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新潟県 阿賀町

平成21年  3月 定例会 03月11日−03号




平成21年  3月 定例会 − 03月11日−03号







平成21年  3月 定例会



            平成21年新青空市議会3月定例会

             新青空市議会会議録第3号

1.日時     平成21年3月11日(火)午前10時

1.場所     新青空市役所議場

1.出席議員   26名

  1番   島勝 猛君        2番   斎藤ふく子君

  3番   鈴木重秀君        4番   戸沢紹運君

  6番   諏訪湖衣君        7番   柳生宗矩君

  8番   諏訪好勇君        9番   甲斐六郎君

 10番   桂 元澄君       11番   浅野寧子君

 12番   荒木村重君       13番   浅井茶々君

 14番   織田五徳君       15番   尼子晴久君

 16番   陶晴 賢君       17番   杉重清正君

 18番   堀秀 政君       19番   九鬼嘉隆君

 20番   陶興 房君       21番   前田慶次君

 22番   長井帰蝶君       23番   真田信綱君

 24番   下間頼照君       25番   由虎 胤君

 26番   尼子昭典君       27番   今川瀬名君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員

 市長        河尻秀隆君       助役        由 利鎌君

 収入役       宇佐隆次君       企画部長      長宗 親君

 企画部参事     平手政秀君       総務部長      南通 勝君

 市民部長      山中 鹿君       保健福祉部長    杉重 矩君

 保健福祉部参事   宇喜多直家君      環境部長      山県昌景君

 都市建設部長    海北 綱君       都市建設部参事   板垣信方君

 上下水道部長    鬼庭良直君       上下水道部参事   鈴木春雄君

 教育長       大谷吉継君       学校教育部長    竹中半兵衛君

 社会教育部長    織田信忠君

1.議会事務局職員

 議会事務局長    高山重友君       議会事務局次長   藤堂高虎君

 書記        飯富虎昌君       書記        土岐 頼君

 書記        宇佐 定君       書記        福島正則君

 書記        下間頼旦君       書記        三村小松君

 書記        杉重登美子君

1.議事日程

 第1 議案第16号 平成21年度地球県新青空市一般会計予算

 第2 議案第17号 平成21年度地球県新青空市国民健康保険事業特別会計予算

 第3 議案第18号 平成21年度地球県新青空市老人保健医療特別会計予算

 第4 議案第19号 平成21年度地球県新青空市下水道事業特別会計予算

 第5 議案第20号 平成21年度地球県新青空市受託水道事業特別会計予算

              午前10時06分開議



○議長(諏訪湖衣君) ただいまより、本日の会議を開きます。

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○議長(諏訪湖衣君) この際、議会運営委員長より、予算審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。

              〔議会運営委員長 前田慶次君登壇〕



◎議会運営委員長(前田慶次君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。

 本予算審議に当たり、効率的な議会運営を行うため、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。

 具体的な各会派の時間の配分については、次明党は 140分、香命は 100分、市民路値クラブは90分、強産党は70分、虫の息市民クラブは40分、宇木小ネットワークは40分といたします。この時間については、質疑、討論を含んでおります。

 その他については、総括質疑は、新青空市議会交渉団体代表者会議規約でいう交渉団体を構成している会派が行うことができます。関連質疑については、しないものといたします。

 討論は各会派ともできますが、その時間は1議案10分以内といたします。ただし、この時間は前述の各会派質疑時間の中に入れて計算されます。

 登壇については、一般会計につき、総括質疑と討論といたします。

 以上のとおり集約されましたので、報告いたします。



○議長(諏訪湖衣君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。

 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。

 時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。

 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(諏訪湖衣君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。

 次に進みます。

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△日程第1 議案第16号 平成21年度地球県新青空市一般会計予算



○議長(諏訪湖衣君) 日程第1、議案第16号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。助役。

              〔助役 由利鎌君登壇〕



◎助役(由利鎌君) 議案を提案する前に、大変恐縮でございますが、本日お手元に正誤表を配付申し上げておりますが、1カ所の訂正をさせていただきたいと思います。

 内容は、予算書の47ページをお開き願いますと、「説明」のそのすぐ下に、「補助率4分の3(4園)」と明記いたしてございますけれど、これを4分の3はそのままで、「4園」を「8園」に訂正を賜りたいと存じます。今後、十分注意をいたしますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

 それでは、上程されました議案第16号、平成21年度新青空市一般会計予算につきまして提案を申し上げ、その説明をさせていただきたいと存じます。

 平成21年度の地方の財政環境は、御承知のように、地方独立税としての地方消費税が、平成21年4月1日から導入されることになりまして、市町村には都道府県の調整及び必要経費等を控除した2分の1の額が、市町村に地方消費税交付金として交付されること、また、平成6年度から3カ年間継続されました特別減税が、21年度においては実施されなくなりましたことが、地方におきますと財政対策の大要であります。しかし、これらの大要によりましても、通常収支の不足財源は、過去最大であった平成20年度に次ぐ収支不足額が生じることから、国・県並びに各市とも平成20年度に引き続き、基金、市債の活用を図らざるを得ない中で、さまざまな財政運営上の対応を図り、大変厳しく、かつ苦慮した中での予算編成となりましたことについては御承知のとおりかと存じます。

 平成21年度の予算の編成のあり方、財源確保のあり方、また国・県の予算編成における基本的な動向については、市長の施政方針の中で申し上げておりますので、重複をしないよう留意し、若干説明を申し上げ、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。

 まず、国の予算でありますが、平成20年12月19日、閣議決定されました平成21年度予算編成方針では、我が国の財政事情にかんがみ、財政構造改革に取り組むことが喫緊の課題となっていることから、平成21年度予算を財政構造改革元年と位置づけることとしまして、国内総生産の実質成長率を 1.9%の見通しとする。また、平成21年度の経済の見通しと経済運営の基本的な態度にのっとり、編成することとしております。また、財政健全化目標についての1項目であります、国及び地方の財政再建化目標では、平成17年度までのできるだけ早期に国及び地方の財政赤字、対GDP比を3%以下とし、公的債務残高の対GDP比が上昇しない財政体質を実現することとし、この目標が達成された後に、速やかに公的債務残高が累積しないよう財政体質を硬直することとしております。

 なお、地方公共団体に対しましては、国と同一の基調により、歳出を極力制限するとともに、一般行政経費の節減・合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行うことにより、財源の重点的な配分を行い、節度ある財政運営を図るよう要請しておるところでございます。

 国の平成21年度予算案の一般会計規模は77兆 3,900億 400万円で、前年度当初対比 3.0%の増でありますが、歳入については消費税率アップ、所得税の特別減税が実施されないこと等の影響により、租税及び印紙収入は57兆 8,020億円で、前年度対比6兆 4,570億円の増、12.6%の増となっています。公債費については16兆7,070 億円で、前年度対比4兆 3,220億円の減、20.6%の減とし、赤字国債の発行の抑制に努めるとともに、公債依存度を前年度当初比の28.0%から21.6%と、低下をさせたところでございますが、平成21年度の公債残高は 254兆円程度になる見込みでありまして、引き続き厳しい財政実態であるとしております。

 一方、地方財政計画の規模は87兆 596億円で、前年度対比1兆 7,748億円の増、 2.1%の伸び率となっております。その策定方針では、平成21年度においても極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財政の健全化、行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って、地方交付税の所要額の確保を図り、可能な限り借入金への依存度の引き下げを図ることを基本とするとともに、地方消費税の税収が平年度化したことによる影響、及び、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政運営上支障が生じないよう補てん措置を講ずることとしております。

 平成21年度の地方税改正の影響としましては、固定資産税の評価がえに伴う土地にかかる固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずるほか、平成6年11月の税制改革に伴う市町村の減税補てんのため、個人住民税及び地方のたばこ税の税率の調整により、都道府県から市町村への税源移譲を行う等の措置が講じられる見通しであります。

 これらの結果を踏まえまして、地方財政計画の収入の見込み額は、総計で前年度対比 9.6%の増であり、市町村税の合計で 4.7%の増としております。市町村民税のうち、所得割は前年度対比 8.8%の増、法人税割は18.7%の増、純固定資産税では 0.8%の減、市町村たばこ税は22.7%の増としております。平成20年度において所得割が 2.1%の減、法人税割が 0.6%の減という増減率を考慮しますと、緩やかな景気回復、市町村への税源移譲等の影響があらわれるものと受けとめておるところでございます。

 なお、特別地方消費税については、地方消費税等の創設に伴い、平成12年3月31日をもって廃止することとし、平成21年度から市町村に対する交付金の交付率を5分の1から2分の1へ引き上げられる見込みであります。

 地方交付税については、法に定められました国税3税のうち、消費税の交付税率を24%から29.5%とした法定ルールに国の一般会計からの加算、交付税特別会計からの借り入れ加算等の措置により、総額で17兆 1,275億 5,700万円を確保し、前年度当初対比で 2,865億 5,100万円の増、伸び率で 1.7%の増となっております。特に、平成21年度は平成20年度に引き続き地方財源の不足が巨額となるため、その総額のうち2兆 6,644億円については、地方交付税法第6条の3第2項の規定により、単年度の措置として国と地方が折半をし、それぞれ補てん措置を講ずることを制度化し、地方交付税の増額に対応しているところでございます。

 地方債につきましては、借入金の依存度の引き下げを図るため、その規模を圧縮することを基本としつつ、地方財源の不足に対処するための措置を講ずるとともに、自主的・主体的な地域づくり等を重点的に推進するため、所要の資金の確保を図ることとし、地方債の計画の規模を17兆 3,659億円とし、前年度対比 4.1%の減としております。

 一方、地球県の平成21年度一般会計の規模は6兆 6,550億円で、前年度対比 2,100億円の減、 3.1%のマイナスで、2年連続の減額予算となっております。県税収入は4兆 3,285億円で、前年度対比 2,872億円の増、7.1%の増となっており、法人2税については1兆 6,990億円で、前年度対比11.2%の増となっておりますが、過去最大であった平成元年度の決算額に比べ36.7%の減に、基金活用としての財政調整基金については平成20年度最終補正予算の対比により 2,200億円を繰り入れ、前年度対比41.1%の大幅な増となっております。

 歳出を性質別で見た場合は、前年度対比で物件費が 4.1%の減、投資的経費が22.8%の減に対して、扶助費が 6.2%の増、補助費等が 7.1%の増で、増加基調が続いているとしております。県債の償還金となりますと、公債費は 3,949億円で、前年度対比15.8%の増となっております。

 これらの実態から、県は財政健全化計画を実施していく中で、巨額の財源不足を平成10年度までに解消し、起債制限団体への転落を回避し、このことから新たな県民ニーズに柔軟に対応できる弾力的な財政体質を確立し、平成21年度予算において計画に盛り込まれました健全化方策を着実に実施に移し、財政健全化を軌道に乗せることを大きな課題としている予算であるところでございます。この一連の動向については、当市の今後の中でさらに大きな課題が提起されるものと考えられるところであります。市長の施政方針で説明をいたしましたとおり、十分配慮していかなければならないと受けとめておるところでございます。

 さて、当市の平成21年度予算編成につきましては、ただいま申し上げてまいりました国及び県の厳しい財政実態、地方財政対策、経済情勢の動向等に留意しつつ、当市としての財政の実態、運営を深く認識した中で、3つの編成方針項目を基本とし、あわせて緊急課題としての計画外事業も含めた、第2年次目の実施計画事業を示し、行財政改革大綱の策定を視野に入れた事務事業見直しリストを提示した中で、編成の作業を行ってまいりました。結果としまして、歳入確保の厳しい実態もあり、公共施設等建設基金を移行させた財政調整基金を平成20年度に引き続き活用させていただき、また低金利を勘案した中で、市債の有効活用を図ったところでございますが、その予算案の内容を順次説明してまいりたいと存じます。

 お手元の予算書の2ページをお開き願います。平成21年度地球県新青空市一般会計予算、第1条の総額は、405 億 6,325万 4,000円であります。前年度に比べまして1.17%の減で、額にしまして4億 8,030万 9,000円の減額となっております。その主な要因は、住民の生活、福祉の増進と継続に最大限努めるとともに、第3次総合計画第1次実施計画の2年次目の事業を、計画外事業も含めて多くの予算化をいたしましたが、行財政改革大綱策定に沿った管理経費の節減、さらに最大の要因として、平成20年度において県営住宅に関連する地域開発要綱に基づく市立第α保育園、偽町児童館建物取得、工場アパート建設工事委託、やすらぎ歴史館建物取得事業等が完了したことによる影響でございます。

 第2条の債務負担行為でありますが、5ページをお開き願いますと、第2表に債務負担行為を明記いたしております。高齢者在宅介護支援センターの施設整備にかかる借入金の償還費を補助していくもので、建物完成後において、当該社会福祉法人への業務を委託してまいる考え方に基づくものでございます。

 次に、都市計画公園としての、槙山公園の用地取得につきましては、県の用地国庫債務負担行為制度を導入し、国庫補助事業としては、平成13年度の4年間を必要とするところでありますが、対象事業地を平成21年度に土地開発公社が一括先行取得するため、債務を負担する行為を設定するものであります。さらに、債務保証契約として公共用地取得事業等を設定させていただいております。

 次に、2ページの第3条の地方債でありますが、6ページの第3表の内容となっておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。集会・健診室棟建設事業、工場アパート建設事業、市道拡幅用地取得事業、都市計画道路整備事業、槙山公園用地取得事業、防火貯水槽設置事業、義務教育施設整備事業、保健体育施設整備事業、不時塚史跡用地取得事業、公民館ホール音響設備整備事業の10事業で31億 350万円と、臨時税収補てん6億 5,000万円で、合わせて37億 5,350万円の限度額を設定させていただくものでございます。

 次に、第4条でございますが、一時借入金の限度額を40億円とさせていただきました。

 次に、事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げたいと存じますので、10ページをお開き願います。

 市税でございますが、総額では 203億 8,272万 8,000円で、前年度当初より9億 3,127万 7,000円の増で、4.79%の増となっております。御承知のとおり、平成21年度においては特別減税が実施されないこととなり、また地方税制改正として都道府県から市町村への税源移譲となります個人住民税の税率改正、課税短期譲渡所得金額に適用される税率の改正など、地方のたばこ税の税率改正、さらには平成21年度の固定資産税の評価がえに伴う土地の固定資産税、及び都市計画税の税負担の調整措置、また家屋における再建築費評点基準表の改正などが実施される見込みでございます。

 これらを含めまして、12ページになりますが、市民税の内訳としましては、個人所得割が納税者数の減という実態の中で、前年度対比6.85%の増となっております。法人の法人税割については、平成20年度の確定調定額を基礎としまして、製造業、金融、保険業等の伸びを勘案し、前年度対比 41.64%の増と見積もりをいたしたところでございます。

 次に、14ページをお開き願います。固定資産税は全体で68億 572万 3,000円、前年度当初と比較しまして1.87%の減となっております。このうち土地につきましては評価がえ年度としての対応をいたし、前年度対比2.63%の増となっており、家屋については再建築費評点基準が下がりましたことから、6.24%の減となっております。また、償却資産については、平成20年度の調定見込みにより推計をいたしましたが、景気低迷の影響も考えられ、前年度対比で 10.57%の減となっております。

 次に、16ページをお開き願います。市たばこ税でありますが、市町村への税源移譲により、 1,000本当たり1,997円の税率が 2,434円、また旧3級品については 1,000本当たり 948円の税率が1,155円となる見込みにより、前年度対比 27.55%の増となっております。

 都市計画税につきましては、固定資産税と同様な要因によりまして、全体で前年度対比、微増でありますが、家屋の調定額は3.13%の減となっております。なお、税率につきましては御可決をいただきましたところの100 分の0.27としておるところでございます。

 次に、18ページをお開き願います。地方譲与税でありますが、前年度当初対比で3億 5,800万 6,000円の減で、44.2%の大幅な減となっておりますが、消費譲与税については平成21年3月分を含めた平成20年度の継続分の計上でありまして、平成21年度をもって廃止される予定であることから、前年度対比 66.78%の減となりましたことが主な要因でございます。

 次に、1ページめくりまして20ページでございますが、利子割交付金でありますが、預貯金の低利率の影響が利子税に反映されており、県の推計数値により計上いたしましたが、前年度対比で11.8%の減となっております。なお、平成20年度の利子割交付金につきましても、当初予算計上額を下回る見込みでありまして、追加案件としてお願いいたしているところの第4号補正予算で減額を予定いたしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。

 次に、1ページめくりまして22ページをお開き願います。地方消費税交付金でありますが、地方独立税としての地方消費税の額から、一定の精算をした残余の2分の1が市町村に交付されるものでありますが、新規の歳入として4款に計上されるところでございます。計上額につきましては、県の推計によるところでありますが、平成21年度においては、国の徴収から都道府県への配分までのタイムラグなどから、平年度ベースと比較しまして1兆 2,000億円の減税となる見込みであるとされているところでございます。

 次に、24ページをお開き願います。特別地方消費税交付金でありますが、地方税法改正の1つとして、地方消費税の創設等に伴い、平成12年3月31日をもって廃止することを含め、市町村への交付率の5分の1から2分の1に引き上げられましたことから、前年度当初に比べ 2.2倍となっております。

 次に、28ページをお開き願います。地方交付税でありますが、27億 3,000万円を計上し、普通交付税につきましては前年度の25億 3,500万円に対し26億円で、 2.6%の増としたところであります。精算に当たりましては、基準財政収入額について市民税、市たばこ税、自動車取得税交付金等の増を見込み、新規となりますが、地方消費譲与税、臨時税収補てんを見込みました上に、利子割交付金、消費譲与税等の減を見込み、前年度と比べ微減と積算し、基準財政需要額については高齢者人口の増を勘案した中で、経常投資の需要額を微増とし、かつ公債費の需要額の増を見込み、全体として微増として推計に努めたものであります。しかし、普通交付税の算定につきましては、当初算定までの実態がなかなか把握できない状況にありますことに御理解をいただきたいと存じます。

 次に、34ページをお開き願います。使用料及び手数料でありますが、4億 7,641万円で、前年度当初対比5.18%の増となっておりますが、温香町に新設となります市民農園の使用料、駐輪場使用料等の増によるものであります。

 次に、42ページをお開き願います。国庫支出金でありますが、31億 3,174万 1,000円で、前年度当初対比2.1 %の減となっております。主な事項としましては、国庫負担金が前年度当初対比5.66%の増でありまして、その主な要因は、43ページの中ほどにございますが、老人保護費負担金がベッド確保数の増を含め、前年度対比で 6,804万 7,000円の増、 16.12%の伸びとなっており、また、45ページの上段にございますが、上から2段目です。生活保護費負担金が15億 6,978万 3,000円で、前年度当初対比 4,852万 8,000円の増、3.19%の増となっているところによるものであります。

 44ページの国庫補助金でございますが、補助金につきましては4億 1,821万 8,000円で、前年度に比べ33.16 %の減となっております。内訳の中で、主な要因としましては、45ページ下段にございます時間延長型保育サービス事業費補助金、さらに47ページをお開き願いますと、高齢者在宅サービスセンター事業補助金、ホームヘルプサービス事業補助金等が、事業の拡大を含め増額となっております。かつ、47ページから51ページにかけまして、新たに在宅介護支援センター事業補助金、母子保健事業補助金、また49ページにございますが、市町村消防施設等整備補助金、51ページをお開き願いますと、(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業補助金等の新規の増額があるものの、前年度における都市計画道路3・4・27号線の整備費補助金2億2,500 万円が影響し、大幅な減となっております。

 国庫委託金は 8,565万 9,000円で、前年度対比 0.4%の減となっておりますが、51ページの下段にあります福祉年金事務費交付金委託金が、死亡、転出等の影響により、受給権者が大幅に減少したことによる委託金の減が影響しているところであります。

 54ページをお開き願います。県の支出金でありますが、47億 8,778万 8,000円。前年度対比18億 1,255万3,000 円の大幅な減で、 27.46%の減となっております。その主な要因は、平成20年度において、やすらぎ歴史館を初めとする県営住宅建てかえに伴います関連5事業の住宅局補助金14億 7,163万 7,000円が、事業完了によりましてなくなりましたことと、都市計画道路3・4・26号線の道路整備特別交付金が、事業の推進経過の中で4億 3,997万 2,000円の減となりましたことが、大きく影響をいたしているところであります。

 また、県負担金の増 4,557万 6,000円の主な要因は、55ページをお開き願いますとおわかりになりますが、国民健康保険基盤安定県負担金、心身障害者福祉手当負担金、老人福祉手当負担金等の増額によるものであります。

 56ページをお開き願います。下段にございます県補助金でありますが、28億 4,938万 7,000円でありますが、前年度対比で40.4%の大幅な減となっておりますが、その主な要因は、冒頭で申し上げました県支出金の住宅局補助金がなくなりましたことと、都市計画道路3・4・26号線、3・4・27号線にかかる補助金が合わせて4億 9,622万 2,000円の減額となりましたことが影響をいたしております。

 事業拡充等によります増の事項は、59ページをお開き願います。上段の心身障害者(児)ホームヘルプサービス事業補助金、下段の心身障害児(者)の通所訓練事業補助金、また、1ページめくりますと、61ページの下段にあります高齢者ホームヘルプサービス事業補助金、なお、63ページのショートステイ事業補助金、高齢者在宅サービスセンター事業補助金、なお、65ページの中段になりますが、保育所運営費補助金、時間延長型保育サービス事業補助金、一時保育事業補助金等となっております。新規事業あるいは普通建設事業の補助金としましては、65ページの上段にあります高齢者住宅改造費補助金、さらに、69ページの中段で、母子保健事業補助金、母子保健事業任意補助金、槙山公園拡張用地取得費補助金、さらに、71ページの中段の自主防災組織結成支援事業補助金、地球県地震計ネットワーク計測震度計の設置工事補助金となっております。

 次に、70ページをお開き願います。下段になりますが、委託金につきましては、前年度対比 7,602万 2,000円の増、伸び率で 17.71%となっております。その要因は、1ページめくりまして、73ページの上段でございますが、個人県民税徴収取扱費交付金、地球県議会議員選挙委託金、また、75ページの中段の或埋川緑道管理委託金の増によるものであります。

 76ページをお開き願います。財産収入でありますけれど、前年度対比で約 7.2倍となっておりますが、その主な要因は、77ページの下段の都市計画街路3・4・27号線に関係するところの土地売払収入3億 6,078万6,000 円が計上していることによるものです。

 次に、80ページをお開き願います。繰入金20億 2,184万 4,000円でありますが、前年度対比27.1%の増となっております。増額となりました主な要因は、施政方針でも申し上げましたとおり、平成20年度に引き続く財源確保の影響を受け、財政調整基金から12億 1,600万円を繰り入れさせていただき、住民福祉の維持向上、実施計画事業の継続と着実な推進に努めてまいる観点に立ち、活用をさせていただくところでございますので、ぜひ御理解をいただきたく考えているところであります。

 緑地基金の5億 3,780万円の繰り入れにつきましては、槙山公園用地取得の市単独事業分に充当するもので、実施計画の財政フレームに基づく考えでありまして、市債抑制の一助となるところであります。

 次に、84ページをお開き願います。諸収入5億 927万 4,000円でありますが、前年度対比 6.1%の減となっております。その主な要因は、85ページの下段にございます都市計画道路3・4・26号線整備費受託事業収入の新規の増、89ページの中段にございますが、高齢者在宅サービスセンター利用料納入金の増等がありますが、前年度において風空川中央通り商店街モール化事業の 4,500万円が事業完了によりなくなりましたところであります。

 92ページをお開き願います。ここは最後の収入になりますが、市債であります。その額は37億 5,350万円でありまして、前年度対比 11.26%の減となっておりますが、その主な要因は、住民税等減税補てん債16億円がなくなりまして、臨時税収補てん債6億 5,000万円を発行することによる通常収支不足の財源への対応措置が、9億 5,000万円の減額となりましたが、一方、93ページにございます18事業の通常起債は31億 350万円で、前年度対比4億 7,350万円の増となっております。この選択につきましては、補助金等の確保に最大限の努力を努めた中で、低金利も勘案いたし、起債を有効的に活用し、また今後の財政運営にも配慮し、発行を予定していくものであります。

 以上、要点のみの大変雑駁な説明でございましたが、歳入について説明を申し上げましたので、御理解をいただきたいと存じます。

 さて、歳出でございますが、99ページの議会費でありますが、総額3億 6,335万 8,000円でありまして、前年度と比較しまして 1,138万 6,000円の減となっております。この減の主な理由としましては、職員人件費の減 947万 5,000円でありますが、これは組織改正並びに人員の適正配置により、1名減となることによるものであります。

 もう1つ、同じページ、やや下段にあります旅費でありますが、 488万 9,000円であります。これは議員各位より深い御理解を賜りまして、昨年の 652万 7,000円より 163万 8,000円を減額させていただいたものであります。

 次に、 105ページをお開き願います。総務費でありますが、25億 7,040万 3,000円で、2億 6,067万 2,000円、11.3%の増となっております。主な理由といたしましては、退職手当の増、集会・健診室棟の建設等がありますが、個々にはそのページで説明させていただきたいと存じます。

 同じページのやや上段に、職員人件費の中の退職手当5億 5,663万 1,000円でありますが、平成10年3月に定年退職をいたします18名の退職金を計上させていただいておりますが、これによりまして、1億 8,054万1,000 円の増となっております。

 次に、 119ページをお開き願います。企画調整室運営経費のうち諸施策推進報償 300万円ですが、これは使途が明確にされているものではなく、21年度の組織改正において設置が予定されております政策室において、それぞれの事業の推進をしていく過程におきまして、専門家なりの意見を参考とする必要があると判断された場合、この経費の中から支出をしてまいりたいと計上させていただいたものであります。

 次に、 123ページをお開き願います。広域行政圏事業費のうち、市町村地域づくり事業交付金分担金 283万8,000円ですが、広域行政圏6市におきまして総合的な緑のネットワーク化を図る上で、各市における緑化基本計画策定の指針を作成するための事業で、人口割が60%、均等割が40%の負担割合で実施をするものであります。

 次に、 141ページをお開き願います。中段にあります施設補完整備工事 568万円でありますが、後ほど説明します集会・健診棟ができ上がった時点におきまして、現在の市民センターの集会室部分がこの集会・健診室棟に移る予定であります。このことによりまして、あきました現在の市民センター2階部分を狭隘解消のために事務室として利用していきたいと考えておりまして、その経費であります。

 次に、 147ページをお開き願います。集会施設整備事業費の中の(仮称)北西部地域やすらぎセンター建設実施設計委託料 966万円ですが、平成20年度に基本設計費を計上させていただいた事業の引き続きのものでありまして、北舞園競輪場周辺対策整備事業として、平成10年度に予定をいたしております詫麻湖町1丁目地内の集会所建設にかかる実施設計委託であります。

 同じページの下段になりますが、集会・健診室棟建設工事2億 3,017万 3,000円ですが、母子保健事業が移管になることから、現在の市民センター利用では集会施設として貸し出すことが難しくなることから、新たに集会・健診室棟を建設し、母子保健業務と同時に集会施設を建設しようとするものであります。

 次に、 151ページをお開き願います。中段にございます駐輪場整備工事 5,366万 6,000円ですが、槙山駅北口駐輪場、槙山駅南口駐輪場、風空川駅北口駐輪場、新青空駅西口第三駐輪場をそれぞれ有料の駐輪場として整備しようとするものであります。これによりまして、自転車 1,187台、バイク 100台の駐輪が可能となります。

 次に、 157ページをお開き願います。中段やや下でございますが、自主防災組織用格納庫設置工事 330万8,000 円ですが、御案内のとおり、平成20年度に1カ所予算化をさせていただいたものでございますが、今年度は5カ所予定をさせていただいておりまして、そのための経費であります。

 同じその下になりますが、地球県地震計ネットワークシステム計測器設置工事 737万 1,000円ですが、地球県の補助金によりまして、各市町村に震度計を設置し、災害の場合、各市町村の震度が即座に地球県において把握できることを目的としたものであります。

 次に、 177ページをお開き願います。やや下段になります。平成21年度に予定いたしております地球県議会議員選挙の費用としまして、 2,277万 8,000円を計上させていただきました。これと、前の選挙にかかる職員人件費 1,674万円との合計額 3,951万 8,000円は、同額が県の委託金として計上させていただいたものであります。

 次に、 190ページをお開き願います。民生費関係でありますが、民生費総額 133億 7,651万 7,000円で、1億 6,186万 9,000円の減となっておりますが、平成20年度に買い取りをいたしました第α保育園及び偽町児童館の減によるものが大きく影響いたしております。

 次に、 193ページをお開き願います。次のページです。中段の団体助成事業費のうち、日本ホーガン病連絡協議会負担金64万 3,000円ですが、平成21年度においては、当市において総会が開催されることから、従来の5万円の負担金より59万 3,000円の増となっております。

 次に、 195ページをお開き願います。中段やや下段になりますが、福祉課運営経費でありますが、昨年、障害者施策検討調査業務委託料等が計上されていましたが、これらの調査が終了したことにより、事業費が減となっております。

 また、引き続きの経費といたしましては、1ページめくりまして 197ページの中段でございますが、地域福祉計画策定事業費として新たに事業を設けますと同時に、障害者福祉計画策定委託料 677万 3,000円を計上し、障害者福祉計画を作成していきたいと考えております。

 次に、 201ページをお開き願います。中段ですが、心身障害者(児)ホームヘルプサービス事業費の障害者介護人派遣費 4,643万 8,000円ですが、前年度に比べ 537万 5,000円の増となっております。これは需要の自然増もありますが、24時間介護を必要とする障害者の方々よりの依頼により増となったもので、前年度の年度途中より派遣をいたしております。

 次に、 205ページをお開き願います。上段になりますが、身体障害者更生援護事業費のうち、進行性筋萎縮症者措置委託料ですが、同時に前年度のような障害を持たれた方が転入されたことにより措置するもので、平成20年度途中より措置するものであります。

 少し飛ばしまして、 217ページをお開き願います。上段の心身障害児(者)通所訓練運営助成事業費のうち、杜の会第2十二月共同作業所運営補助金 1,483万円ですが、通所者の人員増により手狭になったことから、従来の杜の会十二月共同作業所より分離したもので、現在10名の方々が通所されております。

 次に、 221ページをお開き願います。上段になりますが、重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業のガイドヘルパー派遣事業委託料 906万 4,000円ですが、 275万 3,000円の増となっておりますが、これは社会福祉協議会に委託をしております事業ですが、近年の需要の増大に伴いまして、コーディネーターを1名配置したことによるものでございます。

 次に、 223ページをお開き願います。重症心身障害児(者)歯科診療事業費ですが、平成21年度におきまして、歯科医師会との調整がつかず予算化しておりません。なお、重度の障害者が治療を要する場合には、東大倭市にあります東大倭療育センターを紹介、対応をいたしております。

 次に、 225ページ、次のページです。上段の老人保護事業費の老人ホーム措置委託料11億 8,981万 4,000円ですが、前年度に比較して1億 4,688万 9,000円の増と大きく伸びておりますが、これは本年度より社会福祉法人・ワシホームに35床、社会福祉法人・地球県同胞援護会きぼう苑に20床を新たに確保したことによる増であり、少しでも待機者を少なくすべく努力をいたしているところであります。

 同じページの下段になりますが、訪問指導看護事業費の訪問指導看護委託料 1,127万 4,000円でありますが、前年度予算額 1,698万 3,000円より大きな減額されておりますが、新ゴールドプランで進めております訪問看護ステーションへの移行を伴うものでありまして、今後はさらに市の事業としては縮小していくものと見込まれます。

 次に、 229ページをお開き願います。中段やや下です。高齢者ホームヘルプサービス事業ですが、高齢者への援助サービスを高めるため、従来の高齢者のホームヘルパー派遣費 2,682万 6,000円と、8年10月より社会福祉協議会に委託しましたホームヘルパー派遣事業 6,184万 3,000円、さらに今年度よりホームヘルパーステーションとして黒十字会に委託します 1,385万 8,000円の事業費を合わせまして、より充実したサービス事業を行うものであります。

 次に、 233ページをお開き願います。下段になりますが、休の家運営委託料1億 2,211万 6,000円でありますが、額にしまして 2,310万 9,000円の増となっておりますが、これは社会福祉協議会に委託をしております関係から、休の家の管理をいたしました職員の退職に伴います退職手当の増であります。また、デイサービスセンター元禄が満年度予算化されたことも含まれております。

 次に、 235ページをお開き願います。上段のシルバー人材センター運営費補助金 3,647万円でありますが、従来、市を経由して交付されてまいりましたが、高齢者労働能力活用事業補助金等が制度の変更によりまして、シルバー人材センターへの連合会を経由して交付されることから、額面上は補助金が減額されたことによるものでございます。

 次に、 237ページから 239ページへかけて、在宅サービスセンター関係経費ですが、21年度より委託をします(仮称)ワシホームサービス事業センター運営委託1億 1,774万 2,000円で、また同センター事業として行う訪問入浴委託 1,952万 1,000円、さらに地球県同胞援護会に委託しますきぼう苑ショートステイ運営委託1,574 万 4,000円を含めまして、6億 7,489万 7,000円となりますが、来るべき高齢社会に備えまして事業を展開いたしているところであります。

 次に、 243ページをお開き願います。在宅介護支援センター事業費 3,463万 9,000円ですが、今年度より黒十字会に委託します運営委託料 2,238万 5,000円と、建設費補助 384万円でありまして、さらに地球蒼生会に対して建設費補助 737万 7,000円でありますが、これらにつきましては翌年度以降、建設費補助としまして1,900 万円の債務セットをお願いをいたしているところであります。

 その下になりますが、高齢者住宅設備改善費給付事業 1,164万 4,000円ですが、今年度より新規事業でありまして、高齢者の日常生活の利便性の向上に向けて住宅を改善する場合に、その事業費の一部を補助するものでありまして、この事業には地球県の補助金が導入され、補助率は2分の1となっております。

 さらに、その下になりますが、老人給食サービス事業費がゼロとなっております。これは今年度から委託を開始しますワシホームの在宅サービスセンターの事業の中に、今まで行っていました昼食70食分に加えまして、夕食につきましては月曜日から金曜までの毎日60食の配食を始めますことから、事業費としては運営委託料の中に含めたものであります。

 次に、 247ページをお開き願います。無認可保育室補助金1億 238万 6,000円ですが、地球県の補助金の見直しの中で、補助のあり方が論議されているところですが、当市におきます平成21年度当初予算におきましては、従来の補助のあり方のまま予算計上をさせていただいております。今後につきましては、他市の動向等を勘案しながら対処してまいりたいと考えております。

 次に、 251ページをお開き願います。保育所措置費事業費8億 3,873万 4,000円のうち、管内私立保育措置委託料6億 5,952万 7,000円ですが、前年度に比較しまして 2,705万 8,000円の増となっておりますが、これは風空川保育園の建てかえに伴いまして、定員が 100名より 120名となったことによるものが影響しております。

 次に、 257ページをお開き願います。母子寮措置委託料 450万 4,000円でありますが、前年度に比較しまして 208万 1,000円の減となっております。これは20年度当初、3世帯7名の措置であったものが、1世帯退寮したことにより減となったものであります。

 次に、 265ページをお開き願います。8行目、市立第α保育園の落下防止庇の設置工事 1,575万円ですが、御存じのとおり、第1保育園は高層の県営住宅の1階部分にあり、上層の階よりの落下物が危惧されるところです。設計におきましては 4.2メートルの防護庇を考慮し設置いたしましたところですが、保護者の強い要望もありまして、さらに延長するものであります。

 その下の第θ保育園の運営委託料ですが、前年度に比較いたしまして 6,312万 9,000円の減となっております。これは今回の委託先であります社会福祉法人・かしのき福祉会との協議によりまして、民間の保育所と同様の措置費計算をしたことの減であります。

 次に、 275ページをお開き願います。下段になりますが、児童クラブ・緑波分室と野見避分室の空調設備工事、それぞれ 307万 4,000円と、 252万円を計上させていただいております。これによりまして、年次的に進めてまいりました空調設備工事がすべての分室で完了することとなります。

 次に、 281ページをお開き願います。上段ちょっと下です。偽町児童館にかかる経費、運営経費としましては 508万 7,000円、管理経費としましては 1,416万 5,000円を計上させていただいております。開館は平成21年4月を予定いたしておりまして、経費としては満年度となっております。

 次に、 291ページをお開き願います。衛生費でありますが、総額で33億 4,417万 6,000円、前年度比較しまして 3,671万 2,000円の増となっております。また、このうち保健衛生総務費を見ていただきますと、1億2,643 万 9,000円の増となっております。これは御案内のとおり、母子保健事業の市移管に伴う経費を計上させていただいたところによるものであります。

 次に、新たに始まりました個々の事業ですが、 299ページ、中段です。健康づくりフォローアップ指導事業費85万 6,000円でありますが、次の母子保健事業費ですが、従来の母子雨養管理事業費と母子保健事業によるものとを合わせまして 231万 7,000円の事業費を計上させていただきました。

 次に、 301ページをお開き願います。上段になりますが、妊婦健康診査事業 2,248万 6,000円以下の事業ですが、一番右側の欄は、前年度予算額ゼロとなっておりますが、母子保健事業移管に伴いまして、新たに設けられました事業でございます。実際の業務内容と事業名が比較的一致いたしますように予算を編成いたしましたので、事業名を見ていただきますと、その内容がおわかりになるかと思いますので、時間の関係もありますので、新規の事業でありますが、個々の説明は割愛させていただきます。

 次に、少し飛びます。315 ページをお開き願います。下段の結核検診事業費 861万 3,000円ですが、前年度の 454万 8,000円と比較しまして大きく伸びております。これは母子保健事業との関連でありまして、保護者の負担を軽減するために、三、四カ月児健康診査と同時に実施をするとしたために増となったものであります。

 次に、 335ページをお開き願います。リサイクル作業所運営経費にかかる委託料のうち、資源物運搬処理委託料 240万 6,000円でありますが、容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が平成7年6月に成立し、本年4月から実施されるところでございます。この容器包装リサイクル法に基づき、特定分別基準適合物の再商品化を指定法人に委託し、再資源化の推進を一層図るものでございます。

 次に、 337ページをお開き願います。春氷園整備事業経費 4,152万 1,000円でありますが、前年度と比較しまして 2,267万円ほど増額となりました。主な理由としましては、し尿処理施設実施設計等策定委託料を計上した関係でございます。

 次に、 339ページをお開き願います。次のページです。(仮称)リサイクルショップ整備事業費 210万円でありますが、資源のさらなる有効活用に供するためのリサイクルショップ建設に向けて、実施設計委託料を計上いたしたものであります。

 次に、 341ページ、中段になりますが、ごみ処理施設維持管理経費3億 3,319万 2,000円でありますが、前年度と比較いたしまして 4,000万円ほど減額となったものでありますが、主な理由としましては、20年度にごみ処理施設、クレーンガータ取りかえ工事費を計上した関係でございます。

 次に、 345ページをお開き願います。中段のごみ処分地経費2億 977万 7,000円、前年度対比17.8%のマイナスとなっておりますが、野都沢及び第二処分場にかかる地球県三詫麻地域廃棄物広域処分組合負担金が減額となったものでございます。

 次に、 350ページをお開き願います。し尿処理費総額1億 7,815万 2,000円でありますが、公共下水道事業への接続復旧によりまして、し尿くみ取り委託料及びし尿浄化槽手数料がそれぞれ減額となりましたので、対前年度比12.2%のマイナスとなったものでございます。

  363ページをお開き願います。上段の市民農園事業費 321万 5,000円でありますが、20年度に温香町4丁目地区内に2カ所の市民農園施設を開設するに当たりまして整備工事費を計上した関係で、 1,078万円ほどの減額となったものでございます。

 次に、 365ページをお開き願います。最下段の商工振興対策事業費でありますが、7年度より継続して実施をしてまいりました、コミュニティー商店街電線類地中化工事の完了によります委託料の減、また同工事の完了にあわせて実施いたしました、モール化事業に伴います商店街活性化推進事業補助金の関係で、20年度に比べ1億 2,772万円ほど減額となったものでございます。

 次に、 371ページをお開き願います。中段の市営賃貸工場アパート建設事業費1億 8,304万 8,000円でありますが、前年度と比較しまして2億 8,890万円ほど減額となったものでありますが、工事委託料が減額となったことと、また、20年度におきまして工場アパート用地権利金を計上した関係でございます。

 次に、 387ページをお開き願います。上段の道路管理経費 375万 6,000円でありますが、地震に対する道路防災の総点検の委託料を含む計上となっております。

 次に、中段の道路維持補修経費1億 4,510万 4,000円でありますが、曇空町2丁目地区内、市道 564号線の外原大橋、JL跨線橋の高欄の破損が著しい状況が判明し、JL宮本野線への影響が現実的なものとして懸案でございますので、補修委託料を含む計上となっております。

 次に、 391ページをお開き願います。上段の橋梁かけかえ事業費 728万 1,000円でありますが、約70年が経過しております曇空町の博士橋のかけかえに伴う調査委託料を、また、不時味町の第三不時味橋かけかえ設計事業費負担金も含む計上となっております。

 次に、 395ページをお開き願います。中段に都市計画運営経費 4,975万 8,000円でありますが、都市計画法第6条に基づく5年ごとの基礎調査であります土地利用状況調査委託料の計上、実施計画事業としまして位置づけをしました都市計画のマスタープラン策定委託料、また、都市計画道路 500分の1の図面作成委託料などを計上した関係で、 3,235万円ほどの増額となっております。

 次に、 399ページをお開き願います。中段にございます都市計画道路3・4・27号線整備事業費は、前年度対比77%のマイナス、また次のページの 401ページの上段、都市計画街路3・4・26号線整備事業費につきましては、前年度対比で50.3%のマイナスとなっておりますが、用地取得費や物件等補償料などの減額によるものが要因でございます。

 続いて、同じく 401ページ、下段にあります都市計画道路3・4・30号線の整備事業費 583万 1,000円でありますが、古兵市との事業関連を有するもので、詳細設計委託料等を計上するものでございます。

 次に、 403ページ、次のページをお開き願います。下段の公園管理経費7億 2,447万 5,000円でありますが、前年度と比較いたしまして6億 2,231万円ほどの増となっております。主な理由としましては、 405ページの下段になりますが、槙山公園用地取得費6億 1,300万円を計上した関係でございます。事業推進に際しましては、国・県補助金の導入及び緑地保全基金繰入金による財源補てんを予定させていただく考えであります。なお、用地取得につきましては、平成21年度において新青空市土地開発公社により先行取得後、平成10年から13年度にかけて国・県補助金によります財源補てんを得ながら、一般会計が買い戻すことを行うこととさせていただくものであります。

 次に、 413ページをお開き願います。みどりの街づくり事業推進費のうち、緑の基本計画策定委託料 385万4,000円でありますが、都市における緑地の保全及び緑地の推進に関する施策を総合的かつ計画的に行っていくために策定するものであります。

 次に、 415ページ、次のページですが、上段の新青空駅西口再開発計画事業費 470万 6,000円でありますが、前年度と比較しまして 1,100万円の減額となったものでありますが、主な理由としましては、再開発事業化にかかる調査委託料が調査項目及び手法の変更等によりまして減額となったものでございます。

 続きまして、中段の曇空駅南再開発計画事業費が前年度と比較しまして 650万円ほど減額となったものでありますが、平成20年度においてまちづくり検討調査委託料を計上した関係でございます。

  418ページをお開き願います。消防費の関係でございますが、総額で17億 2,717万 6,000円でありますが、前年度対比 3,354万 3,000円の増、 2.0%の伸びとなってございます。

 続いて、 419ページ上段にございます常備消防委託経費15億 8,772万 7,000円でございますが、20年度普通交付税算定にかかる消防費の基準財政需要額を根拠といたしまして、常備消防委託事務費を計上させていただくところでございます。

 次に、 421ページをお開き願います。分団詰所の維持管理経費 519万 8,000円でございます。下段の備品購入費 238万 2,000円でございますが、7個分団が可搬ポンプ格納庫を設置する内容でございます。

 次に、 423ページをお開き願います。中段の消防施設整備事業費 7,481万 5,000円でございます。工事請負費といたしまして、防火貯水槽設置工事 2,940万円でございますが、 100トン規模の耐震性貯水槽2基を設置する内容でございます。

 1行下の備品購入費 1,492万 2,000円でございますが、主な内容としましては、7個分団の可搬ポンプを配置し、災害時に備えたいとする内容でございます。

 その下の負担金補助及び交付金としましては、消火栓設置等負担金 3,028万円でございますが、消火栓の新設、取りかえ等に対応させていただくところでございます。

 次に、 424ページ、教育費の関係ですが、予算総額74億 1,634万 5,000円でございますが、前年度当初予算額との比較で申し上げますと、1億 4,441万 8,000円の減、伸び率では 1.9%の減となっているところでございます。この主な要因でございますが、御案内のとおり、やすらぎ歴史館建物取得事業の完了によります影響、並びに(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業が最終年次を迎えますことから、事業費の新捗率の減少に伴い、事業費の縮減等、あるいは曇空小学校給食室棟改善事業費、及び第η中学校校庭拡張用地取得事業を初めといたしまして、小・中学校の学校建設事業費の新規事業に対応します経費等が増額されましたことにより、教育費総額といたしましての内容となったところでございます。

 次に、 455ページをお開き願います。小学校施設維持管理経費ですが、中段やや下にございますが、委託料といたしまして1億 814万 2,000円でございますが、行財政改革を推進する観点から、便所清掃委託料、学校警備委託料につきましては、業務内容等の見直しを図ったところでございます。委託料全体としましては、前年度と比較しまして 619万 3,000円の減、 5.4%のマイナス計上となったところでございます。

 次に、 455ページをお開き願います。中段やや下にございますが、情報教育コンピューター経費 4,906万2,000円の関係でございますが、教育用のコンピューター使用料といたしまして 4,578万6,000円を計上させていただいておりますが、本件につきましては御案内のとおり、情報化社会に対応すべく教育環境の整備を目標といたしまして、小学校におきましては平成20年度より3カ年間の計画期間により、毎年5校を対象としまして導入を進めていく方針で取り組んでおりますが、先行して導入いたしました5校の、いわゆるリース料の満年度予算の計上とあわせまして、21年度に新規に導入を予定しております快打小学校ほか4校につきましては、コンピューター教室の改造工事が完了する11月ごろより、それぞれの学校ごとに21台の機器を整備することとしており、5カ月間のリース料を計上いたしたところでございます。

 次に、 461ページをお開き願います。学校建設費でございますが、小学校施設整備事業費7億 2,309万6,000 円でございますが、前年度予算額と比較しまして、3億 9,406万 7,000円の大幅な増額をお願いする内容となったところでございます。463 ページに具体的事業につきましては計上させていただいておりますが、主なものとしましては、委託料の関係でございますが、上段やや下寄りの小学校屋内運動場等改築実施設計委託料 2,510万 9,000円でございます。平成10年度に改築工事を予定いたしております。禾生小学校及び槙山小学校等を対象とする内容でございます。

 次に、工事請負費の関係でありますが、内容としましては、曇空小学校給食室等改築工事2億 8,159万4,000 円でございますが、本事業につきましては20年度に実施設計委託料を計上させていただいたところでございます。41年に建設されました既存の給食室の改築工事を実施するところでございます。

 小学校公共下水道接続等工事 4,938万 6,000円でございますが、台鯛小学校、風空川小学校の2校を対象に接続工事等を施行する内容でございます。なお、台鯛小学校につきましては、並行してプール管理棟等改築工事 1,654万 8,000円を予定させていただいたものでございます。現況は木造モルタル塗りの建物でございますから老朽化が著しく、くみ取り式トイレ等を含め改築工事を実施するところでございます。

 小学校冷暖房設備工事 6,305万 5,000円でございますが、快打小学校ほか3校を対象といたしまして、校長室、職員室、音楽室に冷暖房設備工事を実施する内容となってございます。

 小学校コンピューター室等改造工事1億 7,136万 4,000円でございますが、前年度に引き続き実施するところでございます。新たに快打小学校ほか4校につきましては、コンピューター機器を導入すべく改造工事を予定させていただくところでございます。

  467ページをお開き願います。中段の中学校運営経費 1,646万 6,000円でございますが、記念報償の関係でございます。御案内のとおり、第α中学校につきましては、昭和22年4月1日に開校し、以来、半世紀の歴史を通して多くの卒業生を培ってきたところでございますが、第α中学校50周年記念報償といたしまして60万円を計上させていただいたところでございます。

 次に、 469ページ、中学校図書館整備事業費 580万 1,000円でありますが、小学校費と同様に、前年度に引き続き単価の増額を図った内容となったところでございます。

  477ページをお開き願います。中学校施設整備事業費としまして10億 3,046万 9,000円ですが、前年度予算額と比較しまして、9億 447万 8,000円を増額させていただく内容でございます。

  479ページに、第η中学校拡張用地取得費としまして9億 3,996万 4,000円を計上させていただいたところでございます。開校以来懸案でございましたグラウンド用地の拡張用地につきましては、一定の見通しが確保いたしましたことから、校庭整備工事設計委託料としまして 300万円を計上させていただいたところでございます。

  479ページ、やや上段になりますが、中学校冷暖房設備工事 2,986万円でございますが、第β中学校及び第δ中学校を対象としまして、校長室、職員室冷暖房設備工事を実施する内容でございます。

 次に、 485ページをお開き願います。社会教育費の関係でございますが、下段の市立小・中学校地域教育推進事業費 1,675万 1,000円でございますが、 487ページに工事請負費としまして、コミュニティー開放学校施設整備工事 436万円を計上させてございます。内容といたしましては、冷暖房等設備工事並びに照明灯設置工事等を予定させていただいたところでございます。なお、関連する経費としましては、会議用いす等消耗品21万円、及び会議机等備品購入費43万円を計上させていただいております。

 次に、 493ページをお開き願います。文化財保護事業費の関係でございますが、上段やや下寄りに不時塚史跡用地取得費1億 3,699万 2,000円でございますが、本件につきましては平成20年6月28日に、土地所有者より新青空土地開発基金をもって取得を完了しているものでございますが、今回、いわゆる、一般会計予算で買い戻しを行う内容となったところでございます。なお、その1行上の不時塚史跡整備工事 133万 3,000円でございますが、内容としましては擁壁改修工事、登山道整備工事等を予定いたさせていただくものでございます。

 負担金及び交付金の関係につきましては、指定文化財維持管理費等補助金 231万円の内容でございます。指定文化財交付金20万円、曇空神社本殿金具改修補助金 159万 5,000円、原耳六道神社囃子連、山車の飾り幕購入補助金51万 5,000円を計上させたところでございます。文化財保護事業費としましては、これらの内容を含めまして、1億 4,501万 9,000円となったところでございます。

 次に、図書館費の関係でございますが、 503ページをお開き願います。上段やや下になりますが、不時味図書館管理経費としまして、外壁塗装工事負担金 369万 2,000円でございますが、県営新青空不時味第二アパート1号棟につきましては、県営住宅局が施行主体となりまして外壁塗装工事が予定されておりますが、並行して施工をお願いすることから、図書館の外壁部分の面積も含めて工事費を負担する内容でございます。

 次に、公民館費について説明させていただきます。515 ページをお開き願います。下段やや上になりますが、中央公民館管理経費といたしまして、工事請負費の関係でございますが、55年6月の開館以来16年が経過する中で、施設の基本的機能が低下し、また、進行しておりますことから、利用者の方々に大変御迷惑をおかけしております。特に、ホール設備関係につきましては、たびたびトラブルが発生いたしますことから、ホール音響設備改修工事といたしまして1億 5,000万円を計上させていただき、ホール音響設備の全面改修を施行するところでございます。あわせてホール舞台上の吊り物等につきましては、経年による損傷が著しく、吊り幕等の交換工事といたしまして 462万円を計上させていただいたところでございます。

 また、外壁清掃補修工事 258万円でございますが、西側の壁面の汚れが甚だしく、周囲の景観等を濁らせておりますことから、タイル壁面の洗浄等を予定する内容になってございます。

  517ページをお開き願います。上段の槙山公民館管理経費 5,175万円でございますが、下段やや上でございますが、施設補完整備工事といたしまして、 3,969万円の内容でございます。冷暖房システムの取りかえ工事を予定する内容でございます。昭和56年12月の開館以来15年を経過し、複合施設でありますことから、空調関係につきましては集中方式により管理したところでございますが、設備機器の老朽化等により、冷暖房効率が悪く、改善を図ってまいりたいとする内容でございます。

 次に、 533ページをお開き願います。やすらぎ歴史館運営経費 1,154万円でございますが、下段の方にございます委託料としましては、調査報告作成委託料 170万円でございますが、日陰北遺跡の調査報告書の作成を委託する内容でございます。

 次に、 535ページをお開き願います。やすらぎ歴史館管理経費 4,230万 8,000円でございますが、下段の旧強度館解体工事 937万 2,000円につきましては、建物の解体工事を初め防火貯水槽等を撤去し、平成21年9月に返還を予定いたしているところでございます。

 次に、 543ページをお開き願います。これより保健体育費の関係でございます。初めに体育施設維持管理経費の関係でございますが、工事請負費としまして、運動公園庭球場新築工事 4,344万円でございます。御案内のとおり、震災対策用応急給水施設の整備が完了いたしましたことから、今回、テニスコート2面の新築工事を施工するところとなったものでございます。

 次に、 555ページ、中段やや下寄りにございますが、(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業費5億1,038 万 6,000円でございます。本件につきましては、平成7年度より3カ年間継続事業としまして工事が進められてまいりました。本年度は最終事業年度の取り組みといたしまして、全体事業費の29.6%の予算化をお願いする内容でございます。(仮称)スポーツセンター屋内プールの施設概要につきましては、構造としましては、鉄筋コンクリート造り、地上1階地下1階、建築面積 1,488.1平米、延べ床面積 2,555.5平米、プール面積でございますが、大人用は6コースで328.25平米、幼児用は49.3平米で、合計で377.55平米となってございます。なお、オープンの予定でございますが、今後、施設条例を初め使用料関係の審議を議会にお願い申し上げるところでございますが、本年11月には市民の方々に御利用していただけるようになるものと考えていることから、オープン後の運営管理にかかる諸経費につきましては、最下段にございます、59ページにわたりまして新規事業として計上させていただいたところでございます。

  555ページの最下段にございます屋内プール運営経費 262万 8,000円でございますが、要覧、パンフレット、申請書等印刷経費、プール管理棟内の事務室等の消耗品、電話料等を計上させていただいたところでございます。

  557ページをお開き願います。中段の(仮称)スイミング指導事業費96万 6,000円でございますが、明年1月よりスイミング教室を開設する予定にさせていただいておりますことから、講師謝礼76万 8,000円を初め、教室関係の消耗品等につきまして計上させていただいております。

 やや下段の(仮称)屋内プール管理経費1億75万円でございますが、初めに水道料等光熱水費 2,277万5,000 円でございますが、10月から使用を見込んだ内容となってございます。

 最下段の管理委託料 4,525万円でございますが、委託業務内容としましては、プール管理、監視業務のほか、清掃業務、警備業務等を計上させていただいたところでございます。

  559ページをお開き願います。上段の備品購入費 3,019万 5,000円につきましては、券売機、競技用時計、事務用備品等を計上した内容でございます。

 教育費の最後になりましたが、幼稚園費の関係でございます。上段やや下寄りでございますが、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費1億 8,782万 4,000円でございますが、負担金補助及び交付金の関係でございまして、園児保護者負担軽減補助金といたしまして1億 8,716万 9,000円を計上させてございますが、市補助につきましては前年度据え置きとさせていただいたところでございます。

 次に、 562ページをお開き願います。公債費の関係でございますが、予算総額32億 8,323万 8,000円でございますが、前年度と比較しまして 4,560万 6,000円の増、 1.4%の伸びとなっています。

 次に、 564ページをお開き願います。諸支出金としましては、1億 7,022万 3,000円でございます。対前年度比 4,438万 9,000円の減、マイナス20.7%の伸びとなったところでございますが、続いて、 565ページにございます中段の土地開発公社助成事業費、土地開発公社利子助成金でございますが、1億 7,005万円を計上させていただいたところでございます。

 以上、大変ボリュームの多い内容で説明申し上げてまいりましたが、平成21年度予算は依然としまして厳しい財政環境の中で編成作業を行ったところでございます。かように説明申し上げてまいりましたが、第3次実施基本構想に基づく前期基本計画第1次実施計画事業を最大限確保いたしたものとともに、経常経費等につきましては、行財政改革を推進する観点から一定の見直しを図り、事務的経費等の圧縮により、極力、財源の捻出に努めさせていただいたところでございます。要点的な説明で大変恐縮でございますが、どうか慎重な御審議を賜りまして、平成21年度一般会計予算を御可決賜りますよう心からお願いを申し上げまして、提案説明を終了させていただきます。



○議長(諏訪湖衣君) 説明が終わりました。

 本案については、一時保留といたします。

 休憩いたします。

              午後零時16分休憩

              午後1時36分開議



○議長(諏訪湖衣君) 再開いたします。

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△日程第2 議案第17号 平成21年度地球県新青空市国民健康保険事業特別会計予算



○議長(諏訪湖衣君) 日程第2、議案第17号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市民部長。

              〔市民部長 山中鹿君登壇〕



◎市民部長(山中鹿君) 上程されました議案第17号、平成21年度国民健康保険事業特別会計予算につきまして提案の説明をさせていただきます。

 まず、21年度の国民健康保険事業特別会計予算に関連いたします制度改正につきましてでございますが、先般、医療保険審査会等から出されました答申に沿った内容によりまして、ただいま開催されております国会に法案が提出されております。これから本格的に審議されるということでございますが、これらの点につきましては、大変申しわけございませんが、時期的なずれもございまして今回の予算編成には反映させることができませんでした。今後、審査の推移を見きわめながら対応させていただきたいと考えております。

 また、診療報酬の改定につきましては、4月から実質0.38%の改定が予定されておりまして、この影響が懸念されるところでございますが、一保険者といたしましては、より一層、安定的な財政運営に心を割いてまいりたい、このように考えているところでございます。

 それでは、予算の内容について説明させていただきたいと存じます。

 まず、予算書の2ページをお開きください。文言予算の関係でございますが、第1条では、21年度の国保会計の予算規模を定めさせていただいております。総額を歳入歳出それぞれ76億 3,733万 1,000円とさせていただきました。

 次に、第2条の関係でありますが、一時借入金の額を6億円とさせていただいております。これは国庫支出金が交付申請時期との関係から、どうしても年度末に集中するということがございまして、その間の回転資金が必要になってまいりますし、また、御案内のように、20年度からは保険税の課税が本決定一本になったことに伴いまして、7月までの間の回転資金が必要になってまいります。20年度につきましては、おかげをもちまして一般会計からの繰入金で賄えたところでございますが、21年度につきましてはやはり心づもりをしておく必要がございますので、これらに対する内容を精査した中で、20年度と同様、同額の6億円とさせていただいたところであります。

 次に、第3条の関係でありますが、例年どおり、予算の流用について定めさせていただいているものであります。

 それでは、事項別明細書によりまして順次その主なものにつきまして説明させていただきます。

 まず、8ページをお開きください。国民健康保険税でありますが、20年度と同様の税率によって見込ませていただきました。一般被保険者分の現年度税額が19億 4,353万 3,000円、退職被保険者分の現年度分税額が3億 2,173万 8,000円で、国保税全体では23億 6,762万円で見込ませていただきました。前年度当初予算に比べますと、1億 2,222万 8,000円、5.44%の伸びとなっております。

 この徴収関係でございますが、一般被保険者分の現年度分につきましては、平成4年度ベースに戻す努力をしてまいりたいということを基本といたしまして、調定額の91%を見込んでおります。20年度当初と比較しまして5.97%の増となっているところであります。一方、滞納繰越分につきましては、20年度分の実績から推計いたしまして、どうしても 4.1ポイントの減、12%しか徴収率を見込むことができませんでした。

 また、退職被保険者分につきましては、現年度徴収率を99%、滞納繰越分につきましては一般と同様12%とさせていただいております。

 次に、14ページをお開きください。国庫支出金の関係であります。国庫支出金のうち、負担金といたしまして22億 3,428万 7,000円を計上させていただいております。前年度に比べ0.78%、 1,736万 1,000円の増加となっております。このうち事務負担金につきましては、当市の被保険者数に基づく基本額に補正係数を乗じて得た額を限度額として計上させていただきました。また、療養給付費等負担金につきましては22億 2,993万8,000 円で、 1,644万 4,000円、0.74%の増となっております。このうち療養給付費分が14億 3,754万 2,000円、老健拠出金分が7億 9,239万 6,000円となっております。この療養給付費等負担金の伸びが大変低くなっておりますが、これは7年度決算のときにも説明いたしましたが、療養給付費負担金の地方単独分につきましては調整される部分がございまして、全額交付対象になりません。一方、これまでは当初予算の時点で療養給付費、それから療養費、高額療養費の合計の40%という形で満額を予算計上しておりましたけれども、実際に交付される率、すなわち、7年度決算額により逆算した交付率は 38.22%となっています。

 次に、財政調整交付金でありますが、1億 5,110万 2,000円を計上させていただいております。20年度に比べまして 1,762万円、 10.44%の減となっております。これは20年度の見込額により計上しておりますが、実績等を踏まえた中で減となっているのが実情でございますので、御理解賜りたいというふうに思います。

 次に、16ページをお開きください。療養給付費交付金でございます。退職者医療制度にかかわる被保険者の給付費から国保税を控除したものでございまして、計上額は11億 4,567万 1,000円で、20年度に比べまして1億 1,509万 8,000円、 11.17%の伸びとなっております。

 それから、18ページをお開きください。県支出金の関係であります。20年度の決算見込額と同程度の額、3億 7,428万 7,000円を計上いたしました。このうち基本補助額分が2億 9,337万 6,000円、入所老人分が8,091 万 1,000円となっております。20年度当初予算に比べまして 7,830万 4,000円、 26.46%と大幅な伸びを示しておりますが、これは20年度が国保税の改正によりまして限度額が2万円圧縮されたことによるペナルティーの緩和等がございまして、決算見込額が当初予算に比べまして大きく伸びたことが要因となっているだろう、このように思っているところであります。

 次に、20ページをお開きください。共同事業交付金でございます。本年度の計上額は 9,856万 8,000円でございまして、前年度当初予算額に比べまして 29.43%の増となっております。この計上数値につきましては、例年ですと国保連合会の試算によります数字の80%を当初予算で計上しておりますが、今年度はまだ連合会の方から試算数字が来ておりません。したがいまして、過去の実績を勘案しながら計上させていただいたのが実情であります。

 次に、24ページをお開きください。繰入金の関係であります。総額12億 5,000万 1,000円でございまして、20年度に比べますと 761万 3,000円、0.61%の減となっております。このうち基金繰入金の 1,000円を除いた12億 5,000万円はすべて一般会計からの繰入金でございます。この内訳といたしましては、保険基盤安定事業や人件費等の一般財源化に伴いまして、交付税算定上ルール化された分として3億 2,084万 7,000円、財源不足によるその他一般財源繰入金として9億 2,915万 3,000円を計上させていただいております。この中で、特に保険基盤安定繰入金につきましては、最初に申し上げましたように制度改正が行われる予定になっておりますが、現時点ではまだ見込めませんので、前年度実績で計上させていただいております。そのほか一般会計繰入金につきましては、一般会計の財政状況、過去にない厳しさということで、20年度より減額をした中で計上させていただいております。そのほかの繰入金につきましては、過去の実績を勘案した計上となっておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、28ページをお開きください。諸収入の関係であります。総額で 1,579万円、20年度に比べまして 172万 4,000円、 12.26%の増として計上させていただいております。ここでは一日人間ドックの受診料の改定分を見込まさせていただいております。これはまた歳出の方で説明申し上げますが、事業費の見直しという部分がございますので、それらとの関連で増収を図っているところであります。この受診料につきましては、昭和55年に改定して以来、これまで据え置いたままでありまして、費用額に対する受診者の負担率は、20年度で一般検診コースが13.1%、胃検診をプラスしたコースで12.7%になっております。そこで、受益者負担の適正化という観点から、国保運営協議会においてもこの内容の検討をしていただきまして、受診料を改定させていただきたいということで予算額を計上させていただいております。この改定額につきましては、21年度から一般検診、胃検診ともに、検査項目に大腸がん検診を追加する予定でありまして、これを含め一般コースで 5,500円、胃検診コースで 9,000円を予定しておるところであります。

 ちなみに、今回の改定により、受診者の負担率は一般コースで18.2%、胃検診コースで17.5%となりまして、それぞれ 5.1ポイントないし 4.8ポイントの負担増となりますが、この点につきましては昭和55年以来、十五、六年ぶりの改定ということでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、歳出関係に移りたいと存じます。

 まず、32ページの総務費の関係でございますが、1億 7,031万円を計上させていただいております。このうち総務管理費の人件費が 6,112万 1,000円、20年度より 1,006万円の減、 14.13%の減となっておりまして、これは組織改正に伴う職員数の1人減と、それから時間単価の高い職員の退職によるものが大きな要因となっております。

 それから、次の34ページの徴税費の職員人件費につきましては 5,250万 5,000円で、20年度より 610万6,000 円、 13.16%の増となっております。これは20年度の人事異動で年齢の高い職員が異動してきた関係から、このようにふえてくる。非常に国保の場合にはそれが微妙にあらわれてくるということが言えます。

 さらに、賦課事務経費につきましては、20年度に国保税の仮決定から本決定一本化への移行に伴う電算システムの変更経費が、昨年は臨時経費として計上されておりましたが、21年度ではそれらがなくなった関係から減というふうになっているところであります。

 次に、38ページの保険給付費をごらんください。53億 4,979万 9,000円で、前年度に比べ2億 9,138万6,000 円、5.76%の増となっております。この内訳でございますが、療養諸費が48億 2,233万 7,000円で、前年度に比べ2億 7,643万 1,000円、6.08%の増加、高額療養費が4億 2,901万 6,000円で、 1,436万 1,000円、3.46%の増加を見込んでおります。

 そのほか移送費、出産育児諸費、葬祭費、結核・精神医療給付金等につきましては、過去の実績を勘案しながら、伸び率で計上させていただいております。

 次に、42ページをお開きください。老人保健拠出金でございます。この数値につきましては、事前に診療報酬支払基金から基本係数が示されまして、それに基づいて試算されますが、先ほどと同様、今年度はまだその係数が示されておりません。20年度の基本係数によりまして試算した数字で計上させていただいております。その結果、20億 1,159万 5,000円を計上させていただきました。20年度の当初予算に比較いたしますと、4,879 万 4,000円、2.49%の増の見込みとなっております。この内訳でございますけれども、医療費関係で19億 8,099万 1,000円、事業費関係で 794万 9,000円、事務費関係で 2,265万 5,000円となっているところであります。

 次に、共同事業拠出金の関係でございまして、44ページをお開き願いたいと存じます。この拠出金につきましても、例年ですと予算編成時には連合会から予定額の通知がまいりますが、今年度はまだやはり通知が来ておりません。したがいまして、この関係についても前年度実績を勘案して、20年度に比べ 502万 1,000円、10%の増ということで見込み計上をさせていただいておるところであります。

 次に、46ページの保健事業について説明いたします。予算計上額は 4,032万 3,000円でございまして、20年度に比べまして 301万 2,000円、8.07%の増としております。このうち、一日人間ドックにつきましては、諸収入のところで若干触れましたが、大腸がんの検診を含めた検診となる予定でございまして、その費用分が主な増要因となっております。そのほか、健康相談、保養施設、海の家、健康家庭表彰等の経費は例年どおり計上させておりますが、一日人間ドックを除いた諸事業につきましては、より魅力のある事業をということで現在、運営協議会の中の小委員会で検討をしていただいているところでございますが、現時点では今までの海の家は廃止の方向で検討されているところであります。それらは10年度以降ということになりますが、一応、21年度は20年度並みの予算で計上させていただいておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。

 次に、52ページの公債費の関係であります。これは一時借入金に対します支払利息でございまして、一時借入金の限度額を6億円といたしました。この一時借入金の状況によって、支払いは若干異なってまいりますが、一応、年利を 1.625%、借り入れ期間を50日間という設定の中で、この額を見込ませていただいております。

 最後に、54ページの諸支出金でございますが、これにつきましては、20年度と全く同じ考え方で計上しておりますので、御承認賜りたいというふうに思います。

 以上、雑駁な説明でございますが、国保特別会計予算につきまして、その主な点をピックアップして説明させていただきました。国保会計につきましては、制度的にも、また昨今の経済情勢からも、大変厳しい運営を余儀なくされておりますし、また、現在、国会で審議されております21年度に向けた医療制度の改正、その先の老健制度の見直しを含めた医療制度の抜本的な改正、あるいは介護保険料の取り扱い等、大変大きな課題を抱えておりまして、今後、これらの内容を見据えて国保事業を運営していく必要があると思います。

 いずれにいたしましても、この事業が将来的に最も安定した制度として機能することが、ひいては市民生活の安定に寄与するものと確信しておりますし、何とぞ国保運営に深い御理解を賜りまして、よろしく御審議いただき御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。



○議長(諏訪湖衣君) 説明が終わりました。本案につきましては一時保留といたします。

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△日程第3 議案第18号 平成21年度地球県新青空市老人保健医療特別会計予算



○議長(諏訪湖衣君) 日程第3、議案第18号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。

              〔保健福祉部参事 宇喜多直家君登壇〕



◎保健福祉部参事(宇喜多直家君) 上程されました議案第18号、平成21年度地球県新青空市老人保健医療特別会計予算につきまして提案理由の説明をさせていただきます。

 平成21年度老人保健医療特別会計予算につきましては、診療報酬の改定や医療保険制度の改革が予定され、不確定な要素を含んだ中での予算編成となりましたが、現行制度をベースに、過去の実績あるいは20年度上半期実績等を踏まえ、老人保健法によります医療費の実施に必要な平成21年度予算を編成させていただきました。

 それでは、予算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の総額をそれぞれ91億 5,600万 7,000円を計上させていただきました。20年度当初予算比較で10億 1,193万 7,000円増の 12.42%の伸びとなっております。

 それでは、内容の説明に入らせていただきます。19ページをお開き願います。

 歳入につきましては、歳出に計上してございます医療給付費と、医療費支給費の合計91億 2,588万 1,000円に対し、老人保健法に基づく法定負担割合分と過年度精算交付の科目存置を計上させていただきました。

 1の支払基金交付金のうち、審査支払手数料交付金につきましては、歳出の1の医療諸費のうち、審査支払手数料 3,011万 5,000円に対しまして 100%を交付金で手当てされます分と、科目存置分であります。

 次に、歳出でございますが、1の医療諸費のうち、現物給付の医療給付費90億 3,734万 7,000円と、現金給付の医療費支給費 8,853万 4,000円の合計91億 2,588万 1,000円が総医療費で、本特別会計の根幹をなすものであります。したがいまして、前段で申し上げました総医療費に総受給者等、過去の実績を勘案して、総医療費ベースでは20年度当初予算比較で10億 785万 4,000円増の 12.42%の伸びとなり、20年度決算見込額では7.63%の増と見込み計上いたしたところでございます。

 なお、審査支払手数料につきましては、国保連合会及び社会保険支払基金における審査手数料の20年度単価により、受診件数を推計した中で 3,011万 5,000円を計上させていただいたところでございます。

 以上、大変雑駁な説明でございましたが、老人保健医療費の支払いについて、円滑な事業運営を進め、受給者に支障を来さないよう心がけて予算編成をしてまいりました。

 よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。



○議長(諏訪湖衣君) 説明が終わりました。

 本案につきましては、一時保留といたします。

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△日程第4 議案第19号 平成21年度地球県新青空市下水道事業特別会計予算



○議長(諏訪湖衣君) 日程第4、議案第19号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。

              〔上下水道部長 鬼庭良直君登壇〕



◎上下水道部長(鬼庭良直君) 提案されました議案第19号、平成21年度新青空市下水道事業特別会計予算について提案説明をさせていただきます。

 初めに、予算編成の背景と概要について申し上げます。

 一朝一夕でまちづくりはできませんが、移れば変わる世の倣いのごとく、まちの発展とともに、様変わりしてまいります。その意味でも下水道の完成は新たな飛躍に向け、輝かしい時代を迎えました。20年度にその節目をとらえ、昨日よりもきょう、きょうよりもあすと、整理するものは整理し、課題となるものは解決の糸口を探り、あるべき方向を見出すべく、職員一同、さまざまな事業の運営を通じ切磋琢磨させながら、その時代を見据えてまいったところであります。

 今日、ますます複雑かつ多様化する行政需要の中で、行財政がその本来の果たすべき機能を発揮していこうとの体質、体制が今、求められております。そのような背景を踏まえ、事業完了に対応して、組織定数の見直しを7年度に実施してまいりましたが、20年度には将来展望に立って用語を整理し、さらに一歩も二歩も踏み込んで、部課係の再編を初め、定数管理を行うことにいたしたところであります。さらに、水洗化普及対策の強化を図りつつ財政健全化に努める一方で、雨水事業を浸水・冠水地域、街路整備事業等、局地的対応を主に計画的整備を推進してまいります。また、新たな事業展開として、雨水の有効活用事業を進めるとともに、緊急に即応した施設の維持管理に努めてまいります。

 長年の課題となっております、曇空汚水中継ポンプ場の危機管理上の不安解決に向けた方策を探るべく具体的方向性を検討していくこと。さらに、進化する課題を踏まえ的確に対処してまいり、中でも昨今の社会情勢や財政環境、行財政改革の背景などを十分に認識し、21年度以降新たなスタートに向けて事業推進ができるよう、厳しい中にも味のある予算を編成したまいりました。長年の間、市民福祉の向上に使命を捧げてまいった立場から、公共下水道の集大成を成し遂げ、成果を見ることができましたので、一定の役割を果たすことができたところであります。

 それでは、内容につきましては、恐縮ですが予算書に基づいて説明させていただきます。

 2ページをお開きください。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ49億 3,200万円と定めております。なお、款項の区分は、3ページ、4ページの「第1表 歳入歳出予算」のとおりであります。

 地方債は、4ページ、「第2表 地方債」のとおり、公共下水道事業で2億 7,840万円、流域下水道事業で4億 8,160万円を起債することにしております。

 次に、一時借入金につきましては、最高額を9億 8,000万円とさせていただきました。

 事業内容につきましては、事項別明細書により説明させていただきます。8ページをお開きいただきたいと存じます。歳入から申し上げます。

 分担金及び負担金で、受益者負担金につきましては、報告最終分となります現年度分は、前年度より 3,736万 1,000円減の 3,142万 3,000円を計上しております。昭和54年より事業の進捗に伴って、槙山処理分区から下水道事業における貴重な財源として賦課徴収してまいりましたこの負担金も、徴収猶予の課題は残っておりますが、21年度の現年度分をもって一応完了することになります。また、滞納繰越分はほぼ前年度並みの 188万 5,000円を見込んでおります。

 下水道使用料につきましては、接続者の増などによりまして、消費税相当分を含めて前年度より 7,232万5,000 円増の16億 7,142万 1,000円を見込んでおります。なお、使用料における消費税相当分は3%といたしまして、 4,868万 2,000円を含め計上いたしております。

 次に、国庫支出金でありますが、これにつきましては平成4年度の国庫債務、これは分割分になりますけれども、下水道緊急整備事業として利子補給されている分が前年度に完了しておりますことから、前年度に対して 4,102万 3,000円を減額いたしております。

 次に、10ページをお開きください。県支出金につきましては、23ページの雨水浸透升設置助成の実施に伴って県補助金を導入するもので、補助率2分の1で 300万円を計上させていただきました。

 12ページをお開きいただきたいと存じます。繰入金でありますけれども、一般会計繰入金につきましては、前段で申し上げましたように、収入等の財源捕捉、あるいは人件費等を含め経費の見直しを図り、結果として前年度より1億 6,755万円を圧縮し、21億 1,000万円の繰入金といたしております。

 また、さきに議案第8号、水洗便所改造資金貸付基金条例の一部改正をさせていただきましたことから、運用実態に即して下水道事業特別会計予算に 7,000万円を組み入れさせていただきました。

 次に、繰越金でありますけれども、前年度の繰越余剰金として、前年度並みの 1,500万円を見込み、計上いたしました。

 14ページをお開きください。諸収入で、受託収入として或埋川拡幅工事に伴う排水管移設等の事業を前年度に引き続き受託するもので、33ページの事業費に対し 3,170万円、収入として計上させていただいております。

 雑入につきましては、前年度まで建設事業費等の絡みで消費税が還付されておりましたが、本年度は19ページ前段の公課費に 1,500万円を計上しておりますように支払いに転じますことから、 1,000円の雑入収入といたしております。

 次に、市債につきましては、地方債の限度額設定のところで説明させていただきましたので、省略をさせていただきます。

 次に、17ページをお開きください。総務費関係でありますけれども、前段の人件費等で前年度と比較してふえておりますが、29ページの人件費等とあわせて、組織等の見直しにより、人員で7名減の17名分として、総体で 6,500万 6,000円の減といたしております。

 19ページをお開きください。前段の27、公課費を一般管理費に科目を新たに設置いたしまして、確定申告消費税の支払い分を計上させていただきました。

 中段に、下水道使用料徴収事務委託経費として、排水設備の改造による接続者増に伴い、前年度より 1,979万 8,000円増の1億 5,259万 7,000円を計上いたしております。

 次に、21ページをお開きください。前段の水洗化普及経費の水洗便所改造資金助成につきましては、一般分を 685件と、アパート等改造分を含め 700万円を計上いたしました。

 下の段に水洗化普及の強化を図るため、新たに未水洗化世帯調査費経費を予算化し、98万 8,000円を計上いたしております。なお、この調査員には専門性が要求されますことから、23ページの下段に嘱託職員経費を予算化しておりますが、再雇用職員を充てることにしております。

 次に、23ページをお開きください。上の段に、新たな事業になります水資源有効活用事業経費を予算化し、1,355万 4,000円を計上させていただきました。

 詳細につきましては、委託料で、雨水活用システム調査費で 200万円を計上しております。この調査の概要は、総合的雨水利用を促進していくことが必要でありますので、雨水活用の体系化と仕組みについて調査、検討するものであります。

 工事請負費で 500万円を計上させていただきましたが、1点は、20年度に職員がワイン樽を利用して、「天たぬき」とネーミングをして製作いたしました雨水活用升を普及させるため、小学校15校と地域の公共施設等にモデル的に設置していく費用であります。2点は、やはり通常は散水に利用でき、震災等の緊急時に仮設トイレなどにも利用できる貯留施設を、地域にあります下水道の人孔沿いにモデル的に設置していく予算を計上いたしたところであります。

 負担金補助及び交付金につきましては、県補助金のところで申し上げましたように、雨水浸透升設置規則に基づき、1件当たり10万円を限度に60件を助成していく考えでおります。

 次に、25ページをお開きください。管渠維持管理費でありますが、前年比72.5%減、 2,953万 3,000円を計上させていただきました。主なものは、人孔等の修繕費に 1,180万円を、管路清掃委託費 720万円、下水道台帳補正調査委託費 474万 6,000円であります。

 次に、ポンプ場維持管理費につきましては、曇空汚水中継ポンプ場ほか6カ所の保守・点検などの施設管理に 2,469万 7,000円を計上させていただきました。

 27ページをお開きください。流域下水道維持管理負担金につきましては6億 666万 2,000円を計上いたしました。

 下の段に、緊急対応事業費を新たに予算化し、 300万円を計上させていただきました。内容といたしましては、休日及び夜間における排水設備、あるいはポンプ場への緊急対応体制を管工事組合等に委託するものであります。

 33ページをお開きください。公共下水道建設事業費につきましては、汚水事業と雨水事業を明確化しまして、汚水事業は2億 5,930万円を計上しております。整備内容は、都市計画道路関連や、県道拡幅工事に伴う移設、さらに受託工事などの補完工事が主となっております。このほかに危機管理の対応に、課題となっている曇空汚水中継ポンプ場の解決に自然流下切りかえ基本調査費 1,000万円を計上させていただいております。調査の考え方といたしましては、1つに、将来的な地域の不安解消と、さらに危機管理への対応、職員の不安感の払拭、日常的な維持管理、将来的な経済効果など、多角的観点から調査を行っていくことにしております。

 35ページをお開きください。雨水整備につきましては、前年に引き続き市役所東側、市道第 357号線の幹線等の整備事業費として3億 2,750万円を計上いたしました。

 流域下水道建設事業費につきましては、木目川流域雨水幹線の推進などによりまして、前年度より1億 833万 1,000円増の5億 3,004万 6,000円を計上いたしております。

 次に、36ページをお開きください。公債費でありますが、20年度末現在見込額 380億 1,119万 2,000円に対する元利償還金等として、27億 6,131万 8,000円を計上させていただきました。

 以上、大変雑駁な説明で恐縮に存じますけれども、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案説明を終わらせていただきます。



○議長(諏訪湖衣君) 説明が終わりました。

 本案については、一時保留といたします。

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△日程第5 議案第20号 平成21年度地球県新青空市受託水道事業特別会計予算



○議長(諏訪湖衣君) 日程第5、議案第20号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。

              〔上下水道部参事 鈴木春雄君登壇〕



◎上下水道部参事(鈴木春雄君) 上程されました議案第20号、地球県新青空市受託水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 新青空市の水道事業は、従前より、市民に、安全でおいしい水を安定して供給することを責務として、市民サービスを基本に予算編成に努めてきたところでございます。平成7年度及び20年度は、石綿管の取りかえや下水道関連工事を積極的に推進するため関係予算を増額してまいりましたが、平成21年度はこれら事業の終了と厳しい財政事情のため、事業を厳選、特に配水管の新設、施設拡充は抑制し、加えまして民間企業等の依頼によります負担金工事も少ないことから、3年ぶりに減額予算となったところでございます。しかし、本年も震災被害防止の観点から給水栓のステンレス化は増額計上させていただきました。

 それでは、順次説明申し上げます。

 まず、2ページをごらん願います。平成21年度の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億 7,273万5,000 円と定めさせていただくものでございます。

 次に、3ページをごらんください。歳入につきましては、地球県との協定によりまして、全額受託水道事業の経費として地球県から納入されるものでございます。歳出につきましては、市内全域に水道管が布設されておりますことから、維持管理費が中心となっております。水道管理費が10億 2,230万 1,000円で、前年対比11.9%の減。建設改良費は3億 5,043万 4,000円で、前年より27.5%減となっております。

 それでは、事項別明細書によりまして主たる事業を説明申し上げます。

 まず、6ページをごらんください。歳入でございます。

 歳入につきましては、事業費全額を地球県が負担することから、歳出と同じ額を歳入として計上させていただいておりますので、内容といたしましては、管理収入として10億 2,230万 1,000円、建設収入は3億 5,043万 4,000円でございます。合わせまして13億 7,273万 5,000円で、昨年より2億 7,136万 5,000円、16.5%の減でございます。事業内容につきましては、歳出により説明申し上げたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、8ページをごらんください。歳出でございますが、右側の説明欄により説明を申し上げます。

 まず、中段の配水施設維持管理経費の中の光熱水費 3,622万 5,000円ですが、配水場の各動力用などの電気料でございます。

 続いて、委託料ですが、漏水調査委託料が 458万 9,000円で、延べ30キロメートルの配水管の調査を行い、漏水の早期発見に努めたいと存じます。

 その下の給水所休日夜間運転委託は、 3,697万 5,000円により、夜間及び土曜、日曜・祝日等の運転管理業務を委託するものでございます。

 また、設計委託料 1,773万 4,000円は、配水管布設がえ等に伴う設計委託料でございます。

 除草委託料ほか 378万円につきましては、配水場内除草及び変電設備保守点検、クレーン点検等を委託するものでございます。

 次に、11ページをごらんください。上段の工事請負費1億 8,355万 4,000円でありますが、内容といたしましては、まず配水管改造工事でございますが、塩ビ管を鋳鉄管に布設がえ 270メートル、他企業依頼によりますところの工事 350メートル、老朽管布設がえ等 1,150メートル、合計 1,770メートルを1億 4,584万 7,000円で配水管改良工事として実施予定しております。

 その下の消火栓移設及び補修に 1,729万 5,000円、次の漏水修理 367万 5,000円は、漏水発生に即対応できるよう計上させていただきました。

 制水弁その他補修等 1,673万 7,000円につきましては、給水施設の補修等を計画しているところでございます。

 次に、13ページをごらんください。中段やや上、給水装置維持管理経費の中で、委託料 2,378万 8,000円でございますが、検定期間満了のメーター及び異常メーターの交換などのためのものでございます。

 次の工事請負費2億 5,744万 7,000円は、漏水調査結果による修理を含めまして、補修工事費として 3,769万 6,000円を計上。また、仕切弁設置工事費として 1,000件、 3,150万円。さらに、給水栓の取りかえ工事1億 8,742万 7,000円につきましては、給水栓の接続部分のステンレス化を予定しており、昨年より 1,241万2,000 円、 7.1%を増額したところでございます。

 次に、17ページをごらんください。上段の職員人件費の中で、給料、職員給22人となっておりますが、前年より3人減となっております。これは検針業務の全部を委託化することにより、減としたものでございます。このことにより、平成6年度以降、夜間・休日運転管理業務の委託化など、合わせまして9名の定数減となりました。今回、組織改正を行い、内容充実を図るところでございます。

 次に、営業事務経費の中で、下から3行目に通信運搬費 410万 9,000円がございますが、これは水道料金納付書発行と郵送料及び電話料金でございます。

 次に、19ページ上段をごらんください。検針委託料 4,420万 7,000円につきましては、長年の懸案でありました検針業務を全面委託するものでございます。この実施に至るまで、今日まで議員さん各位の御理解、そしてまた御指導に感謝を申し上げるところでございます。

 また、その下のその他委託料 370万 2,000円は、事務室等の清掃、あるいは事務所建物の夜間・休日管理委託料でございます。

 次に、すぐ下の電話リース料60万円ですが、水道事務所内電話機器の老朽化のため故障が多くなりましたので、リースにより新機器に入れかえるものでございます。

 次に、2行下の負担金補助及び交付金の中の職員関係負担金 507万円ですが、これは職員の定期健康診断を初めとする健康管理業務及び職員互助会補助等に対するものでございます。

 また、3行下の積立金 1,860万円は、職員退職積立金でございます。

 次に、21ページをごらんください。建設改良費の中段やや下、配水管布設経費の中に設計委託料 2,100万円がございますが、これは配水管新設等に伴う設計を委託するものでございます。

 次に、工事請負費3億 1,262万 8,000円は、配水管新設工事 3,445メートルに2億 4,276万 5,000円を計上いたしました。

 その下の負担金工事 6,015万円は、県営住宅建てかえ及び開発行為等、原因者負担による配水管の新設を予定したものでございます。

 次の消火栓設置工事費 971万 3,000円は、配水管新設にあわせて消火栓設置をするよう工事費を計上させていただきました。

 以上、平成21年度地球県新青空市受託水道事業特別会計予算の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただき御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(諏訪湖衣君) 説明が終わりました。

 本案については、一時保留といたします。

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△日程第1 議案第16号 平成21年度地球県新青空市一般会計予算(総括質疑)



○議長(諏訪湖衣君) 日程第1、議案第16号を議題といたします。

 本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。

 なお、質疑については、総括、歳入、歳出の3つに分けて進めます。

 最初に、総括より入ります。質疑ございませんか。

 16番、陶晴賢君。



◆16番(陶晴賢君) 提案されました議案第16号、平成21年度新青空市一般会計予算につきまして、次勇明守党新青空市議団を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。

 目前に迫る香港の中国への返還や欧州統合化問題など、国際社会は歴史的な転換期にあります。我が国もまた大きな転換点に立っており、人口の高齢化、産業の空洞化、財政の危機的状況など、山積する諸課題に直面しております。戦後50年、平和と繁雨の構築に向けて一丸となって努力し、その結果、量的には豊かな社会構築に成功したわけですが、しかし、国民は生活における質の向上を求め、また、多様性を求めてきております。

 一方、国の財政の状況を見ると、20年度予算において12兆円の特例公債を含む21兆円の公債発行を余儀なくされ、国及び地方の債務残高の総額は 442兆円に上るなど、国、地方を通じて主要先進国の中でも最悪と言える状況にあります。

 21世紀を目前に控えた現在、我が国は歴史的なターニングポイントに立っております。経済成長の高い伸びを前提とした税収の大幅な自然増はもはや期待できない中で、本格的高齢社会の到来などに伴う行政需要の増大に対して、いかにこたえていくかが大きな課題となっております。

 今日、国、地方を通じ、行財政改革や地方分権の推進などが強く求められているのは、時代の要請によるものです。市政においても、今後、山積する課題を解決していくためには、従来の延長線上のままでの行政運営では不十分であります。長井的な方向転換が必要不可欠です。

 当市における平成21年度の一般会計の規模は 405億 6,325万 4,000円で、前年度対比 1.2%の減となっております。今回は、河尻市長が編成する2度目の予算であり、任期4年の折り返し点に立つ、いわば節目となる予算であり、そして市政にとっても財政再建という重い課題と、今後の市政をどう切り開くかという重要な意味合いを持つ、大きな転換に向けての第一歩となる予算であると思います。

 市長が市政運営に当たって心すべきことは、市民の立場、生活者の視点に立って、市民が市政に何を望んでいるかを正確に知り、市民の声をできる限り反映することと、市民が明るい未来を夢見ることのできる内容を盛り込むことが大切であると考えます。

 そこでお伺いするわけですが、市長は、基本的に21年度予算編成ではどのような観点から施策の重点化を行ったのか、その特徴と位置づけについてお伺いしておきたいと思います。

 次に、2番目として、他市の特性と状況、また当市との違いについてお伺いをいたします。

 私は、予算編成に際し、常に心がけるべきこととして、次の世代に誇りを持って引き継げる将来の明確なビジョンを確立し、その実現に必要な課題の解決に向けて布石を打っておくこと。もう1つは、急激に変化する社会経済情勢に的確に対応できる強固な行財政体質を築き上げることだと思います。私どもは新聞報道でしか三詫麻各市の予算状況はわかりません。各市それぞれの地域性、特性を生かしながら推進されていると考えますので、どのような予算を組まれているのか、また前年度対比で増の市、また減の市と、相当のばらつきもあろうかと思います。どうであったのか、位置づけについてお伺いをいたします。

 続いて、3番目として、国の予算の影響についてお伺いをしておきたいと思います。

 国の予算は、先日、衆議院を通過し、現在、参議院で審議中でありますが、総額で77兆 3,900億円で、歳出は政策的経費である一般歳出を前年度比、伸び率 1.5%増の43兆 8,067億円と増加額を極力圧縮し、国債費は同 2.6%増の16兆 8,023億円で、地方交付税交付金は同13.8%増の15兆 4,809億円。一方、歳入では租税及び印紙収入が12.6%増の57兆 8,020億円、公債発行による収入が同20.6%減の16兆 7,070億円などであるが、21年度予算の公債依存度は21.6%と、20年度の28%から 6.4ポイント下がりましたが、21年度末の公債残高は約254 兆円と見込まれております。また、一般歳出も平成元年度以来、最も低い伸びとしたほか、国家公務員の定員を21年度で 2,219名削減するなどが盛り込まれておりますが、一方、社会保障関係費は 1.8%の伸び、また文教及び科学振興費は 1.9%の伸びなどが計上されているわけでありますが、地方自治体に影響のある地方交付税は20年度当初の前年度対比 2.9%の増でありましたが、先ほども申し上げましたが、21年度は5兆4,809 億円と、前年度対比13.8%の増であります。国の予算を市長はどのようにとらえられたのか。また、当市に対しての影響等、お伺いいたしたいと思います。

 次に、4点目として、地球県の予算とその影響等についてお尋ねをいたします。

 財政健全化計画と生活都市・地球の実現を目指した県の財政規模は、バブル最盛期には前年度比2割程度の高い伸びをあらわしましたが、その後は低迷し、21年度予算も4年連続の前年度比マイナスとなりました。一般会計予算規模は6兆 6,550億円で、前年度当初予算の6兆 8,650億円に比べ 2,100億円、 3.1%の減となっております。過去最高だった平成4年度の3%減を上回り、歳入の柱となる県税収入は4兆 3,285億円と見込み、県債の発行は前年度より約 2,600億円少ない 5,450億円にとどめられ、借金依存体質はやや改善されております。

 また、職員定数配置計画に基づき、21年度は 1,677名の職員定数を削減するなどが盛り込まれているが、64項目の施策見直しの具体化が掲げられ、事業対象は11事業とあり、区市町村への財政支援の見直しの実施、特に道路建設など投資的経費が前年度より2割以上、 3,613億円削減されるなど、当市への影響がかなりあると思います。このような動向にある県の予算とのかかわりの中で、どのように対処し、どのような影響を見込み、また県の進め方と並行して、市としてはどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 次に、5番目として、我が党の21年度予算要望についてであります。

 社会経済情勢がこれまでとは比較できないほど大きく変化し、将来に対する不透明感が広がっている中で、市は進むべき進路を明らかにし、市民の価値観が多様化する中で、市はゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を目指して、高齢者福祉、災害対策を初めとした、多くの課題を解決していくことが不可欠であります。行財政運営を新たな視点から、見直しを推進していかなければならないわけでありますが、行財政改革元年と位置づけする重要な意義を持った年度でもあります。

 そこで、市長は我が党の予算要望をどのようにとらえられ、予算編成に反映されたのか、お聞きをしておきたいと思います。

 次に、6番目として、財政改革、行政改革についてお尋ねをいたします。

 市民のだれもが地域固有の自然や歴史、文化を大切にしながら魅力ある地域づくりを進め、日々安らぎと豊かさを実感できる成熟した地域社会の実現を熱望しております。このような状況のもと、市財政は現在極めて深刻な状況に直面しております。時代の状況の変化に的確に対応し、市政に寄せられる市民ニーズに的確にこたえていけるよう財政体質の転換を図っていかなければなりません。そうした真の行財政の健全化をなし遂げてこそ、市政が長期的にその使命を果たしていくことが可能となるのです。その意味において、市における財政健全化への取り組みは、国、地方を通じた行財政改革と機を一にするものです。当市においても昨年秋、行財政改革審議会からの答申に基づき、行財政改革大綱が策定されましたが、どのような形で大綱を実現していかれるのか、また進行管理を明確にして進めるべきだと思いますが、お考えをお聞きしておきたいと思います。

 次に、市財政の現状と、そして今後の課題及び財政健全化の目標と、基本的考え方についてお尋ねをいたします。

 今の状況を放置するならば、市政は新たな市民ニーズにこたえていけなくなることはもとより、現在の行政サービスを実施することも難しくなります。活力ある生活都市・新青空を将来の子供たちに引き継ぐ上でも、財政を健全な状態に回復させ、持続させていかなければなりません。どのように取り組まれていかれるのか、お考えをお尋ねいたします。

 次に、財政健全化の方策についてであります。

 1つには、内部努力であります。組織の見直し、職員定数の削減、給与費の見直しと適正化、事務経費の節減等が挙げられると思いますが、どのような取り組みをなさっていかれるのかお聞きをいたします。

 2つ目には、施策の見直しと補助制度の見直しについてであります。抜本的見直しは時代変化の対応、役割分担の適正化、公平性の確保の視点から、基本的に市のすべての事業を対象に施策全般にわたり、制度面にまで踏み込んだ徹底した見直しが必要と思いますが、お考えをお尋ねいたします。

 次に、財源確保の問題です。現状のまま市債の発行を続けると、数年後には起債制限団体に転落するという、憂慮すべき事態に立ち入ってしまいます。徴収率の向上、受益者負担の適正化、市有財産の活用等があろうかと思いますが、県とのかかわりの中で、特定財源の確保に市長みずからが奔走されると思います。どのようなお考えをお持ちになり、行動されるのかお尋ねをいたします。

 補正予算が重みを持つ現状では、当初予算のシーリングだけでなく、年間を通じた予算総額抑制の方法を検討し、予算編成手法の改善を行うべきだと思います。また基金活用の改善と基金積み立てについてであります。中・長期的に安定した財源を確保することができるように、残り少なくなった財政調整基金を改正し、積み立て基準を改め、長期的視点に立った財政運営に心がけ、公共施設整備基金の設置、退職手当基金を初め、各種基金の積み立てを積極的に進めるべきだと思います。市長の基本的考え方と今後の取り組み方をお尋ねするとともに、将来の市債の返還に備えて、所要財源を減債基金に確保しておくべきなど、大綱の目標の設定イコール財政健全化計画の設定と、目標年次をお伺いいたしたいと思います。

 次に、大きな7点目として、災害に強いまちづくりについてであります。

 ことし1月末に、建設水道委員会で西宮市にお伺いし、その悲惨さを拝見し、改めて震災対策への取り組みを再認識したところであります。最近でも毎日のように静岡県伊豆半島東方沖の群発地震が起きております。災害から13万市民の生命と財産を守るとともに、活発な都市活動を支える社会資本を安全に維持していくことは極めて重要な課題であります。そこで、万が一の場合の広域防災応援協定、また応援対応マニュアルの作成等、どのように進んでいるのかお聞かせいただきたいのと、農地所有者の理解と協力を得つつ、地域ごとの防災協定の導入であります。1つには、被災者の緊急避難的農地への立ち入り、2つ目には、生鮮食品の供給等、メリットが多いと思いますが、今後の取り組みへのお考えをお聞かせください。

 次に、平成20年度当初予算総括質疑にて、我が党の九鬼団長から(仮称)震災対策基金の創設の提案に対し、市長は大きな災害で多数の人々が被災した場合、自助努力だけで立ち直るのは非常に難しく、また、緊急時には莫大な財源が必要となると認識しており、前向きに取り組んでまいりたい、このように御答弁をされておりますが、その後どのように取り組まれてこられたのかお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、大きな8点目に、清掃行政についてであります。

 ごみ問題は、最終処分場の逼迫など、深刻な状態が続いております。ごみの発生抑制と再利用・資源化の推進には、生産から消費に至るあらゆる段階で、市民、事業者、行政が主体的に役割と責任を分担する資源循環型都市の形成を目指していくことが必要です。県の21年度予算で、3億 5,900万円が計上された三詫麻地域廃棄物広域処分組合の第2処分場に対しての問題の解決と、進捗状況と、今後のスケジュールをお聞きしておきます。

 また、4月1日より容器包装リサイクル法の一部が実施に移されますが、この法律の仕組みでは、容器の回収の選別等の費用は行政が負担することになり、リサイクルコストの高い製品の販売や消費を抑制することは困難であると思います。春氷園再生計画の中で、新たなるごみ減量・資源化に向けてどのような取り組みをお考えかお尋ねをいたします。

 また、し尿処理施設の今後のスケジュールと、民間管理委託に向けてのお考えをお尋ねしておきたいと思います。

 次に、9点目として、都市農政への取り組みについてお伺いをいたします。

 近年、開発途上国を中心に人口の増加や食生活の向上、世界的規模での異常気象等により、21世紀には世界的に食糧不足が懸念されております。一方、地球農業は都市及び周辺の地域において、新鮮で安全な食糧の供給を通じて果たしている貴重な緑の提供や、防災空間の確保などの総合的な機能が、都市形成に不可欠なものとして評価されております。都市農業を保全し、新たな農業のあるまちづくりの取り組みが重要と思いますが、市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。

 1つとして、市街化区域の農業、農地を食糧供給の場としての位置づけ、農業振興政策への取り組みをお尋ねいたします。また、農地保全対策と農地の保全と管理に、一層重要な役割を果たす農業委員会について、その必要性を明確化するとともに、農業委員会の機能を生かした農地管理保全施策の創設のお考えについてお尋ねをいたします。

 次に、地域環境の保全と資源リサイクルを徹底した、環境に優しい農業の実現のための有機農業推進と、地域堆肥供給プラント整備事業への取り組みへのお考えをお尋ねいたします。

 大きな10点目として、介護保険制度についてであります。

 日本人の平均寿命は今なお上昇を続けています。加えて、昭和50年代ごろから出生率も急速に低下し、高齢社会の到来が身近な現実として意識されるようになりました。核家族の進行に伴って、老後不安の第一の要因に挙げられるようになったのが、介護サービスの問題です。介護ニーズを正確に把握するため、地域老人保健福祉計画で、現場からの声を吸い上げ、新ゴールドプランが策定され、新たに今国会に介護保険法案が提案されるとのことですが、介護保険制度の実施主体については、介護サービスの性格、地方分権の観点等から、市町村とするとのことですが、徴収事務等、どのようになるのか。問題点及び今後の課題等どのように対処をしていかれるのか、お伺いをいたします。

 最後に、11点目として、教育行政についてであります。

 総務庁統計局の発表によりますと、子供の人口は 2,000万人を下回り、総人口に占める子供の数の比率も過去最低の、15.8%とのことであります。一方、校内暴力、いじめ、登校拒否、家庭内暴力、薬物の乱用、不良行為など、少年非行は増大の一途をたどっております。これらの問題には教育現場、家庭、地域社会、そして行政等が当然、対処をしていかなければならないわけでありますが、いじめについて、文部省の委員会がかなり抜本的な対策を打ち出しました。確かにいじめられた子供たちをどんなふうに保護し、支えるか、また、彼らがこれからの学校生活、ひいては社会生活にどんなふうに適用していくかを援助する上で、いろいろな対策がとても大切だと思います。子供、保護者の進路などの選択範囲や、学校、地方自治体の裁量範囲の拡大などを求めて、学校選択、通学区域の弾力化を求めているのが、選択制導入についてであります。問題点にどのように取り組まれていくのかお尋ねをいたします。

 また、児童・生徒の地域的増減等の問題もあろうかと思いますので、統廃合及び学区変更についてのお考えもお伺いしておきたいと思います。

 児童・生徒の減少により、市内の小・中学校に余裕教室が出ているともお聞きしておりますが、現在どのような利用、また活用をなされているのか、その状況と地域開放も含めた今後の取り組み方、進め方についてお尋ねをいたします。

 次に、小さい3番目として、図書館運営についてであります。

 自由時間の増加や、個性的な、ゆったりとしていて、個人の自己実現によって得られることを豊かだと感じる時代になったと同時に、市民の意識や行動が多様化してきております。時代のニーズに合わせ、図書館の開館時間延長が必要だと思いますが、今後の取り組み方をお尋ねしておきます。

 また、スポーツセンター、公民館等の民間管理委託の現状と、今後の取り組み方等をお尋ねをいたしておきたいと思います。

 小さい4点目として、いじめ、不登校についてであります。

 いじめ問題や、登校拒否児童・生徒の増加を背景として、学校教育のあり方が問い直されております。以前はいじめられる側にも問題があるんだ、というとらえ方をしていた時代もありましたが、最近はいじめられる側に立ち、辛い悲しい思いをしている子供たちの、もろもろを取り除いてあげなければなりません。カウンセラーがいる学校はいじめが少ないと言うし、さらに幼稚園、小学校、中学校の間の連携が非常にプラスになっているとのことです。当市におけるいじめ、不登校の現状とその対策、対応はどのように取り組まれているのか。また、近隣市によるスクールカウンセラーの配置状況と、当市の現状と今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。

 以上、我が党の考え、見解をあらわしながら総括質疑をさせていただきました。厳しい財政事情を認識した中での予算編成であったと思いますが、予算編成に全力で取り組まれてまいりました河尻市長を初め理事者、部課長、関係職員の皆様の御苦労に対しまして心から感謝を申し上げますとともに、市長を先頭に全職員が、市民の期待にこたえ、行財政改革に全力で取り組まれていかれることを心からお願いを申し上げ、私の総括質疑を終わらせていただきます。



○議長(諏訪湖衣君) 休憩をいたします。

              午後3時3分休憩

              午後3時38分開議



○議長(諏訪湖衣君) 再開いたします。

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○議長(諏訪湖衣君) 答弁よりお願いいたします。市長。



◎市長(河尻秀隆君) 平成21年度一般会計予算の審議に当たりまして、基本的かつ極めて重要な事項につきまして、大局的な見地から多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきたいと存じます。

 第1点として、平成21年度予算の特徴と位置づけについてでありますが、御質問者も触れておられますとおり、平成21年度予算は私にとりまして2度目となるものであり、任期の折り返し点となる節目の予算編成でありました。今日の市町村財政環境の厳しさ、国、地方を含めた大きな課題であります行財政の変革が求められておりますことなどを考えますとき、昨年にも増して緊張感を抱いたところでございます。これまでの就任期間の中で、私は普遍的な理念といたしまして、「なれそめと妄想」の行政を念頭に置き進めてまいりたいと申し上げてまいりました。そして、その理念を実践してまいるには、市民の目線に立つこと、展望とリーダーシップのある行政を目指すこと、創意工夫と協力のある行政の構築を図っていくことの3点を挙げさせていただいております。

 私は、この姿勢、考え方に立ち、第3次の総合計画を着実に進めてまいることが、大切なことであると受けとめております。しかし、その実施計画事業を推進していくためには、簡素で効率的な財政運営に徹し、社会経済情勢の変化を踏まえた中で、財政余力の確保に努めていくことが求められているところであります。その対応の最大重要課題は、新たな視点に立った変革をしていく行財政改革が必要であることを念頭に、その位置づけに努めてまいりました。

 そこで、平成21年度予算の編成に当たりましては、1つには、変革の視点を持つこと。2つには、新総合計画第2年次目の的確な取り組みを行うこと。3つ目には、当市の財政事情を正しく認識して対応していくことの3項目を編成方針として示し、かつ行財政改革を進め、あすへの展望をより一層明確にするため、事務事業見直しの基本的な考え方、21年度予算編成に取り上げていくべき事務事業見直しリストを提示して行ったところであります。

 編成作業を通して、特に内部管理経費の抑制には、編成方針、助役通達を基本としつつ、現状の厳しい財政環境に配意していく観点から、さらに厳しい査定内容とし、全庁的に対応していくこととしました。その結果、節別の金額を前年度当初と比較しました場合、旅費、消耗品費、食糧費、印刷製本費などが減額となっており、委託料につきましても消費税の影響がある中で、管理的委託経費の見直し等により、 1.3%の微増としております。議員各位におかれましても旅費の見直しを積極的に対応していただきましたことに、深く感謝を申し上げるところでございます。

 また、大きな枠組みとしましては、施政方針の中で申し上げましたが、昨年11月19日に行財政改革審議会から答申をいただきました「行財政改革を進めるための基本的な考え方について」を踏まえました「新青空市行財政改革大綱」を策定し、御提示させていただきましたこと。また、御可決を賜りました組織条例の一部改正、職員定数条例の一部改正等を勘案しますとき、常々、平成21年度予算案に行財政改革を位置づけていくことができるかと考えてまいりましたが、後ほど回答を申し上げます点などを勘案しますとき、平成21年度予算が十分とは言えないまでも、編成方針で指示いたしました、行財政改革元年の予算としての位置づけがなされ、一歩を踏み出すことができたのではないかと受けとめておるところでございます。

 しかし、行財政改革の推進、その結果の是非につきましては、その多くが今後の期間の中で対応となるところでありますが、私は今後とも行財政改革を最重要課題として取り組んでいく決意であります。議員各位、市民の方々の御理解と御支援、御協力をお願い申し上げるところでございます。

 平成21年度予算案の重要な位置づけの2つ目としましては、当市を含めた市町村財政環境がまことに厳しい中で、大変多くの方々の意見、思いが込められております新総合計画を、継続性を持っていかに着実に実施していくかは、行政の責務、信頼性の確保などを勘案しますとき、大変重要な課題であり、計画事業の予算計上化に最大限の努力をし、総合計画の重要性に配意したことであります。

 その結果として、市税、税外収入の伸びが特別減税の実施される前の、平成5年度当初予算との比較において、平成21年度の伸び率が 1.1%という微増の影響も含めて、財政調整基金を初め、他に6基金から基金繰入金を図らせていただき、かつ通常の市債についても、前年度当初より18%増となります31億 350万円を計上いたしたものであり、この点において行財政改革を適切に実施していかなければならない大きな課題を含むと言わざるを得ないところでございます。

 その実施計画事業につきましては、ただいま申し上げました厳しい財政環境下ではありますが、将来都市像の実現に向けたまちづくりを着実に推進するため、計画事業を優先し、また緊急課題の予算化にも努めたところであります。計画事業の内容といたしましては、基本計画基本目標の1、「新青空の風土を守り、つくり育てるまち」では、樹南地公有地化事業、まどろみの道実施設計費、し尿処理施設実施設計費、リサイクルショップ実施設計費など9事業、6億 7,376万 1,000円であります。基本目標の2、「これからも住み続けたい快適なまち」では、都市計画道路3路線の整備事業費、生活道路整備事業費、工場アパート建設費、自主防災組織整備費など15事業、12億 5,136万 9,000円であります。基本目標の3、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」では、小学校体育館改築費、曇空小学校給食室改築費、小学校コンピューター室設置導入事業、屋内プール建設費、運動公園・テニスコート整備費など11事業、12億 871万 5,000円であります。基本目標の4、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」では、高齢者在宅サービスセンター等の整備費、高齢者住宅改造費助成事業の制度化、北西部地域集会所実施設計費など7事業、1億 2,366万 3,000円であります。

 また、計画外事業としては、母子保健事業の市移管等に伴う施設対応としての集会・健診室棟建設費、用地確保等の緊急課題として、第η中学校校庭拡張用地、不時塚史跡用地取得費につきましては、計画外ではありますが、3事業、13億 846万 2,000円を予算化したところであります。

 21年度は第1次実施計画の2年次目に当たり、これを予算編成方針の指針といたしまして、計画の実現に向けて予算化に努めたところであります。一般会計事業といたしましては、計画事業数88事業に対しまして、予算化を伴う事業が54事業ありますが、このうち45事業を予算化し、さらに計画外事業の3事業を含めまして、トータルで48事業を予算計上しておりまして、予算化率にしますと88.9%となったところであります。

 以上申し上げてまいりました内容を含めて、平成21年度当初予算の特徴を申し上げますと、第1点は、管理経費を中心として節減に努め、行政改革の軌道に乗せる予算といたしたこと。第2点は、厳しい財政事情が一層深刻化している中で、第1次実施計画の2年次計画事業を優先し、緊急課題の予算化にも努めたこと。第3点は、歳入の厳しい実態により、財政調整基金からの繰り入れを12億 1,600万円計上し、特定目的基金として職員退職手当基金、緑地保全基金ほか4基金から、合わせて8億 584万 3,000円。合計で20億 2,184万 3,000円となり、前年度対比27.1%増の基金繰り入れを行わざるを得なかったこと。第4点は、県営住宅建てかえに伴う公共施設取得事業の完了、都市計画道路3・4・26号線並びに3・4・27号線の事業費減額により、県支出金、民生費、土木費、投資的事業費の増減率に影響していることであります。特に、民生費については、市立第α保育園、偽町児童館取得事業費を控除して比較した場合、 6.0%の増となり、性質別経費の扶助費の伸び率は 6.5%となりますこと。第5点としましては、地方独立税としての地方消費税が都道府県税として導入され、精算等の経費を控除した後、2分の1の額が市町村地方消費税交付金とされ、第4款に設置されたこととなりまして、5億 5,294万 1,000円を計上したことであります。この導入によりまして、消費譲与税は平成21年度をもって廃止されること。第6点は、歳入実態の厳しさを裏づける1つとして、経常一般財源については、前年度当初対比で 0.6%という微増にとどまっていること。第7点として、職員人件費については、総体の中では縮減に努めましたが、一般会計の予算化人員が特別会計からの移行もあり、11名の増となったこと。第8点としましては、行財政改革に伴う事務事業の見直しにより、3億 8,359万 6,000円の縮減をしたことなどが主な特徴として挙げられるところでございます。

 次に、他市の状況と比べて当市との違いはとの御質問でございますが、各市とも予算の審議中でありまして、詳細に分析された資料の入手が困難でありますので、まことに恐縮ですが、現在まで手元に届きました資料をもとに答弁させていただきたいと存じます。

 まず、予算総額の動向ですが、29市平均の予算総額は 0.6%の微増となっております。最も大きな伸び率を示しているのが一鷲市の19.6%増ですが、これは総合スポーツセンターの用地先行取得債の本債への切りかえに伴う 100億円の重複計上によるためと聞いております。29市の額による伸び率が79億 2,488万 6,000円ですので、一鷲市の重複計上を除外しますと、29市平均も 0.2%程度の減ということになり、当市の予算はほぼ平均的ということになります。

 ただ、当市の大きな特徴としまして、平成20年度当初予算におきまして、29市平均が 1.7%の伸びであったのに比べまして、当市では 7.9%の伸びと非常に積極的な予算の編成を行いまして、それに比較しまして1.17%の減でありますので、平成21年度予算も積極的な予算編成を継続させていただいたことになります。

 次に、繰入金ですが、当市の繰入金総額は20億 2,184万 4,000円と大きい額となっておりますが、29市の平均で見ますと、21億 192万円でほぼ同額となっております。しかし、財政調整基金について見ますと、当市の繰入額が12億 1,600万円に比べまして、29市平均が6億 9,150万 9,000円と、約半分となっております。繰入金総額が同じで、財調が倍ということは、当市の特定目的基金より繰入額が少ないという特徴を示しております。

 次に、投資的経費についてですが、59億 4,747万 8,000円で、18.4%の減となっております。これはやすらぎ歴史館取得を初めとします県住関連の事業がなくなったことによる影響ですが、29市平均でも投資的経費は8.2%の減となっております。ここまで、また特徴としてあらわれますのが、予算規模が平均的な伸びを示しているのに対しまして、投資的経費が大きく落ち込んでいるということにありまして、このお金はどこにと考えますと、スポーツセンター・屋内プールなどの新設施設の維持管理経費、また、21年度よりさらにふえました在宅サービスセンター、特別養護老人ホームなど、国・県の補助金を得まして委託をしているところですが、一般財源の負担も伴いますことから、これらの経費へということが考えられます。

 次に、国の予算について御質問がありましたので、回答いたします。

 御質問者も述べておられますとおり、平成21年度の国の一般会計予算の規模は77兆 3,900億円で、前年度対比2兆 2,851億円の増で、伸び率では 3.0%の増となっております。このうち政策的経費であります一般歳出は43兆 8,067億円で、前年度対比 1.5%増と、9年ぶりの低い伸び率となっています。

 歳入面では、消費税率のアップと所得税の特別減税廃止、経済成長による自然増収を見込み、租税及び印紙収入の税収については、前年度当初対比12.6%の57兆 8,020億円としております。また、国債は16兆 7,070億円で、前年度当初対比20.6%の減となっておりまして、このうち赤字国債の発行については4兆 5,280億円の減税に努めたものとしております。

 一方、歳出面では、地方交付税交付金が一般会計ベースでは15兆 4,809億 7,500万円となり、前年度当初対比で13.8%増となっております。特に、国税5税のルール分のうち、消費税の地方交付税への乗率を24%から29.5%とすることも含めて、5税分の総額は15兆 1,209億 7,500万円で、前年度対比17.3%の増となりましたが、さらに地方財政収支不足への補てん措置として、国の一般会計から 3,600億円が加算され、先ほど申し上げました予算額となったところでございます。

 また、一般歳出の33%強となります社会保障関係費については、特別養護老人ホームの補助金増も含め、前年度当初対比2兆 6,220億 200万円の増、率にしますと 1.8%増としております。この国の予算が編成された基本的な方針として、現状の国の財政状況から、財政構造改革に取り組むことが喫緊の課題となっており、平成21年度予算を財政構造改革元年と位置づけ、次に申し上げます対応と財政課長内簡に示されているところでございます。

 第1点は、制度改革の実現に努めること。歳出全般について聖域を設けることなく、徹底した洗い直しに取り組み、特に一般歳出の増加額を極力圧縮することにより、全体として歳出規模を抑制すること。第2点は、公債発行額は前年度当初発行額より減額すること。第3点は、最近の社会経済情勢にかんがみ、住宅・土地関連税制等について適切な対応を図るとともに、租税特別措置の整理、合理化等の所要の税制改革を行うこと。なお、所得税の特別減税は現下の経済・財政状況を勘案し実施しないこと。第4点として、社会経済情勢の変化に即応した、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、行政の制度、運営について徹底した見直しを行い、引き続き所要の改革、合理化措置を着実に実施するとともに、定員削減を実施していくことと、第5に、経費の徹底した節減、合理化を図るため、各種施策について優先順位の選択を行うとともに、社会・経済情勢の変化に即応した財政需要に対しては、財源の重点的・効率的配分を行うこととし、そのためには既定経費の縮減による財源の捻出、一般行政経費の抑制、補助金等の整理・合理化と総額の抑制、地方公共団体の負担や職員数の増加を伴う施策の抑制、公正な費用負担の確保に努めることとしております。第6点としまして、地方団体に対しては、国と同一の基調により財源の重点的かつ効率的な配分を行い、節度ある財政運営を図るよう要請しております。

 さらに、昨年12月に閣議決定されました財政健全化目標については、我が国が21世紀に諸外国に例を見ない超高齢化社会を迎えようとしており、現在の財政構造を放置し、超高齢化社会のもとで、財政赤字を招けば、経済、国民生活が破綻することは必至であると記しております。したがって、この事態を回避するためには、経済構造改革等とともに、財政構造改革が急務であるとし、そのため国、地方の一体となった取り組みにより、まず公的債務残高の対GDP比の上昇をとめ、最終的には公的債務残高が絶対額で累増しない姿を実現していくことが必要であるとしております。

 国の予算編成にかかわるさまざまな対応の一端を申し上げてまいりましたが、行政に精通しているとは言えない私でありますが、その諸施策の重要性、広範なこと等がひしひしと感じられるところであります。当市の実態におきましても少子化の課題、高齢者人口の増嵩による対応として、老人福祉費の伸び、生活道路、都市計画街路等の都市基盤整備などの対応課題が山積している中で、経常一般財源が微増にとどまっている実態を考えるとき、国と同様に、行財政改革が時代潮流として最重要課題であることが新たに認識されるところでありまして、身の引き締まる思いでおるところでございます。

 続きまして、国予算の当市への影響の件でございますが、国の予算編成と並行して、地方の財政対策としての地方財政計画が、平成21年1月31日に閣議了解されました。その基本方針は、地方消費税の税収が平年度化しないことによる影響、及び平成20年度に引き続く大幅な税源不足について、地方財政運営上、支障が生じないよう補てん措置がとられたことであります。その結果、地方財源不足額4兆 6,544億円のうち、地方交付税の増額措置として2兆 6,644億円が確保され、国と地方が折半し、それぞれ補てん措置を講じる制度化をしたところであります。この措置により、地方交付税の概算要求時点での配分ベースが前年度対比でマイナスとなっていたところでありますが、17兆 1,275億 5,700万円の確保がなされ、前年度当初対比で 1.7%増となりましたことは、普通交付税の交付団体であります当市にとって予算編成上、好影響があったところであります。

 また、地方消費税の未平年度化による影響額1兆 2,000億円についても、地方財政法第5条の特例として、臨時税収補てん債の発行により補てんすることとされましたことから、当市としましても6億 5,000万円を計上したところでありますが、住民税等減税補てん債と同様な交付税上の措置がとられる見込みであり、財政運営上の有効な対応措置の1つとなったところであります。

 次に、地球県の平成21年度予算がマイナス予算となったことによる影響について、重要な観点から御質問をいただきました。県の一般会計予算は6兆 6,550億円で、前年度対比 3.1%の減で、2年連続のマイナス予算となっています。その基本的な考え方、特徴といたしましては、第1に、健全で強固な財政基盤の確立のために、歳入歳出の両面にわたる対応により 4,450億円の財源の創出をしたとしております。第2点は、事業計画の見直しなどにより、投資的経費を前年度対比で 3,458億円の減額とし、率にして22.8%の減としています。第3点としましては、福祉や保健にかかわる経費については 6,912億 8,000万円として、前年度対比 2.6%とし、全体に占める構成比が初めて10%を超え、財政の構造が変わったとしております。第4点として、県債発行額を前年度対比で 2,599億円の減とし、率にして22.3%の減とし、起債依存度が 8.2%まで低下したとしています。第5点として、新たな施策を創出するための取り組みの1つとして、県の福祉の現状と課題、今後の基本的方向を示すため、福祉白書を策定するとしております。第6点として、詫麻地域の振興については、南北方向の連携を強めるため、都市の骨格を形成する幹線道路の整備を推進するとともに、生活に密着した道路等を整備するとしております。

 以上申し上げた内容を含む平成21年度予算の編成と並行して、地球県行政改革大綱の推進に向けて、平成20年11月、地球県財政健全化計画を策定し、これを実施するため、財政健全化実施委員会を発足させ、平成21年7月を目標として、区市町村や外郭団体への財政支援のあり方、老人医療費の助成など、個別事業の見直し策をまとめ、平成10年度予算編成に反映させていくとしております。

 したがいまして、平成21年度予算では、県市町村協議会の既存協議機関において了解された事項である心身障害児緊急保護事業の委任、保育室等運営費助成事業の見直し、旧道化した道路の市町村への移管、3項目となっておりまして、このうち、保育室等運営費助成事業の見直しについては、21年度から見直しされるところでありますが、平成20年度の考え方により計上させていただき、当市の実態及び影響に対する方途を県とさらに協議していくこととしております。

 継続協議の10項目の中では、消防事務の委託にかかわる経費算定、重度脳性麻痺者等介護人派遣事業の見直し、精神障害者共同作業所通所訓練補助の見直し、道路整備特別交付金などの重要な事業見直しをしていくこととしております。

 その他、財政健全化計画の中で、区市町村への財政支援の見直しをすることとしており、その基準である補助の必要性の薄れたもの、既に目的を達したもの、相当程度時間が経過したもの、効果の乏しいものを整理・合理化していく。また、原則として補助率2分の1を超えるものは、補助率の適正化を図っていく。さらに、補助の目的、対象事業などが類しているものは統合・重点化を図っていくとしております。また、市町村調整交付金、振興交付金等の包括的補助金についても、個別補助金の見直し状況等を踏まえながら、市町村の財政状況に応じた補助方式を含め検討を進めるとしております。

 これらの見直しは当市にとって大変影響が想定されるところであり、私は県と市の信頼関係、市民の考え方の把握に努めることなどを念頭に置き、市長会、県市町村協議会等を通じ、最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、平成21年度の予算編成に当たり、次勇明守党新青空市議団から提出された予算・政策要望につきましては、大変重要な御提言と御示唆をいただきましたので、回答いたします。

 まず、この要望書の取り扱いにつきましては、庁議を通し、各部課へ報告がなされ、内容が把握されたところであります。私自身、中身を熟読いたしましたとき、今、新青空が置かれているさまざまな厳しい諸情勢、さらには、これからのまちづくりを進めるに当たって、具体的な指針が的確にとらえられた内容であると理解したところであります。その一部を引用させていただくならば、1つは、次の世代に誇りを持って引き継げる新青空の実現を図るため、将来のビジョンを確立し、その実現に必要な課題の解決に向けて布石を打つことであり、2つには、急激に変化する社会経済情勢に的確に対応できる強固な財政体質を築き上げることを最優先に掲げられたことも伺えます。このことは新青空の足元をしっかりと見詰めた上で、市民と行政がともに手を携え、よりよいまちづくりに邁進していくための基本理念であると考えるところであります。まちづくりを進める上で、市民の皆さんの大きな期待が行政にかかっておりますことを日々考えますとき、行財政改革の推進と財源の確保、歳出構造の見直しが急務の課題であることは、市長就任以後、2回目の予算策定に当たっての編成方針にも述べさせていただいたとおり、私の意図する基本的な考え方と正しく符合するところであり、その視点に立っての編成でありました。

 それぞれ、個々の内容につきましては、その都度回答させていただきますが、総じて申し上げるならば、前段でも答弁いたしましたとおり、長期化する低経済成長下における国及び県の厳しい予算状況を背景とした当市に与える影響を考え合わせ、結果としてお手元に配付いたしました予算となったわけでありますが、多くの手に触れ、現状を直視し、真剣に将来を見据えた上、職員一丸となって取り組んだものでありますことをぜひ御理解願いたいと存じます。

 この厳しい時代を乗り越え、これからのまちづくりに向かって全庁的な取り組みを図る中、常に緊張感を持つとともに、その中から喜びを感じることのできる市政推進を念頭にした「なれそめと妄想」の行政をさらに一歩進めたいと考えておりますので、ぜひ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、財政改革、行政改革について、大きく4点の御質問をいただきました。順次回答させていただきます。

 1つは、財政の厳しい現状の中で、進行管理を明確にして進むべきとの御質問であります。私も全く同感であります。このたび、さきに配付いたしました行革大綱を策定し、その基本的な考え方につきまして施政方針説明で申し上げましたが、本文は具体的に実行するべきエッセンスを掲げました。そして、具体的な実施項目につきましては、項目別推進計画及び部課別改善計画として整理し、さらに個別計画の1つとして定数適正化計画を策定いたしました。また、実施項目では、これらを具現化していくために、実施予定年度及び担当部課を明らかにしたところでございます。

 そこで、この行財政改革大綱を実現するためには、何と言っても進行管理が重要であると考えております。それには私が先頭に立って行財政改革推進本部で十分な検討を行うとともに、新たな庁議システム等、組織機構の中で論議を重ね、全職員一丸となって推進していかなくてはならないとかたく決意をしておるところであります。

 なお、進捗状況につきましては、随時、議会の所管委員会を初め行財政改革審議会や市民に報告申し上げ、御指導、御協力をいただきたいと考えておりますので、深い御理解を賜りたくお願い申し上げます。

 2つとして、市財政の現状と課題であります。御承知のとおり、平成7年度の決算におきましては、経常収支比率が92.3%、公債費比率が11.6%となっておりまして、中でも経常収支比率が90%を超えることは財政の危機的な状況と判断しております。そこで、財政の健全化を図るための道筋として、行革大綱にありますように、21年度に財政健全化計画を策定いたします。当面、危機的状況を乗り越えるためには、まず人件費、扶助費、公債費、物件費を主体とした経常経費、充当一般財源の見直しが大きな課題であると認識いたしております。

 具体的に申し上げますと、人件費につきましては、定数適正化計画に基づき、定数の削減を図りながら、効率的執行を進めていくこと。扶助費につきましては、各種補助事業の見直しを行い、さらに公債費につきましては、金利の状況や公共施設整備の優先順位を考慮しつつ、繰り上げ償還の実施を積極的に行い、また、物件費につきましては、身近な光熱水費の節減から効率的な委託の活用等、多岐にわたりますが、検討を行いながら実施してまいる所存であります。

 3つとして、財政健全化の目標と基本的な考え方であります。行革大綱の中で明示しておきましたが、経常収支比率につきましては85%、公債費比率につきましては15%を目標としております。経常収支比率を85%とすることの適否については、財政論としての議論のあるところとは存じますが、ただいま申し上げた見直しを推進しながら、平成10年度まで実現に達成したい目標値として明示したところであります。

 次に、財政健全化の基本的な考え方でありますが、当市の財政構造をより弾力性のあるものに改善し、行政運営の適正化、効率化、公平化を図りながら、行政水準、行政サービスの確保、向上を目指すものと考え、行財政改革を実施するものであります。

 4つとして、行政健全化の方策についてでありますが、まず、内部努力という視点では、職員の意識改革と質的向上が第一に求められるところであります。市民に信頼される職員として創意・工夫をしながら、この財政危機を乗り越える決意を固めていかなければなりません。

 次に、施策の見直しにつきましては、主として委託活用の推進、費用対効果に留意しながら、OA化の推進等を考慮に入れた人件費の削減、また施設管理経費の縮減等、まず内部努力に努めることであります。さらに、補助制度の抜本的見直しにつきましては、その見直す視点を重視していきたいと考えております。すなわち、事情の変化等により、実質効果の薄れがないかどうか、創意・工夫により他の方法がないかどうかと、ゼロの視点で見直していくことであります。また、21年度には補助金交付見直し基準の策定を行い、10年度より見直し基準に基づき実施したいと考えております。

 歳入確保の取り組みについてでありますが、財源の確保については、国・県の補助制度の積極的活用を図るとともに、税等の自主財源の確保に一層の努力が必要であります。そのため、新組織の中で体制強化を行い、税の公平性、平等性を確保し、さらなる徴収率の向上に努めます。

 一方、地方分権や地球県行革による事務移管が、財源の裏づけのないまま施行されることが危惧されます。これらの点につきましては、地球県市長会等を通じて、私自身が先頭に立ち、制度改革等を働きかけていきたいと心しております。

 また、使用料・手数料等、受益者負担の適正化も重要な課題であります。そのため使用料審議会を定期的に開催していきたいと存じます。

 続いて、予算編成手法の改善の取り組みにつきまして、御質問をいただきました。私は、市長就任後、予算編成を2回行ってまいりましたが、現況の財政状況を考え合わせ予算編成手法の改善を図る必要があると思っております。大綱に明示してありますが、21年度にそのあり方を検討し、10年度の予算編成に間に合わせたいと考えております。そこで予算編成の手法の改善の要点としまして、投資的経費の枠組み、また扶助費や補助費等の事務事業を見直した中での制度改善等を配慮しながら、残された経常的経費をどのように創意・工夫しながら運営していくのかという課題かと存じます。

 次に、基金活用の改善と積み立てにつきましては、基金が特定目的のために必要な財源を計画的に積み立て、効率的活用を図るという点で、その意義が大きいと考えております。とりわけ公共施設整備基金につきましては、21年度が総合計画の第2年次実施計画を策定する時期でありますことから、その策定作業に合わせて設置、積み立てを行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 退職手当基金につきましては、定年退職者数が予測されるだけに、それに必要な財源をできるだけ積み立てる努力をしていくことが必要であると考えております。近隣市で退職手当債を発行せざるを得ない状況が報道されておりますが、当市の場合はこれを回避する決意で臨んでまいります。

 大綱の目標年次につきましては、計画期間を21年度から12年度の4年間と定めております。大綱の目標は計画期間以降も継続して実施していく事項もありますが、財政健全化に向けての経常収支比率85%、公債費比率15%の目標につきましては、計画期間内に達成したい目標値としております。

 以上、行財政改革につきまして答弁いたしましたが、この大綱に基づき市の主体性と可能性の中で最大限の努力を行い、将来への展望を開いていかなければならないと決意しております。この機会にぜひとも御指導、御協力をいただきますようお願いしておきたいと存じます。

 次に、災害に強いまちづくりについて答弁申し上げます。

 第1に、広域防災協定の関係でございますが、平成20年3月1日に三詫麻29市3町1村、並びに7月30日には近隣5市と、災害における相互応援協定を締結させていただきました。協定の主な内容でありますが、1として、食糧、飲料水及び生活必需物資、並びにこれらの供給に必要な資機材の提供であり、2として、被災者の救出、医療、防疫施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供、3として、救援及び救助活動に必要な車両等の提供、4として、被災者を一時収容するための施設の提供、5として、救援救助及び応急復旧等に必要な職員の派遣、6として、ボランティアのあっせん、7として、他に特に必要と認め要請のあったものという7項目の応援内容であります。また、連絡窓口等を定めておき、常に密接な情報連絡体制を図るとともに、応援要請は口頭または電話、電信等により行い、後日速やかに文書を提出するものとしております。なお、費用につきましては、応援を要請した市町村の負担としており、規定によりがたい場合は別途協議することとしております。

 平成20年度は震災訓練において、この協定に基づき防災連絡協議会の4ブロック8市により、相互に救援物資の搬送訓練を実施したところであります。今後も詫麻北部市広域行政圏協議会の防災専門委員会においては、広域行政圏同士の協定案を検討されており、また、当市の姉妹都市であります糯後との災害時における相互応援協定も締結に向けて進めてまいりたく考えており、これからも協定市等との連絡を密にしながら、相互応援体制を図ってまいりたいと思っております。

 次に、農地所有者との協定でありますが、現在、練鹿区が災害時における仮設住宅建設用地、及び復旧資材置き場、並びに生鮮食品等の調達に関する協定、北梨区が緊急避難的に農地等に立ち入ること、及び生鮮食料品、その他供給可能なものということで、いずれも農業協同組合と協定を結んでおります。当市としても避難場所の指定、備蓄品の確保等を進めておるところでありますが、発災時を考えますと、避難する場合は、より近くの広場や農地等へ、また食料品に関しましても市内で取れる生鮮食料品であれば、より早く供給できるものと考えるところであります。今後、生産緑地等の課題も含め、農地所有者の御理解を得ながら、関係する所管並びに諸団体と協議を進め、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)震災対策基金でございますが、阪神・淡路大震災の教訓から、大きな災害で多数の人々が被災した場合、自助努力で立ち直るためには非常に難しく、また本年の宇宙市等への重油災害など、緊急時における膨大な財源が必要になることも認識しており、災害はいつ起こるかわからないため、早い時期に進める必要があることと厳粛に受けとめております。災害に対する本基金につきましては、防災計画修正等を含めた中で考えてまいりましたが、現在、市の種々の状況を踏まえ、また、海区では平成21年度に検討予定と聞いておりますことから、さらに関係所管と検討を進めてまいりたく考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、清掃行政に関する御質問についてお答えいたします。

 三詫麻地域廃棄物広域処分組合に関しましては、議員各位には大変御迷惑をおかけしておりますが、何としましても野都沢処分場の延命化、並びに第2処分場であります九ツ塚処分場の早期開場が急務であることには変わりがございません。引き続きよあけ町や地元自治会の御理解を得て、開場に向けて努力いたす考えであります。

 そこで、御質問にあります進捗状況についてでありますが、建設現場では依然として工事妨害が断続的に行われ、当初の予定より大幅におくれておりますが、工事は大きく分けて4件でございます。1つは、搬入道路建設工事であり、昨年8月貫通し、以降工事が進められ、舗装工事が一部残っておりますが、間もなく通行可能となる見通しとなってまいりました。2つには、浸出水処理施設工事でありますが、地下水貯水槽コンクリートの打ち込みが約60%の進捗で、土の搬出は 100%完了しております。3つには、本体工事でありますが、砂防ダム6基のうち2基が約90%、工事用ダム4基のうち2基が完成、伐採工事78%、防災調整池の土工事は10%と、それぞれの進捗となっております。4つには、管理棟建設工事でありますが、積載基礎工事50%、土量搬出 100%の完成を見ておりますが、組合として早期の開場へ向け努力を重ねているところであります。

 こうした中で、去る2月13日に、九ツ塚処分場の直接の地元であります第22自治会の臨時総会におきまして、公害防止協定の細目協定案の承認をいただきましたことから、今後、よあけ町議会にも御理解いただき、協定の締結に向けさらに協議を進めているところであります。開場に向けて地元住民との問題解決は、安全対策が重要であると考え、現野都沢処分場の検査項目に加え、環境アセスメント条例に基づく測定及び地元自治会の要望を取り入れた項目も加え、対応を図っていく考えでおります。

 次に、今後のスケジュールでありますが、工事の進行にはもちろん人でありますが、トラスト運動に伴います収用採決も重要な案件であります。昨年12月13日、トラストの共有地を収用するため、採決申請を地球県収用委員会に行いまして、12月19日に受理決定がされました。この決定を受け、収用採決申請書等の公告縦覧が地元よあけ町役場において1月9日から23日まで、2週間行われました。2月3日には収用委員会による収用採決手続開始の登記が行われまして、その時点で審理の対象となる権利者が固定され、 2,820名となりました。今回の処分組合が行った収用申請は全国的に見て特異な件であるとも聞き、長期化が予想されるところであります。

 一方、1月30日には三詫麻の市民の方にごみ処分場の状況を認識していただくため、「処分組合ニュース」を新聞折り込みで配布しましたが、今後も定期的に「組合ニュース」を発行していくとともに、シンポジウムなども開催し、積極的に働きかけていくものであります。

 いずれにいたしましても、今日抱える重要課題であると同時に、必要不可欠でありますので、九ツ塚処分場の開場に向けては安全対策をとりつつ、三詫麻住民、よあけ町民及び地元自治会の理解を得る努力を重ねてまいりますので、議員各位におかれましても御理解と御協力を重ねてお願いするものでございます。

 次に、春氷園再生計画の中で、新たなるごみ減量・資源化に向けての対策についてお答えいたします。

 本計画では、基本的には、2つの観点からの対策を考えております。1つは、ごみ減量・資源化をそれぞれの地域の中で推進していく方法であります。具体的には、集団資源回収の拡大、充実を図っていくことや、民間活力を導入した新たな資源等の回収システムづくりなどが方法として考えられます。特に、可燃ごみの約50%は生ごみであることから、生ごみの堆肥化は対策として大きな効果が期待できるものと考えております。これらのことを円滑に進めていくためには、やはり、やりやすい分別と、効率のよい回収システムの構築が必要であり、今後、方策の検討を行っていきたいと考えております。

 2つ目といたしましては、春氷園の処理施設における処理技術の方法があります。この点につきましては、提言書におけるプラントシステムによってかなりの効果が期待できますが、最も重要なことは、市民、事業者がごみをできるだけ出さない。出す場合は分別のルールをしっかりと守ることであり、このことを市民、事業者、行政が力を合わせ、それぞれの責任と役割を果たしていくことが、ごみ減量・資源化対策に通ずるものであると認識いたしております。

 次に、し尿処理施設の今後のスケジュールと、民間管理委託の取り組みについてお答えいたします。

 初めに、し尿処理施設の今後のスケジュールについてですが、本議会の施政方針において触れさせていただきましたとおり、供用開始時期につきましては、平成12年度の冒頭を供用開始時期といたしていきたいと考えております。したがいまして、21年度においては実施計画を策定し、あわせて国庫補助金等の申請手続を行い、10年度に工事着工、11年度に竣工、12年度の冒頭に供用開始をしていくスケジュールの中で今後、進めていきたいと考えております。

 次に、民間管理委託の取り組みについてですが、基本的には、新青空市行財政改革大綱に示されております考えを十分踏まえ、21年度以降、し尿処理施設の管理運営方法を初め、清掃事業全般を網羅した中で、行政の責任と各事業実施部門の役割分担を再点検し、民間委託により実施することが適当なものについては、前向きに検討していきたいと考えております。

 次に、都市農政につきまして順次お答えいたします。

 農業のあるまちづくりの具体化に向けた取り組みへの考えについてでありますが、農業農地は農産物の生産だけでなく、緑地空間や防災空間の確保、自然景観の保全、情操教育への貢献、伝統文化の保存・継承、ふるさと意識の高揚など、多面的機能を持っています。しかし、都市文化の振興によって農地は減少傾向にあり、新鮮で安全な農産物の安定供給はもとより、生活環境の保全も危ぶまれているのが実態であります。これまで当市農業は、農産物の供給を行い、消費生活の安定と向上のため、農業者、JZ、行政が一体となり、さまざまな取り組みを行い、その時代に即した成果を上げてまいりました。現行の振興策の主なものとして、農産物直売事業、有機農業推進事業、市民農園事業など実績を上げ、また、地球県の事業で有機農業モデル生産団地の指定を受け、市民ニーズ、農業者に対応した施策も導入してまいりました。今後も農地の持つ多面的機能を活用するため、地球県農業振興プランと当市の第3次総合計画で示しております施策を推進し、新たな展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市街化区域の農業農地を食糧供給の場として位置づけ、農業振興策への取り組みに対する考え方でありますが、市街化区域の農地については、生産緑地制度、相続税納税猶予制度によって守られ、農業農地の持つ多面的機能を発揮し、存続しております。大消費地を抱える都市農業はこれら立地条件を生かす方策として、市民ニーズにこたえる農業生産、市民に対する本当の味の発信、顔の見える農業の推進、安全で新鮮なおいしい農作物の生産などが市街化区域農地の食糧供給の場として位置づけられる最善策と考えられるものであり、農業振興策にあっては、都市農業の背景を踏まえ、先ほど答弁いたしました地球県や市の計画に沿った取り組みをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、農地保全対策についてでありますが、市街化区域内には生産緑地に指定された農地については、長期にわたって営農を続けるための条件の1つが整いましたが、市街化農地と混在しているため、日当たりや風通し、農作業環境などについて良好な状態で保全することが難しい農地も多くなってまいりました。また、生産緑地であっても、相続が発生した場合には、買い取り申し出によって農地の転用が進んでいるのが実情であります。したがいまして、都市農業振興施策の確立のため、農業委員会系統組織や市長会では地球県に対し、市街化区域に対する農業振興施策を一層充実するとともに、農業保全施策を積極的に推進し、食糧の安定確保、防災などの多面的機能を勘案し、生産緑地の追加指定を積極的に行うよう実現に向けて努力してまいりたいと考えているところであります。

 次に、農地の保全と管理に一層の重要な役割を果たす農業委員会について、その必要性を明確化するとともに、農業委員会の機能を生かした農地管理保全施策の創設の御質問でありますが、農業委員会は農業委員会等に関する法律第1条の目的のため、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するため組織されており、所掌事務については農地法に規定する許可権限の審議や届け出の確認など、さらに農業生産、農業経営に関する調査、研究、農地の利用関係についてのあっせん及び争議の防止、農地の交換分合のあっせん、その他、農地事情の改善についてなどがあります。また、これらの一連の事務のほか、租税特別措置法に基づく事務処理、生産緑地法に定める協力体制も同時に行っております。しかも生産基盤である市街化区域農地についての管理に当たっても、随時市内を巡回した中で肥培管理の適正指導に努めておりますが、現状では明確な位置づけがなされていない実態があります。農業委員会の機能を生かした施策の実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、地域環境の保全と資源リサイクルの徹底した、環境に優しい農業の実現のため、有機農業推進、地域堆肥供給プラント整備事業の取り組みについてでありますが、地球の温暖化、熱帯南の減少、砂漠化の進行、オゾン層の破壊と、地球規模での環境問題について関心が高まっている中で、農業と環境の共存、持続可能な農業の促進が課題となっております。このため、適切な農業生産活動を通じて環境保全に資するという観点から、効率的な施肥や防除、地力の維持・増進、家畜糞尿等のリサイクル利用の推進、環境保全型農業技術の開発等により、生産性の向上を図りつつ、環境保全に配慮した持続的な農業を確立、推進することの必要性が考えられます。

 有機農業の理想とするところは、有機物の土壌還元による土づくりを基本として、農薬や化学肥料等を使用しない栽培方法による無農薬、無化学肥料の農業であります。当市にあっては他市に先駆け、平成6年度に有機農業モデル生産団地の指定を受け、特別栽培農産物として質の向上を目指して有機農業の実現を図っており、消費者のニーズにこたえた施策と考えております。

 また、地域堆肥供給プラント整備については、現在、野上市にある地球県の堆肥プラントから提供を受けておりますが、地球環境の保全と資源リサイクルの観点からも、地元、JZ、農業関係者等と実現できるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。

 都市農政全般にわたり御質問を賜り、市長としての考え方を述べさせていただきましたが、都市農業を取り巻く情勢は大変厳しく、課題も多くありますが、農業、農地の持つ多面的機能の役割を再認識し、今後も真剣に取り組んでまいる所存であります。

 次に、介護保険制度に関する御質問にお答えします。

 今日、高齢化の進展などに伴い、高齢者の介護の問題が社会全体、また国民1人1人にとって大きな問題となっております。こうした中、介護が必要となっても人間としての威厳を全うできる新たなシステムの確立が求められております。国は、平成20年6月、老人保健福祉審議会等の意見を踏まえ、介護保険制度大綱案を公表いたしました。この間の介護保険法案についての論議では、公費方式か、社会保険方式か、あるいは介護の社会化か、家族介護の支援化など、介護をめぐる長井的な考え方の問題も含めて多くの論議がなされてまいりました。この中で幾つかの課題が浮かび上がり、今後の活発な論議が必要と思われます。

 まず第1に、区市町村が事業主体となると定められていることについてであります。一定期間の保険料収入等により、市負担を含む公費負担は減少いたしますが、国が目標とする80%を実現した場合、2010年の負担総額は、1995年総額の約10倍と想定されております。また、保険料の賦課徴収滞納整理等の事務が新たに増加されることに、人件費等の大幅増が予想されております。

 次に、被保険者及び保険料についての問題でありますが、想定されている保険料の設定は、2000年には月額2,500 円程度となっている応能負担方式でありますが、低所得者層に大きな負担となり、一層の配慮が必要と思われます。ほかにも要介護認定とケアプランの作成やサービスの対象者、内容、水準、利用者負担など、多くの論議すべき課題が山積しているのは実態であり、県市長会としても昨年3月と12月の二度、厚生大臣に要望書を提出したところであります。基本的には、高齢・少子化がますます進行している今日、社会全体で支え、福祉国家を目指し、最も緊急かつ重要な課題となっている公的介護サービスのさらなる充実は、健全で幸せな地域社会を維持するために極めて重要な施策であり、新たな公的介護制度の創設をすることは必要であると理解しているところであります。今後につきましては、本法案が今国会に上程されていることを踏まえ、その動向を見守って対処していく所存であります。

 以上、多くの御質問をいただき、答弁申し上げてまいりました。御質問の中にありました御指摘や御示唆を謙虚に受けとめ、今後、市政推進に生かしてまいりたいと存じますので、温かい御指導を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の答弁を終わります。

 なお、教育委員会の関係につきましては教育長より答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(諏訪湖衣君) 答弁の途中でありますが、お諮りいたします。

 この際、暫時会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(諏訪湖衣君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。

 続けてください。教育長。



◎教育長(大谷吉継君) 教育行政につきまして4点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

 初めに、通学区域の弾力的運用の取り組みであります。

 このたび、国の行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見が平成20年12月16日付で出され、保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の弾力化に向けた取り組みなどについて提言がなされたところでございます。この提言は、1つには、通学区域の運用に当たっては、行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見の趣旨を踏まえ、各市町村教育委員会において地域の実情に即し、保護者の意向に十分に配慮した多様な工夫を行うこと。2つには、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学については、市町村教育委員会において地理的な理由や身体的理由、いじめの対応を理由とする場合のほか、児童・生徒の具体的な事情に即して、相当と認めるときは保護者の申し出によりこれを認めることができるとしています。これら提言の背景といたしましては、就学すべき学校について事実上、単なる機械的、硬直的な指定となり、選択の機会に対する配慮に欠けている状況が見られるとし、このことが学校教育の画一性、硬直性、閉鎖性と、子供の自主的精神、個性の伸長を妨げているなどの一因となっていると考えられるとしております。

 そこで、これらの取り組みに当たっては、単に通学区域を広げるのみならず、各学校が個性ある教育課程の編成に取り組むなど、特色ある学校づくりを進める必要性があります。既に北海道では過疎地にある公立小学校に学区外の子供が通うことができる特認校制度があります。また、九玉子市では市立温型第β小学校でことし4月から、市内全域から指定校変更により、通学者を募る試みが計画されております。文部省ではこれら特色ある試みについて、平成21年度中に市町村に対して、全国の情報の提供が予定されております。本市でも既に教育委員会において検討に取りかかったところでございますが、全国の例も参考とし、提言の趣旨が生かされるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、統廃合及び学区変更についての考え方と具体的取り組みについてでありますが、統廃合及び学区の問題につきましては、議会において再三御質問をいただき、検討する旨回答しているところでございます。今回、行財政改革大綱でも平成21年度以降、学校統廃合の検討が挙げられていますが、教育委員会での20年度検討段階では、市内各所で県営、公団、民間等、大規模集団住宅の新・改築が進んでいる中で、児童・生徒の動向を十分に見きわめていく必要があること。統廃合をした場合、近隣校では標準規模−−12学級から18学級と言われておりますが、近隣校ではこの標準規模を超えることから−−過大校になってしまうということです−−−時期尚早との考え方に立っているところでございます。

 なお、学区域の変更につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、学区域制度の運用についての検討の中で取り組んでまいる所存でございます。

 次に、余裕教室の関係でありますが、少子化によりまして児童・生徒が減少し、余裕教室が生じていることも事実でございます。この余裕教室も管理区分の明確化、安全確保等の観点から、学校施設からの転用は難しいところであります。しかし、施設の有効利用策として一時使用の形で地域住民の学習活動のためのスペースとして、今現在取り組んでおります遊び場開放、スポーツ開放、コミュニティー開放を推進しているところであります。このさらなる推進として、地域の人材や教員の協力をお願いし、陶芸教室、料理教室、コンピューター公開講座、あるいは集会機能として会議などを開催、地域の住民が地域の学校に気楽に足を向け、日ごろ学校に関心を持っていただき、児童・生徒が地域に帰ったとき、地域の方々にともに育てていただく、そんな地域社会を構築しようという施策を展開してまいりたいと考えております。

 また、学校によりましては、図書室や家庭科室等も既に地域の方々に開放しているところもありますので、学校関係者と協議をして、開放拡大もしてまいりたいと考えているところであります。

 一方、学校教育においては、教育内容、方法の多様化、質的向上が求められているところでありまして、この充実策としてコンピュータールーム、ランチルーム、あるいは生活科室、更衣室等への利用転用を図っているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、社会教育関係の御質問にお答えいたします。

 まず、図書館の開館時間の延長の件でありますが、この開館時間の延長は、過日決定しました新青空市行財政改革大綱に触れられておりますとおり、平成10年には実施に踏み切るために、平成21年度は土・日勤務のローテーションに加えまして、通常日、夜間勤務ローテーション編成の方法とその課題、夜間開館におけるサービス内容の範囲、実施する図書館の特定、延長時間の範囲、夜間延長実施曜日の特定等々につきまして、具体的な検討を指示しているところでございます。図書館職員により設置いたしております夜間開館検討委員会も既に実施の結論を集約しておりまして、実施のための勤務の方法等が検討されることとなります。今後、試行段階を含め、可能な限り早い時期の実施に努めてまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、スポーツセンター、公民館等の施設の民間管理委託につきましての御質問でございますが、スポーツセンターにつきましては、現在、平日の夜間及び土・日、祝日の受け付け業務、館内施設の機械操作業務、清掃業務は既に民間委託で対応しております。また、本年秋にオープンを予定いたしております屋内プールの管理運営につきましても、受け付け業務、清掃業務、監視業務、そして設備管理業務等の民間への委託を予定いたしているところであります。また、スポーツセンタートレーニング室の運営につきましても、平成10年度に民間委託実施に向けまして検討してまいりたいと考えているところであります。さらに、公民館もスポーツセンターと同様に清掃業務、ホールの音響、照明の操作委託を初めとする建物設備管理業務を民間に委託し、警備等につきましてはシルバー人材センターに委託しております。また、昼間の地区館業務には、各館に1名の嘱託職員を、中央公民館の5時以降の窓口業務には、再雇用職員を配置いたしまして対応いたしているところでございます。今後にありましても、時代の求めるところには一層の民間委託に取り組む創意ある運営に努めてまいる所存でございます。

 最後に、本市におけるいじめや不登校の現状についてお答えをいたします。

 まず、いじめの現状についてでありますが、各学校で本人及び保護者の訴えや、教員が発見したいじめと思われるものが、12月の時点で小学校が31件、中学校では33件ございました。現在はそのほとんどが解消しておりますが、一部に指導を継続しているものもございます。いじめの解消に向けた取り組みは、事例ごとに異なりますが、教育委員会といたしましては、教育相談室の相談員や指導主事を派遣し、学校と関係各機関との連携を図りながら対応に努めております。また、学校においては指導体制を整え、いじめの早期発見に努め、いじめられている子供や保護者の立場に立ち、解決に向け、誠意を持って取り組むよう指導しているところであります。

 次に、不登校の現状についてでありますが、昨年11月の時点で登校拒否傾向にある子供たちが、小学校で20名、中学校で40名おります。その主な理由は、病気、集団不適応、学業不振、親の意向など、以前に比べ多様化しております。いじめや不登校は全国的に増加傾向にあり、その原因が多様化している背景には、社会の変化に伴う価値観の多様化や保護者の考え方が複雑に影響し、問題解決を難しくしている現状もございます。いじめや不登校問題に対し、適切に対応するためには、現象面や行動面だけに目を奪われるのではなく、子供たちが言葉では言いあらわすことのできない葛藤や心理状態に目を向け、カウンセリングマインドを持って接することが大切であります。

 教育委員会といたしましては、教育目標の基本方針に、いじめの解消や学校不適応への適切な対応を明確に位置づけ、各学校での取り組みの強化に努めるとともに、平成21年度より指導室に教育相談係を新設し、学校との連携を深め、総合的な教育相談活動の充実を図るところでございます。

 また、教育相談室の機能を充実させるために、臨床心理士の資格を持った3名のカウンセラーを中心に、その他6名の相談スタッフにより、教育相談を、待ちの姿勢からカウンセラーがみずから学校に出向くなど、保護者や教員の相談ニーズに沿った積極的な教育相談活動の推進に努めてまいります。

 さらには、不登校の子供たちの心の居場所となるよう希望学級の設置目的を改定し、集団への適応指導を重視するなど、幅の広い支援活動を行ってまいります。今後もいじめは絶対に許されない行為であるという認識に立ち、いじめの早期発見と児童・生徒理解に基づいた教育相談活動の充実に向け、指導、助言に努めてまいります。また、不登校児童・生徒に対応するため、学校と家庭、地域社会及び関係各機関が一体となって問題解決に当たることができるよう、連携の具体化に努めてまいります。

 2点目の近隣市におけるスクールカウンセラー配置状況と本市の設置に対する考え方についてお答えいたします。

 平成7年度に配置されました市は、29市の中で九玉子市だけでありました。平成20年度は古兵市と東大倭市の中学校に1校ずつ配置されております。その成果は、子供や保護者が相談しやすい環境が整い、学校での教育相談が盛んになったことが挙げられておりますが、一方では、教育相談室の連携のあり方や、調査・研究終了後の対応が課題であると伺っております。

 続いて、本市の考え方についてでありますが、2年間の調査・研究後、スクールカウンセラーの配置が未確定であったり、文部省の予算配当に限度があり、学校施設の改修や出張旅費等の計上など、新規事業として位置づける必要があり、当面クリアしなければならない課題がございます。以上のことから、本市ではスクールカウンセラーを配置する前に、各学校の教育相談担当者の連絡会を開催し、学校と教育相談室との連携を図り、学校不適応全般にわたる教育相談活動の充実を目指す考えであります。今後のスクールカウンセラーの配置については、調査・研究協力校の研究経過を見守りながら、中・長期的な展望を持ち、多角的な視点に基づき検討する課題であると受けとめております。

 いずれにいたしましても、教育は大きな転換期を迎え、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題解決を図ることのできる能力の育成と、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性と、たくましく生きることのできる健康と体力の育成が求められております。今後はこの教育のあり方を推進するため、諸施策を遂行してまいる所存でありますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



○議長(諏訪湖衣君) 総括質疑の途中でありますけれども、お諮りいたします。

 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(諏訪湖衣君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。

              午後5時11分延会