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新潟県 阿賀町

平成22年  9月 定例会 09月09日−19号




平成22年  9月 定例会 − 09月09日−19号







平成22年  9月 定例会



平成22年新青空市議会9月定例会

  新青空市議会会議録第19号

1.日時 平成22年9月9日(水)午前10時

1.場所 新青空市役所議場

1.出席議員 24名

  2番      斎藤ふく子君       3番      鈴木重秀君

  4番      島勝 猛君        7番      前田慶次君

  8番      諏訪好勇君        9番      甲斐六郎君

 10番      桂 元澄君       11番      浅野寧子君

 12番      長井帰蝶君       13番      浅井茶々君

 14番      織田五徳君       15番      吉川純生君

 16番      陶晴 賢君       17番      加藤清正君

 18番      堀秀 政君       19番      諏訪湖衣君

 20番      陶興 房君       21番      柳生宗矩君

 22番      荒木村重君       23番      真田信綱君

 24番      下間頼照君       25番      由虎 胤君

 26番      吉川元春君       27番      今川瀬名君

1.欠席議員  0名

1.出席説明員

 市長       河尻秀隆君       助役       宇佐隆次君

 収入役      高山重友君       政策室長     海北 綱君

 総務部長     南通 勝君       市民部長     戸沢盛安君

 保健福祉部長   森長 可君       環境部長     山県昌景君

 建設部長     江戸 梶君       都市整備部長   板垣信方君

 水道部長     佐竹義重君       政策室次長    細川藤孝君

 政策室次長    有馬晴信君       保健福祉部次長  小山日男君

 保健福祉部次長  米由勝一君       総務部次長    望月五郷君

 職員課長     藤堂高虎君       教育長      大谷吉継君

 学校教育部長   宇喜多直家君      生涯学習部長   織田信忠君

1.議会事務局職員

 議会事務局長   甲斐征弘君       議会事務局次長  土岐 頼君

 書記       本多小松君       書記       浅井たつ子君

 書記       宇佐 定君       書記       福島正則君

 書記       下間瀬旦君       書記       直江兼続君

1.議事日程

 第1 一般質問(続)

   午前10時2分開議



○議長(陶晴賢君) ただいまより、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問(続)



○議長(陶晴賢君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。10番、桂元澄議員。



◆10番(桂元澄君) 今回は、大きく2点に分けての質問を行いたいと思います。

 1点目は、市内循環バス路線導入までの全体構想と、現在までの進捗状況について伺います。2点目は、入山川の全面改修といいますか、整備計画について伺いたいと思います。

 まず1点目の、市内循環バス路線導入までの全体構想と進捗状況についてでありますが、この市内循環バス路線の整備につきましては、市民の長年の願いであり、過去の一般質問でも何人かの議員によって取り上げられてまいりました。私も平成3年の市議選で初当選させていただきまして、6月議会の初めての一般質問で取り上げさせていただいたのが、この市内循環バス路線の整備についてでありました。今、助役さんでいらっしゃいます宇佐氏が当時の企画部長でございましたので、宇佐氏の方から御答弁をいただいたわけでございまして、きのうのように思い起こしております。

 いろいろの経過がございましたけれども、この市内循環バス路線の整備につきましては、第3次総合計画の中でも位置づけられておると思いますし、平成21年9月の総務委員会でも全会一致で採択された8陳情第21号がございました。これは詫麻湖町から曇空町方面へ向けたバス運行に関する内容の陳情でございましたが、これもやはり市内の交通不便地区解消についての強い市民の願いであり、また問題提起でもあったと思うわけでございます。

 さて、私は昨年6月議会での一般質問で、この市内循環バス路線について取り上げさせていただきました。そして、少々研究発表的にもなりましたけれども、先進自治体の例を引きながら、一刻も早い導入に向けた市行政の、なかんずく河尻市長の決断を求めて訴えたところであります。それらの経過もありましたけれども、答弁の中で、河尻市長並びに海北政策室長より、導入に向けた踏み込んだ責任の重い前向きの答弁をいただいたと私は確信をいたしておりました。

 このような経過をたどりながら、ようやく今年度の当初予算に市内循環バス路線の整備に向けての調査委託費として 650万円が計上されることとなりました。河尻市長を初めとする理事者並びに海北政策室長外、担当所管の英断に対しまして、我が党といたしましても高く評価をいたしているところでございます。また、市報の新年度予算関連のお知らせページの中でも、この調査委託費が新規事業として御案内されたこともあり、大変に市民の反応−−反響というんですか、大きゅうございます。これまで私がお会いした多くの市民からも大変に多くの喜びの声を聞いてまいりました。

 そこで、これらの経緯を踏まえながら、以下、順次お伺いをしてまいります。特に、前段は導入までの全体構想について、確認の意味も含めながらお伺いをしてまいります。むしろ今回の質問の趣旨は、後段のこれまでの進捗状況は一体どうなっているのかという観点からお伺いするところがポイントと思うわけでございますけれども、御答弁よろしくお願いいたします。

 昨年6月議会での私の質問はかなり詳しくやりましたので、今回は簡潔に伺ってまいりたいと思います。(1)でございますけれども、導入までの事業計画を具体的に伺いたいということで、?といたしまして、年次別事業の予算額等について伺うものであります。これにつきましては、実施計画のフレーム上での事業計画に伴う予算などもあると思うわけでございますので、それらについて年度別に計画といいますか、予定を伺いたいと思います。

 ?といたしまして、この事業の担当所管は一体どこなのか。このスタッフ体制はどうなっているのかという観点で伺うわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように市民の関心の非常に高い、強い事業でございますので、一刻も早い導入に向けての対応をお願いしたいところでございますけれども、そうしてみますと、役所も大変仕事をたくさん抱えているわけでございますので、そうした仕事の片手間にできるような簡単な仕事ではないと、私はこのように思うわけでございます。そうであれば、ちゃんとしたスタッフ体制といいますか、この導入に向けた体制ができておるのじゃないかな。そういうことも含めて、ここでお聞きをしたいところでございます。

 ?でございますが、現時点でどのような形のものを想定しているかということについてでございますが、イといたしまして、まず形態について伺います。これは、要するに高齢者や障害者などの、いわゆる「生活弱者」と言われる方々たちを対象とした福祉的意味合いの濃いものとするのか、あるいは一般市民の交通不便地区の解消のための足と考えていくのか。また、あるいは駅とか、公共施設などを結ぶ循環型、そういうことも考えられると思いますけれども、こうした形態についてどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。

 次に、ロとしまして、路線についてでございます。ハとしては、運行時間についてでございます。ニとしては、バス停の間隔についてでございます。ホとしては、料金についてでございます。これらは最初に伺っております、どのような形態にするものかということによって関連性がありますので、非常に大きく変わってくる、このように考えます。また、今後の運行後の財政問題にも大きくかかわってくる問題でございますので、それぞれ別個のものとして現時点で論ずることは適当でないと思いますから、ここでは私がお伺いしました?としての総体的な考えとして結構ですから、どのように考えておられるのか伺うものであります。

 それから、これはヘとしまして、市民の要望をどこで聞き、具体的な形としていくのかということでございます。これは非常に重要な部分になってくると思うわけでございますけれども、この市民の要望も年代や、あるいは地域等によってさまざまなニーズが出てくる、このように思います。こういうものをどういうところで集約して、そして具体化していくのかということで伺っておきたいと思います。

 それからさらに、運営主体、これも非常に大事な問題でございますので、ここであわせて伺っておきたいと思いますけれども、例えば市が直営するのか、あるいはまた既存の業者に委託するのか、あるいはまた第三セクター的な方法も考えられないことはない、このように考えますけれども、いずれにいたしましても、現在考えておられる形が見えてくればありがたい、このように思って伺っております。

 次に、(2)でございますが、現時点までの調査・検討の進捗状況について伺うものであります。3月に本年度の予算審議をしたわけですから、私は大変喜びまして、早速6月議会でこれを取り上げようと思いましたけれども、余りにもちょっと早過ぎるかな、こういうことがありましたので、今回、9月議会にさせてもらったわけでございますので、ここまでどういうふうな状況になってきたのかということをポイントとしてお聞きしたかったわけです。

 そこで?といたしまして、これまでの具体的な調査結果についてあれば伺いたい。

 ?といたしまして、今後の課題と問題点は何か。今までのさまざまな研究といいますか、検討の結果、どういう問題点が出てきているのか、そういうことを伺っておきたいと思います。

 (3)でございますが、これが結論といいますか、最後のお願いといいますか、市民の声なのでございますけれども、せっかく大事な、すばらしい、市民に夢と長年の願いを与えるバス導入、これを2年も3年も4年もかかっているのじゃしようがないということで、いいことは早くやったらどうかということで、ぜひここは市長の決断といいますか、英断といいますか、その一声をお聞きしたいということでございます。

 バスの方は、これでとりあえず終わりまして、次は入山川の全面にわたる整備計画について伺います。

 (1)といたしまして、水辺環境の保全についてでございますけれども、大変に現状を見ますと、護岸の崩壊箇所というのが、私も歩いて見ておりますけれども、危なそうなところが何カ所もある。それから渇水するんですね、あの川は。溢水ということは余りないかと思うんですけれども、渇水の方が多いんですね。そういった場合のこともありますし、それから雑排水がいまだがんがん流れ込んでおりまして、非常に悪臭が強い。近隣の人たちは非常に前から、何とかこれを早くできないのかと、私もさまざま苦情なり、相談を受けましたので、過去何回も入山川の改修につきましては質問をさせていただいておりますけれども、そんなことで今、水辺環境の保全について、一体どういうふうに考えておられるのかということで、1点目として伺っておきます。

 (2)でございますけれども、入山川の改修について、同じことですけれども、継ぎはぎだらけで、あっちこっちやるということじゃなくて、全面的にどうするのかという1つの大きな課題があると思うのです。これにつきましては私の過去の質問等の答弁にありましたけれども、公共下水道の完了時に対応していきたい旨の答弁が出ておるわけですね。平成7年度に公共下水道は終わっているわけです。私も近隣の人たちにそのように話をしておったわけですけれども、その後どうなのという話ですよね。私も大分責められてやせる思いをしているわけですけれども、そういうことで、再三取り上げさせていただいておる。私ができる問題ではありませんので、そういうことでございます。

 そうすると、考え方としてどうなのかということになりますと、?といたしまして、全面にふたかけをして、自転車と人が安心して通れる遊歩道的なものにできないかということでございます。これにつきましては、4年ぐらい前になりますか、地元からぜひふたかけをして遊歩道にしてもらいたいという話が盛り上がりまして、今、議長さんでございますけれども、陶晴さんと一緒の地元の自治会館で各自治会の代表にお集まりいただきまして、皆さんの声を聞く機会に私も一緒に同席させていただいたわけです。非常にふたかけをしてほしいという声もありました。しかし、川の側近といいますか、すぐそばといいますか、狭いところの近くに住まわれている方は非常にプライバシーとか、そういう問題からいうと、嫌だという声もありました。半分半分とはいかなかったと思いますけれども、かなりの数がありました。

 そういう経過もありまして、私も議会の質問の中で質問をしながら、じゃ行政としてどうするのという問題を投げかけてきたわけでございますけれども、そういうことで、どういうふうに検討といいますか、研究といいますか、進んでいるのかという意味も含めまして、今回の質問をしておるわけです。

 あそこの、東駆琉芽の市場ですね、その先から駆琉芽行政区の部分は、全部ふたかけをして遊歩道になっております。私も何回か歩かせてもらいましたけれども、非常にいい環境といいますか、通る人がいるから、その近くの人はうるさいという感じもするかもしれませんけれども、非常にうまく一つのまちづくりといいますか、そういうもので形成されております。非常にいろいろ植栽をしたり、さまざまな憩いの場として使えるような広い部分もありまして、これは大変にすばらしいなと思います。

 私の知人が東駆琉芽に何人かおりまして、こういう方からも新青空の行政区の方も早くそういうふうにやってもらえないか。そうしますと、向こうから一本で安心して来れる。こういう話を何回か聞いております。そういうことで、また今回もこの話をさせてもらっておるわけでございます。そういう観点で伺います。

 ?の周辺住民の声をどのように受けとめておるかということでございます。これは私は過去の質問を通しながら、担当所管の方で相当、地元住民の声を聞いておられる。このようなつもりで聞いておるわけです。ですから、それがどうも形として見えてこないということもありまして、一体、調査といいますか、住民の声を聞くような体制といいますか、そういうものをやってきたのかどうか、こういうことが聞きたくて今、質問をしておるわけでございますので、明快なる御答弁をお願いします。これが今どうであるということであれば、じゃどうするのかという、そこの部分が一番ポイントでございますので、よろしくお願いいたします。



◎政策室長(海北綱君) 順次お答えをさせていただきますけれども、御質問の中にございましたように、一定の議会における質問、あるいは答弁を承知しながらのお答えをさせていただきますので、その点御理解を賜りたいと思います。

 まず、22年度に循環バス導入についての調査委託を実施し、導入に当たっての全体方法論の把握、あるいは導入形態、さらに路線の候補をこの調査で検討してまいりたいと思いながら、その作業を開始したところであります。この調査結果を受けまして導入が決定となれば、平成23年度から運行を実施する予定としております。予算額につきましては、平成22年度に調査委託等をいたしまして、 650万円を予算計上いたしておる内容については、御案内のとおりであります。

 そこで、実施計画上でどうなっているかという点でありますけれども、11年度以降につきましては、これは運行費用として 2,200万円を計上しておるわけでありますけれども、率直に申し上げまして、 2,200万は何なのかという点では、実施するための直接経費なのか、あるいは方法論による一定の支援策の費用なのか、こういう点については、率直に申し上げて、明快に実施計画上で分析した内容ではありませんが、何らかの形で御質問の内容にありますように、実行していくという趣旨で実施計画の中に入れてある、これは事実であります。

 また、この業務の担当につきましては、現時点では政策室総合調整課が担当しております。バスを運行するに当たりましては多くの部課が関係してまいるだろう。それは新青空 1,717ヘクタールの中でどういう運行をするかとか、あるいは現在、福祉的なそれぞれのニーズに沿っての送迎等を行っている、そういうバス的な状況も踏まえながら、その辺の調整をするという意味で、全庁的な検討をする要素がある、こう申し上げるところでありますけれども、特に交通対策課が所管としてはございますけれども、現時点で申し上げましたように、全庁的な対応という意味も含めまして、総合調整課におきまして調査の段階で窓口になっております。したがいまして、調査の進行状況を見ながら、関係各課を含めまして検討チームを設置してまいりたいと考えております。

 次に、現段階でどのような形態のものを想定しているのかという御指摘でございますけれども、国の規制緩和の動向によりまして、従前、他市により行われておりました循環バスに加えまして、乗り合いタクシーの方法にも道が開かれております。例えば御案内でしょうけれども、千代田区とか、勝鹿区で乗り合いタクシーの例があるように聞いておりますけれども、今後どの方法が新青空にとりまして最も得策かということについて整理をしてまいりたいと思っております。

 路線につきましては、市内にJLを含め9駅があるわけでありますけれども、その他の交通機関としてはバス路線があるわけでありまして、公共交通不便地区に対しての交通機関の補完を考えていくことをメインにした方がよろしいかなと考えておるところであります。

 運行時間帯及びバス停の間隔につきましては、具体的な内容になりますので、もう少し調査結果を見てからその判断をしてまいりたいと考えております。

 さらに、料金の問題でございますけれども、他市の状況では路線バス及び乗り合いタクシーの、いずれにいたしましても、事業者による運行の結果におきまして赤字等が出た場合は、市が補てんするという方法をとっているようでありますけれども、基本的には、先ほどちょっと触れましたように、当市におきましてもこういうふうになるのかなと思っておりますが、全体の距離によって料金を決定していくことになるだろうと思います。また、一定の料金を算定する中で、福祉的な料金をどうするか、これも一つ、今後の調査、進展の中で整理をしていきたいと考えております。

 市民要望についてどう把握するのかという点でありますけれども、現在予定しております作業スケジュールでは、今月中を、いわゆる9月中を目標に基礎調査を実施いたしまして、公共交通不便地区の抽出等を行いまして、以降住民へのアンケートを行い、そしてその内容を整理してまいりたいと考えております。アンケートの内容につきましては、現時点では 2,000世帯程度を予定しておりまして、このクエスチョンの中で、ただいま御質問がございました内容等を含めまして聞き取りができて、その結果がバス運行に当たってこうするものと思っております。

 次に、現在の作業進捗状況でございますけれども、具体的には、8月20日に調査委託の契約をいたしました。と申し上げますのは、予算を編成した以降、一定の新青空市行政として考え方を整理しておりましたものですからこういう日程になったわけでありますけれども、そんなことで委託会社が決定したわけでありますので、申し上げてまいりましたさきのアンケート調査を経た後に、22年度中に問題点の整理及びバス対策計画等の作成を行うべく作業を進めておるところであります。今後の課題と、特に導入時期という点では、市長のというお話でありましたけれども、前段で申し上げましたように、当議会におきまして一定の市長の発言経過もございますので、当面、私の方から答弁をさせていただきますけれども、まず課題でございますけれども、これはどういう形で導入していくかによっても異なるわけでありますけれども、バス事業者との調整や運輸省の事業認可取得、あるいは公安委員会の許可等、バスの運行までにそういう公的な手続ですね、それから各路線を引きたいというところと道路の実態、こういうものをどういうふうに解決していくかということが、公的な手続の問題と市域の全体の道路網チェック、こういう点を含めまして課題はたくさんあるわけであります。それらを年度中に一定の整理をしてまいりたいと思っております。

 そこで、導入時期を早められないかという点につきましては、現時点では、先ほど申し上げましたように実施計画上でのスケジュールがあるわけでありますので、平成23年度の早い時期に運行できればと思いながら、最大の努力をしつつ作業を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◎建設部長(江戸梶君) 入山川関係について答弁させていただきます。

 入山川護岸の崩壊箇所は、平成18年8月、温香町1丁目21番地先、桜湖園のテニスコート付近で約41メートル、左岸において崩壊した経過がございます。さらに、平成21年6月、温香町2丁目28番地先、右岸において10メートルの2カ所で崩壊した経過があります。

 いずれにいたしましても、集中豪雨によるものでありまして、入山川の護岸は昭和30年代の施工のものでございまして、老朽化しており、今後の集中豪雨によって崩壊の危険性も含まれておるところが何カ所かございます。そうした場所については改修の必要もあろうかと存じますが、入山川については、御存じのとおり、雨水幹線としての位置づけがございまして、雨水整備計画では槇山町地域の雨水排水は新野上街道下の木目川流域幹線に接続することから、接続後、平成24年度の予定でございますが、それ以後の入山川は新野上街道が起点になり、流域も縮小されることから、降雨時における入山川流域の流量は半減しますので、大雨によるこうした河川の被害は解消できるものと考えております。

 また、雨水整備により老朽化した玉石護岸の状況でありますが、入山川の全面改修等、今後の整備は水辺環境の創出、良好な環境づくりに配慮しつつ、周辺住民と一体となって事業推進に努めてまいりたいと考えております。

 渇水期の対応については、雨水整備の内容にもよりまして、対応は困難かと考えられますが、上流部における水源の確保、例えば大きな雨水施設をつくりまして貯留し、降雨後に流出させる方法等、工夫する中で、対応は考えられるかと存じます。

 また、雑排水の流入、悪臭の防止対策については、公共下水道の 100%普及に伴う水洗化普及率 100%を目標として、解消の方向にございます。今後さらなる水洗化普及の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 入山川の今後の改修については、過去の議会において、たしか3回にわたりまして御質問をいただいているかと存じますけれども、その都度答弁させてもらっておりますけれども、雨水整備にあわせた良好な環境づくり、地域との連携を図り、事業を進めてまいりたいと考えております。また、入山川下流域の東駆琉芽市の改修は、現在の河川敷全面にふたかけを施工しまして、全延長にしまして約 848メートルを昭和62年度から平成元年度の3カ年で、木目川合流点まで約1億 400万円で整備しておりまして、橋の部分も改修し、自転車、歩行者が安心して通行できるようになってございます。

 河川の住宅地とのプライバシーの問題についてでございますけれども、住宅地との高低差、離距離の確保等、良好な環境に配慮された内容のようでございます。当市の入山川に沿接する住宅は、川に接近している住宅が非常に多く、ふたかけをして遊歩道を設置するには、これらの住宅とのプライバシーを保護するものが必要になろうかと思われます。今後の計画づくりに当たりましては、さきにも申し上げましたとおり、沿接する方々の御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。

 こうしたことから、現在のところ、直接沿線住民の方、ないしは地域の自治会との接触は持っておりませんが、今後の計画づくりの段階で十分に地元との調整を図りながら進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



◆10番(桂元澄君) 時間もたっぷりございますので、有効に使わせていただきたい、このように思います。再質問させていただきます。

 2点にわたって御答弁をいただきました。ありがとうございました。最初のバス路線整備につきましては、調査委託の契約が8月20日ということでございましたから、そういったものを踏まえての具体的な形はお伺いできなかったということでございますけれども、今、室長からお話を伺いましたら、相当力が入っているんだと、このように感じましたので、ちょっと二、三確認をさせてもらいたいと思います。

 過去の答弁の記録をずっと読ませてもらいました。そうしましたら、非常に巧妙な答弁をされているんですね。巧妙という言葉がちょっとまずいとすれば、高度な御答弁。見方によっては、どうでも取れるような感じが私なんかはするわけです。例えば、去年6月の時点で私は一般質問をしまして、市長に英断を求めたわけです。市長の答弁がありました。これは非常にわかりやすいといいますか、こういうふうになっているんです。「御質問の趣旨はしっかりと理解いたしました。また、この件につきましては私も以前から承知をしておりまして、いずれおのおのの自治体にはいろいろの実態がございまして、新青空として今、いろいろ取り巻く環境、現況等を把握した中で、何ができるかな、これらについてしっかりとその方策について所管に指示をし、考えていきたい、こういうふうに考えております」−−こういう御答弁であります。そうしましたら、確かに指示はされて予算はついたんです。だから市長の言っていることは大体合っているんですよ。だから、これはやっぱりすごいことだなと思うんですね。

 政策室長の答弁は、ことし3月のがあります。いろいろありまして、細かくさまざまな運営に向けての問題点とか指摘されまして、最後のところですけれども、「この調査結果を踏まえながら」−−この調査委託ですよ、これを踏まえながら「運行等の可能性の分析をした上で、一定の判断をしてまいりたいと思います」−−これがわからないんですよ。一定の判断というのは、運行の可能性を分析した。確かにそうなんですよね。運行の可能性を分析しないと判断できないわけですから、間違いじゃないんですよ。ただ、非常にわかりにくい。きのうもわかりやすい行政の言葉を使ったらどうかという話もありましたけれども、非常に高度な答弁といいますか、我々一般にはわからないですね。ですから、きょう私が伺いたいのは−−もう伺いましたから大丈夫なんですよ。そういうことはありません、やりますと、こういうことですから、そういう心配はないわけですけれども、こういったように、非常にわかりにくい点につきまして−−つきましてというのはちょっとおかしいんですけれども、市民の中でさまざまな動きが出てくるわけですよ。

 例えば、ビラを見ました。何ですか、「循環バスを走らせましょう」なんていうビラ。これ、読みましたら、数字も年次計画もちょっとでたらめなんですけれども、今確認しましたら、数字がでたらめでした。22年度で650 万ということですが−−これはいいんですけれども、アンケート調査をするということでやっているわけですね。それで市民が、これはどこをやっているんだ。何ですか、市内循環バスを走らせる会事務局というのは何なのか。市がやっているのかという話になってくるわけですよ。ですから、非常にわかりやすい、こうやるんだということをちゃんと言ってもらわないと、市民の中で混乱するわけです。

 あわせて私、伺いたいんですけれども、この「循環バスを歩かせよう会」ですか、これはアンケートを取って何か責任があるのかどうかわかりませんけれども、市の行政とどういうようなコンタクトをとっているのか、今、窓口にどういうような陳情といいますか、お願いといいますか、申し入れといいますか、しているのか。その辺もお聞きしたいと思うんです。

 ですから、私が言いたいのは、ぱちっと、やることはやる、はっきりとした答弁をしていただける、こういうような混乱といいますか、市がやるんだよと。今、調査委託の中でアンケート調査もちゃんと市が責任を持ってやるんだという話ですから、そういう部分をちゃんと市民にわかるように、市が責任を持ってやるんだということを、また何かの折にぜひPRしてもらいたい。そういうことを含めまして、その1点につきまして伺っておきます。何を伺いたいかというと、その歩かせよう会事務局というのが、市とどういうかかわり合いを持っているのか、そういう会がある存在を知っているのか、どういうふうに考えているのか、ここですね。

 それからあと1点、内部の調査検討委員会、こういうものをつくられるというようなお話を今、室長はされました。これもいつつくるかという話は、今なかったわけですけれども、こういうのも、いつ、どうするんだという、ここも今の考えで結構ですから伺っておきたいと思います。そういうことを聞いておかないと、また混乱のもとになる、このように思います。

 運営主体の問題についてでございますけれども、先ほども質問させていただきましたし、答弁もありましたけれども、いろいろとクリアしなければならない法的な問題もあるということでございます。1点あわせて研究していただきたいのは、例えば市が今、主体となって運営するとした場合に、市民の中で非常にボランティアで運転の優秀な人はたくさんいるわけですよ。こういう人が幾らでも協力したい。そして余り市に財政負担をかけないもので運営できるならば、喜んでやるという人を何人か私は聞いております。そういうことも含めて、そんなようなことが可能なのかどうかを含めて、ぜひ研究をしていただきたい。

 そして、さっきの話の中で、実施計画上の予算で 2,200万というのがありました。その後もまだ 2,200万。合わせて導入まで 5,000万ぐらい見ているのか、それも走り出しての経費も含んでいるということでございましょうけれども、これがバス会社に委託するという前提で始まっている話だ、まずそれありきだということになると、ちょっとまた話が微妙な部分が出てくる。これから研究しようという部分もありますので、そんなことも含めて、非常にわかりやすく総体的に答弁をいただきたい、このように思います。

 それからもう1点、入山川の方ですが、これはこれからということでございます。その都度これからなんですね。それもやっぱり間違いじゃないんですよ。ただ、そういうことじゃ本当にわからない。どうするのか、そこを、じゃ調査・研究を始めるんだとか、調査費をつけるとか、そういう話を聞きたいわけですよね。そうしないと、もう何年も同じことになり、また何年も同じことになって、ああ、そうですか、こういう話になりまして、おまえは能なしだ、こういう話になっちゃうんですよ。私がですよ、議員として地元を歩けないんですね。まあそれは言い過ぎというか、冗談ですけれども、一体どうなっているのという話を市民は聞きたいわけです。そこを明快にお答え願えればありがたいと思います。



◎政策室長(海北綱君) まず総体的に、答弁の言葉というか、表現の方法につきまして、もしそういう意味で御迷惑をおかけしているとすれば、大変申しわけないと思いますけれども、御質問の中にもございましたように、できれば表現どおり素直に取っていただくことが一番ありがたいと思うわけです。

 いずれにしても、新たな事業としてとらえていく場合、先ほども申し上げましたように、相手があり、その走らせる一定の道路網等は貴重な問題である。こういうことを基本にしながら、一定の調査をした上でという発言になってきておることも事実であります。このことも行政として約束をする、そのプロセスを大事にする、こういう意味でのぜひ御理解を賜りたいと思いますし、逆に無鉄砲にというか、実態を知らないで実施しますという約束をすること自体が、市民に対して、とんでもないことを言うなと、こういうこともあり得るというふうに思いますので、申しわけありませんがその辺のところは一定の判断をする前提条件をどうするか、こういう意味で申し上げておりますことを御理解賜りたいと思います。

 具体的な質問にお答えさせていただきますけれども、まず「歩かせよう会」って何でしょうか。率直に申し上げて、私の段階までは報告等ございません。私にもその「歩かせよう会」の接触はございません−−ということでありますので、それ以上の答弁はありません。

 それから、検討委員会はいつからスタートさせるのかという点でありますけれども、実は先ほど8月20日に調査委託をしましたということまで何をやっていたのかということがあるわけでありますけれども、詫麻の29市の路線バス等の運行、あるいは運行状況等につきまして、全部の一定の調査をしまして、結果的には7市が何らかの形で市内循環バス等の運行をしているわけでありますが、その中で、特にある市が平成21年3月31日でやめております。ですから、そういう実態等も十分把握をしながら、始めた限り定着をさせる、これがよりいいことだと思いまして、その辺の事情も含めまして、一定の時間をかけてきたということでございます。

 そこで、実態的に関係部課の検討委員会をつくってまいりたいと発言させていただきましたけれども、何月何日にということは今申し上げられませんけれども、政策室としてはなるべく早い機会に全庁的な課題にしていきたい、こういう趣旨で検討委員会をつくってまいりたいと思っております。なるべく早い時期−−これもあいまいと言えばあいまいですが、何月何日というところは、今申し上げ切れない。庁議等でも検討してまいりたい。

 それから、運営主体の問題でありますけれども、これも御質問にもございましたように、現在、新青空を走っております路線バスの事業者に限らないということが基本的にあると思います。ただ対象にはなるでしょうと思っております。そういう中で、新青空市がバスの運行主体となる場合には、法律的に余り詳しくはないんですけれども、道路運送法の免許をまず取る必要があると思いますし、その免許の取り方につきましても、例えば、現在、路線バスが走っていて、それが廃止されるから、そのかわりにこれこれこういうバスを走らせますよという場合とか、そのケースによって道路運送法の免許の取り方が違うようであります。そういう法的な問題も含めまして、そのあり方の結論によって一定の判断をしてまいりたいと思います。これもあいまいですけれども、運営主体をどこにするかという、まさに先に定めて現状では進行できない。こういう前提の中で複数の選択肢を持つということであります。もし−−もしというか、結果として、新青空市が道路運送法の免許を取って事業をする場合には、御質問の中にございましたように、市内の一定の経験があり、かつ、そのようなことを積極的に望んでいただける方等にも十分相談をしてまいりたい。できることなら、そのような判断をしていきたいと思っております。



◎建設部長(江戸梶君) 再質問にお答えさせていただきます。

 ただいま申し上げましたとおり、新野上街道上流部で雨水を取り入れる工事を、槇山町の古兵霊園付近で工事施工中でございます。この上流部の取り入れが平成24年度予定となっておりますことから、これらの時期を見きわめながら、計画づくり、調査費等の計上をさせていただき、詰めてまいりたい、このように考えております。



◆10番(桂元澄君) ありがとうございました。大変丁寧に御答弁をいただきました。私の聞き方も非常に粗雑な面がありまして、大変言葉の使い方にも問題があったかなと反省する部分もございますけれども、非常に海北さんが懇切に答えていただきまして感謝を申し上げます。

 最後に、市長に1点だけお伺いしたいと思います。これは、これだけの流れを市長の英断によってできたわけでございまして、この運行実施に向けまして流れができまして、さまざまな所管で努力をされておるわけでございます。一刻も早い導入をということで、今お尋ねしましたけれども、それはそれなりに努力される。しかしながら、さまざまな問題があるわけですから、それはわかりました。ただ、非常にさきの答弁をお聞きしましたけれども、どうなのなんていう話がどうしてもちらちら出る部分もあります。そういうことはないということはわかりましたけれども、市長のもう1回、実現に向けての強い決意を披瀝していただければありがたい、このように思います。



◎市長(河尻秀隆君) 先ほど来より大変御示唆に富んだ御質問をいただきまして、前向きに取り組んでいますので、御理解を、こう言いますと、また行政用語で怒られるかもしれませんので、今まで一連の部長の答弁の中にありましたように、積極的に考えていきたい。ぜひひとつ御理解いただきたいと思います。



○議長(陶晴賢君) 次に、9番、甲斐六郎議員。



◆9番(甲斐六郎君) 通告に基づきまして順次、簡潔に質問をいたしますが、御答弁は丁寧に、また親切にお願いをいたします。

 まず大きな1点目は、北舞旧縮線連続立体交差化の推進に向けてであります。北舞旧縮より本海越まで全長約45キロメートル、沿線はベッドタウンとして人口の急増とともに、利用者も飛躍的に増大してきました。同時に、モータリゼーションによる自動車の往来も近年は目を見張るものがございます。ダイヤが密になり、あかずの踏切のような状態が朝夕、あるいは一日中見られる昨今であります。もうそろそろ我慢も限界ということでございましょうか。

 そこで、関係各自治体の連携のもとに、その推進に向けた促進協議会の設立に、我が新青空市が率先してリーダーシップを取ることについて伺っていきます。

 例えば、詫麻都市モノレールを例にとりますと、詫麻地域都市モノレール等建設促進協議会、これは昭和57年7月9日に発足しております。上北台から、行く行くは慶皇線の詫麻センターまで16キロメートルの間が平成23年12月に、そして平成22年12月には座山駅まで開通してまいります。一鷲・座山間立体化複々線促進協議会、これは昭和47年6月30日に活動を始めまして、その見通しも各自治体の努力によりまして立ったようでございます。もう1つは、都市高速鉄道8号線促進協議会も、これは昭和48年8月31日にできまして、活動の成果があらわれております。

 このように動けば必ず実を結ぶということでありまして、まさにのろしを上げることでございましょう。そういうことで、これが現実でありますので、ぜひとも我が新青空市がリーダーシップをとることによりまして、長い間の懸案でありますし、これから21世紀に向けた大事業になるわけでございますが、そこらを御賢察いただきまして、考えをお伺いしたいと思います。

 3点目は、経済効果についてでありますが、踏切の渋滞の解消1つを取ってみても、大変なガソリンの消費量の節約、あるいは、いらいらの解消等、数限りないメリットが考えられますが、所管の経済効果に対するお考えをこの際伺っておきます。

 それともう1つ、これは要望になりますが、新青空市内、一部古兵市を含めますが、9カ所の踏切が現在ございます。北舞旧縮線関係で9つあるわけでございまして、自動車の交通量、あるいは人間の踏切の利用者数等々の調査をぜひ早期に実施されることも要望しておきます。

 次に、大きな2点目は、毎度おなじみの行財政改革についてでございますが、今回は社会福祉協議会の職員の身分等について伺ってまいります。社協の肥大化の歯どめに向けてということでございますが、新青空市の社会福祉協議会は昭和39年に設立され、その後昭和44年に社会福祉法人の認可を得て今日に至っておりますが、私は最近になって、社協は市の分身ではないかとの疑問を持つようになりました。平成22年度の予算書 199ページの社会福祉総務費の中で、社会福祉協議会助成金1億 5,156万 4,000円だけかということで勘違いをしておりましたが、新青空市の委託事業12事業の委託金の中に30人分の人件費が含まれておりますし、市よりの補助金の中に14名分の人件費が含まれておりまして、その総額は社協の自主財源 3,338万円を加えて6億 2,300万円となるようでございます。事務局長と課長1人を除く42名の身分と待遇は市職員に準ずるということですので、行財政改革の中で、本年度職員定数 1,036人との関係は一体どうなるんだろうか、こういうことも1つの疑問でございますので、この際伺っておきます。

 次に、自主財源による運営の推進についても伺っておきたいと思いますが、この点は社協の肥大化の歯どめに一番効き目があるキーポイントでありますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、事業の見直しについてでございますが、介護保険制度、介護保険事業が平成12年4月よりいよいよ動いてまいりますので、当然ながら社協も一枚絡んでくるのではないかと思われます。そうなってきますと、現在の12事業のスクラップ・アンド・ビルドの対象となる事業も相当出てくると思われますが、見直しについての見解をこの際伺っておきます。

 次に、補助金、委託金減少に向けて伺いますが、この中に44人分の人件費を含むとなると非常に厄介でございますので、この際そこらも伺っておきます。

 次に、行政推進における河尻市長の強力なリーダーシップ及びトップダウン方式による行政推進について伺いますが、平成7年の市長選に臨むリーフレットの中に、「本音と決断のリーダーシップ」とあります。そしてまた、「だから今、リフレッシュ新青空」と、明快なビジョンが美男子のカラー写真とともに、市民、有権者に訴えておられます。活力のあるまちづくりでは、行政機構見直し、効率化を図り、財政改革を行い、政策的経費をつくりますと、堂々とぶち上げておられますし、私もその言葉にほれ込みまして、同時に、同じ元禄に生を受けた者として、当選を目指して頑張ってまいりました。早いもので3年半がたった現在、公約について1つ1つ自己評価をこの際いたされまして、再選に向けた胸のうちを披瀝していただきたいと思っております。

 平成21年3月に作成された新青空市行財政改革大綱の計画期間は、平成21年度から4年間と定めてあり、残りはあと2年と少々でございます。達成に向けた決意もこの際伺っておきます。

 次に、強力なトップダウン方式による重要な政策決定と推進について伺います。私は、団交という言葉は元来、大嫌いな言葉でございまして、理事者や所管部課長がいつも振り回されっ放しでいるということに非常に危機感を抱いている一人でございます。あげくの果ては覚書だの、あるいは確認書の取り交わしで、我々にはさっぱりわからないわけでございまして、また我々にはその手法がまだるっこくて、実に困っているわけでございます。もうその手法はそろそろ卒業されまして、この厳しい時代にまさに意識改革を望むところでございます。職務職階制への伝えなしの移行、 3,214円という数字は一般行政職の1時間当たりの残業手当の額でございますが、残業の自粛あるいは廃止、6月議会でも私が申し上げましたIDカードによる能率的、効率的人事管理等々、枚挙にいとまがございませんが、今申し上げたことの決断が、今まさに河尻市長には求められておると存じておりますので、この際伺っておきます。

 次は、残業の問題でございますが、初めに5市の実態、つまり東大倭市、宮本斑山市、宥施市、東駆琉芽市、古兵市のおのおのの実態について、ぜひこの際伺いたいと思います。平成21年度で10万 3,755時間、平成21年度で9万 2,019時間、対前年比11.3%の減については、所管の御努力の成果としてこの際褒めておきたいと思いますが、納税者市民はこの 3,214円という時間給に非常に怒っておりますし、その由資はすべて税金からという意識を早く持ってもらうことであります。5時15分になったら家路について、家庭サービスの方にゆとりの時間として使ってもらうことが、一番望まれるところでございます。労働基準法によれば年間 1,800時間、これが明記されてありますし、そこで提案ですが、残業手当、時間当たり一般行政職の平均がただいま申し上げた 3,214円でございますので、済みませんという、反省を込めた実態と現実を市報のトップ記事で掲載することでありましょう。市民の大多数の方はあいた口がふさがらない。これはもう民間の時間給がおおよそ 750円から 1,000円でございますので、3.数倍になるわけですね。こんなことは今さら堂々と通用するわけがないわけでございまして、この財政危機の折から、ぜひ実態を明らかにすべきでございますので、よろしくお願いをいたします。そうすることによって、市民の皆様の間で数多く行われる会合や夜間の催しにおいて、職員の派遣はなくなる。したがって、残業はなくなるということにつながりますので、ぜひこの際、明快な御見解を伺いたいと思っております。

 最後に、変形労働時間制、つまりフレックスタイム制についての所管のお考えを伺って、質問を終わります。



◎政策室長(海北綱君) 1点目の北舞旧縮線連続立体交差化の関係でありますけれども、順次お答えをさせていただきます。

 御質問の中にございました海越から旧縮まで45キロだそうでございますけれども、この中に全体では 128カ所の踏切があります。市内ではそのうちの9カ所ということでございますけれども、このこととあわせて、この市内の9カ所の踏切の実態調査等をすべきであるという点でありますけれども、鉄道事業者とも協議をしながら、全部を一度にということにはならないかもしれませんけれども、一定の年次計画を立てながらやる方法で所管と協議してまいりたいと思っております。

 そこで、北舞線の現状を見ますと、旧縮線では畑有から先の複々線化の計画がありますけれども、現在は中断している状況にあります。旧縮線では井荻1号踏切、衣革4号踏切の立体交差化事業などを地元自治体として協力をして、単独事業として推進していると聞いております。一方、沼箱線では桜台から岩魔丼公園間 6.8キロメートルを、地球県の都市計画事業として連続立体交差化工事を複々線化と同時に進めている点については、御案内のとおりであります。また、一般的に連続立体交差化は、鉄道輸送力の増強、あるいは混雑緩和、そして、道路との立体化によります踏切が除去されることによる御質問にもございましたけれども、交通渋滞の緩和、あるいは踏切事故の根絶、自動車騒音の軽減などの効果があります。そして2次的な効果といたしましては、渋滞による車側からのガソリン消費量の軽減による経済効果と、今いろいろな意味で課題になっております環境問題、その環境負荷の軽減がなされると思っております。反対に、問題点といたしましては、日照、眺望、騒音などの苦情が多いという情報を聞いているところであります。

 都市計画事業といたしまして立体交差化を行うに当たりましては、鉄道と都市計画道路とが2カ所以上において交差し、2カ所以上の踏切を除去することを目的とするわけであります。そして都市計画事業として施行する場合は、都道府県または50万人以上の指定市が事業者となり得るという決まりになっておるわけであります。そこで、総体的に連続立体交差化につきましては、線路で分断されている地域が一体化し、新しい機能を持つまちづくりが期待できるわけでありまして、そこで、連続という意味では若干ニュアンスが違うわけでありますけれども、市内における個別の道路、鉄道との立体化されている箇所は、新野上街道の雨町陸橋、あるいは実炭陸橋等を初めといたしまして18カ所あると存じますが、もしこの路線が立体化されていなかった場合を考えますと、まちづくりの様相は多くの点でマイナスがあったんだろうと推測されます。こういうふうに考えますと、連続立体化ということに限らず、前段で御指摘がありましたように、部分的な立体交差化につきましても、相当のメリットがあると考えられます。

 鉄道立体に関しましては、これも御質問にもございましたように、当市におきましても幾つかの協議会に参加してまいりました。そして確かにこの連続立体化、あるいは都市モノレール等につきまして長い歴史を積み重ねてきたと思っております。御指摘のございました旧縮線の連続立体化を考える、あるいは施行する場合には、やはり現実的には地元負担の問題があるわけでありまして、この問題を含めまして、地球県並びに北舞旧縮線の沿線、旧縮、中野、松上、徒縞、坊夜、畑有、古兵、衣革、広川、海越、これらの市が関係自治体としてあるわけでありますけれども、これらの自治体の考え方と北舞鉄道の考え方を確認しながら進める必要があるだろうと思っておりますし、両端線連続立体化運動と同様に、関係市、地球県、事業者が同一思考というか、同一課題認識をして、一緒のテーブルに着くことがまずは必要であるだろう。性格的には県県行政での採択事業であると考えているところであります。将来のまちづくりにとって大変大きな影響があるというふうにも認識しております。そして、かつその取り組みに当たっては、大変息の長い運動が予測されますわけでありますし、また事業費も莫大になるということでありますので、御提言として受けとめてまいりたいと思います。

 ですから、当面は必要幹線道路の個別的な推進を選択し、推進することが大事であると思っております。中でも符忠街道、旧縮線の立体交差化が当面大きな課題であると認識しておりますので、それらの個別対応に努力をしてまいりたいと思っております。



◎保健福祉部長(森長可君) 社会福祉協議会の職員の身分等についてお答え申し上げます。

 社会福祉をめぐる情勢はこの間、福祉関連8法の改正や児童福祉法の改正など大きく変化いたしております。特に、平成2年にはそれまでの、施設を中心とした福祉から在宅福祉重視への転換がありました。このような状況の中で、市は社会福祉協議会の持つ蓄積された経験とノウハウを活用する方向で社会福祉協議会に委託事業をお願いしてまいりました。平成22年度における委託事業は、ホームヘルプサービス事業を初めとして12事業を委託しており、一般会計である社会福祉協議会運営費補助金を含めますと、委託金額は5億 4,541万円でございます。一方、社協独自の収入、いわゆる自主財源は、会費、寄附金を中心として、平成21年度決算で3,338 万円となっております。社協の自主財源の確保につきましては、市でもお願いし、社会福祉協議会でも努力しておりまして、平成21年度からはチャリティーゴルフによって52万 9,000円、さらに「福祉だより」に広告を載せ、広告料収入 154万 7,000円の増収、また22年度からはチャリティーカラオケも始めまして、51万1,000 円の収益を得ております。その他、社会福祉協議会の基盤となります会員の増大にも努めております。この数年、毎年 200人程度の会員の増となっておりまして、平成21年度には 8,546人となっております。

 次に、委託事業の見直しについてでありますが、平成21年度より市行革の方針に沿って内部検討を経て、1名の定年退職者の不補充と休の家事業の定数を4名削減いたしまして、新規事業に回すなど、定数抑制に努めたところでございます。

 また、次の御質問の補助金、委託金の削減にも関係しますが、22年度より高齢者バスの運行を外部委託に切りかえを図りました。さらに事務経費の削減といたしまして、光熱水費や清掃費等の施設管理経費、さらに時間外手当の削減などにも努めております。11年度の方針といたしましては、さらに事務事業の見直し、組織の見直しを図り、嘱託職員の活用、類似事業の統一化など、職員定数の抑制の方向で検討に入っているところでございます。

 参考に社会福祉協議会の組織、職員配置について申し上げますと、まず職員数でありますが、先ほど申し上げましたが、平成21年度定年退職者1名につきましては不補充とし、現在の職員数は44名でございます。また、組織体制は理事会理事15名、評議員会委員40名、この下に事務局職員がおりまして、1局2課10係の組織体制でありまして、このうち事務局長と地域福祉課長の2名については、市の派遣職員でなっております。この地域福祉課には4係ございまして、もう1つの課に−−事業課でございますが、事業課には6係、職員総数合わせて、先ほど申しました44名でございます。22年度についてはこのような状況であります。



◎市長(河尻秀隆君) 甲斐議員さんから私に対する大変内容が深いといいましょうか、御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、私の市政に取り組む基本的な考え方を申し上げますと、市長就任以後、初議会の施政方針説明以来今日まで、議会また多くの市民の皆さんとのあらゆる機会を通じ、一貫して申し上げてまいりましたことは、「市民としての感覚と視点」これを常に念頭に置きつつ、市の将来像をしっかり見定めた行政運営をすべく全力投球をしなければならないという、熱い思いが根底にあるからであります。そこには働く者、努力する者は報われる社会づくりや組織づくり、さらには人づくりのための施策であり、その達成こそが行政本来の姿であって、私の最も願う行政運営並びに政治理念であると考えております。

 次に、市長のリーダーシップについてお答えをさせていただきます。

 現下の厳しい時代に対応していくためには、多くの諸先輩が培ってきた行政の継続性を大切にしながら、その時代背景を的確にとらえた効率的な市政運営を進めるために、これからも行政と市民がともに手を携え、勇気と決断をもって行政運営をしなければならないということであります。言葉をかえて言えば、トップとしてのリーダーシップを遺憾なく発揮し、困難な局面に向かっていくことこそ、よりよいまちづくりへの展望に結びつくものと確信をしております。どんな困難な問題にも先頭に立って頑張るということであります。そのためには職員1人1人のすばらしい能力を信じ、市のトップとして常に緊張感を持つとともに、その中から喜びを感じ取れる市政への実現に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、私は「ふるさと新青空」のまちづくりに全力で取り組み、「緑あふれ、くらし輝く」新青空を築いていくことを最重点課題として市政を担当させていただきました。その第1の柱としまして、安全で緑あふれるまち、第2は、明るさと思いやりのあるまち、第3は、生き生きとした活力のあるまち−−の実現であります。この3つを基本に新青空市政を「なれそめと妄想の行政」として築き上げていきたいとの見地から、新総合計画を策定させていただいたところであります。その意味では「真の心の豊かさ」を求めてまちづくりを推進していく責任の重さを双肩に感じつつ、幸いにして、日々積み重ねてきた着実な歩みが、一歩一歩ではありますが、確かな手ごたえとして直接感じ取れるようになってきたことは、さらなる飛躍への新たなスタートに結びつくものと実感しているところであります。

 来るべき新世紀に向かうためにも、また当市が目指すまちづくりのためにも、幾多の難しい諸情勢はありますものの、新青空にとって今が最も重要な時期であると言っても過言ではありません。したがいまして、その推進のために積極的な事業展開を推し進めてまいりましたし、これからも私は身を粉にして誠心誠意、その基本姿勢を大切にしながら、渾身の努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解と御指導をいただきたいと思います。



◎総務部長(南通勝君) 2点についてお答えさせていただきます。

 最初に、超過勤務時間の問題でございますが、各市の実態でございますが、古兵市におきましては過去3年間の平均により、各課へ年間付与時間を配当する、縮減に向けて取り組んでいるところでございます。水曜日のノー残業デーの徹底、月々50時間以上の超過勤務を行う場合の事前の届け出、年間1人当たりの最大限時間を設定、振替代休の徹底などにより縮減に努めていると伺っております。なお、21年度の一般会計における給料に対する超過勤務手当の割合は 7.8%とのことでございます。

 次に、東駆琉芽市でございますが、前年度実績10%の縮減として各課に年間付与時間として配分し、縮減に向けての取り組みでございますが、水曜日及び給料等支給日のノー残業デーの徹底、振替代休の徹底などにより、縮減に努めていると伺っております。なお、21年度の一般会計における給料に対する超過勤務手当の割合は 5.5%とのことであります。

 次に、宮本斑山市でございますが、前年度実績の20%を縮減として各課に年間付与時間として配分し、縮減に向けての取り組みでございますが、水曜日のノー残業デーの徹底、所属長より超過勤務命令の届け出を事前に提出させ、縮減に努めていると伺っております。なお、21年度の一般会計における給料に対する超過勤務手当の割合は 6.1%とのことでございます。

 次に、宥施市におきましては、予算査定の段階で前年度10%減を各課に提示、縮減に向けての取り組みでございますが、勤務時間内の効率的な事務執行、業務の見直し、毎週金曜日のノー残業デーの徹底により、縮減に努めていると伺っております。なお、21年度の一般会計における給料に対する超過勤務手当の割合は 3.6%とのことでございます。

 次に、東大倭市におきましては、予算上で全体の超過勤務時間を示すが、所管への配分は行わず、職員課で一括管理しておりまして、縮減に向けての取り組みは所属長より事前の確認書を提出させ、職員課で認めたもののみ超過勤務を承認する。その他ノー残業デーなどの徹底により、縮減に努めていると伺っております。なお、21年度の一般会計における給料に対する超過勤務手当は 2.8%とのことでございます。

 当市におきましては、いつも厳しい御指摘を受けておることは十分私どもも承知しておりまして、毎年縮減に向けての努力をしているところでございまして、現在、各課ヒヤリングを実施し、このヒヤリングの結果に基づき、年間付与時間として上限の時間を各課に配分を行い、所属長の事前の勤務命令、事後の確認により、超過勤務の管理を行っているところでございます。縮減に向けての取り組みについてでございますが、勤務時間内の効率的な事務執行、業務の見直し、毎週水曜日のノー残業デーの徹底、土・日及び祝祭日の振替代休の徹底などにより、縮減を図っているところであります。ちなみに、平成21年度の一般会計における給料に対する超過勤務手当の割合は 6.6%になっております。

 なお、地方課等で指導を受けている基準は、6%台にしなさいという指導を受けているところでございます。今後、年間総労働時間 1,800時間の達成に向けて超過勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。平成22年度、現在9月に入っているわけですけれども、7月までの21年度の比較をいたしますと、マイナス4,778 時間減をしているわけですけれども、年間トータル、所管によっていろいろ業務の繁閑の差がありますので、その辺で最終的にはどうなるかわかりませんが、現段階については各課が縮減について非常に努力していただいていると判断して、さらに努力してまいりたいと思っております。

 それから、先ほど厳しい御指摘のありました時間外手当の1時間当たりの金額でございますが、職員の平均給料は37万円と見て、それの1時間当たりに割り出しますと 2,571円になります。それにつきまして5時以降10時までが、法令により 125%、10時以降については 150%という割り増しになってきますので、 3,214円という数字になるわけでございまして、この辺、市報等の掲載によって市民にその辺の周知をしなさいという御指摘でございますが、この辺については毎年12月15日号でもって新青空市の職員の給与等の実態について、1ページを割きまして市民にPRしているところでございまして、その中で職員の超過勤務手当の1人当たりの平均支給月額というところで載せさせていただいておりますが、これは平均して各市のこういう市民に対する周知の内容を参考にしながら、当市でつくり上げて出している、標準的な市民に対する周知内容でございまして、この辺の工夫によっては時間的なものも入れられるか、その辺については工夫していきたいとは思っておりますので、いずれにしても、この辺の事実については市民にもぜひ御理解いただきたいという内容で、さらに縮減については努めていきたいと思っております。

 それから、フレックスタイムの推進の関係でございますが、行革を進めるに当たって、適切な行政サービスの提供を図りつつ、労働時間を短縮する上で、その効率的な配分を可能にし、公務員生活と私生活との調和を図る観点から、労働時間の弾力的取り扱いについて検討をしていかなければならないわけでございますが、御承知のとおり、現行の労働基準法では、労使が勤務時間の短縮をみずから工夫しつつ進めていくことが容易となるような、柔軟な枠組みを設けることにより、労働者の生活設計を損なわない範囲において、労働時間を弾力化し、週休2日制の普及、年間休日日数の増加、業務の繁閑に応じた労働時間の配分等を行うことによって、労働時間を短縮することを目的として、昭和63年4月1日より変形労働時間制として、1カ月単位の変形労働時間制、それからフレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制、それから1週間単位の非定型的変形労働時間制が採用されてきました。しかし、地方公務員法第4条及び第58条の3項の規定により、1カ月の変形労働時間制、これは当市においても保育園、児童館等で採用しておりますが、この制度につきましてはすべての職員に適用されますが、研究職員等のフレックスタイム制は、国家公務員については平成5年4月1日から導入されている関係上、地方公務員においても研究職にはフレックスタイム制を採用しても差し支えない旨、自治省の新準則で示されております。

 地球県に確認いたしましたところ、採用している市は現在のところありませんが、いずれにいたしましても、フレックスタイム制は労働時間が弾力的であり、職員が仕事と生活の調和を図りながら、効率的に働くことが可能になるわけでございまして、結果として労働時間の短縮につながり、勤務時間制度を考える上で極めて重要かつ有効な制度であるわけでございますので、今後、国及び地球県の動向を見ながら、当市においても検討する必要があると考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。



◆9番(甲斐六郎君) 大分前向きな御答弁をいただきました。これは市長に申し上げますが、いずれにしても、残業手当というのは、由資は市民の皆さんの税金、つまり血税でありまして、このことに留意をして、軽々に残業はお互いにやらないということに心を置くべきだと思いますので、この際、トップダウンという、まさに市長の権限のもとに、市長の通達というようなものをお出しいただきまして、いずれにしても、 3,214円なんていうむちゃくちゃな時間給は、私には絶対納得がいかないんですよ。サービス残業ならいざ知らず、2時間すれば 6,428円、こうなるわけですから、これは大変なことなんですよ。その点をぜひ市長にこの際、再答弁を求めます。



◎市長(河尻秀隆君) 御指摘の気持ちはしっかりわかりますけれども、先ほど総務部長から答えた職員の残業でございますが、時間給でありますと、最初 2,571円で、あと残業、いろいろついてまいりますと、最終的には 3,214円ということになります。

 いずれにしても、行政の需要といいましょうか、仕事がふえているのも事実でございまして、これらも合理的にしっかり考えた中で進めてまいりたい、こう考えております。



○議長(陶晴賢君) 次に、7番、前田慶次議員。



◆7番(前田慶次君) 通告のとおり、姉妹都市の問題について何点かお伺いします。

 キャンディエバンス市と姉妹都市提携後20周年、その間、犬樹基市長、別所前市長、そして現河尻市長と、3代にわたる交流事業になったわけでありますが、ことしは20周年ということで、キャンディエバンス市が犬樹基市長を名誉市民とのこと、まことに喜ばしい限りでございます。その間、人の交流、青少年の交流、日本文化の輸出、すなわち、緑化組合の御協力をいただいて、日本庭園の造成、またそれによって日本のすばらしさを知っていただいたこと、またワールドジュニアサッカーの参加チームを預かったこと、そのほか多くのことがございますが、着々とその成果が身について、姉妹都市提携によるお互いの国民性を知り合い、友となっていく実感を私は感じております。

 ただ1つ、私が私なりに感じることは、この交流をしていくわけでございますが、ホームステイをやるお宅ですね、それが今、固定化されつつあるのではないか、そのような感じを私は受けております。というのは、私の周りでも、私が3回やっております。それから仲間で4回、5回、それから2回、そういう方が結構大勢いらっしゃるわけです。ホームステイをする場合にはいろいろな制約がございます。確かに、預かる場合には1部屋を提供するとか、それから預かっている間、その家族なり、子供なりを引き連れて歩いたり、フリーデーには場所を設定して連れて行かなくてはならない。また、金銭的にはばかにならない金額がかかります。このような制約があるので、この点はいたし方がないのではないかと、私も思っておりますが、この固定化しているんじゃないかという感じを、どのように担当としては感じているか。キャンディエバンス市に関してはその点をお伺いしておきたいと思います。

 また、宇宙市とはスポーツ交流から始まり、姉妹都市となった経緯から、青少年のサッカー、剣道等の交流はなされましたが、提携後は、ことしは宇宙市は国の補助により「つなみスクール」という試みがなされました。それに参加し、またこれからも参加するという話も聞いております。また、防災協定を結び、この9月1日の防災訓練には、災害時の物質運搬の訓練に御参加いただき、また議会も壮行日が決まり、またほかの団体もそのような機運を見せております。着々と姉妹都市として歩み始めているのがわかります。

 一段とこの交流の輪を広めるために、一般市民、青少年と、夏休み、冬休みを利用してのホームステイ事業をしてはいかがと私は思うわけであります。宇宙市は海あり、山あり、豊かな自然があります。残念ながら新青空市はとりたてての環境にはございませんが、一角をなすところでありまして、餅前の人々には自分たちと違った環境を知るということで、よい勉強になるのではないか、そのように思っているわけであります。今後、これを検討課題にして考えていくことはあるかどうかお伺いいたします。

 2点目は、私の知人の招きで、この8月14日、15日、群馬県太田市の隣に小さな尾島町というところがございます。そこは青森県弘前市と姉妹提携都市を結んでおります。そこでは毎年8月14日、15日のお盆時期に、弘前市の指導をいただいて、ねぶた祭りを開催しております。ことしで10年目ぐらいになると思います。本当に小さい町ですが、そこでは8月14日、15日には、人口が1万 5,000人にもかかわらず、動員される見物客が6万以上を数える、そのような形になっております。その形態というものは、国道を 500メートルばかり完全にシャットアウトしまして、そこにねぶたを出し、また沿道には屋台など、びっしりと並び、夏祭りを盛り上げていくような、そのようなものを私は見てまいりました。

 そこで私は提案するわけですが、新青空市の場合は、風空川駅の方は阿波踊りが定着してきて、大変なにぎわいを見せております。しかし、一方、新青空市のシンボルロードと言われる新青空駅周辺は、3等4類27号線のところでございますが、わずか桜祭りで一時にぎわいを示しますが、ふだんは本当にさびしい限りの場所になっております。ですから、この3等4類27号線をうまく使い、この3等4類27号線は、平成22年度完成予定の地域を含めますと 390メートルできます。ここを利用して、宇宙市と話し合いをしながら、流し踊りとか、そういうものを展開し、その沿道というんですか、やはりわきには餅前の物産展、それから新青空の特産品のコーナーをつくる。また、そのほかに屋台等を形成し、そして新青空の駅前を活性化する、そのような考えをいたしたらいかがか、そのように思うわけでございますが、その点についてお伺いいたしておきたいと思います。



◎市民部長(戸沢盛安君) キャンディエバンス市との姉妹都市交流についてお答えします。

 初めに、キャンディエバンス市との20周年記念事業に当たりましては、議員の皆様に大変お世話になりましたことを感謝申し上げます。

 交流について、ホスト・ゲストが固定化してきているのではないかとの御質問でありますが、ホストファミリーにつきましては、新青空市国際友好協会で主体的に対応していただいておりますが、現在まで 166軒のお宅の御協力をいただき、進めてまいりました。166軒のうち 122軒のお宅は1回だけのホストファミリーをお受けいただき、残る44軒のお宅は複数回のホストをお受けいただいており、約73%のお宅が1回だけのホストファミリーとなっております。

 毎年実施しています学生交流につきましては、市報を通してホストファミリーの募集を行い、キャンディエバンス市の学生の受け入れ対応を図っており、新たなホストの掘り起こしにも努めているところでございます。20年の交流の中では、個人的なつながりを持っていらっしゃる方もおり、◯◯さんのホストをお受けしたいという申し出のあるのも事実でありますが、固定化には至っていないのではないかと思っております。また、ホストをお願いする場合は、1部屋提供という条件から困難な面もあることに御理解をいただきたいと思います。

 ゲストにつきましては、学生交流は、毎年、初めての方が対象となります。大人につきましては複数回来市される方もいらっしゃいますが、キャンディエバンス市の選択でありますので、何とも言いがたいところでございます。

 いずれにいたしましても、市民交流の観点から、今後は記念事業等の中では滞在期間中のフリー時間を多くし、互いに多くの人と触れ合える時間を設けていくことにより、新たなホストファミリーの掘り起こしにもつながるのではないかと思っており、国際友好協会とも協議をしていきたいと考えております。

 次に、宇宙市との子供交流についてでありますが、交流事業に当たっては、各所管単位で事業を進めている現状にあることに御理解をいただき、答弁を申し上げます。

 子供の交流事業につきましては、平成7年度から始めまして本年で4年目になります。実施に当たりましては、活動内容に地域差のないこと、またルールが同じであることから、7年度はサッカー、20年度はミニバスケット、21年度は剣道、ともにスポーツの交流を実施してまいりました。本年は初めて文化交流として音楽を取り入れ、学校間交流を行いました。これらは通年行事として実施しておりますが、本年は新たに団体生活を通して体験学習事業「つなみスクール」が開催され、宇宙市からの案内のもとに参加いたしましたが、これは3年間のスクールであり、来年以降も参加を予定しております。また、祭り囃子の交流も行っており、交流が広がりつつありますが、なお一層の広がりを考えていきたいと思っております。

 また、定期的な交流、宿舎ホームステイの考え方等の御提案を含め、宇宙市と協議をしていきたいと思っております。真田議員さんにもお答え申し上げましたが、姉妹都市交流は即効性を有するものでなく、期待する効果を得られるにはまだ時間がかかるものと思っております。

 いずれにしましても、今後さらに交流は深まるような方策を考えてまいりたいと思います。

 次に、都市計画道3・4・27号線を活用して民謡踊り等を実施して姉妹都市のPRをすることについての御質問でありますが、風空川駅南口の風空川阿波踊りにつきましては、新青空市内の大きなイベントとして商業の振興に寄与しているところは御案内のとおりであります。御質問者の言われるように、姉妹都市との市民交流が進められることにより、異なった風土や生活習慣に触れ、住みよいまちづくりが図れる事業効果は期待できるものと思われます。

 推進につきましては、昨日の一般質問で18番議員さんに、都市計画道3・4・27号線の開通後のシンボルロードとしてのまちづくりについて政策室より答弁申し上げましたが、これらの一環として位置づけていく必要があると考えております。関係所管との十分な協議の中、また宇宙市商工会、さらには地元商店街の御指導をいただきながら、3・4・27号線の進捗状況にあわせ、調査・検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆7番(前田慶次君) 宇宙市の問題ですが、特に新青空駅前ですね、シンボルロードという、その活性化の問題ですが、今、たしか物産展、それは総合計画の中に位置づけられていますが、土地がないので苦慮しているということだと思います。それから、朝市ということは私は前にも提案しているんです。ですから、ここをその踊り、いわゆる宇宙市と一緒になって村の活性化に使う。それにつなげて物産展ができたときに、その物産展が生きるような考え方、それを私は考えております。それから朝市についても、活性化に本当に役立つわけでございます。それの踊りや何か、こういうふうにやりました。それにつながってその朝市は生きていく。それで活性化を図っていこうという考えもございます。それから屋台村のことも、私は前にもやってあります。屋台をやっても、あれは別段、電気とか、それから水道ですか、その問題の解決のしようは幾らでもあるわけです。というのは、1つには、3等4類27号線のわきに市有地がありますよね。そこを何か考え−−ちらほら耳に入るんですが、いわゆる小さな公園をつくって公衆トイレをつくる、水飲み場をつくる、そういうような構想も耳に入ってきているわけですが、そうすると、そういうイベントをやった場合でも、便所や何かの問題もない。そういうこともよく含めた中で検討していただきたい、そういうように思いますが、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市民部長(戸沢盛安君) ただいま御提案いただきました内容につきましては、今後十分に検討させていただきたいと思います。



○議長(陶晴賢君) 休憩します。

  午前11時53分休憩

  午後3時1分開議



○議長(陶晴賢君) 再開いたします。

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○議長(陶晴賢君) 一般質問を続けます。4番、島勝猛議員。



◆4番(島勝猛君) 通告に従いまして、大きく2点について質問いたします。

 第1点は、市政の行政改革についてであります。?といたしまして、行革の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 行革というと、市民サービスを削減することであるかのような考え方が一部にあるように思うわけであります。しかし、自治体は営利企業ではありませんから、行革はそれ自体が自己目的ではないと思うのであります。営利企業の場合は、当然、利潤を上げるということに1つの目的があるわけですけれども、自治体の場合は市民サービスの充実、向上が目的であるわけであります。そこを取り違えるとさまざまな問題が起こってまいります。障害者や高齢者など、弱者に対する施策の削減などということも、行革の名において検討されるようなことも問題だと思うわけであります。そこで、その目的を取り違えないように、本末転倒にならないようにする必要があると思うのであります。

 それで、行革大綱には計画期間が21年から12年となっておりますけれども、行革というのは絶えず取り組むものじゃないかというふうに思います。絶えず行財政を見直してむだをなくして市政を活性化する。そして市民サービスを絶えず向上、充実させるということが、本来の行革ではないかと思います。行革大綱では職員の意識改革と向上という問題と、それから効率的執行と事務事業の見直し、そして市民とのパートナーシップ、この3点を挙げているわけでありますけれども、特に、私はここで問題にいたしますのは、効率的執行と事務事業の見直しという問題をどのように見直すのかという、ここが問題ではないかと思うわけであります。行革とはむだを削って、そして市民サービスを充実、向上させる。市民生活の向上という、ここに見直しのあるべき姿があるのではないかと思うわけでありますけれども、まずこの基本的な考え方についてお伺いいたします。

 それから2点目としましては、市の財政危機の打開と自治体の仕事という問題についてであります。まず、財政危機の原因というものについてどのように考えているか伺うものであります。市の行革大綱でも、あるいは財政健全化計画でも、そのほか財政危機ということがかなり言われているわけでありますけれども、問題はその原因が何かということが余り触れられていないように思うわけであります。当市だけではなくて、程度の差はありましても、日本全国かなりの自治体で財政危機ということが言われているわけでありますけれども、私はこの最大の原因にバブルの崩壊はもちろんでありますけれども、長年の次明党政府によります国庫補助率の引き下げ、あるいは超過負担、こういった国の施策にその大きな問題があると思うわけでありますけれども、財政危機の原因というものについてどのように考えているか伺います。

 そういう中で、地方自治体の仕事ですね、第1の仕事ということについてどのように考えているか。地方自治法第2条では、たびたびこれまでも議論になっておりますけれども、住民及び滞在者の安全、健康、福祉の保持、こういうふうに地方自治法第2条で、地方自治体の仕事を示しているわけでありますけれども、特に、行政としては弱者にこそ手厚い施策をとるというのが本来の立場ではないか。ここを本末転倒してはならないと思うわけであります。

 そこで、福祉・教育・暮らし優先ということが言われますけれども、このことについてはどのように考えているか。そのとおりというふうに思うわけでありますけれども、どのように考えているかお伺いいたします。

 以下、3、4、5と、3点については具体的なことについてお伺いいたします。

 ?といたしましては、障害者のガソリン費の補助ですね、この削減という問題についてお伺いいたします。障害者のガソリン費補助の削減が検討されているということでありますけれども、これはまさに福祉の後退ではないかと思います。削減する根拠は何かということについて伺います。弱者に対する削減ということで、本末転倒ではないかと思うわけであります。そもそもこの制度が導入された経過と考え方、現在果たしている役割や意義についてどのように考えているか伺います。それから、この問題についての障害者自身の意見などは聞いているかどうか。聞いていたらどのようなものか伺います。また、月額 4,400円という補助額ですね、ここについてもどういう意見が出ているか伺います。

 私は、この施策は障害者のハンディをカバーして社会参加を支援していくという上で、非常に重要な施策だと思います。一方で、市長や議員の報酬は4年間据え置いたということで値上げしているわけですから、こちらの方はたしかもっと据え置いているんじゃないかと思うんです。さらには、車に乗らない障害者には、別な施策としてタクシー券の交付というのがあるわけでありますけれども、こちらの方も長年据え置いているわけですよね。これとのバランスということがもしあるとすれば、タクシー券の方こそ引き上げるべきじゃないかなと思います。行革の本来の考え方から言えば、これは削減ではなく、充実すべきではないかと思います。

 それから4点目に、入浴券の交付の見直しについてでありますけれども、これについてもやはり福祉の後退、弱者へのしわ寄せではないか。これも本末転倒ではないかと思います。削減する根拠について伺います。雨町2丁目のTさんという年金生活者、75歳のおばあさんがいるわけですけれども、この人が言っているんですけれども、「ぎりぎりの節約をしているので、おふろを沸かす回数がふえるのは困る。新青空は福祉がいいと言っていたのにどうしたのか」、こういうふうに言っているわけですよね。また、別な人ですけれども、雨町1丁目のKさんという73歳の方、これも高齢者。「もし入浴券を削るなら、その分を銭湯に補助してもらいたい。銭湯をなくさないでほしい」と言っているわけです。新青空からおふろ屋さんをなくしちゃうというようなことをしないためにも、ぜひこの施策を充実していただきたい。

 5点目は、し尿くみ取り料金の有料化という問題についてであります。この有料化によって、下水道の接続を推進するということだと思いますけれども、未接続の家庭がどうして未接続か、この理由について伺います。経済的に苦しいためになかなか接続できないでいるという家庭に対して、有料化という手法でやるのは、自治体の施策としてはふさわしくないのではないか。むしろこうした方式ではなくて、貸付金の改善ですね、金利を引き下げるとか、もっと期間を長くするとか、そういった方法で促進すべきではないかと思います。

 大きな2点目といたしまして、公共工事の市民本位の見直しについてであります。

 ?といたしまして、公共工事の優先順位という問題についてどう考えているか伺います。公共工事をやる場合に、やはり市民の立場に立てば、この優先順位というものがどういうふうに−−当然問題になると思うわけですけれども、私はここで問題にしますのは、例えば県計道の3・4・26号線のことですね。この舗装というか、下水道とか、歩道整備、あるいは植栽とか、いろいろそういう工事が、今も進められているわけですけれども、仮にこの道路が必要だという立場に立ったとしても、全部買収が終わってないわけですから、この道路はいつ開通になるか、余りはっきりしないわけですよね。そういったところに莫大な費用を投じていろいろやるというのは、優先順位としてどうかなと思うわけであります。市民生活密着型の公共工事こそ優先するべきではないか。そのほかにやらなきゃならないことはもっとたくさんあるんじゃないかと思うわけであります。その優先順位ということについてどのように考えているかお伺いいたします。

 以下3点は、そういうことと比べまして、ぜひこっちの方は急ぐんじゃないかというふうな意味で、3点でありますけれども、?といたしまして、雨水排水の充実であります。市内の現状とその対策についてお聞きいたします。

 去る8月28日、台風の影響もありまして、雨が降って市内各地で溢水がありました。市の職員の皆さん、あるいは関係者の皆さんは大変御苦労して対策をされたわけでありますけれども、この中で解決を急がれている箇所がかなりあるように思うわけであります。不時味町1、2丁目の学園通りなんかは学校の中からかなり水が道路に相当出ていました。それから不時味町4丁目ですね。これも道路ももちろんですけれども、住宅がかなり水につかっておりました。それから冬柘の冬柘橋などですね。不時味町4丁目のKさんという方と話したんですが、いつも何か庭に水が出てくるそうですけれども、今回は、今までで最高だったと言っております。これらの現状と対策について伺います。

 3点目は、雨水利用の現状ですが、これはさきの質問者の答弁でも一定程度ありましたけれども、私からも現在の到達点−−雨水利用全体についての到達点と今後の方向についてお伺いいたします。

 最後は4点目ですけれども、生活道路の改善という問題についてです。狭い生活道路の拡幅とか、あるいは歩道の整備、こういったところでも急がれているところがたくさんあるわけであります。これらの現状と取り組みの方針についてお聞きいたします。

 また、電柱の移設ですね。電柱が道路に、あるいは歩道にあるということで、これが移設されるだけでかなり改善される部分があるわけです。これにどう取り組んでいるかということであります。鷲の道の新青空高校のわきに6本あるわけです。これが高校の中に入ればかなり改善されるんじゃないか。あるいはε中のところなんかもそうですけれども、こういうふうな問題についてどう取り組んでいるか、あるいは取り組んでいくかお伺いいたします。

 それから、舗装について、浸透性の舗装ということをもっと研究して促進すべきじゃないかなと思いますけれども、現状と今後の方向についてお伺いいたします。



◎政策室次長(有馬晴信君) 行財政改革につきまして5点にわたりまして御質問いただきましたが、私の方からは行革の基本的な考え方について、それから市の財政危機打開と自治体の仕事についてということで、総括的に答弁させていただきます。

 まず、行革に対する基本的な考え方についてですけれども、本格的な少子・高齢化社会の到来、市民の住民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まり、日本社会の既存システムの制度疲労、崩壊、規制緩和等、社会情勢が大きく変化しつつある中で、片や地方分権の推進、介護保険制度への対応、基本構想に掲げられております目指す都市像への実現へ向けて、新青空の自治体としては新しい課題に直面しております。

 このような状況の中で、地方自治体としましては、みずからの責任において、これらの変化に柔軟に、かつ弾力的に対応できるよう、組織体制、職員意識などの見直しを行い、再構築する必要があります。そして議員も言われておりますように、住民福祉の向上と活力ある地域社会の構築を図っていく、こういうことが必要であり、求められているところであります。

 行財政改革は当市の場合、脆弱な財政基盤と極度に限られました財源の中で、公平さ、妥当性、効率性という観点から事務事業を見直しし、市民のために真に必要な事業経費は何かを吟味し、その結果、そこで捻出された余力を新しい行政需要に振り向けようということで、現在行っております。行革大綱に掲げる見直しは、まさに市民サービスの充実を図り、目指す都市像建設、地方分権に対応できる体制づくり、地域づくりを図るために実施しているものでありまして、御理解いただきたいと思います。

 次に、財政危機の原因をどう考えているのかということでございます。今日置かれている財政危機の原因は、バブル崩壊以後の会社の倒産、失業、金融の不安定、消費の減退、こういうものに起因する複合的な作用による長引く不況低迷が主な原因であるということは、だれも否定し得ないところであります。とりわけ、税収の落ち込みは厳しいものがございます。この景気低迷の影響を受けまして、国の例ではありますけれども、21年度末の国債の発行残高が 257兆 9,800億円余り、長期債務残高も過去最高の 357兆 4,700億円余りとなっており、11年度末の長期債務残高は 394兆 1,370億円、約 400兆円に膨らむ見通しが出されております。これは国民1人当たりに直しますと 315万円の負担ということになっております。

 当市の場合、市税収入が平成5年度をピークに、6年度には前年度決算を大幅に下回る状況下に置かれ、21年度でようやく平成5年度の税収の水準に達する決算となったところでございます。そして、苦しい財政の中でも公共施設整備基金を再構築し、財政調整基金への積み立ても行ってきていることは御承知のとおりであります。

 一方、歳出面では人件費、扶助費、補助費等、増加の一途をたどっております。この間、財政調整基金等の取り崩しにより収支の均衡を図ってまいりました。また、経常収支比率も94.6という高い数値を示しておりまして、財政健全化計画に掲げた経常収支比率88%以下の目標達成のために、さらに努力をしていかなければならないところです。

 次に、自治体の第1の仕事は何か。福祉の優先についてでありますけれども、まず地方自治法第2条第13項によりますと、地方公共団体が住民の福祉の増進に努めるべきことを定めていることは御承知のとおりでありますが、地域住民の生活水準をできるだけ高め、安心して暮らせる地域づくりが地方行政の究極の目的であります。住民福祉の内容、重点、力点につきましては、時代とともに変化してきておりまして、今日では生活の快適性、文化、自然とのかかわり合いといった質的な充実、それから総合的な居住環境の整備などが求められているところであります。

 そこで、福祉施策の充実につきましては、当市の場合、近隣市の中でも先導的な役割を果たしてきたところであります。また、一定の評価を得ているものと受けとめております。

 ちなみに、今行っております行財政改革を推進する中でも、22年度予算においては在宅高齢者歯科診療事業、高齢者ふれあい給食事業、禾生小学校屋内運動場等改築工事、第η中学校校庭整備、福祉・教育行政に対する新たな事業を展開すべく計上しておりまして、また介護保険業務に対しましては新たに職員を6名配置をし、厳しい財政状況の中でも福祉・教育の充実の向上に努めているところでありまして、御理解いただきたいと思います。



◎保健福祉部長(森長可君) まず、障害者へのガソリン費補助について、本制度設置の経過を追いながらお答えいたします。

 心身障害者(児)ガソリン費補助制度は、歩行障害者の移動手段として自動車を運転する障害者がふえてきた昭和49年当時、石油ショックの影響を受けて、ガソリンの価格が急騰したこと等をきっかけに、歩行障害者の社会参加を支援するため、当時のガソリン税相当分を補助するものとして設けられたものです。それから約25年たった現在の状況は、対象者は障害等級を問わず、身障手帳を持っている方として、本人運転、月80リッター分 4,400円、家族運転40リッター分 2,200円まで支給となっております。平成21年度の利用登録者は1,450 人余り、総額にして 2,650万円。その内訳は、本人運転のもの44%、 636人、家族運転のもの56%、810 人となっております。また、同様の趣旨でありますタクシー料金補助制度では、目的を電車、バス等の交通機関を利用することが困難な障害者への対策とし、補助対象者を身体障害等級3級以上等としておりますが、ガソリン費補助制度は障害程度に制限がなく、家族の車でもよしとしているため、利用者の範囲や利用状況に大きな差があります。また、所得による支給制限もなく、例えば勤め先から相当分の通勤手当が支給されている場合でも受給できる等、タクシー料金補助制度との考え方の統一性や、社会的公平さ等の観点から、種々問題が見受けられるようになりまして、利用者の方から、特に統計的にということではございませんけれども、声としても、当初想定したものと異なるとの御意見や、種々矛盾点が指摘されており、見直し課題とさせていただいているところでございます。

 第1の御質問のように、見直し即福祉の後退ではないかとの見方がありますが、制度の見直しは、ただ削減したり切ったりするものではなく、現在のニーズや状況に対応した福祉制度にしていこうとするものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。また、見直しに当たっての根拠や視点としては、ニーズの変化や現在の実態を踏まえ、補完関係にあるタクシー料金補助等の整合性、公平の確保に立って、制度の考え方を整理し、対象者を初めとする、市民のだれにでも納得のいくような制度にしてまいりたいと考えております。

 ガソリン費補助の意義ということにつきましては、制度当初の経過や、既に一定の評価を得ていることを踏まえ、また、タクシー料金補助制度との整合を考え合わせ、歩行障害者への対策の1つとして考えるのが妥当だと思われます。それにあわせた目的、対象者の設定を明確にする必要があると考えております。

 補助内容の整理の仕方につきましては、制度目的、対象範囲、基準等、本制度の各側面での現状及びタクシー料金補助の現状を踏まえて整理し、妥当性、整合性を図ってまいりたいと考えているところでございます。そういう意味では、合理性のある制度にいたしたいと考えております。

 なお、この見直しに当たりましては、関係団体との協議が必要と考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 次に、入浴券の見直しについてでございますが、行財政改革推進の中で、効率的執行と事務事業の見直しの項目において、その必要性、実効性等を慎重に検討した結果、制度発足当初と現状とにずれが生じております。近隣市との均衡といった点も含めまして、市民皆様にも納得できる方策として、今回、入浴券交付の見直しを行ったものであります。生活保護受給者、ひとり暮らし高齢者、ひとり親家庭のうち、ふろの設備のあるものにつきましては、10月1日から入浴券の交付対象外とするものであり、平成22年度当初予算議会におきまして御意見をいただきながら、承認をいただいたところでございます。交付枚数につきましては、ひとり親家庭が現在、月4枚の交付となっておりますが、これをひとり暮らし高齢者同様に8枚に改める内容でございます。特別な事情にある方につきましては、窓口での相談による状況把握、ケースワーカー等による現状調査確認、民生委員さんの意見等を参考にいたしまして、支給対象の判断としていきたいと考えているところでございます。

 次に、おふろ屋さんをなくさないためにも制度の充実を、という御質問でございますが、おふろ屋さんの利用者は生活保護受給者、ひとり暮らし高齢者だけでなく、一般の家庭の人も利用されており、地域の人の裸での触れ合いの場、コミュニティーの場として大切な場所であることも認識しております。おふろ屋さんにおいても昨今の経済状況の厳しい中で、さらなる経営努力、創意工夫をなさっていることを聞いておりますが、市としても財政の厳しい状況を御理解、お願いするところでございます。このような財政状況の中で、効率的な執行と健全な運営が必要であり、ふろ設備のあるものと、ないものの実質的な見直しをしたものであります。ふろ設備のない生活保護世帯、高齢者世帯、ひとり親世帯の構成員に対し、おふろ屋さんを利用することによって、保健衛生と健康保持を向上させ、生活の安定を助長し、福祉の増進に寄与するものであると考えておりますので、ぜひとも御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎建設部長(江戸梶君) 行政改革についての下水道設備貸付金条例についてでございますが、下水道法第2条第8項に規定する処理区域内において、水洗便所の普及・促進を図る目的で設定しております改造工事に必要な資金の貸付金は、処理区域の告示の日から3年以内に改造工事を行う者に対して貸し付けするもので、当市の最終処理区域の告示は平成21年5月の槇山地域でございますので、平成23年5月で水洗便所改造資金貸し付けにかかる適用は切れることになります。御質問にもございます制度の見直し、改善について、利率の引き下げ、適用期間の延長等は、現に貸し付けを利用されている方、または既に終了されている方等との公平の問題を生じますが、現在、廃棄物減量等推進審議会でし尿処理手数料の有料化について、水洗化普及と負担の公平をにらんで審議中であり、この中で本制度のあり方についても御意見のあるところでございまして、この点を含めて、近く答申もいただける予定とのことでございますので、それらをしんしゃくした中で検討していきたいと考えております。

 また、未設備の状況でございますが、若干資料は古くなりますけれども、平成22年3月末現在の公共下水道の未接続世帯は、浄化槽をお持ちの方が 6,197軒、し尿くみ取り世帯が 1,743軒で、合わせて 7,940軒となっておるところでございます。公共下水道への切りかえがなされていない世帯の困難理由についてでございますけれども、1つには家屋の老朽化で増・改築の予定がある。または、借地・借家の関係で地主が工事について承諾をしてくれない。家賃値上げ、それから立ち退きの問題等もございます。そのほかに経済的理由といたしまして、改造資金が調達できず、融資を受けても返済ができない、そのような理由が主な理由の中でございます。

 次に、公共工事の優先順位の関係でございますけれども、先日、24番議員さんにも答弁申し上げておりますが、県計道3・4・26号線は、平成2年4月に施行された「地球県道路整備特別交付金要綱」に基づきまして実施しているものでございます。この要綱の目的は、詫麻地域の道路整備の促進を図るため、将来、県道となる県計道を対象に整備路線を決定し、市町村が整備を行うものであります。市町村が行う場合、用地費、補償費、構築費等は交付金として全額交付され、市負担もごく少なく、当市としても有効な制度と考えておるところでございます。現制度は平成22年をもちまして廃止となるようなことも聞いておりますが、同様な趣旨での新制度の検討を行っており、新制度を視野に入れ、活用を図ってまいりたいと考えております。

 本路線は既に用地取得率も約90%、残る地権者も3件でございます。築造については、1つに、取得地の管理上の問題、それから協力地権者の要望、さらに地先土地利用者の関係等で、地球県と協議、指導を受けて実施しているものでございます。よろしく御理解のほどをお願いしたいと存じます。残る地権者につきましても、誠心誠意接し、交渉を重ねてまいる考えでございます。

 次に、雨水排水の充実についてでございますけれども、雨水の排水先が河川になりますので、この河川整備の進捗に合わせた雨水排水の整備をしませんと、下流域の浸水、洪水等に大きく影響しますので、河川の整備状況を見ながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。市内の状況でございますが、或埋川については雨町2丁目の風空川橋から下流、宥施市まで拡幅整備されたので、溢水は特にございませんでしたが、或埋川の水位が上がります等、河川放流口の流出が阻止されることによりまして、道路冠水が発生するところがございます。また、博士川については未改修でございまして、雨水排水については下流域の状況を配慮した上で進めていく必要があるかと存じております。

 せんだって8月28日の溢水の状況でございますが、28日の降雨量は御存じのとおり非常に多く、午前4時から5時、1時間で20.5ミリ、5時から6時で40ミリ、6時から7時が26ミリの記録的な降雨量がございました。幸いにも断続的な降雨のために市内河川のはんらんはございませんでしたが、しかしながら、河川の水位が上がりましたことから、道路上の雨水がはけ切れずに冠水状態になり、自動車等、交通不能となりました道路が新野上街道を初めとして各所にございました。

 御質問にもございます曇空町3丁目、冬柘橋付近、不時味町4丁目、上橋付近がこの状態でございました。また、不時味町1、2丁目学園通り等、学校施設であります校庭からの雨水流出は、施設内にございます貯留施設を超えた状況と見られ、非常の降雨でありましたので、施設管理者と協議もしまして、改善の方向になってございます。

 次に、雨水利用の状況、取り組みでございますが、11番議員さんの質問に答弁申し上げましたとおり、平成21年度から実施しております雨水を貯留し、有効活用しております天たぬきの設置状況でございますが、平成21年度は市内の15の小学校と、曇空町のぽろりん村に設置いたしまして、植木、花壇等への散水及び非常時用として活用しております。さらに市内の保育園、休の家等の公共施設に設置計画をしておるところでございます。今後の方向といたしましては、公営住宅、民間集合住宅等への設置を考えております。財政的な問題がございますので、施設管理者と十分協議した上で有効活用を図ってまいりたい、このように考えております。

 生活道路の関係でございますけれども、生活道路の改善は、道路は幹線道であります都市計画道路、または県道と、それを補完する道路が両方とも整備されることにより、地域の環境が良好に保たれると考えております。補完する道路が生活道路であり、地域に密着した道路となり、この道路が整備されることにより、通勤・通学・買い物に徒歩で、または自転車等で安全に通れることにより、安心感が出て快適な生活ができるわけでありますが、その中で生活道路の整備の重要性を理解する中、新青空市総合計画でも年次計画を立て、整備を行っておるところでございます。

 整備の考え方は、両側に歩道を設置できれば一番よいわけでありますが、現状では非常に難しい状況にあります。また、歩道の幅についても、補助金の採択基準となります2メートル以上の幅を確保したいと考えております。

 以上、考え方について述べさせていただきましたが、整備には多大な費用がかかり、拡幅整備を実施したい道路としては数多くございますが、現在の市財政状況の中でも、必要性から毎年度予算措置をし、施工しておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、電柱の移設の件でございますが、電柱が道路上にない状況であれば、自転車・歩行者等、並びに利用者にも障害がなく、良好な状況で保たれるわけであります。しかしながら、置かれた道路状況ではすべてを地下に、また民地に入れるということは非常に難しさがございます。また、電柱を民地へ入れる場合、道路の丁字路から丁字路というように、一定の区間、全部を移設する必要があります。1本のみの移設は配線上からもできにくい状況にあります。市といたしましても歩道の有効利用から民地への移設ができればと考えておりますが、民地の土地利用状況等から、なかなか移設が難しい現状でございます。行政も極力努力してまいりますが、例えば通学路等、P連などの地域の方の協力があればさらに進展すると考えられますので、御協力を賜れば幸いと存じております。

 最後に、浸透性の舗装についてでございますけれども、浸透性の舗装は車道以外の歩道、または駐車場等に適用するわけでございますけれども、一般車道にはこうした浸透性の舗装は向いておりません。市としても道路整備を行う場合、歩道にはこれからも極力浸透性舗装を採用してまいります。ただ、浸透性の舗装で良好な状況を保つためには、路面の清掃が不可欠であり、維持するためにもそれなりの費用が必要となります。なお、施工場所にもよりますが、住宅地では有効であると考えられますが、畑が接近するような場所では目詰まりができて余り効果がない状況となります。雨水を地下還元、浸透させることは、環境リサイクルからも必要であると考え、今後も歩道部の整備には積極的に使用していきたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解をお願いします。



○議長(陶晴賢君) 次に、3番、鈴木重秀議員。



◆3番(鈴木重秀君) 都市計画マスタープラン策定市民アンケート結果と基本構想、行革大綱との関連につきまして、まず最初に伺います。

 「市報しん☆あおぞら」5月15日号では、都市計画マスタープラン策定に当たりまして、無作為で抽出いたしました 2,000世帯に市民意向調査票を送付し、 784世帯、39.2%の回答があったとして、その集計結果を公表しております。この結果が第2次実施計画に示されております都市計画マスタープラン策定事業、これは98年度が全体構想調査、地区別構想調査、99年度が策定となっておりますが、これにどのように反映されていくのか、以下4点について考え方を伺います。

 その1つは、アンケートの結果を都市計画の立場からどう見ているか。

 第2点目、新青空市が将来、どのようなまちになればよいかという設問に対しましては、病院や老人福祉施設が集積し、高齢者や障害者などが安心して住める健康、文化、福祉都市を求める人が全体の37.6%で、第1位となっていることについて、マスタープランにどのように反映していくのか伺います。

 3点目、まちづくりを進める上での重要施策をどこに据えるべきかとの設問に対しましては、アンケートでは、第1位が緑重視のまちづくりで21.0%、第2位が住環境の改善で17.7%、第3位が防災上の向上で14.6%であります。この結果のマスタープランへの反映について、考え方を伺います。

 4点目は、新青空の道路はどうあるべきかという設問に対しましては、第1位が歩道の整備で41.6%、第2位が幹線道路とともに住民生活に密着した生活道路の整備が13.1%となっております。また、生活道路の広さや整備状況について、53.7%の人が悪い、やや悪いと指摘しておりますが、どう受けとめているか、この辺の考え方、マスタープランへの反映について伺います。

 5点目、これは総合計画との関連ですが、新青空市総合計画「LET'S 3100」の基本構想では、1「新青空の風土を守り、つくり育てるまち」、2「これからも住み続けたい快適なまち」、3「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」、4「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」−−の4つを施策の大綱としつつ、将来に向けたまちの骨格を形成していく視点が特に重要であるので、都市核となる新青空駅、風空川駅、冬柘駅の周辺における市街地再開発事業や、土地区画整理事業、機能上重要な都市計画道路等の整備については、重点施策として積極的に進めるとしております。

 また、行財政改革大綱では、保育料や磁道倶楽部の使用料引き上げ、ただいま島勝議員が質問いたしましたガソリン費補助の見直し、福祉団体等への補助金、助成金の見直しなどが検討され、敬老金の廃止や学校用務員の常駐廃止と人員削減などが実施されました。

 一方、行革大綱では、都市基盤整備、いわゆる都市計画道路等でございますが、これには一切手も触れない聖域扱いとされております。福祉や教育、市民サービスを行革の名で削減しながら、都市基盤整備を最重要課題としていくとして進めていくことは、アンケート結果に示されました病院や老人施設が集積し、高齢者や障害者などが安心して住める健康、文化、福祉都市という、市民の要望が一番多い新青空の将来都市像から見ると、これは乖離しているのではないか。いわゆる、かけ離れているのではないか、こういう意味合いでございますが、見解を伺いたいと思います。

 次は、2番目の問題でございますが、詫麻九県科学館について伺います。

 それは7日の一般質問で今川議員が質問しておりました、全天周映画「マジックオブフライト」の上映問題であります。企画部長は答弁の中で、選定の基準として、フィルムを半年間リースできること、宇宙、生命、地球などの科学館のテーマに合ったもの、近辺で上映していないもの、設備を生かせる映像の4つがある、このように回答されたと思います。その基準を遵守した作品であり、中止する考えはないと答弁されました。しかし、私もこの映画を鑑賞いたしましたが、40分の上映時間中、科学としての飛行機の飛ぶ由理の説明はわずかであり、つけ足しと言っても言い過ぎではありません。ほとんどの時間が核兵器を積載できるFA18ホーネットを駆使したブルーエンジェルスの飛行中のスリルと飛行士の技術を売り物にしたものであり、まさに米軍賛美の映画であります。日本強産党の6市の市議団は、8月26日、27日の両日、和田事務局長、末木管理者に中止を要請してきました。この中で判明したことは、映画選定が組合議会に一切報告されていないこと。科学館事務局だけで決定していることが明らかとなりました。この映画選定に当たって、新青空市当局がどのようにかかわってきたかは明らかではありませんが、憲法の平和原則、教育基本法に明記されております真理と平和を希求する人間の育成、新青空市がすべての国の核兵器の廃絶を願った非核平和都市宣言の精神、また日米防衛指針、いわゆる新ガイドラインの見直しによって、米軍が引き起こす武力行使に、政府のみならず、地方自治体まで動員される現在の政治情勢などから見て、同映画についてどのような見解を持ち、今後どう対処していくのか見解を伺います。

 3番目でございます。新青空市の農業振興策について伺います。

 私は、この一般質問に当たりまして、市内の農業者数名から御意見、御要望を伺いました。この中で若干ですが理解できたことは、若い農業後継者が意外と多いということ。そして、農産物の販路拡大のためにそれぞれの条件を生かして取り組み、スーパーに直接納入している人、町の小売商に直接卸している人、有機野菜づくりに懸命に取り組んでいる人、各種のガーデニングに使われるたくさんの花を栽培している人、さまざまでございますが、新青空の農業の中で確固たる地位、位置を占めていることであります。それを数字で示すように、市内の生産緑地指定面積は 160.8ヘクタールで、三詫麻29市の中で上から10番目の広さであります。行政面積対比で比較いたしますと、もう少しランクが上に上がるのではないかと思われます。農業人口は92年度856 人に対しまして、96年度は 921人と65人も増加しております。この辺の数字が市内農業の懸命な努力の跡がうかがえると思います。

 ところで、新青空市を初め都市農業を存続の危機に陥れるのが相続税問題であります。私が伺った農業者の全員が相続税軽減を要望されておりました。地球県農業会議の調査によりますと、平均相続税額は6億 5,000万円、納税猶予制度により約50%が猶予されるにいたしましても、今日の農業所得、その他の所得では到底支払えず、所有する農地の22%を処分したことになったそうであります。このままではほぼ3代で農地は消滅すると言われております。

 そこで第1点目に伺いますのは、日本の基幹産業でありながら、その存続を危機に陥れる相続税問題についてどうとらえているか、大幅減税を求めてどう取り組んできたのか伺うところであります。また、相続税猶予制度の対象となっていないコンクリート床の温室、堆肥場、工具置き場、即売場なども相続税猶予制度の対象としてもらいたいという声が強く出されておりますが、どう取り組んでいくのか伺うものであります。

 2点目、農産物の販路拡大策であります。この問題ではそれぞれの農業者が知恵と工夫で独自に拡大していることは先ほど述べたとおりでありますが、行政の支援も重要であります。そこで提案でございますが、JZの各支店とドッキングした形での常設に近い市場、あるいは駅前の利用、商店街の空き店舗の利用などが考えられるところであります。販路支援拡大策についてどのように取り組んでいくか伺います。

 3番目、2000年度に策定を予定しております農業振興計画について、その内容、目標値等について伺います。

 最後、4点目でございますが、新青空市は農業基本法第1条から第3条までの趣旨を生かし、農業施策の基本事項である農業経営の近代化、環境に配慮し、地域性を生かした農業生産、消費者と結びついた生産と流通、農業の担い手の確保及び育成、農地の保全等の内容を盛り込んだ農業基本条例の制定についてどのように取り組んでいくのか、考え方を伺います。



○議長(陶晴賢君) 質問者に申し上げます。本市役所には企画部長はおりませんので、御承知おき願います。

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(板垣信方君) 都市計画マスタープランにつきまして御質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。

 本市ではこれまで新青空の基本構想に定めた基本理念に基づきまして、各種分野でそれぞれの計画的なまちづくりを行ってまいりました。各自治体は市全体にわたるまちづくりの考え方を1つの計画書にまとめ、わかりやすく示すことが必要であると考えるようになりました。そこで、地域の問題は最も身近な市の手で解決すべきであり、市が指導的にしてまちづくりを進めるべきだ。また、地域の声を聞きながら住民参加の計画をつくり、行うべきだという声が強まりました。こうした状況を踏まえて1992年、平成4年6月に県計法18条2項が改正されまして、市が主体となって策定する都市計画マスタープランが誕生いたしました。

 当市では平成21年度から3カ年をかけて策定することで現在進めております。都市計画法で市町村の都市計画に関する基本的な方針等を、策定についての中で、住民意向の反映、周知等のための措置となっており、その一環として平成22年2月にアンケートを実施いたしました。

 なお、住民意向の反映としては、市報による啓蒙、既に8月1日号でまちづくりについての意見、アイデアの募集を対象者小学生以上に行ってまいりました。また、地域別懇談会を市内6カ所で実施する予定をしております。

 アンケートの結果をどう見ているかということでございますが、回収率の中で30歳未満の若年層の回答が低く、今後こうした若年層にまちづくりの重要性を理解していただき、参加していただく努力が必要であると考えております。

 次に、市内居住年数では20年以上の、市内に居住している人たちが半数近くを占めておりまして、また逆に転入して間もない人たちも多いことから、新住民あるいは旧住民のどちらのニーズに偏ることのないまちづくりが今後求められていると考えております。また、新青空市へ転入、居住の理由は、持ち家取得の住宅関連の理由が最も占めております。今後、適切なまちづくりの推進により定住基盤を整備し、住み続けられる環境をつくり出していくことが必要であると考えております。都市計画マスタープラン策定の中で、こうしたアンケートの結果は整理しながら、大事に受けとめてまいりたいと思います。

 ?としまして、新青空市の将来都市像は「人にやさしい福祉都市」が第1位であるとの質問でございますが、新青空市が将来どのようなまちになればよいかという、まちの望ましい将来像について設問いたしました。第1位としては、「病院や老人施設が集積し、高齢者、身障者など安心して住める健康、文化、福祉都市」が37.6%で、第2位が「豊かな緑や農地を生かした田園都市」が22.6%、第3位は「街並みが整備された住宅都市」が20.9%で、第4位は「新青空、風空川、冬柘等の駅周辺地区を中心とした商業都市」が 8.0%の順位でございます。

 アンケートの結果を見ますと、市の基本構想の1つの柱であります「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」、すなわち、今日、長寿社会を目の前にして、だれもが地域の中で健やかに生き生きと暮らせることのできる社会の実現が求められています。今後も人と人の触れ合いに根差した地域のコミュニティー形成を通して、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」づくりにアンケートも合致していると考えております。高齢化・少子化社会に向けて福祉のまちづくりを望む声も大きいと感じております。今後、まちづくりに当たって、建物や道路、あるいは人にやさしい、そういうふうなまちづくりが必要であると考えております。

 ?として、まちづくりを進める上で重要な施策のアンケートでは、第1位が緑重視のまちづくり、第2位が住環境の整備という御質問でございますが、第1位の「緑環境を重視したまちづくり」、すなわち、農地や樹南の保全や新たな整備など、環境にやさしいまちづくりが21.0%、第2位は「住環境の改善」、すなわち、快適に暮らせる住宅地をつくるまちづくりが17.7%で、第3位は「防災、安全性の向上」、すなわち、地震や火災などに強いまちづくり14.6%、第4位は「駅周辺の活性化」、すなわち、商店街や各種施設がふえて活気あるまちづくりが10.5%、次に「交通問題の緩和」あるいは「福祉のまちづくりとして」が、おのおの 9.8%となっております。以上のように回答が分かれており、多様な視点を持った総合的なまちづくりを進める必要があると考えております。

 ?としまして、新青空市の道路はどうあるべきかとの御質問でございますが、県計道あるいは生活道路の考え方についての御質問でございますが、おのおの、第1位は「歩車道が分離し、共存可能な道路整備」が41.6%、第2位が「幹線道路と生活道路おのおの特徴を考えた整備」が13.1%、第3位は「幹線道路の整備及び電柱の地中化や植栽による景観の整備」が10.5%であります。

 また、具体的な設問を行った内容でありますと、「都市計画道路がおくれている」、そう思う人が59.9%です。?としては「既存道路の幅員が狭く交通安全上の問題を抱えている」、この質問に、そう思う人が84.5%です。それから3つ目として「市内の道路網が十分整っていないために生活道路への通過交通が多い」、そう思う人が70.5%です。したがいまして、幹線道路、生活道路、どちらにも偏らないバランスのとれた道路整備が期待されるものと考えております。

 次に、アンケートの結果をどう生かしていくのか、このような御質問でございますが、アンケートは市民意見の反映の1つの方法で実施いたしました。今後、手紙あるいははがき、ファックスの意見、そして先ほど申し上げましたように、まちづくりについての意見、アイデアの募集等の意見、あるいは地域懇談会の意見を総体的に整理し、都市計画マスタープランの小委員会あるいは策定委員会、そして所管の委員会、都市計画審議会に諮ってまいりたいと考えております。



◎政策室次長(有馬晴信君) 私の方にアンケート結果と基本構想、行革大綱との乖離をどうとらえているかという質問でございました。また、詫麻九県科学館の映画の上映についての御質問もありましたので、順次お答えいたします。

 御質問者が新青空の将来都市像として、まちづくりの基本目標を4点ばかり掲げられましたけれども、その前段といたしまして、まず、基本構想で示されている当市の将来都市像は、「緑あふれ、くらし輝く都市」であります。この都市像を目指すためには、1つには住宅都市としての利便さ、住み心地のよさを高めるよう、都市としての整備を進め、緑あふれる良好な住環境をつくり出す必要がある。もう1つは、この住環境の中で子供からお年寄りまで1人1人が、健やかで生きがいに満ちた輝きのある暮らしができるようにするということ、これが基本構想の考え方であります。したがいまして、御指摘の都市基盤整備が最重要課題であるということをおっしゃいますけれども、決してそうではない、リンクしたものであると御理解いただきたいと思います。

 次に、アンケート結果、市民が望む都市像として、福祉都市が第1位となっておるということでございますが、アンケートの中のまちづくりの重要施策としまして、緑重視、住環境改善、防災性の向上、駅周辺の活性化、交通問題の緩和、福祉のまちづくりの順番でアンケートの要望が出されております。これらの施策を推進し、より充実を図っていくことによって、福祉都市を目指してほしいということであろうと受けとめております。したがいまして、アンケート結果と基本構想とは、健やかで生きがいに満ちた輝きのある暮らしができるという意味での福祉都市を目指すということでありまして、まさに同一基調にあり、乖離するものではないと思っております。

 次に、行革大綱との関係で申し上げますと、今申し上げました都市像を実現するためには、財源と組織、人的資源が相絡み合って推進されなくてはなりません。そのためには行財政の効率的執行を期し、事務事業を点検し、見直しし、また効率的執行ができる組織と体制を確立し、行政職員としての意識を改革して、当市に見合った施策を主体性を持って、自己責任において展開していく必要があります。そのためには行財政の見直し、改革によって生じた余力を、先ほども申し上げましたけれども、都市基盤整備だけでなく、少子・高齢化対策、介護保険事業、情報化社会への対応、地域福祉計画の推進、生涯学習計画の推進、そして地方分権の推進等、多くの行政課題につぎ込む必要がございます。

 今実施しております新青空の行財政改革はそのためでありまして、また、当市が目指す都市像建設への同一線上にあるものであり、十分整合性があり、アンケート結果に何ら矛盾するものでも、乖離するものでもございませんと受けとめております。現下の厳しい財政状況の中で、市民の求める福祉都市実現に向けて、行財政改革の推進に真剣に取り組んでいることを御理解いただきたいと思います。

 次に、詫麻九県科学館の上映中の映画の件でございますけれども、詫麻九県館で現在上映しております全天周映画についての考え方につきましては、27番議員さんの御質問に市長からもお答え申し上げましたので、詳細は省略させていただきますが、基本的に、詫麻九県科学館は1つの地方公共団体といたしましての一部事務組合である。その一部事務組合の中で自己責任で決定し上映しているところでございます。したがいまして、その活動内容は尊重するのが基本であります。

 また、8日の新聞で、9月議会の中で同館の管理者を務めております畑有市長も発言しておりますけれども、決して戦争を礼讃するものではない、そういう観点から選定したわけではないと言っておりますし、むしろ科学の進歩と航空技術の発達、発展の1つの題材として選定したものであろうと受けとめております。しかし、これを受けとめる人の思いは多種多様でございまして、確かに御指摘いただきました点を問題視する方もいらっしゃるのも事実ですので、十二分に配慮する必要もあろうと思います。

 このようなことから、今後は自治体としての別個の人格ではございますけれども、これら誤解を招くことのないよう、構成市といたしましても科学館ともよく話をしていきたいと存じております。



◎市民部長(戸沢盛安君) 新青空市の農業施策について4項目の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

 初めに、相続税問題でありますが、都市の農業者にとっては相続税対策は深刻な問題として認識しているところでございます。相続税が発生した場合、すべての財産が評価され、課税されるため、農地も当然評価対象となり、多額の相続税がかかってきます。したがいまして、相続税の納付については、先祖代々から受け継いできた田、畑など売却せざるを得ないという厳しい状況となっているのが現実であります。このような状況の中で、租税特別措置法による相続納税猶予制度があります。昭和50年に創設されましたこの制度は、農地の保全と意欲ある農業後継者を育てることをも踏まえた制度でございます。しかし、制度適用を受けるときの制限があり、農業者からも改善が求められています。具体的には、御質問者の言われるように対象となる農地は「耕作の目的に利用される土地」となっているため、農作業場や温室など、コンクリートで固めている敷地は該当しないものとして適用除外となっております。

 これらから各都道府県−−これは農業委員会系統で組織する各都道府県農業会議では、税制改正の要望を取りまとめ、全国農業会議を通じ毎年国に働きかけておりますが、実現に至っておりません。早期の税制改正を期待しているところでございます。

 なお、平成21年12月の当市定例市議会に、「農地等の固定資産税等適正化に関する請願」が出され、相続税関連としまして3項目ありました。1つは、農地等の相続税評価に当たっては、農業の特性、農業経営の実態及び農業施策との関連、並びに近年の地価下落を踏まえて適正に評価し、税負担の軽減を図ること。2つ目は、温室、畜舎、作業場等の農業用施設用地については、相続税納税猶予の対象とすること。3つ目として、公共性の高い市民、学童、高齢者向け農園及び平地南等について相続税の特例措置を講ずることの請願が出され、これらについては議会採択され、内閣総理大臣、大蔵大臣、自治大臣に意見書が出されましたのは御案内のとおりでございます。

 次に、常設市場など販路拡大策についてでありますが、現在、野菜等の販路経路につきましては、庭先販売と市場出荷が中心でありますが、そのほか一部では生産者自身が開拓し、スーパーやデパートへの卸も行っております。また、週1回、定期的に朝市会による新鮮野菜の即売も実施しています。鉢花類は生産者が少ない中で品質が優秀とのことで、市場からの注文も後を絶たない状況であります。果樹類では特産の詫麻湖梨や、最近後継者が取り組んでいる地球ブドウが宅配便によって全国に拡大している傾向にあります。各生産者がこれまで販売方法について真剣に取り組んできた結果のあらわれと思うところでございます。今後の販路拡大につきましては、駅前等への特産コーナーの設置や、JZを拠点とした販売方法が考えられます。消費者に対しての販売PRを含め、設置についてもJZなど関係機関と協議を深めてまいりたいと考えております。

 次に、農業振興計画の策定についてでありますが、新青空市総合計画第2次実施計画に位置づけしておりまして、平成23年から12年の2年間で策定の予定であります。策定の方針としましては、1つとして、新青空市の農業が抱える問題、課題は多岐にわたっています。それらを多面的に考察し、把握することで進めるべき農業振興方策を示します。2つとして、単に農家の保護、農地の保全といった農業施策を検討するだけでなく、新青空市の今後の発展に配慮し、良好なまちづくりの推進、都市環境の整備といった市全体の抱える課題を考慮に入れ、総合的な方策を検討していきます。また、新青空市の自然的、社会的、歴史的特性を十分に把握し、独自性を持ったものとしていきたいと考えております。3つとして、地球県農業振興プランや市総合計画、農業基本計画といった上位計画、既定計画の理念を尊重し、市の基本政策、方針との整合性に努めます。4つとして、地域に密着した計画づくりを目指すことから、農業従事者、農業後継者、消費者、関係機関等との意見を十分に把握し、計画に反映するよう努めます。以上、これらの基本方針のもとに振興計画を策定していきたいと考えているところでございます。

 次に、農業基本条例制定についてでありますが、地球・目原市が全国で初めて農業を市の基本産業として位置づけた農業基本条例が議会で可決され、7月1日から施行されております。この条例では、都市農業を生産機能だけでなく、安全で新鮮な食生活を保障する機能、環境維持・保全する機能など、さまざまな面から重要性を明確にして市の基本産業とし、将来にわたり位置づけております。当市では、今後、農業振興計画の策定作業に入る予定でありますので、これらとあわせながら都市農業の役割を明確にして、農業者の抱いている不安に対して、市が将来にわたって農業が続けられるようなプランとしていきたいと思っております。

 御質問いただきました農業基本条例につきましては、振興計画をより実効性あるものにするための条例化と考えられますが、振興計画策定業務の推進の中で、あわせて検討する必要があると考えております。



◆3番(鈴木重秀君) 先ほど、昔懐かしい企画部長と言ってしまいましたが、政策室長に改めさせていただきます。

 そこで、先ほど次長が述べられました基本構想と、それからいわゆる都市計画マスタープランとの乖離ということですね。乖離するものではない、整合性があるという基本的なお答えだったわけで、私、そのような答えが返ってくるのではないかなと実は思っていたところなんですけれども、ただ、それならばそれでよろしいんですけれども、乖離していないということであるならば。そうすると、今まで私ども議会のたびに行財政改革大綱を問題にしております。この中には具体的に、これは私たちから見ますと、いわゆる先ほど島勝議員が言いましたように、ガソリン費補助だとか、入浴券のサービスだとか、いろいろ具体的にその対応する市民の方々がこれを望んでいないことなんですよね。望んでいないことに対して、これはある程度時代の流れの中で見直ししなければいけないんだということが、いろんなところに出てきているわけですよね。学校の用務員さんの問題も、あれだけの反対運動があったという、これも人件費の削減の流れの中でやってきているわけですから、それが全体的に「緑あふれ、くらし輝く都市」という基本構想の最終目標に果たして向かっていくものなのかどうなのかという危惧があるわけですよ。であるならば、最終的には私どもも「緑あふれ、くらし輝く都市」ということで、これは別に反対するものではありませんので、これに向けてのいろいろな手法については、市民が危惧するような、いわゆる反対するような流れ、福祉や教育の問題、これらについて行革大綱に示されている問題について、やはりどう考えるかというのは問題になるわけで、この辺乖離するものではないという御答弁ならば、今後その辺のところはどう見直していくのかお答えをいただきたいと思います。



◎政策室長(海北綱君) 再質問で御指摘をいただきました内容につきましては、既にお手元に御配付しておりますように、新青空の第2次実施計画、あわせて新青空の財政健全化計画、これらを整合性を持たせる形で平成12年までのスケジュールをきちっとお示ししているところであります。これらを踏まえながら先ほどの次長の答弁になったところであります。御理解をいただきたい。



○議長(陶晴賢君) 次に、2番、斎藤ふく子議員。



◆2番(斎藤ふく子君) 私は、大きく2点についてお伺いをいたします。

 初めに、無認可保育園についてであります。これまでも何度か無認可保育室の問題については質問をしてまいりました。男女平等の社会参加、とりわけ結婚し、子供が産まれても働き続けたいと願う女性たちを支えてきた、まさに子育て支援の制度であり、施設だからです。保育所が不足し、さらに核家族化が進行、産後休暇が終わっても、認可園では生後43日目の赤ちゃんを預かる制度もなく、せっぱ詰まった中で普及したのが無認可保育室でありました。革新県政の時代に、粘り強い女性たちの運動で、無認可といえども一定の要件を満たし、また質のよい保育を進めるために補助金制度がスタート、今日に至っているわけであります。その保育室も地球県の財政健全化計画の影響を受けて、今年度から補助金の交付のあり方が変わっております。今回はその変化と無認可保育室の逃れられない現実とのギャップを幾らかでも埋める努力を求めて、かつ6月議会でも質問した待機児童の解消への役割を果たしていただくということもあわせて、その方策についてお考えをお聞きしたいと思います。

 まず(1)と(2)、運営費補助のあり方の変化に伴う各施設運営の実態について、あわせてお聞きいたします。これまで補助金が子供1人当たりの補助単価、また施設維持費、保険料、職員の夏期・冬期手当など、項目別の補助方式でありましたのが、今年4月からは3歳未満児8万 1,100円、3歳以上児2万 400円と、子供1人当たりに換算されての補助方式になりました。7月にある施設に伺ったところ、「保母へボーナスを支給するお金がない、めどが立たなくて困っている」というお話を伺いました。去年4月から6月と、ことし4月から6月の補助金の合計を比べてみたところ、確かに3万円ぐらい多く補助金が出ておりました。そういう点では評価をするものでありますけれども、問題は、この4月から6月という期間が定員に満たない時期であるということなんです。単価はアップしたけれども、経営上は困難が解決をされていないということです。現在、市ではこの3カ月間、激減緩和の措置として補助を1人当たり 9,500円行っております。これが大変低いんです。私の試算では、せめて市補助の4万 550円程度に引き上げることができれば、月々の繰越金が18万 4,500円程度となって、3カ月間やりくりをして何とか頑張れるという結果になるわけです。夏のボーナス支給も何とかできるという結果になります。有資格者や常勤保母の確保、そして非常勤も定着が可能なような処遇の充実に資するべきと考えますが、いかがでしょうか。市内の保育の質の充実のためにも検討を要すべき問題かと思いますので、お考えを伺います。また、各施設の実態など、どのようにつかんでおられるかお聞きいたします。

 次に、(3)、今後の存続育成についての考え方、(4)、待機児童随時受け入れの役割をどう見るか、(5)、保育料の認可園との差額補助の考え方について、あわせてお伺いいたします。前段で申しましたように無認可保育室は、待機児童の積極的な受け皿ともなってまいりました。この役割は私の6月議会での質問、また、きのうの長井議員、一昨日の吉川議員の質問でも明らかなように、待機児童が多く、解決の見通しも困難な現在、ますます重たくなっているわけであります。入所相談を受けてこれらの施設長が一番悩むのが認可園との保育料の差であります。とりわけ母子家庭の入所相談には、保育料をおまけするというわけにもいかずに、心を鬼にして断るしかない。これが施設長の苦しい胸のうちです。働いていないから認可保育園に入所する確率が大変低い。入所できないから仕事につけない。この悪循環が6月議会での待機児童の保育実態から明らかになりました。母子家庭の自立のためにも、保育所への児童の受け入れは重要であります。そのために当面、せめて母子家庭だけでも所得に応じた保育料と無認可施設の保育料との差額について、保護者への直接補助の制度を検討していただきたいと思います。これは焦眉の課題だと思いますので、お考えをお伺いいたします。

 次に、不登校の問題についてお尋ねをいたします。この問題は、子供自身の悩みであると同時に、両親や学校の悩みでもあります。これまでも議会でたびたび質問が行われました。そこで、当市の最近の実態についてお聞きしたい。

 (1)として、市内における不登校の児童・生徒の数の経年変化、過去5年間、小・中学校それぞれにお願いいたします。

 (2)、原因についての把握であります。不登校の原因は千差万別で、大別し、類型化しにくいというのは言うまでもありません。また、本人も明確に理由を認識していない場合も多いということも承知しております。それでもこの間、全国的な取り組みや研究集会、またマスコミなどの報道によって、子供たちが置かれている現状が明らかになりつつあります。そこにあらわれている子供たちは、同時にいじめの加害者でもあり、被害者にもなる。そして学校の勉強がわからない。過度の受験競争の中で、心にまで点数がつけられることに傷ついております。夏休みの何日間か続けてシリーズで中・高生の本音の話し合いが報道されました。心を痛めたのはその中でボランティア活動や生徒会活動、クラブ活動にまで点数がつけられ、そして心にもない活動をしなければならなくて、そのことに、その子供自身が傷ついているということであります。そして同時に、みずからの思いとしてボランティアに一生懸命取り組んできた子供たちも、そのことによって心を傷つけられているということでありました。このような学校生活の中に、不登校の原因は重なり合って存在していることを改めて認識したところでありますが、教育委員会は原因をどのように把握しているのかお伺いをいたします。

 (3)、日常生活の実態把握についてであります。これについても困難を伴うことは十分承知しております。できている範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。

 (4)、希望学級への通級人数の変動及びあり方、及び今後の規模の拡大のお考えを伺います。希望学級についてもたびたび質問をしてまいりました。その内容は、フリースクール的な存在であってほしい。子供たちの居場所になってほしいとの願いからでした。そのたびに在籍校への登校を強制することはしないと御答弁をいただき、期待をしているところであります。しかし、今回質問するに当たって、また「ここは楽なところだけど、いつまでも楽なところにばかりはいられないでしょう」とか、「友達も苦労しているんだから、あんたも在籍校に戻って頑張ったら」などと言われたというお話を伺いました。善意でお話をされたことはよくわかります。しかし、これが善意にならないことの重要性をぜひ理解していただきたいのです。あり方についての共通理解を運営に当たる方々に徹底していただきたい。この間の人数の変化や、今後、通級希望の拡大にも対応できるのか、あわせてお伺いをします。

 (5)、子の会の活動についてであります。どのように見ているのか、要望の聞き取りや対応はどうなっているかです。「登校拒否、不登校を考える北詫麻の会」という子の会が当市にはあります。地域を越えて悩みを交流し、親同士の支え合いの場として大きな役割を果たしています。ここでは家庭での子供の葛藤や気持ちが赤裸々に語られて、だれでも参加できるものとなっています。私もたびたびお伺いいたしますが、教職員や行政の参加も実態を知ってほしいという願いから歓迎をされているところです。要望の聞き取りなど、積極的に対応していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 (6)、子供たちが生き生きと学べる学校へT・Tの効果的な導入など、わかりやすい授業づくりについてであります。不登校や学校嫌いの大きな原因が、勉強がわからないということにあるのも明らかです。それは定時制高校に入学した子供たちがゆっくりと勉強できる環境の中で、生き生きと学んでいるという多くの事例報告からもわかります。勉強が嫌いな子は昔もおりました。しかし、今は多くの子供たちが余りにも過密で、余りにも速い授業の進度に追いつけず、わからなくなっているところに大きな問題があると思います。保護者会などでのお母さんたちの話は深刻です。ある3年生のお母さんが、担任の先生に「忘れ物が多いですよ」と言われて、子供の支度を手伝ったら、時間割の国語と算数の教科書は用意して準備ができたのに、あとは知らんぷりをしている。「実は理科と社会という漢字が読めなかったのよね。笑ったけれど、笑えない話なのよ」と言いました。みんなが保護者会の中で、うちもそうだという顔でうなずき合っているのです。国連の子どもの権利委員会から日本政府への勧告として、日本の子供は、過度な受験競争の中で本当に大変な思いをしている。改善をしなさいという厳しい勧告が出されました。子供たちの現状を幾らかでも改善するために、文部省が進めているT・Tの低学年や、基本教科などへの効果的な導入、これを全学校で積極的に進めるべきだと思います。そして超過密の授業を幾らかでも改善し、わかりやすい授業に取り組んでいただきたいと思いますが、計画をお伺いいたします。



◎保健福祉部長(森長可君) 運営費補助のあり方の変化及び各施設運営の実態について、あわせて答弁させていただきます。

 平成21年度に保育室運営費助成の仕組みが地球県において変更されまして、近隣各市との均衡を図る上で、当市におきましても平成22年度から県の制度に合わせる形で、従来の費目別補助方式から児童1人当たりの補助方式に変更を行ったところでございます。この補助方式の変更によりまして、各保育室の年間での補助額は、従前に比較して、本来ならば増額になるわけですが、平成22年度の年度当初における各無認可保育室の受託児童数が、たまたま昨年の実績を下回ったために、年度当初における経営上の厳しい状況が生じたものと理解しております。無認可保育室の園長会を定期的に行っておりますので、所管としてもその中で年度当初の経営上でのそのような状況が生じたことにつきましては報告をいただいております。そのようなことを想定いたしまして、年度初めにおける児童の激減対策といたしまして、基本的な補助とは別に市の独自補助といたしまして、激減補助を現在行っているところでございます。一般論で申し上げますと、保護者の方々は総じて認可保育園への入園を希望されます。しかし、年度途中における認可保育園には空きが生じる余地がないほど申し込みが増加しておりますので、結果的に無認可保育室がこれを受け入れていく形になっているというふうに考えております。

 年度の切りかわりに無認可保育室に在籍していた児童の一部が認可保育園に流れていきますので、結果として無認可保育室の児童が減少することになるわけでございます。無認可保育室における保育者の資格の課題につきましては、県の指導上の課題もありまして、有資格保母を通年で雇用するという課題について、各保育室はそれぞれ努力を重ねているところと聞いてございます。

 御質問の年度当初の激減対策の補助のあり方ということでございますけれども、当制度は市独自の制度といたしまして、現在、29市のうちで2市の制度の実施状況でございます。その他に無認可保育室の重要性という意味合いの中では、市の単独補助としているところでございます。そういう状況の中の現状を踏まえまして、この辺の補助のあり方の見直しということについては、現状の制度の中で御理解をお願いしたいと思うところでございます。

 今後の存続育成についての考え方、待機児等随時受け入れの役割をどう見るか、及び保育料の認可園との差額補助の考え方について、前後するかもしれませんが、これも一括してお答え申し上げます。

 国は、昨年の児童福祉法の改正のときに、基本的には、認可保育園で保育に欠ける児童の受け入れを行っていくべきであると言っているわけでございますが、当市においてはその受け入れ枠に余裕がない状況が継続しているのは、さきの議会でも説明したとおりでございます。少子化傾向にありながら、当市における保育園の入園申し込みは徐々に増加傾向にあります。当分の間はこのような傾向が続くものと考えられますので、にわかに保育園余りの状況が生じるということはないものと考えております。想定できますから、児童育成計画にも盛り込まれておりますように、認可保育園と歩調を合わせて保育行政の一翼を担っていただきたいと考えているところでございます。

 このように、無認可保育室が待機児童の受け入れ機能として役割を果たしていることにつきましては、十分認識しているところでございます。そこで、御質問の本旨であります無認可保育室と認可保育園との保育料の差額の補助についてでございますが、無認可保育室に在籍しております児童のすべてが認可保育園の入園を希望されているわけでもありませんので、個々の状況につきましては把握しかねる部分もございます。しかしながら、今年度の状況につきましては、無認可保育室に在籍している児童の約4分の1の児童は認可保育園への入園の申し込みを行っているという状況については、所管としても十分認識しておるところでございます。今後、個別のケースについてどのような実態になるかという調査を行いたいとは考えております。ただ、新補助制度の発足に当たっては、いろいろな厳しい現状下にありますので、困難性があるということを御理解願いたいと思います。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 不登校の関係について、市内不登校児童・生徒の過去5年間の経年変化についての小・中学校別の実態でありますが、学校嫌いを理由とする年間30日以上の欠席児童・生徒数は、小学校においては、平成5年度から21年度までに、それぞれ平成5年度は20名、6年度が19名、7年度が27名、20年度が25名、21年度が45人となっております。また、中学校におきましては、平成5年度が79名、6年度が 111名、7年度が89名、20年度が79名、21年度が86人となっており、小・中学校とも増減を繰り返しているところでございます。

 次に、不登校の原因についての御質問でございますが、生活指導に関する調査の各学校からの回答によりますと、小学校においては、学校における友達や教師との人間関係に起因するものが最も多く、そのほか家庭における親子関係、家庭内の不和等による情緒的混乱に起因するもの、また、無気力等を含むさまざまな要因が複合しているものなどが考えられます。また、中学校においては、生徒自身の無気力に起因するものが多く、その他友人関係や学業の不振に起因するものがそれに続くと考えられます。

 次に、不登校児童・生徒の日常生活の実態把握についてでございますが、担任が中心となって児童・生徒や、その保護者と直接家庭訪問したり、電話を利用したりして、児童・生徒の家庭での様子を把握するとともに、相談に応じているところでございます。ただ、さまざまな情緒的な混乱が原因で不登校になった児童・生徒の場合には、学校が登校刺激を与えることによって、学校に行かなければならないという気持ちがさらに強められるので、心理的葛藤が一層深刻になってしまうという事例もございます。また、家庭内のさまざまな課題が不登校の原因となっているような場合は、プライバシー等の関係で、学校が直接かかわりにくいということもございます。したがいまして、児童・生徒や家庭、保護者の置かれている状況等も十分に配慮し、実態を把握した上で、可能な限り保護者とも連携し、指導に当たっているところでございます。

 次に、希望学級についての御質問でございますが、この学級は、「新青空市健全育成学習室(希望学級)設置規則」により、昭和63年に本市の児童・生徒を対象とする健全育成事業の一環として設置されたものでございます。この学級は、通常の学校生活に適応できず、不登校傾向にある市立小・中学校の児童及び生徒に対して、集団生活への適応や学校生活の復帰を支援することを目的としております。通級人数の変動につきましては、開設された63年度には17名が在籍し、その後も15名程度で推移しております。平成21年度につきましては13名が在籍しておりました。対象は小・中学生となっておりますが、平成21年度以降は中学生だけの在籍となっております。日々の運営は、嘱託員6名と講師4名で行われております。嘱託員は国語、社会、数学、理科、英語の学習指導を分担するとともに、生徒の生活全般にわたる支援に当たっております。また、4名の講師はカウンセリング、創作活動、美術、英会話の指導に当たっております。保護者会、個別面談も実施しており、家庭との連携を図っております。さらに、由籍校への復帰を考慮し、由籍校の担任との連絡協議会も実施し、指導の充実を図っているところでございます。今後の方向性につきましては、不登校児童・生徒が市内に約100 名が存在していること、また、希望学級に在籍する生徒が生き生きと学級の中で学習に励んでいること等を考慮すると、今後も希望学級の指導内容の充実を図り、不登校傾向にある児童・生徒に対して、集団生活への適応指導を進めるとともに、個々の児童・生徒に応じて支援していくことが極めて重要であると考えております。

 さらに、先ほど御質問にありました、いわゆる由籍校の復帰の関係でございますけれども、これには希望学級の先生方に常日ごろから、不登校の原因等は由籍校に対してのアレルギーでございますので、強要することのないよう、また改めて指導していく考えでございます。

 次に、「子の会」についての御質問でございますけれども、本市も含め近隣市の不登校問題にかかわって活動しているサークル、団体について、活動内容、活動地域等について承知しておりまして、これまでに「子の会」からの依頼があり、会合に出席したこともございます。しかしながら、プライバシーの問題もあり、教育委員会から「子の会」に積極的に働きかけることが難しいのも事実でございます。したがいまして、今後も「子の会」からの依頼を受け、可能な限り支援・協力していく所存でございます。

 最後に、子供たちが生き生きと学べる学校へという御指摘についてでございますが、学校はすべての子供たちにとって、毎日、充実感と喜びを持って生き生きと学べるところでなければならないと考えております。そのためには学校が中心となって、保護者、地域とも連携を深めながら、人間味のある温かい雰囲気づくりに努めることによって、子供が心を開くことができる学校づくりに努めることが大切であると考えております。あわせてすべての子供たちが学ぶ喜びを味わえる授業を実現することも強く求められております。そのために本市におきましては、チーム・ティーチングを平成5年度に小学校1校、中学校6校に導入いたしました。現在では小学校5校、中学校においては7校すべてに導入しており、指導方法の改善、充実を図っているところでございます。

 しかしながら、学校によってチーム・ティーチングを実施している教科が異なっており、同じ教科であっても小学校と中学校と講師が違ったりするという現実もございます。そのためにこれまでチーム・ティーチングを導入しているすべての学校が一堂に会して指導方法等について協議するという機会がございませんでした。今後、このような協議会の開催も含め、チーム・ティーチングの充実を図っていく所存でございます。

 また、個別指導も取り入れた魅力ある学習活動を展開するため、本市においては現在のさまざまな教育課題も踏まえた研究会を実施しております。また、県立教育研究所や、詫麻教育研究所の各種の研修会への出席を呼びかけ、多くの教員が出席しております。さらに、各学校において毎年、研修テーマを設定いたしまして、定期的に意見交換や研究授業等を実施し、すべての子供たちが「学ぶ喜び」を味わうことができる授業の実現に努力しているところでございます。今後ともすべての子供たちが、毎日、充実感と喜びとをもって通学できる学校の実現を目指しまして、各学校に対し指導、助言していく考えでございます。



◆2番(斎藤ふく子君) それぞれに再質問をさせていただきたいと思います。

 保健福祉部長が、最後の質問の差額補助を、保護者への直接補助の関係ですけれども、この問題は予算的に大変だというのは私もよくわかりますし、きょう、あしたできないということもわかります。ただ、例えば離婚されて母子家庭になられて、それから保育所を認可園で受け入れてもらえなくて、子供を預けなければ働けないというお母さんが、無認可の保育室に毎日相談に来られるのは事実なんですね。この方々が無認可保育園に預けることができれば、認可園への移籍ももっと必要度が高くなるんですね。そういう意味では、せめてこういうお母さんへの補助というのは、本当に緊急的な対策としても重要な課題ではないかと思いますので、これについては、それこそ市長のお言葉ではありませんが、真剣に検討していただければと思いますので、お考えをあわせてお伺いしたいと思います。

 それから、不登校の関連で学校教育部長に、最後の勉強の関連なんですが、T・Tについてであります。これは大変効果を上げているということも聞いておりますので、積極的に協議会をよくおやりになって、少なくともどの学校にもいるというふうにしていただきたい、そのための方策があるのかどうなのか伺っておきます。



◎保健福祉部長(森長可君) 最初の答弁でお答えしました繰り返しになろうかと思いますけれども、実態については、今言ったいろいろ事例があると思います。それについては、個別調査についてはやっておく必要があるだろうということで先ほどお答えさせていただいたとおりです。その実施に向けては、これは1回目の答弁をさらに拡大ということにいきませんので、これはかなり厳しい状況の中で、新しい制度を発足するということに対しては、極めて難しい状況もあり、困難性があるということで、同じ答弁で申しわけないですけれども、そういう考え方で御理解をお願いしたいと思います。



◎教育長(大谷吉継君) T・Tの計画でございますけれども、第6次の教職員定数改善の計画の中にT・T加配というのがございまして、この改善計画は2000年で解決するわけですけれども、それで約45%と言われております。1万 6,000人の教員を配置するということでございますが、これは一市町村の問題ではなくて、その足りない分は県教委等の管轄になりますので、教育長会を通して多くの学校に速やかに入るように要望してまいりたい、このように思っております。



○議長(陶晴賢君) 以上で、一般質問を終了いたします。

 次に進みます。

 お諮りいたします。

 議事の県合により、9月10日から9月25日までの間、常任委員会及び特別委員会等開催の予定となっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(陶晴賢君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次に進みます。

 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、以上をもって散会といたします。

  午後4時51分散会