で、前年度対比 1.5%増と9年ぶりの低い伸びとなったものであります。

 歳入のうち税収は12.6%増の57兆 8,020億円となり、消費税率アップと所得税の特別減税廃止で合わせて5兆円程度の増収を見込み、そのうち約1兆 8,000億円は地方交付税に回り、税制改革に伴う実質的な国の増収分は約3兆 2,000億円が見込まれ、その他、経済成長による自然増収分を1兆 4,000億円程度見込んでいるとしております。また、国債の発行額は16兆 7,070億円で、前年度当初対比20.6%の減となっておりまして、このうち赤字国債の発行については4兆 5,280億円の減額に努めたものとしております。歳出では、地方交付税交付金が一般会計ベースでは13.8%増の15兆 4,810億円、国債費は前年度より 4,271億円ふえて16兆 8,023億円となっております。一般歳出の中では社会保障関係が医療保険改革などで 1.8%増に抑えられたとしております。文教・科学振興費は 1.9%増で、中でも科学技術振興費が11.9%増と大きく伸びております。これらの実態を踏まえて、国は財政健全化の目標として平成17年度までに赤字国債依存から脱却を挙げており、8年以内に今回の発行額7兆 4,700億円をゼロにする方針としております。このことからうかがえますことは、国の行財政改革が聖域なき抑制、経済構造改革、赤字国債からの脱却という点において、短期間から中期間、小規模から中大規模な対応を必要とするのではないかと考えられるところであります。

 一方、地球県の一般会計予算は6兆 6,550億円で前年度対比 3.1%の減で、2年連続のマイナス予算となっています。編成の基本方針としましては、1つには財政健全化計画を着実に実施し、財政健全化を軌道に乗せることにより、健全で強固な財政基盤の確立を目指すこととし、2つには県政の重要課題に的確に対応するとともに、新たな施策創出のため、取り組みを着実に進めることとされたところであります。その結果、投資的経費につきましては前年度対比で 3,485億円の減額とし、22.8%の減としております。物件費は事務経費等の節減に努め、前年度対比で初めて減少したとしております。しかし、扶助費は前年度対比で 6.2%増、補助費等についても 7.1%増であり、なお増加基調が続いているとしております。この要因を含め、県においては財政健全化計画の目標額を達成してもなお 3,556億円の財政不足額が生じ、財政調整基金から繰り入れを行うなどの財源対策を講じたとしております。このため、平成10年度の予算において21年度と同程度の財政健全化方策を新たに実施する必要があるとしているところであります。したがいまして、平成20年11月に策定しました財政健全化計画を実施するため、財政健全化実施委員会を発足させ、平成21年7月末を目標として見直し、平成10年度予算編成に反映させていくとしております。今後、この期間内において消防事務、道路整備、福祉等にかかわる重要な事業、補助金等の見直しが実施され、県民として、また、市民としての影響が生じるものと考えられるところであります。

 当市の平成21年度予算編成は、国や県の予算編成を踏まえるとともに、行財政改革大綱策定を念頭に置く中で、編成にあわせて、いかに行財政改革の一歩を踏み出していくかが重要な課題であったところであります。結果として、3項目からなる編成方針と、緊急課題としての計画外事業を含めた実施計画の第2年次計画事業を示すとともに、事務事業見直しの基本的な考え方と事務事業見直しリストを提示し、編成作業を行ったところであります。その一般会計予算は 405億 6,325万 4,000円で、前年度対比 1.2%のマイナス予算となったものであります。行革に伴う事務事業見直し項目では3億 8,359万 6,000円の結果があり、行財政改革大綱の策定も行い、提示させていただいたところであります。

 その予算を性質別で見た場合、平成21年度予算における行財政改革が管理的経費を主体とした内容でありましたことから、扶助費の伸び率は平成7年度 7.8%、20年度 7.9%、21年度 6.5%、補助費等の伸び率が7年度 7.7%、20年度 5.2%、21年度マイナス 1.2%、投資的経費が7年度14.3%減、20年度42.4%、21年度マイナス18.4%という伸び率であり、内部管理経費の見直しを行いましたことから、物件費の伸び率については平成7年度 2.1%、20年度 4.9%、21年度マイナス 0.1%となっておりまして、結果が出ているものと受けとめております。

 以上申し上げてまいりましたことから、当市の平成21年度予算は、市民の方々にとりましては、実施計画事業の多くが予算対応され、在宅サービスを初めとする高齢者福祉が拡充され、保育事業の拡充もなされ、学校教育のコンピューター設置も計画的に推進されることなどを勘案しますと、御質問者がおっしゃっておりますとおり、行財政改革が市民の方々に影響を及ぼしてはいないものと受けとめております。職員にとりましては、管理的経費の見直し、縮減を図ったことから、今後において1人1人が行革の趣旨を正しく理解し、厳しくとも、与えられた予算の枠の中で対応できるよう創意と工夫をしていくことが求められていると考えているところであります。特に、県の動向、また、当市の行財政改革の進展によっては今後さまざまな点で御理解と御協力をお願いしなければならない局面も想定されるところであります。

 次に、行財政改革という観点から見た予算について御質問をいただきました。私は平成21年度予算編成に当たり、景気回復の緩慢を含め、地方財政環境は一層厳しくなると認識のもと、この不況を乗り切るため、行革元年の予算とする旨示達したところであります。そこで、行財政改革大綱の策定と並行して21年度予算に反映させるため、事務事業の見直しを実施しました。そこで見直した基本的な考え方といたしましては、第1に、事情の変化により実質的効果の薄れ等がないかなどの視点で経費の節減に努めたこと、第2に、簡素化可能なものや、類似業務の統合等の可能性がないか等の視点で経費の節減に努めたこと、第3に、市民サービスが適正に確保されるように努める中で、民間のすぐれるものは積極的に活用していくということであります。さらに見直した視点といたしましては、1つは、全部課に共通する項目としまして、特別出張、消耗品、臨時職員、時間外手当等の見直しを実施し 6,920万円、2つには、事業の廃止及び中止を検討すべきものとして給茶器の廃止、庁用車の2台廃止等、その他15件により 1,660万円、3つには、事業縮小及び節減を検討すべきものとして、定年退職者12名の不補充、小学校夜間無人警備への移行等、その他41件により2億90万円。4つには、従来から検討を行ってきた第θ保育園民間委託、平成21年度開館予定の室内プールの民間委託等により 9,680万円、結果として68事業の見直しを実施し、計3億 8,300万円余の財源を捻出し、新規事業に振り向けたところであります。

 具体的には、第α保育園の乳児保育の拡充、偽町児童館の開設、母子保健の県からの移管業務の開始等、人員の増加や施設整備が求められたところでありますが、職員定数は増加させることなく編成することができました。また、年度末における不用額のあり方について御質問をいただきました。補正予算の段階での不用額につきましてはヒアリングを実施し、その適正な活用に努めているところでありますが、経費の節減に努力した結果、不用額を捻出したことへの評価については御質問者がおっしゃるように、その努力が報われるようなシステムを予算編成手法の改善の一環として検討してまいりたいと考えているところであります。また、年度末に工事が集中することを回避する努力につきましては、各所管におきまして年間スケジュールを作成し、計画的に執行するように心がけているところでありますが、国県支出金や起債枠の決定時期の関係で着手がおくれることがございます。しかし、工事期間が集中することは市民生活にも影響をもたらすことでありますので、なお一層、平均的な工事が進められるよう努力してまいります。

 なお、予算編成手法の検討につきましては大綱の中で明示してありますが、21年度に検討し、できれば10年度予算編成に反映できるよう努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。

 次に、市長権限で行える制限税枠の今後の考え方でありますが、税制は市民生活や企業活動の前提になるものとして安定性が求められると同時に、経済社会の構造変化に対応した新たな視点からの変革が常に求められます。今後の税制を考える場合には、これら両者のバランスを図ることが重要であります。また、租税は基本的には公的サービスのコストを賄うための財源であり、行政の簡素化、効率化を徹底して行った上で、なお市民の選択により必要とされる公的サービスを賄うために十分なものでなければなりません。さきに御可決いただきました都市計画税枠につきましては、諸般の事情により3年間の軽減措置とさせていただきましたが、今後の税制につきましては公平、中立、簡素という、租税の基本的な考え方に基づき、経済社会の構造変化に対応して、より望ましい姿を考えていくことが必要であると思っております。

 次に、使用料、手数料等、公共料金について年度内に改定を考えているかどうかとして、保育料や各種補助事業の見直し内容についてでございますが、使用料、手数料は昭和59年に全体的な見直しに伴う改正をして以来、2年に一度の見直し事務を行う中で、結果として料金を据え置いております。そこで、行革大綱で示している各種施策の使用料、公共料金の適正化を図るための考え方としては、まず第1に、行政サービスの費用を明らかにする必要があります。行政サービスには当然費用がかかるわけでありまして、そのコストを把握しなければ合理的な料金設定を導くことは困難であります。2つ目には、当該費用について税と負担区分を明らかにしなければなりません。その費用をどこまで税で賄うのか、言いかえれば、当該サービスについて受益者負担をどの範囲まで求めるのかということの整理が必要となります。そして、3つには、このような手順を経て設定した料金を、社会経済情勢の変化にあわせて適正な水準を保つよう料金を見直すことが大切であると考えております。そこで、当初適正であったはずの料金も長期間固定化されれば費用支弁率の低下をもたらし、結局は所期の目的にそぐわない結果をもたらすことになります。したがいまして、このような観点から、常に見直しをしていくという考えでございます。

 また、保育料につきましては国の支弁基準を基礎として、各階層ごとの保育料を算出し設定しておりますが、これらの適正基準の検討であります。そして、各種補助事業の見直しにつきましてはすべて補助事業について1件ずつ見直しを行い、事業の性質別、あるいは類似別等に分類した上で、事業効果等について分析、検討を行っていくものでございます。したがいまして、原点に返ってその必要性等について点検、検証していくものでありまして、ただいま申し上げてまいりました検討を行い、その結果どうすべきかという判断が求められるわけでありまして、その時点において近隣市の状況や社会経済情勢を考慮した中で、慎重かつ十分な配慮のもと結論を出すべきものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、地方財政計画に関しての御質問をいただきました。地方自治体の予算編成や財政運営の指針となります平成21年度の地方財政計画は、平成21年1月31日、閣議了解されましたが、歳入歳出の規模は87兆 596億円で前年度対比 2.1%増となっております。その策定方針は地方消費税の税収が平年度化しないことによる影響と、引き続き生じることになった大幅な財源不足について、地方財政運営上支障が生じないよう補てん措置を講ずることとして策定されたところであります。その特徴は、地方財源不足額が地方消費税中の未平年度化による影響1兆 2,000億円と、通常収支の不足額4兆 6,544億円を合わせますと5兆 8,544億円の多額となるところであります。その結果、地方財政は4年連続で巨額な財源不足が生じること、2点目に、平成21年度末に地方債残高が 108兆 734億円となり、借入金残高が 146兆 8,899億円に膨らむ見込みであること、3点目に、公債負担率15%以上の地方自治体が40%を超すなど、個々の自治体の財政が硬直化していること、4点目に、高齢化社会に向けた地域福祉施策など増大する財政需要を抱えることが大きな課題となっているところでございます。そこで、お尋ねの地方財政計画の今後の見込みでありますが、御承知のとおり、地方財政計画は普通会計ベースでの単年度の収支見込みでありますので、中期計画等を持たないところであります。その上で今後の見込みを申し上げますと、地方自治体の財政環境がまことに厳しいことから、自治体の財政の健全化、行政改革が急務とされており、通常収支不足額をどう補てんしていくかという制度改正に加え、地方財政計画の歳入歳出計画面から長井的な見直しも必要ではないかとの考え方でいるところでございます。

 次に、第1次実施計画の推進に当たっての事業の優先順位についてでありますが、御承知のとおり、総合計画は市の目指す将来都市像を明らかにし、その実現に向けてどう取り組んでいくのか道筋を示す役割を持つものでありまして、実施計画はこの計画に沿って施策を実施するための具体的な事業計画として策定しているところであります。そこで、平成20年度にスタートいたしました第1次実施計画の2年次目に当たる21年度におきましても事業計画を着実に推進するとともに、本市の目指すまちづくりの方向性、可能性を模索し、まちづくりを進める施策や緊急な課題であります、防災対策等に重点を置いて予算化に努めたところであります。

 次に、第1次実施計画の大規模事業の推進の見通しについてでありますが、御質問者が挙げられております樹南地公有地化事業や都市計画街路事業、市営工場アパート建設などの大規模計画事業の推進見通しについてでありますが、当然のことでありますが、財政の裏づけのない事業推進は不可能でありまして、特定財源の確保と地方債や基金を最大限に活用を図る中で財政フレームの的確な把握を行い、財政需要によっては事業の優先順位の見直し等を行い、計画の着実な展開を図っていくことが必要であると考えております。しかしながら、今日、行財政を取り巻く環境は、経済がマイナス成長からはようやく脱したものの、回復の度合いが極めて緩やかであり、また、先行きも不透明な状況にあり、このような経済環境の中で市財政は極めて深刻な状況に直面しております。歳入の根幹であります税収の伸び悩みや税外収入が落ち込むという中で、さまざまな財源措置を講ずることにより、高い行政水準を維持し続けるような財政運営は困難となってきていることも事実であります。まさに財政の健全化が緊急課題となっており、長期的な視点で財政運営を見直すとともに、最重要課題として行財政改革に取り組み、大規模事業や新しい行政要望にこたえていけるよう財政体質の転換を図っていくことが重要であると考えております。厳しい財政環境ではありますが、第3次総合計画、また、第1次実施計画では市の将来都市像の実現に向けて市の実情を踏まえ、社会情勢に対応しながら、そのときどき、経済状況等により推進のテンポに緩急があると思いますが、着実に推進していきたいと思っております。

 次に、市町村にとってどのような分権が望ましいのかとの御質問についてでございますが、御案内のように、昨年12月20日、地方分権推進委員会から第1次勧告がなされたところでありますが、勧告の中で注目されるものとしましては、機関委任事務を廃止するとともに、地方公共団体の事務を自治事務と法定受託事務の2つに分けて考えるという新しい手法が示されたことであります。そして、補助金、税財源につきましては、今年6月ごろと言われておりますが、第2次勧告の中で示されることとなっております。1次勧告についても、この問題について国庫補助負担金、税財源に関する中間取りまとめとして、国と地方の財源関係については事務の主体が費用を負担するとの原則を踏まえ、国庫補助負担金の整理・統合、存続する国庫補助金負担金の運用、関与を改革、3、地方税、地方交付税等の地方の一般財源の充実、確保することを基本的な見直し方向とされています。このような形での1次勧告が示されたところであります。

 そこで私は、今後、分権化に向けての自治体の対応としましては財源確保は言うまでもありませんが、1つには、分権社会へ向けて的確な認識を持つということであると考えております。分権により市町村は国、県が行っている事業を主体的に行っていくことになります。例えば、都市計画の用途地域制度では原案は市町村でつくりますが、最終的には知事の承認を要することになっております。しかし、これからは市町村で最終的に決定するように改められるとすれば、県の指導でこのようになった等、責任逃れをすることはできなくなり、このことに対する市民の批判、不満の声に市町村レベルでこたえ切れなければならないことになります。このように、分権社会ではみずからの能力で政策手段を考えて、それを市民に説明し、責任を持って実施していくという意識改革を必要とする社会であるという認識が必要であると考えております。2点目として、近隣市、あるいは各自治体間、そして地球県との連携を強化し、共助していくという協調体制が重要なことになってまいると考えているところでございます。御質問の点につきましては今後の動向を注視しつつ、国、県における検討経緯等を踏まえ、市長会等において広域的連携を図る中で、権限の段階的移譲、財源問題等、市町村にとって望ましい分権について多角的に検討してまいりたく考えておるところでございます。

 次に、情報公開についてでございますが、御質問者のおっしゃるとおり、情報公開の準備といたしまして、平成元年度からボックスファイリングシステムを導入し、順次その導入につきまして、進めてまいりました結果、その整備が整いまして、今年度からすべての部署に導入され、職員に対しましてもあわせて情報公開に向けての文書管理のあり方を周知したところでございます。また、新青空市行財政改革審議会において情報公開制度の平成10年度実施に向けて、その準備を的確に進めるべきであるとの答申をいただき、その方向で進めておるところでございます。御質問にございました公文書館の設置についてでございますが、文書の保存方法につきましては地下の書庫の問題と相まって、今後検討していかなければならない問題と認識しております。

 続きまして、磁気情報などを文書化した場合の信憑性の問題についてでございますが、これにつきましては磁気情報自体をどうするのかという問題も検討課題としてございますが、情報公開制度は市民と市との信頼関係の上に成り立っていくものと考えておるところでございまして、対象情報を偽ったりするようなことは絶対にあってはならないことだと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、まちづくりについての御質問をいただきました。当市は住宅地から住宅都市へ大きく変貌してまいりました過程を踏まえ、残された緑と自然環境などの特性を生かしていく中で、生活都市基盤整備を進め、首都圏で誇れる住宅都市としていくことを今日まで目指してまいりました。まちづくり、言いかえれば市づくりの根幹をなす大切な要素は、何といっても相互信頼に基づく人と人との密着なつながりをいかに構築し、その責任と認識の上に立ってどう享受できるかが大きなポイントであるといっても過言ではありません。過去の議会答弁の中で、市民のパートナーシップを大切にしたまちづくりの重要さを訴えてまいりましたし、私のその姿勢は今後も変わることはございません。

 一方、市民の中にまちづくりへの参加の機運が高まりつつありますことは、市の活性化に直接結びつくとともに、住んでよかった新青空という郷土意識の高揚にも大きな一面を見出すことができます。本年2月実施されましたまちづくりシンポジウムは、その意味では大きな成果を上げたものと考えておりますし、この教訓をさらに前進させ、厳しい中にも潤いと喜びのある市民生活に密着した市政の推進にさらなる努力を傾注する所存であります。このような基本姿勢に基づき予算編成を行ったところでありますが、平成21年度予算に反映された個々の事業につきましてはその都度お答えしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。

 次に、市長自身のまちづくり構想実現に向けての姿勢についてですが、市長就任時の施政方針でも申し上げたとおり、「なれそめと妄想」の行政を進めてまいりたいと申し上げてきました。その理念を堅持しつつ市民の目線に立つこと、展望とリーダーシップのある行政を目指すこと、創意工夫と協力のある行政の構築を図っていくことの3点を常に念頭に置き、これからの行政運営に全力を傾注してまいりますので、議員各位の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 次に、退職金問題についてお答えいたします。御指摘のとおり、退職金問題は職員に直接かかわる問題であり、大変重要な課題であると考えております。まず最初に取りかかるべき課題は、新事業の予測を行う中で、事務事業の見直し、定年退職者の不補充、再雇用の活用、委託の活用等により人件費を削減し、その経費を退職金に振り向けることであると考えております。こうした内部努力が第1に求められるところであります。次に、勧奨退職者制度につきましては、現在、過去5年間で普通退職者が平均年10名程度出ておりますが、これらの推移等も踏まえ、これからの研究課題としてまいりますので御理解いただきたいと存じます。

 次に、低金利状況が続く中、市債の返還計画について御質問をいただきましたが、ここ数年、利子の利率低下が継続しております状況は御案内のとおりでございます。過去3年間の推移を見た場合、平成6年度は4%台、平成7年5月1日借り入れ分から3%台、ごく最近では平成21年1月24日借り入れ分が2%台へと低下しており、最も高い利率で4.75%、最低利率は 2.9%となっている状況でございます。このような低金利時代を背景とした中で、公債費比率などを念頭に置きながら年間の財政運営を見た中で、極力繰り上げ償還を行うなど、将来に向けての財政負担軽減に取り組んでまいりました。

 具体的には、平成6年度に 7.5%借り入れ分を2億 300万円程度、平成7年度に 7.3%借り入れ分を1億7,000 万円程度、平成20年度に 7.3%借り入れ分を2億 1,300万円程度償還させていただいたところでございます。また、本定例会追加議案であります平成20年度一般会計第4号補正の中で、減債基金への積み立てを計上させていただき、平成21年度中に一定の額を繰り上げ償還させていただく考えでおりますので、その際にはよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 償還計画を考える中で、平成7年度及び平成20年度発行の減税補てん債35億 2,350万円につきましては、満期一括償還として発行し、満期日に発行額全額を借りかえるものとされておりますので、当面12%台で推移すると見込まれます。公債費比率を注視しつつ、実質的な借りかえ措置であります繰り上げ償還を可能な限り行っていく考えでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、資金運用部普通長期資金の借りかえに関しましては、過去に発行した地方債の償還財源を調達するために新たな地方債を発行する借りかえについての制度は認められているものと受けとめております。しかしながら、現実におきましては借りかえ債の大量発行は借りかえ債自体の消化の問題があることに加えて、新規に発行する起債の発行と消化にも影響を及ぼすことなどが考えられますことから、政府資金をもって行う借りかえ債は原則として認められないのが実態でございます。現在の低金利時代に借りかえができるならば効果のあることは理解できるところであり、この借りかえの制度を現実のものにしていく努力の大切さについて承知しておるところでございます。今後、借りかえについて対応していく場が得られた場合には、対処してまいる考えであります。

 以上、多くの質問をいただき順次答弁を申し上げてまいりました。新総合計画推進に当たっては厳しい財政環境ではありますが、目指す将来都市像の実現に向けたまちづくりを一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁を終わらせていただきます。

 なお、教育関係の御質問につきましては教育長より答弁申し上げます。



◎教育長(大谷吉継君) 教育委員会に対しましての御質問にお答えを申し上げます。

 学校における生活指導は、時間を守る、あいさつをする、忘れものをしないなど、本来、家庭で行うべき基本的習慣につきましても学校で教師が行わなければならない現状にあるのも事実でございます。中教審の答申でも、家庭の教育力の発揮が課題として取り上げられているのは議員さんも御承知のことと存じます。

 さて、学校の生活で一番大切なのは、子供たちが生き生きと、活力に満ち、存在感と充実感を持つことであります。したがいまして、集団生活における最低限のルールを守ることや、マナーを身につけることが重要になります。そして、生活指導を行うに当たって教師は厳しさと優しさの両面を持って指導に当たることが何よりも肝要であります。かつて荒れた学校で、力をもって押さえつけた指導が主流を占めた時代がございました。しかしながら、事後分析をしていく中で、子供と教師の人間関係に大きな溝ができてしまう結果になりまして、信頼関係を失い、学校外での問題行動へと移行してしまう例が多くございました。子供たちが主体的にルールを守り、マナーを身につけさせるためには、何よりも信頼関係が大切であり、教師集団の同一歩調や、学校でできること、家庭でできることをお互いに確認し合い、共通理解と連携が大切であります。このことを、学校への指導はもとより、保護者の方々に御理解と御協力をいただけるよう、あらゆる機会を通して訴え、努力してまいりたいと存じます。

 県費負担職員である教員の人事異動につきましては、本人の希望はもとより、地球県の異動要綱にのっとり行わなければなりません。人事権は最終的には地球県が持っておりますが、本市におきましては教員の異動に際し、校長とのヒアリングを実施し、各学校の実態や要望を十分把握して、その作業に当たっております。しかしながら、議員も御存じのように、現在、地球県は児童・生徒数の激減により多数の過員の教員を抱えているのが現状であります。そして財政難と相まって、教員の過員解消を最大の課題としております。このようなことから、学校の要望、市教委の要望が十分満足できる形にならないこともございます。今後とも、人事異動に当たりましては各学校や本市の実態に合った教員の配置ができるよう、教育長会、指導室長会等を通して強く地球県へ要望していく考えであります。また同時に、各学校におきましては、生活指導主任等の決定や、生活指導等の教員の組織編成に当たり、校長の危機管理意識を持った力の発揮がなお一層必要でありまして、本市においても校長、教頭の管理職としての資質向上に向けて努力をしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、思春期という心身ともに不安定な、難しい時期にある中学生の発達段階を十分配慮して、生き生きと活力に満ち、毎日が楽しい学校生活が送れるよう、生活指導の充実を目指して、今後とも学校と市教委が一体となって努力をしてまいりたいと存じます。



○議長(諏訪湖衣君) ほかに質疑ございませんか。26番、尼子昭典君。

              〔26番 尼子昭典君登壇〕



◆26番(尼子昭典君) 議案第16号、平成21年度地球県新青空市一般会計予算について、市民路値クラブ市議団を代表し総括質疑を行いますので、明解なる御答弁をお願いをいたします。

 我が国の当面の経済・財政状況をどう見ているかについて伺うものであります。今日の我が国の経済は回復の動きを続けているといっても、そのテンポは政府の主張とは裏腹に、極度に遅く、国内総生産の実質成長率は 2.5%以下で、限りなくゼロに近くなる見込みであります。そして、我が国を取り巻く国際経済情勢は全体として拡大基調が続いていますが、日本はバブル崩壊による後遺症が依然として続き、円安ドル高、株安に見られように、孤立化の傾向が色濃く出ています。相次ぐ企業倒産、新規学卒者の就職難、中高年労働者のリストラ解雇など、国民の実感は不況感、閉塞感で満ち満ちているといっても過言ではありません。

 一方、財政状況も国、地方とも借金で体の自由が奪われ、平成21年度末で 540兆円を超える債務を抱える状況にあります。平成21年度地方財政計画は対前年度比 2.1%増、地方交付税交付金 1.7%増となっていますが、策定方針を示した自治省財政課長内簡は極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財政の健全化、行政改革の推進が現下の最重要課題であると指摘をしています。

 このような困難な状況を切り開くためには、市長のリーダーシップが強く求められるわけでありますが、その資質とは何か、所見をお伺いしたいと思います。さらには、昨年12月定例会、平成7年度一般会計決算に当たり、私たち会派が討論の中で引用しました「1年の計は穀を植えるにあり、10年の計は木を植えるにあり、100 年の計は人を育てるにある」という先人の教えについてどのように受けとめられたか、あわせ御答弁を求めるものであります。

 次に、市長の政治姿勢について伺います。低成長下であっても、超少子化、超高齢化は進行します。特に、超高齢化は予想を上回るスピードで進んでいます。そのための施策は毎年度の計画を着実に事業化し、実施することが重要であります。本予算は民生費が実質対前年度比 6.0%増であることを高く評価するところであります。高齢社会の財政は自然増との闘いになりますが、それを自己目的化してまず高齢者、生活弱者への予算配分を聖域がないという論理で削減にかかるようでは、私たち自身の21世紀はありません。ここがまさに行政としての知恵と、そして良心でありましょう。決意を含め所見を伺うものであります。

 市民とのパートナーシップを推進していく問題でありますが、市民の信頼を得るためには正しい情報を限りなく発信し、公開することが重要であります。当市の情報公開制度は平成10年度に実施を予定されていますが、強く期待をいたしております。そこで伺うものでありますが、市民参加のあり方については昨年提言しました。各市の対応はさまざまでございますが、かえって不信を招く事態もあるやに聞いています。そこでこの際一定のルール、新青空方式を確立すべきではないでしょうか。私たちは企画の段階から市長の政策形成までとし、審議会、協議会等には委員定数の3分の1の公募議員を参加させることであります。だれにするかは、その事務事業についての論文提出を求め、政策室を中心に関係所管で公正に推薦し、委嘱したらよいと考えますが、御所見を伺うものであります。

 次に、予算案の全体像と問題点について伺うものであります。国の動向についてどのように受けとめているかについてであります。平成21年度国家予算は、対前年度比 3.0%の伸びであります。うち政策経費である一般歳出の伸び率は 1.5%で、9年ぶりの低水準であります。国債発行額は前年度当初予算額より4兆 3,220億円減額し、公債依存度も対前年度比7%減、5年ぶりであります。しかし、平成20年度の国債残高は 240兆円余、国内総生産比で48%、未払い等の公債費は一般歳出総額の22%で、主要先進国の中で最悪という危機的状況であります。政府は平成21年度を財政構造改革元年と位置づけていますが、歳入面を見ると消費税5%への引き上げと特別減税の打ち切り、医療費負担増を中心とした社会保障関係費の増を加えれば9兆円から10兆円に及ぶといわれていますが、財政再建のキーポイントと位置づけられた特例国債の減額が4兆 3,220億円にとどまったのは、信頼性、整合性に欠けると思いますが、所見を伺うものであります。

 最近、プライマリーバランスという言葉が使われています。これは理論的な根拠はないものと思いますが、要求は強いが負担は拒否する傾向の中で、現世代の受益が負担を上回る状況を国民に公開し、その状況を解消するために公債費を除く歳出を租税等の範囲内に抑制する方式であります。立場によってこの方式の価値、数字の見方も違ってくると思いますが、この点についてどのように理解されているか伺うものであります。

 福祉政策をどう見るかについてであります。政策経費の中で最高の構成比を占める社会保障費は平成21年度14兆 4,912億円余で、対前年度比 1.4%の増、一般歳出全体の伸び率 1.5%を 0.1%下回りましたが、厚生年金の国庫負担 7,200億円を繰り延べたほか、医療関係で患者負担をふやす医療保険に対する国庫負担金を3,100 億円軽減している等を見ますと、福祉にかかる費用は膨大であります。医療福祉や保険改善には、1つとして、実勢価格より高くつけられている薬価基準の支払い問題、診療報酬の出来高払い方式などの抜本的な改革は不可欠であり、同時に、近い将来人口減少社会が到来するのにどう対処するのか、21世紀の日本の福祉政策は負担と給付、サービスのあり方を改めて国民的議論を行い、一定の方向を定めることが緊急の課題であります。今こそ政治は勇気を持って国民に訴える義務と責任があると思いますが、地方自治体の長としての所見を伺うものであります。

 地球県の動向について申し上げます。平成21年度県予算は2月7日、確定しました。注目すべき点は、第1に平成20年3月29日に決定した地球県行政改革大綱、それに基づき8年11月27日、財政健全化計画が決定をいたしました。平成21年度から10年度が対象期間であると言われています。その実施の平成21年度分として、投資的経費、対前年度比 3,484億円、22.8%減、経常経費、扶助費等の削減は制度の長井にさかのぼって見直すことにより10年度実施、職員定数3カ年で 4,500人減、21年度は 1,677人としたこと。第2に、県税収入が地方消費税創設を含めトータルで 7.1%増を見ながらも、一般会計総額を 2,100億円、 3.1%減としたこと。第3に、今次予算編成の背景には大きな世論の流れとして、厚生省の特養ホーム汚職や自治体汚職、官官接待など、官僚批判が拡がっていることであります。県においても食糧費問題として直接には監査事務局、旧フロンティア本部、財務局などを舞台に表面化し、細心の配慮をしたこと。第4に、地球県予算案の概要という冊子において従来になく工夫をした表現を行い、県民に理解を求めようと試みていること。第5に、予算案に消費税5%か地方消費税の創設、県営交通、水道・下水道における消費税の転嫁、国民健康保険にかかわる市町村への補助20億円の削減、事業系ごみの全面的有料化などであります。そこで伺いますが、財政健全化計画の是非及び市町村、特に当市に及ぼす影響はどうなるでしょうか。県は従来、財源不足 5,000億円と喧伝をいたしました。昨年7月の中間のまとめでは、県財政は緊急事態と述べ、同年11月の計画書では極めて深刻な状況と表現を和らげましたが、税収の伸び見込み最終補正予算では 3,230億円増を計上しております。新年度予算要求各局合計で経常経費 500億円、投資的経費 3,500億円の削減を達成したと言われているのにもかかわらず、健全化計画書の6分野のうちの第4分野、財政健全化の方策が問題であると思います。

 内容は、内部努力、施策の見直し、歳入の確保努力と財政運営、予算編成手法の改善となっていますが、2項の施策の見直しは見逃すことはできません。施策の見直しはさらに6項目に細分化され、行政改革大綱に掲げる64項目の具体化、投資的経費の削減、経常経費の見直し、区市町村への財政支援の見直し、財政支出管理団体に対する財政支出の適正化、制度の長井までにさかのぼった施策の見直しとなっていることであります。具体例を挙げて伺います。道路整備特別交付金が 136億円減となっていますが、区市町村の道路事業に充てる交付金でありますが、どのような説明を受けているのかお伺いをいたします。経常経費から制度の長井までさかのぼった施策の見直しまで項目別の金額が示されず、一括して平成21年度 470億円減、平成10年度 1,370億円減、純減 900億円となっていますが、内容を個々に説明されているのか。例えば、老人医療費助成マル福制度まで廃止の視野に入っているのかどうか伺うものであります。

 行革大綱に掲げた64項目のうち20以上が三詫麻市町村に直接かかわりがあると言われています。平成21年度分として、市長会並びに県市町村協議会は3項目、すなわち、心身障害者の緊急保護事業、無認可保育室の補助見直し、県道の一部を市町村に移す問題であります。県総務局は、単純には市町村の負担がふえるケースが多いが、市町村側のメリットは大きいと述べています。政策上、財政上の功罪をどうとらえているのでしょうか。さらに、この手法を見ますと、県の財政健全化計画は市町村の負担と市民の犠牲によって達成されるものと考えざるを得ません。市長の率直な所見もあわせ、明らかにしていただきたいものであります。

 当市の新予算について伺うものであります。靴に足を合わせるのか、または足に靴を合わせるのかのたとえは不謹慎のそしりを受けますが、内容は大変苦労をされて予算編成をしたものと理解をしています。およそ地方公共団体の予算は、特に、当市は国・県の政策、それに基づく予算に大きく左右されるわけであります。したがって、今日の経済情勢や国・県の動向を的確に把握し、一般財源、国・県支出金の見きわめ、基金の運用、市債の発行額を慎重に決定しなければなりません。義務的経費の支出額はやむを得ませんが、計画事業は精選されたものに限るべきであります。そこで伺います。平成21年度予算はどのような位置づけでしょうか。行財政改革大綱期間は平成21年度から12年度まで4年間としている以上、4年間の総額をおおむね定め、基金の運用計画と市債の発行限度額は明確にすべきであります。経常収支比率を押し上げている要因をどのように把握されているでしょうか。一般論としては人件費でありましょうが、最近の動向は必ずしもそうではありません。平成7年度三詫麻市町村の決算データを見ますと、29市は 0.3ポイント悪化していますが、人件費の経常収支比率は 1.0ポイント改善されたのにもかかわらず、公債費、一部事務組合負担金を含む補助費等、並びに委託費を含む物件費などの経常収支比率が悪化しているのです。ちなみに、経常収支比率が 107.0%のA市と77%のB市との比較検討することは、当市の改善すべき点を正しく把握できるのではないでしょうか。市債発行の臨時税収補てん債は6億 5,000万円となっています。25%の元利は市の負担となります。だとするならば、消費譲与税1億 8,300万円余を発行額から減ずるべきであり、歳出における計画外事業1億 3,500万円を1年間延伸して考えられるはずであります。

 なお、地方消費税の平年度が平成10年度以降における税収額と、当市で支払う一般会計での消費税額の差異はどうなのか明らかにしていただきたいのであります。

 次に、将来の財政負担をどのように考えておられるか伺うものであります。将来の財政負担を考えるとき、地方自治体の地方債ばかりでなく、債務負担行為額や積み立て現在高をあわせ考えることが重要です。将来の財政負担率は一定の算式に基づいて各年度ごとに指数額を要請していますが、平成7年度末現在、三詫麻29市平均は 164ポイント、32区は61.5ポイントでありました。当市はどうであったのか伺うものであります。

 基金についてお尋ねをいたします。特に財政調整基金の取り崩しは、昨年3月定例会で公共施設等の基金約35億円余の廃止、財調への統合した経緯があります。取り崩し額12億 1,600万円、積み立て額 237万 6,000円と表示をされていますが、平成10年度以降の財政運営を考えれば、平成20年度の剰余金は全額財調に積み立てる方向で決断をすべきであると思いますが、御所見を伺います。

 また、税収等の伸びがあった場合も経常経費を精査し、可能な限り財調等に積み立てるのが良策ではないかと思いますので、あわせ御答弁を求めるものであります。

 ごみ問題についてお伺いをいたします。よあけ町野都沢処分場の利用期間が平成21年12月末まで延伸されたとの報道がありました。そこで伺います。組合理事会で野都沢処分場の利用期間の延長に伴い、各構成団体の取り組み強化や、義務の変更などについてどのような協議がなされたのか。組合事務局によると、利用期間が延長できたのは各構成団体が廃プラの再利用を促進したこと、紙類や瓶缶などのリサイクルを徹底した結果だと述べていますが、中間処理施設を持つ一部事務組合が、平成7年度中に廃プラ 7,000トンを焼却したというニュースがあります。持ち込みごみについての種類などについての協議はないのかを含め、所見を伺うものであります。

 また、汚水漏れ疑惑の解明が進捗せず、住民との協議も不調と聞いています。住民の不信を解消するための方策や努力についてどのような報告を受けているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 座山市で稼働を開始した廃プラの油化還元方式についての評価、並びにこれらについての広域化は検討されているのかどうか。焼却ゼロ、埋め立てゼロの提言を市民から受けたが、市長として21年度はどのような課題に取り組むか、御答弁を求めるものであります。

 教育問題について伺います。不登校児童・生徒が全国的に増加しています。新年度における対応策はどのようになされるのか。環境や背景が個々別々でありますので、一概に言えないと思いますが、いま一度原則に立ち返り、先生と子供たちの意思疎通、先生と保護者の緊密な連絡と共同、先生と保護者と子供の語らい、学区外への通学についての柔軟性など、関連としてではなく、実践をしなければなりません。

 また、学校内の暴力事件が発生した場合の学校現場の対応はどうでしょうか。報道によれば、大阪府下の中学校で女性教師に乱暴をした中学生3人が逮捕されたといいます。問題は学校側の指導のあり方、校長のコメント、警察署のコメントなどであり、論議を呼ぶものと考えます。市教育委員会としてどのような方策を検討なされているのか伺うものであります。

 中学校給食問題についてお伺いいたします。答申に沿って実行するよう求めるものでありますが、新年度はどのように取り組むのか。昨年3月、7校一斉実施が困難であるならば、実施条件を整理しながら1校ずつでも計画的に実施をしたらどうかと提言しましたが、どのように提言されたか、あわせ伺うものであります。

 最後に、本年も大変厳しい環境であります。理事者、職員が一致結束し、市民の信頼を回復するよう強く求めるとともに、私たち市議団も全力を挙げて市政発展に努力することを表明して、質疑を終わります。



○議長(諏訪湖衣君) 休憩します。

              午前11時46分休憩

              午後1時18分開議



○議長(諏訪湖衣君) 再開いたします。市長。

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○議長(諏訪湖衣君) 答弁よりお願いをいたします。市長。



◎市長(河尻秀隆君) 26番議員さんより、平成21年度一般会計予算総括としての幅広い視点に立ち、多くの御質問をいただきました。順を追って答弁させていただきたいと思います。

 初めに国の状況についてですが、バブル崩壊後の長期にわたる低経済成長のもと、経済全体を見渡してみますと、穏やかながら回復の基調にあるとはいえ、いま一歩、その域を脱し切れない状態が依然として続いていることは、御質問者のおっしゃるとおりでございます。一方、国、地方を問わず、市民生活に直接関係し、その根幹をなす財政問題では、現在の経済背景を受けて、今後ともさらに厳しい対応を迫られることが予想されるところでもあります。国、県の予算状況については昨日、16番議員さんにお答えいたしましたが、御指摘もありましたとおり、この厳しい状況下をいかに克服し、市民生活の安定、向上にどう対応していくかが今後の大きな課題であるとともに、私に課せられた責務であると痛感するところであります。

 そこで、このような厳しい状況のもとで市長としてのリーダーシップと人づくりについてですが、私も市長就任後間もなく中間点を迎えます。この2年間、市政推進の大きな柱として掲げてきました「なれそめと妄想の行政」を築きあげることに全力で取り組んでまいりました。これからもその基本姿勢を大切にしながら渾身の努力をしてまいる覚悟であります。「人づくりの大切さ」と「まちづくりの重要さ」を同じ土俵で考えることはできませんが、その共通点を見出すとすれば、そこには常に「人」の存在を否定することはできません。新青空のまちづくりの基本は、言うまでもなく、市民の目線に立って物事を考え、地域で生活する人々の温かい心、人と人との触れ合いと豊かな人間性を大切に思う視点からおのずと見出されてくるものと考えております。新青空に生まれ育ち、市政を担当する責任者として、常に先見性を持つことはもちろんのことと、さまざまな社会潮流を的確にとらえ、今まで以上に職員と本音で語り合い、決断と実行をさらに発揮していくことこそ、これからの新青空にとって非常に大切な要素であると考えております。その意味では、4月から組織改正が大きな転換期でありますし、職員が一丸となり、政策室を中心とした各所管との密接な結びつきをさらに強固なものにしていくことが市民にとってわかりやすい市役所となり、市民とともに歩む市政運営につながるものと大きな期待をしておりますので、議員各位の御指導をぜひともお願いするところであります。

 次に、低成長時代における予算配分の中で高齢者、生活弱者に対する聖域論について御質問がありましたが、お答え申し上げます。御存じのとおり、地方自治法第2条3項の1で、地方公共団体の事務を地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することということが明記されております。法律の中で地方自治体の役割を規定したものでありますが、このことの有無にかかわらず、私は福祉事業は市の重要な業務であると考えております。そこで、これらのことを踏まえつつ現実的な対応を考えてみますと、一般論として、福祉を聖域にするのか、あるいはしないのかという問題の立て方は一面的であるような気がいたします。つまり、聖域が先にあるべきでなく、どこにむだがあるのか、どのような不合理があるのか、あるいは、どのようにすれば市民が納得するのか、という問題の立て方をすべきだと考えております。もし仮にむだがあったとすれば、それは行政の責任において何らかの手当てをする必要があります。その場合は、当然、聖域ではなくなると思っております。このような視点から高齢社会の対応を考えますと、現在では高齢者イコール経済的弱者という図式には必ずしもなっていないのではないかと思っております。経済的に恵まれている高齢者もおりますし、真に救いを求めている高齢者も多くいることも存じております。もし経済的に恵まれた高齢者が、福祉の各制度において一定の制約や差があったとしても、それは持てるものと持たざるものとの社会的公平感から見て、私は市民に容認されるものと確信しております。

 そこで平成21年度の民生費の予算でありますが、第α保育園の改築や偽町児童館建設等の臨時的経費を除きますと、実質前年度比 6.0%の増となっております。この増の要因といたしましては、特別養護施設55床の確保、在宅支援センターの開設、高齢者住宅改造事業、障害者福祉計画の策定委託料、ホームヘルパー派遣事業及び母子保健事業等の高齢者対策や障害者対策及び保健事業等が増加したものでございます。私は高齢社会を迎えるに当たり、これら真に必要な高齢者や生活弱者への支援は市の基本事業として、今後とも大きく展開していくつもりであります。その場合の基本的考えは、聖域を一度白紙に戻し、新青空にとって必要な福祉のレベルは何か、市の実態から見て、どの部分に力を注いでいくのか。市民はどの程度まで求めているのか。そして、サービスと負担との関係はどの程度が妥当なのかというようなことを、議会で論議を含め、市民の合意を図る必要があるものと考えます。さらに、行革大綱に基づき市ができるもの、民間に期待するものなど、役割分担もあわせて検討をする必要があるものと考えております。厳しい財政事情と予想を上回る高齢社会の接近を勘案し、率直な意見を述べさせていただきました。高齢社会にとって必要なサービスと、これら求められる新たな施策を行っていくためにぜひ御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民とのパートナーシップ、市民参加のあり方について御提言を含めて御質問の件でございますが、私は行財政改革を推進する基本姿勢の1つとして、パートナーシップの推進を挙げさせていただきました。市民とのパートナーシップに基づく市政を一層発展させてまいりたく考えております。開かれた市政の実現を目指し、これまで積み上げてきた努力の中で計画策定や事業実施への市民参加が活発となり、市民とのパートナーシップを大切にした市政運営を図るべく、新総合計画策定業務など、さまざまな業務についてそれぞれの部署で取り入れつつあります。ルールの定まってない中ですべての事業を今すぐにというわけにはまいりませんが、この方向を大切にする中で、情報の提供や収集を積極的に進めるとともに、市民参加における市民と行政の役割分担につきましては、御質問にもございました市民参加のあり方にかかわる一定のルールづくりの検討が必要と考えております。そこで、各種審議会、協議会の公募制についての検討を含め、参加手法の改善等について平成10年度に予定しております情報公開を視野に入れた中で検討・研究し、市民と行政が一体となって進めていけるよう努力してまいる所存であります。

 次に、大きな項目として国の予算案の全体像と問題点について御質問をいただきました。平成21年度国の予算につきましては、御質問者も述べておられるところでありますが、一般会計の規模は77兆 3,900億円で、前年度当初対比3%の増となっております。歳入面では、租税及び印紙収入が消費税率のアップと3年間実施されました所得税の特別減税も廃止されることから、国税ベースで5兆円規模の増収を見込んでおります。このうち約1兆 8,000億円は地方交付税に回りますので、実質的な国の増収分は約3兆 2,000億円と見込まれておりますが、その他、自然増収分を1兆 4,000億円程度見込み、全体で57兆 8,020億円を計上し、前年度当初対比では12.6%増としております。また、国債の発行額は16兆 7,070億円でありますが、公共事業の伸び率が1.3 %増となったこともあり、その財源となります建設国債が9兆 2,370億円で前年度をやや上回っております。特例公債につきましては7兆 4,700億円で、前年度より4兆 5,280億円の減でありまして、全体の減額規模は4兆 3,220億円で20.6%の減となっております。歳出面では、地方交付税交付金が15兆 4,809億 7,500万円で、前年度対比1兆 8,771億 4,900万円の増で、率にして13.8%増となっております。一般歳出は43兆8,067 億円で、前年度対比 1.5%の増となっておりますが、社会保障費は14兆 5,501億円で前年度対比 1.8%の増となっておりますが、その中で社会福祉費の伸び率は前年度対比 5.3%の増となっているところであります。

 この予算編成に当たっては、概算要求基準の方針の中で、平成21年度予算を財政構造改革元年と位置づけ、聖域なき見直しをしていくこととしたところであります。その後、平成20年12月19日に財政健全化目標についてを決定し、それに基づいて財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方を提示しております。その中で、平成17年度までのできるだけ早期に特別公債依存から脱却するとともに、公債依存度の引き下げを図り、特例公債依存からの脱却後、速やかに公債残高が累増しない財政体質を構築するとしております。そして、健全財政化の方策の中で、特例公債については4兆 5,280億円の縮減で、財政構造改革元年として財政健全化に向けた第一歩を踏み出したところであるとしております。さらに、国の財政は平成21年度末において公債残高が254 兆円に達する見込みであるなど、引き続き危機的な状況にあり、平成10年度予算編成に向けて早い時期から歳出の全般的見直しを進めるとともに、概算要求段階から一層厳しい抑制に取り組むなど、さらなる歳出削減のため努力していく必要があるとしているところであります。報道等の中では、税のあり方、歳出の縮減のあり方等に対するいろいろな意見がありますことも承知しておりますが、ただいま申し上げましたとおり、懸命な努力をされていると受けとめているところでございます。

 引き続きまして、プライマリーバランスにつきまして回答を申し上げます。平成20年12月、財政制度審議会の財政構造改革特別部会から最終報告が出されております。その報告の中で、中期的な財政健全化の目標年次を設定しておりますが、その考え方は、右肩上がりの高成長を前提にするのは不適切とした上で、戦後生まれのベビーブーム世代が60歳を迎える平成17年度が社会経済構造のターニングポイントになるとして、2005年を設定したとしています。そして、特に国の一般会計については段階的な目標を設定し、二、三年で国債費を除いた歳出と国債発行以外の歳入を均衡させるプライマリーバランスを達成していくべきとしております。

 そして、この考え方が先ほど申し上げました財政構造改革を進めるに当たっての、基本的考え方の中で、国債費を除く歳出を租税等の範囲内に抑制し、現世代の受益が負担を上回る状況を解消するとして、財政健全化の方策の1つに挙げており、今後9年間の中での対応となるところであります。平成21年度予算でこの考えに立って算出しますと、国債費を除いた歳出額は60兆 5,877億円で、公債金を除いた歳入額は60兆 6,830億円となり、その差額は 953億円となりますが、この額のあり方についてもいろいろな考え方があるようであります。しかし、申し上げておりますとおり、国の行財政改革も一歩を踏み出したところであるとしておりますし、期間も平成17年度まででございますことから、中期的にとらえてまいることが大切ではないかと受けとめておるところであります。

 次に、国の福祉政策に関しての御質問がありましたので、市長としての見解を問われているわけでありますが、平成21年度の国の予算は3月5日に衆議院を通過したことは御存じのとおりであります。平成21年度の政府予算原案の中で、いわゆる、社会保障費は14兆 5,501億円で、一般歳出の伸び 1.5%に比べ 0.3%と若干その伸び率は上回っております。そこで今後予測されます少子・高齢化の進展は、経済や社会の構造変化をもたらし、特に急速な高齢化の進展は生産人口の減少となり、結果として社会保障費の増大となってくることが予想されるわけであります。また、国民所得に対する社会保障費を含めた国民負担率は2025年には51.5%に達するとの予測もあります。今国会におきまして重要な法案であります介護保険法案、また、医療保険制度改革関連法案が提出されております。法案の概要につきましては新聞、テレビ等の報道のとおりであり、それぞれの法案に対して賛否もあることも事実であります。

 私は国の平成21年度予算を考えたとき、今後、年々増大する社会保障費をどう賄っていくのか非常に関心を持って見ております。と申しますのは、少子・高齢社会を考えた場合、必然的に年金、医療等の社会保障にかかる負担は確実にふえていくことはだれが見ても明らかでありますし、財源をどのように確保していくのかの本市にとってこれからの大きな課題と考えております。したがいまして、介護保険を含めた今後負担とサービスやこれからの社会保障費のあり方は、国民1人1人が常に関心を持つ必要のある重要な事柄であると考えております。特に、介護保険制度につきましては一日も早い制度の創設を願っている国民がいることも承知しているところであります。御質問者も言われておりますように、これらの問題については国民的論議が必要であり、よりよい制度ができるよう願うものであります。

 次に、県の財政健全化計画に関する御質問にお答えいたします。この計画は生活都市地球の創造に向け県が取り組むべき重要課題にこたえるため、厳しい財政状況を一刻も早く克服し、財政の健全性を確保していくことが急務であるとの知事の強い信念のもと、昨年7月の中間まとめ及び11月の発表となったところですが、市長会としては町村会と合同で昨年12月25日に役員市町村長による知事への要望活動を展開したところであります。要望の中身ですが、1、市町村に対する包括的補助金についてはこれまでの経緯を踏まえ、その役割を十分留意すること。2、財政支援の見直しでは制度発足以来の経緯や県と市町村の協議の経過など、それぞれの事情を十分考慮すること。3、施策の見直しでは市民生活や基盤整備に大きな影響が生ずることとなるので、市町村の意見を十分聞きながら実施すること。4、行政改革大綱に掲げた項目のうち市町村に関連する項目については、現在進められている県と市町村の協議を踏まえ慎重に対処すること、の4点を骨子として実施したところであります。いずれにいたしましても、市町村において厳しい財政状況の中で可能な限り市民サービスを維持し、徹底した内部努力による行財政改革の実行に真剣に取り組み、改善に努力しておりますので、県の財政状況が厳しいことは十分承知する中、各市町村も県と同様に厳しい状況であることを真剣に訴えたところであります。

 なお、7月の中間まとめから発表に至るまで、県財政に関する言葉のニュアンスの変化については御質問者のおっしゃるとおりであると理解しておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、道路整備特別交付金事業についてお答えいたします。平成2年度より始まりました本事業は、都市計画道路のうち地球県が施工を予定する路線をより効果的に整備する必要のある路線について、地球県と新青空市が協議をし、市が代行して行う事業でありまして、地球県から道路整備特別交付金として市に交付されるものであります。御案内のとおり、当市では都市計画道路3・4・26号線がこれに該当し、延長 800メーターについて事業推進しておりまして、用地の取得率は現在88.8%で、一部道路造成を行っているところでございます。そこで平成21年度地球県予算において前年度比約 136億円減額の内容の件でありますが、平成20年度予算は14市1町16路線で事業を実施しておりまして、予算要求額 180億円の満額内示となった経過がございます。平成21年度予算につきましては、9市1町10路線ありまして、予算要望額43億 9,900万円に対し満額予算の内示を受けましたので、当市の平成21年度の3・4・26号線事業に対し影響するものではないと考えております。しかしながら、本事業は御存じのとおり、地球県行政改革大綱の中で平成10年度をもって事業を終了することになっておりまして、新規路線の採択を認めないため、逐次事業の完了に伴い、事業費総額について減額要因となるわけであります。したがって、当市の該当路線であります都市計画道路3・4・26号線の延長 800メーターを、まず平成10年度までに完了することが当該交付金を導入しての事業推進の条件となるわけでありますので、このことを十分認識の上、鋭意努力する所存でございます。

 なお、制度存続の要望と廃止された場合でも、交付金にかわる措置について市長会等で要望をしているところでございます。この制度を活用して、都市計画道路の整備率を向上させることが当市にとって重要な施策であると考えております。

 次に、老人医療のマル福制度についてでありますが、県として平成21年度に検討会議を設置し、1年間かけて議論を進めていくとのことであり、俎上にのった段階で、今後その動向を見守ってまいりたいと思っておるところであります。したがいまして、現在のところ県がどの程度まで踏み込んで制度改正を行うのか、その詳細についてはまだ明らかになっておりません。詳細が明らかになった段階で議会にも御報告いたしますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、地球県行革との関連についての御質問にお答えします。まず初めに、平成21年度実施の地球県行革の3事業についてでありますが、県と市町村協議会において協議がなされ、一定の了解がなされた事項についてまず報告します。第1に、心身障害者緊急保護事業の委任についてでありますが、次のような協議がなされております。1、市が実施するショートステイ事業との連携を図るため、平成21年度から市に移管する。2、市への委任に際し、県は以下の3点を実施する。?、保護委託契約事務を引き続き行うこと。2、適切な委任事務費を交付すること。3、受け入れ先施設の拡充に努めること。第2に、保育室等運営費補助事業の見直しでは、1、3歳児未満への補助について、平成21年度から新たな補助基準を設定するとともに、補助率10分の10を2分の1に改める。ただし、3年間の経過措置を設ける。2、3歳以上に対する補助については、平成21年度から3年間補助率を段階的に引き下げる。3、県は保育室が3歳未満児の保育に移行していくために必要な指導、支援を行う。4、経過処置終了後、平成11年度に改めて協議する。第3に、旧道化した県道の移管についてでは、1、幹線道路から地域内道路へ変化した道路の市町村への移管。2、選定に当たっては交通量を十分考慮して判断する。3、県は移管後は市町村に大きな財政負担が生じることのないよう処置して移管する。4、個別の箇所ごとに当該団体と協議し、協議の整ったものから移管する、という内容の協議がなされております。そこで、これら3事業についての市の対応、考え方でありますが、率直に言って県道の移管のような玉虫色のものもあり、今後の個別協議によってその概要が明らかになってくるものと思われますが、今の県の動向から推察しまして、大変危惧しているところであります。

 また、心身障害者緊急保護事業の委任につきましては権限のみの委任ということであり、市の将来的な財政負担はないという話になっております。そこで懸念する一番の問題は、保育室等運営費補助事業の見直しでありますが、特に3歳児以上につきましては、3年間の経過措置後の県の補助金が打ち切られることであります。そこで市長会厚生部会では、3歳児以上の多い市の財政負担が増加することについての対応を県に申し入れ、結果的に経過措置終了後の取り扱いについて、平成11年度に改めて協議することになったものであります。

 以上が今までの経過でございますが、御質問にありました県総務局の市町村側のメリットは大きいという発言は私自身確認しておりませんが、もしそのとおりだとすると、それは県側の一方的な考えと言わざるを得ません。全体としては幾つか問題点もありますが、総合的に見てみますと私は現在の県の動きは地方分権でよく言われております人間、権限、財源の3ゲンのうち、人間、財源の負担増に確実につながるものと思っております。したがいまして、その表裏一体としての当市の行財政改革はより一層大きな意味を持つものと感じております。当市のような財政基盤の脆弱な市にとって大きな問題であり、今後とも市長会を通し、市の負担が軽くなるよう強力に要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、平成21年度予算の位置づけ、特に行革期間中の財政の総枠と基金の運用計画、市債の発行限度についてお答えいたします。我が国の経済は穏やかながら景気回復の動きを見せているものの、本格的な回復軌道への移行はまだ時間を要するものと見込まれております。このような認識に立ち、平成21年度予算編成方針の基調を行財政改革元年の予算と設定してまいりました。また、依命通達における予算編成留意事項についてもそのことを明記して、その徹底を図ってまいりました。さらに、21年度の予算編成に当たっては、御質問にありましたように、行革初年度としての位置づけのもと、実際に予算編成説明会において各部、各課における69事業の見直しリストを説明し、縮小、廃止の検討を行ってまいったものであります。その結果、事業の廃止及び中止をするもの17件、縮小及び節減するもの43件、その他事項を含めて68件、3億 8,300万円の見直しを行ったものであります。

 また、基金の運用につきましては提案説明で説明申し上げましたとおり、財政調整基金、職員退職手当基金等が繰り入れを図ったところでございますが、なお、市債につきましては住民税等減税補てん債がなくなり、20年度当初予算に比較して4億 7,650万円のマイナスとなっております。そこで御質問の趣旨であります行革期間中の総枠、つまり計画財政でありますが、国における財政制度審議会の動向や地方財政計画の動向、県における財政健全化計画の実施等、不確定な要素が多く、その対応に苦慮するところでありますが、当市における財政計画の見通しについて、その検討の必要性を強く感じております。そのため、さきに策定された行革大綱では、平成21年度「財政健全化計画」を策定することとしております。この財政健全化計画の中で、大筋における目標数値が試算できればと考えております。

 次に、経常収支比率を押し上げている要因についてですが、平成7年度決算によりますと、御質問者の言われますように、経常収支比率は、平成6年度の89.0%に対しまして、平成7年度は89.3%で、 0.3%悪くなっております。また、減税補てん債を経常一般財源とした場合には、平成6年度の83.6%に対し、平成7年度は84.1%と差が 0.5%拡大いたします。これは一種の数字のマジックでありまして、経常収支比率は御存じのとおり、経常一般財源に対する経常経費充当一般財源の割合であらわされますが、減税補てん債を分母に足した場合とそうでない場合を比較しますと、足すべき減税補てん債の前年度に対する伸び率が、従来の分母である経常一般財源の伸び率を、同一の場合にはその差は等しくなり、おのおの、伸び率が異なりますと今回のような結果となります。

 次に、人件費に対する経常収支比率ですが、35.5%から34.5%へと1ポイント改善されておりますが、他の経費を見ますと公債費比率で 0.6%、補助費等で 0.5%、物件費で 0.2%、おのおの悪くなっておりまして、結果といたしまして 0.3ポイント悪くなっております。御質問者が言われますとおり、経常収支比率を押し上げている要因が人件費ではないということができます。このような傾向は比較・検討が必要とされます。A市、B市についても同一であります。当市の3市を比較してみますと、人件費にかかわる経常収支比率はおのおの51.5%、30.4%、38.2%と大きな差が出ております。この29市平均は34.5%ですから、当市の経常収支比率を押し上げている大きな要因に人件費が挙げられるということになります。

 次に、公債費比率について見ますと、おのおの11.9%、 8.6%に対しまして、当市は12.7%でありまして、経常収支比率 107.0%のA市よりも当市の方が高いという結果となっております。また扶助費について見ますと、おのおの 6.1%、 6.2%に対しまして、当市は 9.2%となっておりまして、義務的経費と言われる人件費、公債費、扶助費が当市の経常収支比率を押し上げる要因となっております。これらは引き下げを行うことが難しいといわれております経費ですが、行革を強力に推進する中で人件費の抑制を中心といたしまして、経常収支比率の改善をしていきたいと考えております。

 次に、市債発行限度額と計画外事業に対する予算措置についての御質問でございます。御案内のとおり、臨時税収補てん債の発行額の根拠となります考え方でございますが、地方財政計画の中で、平成21年度の平年度ベースの地方消費税収入見込み額と、平成21年度の地方消費税収入見込み額と消費譲与税相当額の譲与見込み額との合算額の差額に相当する額という内容が示されたところでございます。また、地方交付税との関係でございますが、臨時税収補てん債の発行限度につきましては75%が基準財政収入額に算入されるところでありまして、その元利償還金につきましても、平成10年度以降の地方交付税の基準財政需要額に 100%が算入されるとしております。そこで、当市の臨時税収補てん債の発行見込み額の6億 5,000万円でございますが、現時点におきましては地方交付税上の算入方法、また、発行限度額の算出方法につきまして、具体的な内容が明らかにされてございませんが、当初予算額といたしましては地方財政計画を指針といたしまして発行限度を算出させていただいたところでございます。御指摘のとおり、確かに、この発行額の25%相当分につきましてはルール上市の負担が生ずると受けとめております。御質問の臨時税収補てん債発行見込み額の考え方と計画外事業との関係でございますが、金融事情等を考慮しながら、市債の最大限の活用を図った内容となったところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 なお、平成10年度以降における地方消費税収入額と一般会計で支払う消費税額との見込みについての御質問でございますが、今後の経済の動向にもよりますが、平成21年度当初予算をもとに試算いたしますと、約13億8,200 万円程度と考えられます。また、一般会計で支払う消費税は約4億 3,200万円程度と試算されます。

 続きまして、当市における将来の財政負担率はどうかとの御質問についてでございますが、負担率を求める際の基礎数値となります平成7年度末現在の地方債現在高は 275億 5,409万 5,000円、債務負担行為の翌年度以降支出予定額が45億 128万 3,000円、積立金現在高は89億 2,876万 6,000円、標準財政規模は 239億 3,805万円となっております。そこで、これらの数値を用いまして平成7年度末現在の将来の財政負担率を求めてみますと、96.6%となるところでございます。ちなみに、29市平均は 163.7%、また、類似団体のうち古兵市が156.4 %、詫麻市は 139.1%でございます。当市は29市平均値を下回っている実態でありますが、将来の財政負担を見ていく上で26番議員さんのおっしゃるとおり、地方債のみでなく、債務負担行為や積立金現在高の動きについてもあわせて考えることが重要であると受けとめておるところでございます。今後もこのことを念頭に置きながら財政運営に努めていく考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、財政調整基金への積み立てに関する御質問でございますが、決算剰余金の処分につきましては地方自治法第 233条の2、並びに新青空市財政調整基金条例第2条第1項第1号の規定に基づき、その2分の1を下回らない範囲で財政調整基金へ積み立てを行っているところでございます。ちなみに、平成5年度、平成6年度につきましては1億 7,000万、平成7年度につきましては1億 5,000万を財政調整基金へ積み立てを行ったところでございます。

 なお、剰余金の残余の額につきましては翌年度への繰り越し財源とさせていただき、前年度繰越金といたしまして9月補正に計上させていただいているところでございます。

 全額を積み立てる方向で考えるべきであるとの御質問でございますが、基本といたしましては、円滑に財政運営を進める観点から、財源の年度間調整を有効に機能することを考慮しまして、マクロの視点を持って基金運用の効果的、計画的な活用が図られるよう対応してまいりたいと考えるところでございます。税収の伸びがあった場合の関係でございますが、財政調整基金へ積み立てるのが良策との御指摘でございますが、財政調整基金を初めといたしまして、特定目的基金の適切かつ効果的な運用に努め、それぞれ予定されている財政需要に対しまして計画的に備えてまいりたいと考えるところでございます。御指摘をちょうだいいたしました内容につきましては、財政運営を見きわめながら、財政総体の問題として対応させていただきたいと考えております。検討させていただきたいと存じます。

 次に、ごみ問題についてお答え申し上げます。まず第1点目の野都沢処分場に関する協議内容でありますが、2月18日、管理者であります詫麻市長からの報告では、現時点では年内延命化ができるとの報告はされず、地元第3自治会への埋め立て協議を申し入れ、協定書の締結に努力しているとの報告にとどまり、2月26日に処分組合定例議会で12月末までの延命化が図られたとの報告となったものであります。さらに管理者より、野都沢処分場の埋め立て状況が報告され、1月末現在94.6%となっているが、延命化にも限りがあること、また、野都沢処分場の維持管理に今後も万全の処置をとらざるを得ないことから、可能な限り長期使用するためには各構成団体においては一層の減量化に努力を図るようとのことでありました。さらに、九ツ塚処分場も開場に向け工事が進められておりますが、九ツ塚処分場も長くて16年ほどの寿命であるとのことから、今後も減量化リサイクルの推進が必要であり、構成市の努力をお願いする旨、重ねて報告がありました。各市首長としても異論はなく、管理者報告を受け入れたものであります。

 続きまして、2点目の廃プラスチックの関係ですが、この件につきましては野都沢処分場の減容化計画に基づく減容策の1つとしての対策であったのではないと考えられます。当市においては平成4年度から、減容化計画に対し8分別収集を取り入れることにより減容化を図っておりまして、平成4年度から7年度までのトータルでは搬入配分量に対し持ち込み量は下回っている状況であります。さらに、減容する方策として不燃物の焼却も検討したこともありますが、御承知のとおり、現在の炉は老朽化し、設備も整っていない面もあり、廃プラスチックを燃やすことによる高熱に耐えられないとの、またダイオキシンの問題等から、埋め立てをしているものであります。そして、平成20年度からこの不燃物の一部資源化を図り、埋め立て量の減を図っているところであります。いずれにいたしましても、各市とも野都沢及び九ツ塚処分場を考えての対応策であろうと考えられますが、御理解をいただきたいと存じます。

 3点目に、住民との協議についてでありますが、以前にも答弁申し上げておりますが、厚生省から要請を受けて設置されました野都沢処分場調査検討プロジェクトチームでございますが、このプロジェクトチームの目的は汚水漏れの原因究明に対する調査手法の技術的検討を行う機関でありまして、平成20年6月、第1回を開催し、既に平成21年1月まで6回開催しておりますが、まだまとめとして報告は受けておりませんが、年度内にはまとめの方向で進んでいるとの報告であります。また、地球県からの指導による処分場の維持管理に万全を期するため、対策を検討する機関として設置されました。よあけ町野都沢廃棄物広域処分場保全検討委員会も平成21年度2月に第6回目の開催をしております。しかし、当初は平成20年5月ごろに最終報告をする予定でありましたが、これも最終報告には至っておりませんが、検討課題の1つでありますモニタリング井戸の増設数や設置場所等、現在検討中であり、こちらも年度内にはまとめたいとの意向であるとの報告を受けております。いずれにいたしましても、最終処分場の維持管理及び設置については重要な事項であることから、周辺自治会、三詫麻市民の理解が得られる調査・研究・検討を引き続き努力しておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 4点目に、廃プラスチック油化還元方式についての評価でございますが、当該施設につきましては平成20年度に厚生省のプラスチック廃棄物リサイクル実証プラントとして認定されまして、平成12年度から全面施行されます容器包装リサイクル法との関連の中で、国や県、民間企業の一体の共同研究事業であります。この施設の本格的稼働については今年4月からであることから、現時点では明らかな情報は得ておりませんが、極めて有効な資源施設であるのではないかと私は思っております。動向を注視していきたいと考えております。また、これらの広域的な取り組みにつきましては、現在、地球県市町村自治調査会において、プラスチック廃棄物等の分別収集の広域対応について、資源化方法や資源化ルート等について調査・検討が行われております。今後はこれらの動向にも十分注視しながら、現在進めております春氷園再生計画との関連性を考慮し、効率的かつ効果的な計画づくりを行っていきたいと考えております。

 次に、ごみ問題の5点目、市民提言について申し上げます。御案内のとおり、昨年8月、新たに春氷園再生計画推進市民協議会を設置し、基本理念であります脱焼却、脱埋め立てによる資源循環型まちづくりを目指し、市民と行政とのパートナーシップにより再生計画の推進方策を調査・検討を行ってまいりました。その最終的な推進方策の報告については平成10年3月にいただくことになっております。特に21年度においては春氷園再生計画の骨格とも言える全体施設配置計画を初め、周辺環境の改善計画、さらには新たな分別収集システム計画など、多くの検討整備すべき課題が山積しております。これらの計画を策定していくに当たって基本的考え方でありますが、施策規模は極力コンパクト化し、現実の行財政の中で実効性のある計画づくりをしていかなくてはならないと考えております。そのためには、春氷園に持ち込まない方法で資源化するシステムづくりや、民間活力を導入した資源化、またはリサイクル等の方法の開拓も積極的に取り入れていく必要があり、これらの点につきましても21年度の課題として調査検討を行っていきたいと考えております。

 以上で私からの答弁を終わります。

 なお、教育委員会への御質問につきましては教育長より答弁申し上げます。



◎教育長(大谷吉継君) 教育委員会にかかる御質問にお答えいたします。

 初めに、不登校児童・生徒に対する新年度における対応策についてお答えをいたします。議員御指摘のように、不登校児童・生徒は全国的に年々増加傾向を示しております。その原因や背景は16番議員さんにもお答えしたように、複雑で多岐にわたっており、対応を難しくしている現状がございます。このような状況の中、教育委員会における新年度の対応策は、第1に、教育目標の基本方針に総合的な教育相談機能の整備、充実を図ることを位置づけ、学校不適応に対する施策の方向性を明確に示しました。第2に、指導室に教育相談係を新設し、教育相談活動のより一層の充実を図ります。第3に、各学校の教育相談担当者の連絡会を新たに開催し、教育相談室との連携を深め、学校における教育相談の充実を図ります。第4に、積極的な教育相談活動を行うため臨床心理士の資格を持った3名のカウンセラーを、必要に応じて学校に出向かせ、教育相談を行う計画を進めております。第5に、適応指導教室である希望学級の設置目的を改定し、時代のニーズに即し、集団への適応指導を重視した運営に努めます。そして、何よりも重要である教員の資質向上を図るために、カウンセリングマインドを身につけさせる演習を活用した教育相談研修や、児童・生徒理解を深めることを目的とした現職研修を実施してまいります。以上、新たな対応策の概要について申し上げましたが、学校不適応への対応を適切にするためには、学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育機能をバランスよく発揮し、関係各機関との連携を図りながら取り組まなくてはならない重要な課題であると受けとめております。

 続きまして、学校内において暴力事件などが発生した場合の学校現場の対応と、教育委員会としての方策についてお答えをいたします。御質問にございましたように、新聞報道のあった大阪の事件では、女子教員に対して、度重なるいやがらせや乱暴があり、被害届を出した教員以外にも同様な被害を受けていた状況がありまして、教育現場での限界を超えた事態になっていた様子がうかがえます。しかし、報道にあった校長のコメントとして「暴力があったら告訴する方針でやってきた」という内容がございましたが、学校の指導として適切であったかどうか。警察のコメントにもありましたように、一考を要すると感じるところでございます。

 本市の学校において暴力事件などが発生した場合は、校長を中心に全教職員が一丸となって、当該児童・生徒に対し粘り強く心の通った指導を行うことと、保護者との連携や協力を図り、学校として教育の場として適切な指導を行うことを、校長に対し指導・助言しているところであります。また、問題解決に当たりましては日ごろから警察との情報交換を密に行うなど、連携を図ることは大変重要なことではありますが、緊急性が高い重大な被害が発生したり、凶器等を持って集団化するなど、教育の限界を超えてしまう場合を除き、原則として校内での暴力などに対し警察の力で解決を図ることは望ましいことではないと考えております。学校は子供たちにとって、最も安全で楽しく生活できる場所であり、自己実現を図ることのできる場でなくてはなりません。しかしながら、現在の子供たちの置かれている状況はストレスが大きく、自分のあり方、生き方や、将来の夢を見失ってしまう子供たちが一部いることも事実であります。子供たちの問題行動の背景には、我々、大人社会の影響がさまざまあることを認識するとともに、子供たちを見る目を見直さなければならない点があるのではないでしょうか。21世紀を目前に控え、これからの教育のあり方として、第15期中央教育審議会の第1次答申では、教育は子供たちの自分探しの旅を支える営みであり、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことが大切であると示されました。この教育を実現するために、学校、家庭、地域社会の連携はもとより、さまざまな関係機関や専門機関との協力体制のもとに、子供たちを見守り育てていくことが大切であります。今後も教育委員会として学校を支援、援助するとともに、子供たちが楽しく、有意義な学校生活や社会生活を送ることができるように、家庭や地域社会及び関係各機関との連携を図り、子供たちが思う存分、自分探しの旅を行うことができるよう努めてまいる所存でございます。

 次に、中学校給食の答申につきましては、平成7年11月に答申を受けて以来、教育委員会において答申内容の検討、答申されている内容で実施したときにクリアすべき問題点やその対応等、答申どおりに実施した場合について検討し、平成21年度中をめどに結論を出すべく、鋭意検討中でございます。そこで平成21年度の検討課題はということでありますが、今までに検討した内容の詰めをしたいと考えております。また、平成20年度予算審議で総括質疑の際の御提言についての検討でありますが、それらの御意見も踏まえまして、学校ごとに調理室、ランチルームの設置場所とその経費、運営費について積算することにより、1校当たりに要する経費がどのくらいになるものかも見ていきたいと考えているところでございます。



○議長(諏訪湖衣君) ほかに質疑ございませんか。1番、島勝猛君。

              〔1番 島勝猛君登壇〕



◆1番(島勝猛君) 私は日本強産党市議団を代表し、97年度新青空市一般会計予算案に対する総括質疑をいたします。

 今衆議院を通過して参議院で審議されております97年度政府予算案は、消費税率の5%への引き上げ、医療費における自己負担の引き上げ、特別減税の廃止などにより、合わせて、新たに9兆円もの国民負担増を求める予算案となっております。これは国民1人当たり7万 5,000円にも上る過去最大の負担増を求めるものであります。これでは国民の個人消費の落ち込み、長期に続く深刻な不況が一層深刻になるとの疑問が経済界からも上がっております。最近の世論調査でも、消費税の引き上げについては、反対と廃止合わせて64%と、依然として多数の国民が増税に反対しております。我が党は10年間で 630兆円も浪費する公共投資計画を見直すこと、軍事費は世界が軍縮に向かう中で一般歳出の伸びを上回る伸びを計上しており、大幅な削減が可能であること。さらには、大企業を優遇する不公平税制の是正などを指摘して、むだと浪費をなくせば国民負担増なしに財政再建は可能だという代案を提起しているところであります。山中首相は我が党のこうした指摘に対して、景気に影響がないとは申しておりませんと答弁いたしました。また、 630兆円の公共投資計画についても聖域とはせず、議論の対象にすると答弁いたしました。しかし、国民負担増の予算案については無修正であくまで押し通そうとしております。

 一方、地方に対しても、本来、国が負担すべきものを地方自治体に押しつける一方、地方行革の推進を求めているのであります。このような中にあって、地方自治体は今こそ地方自治法にも明記されております住民と滞在者の安全、健康、福祉の保持という、地方自治体の本来あるべき方向をしっかりと確立して、住民の暮らしを守る防波堤になることこそ求められているのではないでしょうか。

 そこで以下、市長の基本姿勢と見解をお伺いいたします。

 ?、本年は憲法施行50年、地方自治法公布50周年という、大変意義深い節目の年であります。国民主権の大原則を打ち出したこの節目の年に当たって、憲法とそれに基づく地方自治の本来のあり方について、市長の基本的な見解をお伺いいたします。憲法は、言うまでもなく5原則を中心として今日の民主社会の原則を定めたものであります。その憲法9条では、交戦権の永久放棄、戦力の不保持、25条では国民の文化的生存権の保障など、人類不変の原理に基づくすぐれたものであります。また、憲法は地方自治をその5原則の1つに挙げ、地方自治法第1条では、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体の健全な発達を保障するとしております。市長はこの憲法と地方自治法についてどのような見解をお持ちでしょうか。今日、財源保障のない事務事業の移管などが行われていますけれども、市長は地方自治権の侵害、真の地方分権、地方自治の本旨という問題についてどのように考えておられるか、見解をお伺いするものであります。

 ?、消費税の5%への増税についての市長の見解をお伺いいたします。先ほども申しましたが、国民の世論は増税に反対であります。昨年10月の総選挙以後、新たに 900万人の署名が我が党を通じて国会に提出されております。そこで、市長個人として消費税の増税に賛成か反対か、どう考えているか、見解をお伺いいたします。昨年12月定例会の市側答弁で、市財政への今回増税の影響額は、地方交付税の結果を別にして考えれば、平成7年度決算ベースで消費譲与税の廃止、恒久減税2%増税による市自身の歳出増などの減収と地方消費税の増収を差し引きして、5億 8,000万円のマイナスになると示されております。一方、総合計画の第1次実施計画の財政フレームでは12億円の増収を計上して、あたかも消費税の増税で市財政が潤うかのような幻想を市民に与えたのであります。しかし、現実に97年度では12億円増収どころか減収であり、今回の本予算案ではその財源不足を臨時減収補てん債6億 5,000万円で補っているのであります。この点の責任についてはどのように考えているか明らかにしていただきたい。そして、今回の消費税増税で市自身の歳出増は平成21年度予算案ベースで幾らになるか。また同じく、増税による増減差し引き減収額は幾らになるか。それぞれについて明らかにしていただきたい。

 ?、市財政の危機打開についてどう展望しているかお伺いいたします。96年度の当初予算の編成では、公共施設等建設基金35億円を全額取り崩し、財政調整基金とし、そこから15億 7,000万円を96年度の予算に繰り入れました。その際、97年度予算でのこの繰り入れを7億 8,000万円、さらに98年度では6億 4,000万円と予定しておりました。しかし、本予算案ではこれが12億 1,600万円と大幅に取り崩しております。このような状況にありながら、今後の展望については全く示されておりません。今日の財政危機の原因の分析と、それに基づく打開の方向を市民の前に明らかにすべきであります。今日の財政危機の原因を言えば、国における第2臨調以来の国庫補助の削減と超過負担、財源措置なしの事務事業の移管、政府の失政による長期不況、消費税の導入等増税など、主として、国と県の責任によるものであります。このことを市民レベルで明らかにして、市民ぐるみで打開をしていくことこそ、今は市政に求められているのではないでしょうか。市長は財政危機の原因についてはどのような見解を持っておられるか、お伺いします。そして、その打開の方向についても、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。また、97年度予算案での国庫補助金の削減額、10分の8を10分の5に削減した影響額は幾らになるか。また、決算の終了した95年度の超過負担の総額をそれぞれ明らかにしていただきたい。さらに、97年度予算案での国保のペナルティーの金額についてもお示しいただきたい。

 ?、公共工事等の工事費についての考え方をお伺いいたします。公共工事等の工事費は、国などにおいてしばしば割高といわれております。その規模は、ときとして2割ないし3割、割高といわれたりもしております。今さまざまな公金の不正支出が全国的に大きな問題になっておりますが、いわゆる、談合問題も含めて厳正に対処し、市民の血税を1円たりともおろそかにしない市政、関係者の厳正な態度は求められているのでありますけれども、この点、新青空市ではどうかという問題であります。単に国基準、あるいは県基準に基づいて積算してそれでよしとせず、その時々すべての公共工事の工事費単価にメスを入れ、厳密なチェックをする必要があります。そこで市長のこの問題での基本的な考え方と決意を披瀝していただきたい。また、本予算案に計上されております公共工事19億円余の内容についても厳正なチェックが行われたと言えるかどうか、この点についても見解をお聞かせいただきたい。

 ?、ことしは核兵器廃絶平和都市宣言10周年に当たります。そこで、10周年に当たっての市長の所信をお伺いするものであります。12年前、当議会において非核平和都市宣言が決議され、その2年後、市として「核兵器廃絶平和都市」の宣言をいたしました。その内容は、核兵器の廃絶と人類の永遠の平和を全世界に呼びかける、大変すばらしいものであります。世界では今日、核兵器廃絶の世論は着実に広がり、国連など、世界政治を動かすまでに発展しております。しかし一方では、依然として核兵器の脅威は地球上からなくなっておりません。沖縄を初め縦畑など、在日米軍基地への核兵器持ち込み疑惑に対して、米軍はこれを否定しておりません。つい最近のことでも、沖縄句芽島、鳥島への劣化ウラン弾大量射撃事件、米軍基地特別措置法の改悪問題などを見るとき、改めて、基地のない平和な沖縄を求める声は切実であります。本日の橙旗によりますと、高知県の山中知事は、平和を守ることは自治体の基本的役割として、港に入港する外国艦船に非核証明の提出を義務づける、いわゆる神戸方式を高知港で実施する考えを表明したとのことであります。平和への脅威、核兵器の脅威は過去のことではなく、今日依然として続いているのであります。このとき、核兵器廃絶平和都市宣言10周年に当たり、市民が核兵器廃絶への思いを新たにすることは、大変大きな意義のあることと確信するものであります。そこで、10周年記念事業について市長はどのように考えておられるか。また、宣言塔の設置がこれまで課題となっておりましたけれども、この点についてもどのように考えておられるか、あわせてお伺いいたします。

 ?、都市計画道路3・4・26号線、27号線についてお伺いいたします。この2本の都市計画道路についてはこれまでも我が党は、当面急ぐ必要のない事業と言ってまいりました。既に事業開始以来 128億円の巨費が投入をされております。しかし、今すぐ急いで、どうしてもやらなくてはならない道路かどうかということであります。地球県は道路整備交付金を平成10年で打ち切るとしております。そうしますと3・4・26号線などは全く展望がないのであります。当市の単独事業としてあくまで継続するのでしょうか。この都市計画道路、この際、再三我が党が主張しましたように、凍結するべきではないでしょうか。今こそ、道路計画を生活道路改善重視型に方向転換するべきときであります。市長の英断を期待して見解を求めるものであります。

 ?、地球県の行政改革にどう対処していくのかお伺いいたします。地球県は行政改革大綱と財政健全化計画に基づいて各種補助金や振興交付金のカット、事務事業移管などの方針を推し進めております。老人福祉手当の見直し、敬老金の廃止、民間社会福祉施設の職員給与公私格差是正など、 219項目もの県民施策の見直しを打ち出しております。これらは臨海部開発など大型開発に湯水のようにお金を浪費しながら、そのしわ寄せを県民、市町村に負わせるものとの批判が出ております。こうした地球県の行革はこれからいよいよ強まることが予想されます。そこで、市長はこれらにどう対処していくのか、その基本的な姿勢についてお伺いいたします。保健所の統廃合に伴う保健センターの建設費補助は、96年度までは2分の1、97年度からは3分の1とのことでありますが、これは不当ではないかと思うのでありますが、市長はどのように考えておられますか、見解をお伺いいたします。また、これにどう対処していくか。さらにまた、生活実習所の移管問題、これらにもどう対処していくか基本的なお考えを伺います。

 ?、新青空市の行財政改革大綱についてお伺いいたします。市長は再三にわたって、市民への福祉、教育の切り下げはしないと言明してまいりました。私は、この姿勢は13万市民の長、地方自治体の長として当然のこととはいえ、決定的に重要なことであると考えるものであります。そこで、その姿勢が今回発表された新青空市行財政改革大綱の中にどう生きているのか。またどう生かしていくのか、お考えをお伺いいたします。さらにまた、社会的弱者に対する政治の責任において、市長にもう一度この時点で、市民への福祉、教育の切り下げはしないという、再度の態度表明を求めるものであります。明確な御答弁をお願い申し上げます。もう1つ、行財政改革においては市民の声を聞くということが大変重要な意味を持つと私は思いますが、人間大好き市長は、市民の声を聞くということをどう位置づけておられるか、この点もあわせてお伺いいたします。

 ?、現在、国において保育所の措置制度の廃止問題、介護保険制度の創設が検討されております。いずれも市民と市政にとって大変影響の大きな問題であり、国の責任があいまいになる懸念があります。このような、地方自治体にとって影響の大きな問題については、さきに申しました地方自治の精神から言って、国に対して大いに意見を述べていかなくてはなりません。これらについて市長はどのような見解を持っておられるかお伺いいたします。

 ?、よあけ町野都沢処分場問題について、処分組合理事としての市長の基本的見解をお聞きいたします。野都沢処分場の安全対策がなおざりにされていないか。汚水漏れ原因の究明について遅々として進まないのはいかなる理由によるのでしょうか。地元住民や専門家を含む対策委員会の設置など、その気さえあればすぐできることではありませんか。また、安全対策をなおざりにしたまま第2処分場の建設を進めるという考え方は、それ自体、抜本的に見直すべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 ?、最後でありますけれども、中学校給食についてお伺いいたします。私が今日実感いたしますに、他にこれほど強い市民要求はございません。中学校給食調査検討委員会の答申も、一刻も早く実現すべきと答申しております。この答申の精神から言えば、やるかやらないかの検討では、答申を尊重したことにはなりません。実施の方向で、いつから、どのようにを検討すべきであります。少なくとも、本年度実施するための調査費は計上すべきではありませんか。市長として教育委員会の結論を待つのではなく、市長の指導性を発揮して進めるべきであります。既に、答申は1年半も前に出されているのであります。今や市長が英断を持って実施と打ち出すべきではありませんか。この際、市長の基本的な姿勢を明らかにしていただきたい。

 以上、11項目質疑をさせていただきました。市長の積極的かつ前向きの答弁を期待いたしまして、総括質疑といたします。



○議長(諏訪湖衣君) 休憩します。

              午後2時43分休憩

              午後3時29分開議



○議長(諏訪湖衣君) 再開いたします。

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○議長(諏訪湖衣君) 答弁よりお願いいたします。市長。



◎市長(河尻秀隆君) 島勝議員から総括的な御質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。

 まず、憲法と地方自治について、市長の基本的な見解をということでございますが、憲法は国の統治体制の基本として、国民主権、基本的人権、平和主義の3つの原理を掲げる日本の最高法規であることは言うまでもございません。その憲法が地方行政の運営、または地方自治の本旨に基づいて行う旨を規定し、地方自治を保障しております。この地方自治を担う組織と運営について定めているのは地方自治法であります。そこで、当市は総合計画の中でも触れておりますが、パートナーシップ、市民参加のもとに行政を運営していく考え方を示してございます。この考え方は、地方自治の本旨、つまり、地方の行政は住民の意思に基づく代表者が地方公共団体の機関となって住民の意思に基づいて行っていくという自治の原則に即したものであるということが言えると思います。さらに、現行の国と地方との関係は、権限と財源の問題を初めとして種々論議のあるところでございますが、いわゆる、3割自治といわれる中で、全国の自治体はより満足できる地方自治の実現のために努力を重ねてきたことも事実です。そのような中で、平成7年度、地方分権推進法ができ、国と地方の関係を相互の守備範囲、権限、財源などを含め、行政のあり方を再構築し、地方の主体性を重視する行政システムに移行していく方針が打ち出されました。このことは地方自治の本旨に基づく行政がこの分権という考え方と表裏一体の関係にあることを物語っており、多くの課題が整理されるものと思っております。したがいまして、地域の特性を生かした多様で活力あるまちづくりを進める上で、この地方自治の原則は極めて大切なものであり、住民はみずからの責任と負担において行政を担うという意識を持ち、また、行政は行財政改革を推進し、新たな役割を担うにふさわしい体制の整備、確立を図っていくことがますます必要になると思っております。

 次に、消費税についての考え方でありますが、御承知のとおり、消費税につきましては平成元年度の導入段階、6年度の税率引き上げ、地方消費税の創設等を内容とする税制改革、または、本年4月から税率引き上げにつきましても、国会、市議会等でも種々論議がなされた中で導入改正された経過があったところでございます。現在、消費税につきましては、税制にかかわる政策として法に規定されているところであり、行政をあずかる責任者として、法を遵守しなければならない、そのように認識しております。

 なお、私個人としての見解につきましては差し控えさせていただきます。

 次に、第1次実施計画の財政フレームについてでありますが、9、10年度につきましては、平成6年度に成立しました税制改革関連法を前提に、税制改革による地方消費税の創設等による補てんを期待する額として12億 2,458万 7,000円を見込み、財政フレームを作成しております。そこで21年度予算ではこの期待する額が確保できなかったのではないかということでありますが、地方消費税交付金5億 5,294万 1,000円を見込むとともに、地方消費税交付金は国の徴収から都道府県への配分までのタイムラグが生じ、平年度化されないため、臨時税収補てん債を6億 5,000万見込み、トータルとして12億 294万 1,000円を計上しております。財政フレーム上で期待する額として見込みました財源は確保できたものと思っております。

 次に、財政危機打開をどのように展望しているのかとの御質問をいただきました。今日の財政危機の要因といたしましては、何といっても長引く経済不況が大きな要因となっていることは事実であると考えております。平成3年から4年にかけて、バブル経済が崩壊いたしますと、その影響は顕著に歳入にあらわれまして、当初予算ベースの比較になりますが、市税について見ますと、平成5年度が 203億 584万 5,000円でして、平成21年度の市税の 203億 8,272万 8,000円とほぼ同額となっております。また、利子割交付金について見ますと、平成3年度当初ではおおむね14億 8,000万円あったものが、平成21年度には3億 6,800万円となっております。さらに収益事業について見ますと、同じく平成3年度当初予算で10億であったものが3億となっております。このような財政危機を打開いたしますには一刻も早い景気の回復が待たれるわけですが、これについても国、県に対し積極的に働きかけていく必要があり、市町村協議会、市長会等を通じ行っているところであります。さらに、国庫補助率カットの影響額等についての質問ですが、まず国庫補助率カットの影響額ですが、当初予算ベースで下水道事業特別会計を含めた8億 4,279万 3,000円と考えられます。

 次に、超過負担の額ですが、この算出につきましては非常に細かい、膨大な数の積み上げにより計算しておりまして、大変恐縮ですが、当初予算ベースでの積算は困難であります。ちなみに、平成7年度決算におきましては20億 8,507万円となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、国保のペナルティーの額の御質問でございますが、20年度につきましては現時点での見込み額ということで御理解いただきたいと存じますが、7年度に比べペナルティーの額は 1,465万 8,000円減少しております。応益割分につきましてはゼロで、限度額につきましては 1,988万 7,000円となっております。なお、21年度分につきましては、県はこれまでは限度額を国の1年おくれで引き上げておりますので、20年度と同額程度と考えております。応益割分につきましては32区の税改正の状況によって変わってまいりますので、現時点では確たることは言えませんが、状況によってはある程度ペナルティーが課せられるのではないかと考えております。また、県に対しましては、市長会を通じ要望しておりますが、今後とも強力に進めていく必要があると考えております。

 次に、公共事業における工事費が割高とのことで、厳密なチェックの必要があるのではないかとのことでございますが、民間とのコスト比較で、一部新聞等で言われておりますが、工事の規模及び市街地等での安全対策費等、単純に比較できない面も考慮する必要もあります。いずれにいたしましても、当市が発注する公共工事につきましては、地球県より示されております各年度別の積算基準それぞれ道路編、河川・公園編、橋梁編、または共通編等の十数冊に及ぶ資料や、部係基準、設計単価基準、仕様書等、さまざまな資料により算出され、状況変化によっては随時改正されながらチェックが加えられております。工事によっては県の設計審査、工事検査、または会計検査等も受検していることにより、決してそのようなことはなく、適正なものと考えておりますが、行革の視点もあり、今後さらに適正価格を追求していきたいと考えております。

 次に、談合問題の関係でございますが、談合は公序良俗に反する行為であり、公共工事等の契約の適正化に当たって、公正かつ自由な競争を阻害し、国民経済の民主的で健全な発達を妨げるものでありますことから、契約に際しましては透明性、競争性、対等性を確保しつつ、公共工事等競争入札への適正な対応について要請していることから、談合はないと信じております。

 次に、核兵器廃絶平和都市宣言の関係でありますが、過去の悲惨な悲劇を二度と繰り返さないように、昭和62年に宣言を行い、平和のとうとさを訴えて10年になりますが、当たり前に思える平和のとうとさを再認識し、今後も平和を守り続けていく意識の高揚に努めていかなければならないと考えております。特に、我が国の人口構成においても、昭和20年以降に誕生された方の割合が多くなってきている今日、後世代の方々にも平和のとうとさを訴え、その精神を伝えていくことが大切であることから、被爆展の開催、宣言板の設置等、啓発事業に努めてきております。御質疑の記念事業でありますが、本年はメイン会場を従来の公民館からやすらぎ歴史館を予定して、被爆展の開催を考えているところでございます。また、宣言塔の課題についてでありますが、具体的な時期、設置場所につきましては、これからの課題であります。いずれにいたしましても、核兵器廃絶平和都市宣言の精神に思いをいたしながら啓発事業を続け、憲法の基本的理念である平和、平等、発展を旨とし、平和を希求し、平和を愛し、平和を確立し、次代を担う世代へ引き継いでいくことが私たちに課せられた使命であろうと考えています。

 次に、都市計画道路関係について答弁いたします。現在、都市計画道路3・4・26号線、27号線を事業推進しておりますが、道路は都市幹線道路、地区幹線道路、区画街路、すなわち、生活道路が一体となって整備されるところが望ましいと考えております。都市計画道路の整備状況は、過去の御質疑の中で、新青空市 8.4%、東駆琉芽市40.5%、宥施市17.6%、坊夜市22.1%、畑有市20.1%、古兵市25.7%、詫麻地域の平均整備率は43.1%であり、当市の都市計画道路整備のおくれについてさまざまの影響が出ていることも御理解いただけると思います。したがいまして、第3次総合計画を策定するに当たり、市民の方々から都市基盤整備のおくれが指摘され、促進の必要性について御意見をいただいたところでございます。このような状況の中で、重点路線を選択し、計画化しており、当面、3・4・26号線、27号線を優先的に推進していることは御案内のとおりでございます。特に、道路空間は都市機能の確保、地域環境の確保、都市防災の確保、人と車の交通空間としても、また、生活施設の設置空間として活動の展開も左右する機能もあるわけですし、阪神・淡路大震災の教訓で学んだとおり、都市計画道路は重要な役割を果たすと考えております。このような都市計画道路3・4・26号線は骨格づくりの道として、市の将来のまちづくりにとって重要な路線であると考えております。また、88.8%の用地取得が5年間で取得できましたのは、権利者の皆さんの御理解によるものと感謝申し上げる次第です。しかしながら、このことと裏腹に、凍結との御意見でございますが、御案内のとおり、本事業にかかわる特定財源の措置を得て事業推進を図ることが当市の道路づくりに必要であると考えております。このような状況でございますので、議会、そして市民の方々の御理解と御協力をいただき、残る関係権利者の方々の御理解を得、早期に予定する路線が開通できるように努力することが大事であると考えております。したがいまして、年次計画的に進めている狭隘道路の解消、交通安全対策等を含めて、一般市道整備とともにあわせ、都市計画道路も整備していく考えであります。

 次に、県の行革大綱に対する御質疑にお答えいたします。大綱に対する基本的なスタンスは三詫麻地区29市及び町村が抱えている共通課題として、地球県市長会、県市町村協議会等の場を通し、地球県に対し精力的かつ積極的な要請をしたところであります。行革大綱に盛り込まれた64項目、さらに直接関連する20事業につきましては、どれ1つとってみましても、各市町村におきましては少なからず影響を受ける事業でありまして、現在までのところ種々協議を重ねてきた結果、一定の方向性の中で了解された事業が3件、引き続き市長会各部会での検討事項が7件、既存の協議組織の検討が3件、各市の個別協議4件、その他1件を含めて協議が継続されているところであります。いずれにいたしましても、今般の大綱は三詫麻各自治体が厳しい財政状況下に置かれているのと一致した認識のもと、県と市町村の信頼関係を保つ上からも新たな負担をもたらすことのないよう、また、市町村の財政運営を圧迫することのないよう、県は十分理解した上で慎重な協議に基づき対処すべきであると考えておるところでございます。

 次に、保健センター建設費にかかる御質疑にお答えいたします。保健センターにつきましては、地域保健法の改正に伴い設置が義務づけられたところであります。県は母子保健事業の移管に伴い、事務事業費に対する激変緩和措置とは別に、保健センターの施設整備費として3億円を限度に、補助率2分の1を単独で補助してきたところでありますが、平成21年度より補助率を2分の1から3分の1に引き下げるものであります。これにつきましては大変厳しく受けとめ、今後とも補助率の引き上げ等について、機会あるごとに強力に要請してまいる考えであります。

 次に、生活実習の移管問題についてお答えいたします。この問題は施設の存続、廃止、拡充等を含め、地球県との責任において対処し、その方向性を示した上で市町村と協議すべきであるとの市長会の集約に基づき、県が検討機関を設置し、施設所在市との間で引き続き協議、検討していくことになっておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、「行財政改革大綱」につきまして、市民への福祉、教育の切り下げはしないということにつきまして御質疑をいただきました。私は大綱の中で、効率的執行と事務事業の見直しを大きな柱の1つに掲げました。そして「行財政改革における基本的な考え方」の中で、現状の事務事業や政策メニューを見直し、費用の割に効果が上がっていないものはないかどうか、類似業務で統一的に実施した方がよいものがないかどうかなどの視点で、事務事業を見直してまいりたいと表明いたしました。このことは福祉、教育の分野についても言えることであります。効率的執行という視点で考えますれば、限られた財源の中で既定の経費を削減し、それを福祉、教育分野の新規事業等に振り向けられることはあり得ることでありますし、この場合、削減された経費をもって切り下げであると評価するものでないことを申し上げておきたいと存じます。

 次に、市民の声を聞くということについて御質疑をいただきました。この点につきましては、大綱の中でパートナーシップの推進を柱に掲げ、市民参加の推進を図っていきたいと存じます。そのためには、情報の提供につきましても積極的に進め、市民の理解と協力を得ていくことが大切であると考えております。また、各審議会の意見を聞いたり、必要に応じ市民の意識調査も実施し、市民の声に耳を傾けていくように努めてまいりますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、国で検討されている保育措置制度の廃止についての御質疑でございます。去る平成21年2月21日、厚生省児童家庭局企画課長から、平成20年12月の両端磁道福士審議会基本問題部会報告に基づき、児童福祉法等の改正について、同審議会に「児童福祉法の一部を改正する法律案改正要綱」を諮問した旨、通知がございました。この法律案要綱によれば、大きく3項目が取り上げられております。保育所への入所の仕組みに関する事項といたしましては、1、現行の措置、行政処分による保育入所の仕組みを改め、保育に欠ける乳幼児の保護者が市町村及び保育所が提供する保育に関する情報に基づき、希望する保育所を市町村に申し込み、これに応じて市町村は保育を行わなければならないとすること。この場合、保育所による申し込みの代行も可能とすること。2、市町村は申し込み児童数が受け入れ能力を上回る保育所については、入所する児童を公正な方法で選考するものとすること。3、市町村は保護者に対し、保育所、保育内容等の情報提供を行うことでございます。

 保育所による情報提供及び保育相談機能に関する事項といたしましては、保育所は地域の住民に対し保育内容に関する情報提供を行うとともに、乳幼児等の保育に関する相談に応じ、助言を行うよう努めなければならないものとすることでございます。保育料に関する事項といたしましては、応能負担の保育料負担方式を改め、保育料は保育費用を基礎として保育費用を徴収した場合の家計に与える影響を考慮して、児童の年齢等に応じて定める額とすること。ただし、市町村は負担能力に照らし、納付が困難であるもの等についてはその額を減免することができることでございます。

 厚生省からは2月21日、同審議会に対し、児童福祉法の一部改正について諮問を行い、2月26日に同審議会からおおむね諮問案どおり了承するとの答申を得た旨の通知がございました。これらの所要の手続を経た後、3月上旬に法案を提出することを予定しているとのことでございますが、改正内容がいま一つ不透明であることから、市としては対応に苦慮しているところでございます。

 また、去る2月25日開催されました地球県市長会におきまして、市長会事務局から報告を受けております。内容につきましては、全日本路値団退労働組合地球県本部から市町村会会長あてに、児童福祉法改正についての要請書が提出されたことに伴い、当日の追加案件として報告されたものであります。この取り扱いにつきましては、会議の中で慎重な対応を願いたいとの発言もありましたが、市長会としては今後の国の動向を見守っていくとともに、もう少し時間をかける必要があるとのことで意見集約がなされました。

 次に、野都沢処分場問題について答弁いたします。現状のごみ分類としては、燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみ等大きく分けられますが、これらをすべてトータルした中で、資源ごみは一部でありまして、燃えるごみ、燃えないごみをいかに減らすかがこれからの大きな課題であります。この資源ごみ以外の処理、処分について一部資源化の方向では進んでおりますが、全国的にも主流は焼却、埋め立てが現状での対応であります。特に、都市部にとっては埋め立てにかわる用地の確保が各市とも困難で厳しい状況であります。このような中で、当市及び三詫麻各市のごみ処理は、単独、あるいは一部事務組合により処理し、その処分、埋め立て場を確保しなければならないところから、一部事務組合による最終処分場をよあけ町にお願いしているもので、御理解をいただきたいと存じます。

 そこで、安全対策でありますが、毎年各種施策の中で一連の業務として実施しておりまして、7年度では処分場内及び周辺の生活環境への影響を調査する生活環境モニタリング調査、下水道法の改正に伴う窒素、リンの排出基準に適合させるための浸出水処理施設改造工事などを行い、周辺への安全対策に向け常に監視を行っております。また、原因究明についても野都沢処分場調査検討プロジェクトチームによる汚れ物の原因究明に対する調査手法の技術検討、並びによあけ町野都沢廃棄物広域処分検討委員会による処分場の維持管理について慎重な検討・調査・研究から時間がかかっているもので、いずれ報告がされるものと考えております。よって、両機関で検討を進めておりますので、住民などを入れた機関の設置については現在考えておりません。

 最後に、第2処分場建設につきましては冒頭で申し上げましたとおり、毎日排出されるごみの処分場の確保が必要であり、処分場がないことを考えますと、三詫麻住民の生活環境に重大な影響が生じます。多くの課題があることは事実でありますが、住民の理解を得て早期開場を図っていかなければならない状況であることを御理解いただきたいと存じます。

 次に、中学校給食問題について答弁いたします。この件につきましては、教育委員会の結論を待たずに市長の姿勢を明らかにとのことでありますが、今まで申し上げてまいりましたとおり、教育委員会の結論を得て市長として判断してまいりたいと考えているところであります。この点につきまして、教育長より答弁申し上げます。



◎教育長(大谷吉継君) 中学校給食の検討状況につきましては、さきに尼子議員さんに答弁申し上げましたとおり、答申の内容について検討しているところでございます。答申に静態した受けとめをさせていただく中で、そこからの課題として、施設、あるいは敷地の問題、あるいは教育課程、学校運営上の問題等々がございます。こういった課題検討を進めている現時点におきまして、実施に向けた調査費を計上することは適当でないと考えているところでございます。



○議長(諏訪湖衣君) 以上で総括質疑を終わります。

 続いて歳入の質疑に入ります。質疑ございませんか。7番、柳生宗矩君。



◆7番(柳生宗矩君) 議案第16号の歳入につきまして、順次質疑をさせていただきます。

 最初に12ページの市民税でございますが、前年比 4.8%の伸びとなっております。?といたしまして、本年度より特別減税廃止による市民税の個人の影響増額はどの程度になりますか、お伺いをいたします。?といたしまして、慢性的な滞納繰り越し分の個人、法人の内訳で、滞納年数、人数とその調定見込み額をお伺いをいたします。

 次に14ページ、固定資産税の減額につきましては平成6年度より固定資産の公示価格の7割の評価がえによる税収の伸びがございました。この間、負担調整が適用されてまいりました。本年度の?といたしまして、負担調整率と評価の見直しは、地価と家屋にどのような影響をしたかをお伺いをいたします。?といたしまして、市長の施政方針で地価の下落が見られるときは簡易な方法で価格を修正することができる、このように述べられております。ここで言う簡易な方法の修正について、具体的に御説明をいただきたいと思います。

 同じく14ページの固定資産等所在市町村交付金の減は、評価がえが5年に一度と伺っておりますが、?といたしまして、資産所在地の周辺評価の差異についてどのような評価がなされているか伺っておきます。?といたしまして、資産等は個々の資産の公共性から見て適正な交付金となっているかであります。国・県の資産の主なものは、分煮園、浄水場、古兵霊園、県営住宅、公務員宿舎、警察署、消防署、保健所、それから、さらには大蔵省の管理しております用地など、合わせますと広大な用地と建造物がございます。三詫麻のある市では、高速道路用地に固定資産税を課してはということで話題となっておりました。これも記憶に新しいところでございますが、課税、非課税についての御説明をいただきたいと思います。

 次に16ページ、都市計画税で伺いますが、第4号議案の条例改正で詳しく御説明がありましたので、2点お伺いをいたします。?、税率 100分の0.27は法定税率上限 100分の 0.3の関係の中で、国あるいは県の補助金、交付金などへの影響の有無についてお伺いをいたしたいと思います。?といたしまして、都市基盤整備が不十分な当市は、都市計画税という目的税の税率について、基盤整備がおくれてもやむを得ないとするか、あるいは、まちの活性化のために整備を進めて、活性化による税収アップを図ろうとなさるのかであります。12年度以降になりますけれども、十分検討せざるを得なくなると思いますけれども、このことは市民の選択にお任せをするという姿勢なのか、先走って大変恐縮ですけれども、現時点におきましてその見解はいかがなものか、お伺いをさせていただきます。

 次に、20ページの利子割交付金についてでありますが、県の推計値を提示されている内容でありますが、?といたしまして、昨年に続く減額は預貯金額と低利率の影響のみかどうかをお伺いをいたします。また?といたしまして、県の推計値の仕組みをお伺いをいたしたいと思います。

 次に、22ページの地方消費税交付金でございますが、5億 5,294万 1,000円の見込額は新規の交付金で、消費税の1%相当額を配分したものと伺いますが、消費譲与税との関係の中で、県と市町村の配分割合と算定についてお伺いをいたします。

 次に28ページ、地方交付税は当市にとりまして、税の基盤が脆弱で、地方交付税に頼らざるを得ません。もともと、この税は都市基盤と市民サービスが一定レベルに達しているかどうかによるものであります。そこで、三詫麻各市の交付税額の交付状況をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に34ページ、児童クラブ使用料でございますが、このうち滞納についてお伺いをいたします。議会でもしばしば指摘をされてまいりましたが、依然として滞納が繰り返されております。徴収の諸経費を含めますと行革推進に反する内容であります。年度別調定額と速やかな解消策を伺っておきます。

 次に57ページほかになりますが、母子保健事業負担金に関連してお伺いをいたします。第3号議案で、職員の配置と任期について御説明がございましたが、御案内のとおり、新年度より県から移管される事業で、その受け皿となる諸条件の整備に所管は大変御苦労をなさっていると察するところでございます。そこで、今まで県が行っていた母子保健事業は新青空では保健所となりますけれども、母子保健事業の予算の規模と職員の配置につきまして、把握し得る範囲で結構でございますので、お伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、同じく57ページの地球県市町村地域づくり事業交付金 141万円ですけれども、詫麻6県事業への交付金ですが、これは6市に同額が交付されておりますでしょうか、お伺いをいたします。また、詫麻八県科学館への入場者が最近減というふうなことも言われておりますけれども、その事業の内容をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、71ページの消防防災施設等整備費補助金でありますが、地球県では震災対策を重点施策に位置づけております。そこで、自主防災施設組織結成支援事業と地震計ネットワーク計測震度計設置工事は所管の御努力と評価をするところであります。事業の拡充への取り組みと震度計設置工事の内容をお伺いをいたします。

 次に、76ページの財産売り払い収入でありますが、今年度は多額の用地取得がある中で、唯一の売り払いとなるものであります。この市有地の売り払いの所在地、面積、平米単価とあわせまして、売り払いに至る要因、さらには、売り払い先をお伺いをいたしたいと思います。

 次に、80ページの財政調整基金繰り入れについて伺います。繰入金総額は20億 2,184万 4,000円のうち、財調繰り入れ額が12億 1,600万円で、歳入の最大のポイントであります。総括質疑の中でも御答弁がございましたが、重複を避けてお伺いをいたします。前年度の予算編成時に公共施設等建設基金を廃止して、財調基金へ繰り入れ、この財調から一般会計に15億 7,000万円を繰り入れました。本年度もまた市長の苦渋の決断と察するところでございますが、財政調整基金はここ一、二年のうちに底をついてしまう、こういった状況を思うとき、財政に危機感を禁じ得ません。財政についての方向づけと展望をぜひ、市長にお答えをいただきたいと存じます。

 次に85ページ、雑草等除去委託費納入金は、委託先が幾つかあろうかと思いますけれども、委託取り次ぎの事務を整理する意味から、シルバーセンター等へ窓口業務を委託してはいかがかと思いますけれども、支障があるかどうか、御見解を伺います。

 次に86ページ、収益事業について伺います。この収益事業は競艇と競輪事業であります。前年度と同額の3億円が計上されておりますが、過去には十数億円の収益があったとお聞きをいたしております。競輪事業では施設の老朽化もありまして、その収入額をお伺いしたいことと、競艇・競輪事業の見通しをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に93ページ、市債のうち土木、教育債について伺います。ここ3年間、非常に高額な市債であります。このうち本年度は国・県の補助金を得ながら、槙山公園、第η中学校、不時塚史跡の用地取得がございます。いずれも重点施策でありますが、本年度に集中した背景と、不時塚史跡の歴史的史跡の評価のほどをお伺いをいたします。

 最後になりますが、順不同で恐れ入りますが、57ページの市町村交付金と調整交付金でありますが、昨年から見ますと大幅減となっております。これらについては、市長会等を通じて御努力されていると察しますけれども、どのような要因で減となりましたか、お伺いをいたします。



◎市長(河尻秀隆君) 財政調整基金の繰り入れについて、初めに私の方から答弁させていただきます。

 平成6年度から3年間の中で、特別減税、恒久減税が実施され、また、平成21年度には地方消費税交付金も平年度化を見込めない状況の中で、経済情勢も緩やかな回復基調での推移であります。この間、当市の財政実態はこの制度改正に対します対応と、通常収支不足財源への対応から、平成6年度から平成21年度の4年間で財政調整基金からの繰入額が39億 7,210万 2,000円、住民税等減税補てん債、臨時税収補てん債の発行額が60億40万円となりまして、合わせて95億 5,150万 2,000円となったところでありますが、平成20年度の今後の財政運営の状況を加味した場合でも、約90億 3,000万円の影響が見込まれるところであります。この金額は平成21年度市税計上額の44.3%に相当する額でありまして、市町村財政実態の厳しさをひしひしと感じるところであります。したがいまして、総括で回答いたしましたとおり、国の財政構造改革の進展、県の財政健全化計画及び実施方針も視野に入れ、当市としての行財政改革を推進していく中で財政健全化計画を策定し、財政運営の方向づけと展望を示してまいりたいと存じます。

 なお、他の歳入関係につきましては所管より答弁いたします。よろしくお願いします。



◎市民部長(山中鹿君) 市税関係で大きく4点の御質疑をいただきました。順次お答えさせていただきます。

 初めに、平成20年12月19日に平成21年度の経済見通しと経済運営の基本的態度が国の方で閣議了解されました。これによりますと、平成21年度は消費税の引き上げによりまして、前年度前半の景気の足取りは緩やかながら、次第に民間需要を中心とした自立的回復が実現されるというふうに聞いております。さらに、持続的成長への道が開かれてくるのではないか、このように見ているようであります。この結果、平成21年度の国内総生産の実質成長率は 1.9%程度になる、このように見込まれているところであります。これらを期待しながら、市税、特に法人市民税につきましては、積極的な増収見込みを打ち立てて、目標値を高く持たせていただきました。

 それでは、順次、項目についてお答えいたします。

 まず、個人市民税の増の要因と特別減税廃止による影響額ということでありますけれども、対前年度比で6億 348万 6,000円の増とさせていただいております。この要因といたしましては、特別減税の廃止による影響額が調定ベースで5億 5,564万 5,000円、平成6年度秋の制度改正、制度減税に伴います減収補てんのための県民所得税、県民税所得割の一部が市民税所得割に全面移譲されまして、この税額が約1億 5,169万 9,000円。また、平成20年度の決算見込み額では譲渡所得等の伸びで約2億の増が見込まれます。これらを合わせますと、調定ベースで約9億 734万 4,000円が増要因となっているわけであります。また、減要因といたしましては昨年秋の改正で厚生年金、共済年金の負担率の改正によります社会保険料の控除額の減等もありまして、差し引き6億 348万 6,000円の増額となったものであります。

 次に、滞納関係の内容で、個人・法人別でどの程度の人員になるのかという御質疑でありますが、ここ数年間の状況を見てみますと、まず平成3年度においては、個人関係で納人が 1,315件、金額にしまして1億1,899 万 8,000円、4年度がやはり同じく個人でありますが 2,103人です。金額にいたしまして1億 8,940万5,000 円。5年度 2,739人、金額にして2億 7,288万 6,000円。6年度 3,404人、金額にして3億 445万9,000 円。7年度 5,435人、金額にしまして4億 3,007万 5,000円であります。

 一方、法人税の方を見てみますと、法人税につきましては3年度で35件、金額にして 532万 4,000円。4年度が60件、 1,243万 1,000円。5年度が76件、 510万 7,000円。6年度が93件、 647万 3,000円。7年度が167 件で 1,532万 3,000円となっております。

 なお、地方税の徴収権につきましては御案内のとおり、地方税法第18条によりまして5年をもって時効消滅となりますが、5年を経過しているものにつきましても、同法第18条の2の規定では差し押さえなど、時効の中断を図っているものもありますので、今後もこれらを含めて市税滞納額の抑制に努力してまいりたい、このように考えているところであります。

 次に、2番目の固定資産税の関係についてでありますが、固定資産税の評価がえに伴います負担の調整措置による影響額、こういうことでありますけれども、まず土地につきましては、評価がえに伴いまして負担水準の均衡化、これをより重視することを基本的な考え方といたしまして、平成21年度から平成11年度までの間の、宅地にかかわる固定資産税の負担につきましては、負担水準の高い土地につきましてはその税負担を抑制しつつ、負担水準の均衡化を図り、あわせて著しく地価の下落に対してもそれらの措置を講ずるというものとなっております。したがいまして、これは住宅用地につきましては負担水準の割合が10%未満につきましては負担調整率は1.15%、10%から20%未満が 1.1%、20%から30%未満が 1.075%、30%から40%未満が1.05%、40から80%未満が 1.025%、80から 100%未満が1であります。100 を超えたものにつきましては本則課税となり、引き下げられるものであります。

 当市につきましては、その負担水準は大体40から80%未満が最も多く、全体として2%、 2.0%程度で算出しております。これらの影響額を見てみますと、固定資産税の土地が 6,750万 2,000円、都市計画税の土地で1,171 万 8,000円のそれぞれ増額となっているところであります。

 一方、家屋の評価がえにつきましては、6年度の評価がえ時に比べまして建設資材等が下がったことによりまして、再建築費が下がり、21年度の評価額に大きな影響をもたらしました。したがいまして、固定資産税の家屋で約2億 8,592万 6,000円の減、都市計画税の家屋で 5,514万 2,000円の減となったところであります。

 次に、平成10年度及び11年度において、さらに地価に関する諸資料から下落傾向が見られる場合には、簡易な方法により価格に修正を加えることができるというふうになっているわけでありますが、この内容につきましては、平成21年度の評価がえにつきましては国の通知で価格調査基準日、これを平成20年1月1日とし、基準日以降の地価下落をかんがみ、変動率による価格修正をいたしました。平成10年度と11年度の地価下落がもし続いた場合の価格修正については、国ではまだ詳細に内容が固まっていないということでありますが、基本的には平成10年度で考えれば、8年7月1日から平成21年7月1日までの下落を考えるのではないかな、このように推測しているところであります。しかし、平成21年1月1日の公示価格の扱いの問題が現在まだ残っておりまして、国では今後慎重にこれらについて検討されていくものと推計しているところであります。当市もその結果を見ながら、それらについての対応を考えていきたい、このように考えております。

 次に、国有資産等所在市町村交付金の関係で、所在地の周辺評価との比較ということでありますが、今回、台帳価格が大きく変わり、交付金がダウンしてしまいました。大蔵省の公務員住宅の土地について、近傍地から固定資産税相当額を算出したものと、さらに都市計画税相当額をプラスしたもので比較してみますと、固定資産税相当額だけの対比では70.3、いわゆる、 100に対して70.3で見られているわけです。都市計画税相当額を含めて対比してみますと41.1%になります。したがいまして、都市計画税は全然見られていないということになるわけですが、これは地価動向を考慮した台帳価格に内容的にはなっていると思うところであります。しかし、制度上では、交付金の価格修正につきましては台帳価格と評価額との差が2倍を超えるような場合だけに改正するというふうにされておりますので、制度の改正がない限り、対応は非常に難しいというところにあります。したがいまして、本件につきましては台帳価格の通知を受け、すぐに大蔵省と協議したところでありますが、制度上やむを得ない内容だという判断をさせていただいたところであります。

 なお、家屋につきましては個別の状況を調査しておりませんので、対比することはできません。

 次に、資産等は公共性から見て適正な交付金となっているのかという御指摘でありますが、この交付金は、国、地方公共団体の宿舎、住宅等、収益を伴う施設を対象として交付されるものであります。したがいまして、固定資産税にかわるべき性格を有しておりますが、現行地方税とは別個の制度とされているために、地方税法中固定資産税に関する部分の規定の適用はこの制度にはございません。御承知のとおり、国では台帳価格が5年に一度の見直しとなっておりますので、市で実施する3年に1回の固定資産評価額との格差がそこに生じてくるわけです。毎年、全国市長会を通じてその改善を国に強く要望しておりますが、残念ながら、まだその制度の改正は見られておりません。

 また、交付対象資産についてでありますけれども、大蔵省所管施設が土地で5万 5,878平米、家屋で2万5,740 平米、警察庁所管施設でありますけれども、土地で 2,285平米、家屋で 3,136平米。経済企画庁所管施設でありますが、土地で 5,616平米、家屋で 1,624平米。国税局所管施設でありますが、土地で 6,185平米、家屋で 7,142平米。このようになっております。さらに、通産省所管施設が土地で 8,002平米、家屋で 6,487平米。労働省所管施設が土地で 2,031平米、家屋で 2,563平米となっております。

 一方、地球県の関係施設につきましては、住宅と宿舎関係がこれに該当いたしますので、この土地の関係を申し上げますと、土地で55万 9,301平米、家屋が31万 306平米。これは詫麻医療センターとか、そういうところが該当しているわけですけれども、それだけあります。それから、水道局関係が土地で24万 4,132平米、家屋で 4,366平米となっているところであります。

 最後に、都市計画税についてでありますが、都市計画税の税率を 100分の 0.3でなく 100分の0.27にしたことに伴う、国とか地球県への補助金の影響はないのか、こういう御質疑でありますが、これは目的税でありますので、直接的な影響はございません。都市計画税の税率の問題でありますが、市税条例の一部改正の中でも申し上げましたように、当面、3年間の特例措置、こういうふうにしておりますので、12年度以降につきましては都市基盤整備の状況等を勘案した上で判断していく必要性があるだろう、このように思っております。したがいまして、現時点では0.27で据え置きということになると思います。



◎企画部長(長宗親君) 財政関係につきまして7点の御質疑をいただきました。順次回答を申し上げます。

 最初に、20ページでございますけれども、利子割交付金の関係で御質疑をいただきましたが、低金利になってここしばらく続いておるわけでございますが、そういう面からは、当然、低金利の預貯金のものが割合が多くなってきているということは言えます。しかしながら、まだ長期のもので、長期といいましても5年から10年ものぐらいがございまして、その長期の満期のものが解約されずに残っている場合がございます。実際のところ、個人、法人の預金の割合、法人の申告時の還付の関係等ございますので、正確にはなかなかつかむことは難しい、推計することは難しいわけでございますけれども、御案内のとおり、利子税につきましては20%が15%国税、5%地方税、こういうふうになっておりまして、地方税法の71条関係におきまして、利子割の市町村に対する交付が決まっております。その仕組みということでございますけれども、交付金額は3月から翌年2月までの間の利子割の額、これから都道府県民税の法人税割にかかる利子割額の控除、あるいは還付の合計額をとって、さらに都道府県間の調整額を引きまして、政令で定める率ということで0.95の率でございます。市町村に交付される割合につきましては5分の3が交付される、こういうことでございまして、一時期低金利が始まっても利子割が減らなかった要素というのは、やはり、そういう満期の関係の点があったということで御理解を賜りたいと思います。

 それから2点目で、22ページにございます地方消費税交付金の関係で、従来の消費譲与税含みの関係での御質疑でございました。従来の消費譲与税につきましては18ページに若干計上させていただいておりますが、これは7月、10月、1月、3月、年4回に分けて交付されてきておるわけでございますが、3月分というのは12月から2月分までの分。21年度では7月交付分を見て1億 8,371万 4,000円を計上している。お尋ねの地方消費税の交付金の関係でございますが、22ページに計上をさせていただいております。5億 5,294万 1,000円ということでございますが、地方消費税につきましては消費税額を課税標準といたしまして25%の税率で課税。細かく言いますと4%の25%、こういうふうに換算してまいりますと消費税換算で1%、こういうことになるわけでございますが、地方消費税の当たる部分の形もございます。

 それで、都道府県はその地方消費税額に相当する額につきまして小売りの年間販売額、これは商業統計から持ってきております。それからサービス業対個人事業収入額というのがございまして、これはサービス業の基本統計調査から来ております。それに基づきまして、また、国勢調査の人口及び従業者数、事業所統計等からとります従業者数を基準といたしまして都道府県間で精算を行います。精算後の金額の2分の1に相当する額を人口及び従業者数で案分して市町村に交付される、こういうふうになっております。

 平成21年度につきましては、地球県でこれが約 1,400億円見込まれる、その2分の1でございますので 700億円を市町村に交付予定でございます。700 億円のうち、先ほど申し上げました人口割が1つございます。その部分が4億 165万 4,379円ということになります。それから従業者割が1億 5,128万 7,165円、そういうふうに先ほどの案分率で推計ができるわけでございまして、それらを合わせまして5億 5,294万 1,000円、これを見積もりさせていただきました。

 それから、3番目に28ページの地方交付税の関係でございますが、三詫麻各市における平成21年度の普通交付税額について御質疑をいただきました。近隣市で大変申しわけないんですけれども、近隣市の関係で申し上げさせていただきますと、宥施市が25億 1,000万、これは対前年度比で 4.8%の減。それから、参考までに申し上げますと、20年度の算定では26億 3,619万 9,000円というふうに言われております。それから、東駆琉芽市につきましては、22億 5,000万、これが15.7%の対前年増ということでございます。ただ、20年度の最終では19億 4,442万 3,000円でございました。当初では3億というふうに見ておりましたので、そのような形になった。それから東大倭市でございますけれども17億円、対前年度比で 9.8%の増。それから宮本斑山市が16億5,000万、対前年度比で 6.5%増。それから野上市につきましてはちょっと離れますけれども13億円、これが45.5%の増。副男市につきましては18億 8,000万、 0.6%の減。このような形になっておりまして、それぞれ各市の状況等につきましては基準財政収入額、需要額との関係におきまして一定の推計をいたしておるというふうに伺っております。

 それから、4番目の質問でございました、57ページにございます地球県市町村地域づくり事業交付金についてでございますが、市町村の地域づくり事業交付金制度につきましては、前にありました市町村活性化事業交付金にかわる新しい制度でございまして、平成20年度から3カ年間の事業期間にて制定された制度でございます。21年度はしたがいまして第2年次目になるわけでございますが、対象となります事業は、広がりを持つ行政課題を自治体間にて連携して実施する事業、あるいは、地域間交流を促進する事業など、多様な広がりとつながりを促進するということで、まち広がり推進事業に該当する事業でありまして、これにつきましてはハード、ソフトを問わず対象となるわけでございます。ただ、用地取得は対象外でございます。今年度2年次目の事業でありますが、予算計上事業内容につきましては、詫麻6県広域行政圏事業といたしまして、6県の緑化計画の策定費用に充当しております。補助金は総事業費 1,500万円に対する人口割60%、均等割40%に算出した新青空市負担金は 283万 8,000円でございまして、この50%でございます。この考え方に沿って6市共通に計上させていただいていることでございます。

 なお、単独実施しております姉妹都市交流事業等につきましては、今後、事業内容を精査・検討して申請してまいりたい、そのように考えております。特に、平成20年度は新たな制度でございまして、その中で10億円等の県の予算がございますけれども、それらについて河尻市長が先頭に立ちまして、今20年度の方の増額確保に努めているところでございます。努めて言えば、やすらぎ歴史館等のことも含めまして今その見通しを得てきている状態でございます。やがてまた補正の段階でそのような対応をさせていただきたいと考えております。

 それから5点目で、収益事業収入の見通しということでございますけれども、御案内のとおり、過去5年間、平成3年から7年度の5年間を見ましても、売り上げ収入の対前年の増減状況につきましては、競輪につきましては全国的な傾向として平成5年度が下げどまりというふうに聞いております。対前年がマイナス 7.1%。それから本市が入っております九七市競輪の関係では慶皇閣が平成6年度が下げどまりかな、一番多かったのがマイナス16.2%というのが6年度でございます。それから競艇につきましては全国的な傾向として、平成5年度が下げどまりということで、対前年がマイナス 6.2%、それから詫麻川につきましてはマイナス13.4%というようなことが出ております。

 それから、収益事業収入の推移でございますが、平成3年では10億 3,873万 6,000円、4年では7億 5,269万 1,000円、5年が5億 4,000万、6年が3億 6,135万、7年度が3億 348万 5,000円、20年度が3億を割り込むような状況でございます。2億 9,735万円ほどになるのではないかなというふうに今見られておりますが、まだ最終の決定はいたしてない状況でございます。

 見通しでございますけれども、売り上げ収入、入場人員とも最も減少したころと比べまして、最近やや回復傾向にはありますけれども、収益金の把握そのものも大変複雑でございまして、難しいことから、今後の動向を十分注視していきたいというふうに考えております。

 それから、6番目の市債のうち土木・教育債につきまして例を挙げて御質問がございました。槙山公園につきましては、都市公園として昭和61年より一部供用開始、平成21年度中の用地取得に基づき都市公園、防災公園としての機能整備を将来的には図っていくということでございます。第η中学校の用地につきましては、59年4月開校時から校庭狭隘の実態に対しまして、市としてもかねがね取得を希望していたところでございますし、PTA初めいろんな方々の御要望もございました。平成10年度以降の校庭整備により環境の改善をさらに図っていく、そのようなことで取得が現実化してきた内容になっております。不時塚史跡につきましては、平成7年度の文化財保護審議会におきまして、当初より史跡風空川の不時塚に関しまして文化財として指定し、保存を講ずるように要請されていたところでございます。保存に関しましては市が買い取りをいたしまして、史跡公園化するようにとの意見が複数の委員さんから出された経過もあると伺っております。平成20年7月3日に文化財として指定を受けた個人所有のままの保存の難しさなどを考える中で、市としても貴重な文化財を失うことは損失であるという考え方に立ちまして取得に至ったところでございます。いずれの事業も、かねてから取得を希望していた案件であり、また、平成21年度当初予算編成に至る経緯の中で、21年度においてそれぞれ用地取得を行うとの方向によるものでございます。平成21年度の財政運営を見通す中で、低金利傾向、元利償還金に対する交付税措置なども含めて、市債の活用を図っていくこととしているところでございます。

 それから最後、7番目に、市町村振興交付金等の関係が出ておりますが、県の予算の措置状況につきましては御案内のとおり、平成21年度市町村振興交付金は 110億円が復活で含めて確保できたということで、対前年度増額でございます。それから市町村調整交付金につきましては 143億 5,400万円で、御案内のとおり、対前年度比10億円の減 6.5%の減ということでございます。当市の予算につきましては、市町村振興交付金3億7,350 万円、対前年度比で13.1%の減額になっております。

 それから、市町村調整交付金につきましては5億 8,000万円で、対前年度比 9.4%の減。当初予算計上の考え方と増収対策についてでございますけれども、市町村振興交付金、調整交付金につきましては、予算編成日程の関係から、いずれも7年度決算をもとにいたしまして、地球県予算の20年度措置状況によりまして当市の20年度決算見込み額を推計する中で、21年度の地球県予算の内示額を根拠としながら計上させていただいた内容でございます。地球県予算の内示額でございますけれども、市町村振興交付金につきましては対前年度比18.2%の減、調整交付金につきましては対前年度比13.0%の減という内容でございました。しかしながら、先ほど申しましたように、最終的には復活が入りまして先ほどの内容となったところでございます。21年度の財政運営を通しまして、当初予算額はもとより、その増額の確保に向けまして県との折衝に最大限の努力を注いでまいりたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◎保健福祉部長(杉重矩君) 児童クラブの使用料の滞納につきまして御質疑をいただきました。御質疑にもありましたように、これまで何度となく御指摘、御指導をいただいている内容でございます。児童クラブ費は、使用料といたしまして、児童館条例第9条に定める月額 4,500円を保護者から徴収しているものでございます。児童クラブ費は保護者が負担を負うべきものとして、児童クラブ入会決定通知書及び児童クラブ費納入通知書に享受し、異議のないことを承知して児童クラブに入会しているわけでございますから、毎月納期限までに納めていただくことは当然というふうに考えております。負担の原則からも保護者の果たすべき責務であろう、そのように考えております。

 また、納入方法も銀行口座振りかえ等によりまして、お勤め先の近くの金融機関等でも納付できる方法をとっておりますので、そういうふうに考えているところでございます。

 滞納者は忙しくて忘れたとか、あるいはボーナス時に一括して支払うということでございますけれども、担当職員はその徴収努力をしております。例えば、夜間とか日曜日を利用して、滞納者へ何度となく訪問して、月々少しでも集金している、そういったことでございます。そしてまた、次回の支払いをお約束してくる、そういったことを繰り返しております。しかし、家庭状況の変化、そして、長期にわたる景気の低迷等の影響で、保護者の離職とか、あるいは転職等による経済的な内容等によりまして、そういう滞納がございます。職員の努力にもかかわらず滞納額がふえてきた、そういった結果がございました。

 それでは、質疑の滞納繰り越し分の内容でございますが、平成3年分、これは滞納額9万円、滞納者数2人。4年分が1万 2,000円、1人。5年分が8万 1,000円、3人。6年分が47万 500円、13人。7年分が63万9,000 円で16人。8年分は現在まだ、現年分でございますので徴収率は97%というふうに考えて、 103万2,480 円の滞納を見込んでいるところでございまして、この合計が 232万 5,480円というふうに考えております。これらの滞納額のうち、平成21年度の歳入見込み額といたしましては、平成3年度分と4年度分、これはもうゼロというふうに考えておりますが、5年度分は30%ぐらいと考えて2万 4,300円、6年度分も30%と見て14万 1,150円、7年度分は50%と見て31万 9,500円、20年度分も50%として51万 6,240円というふうに考えておりまして、それらの合計が 100万 1,190円ということで 100万 1,000円を計上させていただいた内容でございます。滞納者のうちで1年以上滞納している長期滞納者は12名ございます。年度別では5年度が2人、6年度が8人、7年度が10人となっております。

 次に、滞納額の速やかな解消策という御質疑でございます。保護者は特定の施設を利用することによりまして、児童の看護と健全育成を受け、その反対給付として使用料負担を願うということになっておりますが、これを周知・徹底してまいりたい、そのように考えています。また、使用料という内容から、滞納額の減少に向けて、従来にも増して担当職員一丸となって徴収努力をしてまいりたいというふうに考えております。特に、現年度徴収に一層の重点を置きながら徴収率のアップに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(諏訪湖衣君) 答弁の途中ですが、お諮りをいたします。

 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(諏訪湖衣君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。

 保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(宇喜多直家君) 私の方に1点ほど御質疑がございましたので答弁させていただきます。

 母子保健事業について、県が行っていた母子保健事業の予算規模と職員配置、人数でありますが、御承知のとおり、新青空保健所は東大倭市と当市の管轄であります。保健所の平成7年度決算を見ますと、母子保健指導費といたしまして 2,047万 4,000円となっております。委託料の関係は、県が地球県医師会と統一単価により一括して委託しているということから、本庁予算となりまして、この事業費からは除かれているところでございます。21年度当初予算による当市の移管される母子保健事業費でございますが、初度備品を除きますと、総事業費で 6,427万 9,000円を予算計上し、このうち委託料の 4,739万 8,000円を除きますと 1,688万 1,000円で、単純ではありますが、保健所の7年度決算額と比較いたしまして 359万 3,000円の減となっているところでございます。

 次に、職員の配置と人数の関係でございますが、基本的には保健所において20年度で実施している母子保健事業の個々の事業の実施回数、非常勤職員の配置等、そのまま踏襲しているところでございます。保健所の職員の配置状況でございますが、東大倭市分を除きまして個々の事業全部については申し上げませんが、1つの例といたしまして、3歳児健診及び歯科健診では1回当たり約80人の対象児に、委託による医師が3人、歯科医師が2人、非常勤の専門職として保健婦が5人、看護婦が4人、歯科衛生士が4人、栄養士2人、心理相談員人2人、視能訓練士が1人で、これに常勤の事務職が2人、保健婦が7人、歯科衛生士が1人、栄養士が1人の延べ34人にて対応しており、当市の予定配置人数と同様でございます。また、保健所におきましては常勤の医師、さらには歯科医師、臨床検査技師が配置されていることから、事業によっては多少の差があるところでございます。いずれにいたしましても、移管によりサービスの低下することのないよう、万全を期して準備を進めているところでございます。



◎総務部長(南通勝君) 総務部関係について2点お答えさせていただきます。

 まず、1点目の自主防災組織につきましては、現在、4組織の認定をさせていただいております。本年度中には5つの組織の結成を予定しているところでございます。21年度につきましても5組織を予定し、予算を組ませていただいているところでございまして、支援の内容といたしましては、備蓄庫の設置及び可搬式消防ポンプ等の消火資機材、簡易援助資機材でございます。歳入の予算の内容につきましては、この資機材の補助でございまして、1組織当たり消耗品が20万 9,240円、備品が 201万 1,600円、トータルで 222万 840円でございます。約 222万 1,000円となりまして、その補助率が3分の1でありますことから、1組織当たり74万円となり、5組織分でありますので 370万の歳入を予定しているところでございます。今後も自主防災組織の拡充を進め、資機材の活用、訓練等により、地域での防災体制の充実を図ってまいりいたと考えております。

 なお、可搬式消防ポンプにつきましては、自主防災組織のほかに消防団7個分団への配置も予定しており、消火体制の充実とあわせて進めていく考えでございます。

 次に、計測震度計の関係でございますが、歳入予算につきましては補助基準額が 600万円で、補助率が2分の1でありますから 300万円が補助額となるものでございます。現在、市では地下1階とロビーに地震計を設置してあり、震度4以上の地震が観測されますと自動的に市内に配置された固定系防災無線により放送が流れる仕組みになっております。この地震計は加速度系地震計で、加速度のガル表示を換算してその震度をはかっております。阪神・淡路大震災により初めて震度7の被害が出たところでございまして、震度階も平成20年4月より震度5、震度6は各震度に強弱が追加され、現在10段階に分けられました震度階になっております。これも8年10月に発表されており、今回設置予定の震度計は計測震度計で、3つの成分の加速度波型をベクトル合成して、これをもとに気象庁が定めた新しい震動階に対応したもので、地球県地震計ネットワーク網の中で対応が図れるものでございます。この地球県地震計ネットワークは、県各機関並びに地球消防庁の各消防署及び各市区町村等に設置された計測震度計が、地球県防災行政無線等を通じ地球県と防災センターへ収集され、気象庁を初め関係防災機関や各市町村等に地震情報の提供がされるものでございます。今までの地球地方での震度情報と違い、計測震度計が設置された細かな地域にわたり、震度情報がわかる仕組みになっております。初動体制、災害対応が図れるシステムでございます。これからも防災対策の充実に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 2点目の、土地売り払い収入についてでございますが、本件は都市計画道路3・4・27号線の代替地提供者への代替地の売り払いでございまして、既に土地開発基金及び土地開発公社によって先行取得しております土地を一般会計で買い戻し、そのうちの一部を残して代替地として売り払うものでございます。所在地は新青空市風空川町4丁目の8番24ほか2筆のうちでございます。売り払い予定面積については965.96平米を考えております。売り払い予定価格でございますが、総額3億 6,078万 6,000円でございまして、なお、売り払い単価の関係でございますが、売買契約が21年度になること、それから売り払い土地の一部に都市計画道路3・3・8号線符忠街道予定地があることから、その面積を確定する等、今後若干の不確定要素がありますので、その点については御容赦願いたいと存じます。

 次に、売り払い相手方の関係でございますが、都市計画道路協力地権者でございますが、契約が21年度になりますことから、現時点のお名前は差し控えさせていただきたいと思いますので、ぜひこの点も御理解賜りたいと思います。



◎環境部長(山県昌景君) 環境部関係で1点御質疑をいただきましたので、答弁を申し上げます。

 雑草等の除去委託の関係につきまして、窓口事務を委託できないかどうかという質疑でございますけれども、雑草等刈り取り委託料の収入につきましては、空き地の管理の適正化に関する条例第7条の規定に基づきまして、空き地の所有者がみずから雑草を除去することができないときに市に委託するもので、平成21年度は46件、1万 1,628平米、 112万 8,000円の収入を見込んでおります。窓口事務の委託についてでございますけれども、空き地の管理の適正化に関する条例第5条の措置命令、第5条の2で行政代執行法の規定によりまして市が行政代執行をすることができますので、執行したときに委託料の納入がございますので、事務事業を精査の上、窓口事務をどのようにするか、委託が可能かどうか等を検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎社会教育部長(織田信忠君) 先ほど企画部長の答弁の教育債のうち、不時塚史跡用地取得事業債にかかわりまして、風空川の不時塚の歴史的遺産の評価につきまして御質疑がございましたのでお答えいたします。

 風空川の不時塚は昨年7月3日付で新青空市指定文化財の市史跡に指定いたしております。この史跡は風空川町の5の6の1、羊野神社境内に接しまして、高さ 6.1メートル、地積526.89の面積を擁するものでございます。この歴史的な評価でございますが、日本には古来より山岳信仰があり、多くの山々がその信仰の対象になってまいりました。その代表的なものとして富士山が信仰の神体となっております富士千年信仰がございまして、江戸の後期から明治期にかけまして庶民の間に広がりました。この信仰に対して江戸幕府は富士講中等代表するもの以外、霊峰富士に多くの人々が登拝することを慎むこととしたために、各地に富士山を模した塚が築かれまして、その塚を登って富士を信仰し、例えば五穀豊穣とか、あるいは無病息災等を祈願した民間信仰の所産が不時塚でございます。明治21年に築かれた風空川の不時塚も、この庶民の民間信仰の歴史を今に形として残す数少ない文化遺産として、後世に残す歴史的に価値の高いものです。



◆7番(柳生宗矩君) 御答弁ありがとうございました。2点再質疑をさせていただきます。

 市長にお伺いをいたします。予算の執行についてでございますけれども、年度を通じまして科目について5%、あるいは6%を保留する御努力をお願いしたいと思いますけれども、保留についての御見解をお伺いをさせていただきたいと存じます。なぜならば、決算時には補正予算を含み5%前後の増となることが通例でありまして、この増を極力抑制をする、こういった意味から、この財政に5%前後の御努力をお願いして留保するということによりまして好影響を与えるものというふうに考えておりますが、これにつきましての御答弁をよろしくお願いいたします。

 もう1点は財政でございますが、21年度以降、市債の償還計画の中で繰り上げ償還を積極的に行っていくという御説明がございました。総括の中でも御答弁がございましたが、この繰り上げ償還をもう少し詳しく、その内容を御説明をいただきたいと存じます。



◎市長(河尻秀隆君) 大変示唆に富んだ御質疑をいただきましたので答弁させていただきます。

 行財政改革を進めていくためには、職員一丸となって推進していくことが重要であります。また、そのことが求められております。その観点から、光熱水費を3%執行保留するよう、執行計画の中で指示いたしたところであります。また、平成21年度の行財政改革大綱の中で引き続き検討してまいりたいと考えております。

 公債費比率について、当面、12%前後の中で推移できる見込みであります。しかしながら、普通交付税の交付額により標準財政規模に影響のありますことも含め、また、低金利でありますので、実質的な借りかえとなります繰り上げ償還につきましては実施してまいりたいと考えております。

 なお、平成20年度の一般会計第4号補正の編成の中でその対応について指示したところであります。



○議長(諏訪湖衣君) 歳入質疑の途中でありますが、お諮りいたします。

 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(諏訪湖衣君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。

              午後5時14分延会