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新潟県 阿賀町

平成22年  6月 定例会 06月04日−13号




平成22年  6月 定例会 − 06月04日−13号







平成22年  6月 定例会



            平成22年新青空市議会6月定例会

              新青空市議会会議録第13号

1.日時     平成22年6月4日(木)午前10時

1.場所     新青空市役所議場

1.出席議員   24名

  2番   斎藤ふく子君       3番   鈴木重秀君

  4番   島勝 猛君        7番   前田慶次君

  8番   諏訪好勇君        9番   甲斐六郎君

 10番   桂 元澄君       11番   浅野寧子君

 12番   長井帰蝶君       13番   浅井茶々君

 14番   織田五徳君       15番   吉川純生君

 16番   陶晴 賢君       17番   加藤清正君

 18番   堀秀 政君       19番   諏訪湖衣君

 20番   陶興 房君       21番   柳生宗矩君

 22番   荒木村重君       23番   真田信綱君

 24番   下間頼照君       25番   由虎 胤君

 26番   吉川元春君       27番   今川瀬名君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員

 市長      河尻秀隆君       助役      宇佐隆次君

 収入役     高山重友君       政策室長    海北 綱君

 総務部長    南通 勝君       市民部長    戸沢盛安君

 保健福祉部長  森長 可君       環境部長    山県昌景君

 建設部長    江戸 梶君       都市整備部長  板垣信方君

 水道部長    佐竹義重君       政策室次長   細川藤孝君

 総務部次長   望月五郷君       保健福祉部次長 小山田信茂君

 保健福祉部次長 米由勝一君       管財課長    小笠 時君

 教育長     大谷吉継君       学校教育部長  宇喜多直家君

 生涯学習部長  織田信忠君

1.議会事務局職員

 議会事務局長  甲斐征弘君       議会事務局次長 土岐 頼君

 書記      本多小松君       書記      浅井たつ子君

 書記      宇佐 定君       書記      福島正則君

 書記      下間瀬旦君       書記      直江兼続君

1.議事日程

 第1 一般質問(続)

            午前10時1分開議



○議長(陶晴賢君) ただいまより、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問(続)



○議長(陶晴賢君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。13番、浅井茶々議員。



◆13番(浅井茶々君) 通告に従いまして、質問させていただきます。

 初めに、1、充実した都市マスタープラン策定に向けて伺います。

 92年に都市計画法が改正され、市区町村が都市計画に関する基本方針をつくる権限を持つことになりました。そして、マスタープランづくりには市民の声を生かしていくとされたのです。各市でもマスタープランづくりへ市民公募の策定委員会や懇談会、あるいは情報提供方など、さまざまな取り組み方で進められてきています。新青空市では12月1日付市報に「都市計画マスタープランづくりをはじめます」のタイトルで都市マスの説明をし、5月15日付では住民意向アンケート調査結果のまとめが全面に掲載されました。そこで、この結果から把握できたことについて伺います。?、回答してきた年代層についてどうか。?、内容について。?、今後の取り組みにどうつなげていくのかということですが、総合計画策定時の市民参加の手法は大変有効だったと思いますので、今回のアンケート結果を福祉団体や環境問題等の市民団体でさらに意見を求めていくのはどうでしょうか。あるいは、今回、回答してくれた市民へ結果を戻し、提案の密度を濃くしていく方法もあるのではないかと思います。若い世代やサラリーマン層への参加のチャンネルについてもどう取り組むお考えか、お聞きします。

 (2)として、タイムスケジュールについてなのですが、99年度策定で3カ年の予定で進められておりますが、今年度になって担当職員が全員かわりましたし、昨年度は10月より始められ、立ち上がりがおくれた分、充実した都市マスタープランにするためにも実質的な3年にしたらどうかと思いますので、御見解をお伺いします。

 2として、介護保険について、市民の生活実態を反映する調査を。

 介護保険事業計画策定に先立って高齢者実態調査が7月に行われるように聞いています。実態調査から必要なサービスの内容と量を算定し、それに対する介護報酬から総事業費を算出し、保険料を決めることになります。また、要介護認定につながる重要な調査になるものと私は考えています。そこで、高齢者の実態調査について。?、考え方について。?、対象者。?、方法。?、調査項目について。それぞれ伺います。

 3として、先駆的な市民協議会をどう評価しているかについてです。

 春氷園市民協議会は、し尿処理の広域化問題がきっかけとなり、94年、懇談会が設置され、広域化計画は白紙撤回となりました。その後、春氷園再生計画市民協議会が95年3月より始まり、今回推進プランがまとめられるまでの3年余、計画づくりはゼロベースからの市民参加で進められてきたわけです。この間、再三マスコミで取り上げられ、視察も相当数あったと聞いております。10年後には、ごみの90%を資源化にすることと市民参加で策定したということで注目されています。中間処理の施設整備という大変大きなテーマを、計画段階からの市民参加で進めるという、全国でも初めての試みで、最終提言書の推進プランは、汗と涙と情熱の結晶ではなかったかと思います。本当に協議会の皆様御苦労さまでした。さて、?として質問ですが、パートナーシップを進めたことの成果は何かについて伺います。?、市民、行政、コンサル、コーディネーターの役割と責任の認識については、策定市民協議会が終了したときの課題となっていました。この2年を経てどう評価するのか伺います。

 パートナーシップで重要なことは、情報の共有化と一緒にやっていこうとする意思をつくっていくことだと私は考えてます。懇談会、策定市民協議会、推進市民協議会と積み上げてきたことを、段階的にかかわってきた人との間で相当ギャップが生じ、発言をしても封じられたり、議題についていけないという話も聞きました。これは市にとっても、市民にとっても、大変な損失だと思います。今進められています実炭リサイクルショップの準備段階では、情報と認識の共有化に努めているように私は受けとめておりますが、メンバー全員が同じテーブルにつき協議できるように、行政、コンサルが役割を果たさなかったかどうかという点では疑問を抱いていますので、御見解を伺っておきたいと思います。また、この間にかかりましたそれぞれの関係予算についてもこの際伺っておきたいと思います。

 (2)、生ごみ堆肥化計画の具体的な進め方については、県が進めておりますキャンパス計画に市の堆肥化をどう位置づけていくかについての市のお考えは、きのうの長井議員への答弁でわかりましたので割愛します。1点だけ伺います。温香町5丁目県営住宅建設に伴い、生ごみ処理機の設置場所確保の要望を県へしていきましたが、その後の経過はどうなっているのでしょうか、お伺いします。



◎都市整備部長(板垣信方君) 都市計画マスタープランの策定について御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず、アンケートの調査結果でありますが、概要につきましては5月15日の市報に記載させていただいたのは御承知のとおりかと存じます。対象といたしましては、住民基本台帳から無作為に 2,000名の方を抽出し、町別人口比率としてお願いをいたしました。回収数は 784通で、回収率としては39.2%と、各町35から44%と比較的高いものと思っております。調査結果から把握できたことでございますが、居住年数が20年以上が半数近くを占め、逆に居住間もない人も多いことから、偏ることのないまちづくりが必要であると考えたところでございます。今後、適切なまちづくりを推進し、定住基盤整備とし、住み続けられる環境をつくり出すことが必要と考えております。

 次に、回収数の年代別層でございますが、20歳未満が29人、 3.7%、20歳から29歳が89人、11.4%、30歳から39歳までが 166人、21.2%、40歳から49歳までが 145人、18.5%、50歳から59歳までが 222人、28.2%、65歳以上が 127人、16.2%、無回答が6人で 0.8%の合計 784人でございます。

 次に、調査の内容でありますが、大きく分けて居住環境、あるいは居住継続意向、まちづくりに対する印象、地域の環境、各種まちづくりの認識度、望ましい将来像、まちづくりのあり方、まちづくりの優先施策、まちづくりの手法としてのアンケートが主な内容でございます。具体的内容といたしましては、居住環境では、住みよい、どちらかといえば住みよい、合わせますと約7割近くが評価をしていただいているところでございます。これは緑地等に恵まれ、比較的鉄道の利便性が高いことが考えられます。居住継続意向でありますが、これからも住み続けたいという意向の方が半数を占める一方、どちらとも言えない、そういう方も半数近くありまして、その理由としては将来の発展性がない、交通の不便さが理由として上げられております。これからも住み続けたい快適なまちづくりが重要であると考えております。

 まちづくりに対する印象でありますが、道路整備のおくれ、緑地の減少、スプロール化の進行、福祉のまちづくりのおくれといったものが強くあらわれており、公園は量的というよりも地域に偏ったことが指摘されております。地域の環境でありますが、住宅の日当たりや風通し、緑の多さ、買い物の便利さなど評価が比較的高いが、歩行者の安全確保、あるいは高齢者や障害者への配慮、防災対策等の改善が強く求められております。

 各種のまちづくりについて、認識度についてでございますが、緑とか、あるいは文化財の保存とか、都市計画道路については比較的知られておりますが、駅周辺の整備計画とか、あるいは市民農園の施設等の認識度が低く、一層の市民参加が望まれるところであると考えております。

 新青空市の将来像でありますが、福祉都市、田園都市、住宅都市、商業都市、流通系産業都市の順になっており、約4割の方が福祉都市と回答をされております。各種のまちづくりのあり方でございますが、生産緑地の活用としては防災スペース、あるいは都市施設としての整備、また、公園や広場の今後のあり方は、既存の緑地と組み合わせた整備の回答が多く、自然空間の保全との活用、ネットワークを望む声を強く感じました。

 商店街の形成についてでありますが、のんびりと買い物ができる商店街という声が35.7%で、大規模小売店の立地については意見が分かれるところであり、さらなる議論が必要であると考えております。

 住宅地の今後でありますが、低層住宅と、あるいは中層住宅の共存した住宅、あるいは低層1戸建てを中心とする住宅を合わせますと、約7割の方がその意見でありまして、市街地改変による高層住宅のイメージは余り求めていないという感じを受けました。

 道路整備の今後でありますが、道路拡幅、あるいは歩行者と車の共存可能な道路が約4割で、幹線道路の整備、あるいは生活道路の整備のバランスのとれた道路整備を期待されておると感じました。

 公共施設は、住宅地への分散整備と中心部への整備の両立が6割と多く、施設の特性を考えた適正配置を考えていく内容であります。

 次に、まちづくりを進めていく上で優先施策でありますが、緑重視のまちづくりが最大で、住環境の改善、あるいは防災性の向上等も相当あり、多様な視点から総合的なまちづくりを推進していく必要を感じております。まちづくりの推進手法でありますが、住民と行政が一体となったまちづくりを求める声が6割を超え、パートナーシップによるまちづくりの推進が求められておると思います。

 以上が主な調査内容でございます。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、詳細にわたって今22年度の進め方についても検討をしておりますが、法律の趣旨を踏まえた総合計画策定時の御意見、今回の内容、さらに各種団体の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、予定しております3カ年の日程についてでございますが、4月に当市を抜かした26市の実態調査をいたしましたところ、大体、マスタープランを3年間で実施する市が大半でございました。当市においても21年、10年、11年の3カ年で進めるということで決めております。したがいまして、21年、10年、11年次に策定ができるようにさらなる努力をしてまいりたいと考えております。



◎保健福祉部長(森長可君) 高齢者の実態調査につきまして順次お答えいたします。

 御質問の高齢者の実態調査につきましては、現在、調査方法、調査項目等、詳細につきまして検討を進めている段階でありますので、現時点での基本的な考えについてお答えさせていただきますので、御理解をお願いいたします。

 考え方についてでございますが、御承知のように、平成12年4月より、新たな社会保険制度といたしまして介護保険が導入をされるところでございます。現行制度から介護保険制度への移行により、従来の介護サービスは、措置であったものが利用者の選択へと大きく変わることが予想されます。したがいまして、介護サービスの需要を正確に把握するためには、既に介護サービスを利用している人についてのみならず、現在介護サービスを利用していないが今後介護サービスを必要とする高齢者も含め、その実態を把握する必要があります。そのための高齢者の状態やサービス利用の意向について調査・分析等を行い、平成22年度、11年度に予定しておる介護保険事業計画作成のための基礎的な資料とするための調査でございます。

 次に、調査対象者の御質問でございますが、調査方法といたしまして悉皆調査、抽出調査等が考えられるところでございますが、今回の調査につきましては、悉皆調査により、65歳以上の高齢者全員を調査対象として考えております。

 次に、調査方法についてでありますが、この調査方法につきましてはアンケート方式による調査方法とする予定でございます。なお、実施時期につきましては7月を予定しておりましたが、個人情報との絡みがありまして若干おくれる見込みでございますので、御承知願いたいと存じます。

 次に、調査項目でありますが、基本的な調査項目といたしまして何点かお答えいたします。まず日常生活の動作、いわゆるADLについての歩行、食事、排せつ、入浴、着がえ、洗顔等、身だしなみや日常生活の自立度について、健康状態と日常生活の自立度、家族の世帯構成の状況、健康に気を使っているか、また、食事、運動、休養など、さらに保健福祉サービスや一般施策サービスの利用状況及び今後の利用意向について調査項目としていきたいと考えております。そのほかには、現在やっていることで生きがいを感じること、今後やってみたいこと、福祉サービスの周知度、住居形態、居室の有無、居室、トイレ、浴室、階段、段差など、困っていることや収入の状況について、要介護状態になった場合、介護を受けたい場所の希望として、例えば在宅、特別養護老人ホーム、老人保健施設等の調査を予定しております。

 なお、この調査の後に今回の調査対象者の約1割程度の方々について、第2次の調査を考えております。第2次調査の調査項目は、第1次で調査してない項目を考え、寝たきり等の高齢者の方に現在の介護者の状態などの項目について調査を行う予定で、現在、詳細について検討を進めております。内容等の変更も十分考えられるところでありますので、御理解賜りたいと存じます。



◎環境部長(山県昌景君) 市民協議会をどういうふうに評価しているかについての御質問に答弁を申し上げたいと存じます。

 御承知だと思いますけれども、春氷園再生計画は、平成18年3月に新青空市における春氷園内の処理施設のあり方に関します懇談会の設置に始まりまして、同年12月に中間処理施設整備調査検討準備会の設置を経まして、平成7年3月、春氷園再生計画策定市民協議会の設置によりまして、春氷園再生計画の策定の提言書が作成されました。平成21年8月から再生計画の方策の推進プランの検討を約2カ年かけまして、去る5月21日に報告書として市長に提出された経過がございます。

 こうした再生計画の一連の経過の中で、市民と行政が同じテーブルにつきまして議論を重ね、計画づくりを行ってまいりました。こうした市民と行政が同じテーブルにつき、計画づくりを行ってきましたプロセスには大きな意義があったのではないかと考えております。

 また、計画づくりにおきましては、市民、行政、コンサルタントと三者によりまして、それぞれの責任と役割のもとに進められてきたのでありますけれども、企画段階からの市民参加の手法は今まで前例がなく、ケーススタディ的な側面もございまして、三者それぞれのかかわりに戸惑いがあったことも事実でございます。

 また、今回の手法そのものが、先ほど申しましたけれども、新たな市民参加を模索する社会実験的意味合いもございまして、実践する中から三者の役割と責任の領域や立場の理解や認識が生まれまして、一定の信頼関係が構築されましたのは、市民協議会がスタートしてから3年の時間を要したと認識しております。しかし、残された課題も多々ございまして、今後、春氷園再生計画の具体的推進に向かいまして、市民の御協力と御理解を願う意味から、市民とのパートナーシップによって進めていかなければならない領域も多々ございます。今回得た教訓や課題等の整備を早急に行いまして、今後の展開に向け生かしていきたいと考えております。

 続きまして、市民協議会関係の報償費の関係でございますけれども、平成7年度支払い総額で申しますと、市民協議会の委員さんにお払いした報償費でございますけれども 397万 1,000円でございます。平成21年度が支払い総額で 102万 7,000円でございます。平成21年度が支払い総額で 177万 6,000円、3カ年の合計で 677万 4,000円でございます。

 続きまして、コンサル関係でございますけれども、平成7年 1,880万、平成21年 1,479万 7,480円、平成21年度は三者のコンサルに委託申し上げまして、合計で 1,799万 6,384円でございます。

 続きまして、温香町5丁目の県営住宅の堆肥関係でございますけれども、地球県との協議の中では堆肥化の機器を設置するスペースについては設置いただけるということの確認をとってございまして、その後の交渉についてはこれから進めていくということになりますので、御理解いただきたいと存じます。



◆13番(浅井茶々君) 何点か再質問させていただきます。

 初めに介護保険についてですが、65歳以上の分煮園と特養ホームの方を除いた高齢者全員ということですから、新青空市の場合は1万 9,000人ぐらいになるのかなと思いますけれども、介護保険に対する市の真剣な姿勢が伝わってくるような数字で、大変心強く思いました。アンケートを通じて介護保険に対する市民の関心もこういったことで深まるのではないかと考えられますので、大変期待したいと思います。そこでもう少し詳しくお伺いしたいのですが、対象者になっております保険適用範囲である特定疾病にかかっている40歳以上についてはどうやって把握するのでしょうか、1点聞きます。

 それからまた、方法についてですが、一次調査はアンケートとしても、約1割の人が2次調査をするというようなお話でしたけれども、そうすると 2,000人近い要介護の人になるのでしょうか。調査というのは民生委員による訪問調査が望ましいのではないかと思います。民生委員さんは日ごろから高齢者との接点もあり、生活の視点で正確なニーズの把握ができますし、守秘義務も心得ていらっしゃる方です。御所見を聞かせていただきたいと思います。

 また、調査項目についてですが、24時間巡回型ホームヘルプサービス事業について他市の事例を調べたことがあります。例えば、希望時間が就寝前に集中してしまうということで、ヘルパーが足りないで、希望にかなえられないという話を聞いております。訪問介護については、ヘルパー派遣の希望時間帯などきめ細かい項目が必要なのではないかと思います。また、介護保険給付対象外となっております移送サービスは入れるべきだと思います。これは元禄のD型サービスのところでも移送サービスを入れたことで利用が深まったという例があります。また、さらに緊急一時通報できる人が近所にいるかどうかの調査を、この調査を利用してすべきだと提案いたします。まだ詳細については検討中だということですので、よい時期に質問できたのかなと思いますが、以上の点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

 それから、市民協議会のことですが、これは政策室長の方にお伺いいたしますが、行革大綱の方にモデル的市民参加の検討というのが書いてあります。この市民協議会が該当するのではないかと思われますが、いかがなのでしょうか。?として、環境部の担当以外の職員、全庁的にこの市民協議会の理解を得られるようにしてきたのかどうかお伺いいたします。先ほども都市マスタープランのアンケート調査に関する答弁を聞いたときに、パートナーシップを求める市民の回答が約6割あったということですから、もうそういった時代になっております。そのことはいかがなのか聞きます。?として、この貴重なパートナーシップの体験、ノウハウを庁内の市民参加の手法に引き継いでいくのだと思いますけれども、具体的にどう取り組んでいくのかお伺いします。



◎保健福祉部長(森長可君) 1点目の住戸疾病の把握ということでございますが、これにつきましては既存のデータから実態把握をしてまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、先ほども申し上げましたように、現在、調査方法、調査項目等については詳細に検討を重ねてきているところでございます。また、なおかつ個人情報との絡みがありますので、調査についても慎重に対応しなきゃいけないかと考えているところでございます。そういう意味では、現状では所管としては誠心誠意今詰めておりますけれども、具体的に民生委員さんがどうのこうのという中では、今の時点では、検討しているということで、具体的なお答えはできませんので御理解願いたいと思います。

 3点目の、サービスのニーズの把握という、いろいろ移送サービスということですけれども、当然、現在受けているサービスの把握につきましては、一定、必要な調査項目となると思いますので、これも今後の検討としてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎政策室長(海北綱君) 1つは、市民参加、あるいはパートナーシップというところの位置づけ、行政の中でどういうふうに位置づけていくかという点でありますけれども、1つのモデルというところがこれかというお話でありますけれども、これも御指摘のように、明解な1つのモデルだと思います。しかしながら、御案内のとおり、詫麻湖町等を中心としますまどろみの道計画等につきましても、これもモデルの1つであろう、そういうことで環境部長からも答弁がございましたように一定のパートナーシップのありようについてのモデルというところを積み重ねながら、どうあるべきかということであります。

 それから、こういう問題について、あるいはこういう提言について、どういうふうに全庁的に位置づけていくのか、あるいは全庁的にそのことの理解を共有化していくのかという点でありますけれども、このことに限らず、大変、提言等については大事な、貴重なものとして、特に、庁議等でもこの敷衍化に努めているところであります。この具体的な問題につきましてもそのように扱っていきたいと思いますし、現在まで、例えば文献の問題とか、あるいは情報公開の問題とか、こういう問題につきましても全庁的な課題としてどう扱い、どういうふうに共通の職員理解を求めていくか、こういうことで努力をしております。



○議長(陶晴賢君) 次に、14番、織田五徳議員。



◆14番(織田五徳君) 大きく2点に分けまして質問をさせていただきます。

 デジタル技術を使ったインターネット、携帯電話、衛星放送などは、私たちの仕事や趣味、買い物、学習、医療、福祉、そして行政サービスを大きく変えようとしていると言われています。インターネットを中心にした情報網は、社会の仕組みに変化をもたらし、私たちの生活も大きく変わると思われます。行政の情報の公開は、行政と住民のコミュニケーションの増大や、行政への市民参画の拡大などをもたらし、多様な選択と自由な参加の機会が提供されることになります。しかし、住民と一番近い場所にいる地方行政は情報を発するだけではなく、多様なニーズを持つ市民に対応するために、正しい情報をしっかりと集めることが大切です。

 そこで、大きな1点目、情報の収集と発表についてお伺いいたします。

 何年も前からダイオキシン問題について警鐘を鳴らしていた人たちはいたのですが、最近、大々的にクローズアップされるようになりました。私たちの会派で講読している自治体情報誌「Kファイル」にも、ここ何カ月かは廃棄物に関する切り抜き記事が多く、厚生省、通産省、環境庁の見解や対策、そして自治省のダイオキシン対策に特別交付税59億円配分などが示され、国も対策を考え始めたことが感じられます。また、全国各自治体でのさまざまの取り組みが毎日のように目につきます。このような状況や報道に不安を抱く人が多く、関心を持った人の問い合わせが殺到した結果、朝日新聞は5月31日「一からわかる環境ホルモン」と題して、大きく紙面を使ってわかりやすい解説を掲載しました。マスコミ報道は、もろ刃の剣で、扱い方により大きな問題を振りまくことになります。以前、春氷園の再生計画に反対する団体が桜湖園の隣の緑波町にダイオキシンが降るというビラをまき、緑波町の自治会会長に反対署名を募りました。自治会員の総意ではなく不安に思った会長は、単独で署名をしたという状況でした。確かに、焼却施設に近いところではダイオキシンの濃度が高いという調査はありますが、決め手はなく、風向きや地形によって違い、一定の結果は出ていません。少ないデータをもとに住民に不安を与えるようなビラに対して、緑波町に住む私は怒りを覚えました。情報が地価や住環境の価値を下げることになりかねませんので、情報の怖さを知りました。今、新聞報道などで話題となっている問題について、順次お伺いいたします。

  (1) 環境ホルモン問題についてです。これは先日、10番議員さんが事細かく研究発表をしてくださいましたので、私は質問だけさせていただきます。

 ?の、学校給食と環境ホルモンの関係についてです。先日の御答弁にも、疑わしきポリカーボネート製のおはしをかえるというお話がありました。一鷲市の保育園も食器を廃止したと発表されています。そこで?として、情報収集はどこまでできているのかお尋ねします。?として、保護者からの問い合わせと、それに対する対応についてお伺いいたします。

 ?のダイオキシンについては、割愛をさせていただきます。

 ?、新青空浄水場のダイオキシンについてです。先日の新聞に新青空浄水場からダイオキシンが検出したと報じられました。地球県の施設ですが、新青空市内にある浄水場ですし、私たちの水道水であるのでお尋ねいたします。1点目、県が調査した目的とその結果について。2点目、新聞報道の前に県から報告があったのでしょうか。3点目、報道に対する市民の反応はどうだったでしょうか。4点目、行政に対する問い合わせとその対応についてです。5点目、今後、当事者への報告など県に強く申し入れをしていただきたいと思いますが、取り組みについてお伺いいたします。

  (2) として、がん検診についての考え方と今後についてお尋ねいたします。

 厚生省のがん検診の有効性評価に関する研究班が、肺がん、乳がん、子宮体がんについて、がん死亡率を下げるのに有効だとする根拠が薄いとする報告書をまとめました。厚生省はこれまで、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんなどの検診の実施を老健法で市町村に義務づけ、費用の3分の1を補助してきました。しかし、今年度からは補助金を打ち切り、ほぼ同額を地方交付税にプラスし、がん検診を実施するかどうかの判断を自治体にゆだねました。がん検診について専門家は、おおむね一律の集団検診には限界がある、財政の有効活用の視点からも予防に力を入れるべきだという意見です。過去、平成18年度、インフルエンザ予防接種が集団接種から個別接種となりました。効果があるか、副作用の問題など、さまざまの論議の結果、接種する・しないは保護者の選択に任されました。今後、市民には自己責任において物事を判断することが求められるだろうと思います。川のふちにフェンスがなかったから川に落ちた、補償しろというような訴えをするのではなく、自己管理、自己責任において情報をしっかりとキャッチし、不明な点はみずから要求する必要があるでしょう。今、経済は着実に個人消費主導型に移行していますし、多様な選択と自由な参加の時代です。がん検診についても、検診結果に期待できる救命効果や副作用などについて説明を聞いた上で受診するか否かを個人が決定することになると思います。そのためには行政は正しい情報の発表に努めなければなりません。そこで1点目、担当者として情報の収集はどこまでできているのでしょうか。2点目、受診率は横ばいのようですが、がん検診についての考え方をお伺いいたします。いつの時点でどう判断するのかもお尋ねいたします。

  (3) として、プレス発表と市民への対応についてお伺いいたします。

 これまで述べましたように、環境ホルモンやダイオキシン、がん検診などの情報が、新聞を通じて多くの市民に届いています。新聞報道は広い地域に伝わる利点はありますが、ときにはセンセーショナルに報じられることもあり、市民が不安に陥ることもあります。新青空市も市報でさまざまのお知らせをするほかに、行事や施策など、新聞を通じて発表しています。そこで1点目として、市としての情報提供の方法についてお尋ねいたします。2点目、発表する情報の決定方法についてはどうでしょうか。3点目、情報についての市民からの問い合わせについてお伺いいたします。市民からの問い合わせは、まず電話で来るのではないかと思います。初めに接触する電話交換手の方へどのようにこの話が伝わっているのでしょうか。2点目、電話などを受けた担当者の対応は統一されなければなりませんが、それは十分でしょうか、お尋ねいたします。

 次に大きな2点目、ごみ減量と資源化問題についてお尋ねいたします。

  (1) 、市民協議会の推進プランについてです。

 ダイオキシン問題、最終処分場問題など大きな課題を抱えたまま、ごみは毎日排出されています。「まぜればごみ、分ければ資源」を合言葉に、全国各自治体でさまざまな分別収集が行われてきました。去る5月21日、春氷園再生計画推進協議会が、10年後には、ごみの9割を再資源化する推進プランを市長に提案しました。この推進プランは平成21年に実施された家庭ごみ排出源実態調査の結果を踏まえてでき上がったと聞いています。この調査には私も参加させていただき、1カ月間、22分別に取り組みましたが、短期間だからできたことだと思っています。また、資源化は回ってこそリサイクルであり、受け皿などきちっとしたシステムがないところではまたごみになってしまいます。市民協議会の方々の御努力は評価するところですが、そこで1点目として、全市民を対象とするごみの再資源化を考えるとき、10年後に9割のごみを資源化するこのプランをどのように受けとめ、どう対応するのか、お尋ねいたします。2点目として、平成21年3月に出された春氷園再生計画の提言書がひとり歩きし、三詫麻でごみ問題に取り組んでいる市民の間では、新青空市は提言どおりに実施されると誤解している人たちがたくさんいます。実施計画は行政が提言や市民の声、議会の意見を受けとめた上で施策をつくり上げ、市民の協力を得て実現するものだと思います。今後、財政問題も考慮した上でごみ減量に対する市の考え方について、また、減量計画を実施するに当たり方法論や市民協力が必要となりますが、市民へのアピールの方法についてもお尋ねいたします。

  (2) 、農業から見た「生ごみ処理」についてです。

 これまでも生ごみの堆肥化問題についてはたくさんの御討議がありました。私は農業から見た生ごみ処理についてお尋ねいたします。燃やせるごみの大部分を生ごみが占めているところから、生ごみの分別、資源化すれば大きな減量につながることになります。微生物により生ごみ減量に取り組んだグループが農家へ処理した生ごみを持ち込んだところ、植えてもいないカボチャの芽が出て困っている、もう受け入れないと拒否されたそうであります。また、長年庭にコンポスターを置いている友人は、コンポスターの周りに植えてあるアジサイやスイセンは、葉は青々と茂るが花は1つも咲かないと嘆いています。私も以前、曇空町の農家の方に、生ごみ処理をしたものを畑に入れたら、サツマイモのつるばかり伸びてイモが大きくならないからだめだと言われた経験があります。生ごみを微生物処理したものも、乾燥したものも、これはあくまでも1次処理であり、肥料として使うためには熟成を含め2次処理が必要です。今後、全市で生ごみ処理に取り組んだとき、家庭菜園やプランターではさばき切れず、受け皿として農地が必要となります。そして、作物に合う肥料でなければ受け入れてもらえないでしょう。農業側から見た「生ごみ処理」の今後と新青空の対応についてお伺いいたします。

 (3)、容器包装リサイクル法と廃プラ分別問題についてお伺いいたします。

 容器包装リサイクル法が7年6月に制定され、12年より施行されることになっていますが、企業責任がはっきりしない「ざる法だ」とも言われています。この法律が制定されたときは余り話題性がなかったのですが、ダイオキシン報道が頻繁になるにつれて市民のごみ分別に変化があらわれてきました。各家庭に配布されたごみ資源回収カレンダーには、ラップ類、スナック菓子袋などは燃やせるごみに分類されています。しかし、塩ビがダイオキシンにつながるとの報道から、最近はラップ類などすべて燃やせないごみの中に入れる家庭が多く、不燃ごみの袋がだんだん大きくなり、ステーションにあふれています。廃プラを埋めれば安心という保障はなく、最終処分地のことを考えると複雑です。先週、廃棄物処理展を見学してきましたが、脱塩素技術が開発され、製鉄会社が廃プラを溶鉱炉で利用できることを実証していました。また、プラスチックの比重を利用して塩ビ類を分別することができるなど、さまざまな情報があります。1つの自治体での取り組みではどうにもならない廃プラ問題です。分別収集し、広域で処理する大きなネットワークづくりが望まれるところです。できれば、リサイクル法実施の12年に向けて、新青空市で前倒しで廃プラの分別収集に取り組むことはできないでしょうか。資源化の流れと、所管としての考え方をお伺いいたします。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 学校給食食器と環境ホルモンの関係についてでありますが、現在、給食食器の由材料は、食品衛生法に基づき一定の基準が設けられておりまして、環境ホルモンの検出濃度は基準以下であります。しかし、基準以下の微量でも影響を与える可能性が報告されていることから、県では使用実態にできるだけ近い条件で溶出実験などを行い、どの程度環境ホルモンが溶けるのかを調べるとの報道があるのみで、国または県からの通知等に接していないところでございます。したがって、新聞報道等の情報が主体でございます。しかし、全国的に父母などから不安も上がっていますので、当市におきましては保護者の方々に不安を与えないためにも、ポリカーボネート製の食器を使用しないこととし、10番議員さんに答弁したとおり、疑わしきは改善していくを基本に対応していく考えでございます。

 保護者への対応につきましては、現在、特に問い合わせがありませんが、各学校で発行しております「給食だより」等を活用して、適切な対応をしていく考えでございます。



◎水道部長(佐竹義重君) 新青空浄水場の水道水からのダイオキシン検出についてでございますが、本件については5月15日付で新聞報道され、市民におかれては不安を感じている向きもあろうかと考えております。水道水中のダイオキシン類につきましては情報が極めて乏しいことから、地球県水道局ではその実態を把握し、水道水の安全性を確認するために、平成21年度に2回実施いたしました。検査内容といたしまして、詫麻川、止女川、貯水池等、主要7水系の水道水等について、14検体についてダイオキシン類の検査を実施いたしました。検体の最終時期でありますが、平成21年9月18日、19日及び平成22年2月4日であります。その結果、由水4検体から 0.013から 1.9ピコグラムが検出され、水道水10検体中、新青空浄水場1検体から 0.012ピコグラムが検出されたところでございます。これらの結果から見ますと、由水中にはダイオキシン類は検出されても、水道水ではおおむね検出されておらず、浄水処理で十分除去されていることが判明いたしました。

 また、新青空浄水場から検出された 0.012ピコグラムについては、水道水を体重50キログラムの成人が1日2リットル飲んだ場合、その摂取量は厚生省が示している、1日に許される摂取量の2万分の1以下であり、仮にこのダイオキシン類を許容摂取量まですべて水道水から摂取するとなると、1日にドラム缶 200本分の水道水を生涯飲み続けることとなる量であります。したがって、以上のことから水道水は安全であると判断しているところでございます。今後の対応でありますが、平成22年度についても引き続き水道水の検査を実施し、状況を監視いたしまして、安全でおいしい水の供給に努めてまいる考えでございます。

 次に、今回の発表に当たって、市に対する情報の事前提供についてでありますが、今回の件に関しましては、率直に申し上げまして、事前の連絡はなく、新聞報道で状況を承知したところでございます。市民に影響を及ぼす事項等についていたずらに市民に不安を与えることのないよう、適切な対応をする必要があるところから、水道事業受託市町連絡協議会を通じ、あるいは、直接に詫麻水道対策本部に対し事前の情報提供を申し入れていきたいと考えております。

 また、市民からの問い合わせが今回2件ございました。これらについて詫麻水道対策本部と連携を密にし、水道部内で十分に意思の統一を図りまして、市民に不安を与えることがないよう対応をしてまいる考えでございます。



◎保健福祉部長(森長可君) 初めに、情報収集及び市の考え方についてお答えいたします。がん検診はこれまで老人保健法で義務づけられている各自治体で実施しておりましたが、平成22年4月からは自治体での義務規定はなくなり、検診方法も自由に選べるようになりましたが、今回の厚生省の研究班の報告につきましては、当市のみならず、どこの自治体においても一応の戸惑いがあるのは、新聞報道からしてもうかがえるところでございます。この報告書を受けまして、厚生省としましては、がん検診事業は老後における健康の保持にとって重要であり、また、検診の即時中止を求めているものではないと判断していると同時に、現状において有効性を示すデータもあり、検診に伴う不利益も大きくないと判断し、市町村には検診の継続を求める考えを明らかにしております。しかしながら、有効性の検証に必要となるデータ等につき、別途検討も開始しているところでございます。

 なお、国として引き続きこれらの事業の重要性や適切な実施方法についての情報提供などを行っていることとしております。今回、平成22年度以降におけるこれらの事業の実施に当たっての参考に供するため、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を策定し、各市町村に周知しているところでございます。

 さらに、地球県においてもがん検診事業につきましてはその重要性を踏まえ、適切な実施方法を検討しておりますので、当市といたしましても、厚生省並びに地球県等の動向を見ながら、今後対応していきたいと考えているところでございます。



◎環境部長(山県昌景君) 春氷園の再生計画の関係で、91%の資源化をどういうふうに追求していくのかということの御質問でございますけれども、何回か答弁申し上げましたけれども、春氷園の内部で検討委員会を設けまして今進めているわけですけれども、さらに春氷園の内部で、今後の市民協議会から提案されました内容について、具体的には91%をどういうふうに資源化していくのかということにつきまして、春氷園の中で詰めていきたいと考えております。

 91%というのは、平成19年度の目標の達成でございまして、内容的に申しますと堆肥化が 3,346トン、さらに古紙、古布関係が 7,814トン、春氷園以外で持っていっております瓶・缶、ペットボトル等が 3,079トン、さらに春氷園の内部で堆肥化装置を設置しましてということで、これはあくまで計画でございますけれども約7,000 トン、あとRDF関係で2万 5,000、プラスチックの資源化が 5,000トン。あるいは、高温溶融炉が4,500 トンという計画になってございます。これらの計画でございますけれども、当然、御質問者が言われておりますように、財政的な問題もございます。さらに、今、申し上げました1点1点を今後追求していくためには、多くの、事前に解決しなければならない問題点がございます。ですから、今後そういう問題について1つ1つ春氷園の内部でまず検証して、課題を1つ1つ出しまして、その課題をどういうふうに乗り越えていけるかどうかについてこれから検討して、具体的な方針を出していきたいと考えております。先日も新聞に載っておりましたけれども、前処分組合の代表でございます留守市長さんが、3つ目の処分場はもう無理だということを新聞でもコメントしておりまして、処分場には 500億円かかっているわけですけれども、各市とも同じくらいの金額をかけてこれから分別をしていかなければならないというコメントが載っておりましたけれども、まさに第3の処分場というのは非常に難しいものがあります。そういう意味で、今後できる限り分別をしながらリサイクルし、資源化に向けていかなくちゃいけないと考えています。

 次に、市の考え方としての市民へのアピールの関係ですけれども、春氷園再生計画の基本理念でございます資源循環型まちづくりを推進していく、その道筋についてでございますけれども、市民に内容を理解していただくために、今後、この推進プランに対する御意見や考え方をできるだけ伺う機会を設けまして、さらに理解と関心を深めまして広げていきたいと考えております。当面は市報、あるいは昨年度から行っております環境部の中の新聞等でコミュニケーションを図れるような紙面構成にしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、何回も申し上げておりますけれども、市民の方々とともに手を携えて、この問題については行政といたしましては進めていかなければ、91%の目標値は遠い存在になってしまうわけでございますので、その辺については御理解をいただきたいと存じます。



◎政策室長(海北綱君) 前後して恐縮でございました。プレス発表と市民への対応ということでございますけれども、御質問の中にありましたように、市政運営の中で市政情報の提供に当たりまして、パブリシティーの有効かつ積極的な活動が重要であると認識しておりますし、一定の成果が出ていると思っておりますが、いかがでしょうか。

 そこで3点の御質問でございますけれども、私どもは2つに分けまして、1つは記者会見と、もう1つは一般の情報提供であります。1つ、事例をもちましてお答えにかえさせていただきたいと思いますけれども、例えば、2日の本議会におきまして新青空市議会は核実験を強行したインド、パキスタン両国を批判し云々という、朝日新聞に載っておりました。これらについてのプレスへの情報のプロセス、それからそれをどういうふうに決定したかということでありますけれども、このことにつきましては、決定後、即議会事務局長あるいは議長の方から、この情報について一定のプレス提供をしなさい、あるいは、した方がよろしい、こういう御意向が広報課長のところに入ります。このことにつきまして即政策室、私の方にその連絡がありまして、このことについて、この案件につきましては当然議会で決定した内容ですから、私段階で即プレスに流す、こういう決定の段階を経ます。そうでなくて、一定のオーソライズされてない内容で、こちらから積極的に情報提供をするという場合には、その案件によりまして理事者協議を速やかにした上で、そしてプレスに流していく。

 この流し方につきましては、例えば、定期的に記者会見する予算、毎年度予算の問題とか、あるいは定例議会における議案の一覧表、これにつきまして1つの情報として一覧表で流しまして、そうするとプレスの方がどういうふうにその課題について具体的に取材をするか、こういうことで、例えば、議案については個々の議案を起案をする原局に問い合わせする、そしてその中身をどういうふうに考えるのかという問い合わせがある。この場合でも、原局から広報課を通じて政策室としての一定のコンセンサス、コーディネイトをしていく、こういうことで庁議等でもお願いしておりまして、一応、窓口は政策室の広報課ということで、その案件によってそのプレスに流す過程での決定行為を組織的にやっていくということになっております。したがいまして、先ほど申し上げました市議会における抗議文の内容につきましても、即3日の朝刊に出たわけでありますけれども、この広報につきましては5大新聞、あるいはMGJ、あるいはMXテレビ、県政新報、大体1つの塊がございまして、あるいは関係機関というところで大体同じようにその報道を提供しているということであります。したがいまして、このような例をもちまして?、?の御質問にはお答えをさせていただきます。

 それから、3点目に御心配をいただきます情報を提供した場合に、市民からの問い合わせについて新青空市行政としてどういうふうに、迷うことなく市民に対応できるのかということでございますけれども、例えば6月1日号の市報に、議案に出す内容も含めまして市報発表をしておりますけれども、例えばこういう問題、あるいはそのほかの問題もそうですが、その事案、事案によりまして、交換手さんの方に連絡事項としまして、例えば6月1日市報でこれこれこういう内容が載ります、この内容につきましては、こういう問題についてはだれだれ部長、こういう問題については何々課長、こういうことをメモをして交換手との連携をとっている。そういうことで対応しておりまして、そういう意味では交換手のそのことへの一定のコンセンサスや、あるいは学習を庁内関係職員のスタディとして整理をしながら、この情報について問題のないように対応をしている、こういうことであります。



◎環境部長(山県昌景君) 答弁を1点落としてしまいまして申しわけありません。

 容器包装リサイクル法の関係でございますけれども、御案内だと存じますけれども、容器包装リサイクル法は平成7年12月に公布されまして、平成21年4月1日から7品目につきまして実施をされております。残されました段ボール、あるいはその他の紙製の容器包装、その他プラスチック製の容器包装につきましては、御質問にありましたけれども、平成12年4月1日からの施行となります。

 前倒しをできないかという御質問でございますけれども、プラスチック類の製品は非常に、93種類のプラスチックがございまして、その中でも使用の用途によりまして製造方法も異なりまして、さらに性質の違いがございます。具体的には袋ですとか、ラップ類ですとか、農業用のフィルム、あるいはカセットテープ、ビデオ、写真フィルム、こういうものは軟質のものでございますけれども、さらに食品容器、バケツ、灯油缶、屋根材の波板等の中くらいの堅いものですけれども、さらに、プリント基板、やかんの取っ手、ボタン、電気製品の部品、自動車の部品などさまざまでございまして、先ほど申しましたように、93種類のプラスチック等が現在、これは工業規格の中で位置づけられている内容ですけれども、ございます。

 そういう意味で、平成12年から容器包装リサイクル法が施行されるわけですけれども、当初、4月ごろには具体的な適用範囲といいますか、適用物が出るんじゃないかと言われておりましたけれども、それが6月ごろに出ると言われておりまして、さらに、ここのところで秋になるのではないかということが言われておりまして、そういう意味では、適用物の内容ですとか適用範囲について、非常に厚生省の方でも苦慮しているのがうかがえるわけです。こうした状況にあって、国の方では溶鉱炉に微粉炭のかわりに燃料として使用するような検証も行っているようでございます。繰り返しになりますけれども、前倒しにつきましては、さらに先ほど申しました93種類の問題もありますし、適用範囲もきちっと出てないということもありますし、さらに分別して受け皿があるかどうかということもございますので、前倒しというのは非常に、答弁になりませんけれども、いま少し容器包装リサイクル法の適用の範囲が明確になりませんとちょっと無理があるのかなと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。



◎市民部長(戸沢盛安君) ごみ減量と資源化問題につきまして、農業から見た「生ごみ処理」ということで御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。

 循環型社会の推進に伴い、当市を含め、各自治体や事業体などで地域における生ごみ、いわゆる、未利用資源のリサイクルの機運は高まってきております。現在、当市では市営住宅等において生ごみのコンポスト化を推進し、一次処理、すなわち、減容を行っております。これを即農地に利用した場合は、肥料効果は少なく、土壌改良材程度しか利用効果はないと言われております。肥料効果を高めるためには、窒素、リン酸、カリウム等の成分を平均化するための二次処理を行わなければならないと判断しております。この二次処理を行う場合考えられるものとしましては、畜産排出物との混合により有機質を高める、いわゆる有機堆肥とすることでありまして、この方法は現在、他の自治体等で取り組まれております。当市内からは畜産排出物は発生しておりませんので、これにかわる物質とすれば剪定枝チップが考えられます。しかし、生ごみの一次処理プラス剪定枝チップを混合し、有機肥料化として実用化するには、まだまだ多くの専門家の知識をいただかなければならないと考えておるところでございます。今後、都市農業を推進する上でも、このような有機質肥料の製造は、生ごみの減量問題とあわせまして必要不可欠な課題であると考えております。市内で発生した生ごみの一部を剪定枝等とブレンドすることによって堆肥化し、農家等を含めた循環システムの構築が可能であるかどうか、現在、環境部と協議しておりますが、今後、専門家を含めた(仮称)生ごみリサイクル推進協議会等を設置し、調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(陶晴賢君) 次に、15番、吉川純生議員。



◆15番(吉川純生君) 大きく2点について、1つは学校教育について、2番目は国の中心市街地活性法のことについてお伺いしてまいりたいと思います。

 まず第1点目の学校教育でございますけれども、(1)としまして、子供たちの読書の件についてお伺いしてまいりたいと思います。近年、中学校、高校のみならず、小学校においてすら問題行動を起こす子供が出てきており、社会問題となっております。信じがたい話ではありますけれども、最近では、小学生と見られる郵便局強盗すらあらわれている始末であります。これは近ごろの子供が知識が豊富で暗記力などは強くなったが、その反面、ものを考える力、創造力、応用する力、そして客観的に物事を判断する力、表現力等が劣っているといわれていることと無関係ではないと思います。そうした点を考えますと、本との出会いを通じ自分を客観的に見つめる機会を持たせることは重要であろうかと思います。しかし、現状を考えると憂慮すべきものがあります。好転の兆しもあるとはいえ、子供たちの本離れはまだ楽観できない状況であります。全国学校図書館協議会などが昨年6月に実施した調査結果では、1カ月に本を1冊も読まなかった生徒が中学生で55%、高校生で70%もいたとのことであります。1カ月に読む本は小学生が最も多く 6.3冊、中学生 1.6冊、高校生 1.1冊であったようです。中学生になると読書量が急に落ち込んでいるわけですが、原因の1つに学校側の無関心もあるとされ、その1つのあらわれとして、開館時間が例示されております。

 そこでまず伺います。全国平均では、中学校図書館の開館時間は週に約13時間で、小学校の30時間、高校の37時間とは開きがあるとのことでありますけれども、当市の現状はどうなっているのかお伺いします。そして、その現状をどのように考えているのかお答えもいただきたいと思います。

 次に、学校図書館の図書整備の5カ年計画についてお伺いします。平成5年度からスタートし、本年度で完結するわけでございますけれども、その整備目標から見てどれだけ達成されたのか伺いたいと思います。目標値は小学校で14万 1,720冊、中学校で約8万 4,000冊であります。もちろん、少子化ということで人数が減りましたから、若干その目標値は下がるかと思いますけれども、当市では平成18年度の段階では小学校で6万7,000 冊、中学校で約4万冊でありました。どれだけ達成されたのであるかお伺いします。また、あわせて見通しについてもお伺いします。

 次に、最近急速にふえつつある朝の読書運動についてお伺いします。ある調査によると、現在、全国で小・中校を中心に 369校が実施しておるようであります。昨年より 100校以上ふえているとのことであります。地球腕伏区の腕伏ε中の例が新聞報道にありました。朝8時25分のベルが鳴ると同時に 466人の全校生徒が本を開く。職員会議で先生が出ていった後もみんな読みふけっているとありました。朝の一定時間、教室で思い思いの本を読む、朝の読書であります。ここでは2年前から始まったそうでありますけれども、最初から順調にいったというわけではなくて、初めのうちは一部の生徒が騒いだりすることもあったようであります。このため学習マンガの持ち込みを認めたり、区教育委員会の補助で読みやすい本を学級文庫にそろえたりしたようであります。するとやがて変化が生まれ、落ち着きのなかった生徒が本を読み続けられるようになり、また、大声で自己主張していた生徒が級友とじっくり話し合えるようになったとのことであります。全国実践校に対する調査では、8割以上の学校が生徒の意識が変わったと回答しております。そこで伺いますが、本市においてもこのような実践を考えてもよろしいかと思いますので、見解をお聞きしたいと思います。

 次に、(2)の情報教育について伺います。当市においては各学校に順次パソコンが導入され、子供たちの情報教育に大きく寄与しているものと思います。しかし、これをさらに充実していくための市の見解について伺っていきたいと思います。

 1つは、政府が総合経済対策の目玉として打ち出した光ファイバー網の整備で、全国4万校の小・中校を光ファイバーで結ぶということでありますけれども、当市において見通しと活用についてどのように考えるか伺いたいと思います。

 2つは、情報教育に企業SE−−システムエンジニアですけれども−−活用することへの見解であります。群馬県では6月から企業所属のシステムエンジニアにコンピューターを使った学校の授業を支援してもらう派遣授業をスタートさせるようであります。最低3人のSEや企業と通年契約し、希望する小・中校の中から50校を選び派遣する。県教育委員会はこのほか、実践事例などをまとめたコンピューター活用指導集を作成し、全学校へ配布する計画とのことであります。こういった派遣授業を導入する背景でありますけれども、学校のパソコン整備が進む一方で、情報機器や通信に詳しい教職員の有無によって活用面での学校間格差が拡大していることや、特定の職員に設備の管理や運営の負担が集中している現状があるとのことであります。ここでSEは、企業の社員のまま非常勤講師として派遣されているわけであります。国の補助制度を利用し、1人につき年間最低50日ほどの派遣を予定しているとのことであります。文部省の外郭団体のコンピューター教育開発センターが、専門的な知識と指導経験のあるSEをリストアップしております。このセンターを通じて派遣者を選任する、こういった制度は決して都道府県段階でなくても当市でも利用できるのではないかなと思いますので、見解をお伺いしたいと思います。

 次に、大きな2番目の、国の「中心市街地活性化のための総合的対策」の活用について、簡単に1点お伺いします。国においては平成22年度予算が成立しておりますが、その中の通産省予算におきましては、中心市街地活性化を支援する総合的対策が盛り込まれております。景気低迷を主因として、商業、特に中心市街地までが活力がなくなってきている現状を救うべく打ち出されているものと思います。そこで大きな2点目として、この政策の活用についての考え方を伺ってまいりたいと思います。

 この支援策の前提となる法律が、中心市街地整備改善活性化法でありますが、今通常国会で成立いたしました。ここにおいては、市が中心市街地の範囲をまず定めた基本計画をつくらなければなりません。これを受けて各種事業が行われるわけであります。そこでまず伺いますが、この基本計画策定への考え方はあるか否かということであります。当市において中心市街地と言われるものは、大きく3つの拠点を想定しております。国は原則1カ所にしてほしいという意向だということでございますけれども、3つの拠点を一体的なものとして、法の趣旨に沿った計画をつくることが原則ですから、例外もあるわけでございますけれども、こういった計画をつくることができるか、それを国に説明できるかどうか。できないのであれば、次善の策として3つの拠点のうちどれか1つを中心市街地として定めなければなりません。こういった懸念がありますので、市の基本計画への考えを伺いたいと思います。

 また、基本計画策定ははっきり決定できなくても、調査・研究はしてみたいと思ったらできるという支援策があるようでございますけれども、この活用についてどのように考えるのかもお伺いします。支援策といっても全部国が出してくれるわけじゃなくて、2分の1程度しか出してくれないので、とりあえずやってみるかという簡単な気持ちではできないかと思いますけれども、考え方をお伺いします。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 学校教育について、本市における子供たちの読書の現状でありますが、近年少年非行の低年齢化が顕著であり、その背景として、子供たちの判断力の低下や合理的な精神、柔らかな感性、正義感や公正さを重んじる心、基本的な倫理観の欠如等が指摘されるところでございます。このような状況を考えると、児童・生徒に本との出会いを通じて自分を客観的に見詰める機会を持たせることは極めて意義のあるところであり、重要なことであると考えております。

 初めに、本市の小・中学校における図書館についての状況でありますが、学校図書館の利用方法は、学校によって異なっており、一概に言えないところであり、概略について申し上げます。児童・生徒が自由に図書館に入り本に親しむことができるのは、小学校においては中休み、昼休み、放課後が中心であり、中学校においては昼休み、放課後が中心でございます。運営は担当教諭の指導のもと図書館委員が中心となって行っております。また、必要に応じて各教科、特別活動の時間等においても図書館を利用しております。さらに、小学校においては、教育課程上、週1回国語の時間に読書の時間を組み込み、本に親しむ指導を進めているところでございます。当市の開館時間につきましては、小学校ではおおむね週30時間、中学校では週5時間から10時間となっているところでございます。今後とも、読書指導の充実、学校図書館運営の活性化のために指導していく考えであります。

 次に、本市の図書館整備事業についてでありますが、この事業は学校図書館の図書の充実を図り、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童・生徒の健全な教養を育成するためのものでございます。本市におきましては、学校図書購入費として平成5年度には小学校では1校当たり約 480万円、中学校においては約 290万円を配当いたしたところでございます。その後年々増額し、平成21年度にはそれぞれ 910万、 580万と平成5年度の倍額を配当し、各校の図書の充実を図ってきたところでございます。しかしながら、文部省の示している学校図書館図書基準の達成率を見ますと、平成7年度の調査結果では小学校が52.6%、中学校が62.7%となっており、20年度では小学校が56.7%、中学校では66.3%で、多少ではありますが達成率が伸びているところでございます。今後とも可能な限り学校図書購入費を確保し、学校図書館基準の達成に向け努力していく考えでございます。

 次に、学校における朝の読書指導についてでございますが、本年4月の新聞に腕伏ε中の「朝の読書運動」についての実践が掲載されておりました。それによりますと、「教師がいなくても生徒がみんな本を読みふけっている」「実践を続ける中で、生徒が落ち着いてきた」という報告がなされておりました。これは、まさに冒頭で述べさせていただいたように、読書によって心が肥やされた実践でございます。現在、本市において朝の学級活動の時間に読書指導を定期的に取り入れている学校はありませんが、腕伏ε中の実践を参考としまして、今後、各校に朝の読書運動の実践を紹介し、読書指導の充実に向け、指導してまいる考えでございます。

 次に、本市における情報教育の現状についてでありますが、既に我が国では社会のあらゆる分野に情報化が浸透し、情報化社会といわれるにふさわしい社会を迎えております。このような社会の中で、児童・生徒は誤った情報や不要な情報に惑わされることなく、本当に必要な情報を取捨選択し、みずから情報を発信することができる能力を身につけることが求めれております。また、情報教育の一環として学校にコンピューターを導入することは児童・生徒の学習の改善、充実に大いに資するものでございます。そこで、本市におきましては平成21年度から小学校5校ずつに、各校20台のコンピューターを導入し、今年度で15校の小学校すべてに導入が完了する予定でございます。また、中学校につきましては来年度には7校すべてに新たにコンピューターを導入する予定でございます。

 光ファイバーの件でございますが、これはあくまで国の施策でございまして、現在までのところ、まだ具体化されていないというのが現状でございます。したがいまして、今後、国の施策として具体的に動き出した段階で、本市といたしましても前向きに対応していく考えでございます。

 最後に、情報教育への企業システムエンジニアの活用についてでありますが、本市のコンピューターを導入した小学校10校、そして今年度導入する小学校5校においても導入の年度から、5年間に計15回、導入業者から専門の講師を招き、パソコンを使用した情報教育の研修を実施しているところでございます。各校とも年度初めに年間計画を立て、その計画に従ってパソコンの操作、授業での具体的な活用方法など有意義な研修を行っているところでございます。御指摘の企業システムエンジニアにつきましては今後の検討課題とし、各小・中学校の情報教育のさらなる発展充実を図っていく考えでございます。



◎政策室長(海北綱君) 中心市街地活性化のための総合対策等につきまして、結果的にこれらに対する基本計画の策定をし、かつその支援策について新青空はどう対応するのかということでございますけれども、まず今回、去る5月27日に国会で成立した内容につきましては、大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法と中心市街地活性化法、そして、あわせまして改正の都市計画法が可決されたわけであります。したがいまして、これらにつきましては総合的なまちづくりを推進するということで法的整備がなされたと理解をしておるわけでございます。しかしながら、あるいは残念ながらといってよろしいでしょうか、この法律が可決されて2カ月以内に施行する、こういう形で、具体的な中身が情報として把握し切れてないのです。しかしながら、我々事務方といたしましても、この法案成立に向けて国会の商工業委員会、こういうところで議論がなされていた、この経過は承知しております。それと同時に、関係各省、大変総合対策ということで多くの省庁にわたるようでありますけれども、そこで各省庁から総合対策というところで予算をどう組んでいくか、こういう議論が昨年あったわけですね、予算編成に向けまして。結果的には、全体としては8兆円程度、国と地方を通じまして。

 そして、御指摘のありました中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策事業としては、平成22年度予算の中で約 8,000億ぐらい対応していこうということがあるわけです。しかし、これは具体的に今、国・県を通じてどういうふうに事業をすれば、そこにどういう支援がある、こういう内容についてはわからない状況です。ただ、進め方としては、まず法律が成立しましたから、その基本方針を国が立てる。その中身としては中心市街地の活性化に関する基本的な事項、あるいは中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項、さらに中心市街地の活性化のための事業に関する事項等でありまして、そして都道府県を通しまして市町村で基本計画をつくるというプロセスを踏むわけでありますが、かつ市町村で基本計画をつくる、そしてさらにこれに沿いまして、ですから具体的には新青空市で基本計画をつくる、そしてこれに沿って民間事業者などが、例えばまちづくり機関をつくりまして、第三セクターのような組織でしょうか、こういうものをつくって地元商業者等のコンセンサスに基づく事業構想の作成、あるいは中心市街地商業地域全体を1つのショッピングモールと見立てた計画の作成推進というような作成の仕組みになっておりまして、したがって作業の段取りを組むといたしましても、現時点では先ほど申し上げましたように、施行時期につきましても情報把握が的確になすことについては大変現時点では難しいという状況にあるわけであります。

 また、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」、この要綱で中心市街地の要件が掲げられておるわけであります。中心市街地とはということでは、その要件でありますけれども、相当数の小売業者、都市機能の集積、市町村の中心的役割を果たす市街地、2つ目としては、空洞化が生じている、または生ずるおそれのある中心市街地、3点目としては、施策を講ずることにより当該市町村の発展に寄与する、こういうところが中心市街地の要件としてあるわけですね。そこで具体的に新青空市にこのことをまだ全部把握し切れないという前提の中で御質問の中身を考えてみますと、まず1つ、新青空で歩んでおります3極のどの極がこの中心市街地に該当し、かつ施策に該当するのかということが言えると思いますけれども、現実的にはこの3極について、今、具体的に言える段階ではないということでございます。

 そして、基本計画をつくるのかという点につきましては、御指摘にございました調査段階も含めまして、ぜひ進めていきたい。これは御案内のとおり、新青空の中で、3つのまちづくり研究会がスタートしているわけでございまして、これらの具体的な推進によりスピードを増せれば、新青空としてはまちづくりに大変貢献する、このように考えています。残念ながら、現時点では、その具体的な場所と具体的な方法と、そのことによる例えば調査費に支援策としての 8,000億の一部が新青空に来るのかどうか、こういう点についても申しわけありませんがわかりません。したがいまして、今後の課題としてただいま申し上げましたような経過を踏まえながら進めてまいりたい。



○議長(陶晴賢君) 休憩します。

            午前11時38分休憩

            午後1時6分開議



○副議長(真田信綱君) 会議を再開いたします。

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○副議長(真田信綱君) 一般質問を続けます。

 18番、堀秀政議員。



◆18番(堀秀政君) 通告に従いまして順次、質問させていただきます。

 大きな1といたしまして、商工業の振興について3点お尋ねいたします。

 かつてない不況、そして長引く景気低迷の続く中、政府は景気後退宣言を出し、市場の調査では完全失業率4.1 %、 290万人の失業が発表されました。中小、個人の企業にとってさらに厳しい経済環境となっております。このような状況を憂慮し、責任政党であり、国民政党として国政をつかさどる我が次勇明守党は、山中総理の英断により思い切った大型の景気対策として打ち出した16兆円の総合経済対策を行ったことは、皆様既に御承知のとおりであります。この対策による効果が早急に生まれ、一日も早い時点での景気回復を期待するところであります。また、地球県も市中銀行等の貸し渋り対策として中小企業への救済として対象者を拡大し、特別融資枠を 3,000億円にするなど、さらなる景気対策を行っております。このような厳しい経済状況を含め質問させていただきます。

 まず (1) の倉庫アパートについてお伺いいたします。4月17日の山渓新聞に「不況の影響か入居低調で第3次募集」との見出しで、当市の倉庫アパートについて掲載されておりました。現在の入居契約は4区画50%とお聞きしておりますが、今後の入居についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。また、入居期間の満了、12年後の自立する企業の誘致等に対する市のお考えをもお伺いいたします。これらの企業が市内に長期定住できるような準工地の確保等を先行取得する必要があるのではないかと思われますが、いかがなものでしょうか。また、入居対策として思い切った条例等の改正も必要と思われますが、いかがなものでしょうか。例えば、本社が市外でも市内で工場を操業している企業への誘致策とか、あるいは入居時の保証金の分割策とか考えられますが、いかがなものでしょうか。こういうことによって、市にとって工場の誘致により市内の雇用促進につながるとなれば間接的に市税が入ることとなり、増収があると思われます。また、本社機構でなくても営業所なりが市内に在住することにより分割課税となり、増収が考えられると思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に (2) の商店会の活性化についてお伺いいたします。?、研究費の活用についてでありますが、商店会の活性として研究費60万円の活用についてお伺いいたします。特に、市内33ある商店会では地域の特性を生ませることのできるような活性化に向けての指導を望んでおります。行政としてどのようにしていこうとしているのかお伺いいたします。?、公有地の駐車場利用についてお伺いいたします。商店の活性には駐車場が重要視されております。再開発の事業用地の利用や、一時的な活用を含め公有地を駐車場とする計画はないのか、お伺いするところであります。

 次に (3) の市内の商工業者の保護育成についてお伺いいたします。?として、小口融資制度の実態はどのようなものでしょうか。21年度の実績と、当市においての貸し渋りはあったのかどうかもあわせてお伺いいたします。?といたしまして、市の発注についてお伺いいたします。このような不況の中、市内業者の育成及び保護を含め、もっと市内業者の活用をと望む声が多くあります。特に、大規模工事等は、市内業者を入札、見積もり等へ参加させるようにするとか、また、市で使うものは消耗品等も含め市内業者から買うなどの考えについてお伺いいたします。

 次に、大きな2といたしまして、青少年問題についてお伺いいたします。

 市長の所信表明にもありましたが、昨今の子供たちを取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。今こそ家庭、学校、地域社会等が連携を深め、心の教育、そして家庭教育の充実を啓発、支援していくことが重要であると思われます。なぜならば、今日の少年犯罪1つを取り上げましても極めて深刻化しており、戦後第4の上昇局面にあるとされております。資料によりますと、14歳以上の全人口に占める少年、14歳から19歳まででありますが、少年の人口の割合は9%に満たないのに対し、全凶悪犯罪の34%、また全粗暴犯罪では44%を占めております。新青空署管内でも昨年中に強制捜査で臨まざるを得なかった悪質少年犯罪は、一昨年に比べ2.6 倍と急増しております。しかし、幸いにして新青空を初め北詫麻北地域ではまだこのような事件は起きてないようですが、おやじ狩り、援助交際などは、大したことがない、みんながやっているからという気持ちとともに、言葉をかえての重大な犯罪であり、強盗、売春が少年層に広まっていると言われております。このような事実を未然に防ぐためにも、それぞれの地域で市民の1人1人が、自分たちみんなの問題と考えてつくり上げていくことが大切と思うわけでありますが、いかがなものでしょうか。

 そこで2点ほどお尋ねいたしますが、 (1) の子供の安全保護の対策についてでありますが、市長も所信表明の中で述べておられました「もっく様の家」についてでありますが、一時避難のための協力の家が地域ぐるみでできたことは、登校・下校の児童・生徒の安全はもとより、地域の子供たちを危険から守ってくれる家があるとすることだけで心強く感じるところであります。既に快打小学校のPTAを中心に、防犯協会が「もっく様の家」とするプレートをつくり、地域、家庭に呼びかけ、全市に向けてスタートしたやに伺います。飛び込んできたときには、こういうふうなことで対応してくださいという、こういうパンフレットまで配って啓蒙しているということであります。ただいま申し上げました児童・生徒の登下校の安全対策と、身の危険なときの一時避難の場所として大変よいことであり、早期実現を望むものであります。そのためには全市を対象としたプレートが必要と思われます。子供の安全を最優先と考え、行政の支援とする予算化と早期の対応を期待するところでありますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。

 次に (2) の、(仮称)市民会議についてお伺いいたします。ともすれば青少年の健全育成は学校やPTA、青少体など、直接青少年にかかわりがあるとされる機関や団体のみによって進められていることが現状であるように思われますが、私はこの(仮称)市民会議を通じて、市民一丸のもと実施していく重要性をお尋ねするわけであります。例えば、青少年健全育成にかかわる各機関及び団体の代表者、あるいは推進者と申しますでしょうか、こういう方々全員が一堂に会し、今起きている重大な問題を学校、または家庭等から提起してもらい、それについて、例えば分科会方式を取り入れるなどして、全員参加による対策、指導等が生み出されるような会議のあり方を青少年健全育成推進者の市民会議と考えております。

 これは例えばの案でありますけれども、(仮称)市民会議、青少年健全育成推進者会議のシステムといたしまして、例えば学校、家庭等がどんなに頑張っても、学校や家庭等だけでは解決できない問題を提起してもらい、その問題について分科会にそれぞれ推進者が分かれ、全員の参加をもって幅広い分野から解決策を探し出すことが重要と考えております。例えば、分科会としてはその問題に対し家庭はどうあるべきかとする分科会とか、あるいは、地域諸団体はどうあるべきかの分科会、また福祉関係者はこの問題にどうあるべきかの分科会、また、保護、矯正を考えるものはどうあるべきかの分科会、そして青少年健全育成に直接かかわるものはどうあるべきかの分科会等々が考えられると思われます。メンバーの構成についても、すべての分科会に、例えばPTA、青少対、学校、あるいは教育機関、町会、自治会、商工会、民生委員、福祉関係、警察、保護司の推進者が参加し検討をする。これはそれぞれの団体の持ち味を生かして分科会を構成することにより、全市が一体となり、市民一丸となって問題解決に臨むことができるわけであり、市全体の総合力と言えると思います。このようなことに対し、市が指導性を持ち、行うことが今重要と思うわけでありますが、行政としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。



◎市民部長(戸沢盛安君) 商工業の振興について、大きく3点の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

 初めに、市営賃貸倉庫アパートについてでありますが、現在抱えている大きな問題につきまして御質問をいただき大変緊張しているところでございます。3月に完成いたしました倉庫アパートにつきましては、6月1日に3企業が操業を開始いたしました。残り1企業につきましては、入居決定後入居準備を進めてきましたが、ここに来て資金面の県合によりしばらく入居を延期したいとの申し入れがあり、関係書類での手続をしていただいているところでございます。昨年10月に入居募集して以来、年を越しましても景気の見通しが立たず、さらに厳しい実情となっております。倉庫アパートの計画時点で入居希望しておりました企業のその後の追跡調査によりますと、1つとして、景気の先行きが不透明の中では会社移転に踏み切れない、2つとして、民間の家賃は値下げしている状況であり、敷金、共益費も取らないところが出てきている、倉庫アパートの使用料についても検討できないだろうか。3つ目としまして、内装費等に経費がかかり過ぎる。4番目として、それ以外として後継者がいない、社員の通勤が不便。こういう状況となっているところでございます。今後さらに当初希望の全企業の追跡調査を実施したいと考えておりますが、これらの結果、または今後もこのような経済状況が続くようであれば、御質問者の言われるように、条例改正等も慎重に、機を見て検討せざるを得ないと感じているところでございます。

 また、入居期間の満了後に市内の準工地に用地確保ができるような方策をということでありますが、国の中小企業高度化資金融資制度、県の制度等もありますので、これらの活用との関連も含め今後検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、商工会と連携を密にしながら入居企業の確保に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、商店会の活性化について、商店街活性化推進事業の補助金60万円の活用方法と、市内33商店会の活性化についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。各商店会では、商店会育成事業補助金により独自に工夫をこらした青空イベント等を実施し、住民から喜ばれているのは御案内のとおりでございます。景気動向の不透明さ、また、長引く不況により消費者の購買意欲は低下しているのが実情で、市内各商店会の中にも空き店舗が多く見られる状況となってきております。このような実情の中で、新青空の地域特性を生かした商店会にかえようと、各商店会では努力しているところでございます。昨年より緑波商店会、新青空駅西口活性化連絡協議会では、商店会活性化に向けて新たな取り組みを実施しております。緑波商店会につきましては、自主研究といたしまして商店会の活性化とまちづくりをテーマに、地域住民との交流が第一歩ということで商店街の未利用者の掘り起こしを目指し、商店会発行の緑波新聞や菜の花祭りの企画を行い、地域特性を出した各種イベントを実施しております。これらのイベントには、関係する市民を初めとして団体との交流も生まれてきており、少しずつ輪が広まってきているところでございます。

 また、新青空駅西口活性化推進協議会でも「新青空、めっけた、こんな近くにふるさとが」という、西口地域の案内マークをつくり、商店会の活性化に取り組んでおります。市ではこうした2商店会の取り組み、さらに他の商店会でも積極的な自主的研究が生まれるよう、研究費の一部助成として平成22年度新たに商店街活性化推進事業補助金として60万円を予算計上しているところでございます。

 なお、緑波町の商店会の活性化のためのまちづくり研究につきましては、各市町村が行う自主的、主体的な地域づくりに対する支援の一環として、財団法人地域活性化センターが地域の活性化を推進するためのアドバイザーの受け入れにかかる経費の助成制度を創設しておりますので、現在、助成申請をしているところでございます。今後とも商店街の活性に向けて商工会と協議を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、公有地の駐車場利用についての御質問でありますが、商店街の活性化には、お客様駐車場があるかないかでは購買力に大きなハンディがあるのは事実でございます。駅周辺、また商店会に隣接する未利用公有地につきましては、既にイベント等の開催時に臨時駐車場、またイベント会場として利用させていただいております。しかし、常時買い物に来るお客様に利用していただくためには、法制度等クリアしていかなければならない問題が多く、非常に厳しい状況となっております。しかし、商店街の活性化には駐車場は欠かせない問題であり、今すぐに確保というのは大変難しい問題でありますが、関係所管とも十分に協議し、努力してまいりたいと考えております。

 次に、市内の商工業者の保護育成についてでありますが、小口事業融資制度につきましては平成21年度より長引く不況に対応すべく利子補給を20%から50%に増額させていただき、中小小売業者等の支援をさせていただいたところでございます。平成21年度の申請件数を見ますと、申請件数 215件のうち実行件数は 172件、平成21年度では67件と前年比 256.7%の増になっております。この件数は32区、29市、4町の中では一番の実績でございます。当市の中で貸し渋りはあったかどうかとの御質問でございますが、利子補給50%にしたこととあわせて、市内金融機関に対し再三貸し渋りは行わないよう協力をお願いしてきましたので、この結果が実績になったものと判断しているところでございます。

 先日も商工会と共同で市内の中小企業者、また小売業者に対して、各種融資制度の説明会を開催したところ、多くの事業者が相談にまいりました。改めて経済状況の厳しさを痛感したところです。また、あわせまして市の支援施策について高い評価もいただきました。今後も貸し渋りがないよう商工会と連携をとりながら金融機関に働きかけ、同時に小口事業融資制度のPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(南通勝君) 公共事業の推進の中で、市内業者の保護育成と市内業者の競争の参加についての関係でございますが、御承知のとおり、業者選定につきましては指名選定基準に基づきまして市内業者を初め、当市の指名参加登録業者の中から、御質問者の言われるような市内業者の育成という観点も踏まえまして、当市及び他の官公庁の実績等により指名を行っているところでございまして、今後もその辺を踏まえながら行っていきたいと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。



◎生涯学習部長(織田信忠君) 青少年問題にかかわる2点の御質問にお答えいたします。

 初めに、子供の安全対策としての「もっく様の家」についての御質問ですが、これは通学路における痴漢等から子供たちを守る、いわゆる一時避難場所の設置です。通学路での安全対策として、学校はもとより、PTA、各青少年対策地区委員会、自治会、商店会などの御協力を得た中で、小学校の通学路を中心に設置を進めたいとするものです。「もっく様の家」のはっく君とは、市の鳥コクマクレイをやすらぎ歴史館のイメージキャラクターとして使用しておりますが、子供たちに大変人気のあるところから、一時避難の家のマークにもはっく君を採用したところであります。この子供一時避難協力の家につきましては、何よりも地域の御理解と御協力が基本となります。このことから、昨年、市立小・中学校PTA連合協議会に御提案しましたところ、積極的な御賛同をいただき、まず最初に快打小学校通学路エリアに本年4月から実施しているところでございます。PTA、学校からの呼びかけにより、青少対、自治会、商店会、防犯協会、新青空警察署、そして市との打ち合わせを重ね実施することになりましたが、はっく君は子供の発案を学校が図案化して提案したものであり、協力の家に掲げるプレートは防犯協会の予算措置をいただいたところであります。P連 (PTA連絡協議会) を初め、一時避難に協力いただく家を推進する関係団体は、このマークのプレートは市内全小学校の学区域で統一的に使用されるのがよいと考えておりまして、呼びかけているところでございます。

 市側の取り組みといたしましては、側面から啓蒙、啓発に努めてまいりまして、今まで小・中学校長会、教頭会、各学校単位のPTA、各地区青少対等の会議の場において理解と協力をいただいてまいりました結果、多くの学校区で関係者による検討に入っておりまして、近いうちに全市的に取り組みがなされるのではないかと思われます。

 なお、今後予想される学校区に用意するもっく様の家のプレートの追加作成に当たりましては、市としましても防犯協会のさらなる御協力をいただきながら予算措置にして対応いたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、(仮称)市民会議設置の具体的な御提案についてお答えいたします。3月定例市議会の施政方針説明で、また、今議会での所信表明で市長より触れておりますように、次代を担う青少年の今取り巻く環境には危機感を抱かざるを得ない状況でございます。この状況に対しまして私たち大人自身がみずからの生き方、子供たちへのかかわり方を見直すことが大切であると考えております。「子供のしつけに自信が持てない」、あるいは「過干渉、過保護、放任」、「親子の対話、あるいは家族間の交流が少ない」など、家庭における教育力の低下などが指摘されているところでございます。このような課題について、市民とともに、また市民相互が話し合い、考えを出し合い、子供たちのよりよい環境をつくることが求められております。市青少年問題協議会と市教育委員会は、ともに「,98青少年健全育成キャンペーン」事業を展開しておりまして、理事者、管理職はさまざまな会合の場のあいさつの折、子供の環境づくりの課題に触れるなど、啓発活動に努めております。また、議員の皆様を初め多くの関係機関、団体にも同様に御協力をいただいているところであります。

 このキャンペーンをさらに推進するために、8月23日「心豊かな子どもの成長を願う8・26市民集会」を中央公民館ホールにおいて開催を予定いたしております。内容は、御質問者の御提案にもありますように、広く市民、市内の各団体機関の参加をいただき、親、子供の代表を初め、市民の各層からの子供たちの健やかな成長の推進について意見表明をいただき、集会宣言の採択を予定する市民運動と予定しております。このとき、子育ての由点に焦点を当てまして、井の頭動物園の園長さんの石田先生を講師としてお招きしまして、「動物の子育てに学ぶ」をテーマの特別講演を予定しております。心豊かな子供の環境づくり、なかんずく、家庭教育の大切さにつきまして市民全体の共通認識を図ろうとするものであります。この集会は、申し上げましたとおり、御質問者の御提案されました市民会議と趣旨、目的を同じくするものと考えております。以上、PRを兼ねまして申し上げましたが、この事業を通しまして青少年の健全育成に取り組む団体のさらなる相互理解と連携が深められ、また地域、家庭等、さまざまなところに課題が投げかけられ、共通の認識が高められればと願うものです。

 市長の附属機関としての青少年問題協議会がございます。御案内のとおり、この青少年問題協議会の構成には小学校、中学校、高等学校、あるいはPTA、青少対、警察、商工会、民生児童委員、防犯協会、議会、保護司、行政分野等々で組織されております附属機関がございます。地域には青少年対策地区委員会が、青少年の健やかな成長を願う地域の各諸団体で組織されております。この構成としましても学校、自治会、PTA、民生児童委員、体育指導委員、青少年委員、商工会、その他、これは地域によって必ずしも一致しておりませんけれども、さまざまな団体が構成されまして、さまざま、おのおの、調査、情報交換、協議、事業の推進を行っているところであります。

 一方、子供の文化、スポーツ、ボランティア活動を推進することから、心身ともに健やかな子供の成長、あるいは育成に当たっている多くの団体グループがございます。このような活動とその組織が青少年の健全育成という共通する視点で、もっと有機的なつながりを持つことの大切さを承知いたしております。御質問者の御提案されるシステム等を参考にいたしまして、既存の青少年健全育成ネットワークのより活性化と広がりを図ることに努めてまいりたいと考えております。

 また、先ほど申し上げましたように、8・26市民集会に多くの市民の参加が得られますように、そして目的が達せられますように努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆18番(堀秀政君) 御丁寧なる御答弁ありがとうございました。特に、小口事業融資制度においては 172件、前年比 256.7%増と実行件数が地球県全域で一番であったということは、不況対策として大変喜ばしいことであります。また、所管の御努力に深く感謝申し上げる次第であります。

 1点、再質問させていただきます。青少年問題についてでありますが、御答弁にもありました市長の諮問機関で行われております「,98年青少年健全育成キャンペーン」事業の8・26市民集会は、大変意義深いものがあり、大いに評価するところであります。私も協力していきたいと考えております。そこでお伺いするわけですが、子供の安全保護の対策の中で、ただいま予算措置で対応していくとありましたが、これはプレートをつくるに当たって予算をつける、あるいは、ついたという理解でよろしいんでしょうか。

 また、全校での取り組みとなると、このはっく君のシンボルマークはどのぐらいの総数を考えておられるのか。この2点についてお伺いいたします。



◎生涯学習部長(織田信忠君) 2点の再質問にお答えいたします。

 1点目は、御案内と思いますが、当初予算には実は組んでおりませんでした。したがいまして、緊急を要する事態でございますので、現在、流用として財政部局の方と御了解いただいて進めてまいっております。

 なお、先ほども申し上げましたけれども、あわせまして全面的にということじゃありませんで、さらに防犯協会の方も加えて御協力いただくということになっております。

 現在予想しています今後の他学校区に発展するであろう、私ども聞いておりますのは、禾生、冬柘、台鯛、風空川小、風空川東小、六道、不時味、これらが発足に向けて動いていると聞いておりますけれども、加えて2,000 枚、発注をいたしたい。実はこれは進めております。



○副議長(真田信綱君) 次に、20番、陶興房議員。



◆20番(陶興房君) 通告に従いまして、大きく2点について順次一般質問を行います。

 1点目といたしまして、都市計画マスタープラン、正式に言うと「都市計画に関する基本的な方針」ということでありますけれども、いわゆる都市マスについてお伺いをいたしたいと思います。

 都市マスにつきましては、これまで議会でもたびたび論議されてまいりました。しかしながら、これまでの論議はややもすると市民参加の手法に焦点が置かれてきたきらいがございまして、当市のように市域の大部分が市街化区域で、用途地域や都市計画道路などの都市計画が既に存在し、しかも市民参加に基づいて策定された「緑あふれ、くらし輝く都市」という将来都市像を示した総合計画を既に持っている都市が、今さら都市計画に関する基本方針を定めることにどのような意義があるのか。そして地方自治法に基づく基本構想、総合計画とは違った役割をどう付与していくのかという、当市の実態に即した本質的な論議が深まってきたとは言いがたいのではないかという思いを持っております。国による全国一律の基準によります規制を旨としてきた我が国の都市計画制度の中で、住民に最も身近な市町村がみずからの都市計画の指針を定めることが法的に根拠づけられたということは画期的なことでございます。しかし、残念ながら、法体系の上では、都市マスはあいまいな性格しか与えられておりませんで、都市マスを策定する側の考え方や姿勢次第で抽象的なものにとどまるか、より実効性のあるものになるか、大きく変わってきてしまうと言えるのではないかと思っております。でありますので、先ほど申し上げましたように、既に総合計画や種々の都市計画を有する当市として、今日、都市マスを策定することにどのような意義づけをしていくのか。そして都市マスに基本構想に即しながら、基本構想や総合計画を超えた役割をどのように付与していくのか、十分検討していくことがまずは必要だと言えるのではないでしょうか。そこでお伺いいたしますが、所管としては当市が都市マスを策定する意義をどのようにお考えか。また都市マスにどのような役割を担わせていこうとされているのか、明らかにしていただきたいと存じます。

 次に、都市マスの内容と構成及び期間についてでございます。

 ?、都市計画法第18条の2の4項によれば、今後、当市が何らかの都市計画の決定及び変更をするには、前もって都市マスの中に一定の位置づけをしておかなければできないことになっております。また、平成5年6月に出されました建設省都市建設局長通達によれば、都市マスにはまちづくりの理念や都市計画の目標、将来都市像を示すこととされており、これらの構想が単なるビジョンに終わることのないよう、都市計画上の方途等を極力具体的に示すこととし、定める都市計画の種類、実施すべき都市計画事業の種類に加え、可能な限りこれらの決定、実施の時期等を明らかにしたプログラムを伴うように努めることとされております。都市マスを抽象的なものに押しとどめるのか、あるいは、より実効性あるものとするかは、まさに都市計画へと連動し得る、具体的かつ詳細なプログラムをどこまで本マスタープランの中に明示できるかにかかっていると存じます。そのためには、当然、地権者の同意と財政確保についてのある程度の見通しがなければならないわけでありまして、その辺まで踏み込んだ内容とする考えがあるのかどうなのか、都市マスの内容について御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 ?、都市マスは全体構想と地域別構想から構成されるということでございます。当市の場合、地方自治法に基づく基本構想、基本計画には、地域別というものはございませんでしたので、今回初めて登場する地域別構想というのは都市マスを策定する上で非常に重要な位置を占めると言えるのではないかと思っております。その地域別構想を考える上でポイントになるのは、市域をどういう基準でどういう単位に区分けをしていくかということだろうと思います。先ほどの建設省通達によれば、1ないし数個の小学校程度の広がりを目安とするとございますが、所管のお考えを明らかにしていただきたいと思います。

 ?、全体構想と地域別構想との関係でありますが、全体構想の詳細化、具体化を地域別構想において図るということもございましょうし、逆に地域から積み上げて全体構想とするような部分もあるのではないかと思います。そうしますと、全体構想と地域別構想の関係というのは、単純に全体があって地域があるという垂直な関係ではなくて、総合的な関係といえるだろうと思うのですが、そこでお伺いしたいのは、両者の整合をどう有機的に図っていくお考えなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 ?、私は地域別構想のほかに分野別構想というか、例えば、土地利用、あるいは交通道路、農業及び商工業等の産業、防災などの分野、テーマ別の個々の構想をきちっと設けて、地域別構想とあわせて立体的な膨らみを持たせるようにすべきだろうと思っておりますけれども、その辺については所管のお考えはいかがでありましょうか、お聞かせをいただきたと思います。

 ?、都市マスの実施期間については、特に通達では指定がございません。また当市の場合、総合計画の実施期間が平成22年までとされておりまして、それとの関連もあるとは思いますけれども、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、21年度に実施した基礎調査についてであります。5月15日付市報に昨年度実施した市民アンケートの結果が掲載をされました。これについては既に浅井議員からも質問がございましたので、その他の基礎調査の内容、目的、結果等を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、当市の都市構造の現状とまちづくりの課題についてお尋ねをいたします。県マスを策定するに当たっては当市の人口動態、土地利用実態、交通道路網、自然環境、農業及び商工業等産業構造、防災、税・財政構造、市民意識とニーズ、広域的な立地条件、国・県の動向、社会経済動向など、さまざまな角度から見て当市にどのような地域特性や問題点があって、どのようなまちづくりが求められているか、十分な調査分析を行う必要があろうかと存じます。幸いなことに、当市の場合、先ほどから申し上げてます総合計画の策定に当たり、平成18年に、今申し上げました項目のほとんどについてはかなり詳細な調査を行っております。さらに、その前年には住宅マスタープランを策定いたしまして、そのときにも相当詳しい調査をいたしておりますので、これらの調査を行ってからわずか数年の期間しか経過しておりませんで、その間都市構造には大きな変化はございませんから、これらの調査結果は、相当今回の都市マスの策定に当たっては活用できるんではないかな、そのように思っております。ただし、総合計画の調査にはまちづくりと関連づけた、税・財政構造の調査というものはなかったのではないかなと思っております。すなわち、当市がなぜ三詫麻29市のうちでもワースト1位、2位を争うほどに財政基盤が脆弱なのか、そして財政基盤を強化するにはどのようなまちづくりを行うべきかという視点での調査・研究は、残念ながらこれまで行われてはおりません。最近、ある職員がそのような視点に立ち、29市における土地などの固定資産評価額に着目し、住宅状況や道路整備と関連づけて調査を行いましたが、それによりますと土地等の評価額と公営住宅の所在状況や道路率、道路幅員などとは明らかに相関関係が見られるということがわかります。当市の平米当たりの平均土地評価額は、道路率で当市を上回る副男や歯群のような、県心から40キロ圏の都市よりも評価額の平均では低いという結果になっております。今回、都市マスの策定に当たりまして、ぜひ、今、申し上げましたような税・財政基盤の強化ということもまちづくりの大きな1つの課題としてとらえていただきたいと思いますが、現段階で当市の都市構造の現状とまちづくりの課題をどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、市民、事業者、専門家の参加と行政・議会の役割についてお伺いをいたします。御案内のとおり、都市マス策定に当たっては住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすると、都市計画法第18条の2の2項にありますように、住民参加が法的に義務づけられているわけでございます。その具体的な進め方についてはこれまでも当議会でもたびたび議論になってきた問題でございます。恐らく、この問題は日本全国で都市マスの策定が進んでまいりますと、都市間で情報が行き交って、一種のダイナミックな相乗作用が働いて、我が国の都市計画にとってかつて経験したことのないような住民参加の大きなうねりというものが各都市で生まれてくるのではないかなと思っております。それがどのような結果を招くか、行政と市民のよりよいパートナーシップの構築という方向に行くのか、単なる混乱に陥ってしまうのか、予断はできませんが、この都市マスにおける住民参加の動きと、近年の地方分権、情報公開、行政手続の透明化の潮流と相まって、行政側により高度な政策形成能力やコーディネイト能力とか、説明責任、アカウンタビリティが求められることは間違いないと思いますので、その辺の覚悟をしっかり決めて頑張っていただきたい、かように思うわけでございます。

 そこで?としてお伺いしますが、市民参加において、一部の特定の市民に偏った参加とならないようにするために所管としてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。それと、都市計画の場合、往々にして市民間においても利害が非常に対立しやすいわけでありますが、市民同士の利害の調整を今後どう図っていくのか、一定のルールのようなものが必要だと思うわけですが、その辺についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。

 ?、一般の市民のほかに団体、特に農業団体、商工団体、たに研、緑関係の団体、福祉団体、その他、鉄道やバス等の公共交通事業者などの参加というものも必要ではないかと思いますが、いかがでありましょうか。それとまた、市内で設計、建築、建設等に携わっている専門家の方々、例えばUD会議のようなプロ集団にも御参加をいただくべきではないかなと思っておりますが、その辺についてもあわせてお伺いをいたします。

 ?、市民参加といっても当然、最終的な責任は行政が負うわけであります。また、これだけの計画を策定するわけでありますから、時に応じコンサルの導入ということも効率的に作業を進めていく上で当然必要だろうとは思いますけれども、やはり最終的な策定の責務は行政にあるということを忘れてはならないのであります。所管におかれましては主体性をもって策定に取り組んでいただきたいと思いますが、都市マス策定における行政の役割についていかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 ?、都市マスの策定に当たっては、都市計画審議会の議決を経ることが通達では定められておりますが、議会については特に言及がございません。しかし、市民参加というならば正当に選ばれた市民の代表機関である議会が都市マスに意見を反映させることができないというのは甚だおかしな話と言わざるを得ないのであります。そこで伺いますが、所管としては議会の意向をどう都市マスに反映をさせるお考えか、お聞きしたいと思います。

 最後に、「まちづくり条例」と都市マスの議会議決事項への位置づけについてお伺いをいたします。近年、まちづくりに関する条例をつくる自治体がふえてまいりまして、都市や住宅、土地を包括的に、また直接扱ったまちづくり条例は、神戸市、界畑丘区、大分県湯布院町、掛川市、神奈川県真鶴町、鎌倉市などを初め、全国で 100を超えると見られております。その内容も非常に多岐にわたっておりますが、ただいま名前を挙げた自治体の条例を見ますと、法律への抵触をぎりぎりのところで回避しつつ、可能な限り良好な環境を守り、その自治体の目指すまちづくりを推進する内容となっております。当市の要綱行政も所管の職員の大変な努力で良好な宅地開発を誘導するなど、まちづくりの一翼を担ってまいりました。要綱を条例にしたからといって法的な裏づけができるわけではなく、指導の域を出るものではありませんが、それでも指導する際、条例であれば市民の総意ということに立脚点を置くことができると思っております。それに加えまして、今後ふえるであろう地区計画を初めとする市民参加型のまちづくりや、市民が直接行うまちづくりの手続、ルールを明示する必要もございます。こうしたことを考えますと、当市も都市マスの策定に合わせましてまちづくりに関する包括的な条例を制定すべきであると思うのでありますが、所管としてはいかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それと、そのまちづくり条例の中に都市マスを位置づけて、都市マスを議会議決事項にしたらどうかなと思っております。先ほども申し上げましたが、都市マスについて議会の関与は法律上言及がないのでありまして、そのままでしたら当然、議会の議決は必要ございません。しかし、地方自治法に定められて議決事項になっております基本構想に次いで市政上重要な行政計画でありますので、議会と何の関係もなく策定されるというのはいかがなものかなと思うわけでございます。議会で議決されてこそ初めて市民、行政、そして議会がまちづくりの目標を共有できると思うわけでございます。神奈川県真鶴町のまちづくり条例はそういった議会の議決事項として都市マスを定めております。当市としてもそのような方向で御検討いただければと思いますが、所管としてはその辺どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、大きな2点目として、小学校と家庭・地域の連携についてお伺いをいたします。

 先日、私は自分の子供がお世話になっている小学校の「生き方教室」という授業に参加する機会をいただきました。それはさまざまな職業の保護者が自分の職業について10分程度子供たちに話をするという授業でございまして、私は、議員というのがどういうことをしているのか、子供たちに説明したのでありますが、子供たちの鋭い質問にたじたじになりまして、逆にこちらの方がかえって勉強になったという経過がございます。さて、今議会でもたびたび議論になっておりますけれども、青少年の健全な育成が大きな社会テーマとなる中で、学校と家庭と地域の連携が大変重要視されてまいりました。その背景には学校や家庭、地域の教育力の低下ということが挙げられると思っております。学校と地域と家庭の連携を図ることで相乗的効果を働かせて、学校の教育力、そして家庭や地域の教育力をそれぞれ回復、向上させていくということが期待をされているんだろうと思います。現在、全国でも、当市においても事業や行事への保護者や地域の方々の参加など数々の取り組みが行われつつございます。本定例会においても既に教育ボランティアの問題等、質問がございましたが、ボランティアを含め、今後どう学校と家庭と地域の連携を図っていくかということは、教育行政の大きな課題であろうと存じます。そこでまず伺いますが、3月末に出されました中央教育審議会の中間報告、これは御案内のように、心の教育と地方教育行政改革の2つの柱から成り立っておりますが、これを教育委員会としてはどのように受けとめておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、各学校、教育委員会の取り組みでございます。先ほど申し上げましたように、現在、既に授業や行事に保護者、地域の方々の参加を行っている学校もございます。また中教審の中間報告に示された学校が保護者や地域の意向を反映していく、いわゆる学校協議会の考え方も、当市では既に快打小やγ中などで始められているとも聞いております。そこでお伺いいたしますが、家庭と地域との連携について、現在、市教委及び市内の小・中学校ではどのような取り組みがなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、今後、中教審の中間報告を踏まえどのような取り組みをされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、保護者及び地域住民の授業、行事等への参加促進についてお伺いをいたします。全国で最も開かれた学校といわれる新潟県の小千谷小学校では、親や祖父母など、保護者が教師のアシスタントパートナーとして授業に日常的に参加し、保護者と教師によるチーム・ティーチングが実践をされ、大きな成果を上げています。こういったこともいきなりできたわけではなくて、また意図的に始められたのでもなく、授業参観から徐々に拡大発展をしていったということでございます。保護者にしても、学校というところはやはりいまだに敷居の高いところではございますし、最近、両親とも仕事を持っていて大変忙しいということで、なかなか校長先生が呼びかけても教育現場への保護者の参加ということは進まないということも聞くわけでございますが、そこで伺いたいのは、今後どのように、保護者や地域住民の授業、行事等への参加促進を図っていくお考えなのか、教育委員会としての御見解をいただきたいと思います。



◎都市整備部長(板垣信方君) 都市計画のマスタープランにつきまして、先ほど13番議員さんからの質問と別の観点からの大変多くの御質問をいただきましたが、順不同になるかもしれませんが答弁させていただきます。

 まず、都市マスの意義と役割についてでございますが、都市マスを一言で言いますと、御質問者もおっしゃっておりましたように、新青空市の「都市計画に関する基本方針」を定めるものであると考えております。これから新青空市民がより快適に暮らせる生活環境をつくり出すために、道路、公園、住宅などに関する基本的な方向づけをするものであります。総合計画で掲げた「緑あふれ、くらし輝く都市」を目指して、市全体にわたるさまざまなまちづくりに関する基本的な考え方を1つの計画書にまとめ、図や、あるいは文書においてわかりやすく示していくのが都市マスと言えます。

 また、地域の課題は、国、あるいは地球県でなく、最も身近な市町村の手で解決すべきであるというもので、地域の声を聞きながら住民参加によりまちづくりを進めていく必要があるということで1992年、平成4年に県計法が改正されたことは御承知のとおりかと存じます。

 次に、都市マスの果たす役割でございますが、1つとして、都市の将来の理想の姿をわかりやすく示すことで市民と行政、そして議会がまちづくりの目標を共有できるものであります。2つとして、個別のまちづくりを始める上で基本的な考え方が整理されるため、それぞれのまちづくりが秩序をもって進むことになります。3つ目として、他の自治体やまちづくりを進める企業や個人に対して、市のまちづくりの基本的な考え方を説明する資料となり、その内容に沿ったまちづくりの協力が求められることになります。総合計画との違いということでありますが、総合計画は市の生活全般にわたるものでございまして、都市マスは、いわばハードの基本方針、建設等に関する基本的な方針を定めるものと思っております。

 次に、都市マスの内容と構成や期間等についてでございますけが、新青空市のあるべき理想図に向け課題を解決し、実現していくために基本方針を検討し、整理し、分野別に市の方針を決めていくものが都市マスの内容でございます。計画は20年後の新青空市を見据え、総合計画策定時と同様に市内5カ所、あるいは中学校単位の7地区で地域の特性と課題を整理しながら地域ごとの目標を設定し、全体像の検討・整理をしてまいりたいと思っております。整理の仕方としては、1つとして、土地利用の方針であります。これは使用用途の配置、あるいは建物密度の構成、基盤整備の方針等の検討・整理でございます。2つ目としては、交通施設整備の方針、これは交通体系の整備、あるいは交通関連施設の整備でございます。3つ目としては、公園緑地の整備の方針、これは都市環境全体のあり方の検討であります。4つ目として、その他まちづくりの方針、防災、あるいは景観、歴史文化、福祉等のまちづくりの方針でございます。等々を検討・整理していく必要があると考えておるところでございます。

 次に、平成21年度、基礎調査をいたしました目的等でございますが、都市マスを策定する必要のために新青空の現況を調査した内容としては、1つとして、人口の推移、これは人口動態、あるいは産業構成、土地利用、あるいは交通網。2つ目としては、市街地整備の状況、面整備、あるいは県計道、公園緑地、下水道、河川等でございます。市の特性と課題でございますが、これは人口とか土地利用、交通、道路網、自然環境、産業防災等からの特性と課題であります。そして上位計画としての整理としては、当市の総合計画、あるいは新青空の都市計画、新青空市土地利用構想策定調査報告、文化ともりのネットワークの形成プラン、住宅マスタープランの策定調査報告、みどりの街づくり計画等がございます。新青空市のまちづくりの上で課題の整理、あるいはまちづくりとして求められる事項の整理、まちづくりの将来、以上のような状況から受けとめられる特性、あるいは問題点、課題、まちづくりに求められているものの調査を実施したところでございます。

 次に、新青空市の都市構造の現状とまちづくりの課題でございます。人口動態でありますが、平成7年度までは人口増もございませんでしたが、平成21年度から21年度に向かって当市の人口が 2,007人の増となりました。これの主な要因としては転出とか転入、さまざま要因があると思いますが、不時味町における集合住宅や公営住宅の建てかえによるものと思われます。世帯数を見ますと増加傾向にございます。核家族化、あるいは単身世帯の進行がうかがわれます。参考に、1世帯当たりの人数でありますが、昭和30年1月には1世帯当たり 5.6人でございましたが、平成22年4月には1世帯当たり2.46人ということで激減しております。これからさらに少子化、あるいは高齢化の進行がうかがえることから、高齢社会を見据えたまちづくりが必要であると考えております。

 産業から見た特性と課題でありますが、都市化の波を受け、農業人口、耕作面積の減少が続いております。また第三次産業の就業人口は増加傾向にあり、10人未満の企業が5割を占めております。実に50人未満の規模では全体の9割となっております。こうした実態を踏まえたまちづくりが必要と考えております。

 市の道路網、交通網では、市の中心的な幹線道路が未整備であるとともに、生活道路も狭隘な道路の入り組みが多くの課題となっております。鉄道は、7路線9駅を有し、周辺市と比較するとかなり充実しております。しかし、駅前広場、あるいは街路整備が立ちおくれており、駅周辺の整備が望まれるところでございます。

 市の公園緑地でございますが、広川公園、九県谷緑地、中央公園、南川公園、古兵霊園と比較的多く、豊かな空間が残っているため、1人当たりの公園緑地面積は 6.4平米と、周辺市より恵まれておりますが、市の緑の基本計画の目標値であります1人当たり10平米には届かず、既存の施設である多磨分煮園、県養育院、あるいは浄水場等の緑の保存も、あるいは環境づくりを進めていくことも大事なことだと考えております。

 次に、まちづくりから見た税の質問でございますが、御質問者と同じような考えを持っておりますけれども、まちづくりから見た税の確保の問題でありますが、今まで答弁したとおりでありますが、やはり、基本的には都市計画街路等の道路整備、あるいは市街地再開発事業を進めることで優良住宅の推進、あるいは商店の活性化を図っていくことが必要であると思っております。

 次に、市民、事業者、あるいは専門家の参加と行政、議会の役割でございますが、現在、22年度を進める中でいろいろ、所管としては詳細に検討しておりますが、次のようなことを実施してまいりたいと考えております。市民から意見の1つとして、御質問者の中でもありましたように、平成7年度、総合計画を策定したときの地区別、あるいは町名別のフォーラムで多くの意見を伺っております。またこれらは温かい意見であると思っておりますので、これらの活用を考えてまいりたいと思っております。都市マスの策定にかかわる各種団体の意見も伺いながら進めてまいりたいと思っております。

 地域のとらえ方でありますが、総合計画策定時には5地区でありましたが、本事業の中では、5地区にするのがいいのか、あるいは中学校単位でしていくのがいいのか、検討を今しているところでございます。そして住民の懇談会、あるいは住民報告会をそういう中で実施をしてまいりたいと思っております。個人の参加の手法でありますが、5月15日号の市報に記載いたしましたが、はがき、あるいは手紙、ファックス、または子供を対象とした絵画、作文等の募集、並びに成人に対しては論文といいますか、そういうものも1つの手法として考えていきたいと思っております。

 議会、あるいは都市計画審議会におきましては、機会あるごとに報告をし、意見をいただきながら進めてまいりたいと思っております。また、住民の意見を聞くという法律の趣旨からも、住民、行政、議会の関係とのパートナーシップによる新青空市の都市マスの策定に当たってまいりたいと思っております。

 最後になりますが、「まちづくり条例」と都市マスの議会での議決への位置づけでございますが、まちづくり条例を制定している市町村があることは承知しておりますが、今後、新青空のまちづくりを推進していくために、この条例の持つ意義等を十分研究してまいりたいと思っております。

 また、都市マスの議会での議決でありますが、いろいろの状況等、あるいは動向等を見ながら研究的な課題とさせていただきたいと思っております。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 小・中学校と家庭、地域の連携の関係で中央教育審議会の中間報告についてでありますが、これからの我が国における教育の方向性を検討している中央教育審議会は、「幼児期からの心の教育のあり方」についてと「今後の地方教育行政のあり方」についての諮問を受けた第16期中央教育審議会で審議が重ねられ、この3月31日に中間報告が出されたところでございます。「幼児期からの心の教育のあり方」については、「新しい時代を開く心を育てるために」という主題のもと、「次世代を育てる心を失う危機」を副題とし、現在の子供たちが抱えている問題が広範囲にわたっていることを踏まえ、社会全体はもとより、家庭や地域社会と学校のそれぞれが、みずからのあり方を見直すことを視点に置き、提言がなされております。とりわけ、心の教育については、家庭教育を取り上げ、過保護や過干渉、育児不安やしつけの自信の喪失などの問題点を挙げ、しつけに関する基本的な事項や、当然なすべきことなどについての提言がなされております。

 また、「今後の地方教育行政のあり方」につきましては、国の動向である規制緩和や地方分権の考え方を反映するとともに、文部省の教育改革プログラムとも関連を持たせ示されたものであり、その内容は地方分権や規制緩和の流れに伴う国や県教委、市教委との役割分担及び教育委員会制度の見直し、学校の自主性・自律性の確立、さらには地域コミュニティーの育成や学校以外の教育機関の育成などがございます。今後、本答申が出されますので、これらも十分参照し、積極的に取り組んでいく考えでございます。

 次に、学校や教育委員会の取り組みについてでありますが、現在、学校におきましては家庭や地域との連携を図るためにさまざまな取り組みが行われております。快打小学校では、地域から青少年対策地区委員会やコミュニティー開放推進委員会及び自治会などの代表者と保護者代表のPTA会長などにより構成される地域教育懇談会が開かれております。また、冬柘小学校では、コミュニティー開放推進委員を中心とした学校協議会の設置が予定されているところでございます。

 このほか、新青空第γ中学校における地域教育懇談会はPTAが中心となり、民生・児童委員との懇談会を行っております。また、第η中学校では、父親が中心となっておやじの会が開かれております。いずれの学校におきましても、家庭、地域社会と学校とが連携や協力を図るための具体策として各学校で工夫されております。さらに、教科やクラブ活動、進路指導などにおいても地域の方々に御協力をいただき、指導内容、方法の工夫、改善や開かれた学校づくりに結びつけております。教育委員会といたしましては、御指摘いただいた学校、家庭、地域社会との連携は、これからの学校教育において大変重要であると考えております。また、このことは中央教育審議会の中間まとめにも示されている学校協議会の設置に関する考え方に通じるものであることから、各学校に対し指導・助言してまいる考えでございます。

 最後に、保護者より地域住民の学習行事への参加促進についてでありますが、これからの教育は学校だけにすべてを任せるのではなく、学校と保護者や地域社会とが相互に役割を補完し合い、社会全体で次代を担う子供たちの教育に努めなければならないと思っているところでございます。そのためには学校が今以上に開かれた学校づくりを推進し、保護者や地域の方々に御協力をいただき、教育活動を活性化させることが重要であります。また、保護者や地域の方々におかれましては、生涯学習の実践の場として、みずからの経験や知識などに基づく人間としての生き方やあり方に関する生きた教材として、また、我が国における伝統や文化などを子供たちに伝え、日本人としての誇りを考えさせるとともに、社会の変化に対応し、国際社会に生きるための知恵などを幅広い観点から教えていただくことにより子供たちの可能性を引き出すことができ、生きる力を育むことにつながることができると考えております。

 今後とも、御指摘いただいたことを念頭に置き、保護者や地域の方々が進んで参加できるような、学校における受け入れ態勢の確立に努めるとともに、人材バンクの整備、拡充や保護者、地域の方々への啓発に努める考えでございます。いずれにいたしましても、学校は地域の文化の拠点でありますので、運動会等の行事、地域の方々が参加できるような体制づくりをしていくことが大変重要でありますので、校長会等を通し働きかけ、開かれた学校づくりを目指していく考えでございます。



◆20番(陶興房君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、都市整備部長にお聞きいたします。非常に懇切丁寧に御答弁をいただいたわけですが、やはり、若干都市マスの全体像というのがまだ抽象的なのかなという印象を率直に持っております。どういう意義を持つものなのか、あるいはどんな役割を付与していくのかというところが、結局、ゼロからのスタートではないわけですよね。既に既成の市街地があって、都市計画等もあるわけです。そういった中で都市マスを策定するということは大きな意味があるわけですけれども、都市マスそのものは、土地の財産権を制限するような、いわゆる都市計画そのものではありませんし、逆に言うと、行政にこういう課題がありますね、こういうまちづくりをしますよという行政だけを拘束する、そういう可能性が高いわけで、どこで最終的に実効性を確保するのかというところが非常に難しさがあるなという気が率直にします。総合計画の場合でしたら、これは実施計画、毎年単年度の予算編成の過程で、こういう施策をこういう形で展開しますよという、ある程度の連動性、実効性というのはそこで確保されるわけですけれども、都市マスをつくりました、ただ、それがじゃ5年おきぐらいに行われている用途の見直しにどう、例えば反映をされるのか。用途の見直しを行うのは、これはあくまでも機関委任事務として都道府県知事が行うわけであって、今回の第4次の地方分権推進委員会の答申においても、三大都市圏においては、基本的に用途の関係は今までどおりという形で、都市マスは市町村でつくりなさいよ、だけど三大都市圏において基本的な都市計画決定の権限を持っているのは都道府県ですよという構造は変わらないわけですよね。そういう中でどう実効性を担保していくのか。先ほども申し上げたように、地権者の意向であるとか、あるいは毎年度の予算の問題とか、いろんなことがあるので、その辺考え出すと大分しんどい課題を都市マスは担っているなとは思うんですけれども、もう少し具体的なところでお示しをいただければもうちょっと理解がしやすいかなと思っておりますので、再度、その辺についてお尋ねをしたいと思います。

 それと学校教育部長にお聞きをしたいと思うのですが、今、部長の方から学校協議会についても若干御答弁があったんですけれども、市の教育委員会としては各学校に今後学校協議会を、今の段階では、中教審の中間答申という段階ですから、やりなさいよと設置義務があるわけではないんですけれども、やはりつくっていった方がいいんだろうなと私は個人的には思うんですけれども、その辺、教育委員会としては、各学校にこれからどんな指示、助言を行っていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



◎助役(宇佐隆次君) 都市マスの問題ですけれども、正直に言いまして、私もイメージをまだ固め得ないんです。これは率直に申し上げているわけですが。スケジュールとしましては、21年度から11年度までの3年間で策定をしたい。市町村に策定をしなさいという方針が、全国にそういう方向になっていますので、各市町村が取り組んでいるわけでありますが、新青空でもそういうスケジュールになっています。21年度で、先ほど都市整備部長の方から報告しましたように、また前の御質問に対するお答えで申し上げましたように調査をしたわけです。それで平成22年度では都市計画の主管課の、そういうことを配慮した若干事務局体制というものに留意いたしました。御指摘のとおり、この都市計画に対する基本方針というのは一体どういう効用を持つように決めていくべきなのか。まさにいろいろ御質問の中で言われたとおり、議会の議決をいただきました新青空市の基本構想というのが平成22年までの15年スパンで議決をいただいているわけですね。

 それから、いろんな個別計画がございます。例えば、住宅に関しては住宅マスタープランがございますし、緑に関しては緑の基本計画というものをつくっている。そのほか、個別計画がたくさんございます。さらに、都市計画の実態をなします都市計画施設ですとか、例えば、用途その他についても既に既定のものがございまして、これをどういうふうに見直すかという課題はありますが、権限との関係では、市に必ずしもその実力がないという状況であります。そんなことで、結局いろんなまちづくりが個別の計画、あるいは個別の法律、個別の手法といいますか、そういうことによって行われ、しかも権限とか財源とか、そういうものについてもそれぞれの道筋があるというようなことが実際問題としてありまして、これを総合するものとしては、最上位計画というのは基本構想であると理解できるわけであります。

 基本構想につきましては、議会で議決いただきました、いわゆるまちづくりの方向性といいますか、目指す都市像というものを掲げてそこに進んでいく。それを具体化するには基本計画を決めまして、さらに実施計画を毎年ローリングさせていくことによって、それで実現していくという手法をとっているわけですね。それと都市マスタープランというのはどう分担し合っていけばいいのかという点、まさに御質問者がおっしゃられましたとおり、非常に悩むところであります。しかも、つくる以上、それはある程度は市民に対してプラスにならなきゃいけない。ですから、恐らくその権限や財源その他を考えますと、かなり理念的なといいますか、方向性を明示するところに逆にとどまってしまうのかと。反面、御存じのように、土地利用で開発行為が出ます場合に道路の問題が指導としては一番重視したいわけですね。ですから、早い話が道路、空間をきちんととれば逆に建ぺい容積を上げてもいいんじゃないか、こういう考え方が生まれるわけですが、権限としてそれはないわけですね。ですから、そういうことと都市マスというのが果たして機能するのかという点が御質問者がおっしゃられるとおり、ちょっとあいまいなところがございます。したがいまして、現時点ではそういう道筋を踏まえながら、分野別か、あるいは地域別か、あるいは新青空市が将来、財政的にも税源に恵まれるというようなまちづくりをしていくという、そういう視点も当然入ってくると思いますし、そういうことを考えていきますと、どういう形として決めていったらいいのか、これはこれから少なくも整理をしていくという段階でございます。庁内にも、都市計画所管だけでやっていてはいけない問題でありますので、全庁的な組織を今構築しつつございます。そういう中で何らかいい計画、いい基本方針をつくっていかなきゃいけないと思っています。

 最後に、議会との関係につきましては、当然、議会の御意見をいろいろな場面でいただかなきゃいけないと思いますので、法律上は議決案件ではありません。ですから、それを形の上で条例化するとすれば、先進事例にありますように「まちづくり条例」のようなものになっていくのか、これも例えば環境基本計画をつくりなさい、環境基本条例つくりなさいというのがありまして、それぞれにある種の理念が語られるとすれば、どこをどう最上位としてやっていったらいいか、やっぱり若干整理しなきゃいけないのかなと考えています。大変、そういう点で市としてはこれからきちんとした取り組みといいますか、具体的な取り組みに入っていく段階でありますので、この程度のところできょうは御理解いただければありがたいと思います。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 再質問の学校協議会の設置の関係でございますけれども、現在でも、学校協議会の設置につきましてはお願いしているところでございます。しかし、本答申がこれから夏に出されるということでございますので、設置する方向で校長会等と協議していく考えでございます。



○副議長(真田信綱君) 次に、22番、荒木村重議員。



◆22番(荒木村重君) 私の方からは1点、各種制度への商品券方式の導入についてという題でお尋ねをしたいと思います。

 まずお尋ねをしたいのは、現在、当市で実施をされております各種の補助金支給事業がございます。例えば福祉課、保護課、保育課、また高齢福祉課などでそれぞれ何種類あるのか、これをまず伺いたいと思います。さらに、その内訳でございますが、国・県の補助事業及び市単独の分というのがあるわけですが、この性質別に分けた場合の内訳、これについてもお尋ねをしたいと思います。また、年間予算の面からも御説明をいただければ、このように思っております。

 次に、私どもの政党であります香命の宣伝を少しさせていただきますが、代表であります東武田菊麿参議院議員が、現在、大幅な、10兆円に上る大型減税ということを訴えております。中でも6兆円に上る所得税、法人税、住民税等の恒久減税に加えて、4兆円分、消費税2%アップ分に当たる4兆円分の特別減税、特別戻し金、こういったことを提唱しておりまして、詳しくは申し上げませんが、すべての国民に政府発行で期限つきの、1人当たり3万円に当たる商品券で支給せよ、このような訴えをして内外から非常にユニークな減税方式であると高い評価を得ておることは諸君御存じのとおりでございます。私はこの商品券方式というのをぜひ当市にも導入ができないものか、このように考えまして今回提案をしております。

 先ほど18番議員さんも御質問されておりましたけれども、この方式を導入できれば、地元商店会にとりましても必ずや活性化につながると私は確信をしております。例えば、65歳以上高齢者及び高齢者世帯に対しまして現在支給しております無料調髪券もございますが、これを例えば、商品券で支給したらどうだろうかと思っております。利用される高齢者の方は、市内のどこの理容室・美容室へ行かれましても使えるわけですし、非常にその意味では用途が広がって喜ばれやしないかと考えております。また、敬老祝金ですとか、ひとり暮らし高齢者、現在見舞い品の支給事業、こういうものも当市では行っておりますが、これも金品ではなく、やはり市内で通用する商品券とされてはどうだろうかと思います。そこで、2番目には、商品券方式導入への可能性を探るということで、この可能性についてお伺いをしたいと思います。

 また、この商品券方式というのは、近くでは同じ詫麻では蝶府市さん、ここでも現在導入をされている。また、32区では江戸川区などでも同じように商工会発行の江戸川区内で通用する商品券を、区が利用している、こんな例もございます。また全国的に見ましても京県府の園部町とか幾つか例があるわけでございますが、事業としてこの商品券方式を導入する場合の方策、具体的にはどんなような形になるのか、この辺についても御検討等されているものがあればお尋ねをしたいと思います。



◎政策室長(海北綱君) お答えさせていただきます。

 まず、22年度予算の節科目の中で、負担金補助及び交付金の事項数につきましては全体で 327件ございまして、その中から負担金と交付金を除いた補助金が 157件ございます。これ以外に老人無料調髪券などの補助金的な性質を持ちます扶助費が25件あるわけであります。科目19番の負担金交付金の総額としては25億 1,114万6,000 円というのが平成22年度の当初予算でありますけれども、最初に申し上げました分類によりまして市の単独の補助事業につきましては補助金で 136件、扶助費で25件、合わせて 161件で、この中で申し上げますと10億 8,539万 1,000円でございます。

 なお、これらにつきましての対象でありますけれども、個人対象につきましては56件であります。団体対象が 105件、合わせて 161件という内容になっております。

 このほかに、長寿祝金、ひとり暮らし高齢者の見舞い品、御質問にあったとおりでありますけれども、これらの報償費の支出があるわけであります。報償費の事項数としては 248件ございます。そこで、このような高齢者の見舞い品等についての品物の場合、市が購入してお渡しをするか、商品券的なもので好みで品物を選択するか、方法があろうかと思いますけれども、商店等の協力度合いによってはこの種のものについては可能性があると考えられます。

 また、別にガソリン費補助のように補助金事業は交付目的がはっきりしておりますので、この種の目的に沿って特定事業所の協力をいただき、かつ使用者もこのことに賛意を示すとすれば、特定化された商品券的な制度での支給はあり得ると考えられます。しかし、御案内のとおり、市場の流動性、あるいは市外を含む広域性を考えますと、現行の現金精算が中心的に選ばれるんじゃないかと考えるところでありますし、現金精算が好まれる方が多いのかとも考えられます。

 例に挙げての御指摘であります江戸川区につきましては、70歳から74歳の方への長寿のお祝い金を商品券で支給しております。 3,000円対象が1万 4,000人だそうでありますけれども、75歳以上の方への長寿祝金は1万円現金で支給しておりまして、 3,000円の分については商品券で支給しているという実態があるそうであります。これは江戸川区の商店会連合会が既に江戸川区内だけで使用可能な共通商品券事業に取り組んでおりまして、そこで発行する商品券を区が購入いたしまして、区の行事等で活用しているという内容だそうであります。共通商品券事業につきましては、購買力の市外流出防止と市内商業活性化のために取り組むものでございますけれども、当市でも平成18年、7年度にかけまして新青空市商工会商店会連絡協議会が商品券事業を行っている大田区、御質問にございました蝶府市、宇宙市に視察に行くなどしまして、共通商品券発行の実現に向けて取り組んだ経過がございます。しかしながら、協同組合を組織し、専任の役員と職員を配置しなければならない、あるいは加盟店から設立協力金や出費金を徴収し、しかも加盟店が多くなくては事業として成り立たない。さらには市内の金融機関の協力が不可欠である。さらに、市内に買い回り品を扱う商店が少なく、取り組むメリットが少ない。このような論議経過を踏まえまして、共通商品券事業への取り組みを断念した経過がございます。

 御案内のとおり、商品券につきましては無記名の有価証券の一種でありまして、古くは江戸時代中ごろに発行された大阪虎屋のまんじゅう、伏見駿河屋のようかんの商品切手が始まりの歴史と聞いておりますけれども、商品券が利用者と使用者の双方に利点があることによりまして発展してきたものと存じます。いずれにしても、利用者は幅広い品ぞろえ等によりまして自由な時期に自己の欲求を満足させることができる条件が整備されることが必要でありまして、このことが1つの条件になるというふうに思っております。そこで、各種制度への商品券の活用につきましては、国レベルの問題は別にいたしまして、当市のためにも大変有意義な施策であると存じますし、使える商品券の内容といたしましては共通商品券事業に絞られるのではないかと考えているわけでございまして、したがいまして、共通商品券事業の基盤があって初めて実現可能であること等を考察いたしますと、現時点では貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと存じます。



○副議長(真田信綱君) 休憩いたします。

            午後2時49分休憩

            午後3時36分開議



○議長(陶晴賢君) 会議を再開いたします。

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○議長(陶晴賢君) 一般質問を続けます。

 23番、真田信綱議員。



◆23番(真田信綱君) 通告申し上げましたとおり、順次一般質問を行います。

 まず第1に、(仮称)違法駐車防止条例の制定について質問をいたします。

 現在の我が国は、車社会といわれてから大変久しいのであります。マイカーを中心に自動車はふえ続け、その結果、慢性化した交通渋滞、交通事故、排気ガス等による大気汚染は深刻化し、交通環境は史上最悪の状況になりました。とりわけ、交通渋滞の起因となる違法駐車問題は、日常生活のみならず生活環境等にまで支障を来すなど悪影響をもたらしており、改正道路交通法、車庫法の施行後、大都市を中心に警察の取り締まり強化で一定の成果を上げたものの、問題の長井的な解決にまで至らないのであります。こうした状況を深刻にとらえ、地方自治体では道路の障害となっている違法駐車、駐輪対策が生活環境改善の観点からも重要な課題となりました。

 こうした中、全国で初めて地球県宮本野市では、違法駐車の防止に関する条例が平成2年10月に制定され、行政主体による本格的な違法駐車防止対策がスタートしました。御存じのとおり、宮本野市は、市内循環バス、いわゆるコミュニティーバスでありますけれども、愛称ムーバスを平成7年11月に運行を開始しました。その条件整備としての本条例の制定は大きな弾みとなったとのことであります。宮本野市による条例制定は、これまで警察に任せてあった違法駐車対策を、住民自治の精神から自治体みずからが取り組むべきものであるとの観点で、行政としての責任を明確にするとともに、全国の自治体の先駆的役割を果たすなど、交通問題に悩む全国の自治体から大きな注目を浴びました。平成21年12月、昨年末現在では全国の条例制定自治体は 170市、地球特別区8区、 139町、14村で合計 331自治体、現在の自治体が 3,255自治体でございますので1割強の自治体が既に制定済みであります。

 また、神奈川県鎌倉市では、鎌倉地域で実現可能な方策を見出すために地域づくり、まちづくり、観光づくりといった視点から計画目標を設定し、鎌倉市地区交通市民宣言を採択しました。

 このような状況の中で、私たちのまち新青空市は、早々と交通安全都市宣言は昭和42年7月4日に新青空市議会が、交通安全市民憲章は同年8月21日に新青空市がそれぞれ行っているのであります。私たちの先輩の方々がこのように交通安全について深く考慮されたことについて感謝と畏敬の念を禁じ得ないのであります。そこで私は伺いますけれども、今申し上げました当市の交通安全都市宣言や交通安全市民憲章がどのような効果と実績をもたらしたのか、具体的に伺います。

 さて、河尻市長は、今定例会の所信表明において、新青空市総合計画第2次実施計画の中で、市内循環バスの運行の実施を明言されておられました。しかし、市内循環バスを運行させるにしても当市内の道路は一部を除き生活道路は狭隘なところが多いのは周知のとおりであります。その上、違法な駐車が多いのでは交通の大きな妨げとなることは必定であります。これらの対応についてどのようにされるのかお伺いをいたします。

 先ほど冒頭に申し上げました交通安全市民宣言や条例制定の過程を通じ、市民はもとより、商工会議所、自治体など各種団体の交通渋滞問題、ひいては交通環境問題に対する意識、理解が深まろうとしていることは大きな成果といえます。このことから、みずからの生活環境はみずからが守るという住民自治の高まりであり、さらに、これまで車社会がもたらした弊害、交通事故の激増、大気汚染、騒音等の公害などを改めて加害者の立場で見直す結果となりました。この結果、市民の車社会に対する問題意識を惹起させ、バス、路面電車、地下鉄などの公共交通機関の重要性が再認識されつつあります。こうした運動をさらに拡充するためには、何よりもみずからの生活環境はみずからが守るとの住民自治に根差した住民意識の合意による交通市民宣言、あるいは違法駐車防止条例の制定が重要であります。同時に、この運動はマイカー自粛の運動や運転手のモラルにも深いかかわりを持つものであり、一過性の運動ではなく、粘り強く恒常的に取り組むことが必要であろうと考えるところであります。

 ちなみに、先ほど申し上げましたとおり、三詫麻29市においては、宮本野市のほか国座市、一鷲市、詫麻市、畑有市などが既に同趣旨の条例を制定済みであります。このような観点から、私は、(仮称)違法駐車防止条例の制定をいよいよ新青空市もするべきではないかと考えますけれども、市の見解を伺います。

 第2に、生涯学習行政の充実について質問をいたします。

 最初に、運動公園野球場や少年野球場に放送設備の設置の考えについてお尋ねいたします。私は個人的に約16年間、少年野球の運営に携わってまいりまして、ちびっ子たちの健やかな成長とたくましい心と体をつくることを願ってきた1人であります。この間、運動公園野球場や風空川町の野球場、春氷園グラウンドなど数多く利用させていただいてまいりました。その中で、開会式や閉会式のときなどに放送設備がなくて困っているという市民の声を数多く聞いております。率直に言って、スポーツ都市宣言をしている当市としては少し寂しい気持ちがするのは私だけではないと思います。これらの会場の中のバックネット裏などに本格的な放送設備を設置すべきであると考えますけれども、市の見解を伺います。

 次に、スポーツセンター温水プールの利用率向上について伺います。この温水プールは総工費約18億円をかけて昨年秋に開館をいたしまして、さらなる市民のスポーツ振興に寄与しているのであります。しかしながら今年3月定例会の質疑の中で、1、2月の利用率が余り芳しくない旨の答弁がありました。大金を投じて建設した施設でありますので、大いに市民の方々に利用してもらうためにも、利用率の向上のための施策を講ずるべきでないかと考えます。例えば、回数券の発行なども1つの方法であると思いますが、利用率の向上について市の見解をお尋ねいたします。

 最後に、各種水泳教室の開設についてお尋ねいたします。現在、温水プールを利用して幾つかの水泳教室を開設していると伺っております。大変に好評で、申し込みが多いとも聞いております。したがって、私はさらに水泳教室を充実させる立場から質問をいたしますけれども、例えば母子ともに健康によいといわれている妊婦のための水泳教室、あるいは、ちびっ子のための小学生教室、そして歩行遊泳も含めた高齢者対象の教室なども検討してはどうかと提言いたしますけれども、市の見解をお伺いいたします。



◎建設部長(江戸梶君) 建設部関係について、答弁させていただきます。

 新青空市は御質問にもございましたとおり、昭和42年、交通安全都市宣言、そして交通安全市民憲章を制定し、交通事故をなくすため交通安全対策に取り組んできたわけでございます。特に、道路管理者であります市は、交通安全施設整備等に重点を置いてまいりました。その実績は、歩道の改良、新設、車道の整備、その他道路附属物でございます多くのカーブミラー、ガードレール、道路標識、道路照明、区画線、交差点ブロック、交差点内における巻き込み防止さく、歩行者通行確保のための路側帯、滑りどめ舗装等、道路交通安全施設の整備に努めてまいったところでございます。しかし、道路交通環境は今後も一段と激しさを増す状況にあり、交通管理者である警察、道路管理者であります市とともに連携をとりながら、道路環境の整備に努めてまいりたいと存じております。

 昨年度におきましては、交通安全都市宣言30周年を記念いたしまして、市内の交通要所であります五郎橋交差点に交通安全都市宣言交通安全標語の三角搭、交通安全宣言搭を建設し、交通事故のない、安全で快適なまちへの1人1人の願いを込めまして、交通安全の意識高揚を図ってまいりました。こうしたことの評価を認められまして、今年4月6日、交通安全対策功労といたしまして、市長に対し都市交通対策協議会会長でございます地球県知事より感謝状を贈呈されたところでございます。ちなみに、この感謝状は2区1市が−−頻海、徒縞、新青空市でございますが−−選ばれまして、昭和23年から行われました全国交通安全運動がことしの春で 100回目を迎え、これを記念して創設されました初めてのものであります。なお、市報等でも5月15日号をもちまして紹介させていただいたところでございます。

 次に、違法駐車の対策についてでございますが、道路上の違法駐車は交通渋滞を発生させるだけでなく、交通事故の誘因ともなり、緊急車両や歩行者の通行障害やまちの美観を阻害することにもなります。円滑で安全な道路交通を確保するため、幹線道路等の拡幅、隅切り等を計画的に実施し、交通の確保を図る方向で考えております。また、これらの違法駐車の取り締まりは警察の所管でありますが、違法駐車車両の多い駅周辺等を中心に、渋滞の原因となっている道路等を計画的に、また、時には集中的に取り締まりやパトロールを実施できるよう、警察とも十分な連携をとる中で対策に努めてまいりたいと考えております。

 違法駐車防止条例制定の考え方でございますが、駅周辺道路は特に午後から夕方にかけまして違法駐車が見受けられますので、制定されております先進都市の状況、駐車需要の実態等を把握した中で警察との連携を持ちながら前向きな方向で今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。



◎生涯学習部長(織田信忠君) 私からは、生涯学習行政の充実にかかわるスポーツ振興について、幾つかの御質問にお答えいたします。

 初めに、近隣市における野球場の放送設備の設置状況について申し上げます。29市にある42の球場の状況について調べてみましたところ、そのうち11の球場に、簡易なものも含め放送設備が設置されておりました。これらの球場はいずれもバックネット裏に屋根つきの、いわゆる記者席が備わっているような本格的野球場がほとんどです。例えば九玉子市営、座山市営、符忠市営、章縞市営等の球場がそれでございます。本市のような公園施設のような中にある野球場には放送設備は整備されていないようでございます。スポーツ施設をより効果的に活用していく上では、放送設備も含め種々整備を進めていくことによって、施設の持つ機能をより有機的に、また大会運営のときなど、より催し物を盛り上げる働きがあることは十分認識しているところであります。しかしながら、現状ではそれぞれの催し物の際、放送設備につきましては、簡易なワイヤレスマイク等で対応していただいている状況でございます。今後、総合的な体育施設の整備を進めていく中で、御質問者がおっしゃいましたように、運動公園、あるいは少年野球場、それぞれ対応が違いますので、同じくということにいくかどうかはわかりませんが、放送設備につきまして計画的に検討してまいりたいと考えておりますので、現在は大変御不便をおかけいたしておりますけれども、御理解賜りたいと思います。

 次に、スポーツセンターの温水プール利用向上に向けての方策についてでありますが、昨年9月27日にオープンいたしました屋内プールは、冬場、当初予測していたよりも若干利用者が少なくなった月もありましたが、ほぼ順調に御利用いただいております。平成21年度は 152日間の開放で延べ2万 9,877人の方々に御利用いただいております。今年度に入りまして4月の利用は 6,185人と、2月、3月に比べ確実にふえてきております。この温水プールの利用率の向上につきましては、今まで何度か議会において申し上げてまいりましたとおり、各方面へのPR、事業の実施によります利用アップ、また回数券の発売等も考えております。回数券の発売につきましては既に実施しております自治体がありまして、効果的と聞いております。その活用方法も含め現在調査中でありますが、回数券は使用料にかかわりますことから、関連します条例の改正が必要となりますので、できれば9月議会に改正案を議会に上程いたしまして、御可決をいただいた後実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思っております。

 最後に、各種温水プールの水泳教室の開催についてでございますけれども、屋内プールを多くの方々に知ってもらい、御利用いただくための方策の1つとして、屋内プールを利用しての各種水泳教室を開催しております。教室は、女性の方を対象にした「女性スイミング」、50歳以上の方を対象にした「エンジョイ・リフレッシュスイミング」、また夜間の時間帯を利用した「ナイトスイミング」の計3つの教室を実施いたしております。各教室はそれぞれ10回開催しております。この3つの教室は、春、秋、冬の3シーズンに、県合、年間を通して9教室開設しておりますけれども、これらの教室はそれぞれ40名の定員で募集いたしておりますが、すぐに定員に達してしまうほど大変人気が高うございます。利用率の向上の点からも、ただいま御要望ありました妊婦を対象にしたもの、あるいは歩行遊泳を内容としたもの、あるいは児童を対象にしたもの、こういったものについても今後開設していきたいと考えております。ただ、近隣に民間の施設もございまして、同様の教室が開いているものもございますので、その辺は配慮しながら検討してまいりたい、このように考えております。



○議長(陶晴賢君) 次に、24番、下間頼照議員。



◆24番(下間頼照君) 通告にありますように、3点についてお尋ねをしたいと思います。

 私の質問内容は市民に密着したというか、大変高尚な話ではございませんので、現実の市民生活の中での悩みを、あるいは商工会の商店街の皆さん方の意見を賜った中でお尋ねしますので、ぜひ前向きな回答をお願いしたいと思っております。

 最初に、交通安全対策についてでございます。

 今、私の手元に6月4日の警視庁の交通事故の通報の、3日現在のがありますが、交通事故も一時は交通戦争といわれて大変関心が高かったわけでございますが、最近、警視庁の努力によりまして減少傾向にあるわけでございます。先日のテレビにおきましても交通事故が減ってきた。しかし反面、交通弱者といわれている子供さんや、あるいはお年寄りの方の事故が増加しているということは言われておるわけでございます。

 1番にありますように、新青空市の現状についてでございますが、特に警視庁のこの数字を見ましても、発生件数では昨年に比べまして、きのう現在で 1,337件、死者の数もマイナス6人、負傷者の方もマイナス1,529 人、こういう状況で、かなり努力の成果の後が見られるのかなと思っているわけでございます。これは警視庁が、交通死亡事故ストップ作戦5年連続減少チャレンジ5という、長いですけれども、この目標を立てましてことしは6年目だそうでございますが、その成果が着々と出てきているのかなと思います。新青空市内の方も、昨年の死亡者が県内で1件、市内で1名という尊い命が失われているわけでございまして、こういった状況も私たちもなかなか把握できないわけでございますが、警察の方ではこういうことについても把握しておりますので、やはり地方自治体と警察が一体となっていかないとこういう事故というのはなかなか減少しないのではないかなという気がいたします。ややもすると自治体と地元警察との本当に密接な連携プレーといいますか、そういうのが割と少ないのではないかなという気がするんです。警察は地球県の予算で動いておりますし、自治体は自治体で独自に予算を組んでやっているわけですね。安協の皆さん方の努力もあるわけでございますが。

 特に、平成21年度の中におきましても子供の事故がかなりふえている、発生件数は県内で 3,818件、死者が21人で、死傷者の数が増加しておるわけでございます。特に死者が6人もふえているという状況でございます。大変痛ましいわけでございます。詳しくは、やはりいろいろあるわけでございますが、歩行中の事故が非常に多いわけですね。飛び出しとか、横断違反、こういったものがかなり多くを占めているわけでございます。私ども新青空市内を主要路線がかなりあることで、新野上街道、志気街道、符忠街道、衣革街道、子雅寧街道、こういったつながりがずっとあるわけでございまして、そういうところの件数も多いんですが、反面、実態を見ますと裏通りが非常に多いということで、約48.3ですから50%近い、半分ぐらいが裏通りで事故が起きていると言えると思います。意外と昼間の時間帯が多くて、6時から18時の間が70.4%も事故の件数が多い。その中で特に午後4時から6時の時間で 100件と一番多いわけでございます。こういう状況が交通の実態としてあります。違反件数も、今もお話しましたように、駐車違反とかいろいろありまして、安全義務違反が 506件、全体の77%を占めているわけでございます。ところで、この内容を見てみますと交差点での事故が非常に多いということでございますので、十分こういうことについても注意をしていかなきゃいけないのかなと思っているところでございます。町別でも、曇空町が65件、雨町が64件、偽町が62件と続いておりまして、そういう地域が非常に多いというのが実態でございまして、少ないのは雪空町が3件、詫麻湖町が8件、少ない部類でございますけれども、交通の実態でございます。そういう観点からいきまして、私ども新青空の現状はどうなっているのか、これは交通事故だけではありませんので、交通安全施設とかございます。あるいは「道路マップ」も皆さんが苦労されて社協の方でも調査して提言されておりますが、そういった問題についてもどうなのかな、具体的にどのようにそういうのが道路行政の中で生かされているのか、こういうこともお尋ねしたいわけでございます。

 それと、前にもちょっと申し上げたことがあるんですが、やはり新青空市報ですね、70%以上の人が読んでいるわけですので、そういう意識改革、市長さんがよく言われますように、まさに行革もそうですが、交通安全対策もやっぱり意識改革が大事なんです。ですから市報の中に現状の新青空における交通事故の状況というのも載せていく、こういうことも1つは大事かな。やはり啓蒙していくということをぜひお願いしたいなと思っているわけでございます。そういう点で、市の方として現状をどうとらえて、そして今後どのように行政の中に生かしていきたいか、そういうことも含めましてひとつ御答弁をいただきたいと思います。

 それから (2) の交通安全教育施設につきまして、これは現在、安全運転中央研修所というのが茨城県にあるんですね。勝田市の近くにあるのですが、大変皆さん体験をされて、関東からこちらの方といいますか、大阪と両方あって、これは警察庁単位で、要するに都道府県をまたがってますから使われているわけでございます、いろんな体験ができるということでございます。私も1回行ってみたいなと思いますが。そのほか界畑丘の砧に、これは白バイの訓練所みたいな形もあって、交通安全研修センターがあるんですが、これはお聞きしましたところ、年とった方が運転をする訓練といいますか、そういう場とか、あるいは学校単位で申し込みがあれば受け付けることになっているそうでございまして、自転車の乗り方、横断歩道の渡り方、そういう講習ができるという内容になっております。

 私はここで申し上げたいのは、なかなか、今の時代は、ちょうどこの間もテレビでやっておりましたが、日白区が2億円だかで購入しまして、阪神・淡路大震災の教訓を生かそうということで防災センターを区独自でつくったんですね。それをちょうどMGJテレビでやってまして私も拝見しましたが、大変、自分が乗ると震度幾つと出てまして、映像があって、非常にリアルタイムで自分が実感できるという、こういうのを見ましてなるほどなと。あるいは、ゲーム感覚で今できる教育機関といいますか、そういうのが非常にあるわけです。今の子供たちは特に自分の家でゲームをやっておりますから、むしろそういう方が親しみやすい、こういう観点からシミュレーションを入れた、そういう教育をできるようなものを私はやるべきではないかと思っておるわけでございますが、これについて市単独では、なかなか予算面で厳しいかと思いますが、できれば広域でも結構でございますのでお考えをいただければありがたいと思うわけでございます。

 それから、ついでに申し上げておきたいのですが、例えば、警察で小学1年生の新入生児童、それから春と秋の交通安全週間のときに学校に出向いて交通安全教育をしていただいておりますが、それについてのビデオがあるそうですが、それがかなり手持ちが少ない、交通安全協会で多少買っていただいているらしいんですが、それでもやはりもっと豊富に欲しいというのがあるわけですね。警視庁の方もなかなか予算がつかないということで、やはりこういったことについては、私どもの新青空の子供たちが教育を受けるわけでございまして、警察とタイアップして、警察をむしろ積極的にバックアップしてあげる、こういう行政の姿勢が私は大事じゃないかと思うんですね。警察の方からそういう声があるかどうかわかりませんけれども、お聞きしましたところ、そういう点で非常に困っているという話でございますので、ぜひこの点についても力を入れていただければありがたいと思うわけでございます。

 それから、次の大きな2点の市営駐車場の建設についてでございますが、これは特に私の方からは商業活性化の支援策としてということで書いてございますように、先ほど来、堀秀議員さんの方からも出ておりました。関係機関と協議していただくと市民部長さんからお答えがありましたけれども。さらに、今、真田議員の方からありましたように、違法駐車の問題も取り上げられました。やはり見ていますと、新青空の市内でも3極ありますけれども、特に新青空駅のところは結構、立体駐車場があるんですね。風空川の方は割と少ないんです。竹田パーキングと台鯛交番の前に1カ所しかないという状況で、大変、受け皿として不足していると言えます。だから違反を取り締まればいいわけですが、それをやっぱり受けてあげる、自転車もそうですけれども、放置自転車をなくすにはやはりそういう受け皿がないとなくならないわけでございまして、そういう観点からもお願いしたいというのがございます。

 それから、商工会でも今盛んに総会が終わったところでございますが、各商店街の幹部の皆さん方の話を聞きますと、何とか市外からお客さんを市内に集めたい、こういう強い希望があるわけですね。こういった買い物客の皆さん方が、やはり市内で安心して買えるという状況をつくることが大事である、こういうことが言われております。現実には、私どもの市から座山とか木運寺、衣革、旧縮へと逆に外へ出ていく人が多いんですね。買い回り品はもちろん市内で買いますでしょうけれども、それ以外は、意外とよその市へ行って買ってくるという状況がございます。そこで私どもは、やはり条件整備ということで、ぜひ駐車場については市営駐車場を建設すべきである。特に、風空川駅の南については必要であると思っているわけでございます。したがって、これについてもぜひ行政として関係機関で協議するのも結構ですが、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。再質問をしないように、ひとついい答弁をお願いしたいと思います。

 それから、3番目は税収アップ対策についてでございます。

 これについては、担当も所管もこういう状況で大変苦労されているのはよく理解できるわけです。堀秀さんも悪いところへ行っちゃったなと内心思っているんではないかと思いますが、部長もひとつ真剣に、市長さんがいつもおっしゃってますように、努力をお願いしたいと思います。地球県の実態を見ますと、地球県はこういう不況の中で去年とおととし、2%徴収率が伸びているんですね。すごいなと思ったわけでございます。1989年度の県税収入が96.2%だったんですが、この不況のあおりを受けまして、95年度は90.4%まで落ちちゃったんです。ところが、21年度は徴収率が2%上昇しまして、このまま行くと93%を達成できるという見通しになっているわけでございます。滞納繰り越しについても、ここに出ていますように96年、97年が2年連続で1,000 億円の収入があると書かれておりました。バブルの崩壊後の90年には 1,600億円の滞納繰り越しがあったわけですね。それが94年には 2,478億円に膨れ上がってしまった。特に地球県の場合はバブルとバブル後と比べますと、いわゆる、法人2税の不動産関係税と逆転をしてしまったという現象があるんですが、6対3が2対7に逆転してしまった。不動産というのは非常に先行きが不安なのですが、そういう状況の中でこのような成果を上げている。これは95年に主税局が1つは組織の再構築、2つ目には業務運営の抜本的な改革、3つ目には役割分担を踏まえた労使関係の近代化、4番目には職場風土の転換、こういうことで大変努力されまして、97年度、滞納が 1,851億あったのが 1,600億円に減少した、こういうのが報道されておりました。積極的に差し押さえもしまして2万 5,200人の滞納者に対しまして前年度14.6%、あるいは公売については 8,100件、前年にやはり19.7%増の状況で大変努力をされたということが言われております。大変きめ細かな、職員1人1人に目標を設定してやっているそうでございます。ことしはさらに1%伸ばして94%にしようという目標で頑張っているそうです。

 市長さんも所信表明で、我が市も、市税の納期の強化策として市税特別滞納整理班編成と臨戸徴収及び5月1日から毎週水曜日午後7時までの納税窓口業務の延長を行ったところですと言われております。余り私はそこまで詳しく言う予定ではないのですが、当市も出納閉鎖が終わりましてまだ日が浅いものですから、恐らく平成21年度の徴収率の状況というのは一概に今ここで市民部長さんにお尋ねしてもわからないと思いますが、今の現状から見て、4月は確かに終わっておりますし、5月も出納閉鎖を予測してどのぐらいいきそうなのかなということがわかりましたら、ひとつ教えていただきたいと思います。

 市民納税指導員、徴収率アップ対策としてお尋ねしたいわけでございますが、長崎市がこういう制度を取り入れたんですね。平成22年4月1日から長崎市の納税指導員募集要項というのがありまして、これの要項をつくりまして、採用人員は6名、これによって今までの5係から3係に人員を縮小する。この人たちは嘱託職員になるわけですが、内容としては市税、国保税を除く滞納者に対する納税指導及び徴収並びに口座振替加入の奨励、範囲は10万円以下の滞納者を対象とするということでございます。長崎市内に在住の35歳から55歳以下の方で、健康かつ身元保証が確実な方、なお市税の未納がない方となっております。勤務時間は1週間に30時間、有給休暇がありまして月額15万 800円の保証をされて1年間の採用でございます。こういった新たな、いわゆる長崎方式と言われているんですけれども、今の地方税法等もございますが、そういう中でこういう新しい試みで何とか徴収率アップに努力しようという姿勢でやっているわけでございますので、ぜひこういう制度も、まだ成果はこれからだと思いますが、当市も納税指導員制度導入も考えてもいいのではないかと思いますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。



◎建設部長(江戸梶君) 幅広く参考例を取り入れての御質問、参考になりました。ありがとうございました。そこで、交通対策関係についての答弁をさせていただきます。新青空市内の毎月の交通事故の件数を市報に掲載することにより、交通事故に対する関心と意識改革になるとの提案でございますが、市報のスペースの関係もありますが、早目早目に所管と連携をとりながら何とか工夫をいたしまして、交通安全運動や放置自転車クリーンキャンペーン等の記載とあわせまして、市報を利用する中で交通事故概要をお知らせして、今後の市民に対する啓発とさせていただきたいと考えております。

 次に、新青空市社会福祉協議会が作成しました「道路マップ」でありますが、多くの市民の方々、年代層の幅の広い方々が参加して作成された道路改善に関する提言でございましたが、私の方も何冊かいただきまして、車いす等に乗りながら体験させていただきました。その中で、実施できるものにつきましては相当数改善をしてまいったところでございます。さらに今後におきましても、順次、できるものからその方針で進めたいということで受けとめさせていただいております。

 次に、交通安全教育のためのセンターの建設提案でございますが、事故防止のためには危険を直視し、正しく理解し、適切に回避、対処できる個人を育成するために、交通の危険や行動の仕方を学ぶ必要性は今後もますます必要になってくると思われます。すべての市民が今日の車社会に適切に対応できるようにするため、幼児から高齢者まで、生涯にわたり交通安全の体験学習、その他、交通安全協会で進めている内容でございますけれども、交通安全協会年間事業計画でございます交通安全市民の集い、街頭交通指導、高齢者事故防止のパンフレットのチラシ配布等、実施に当たっておりますが、さらにこうした体験学習ができる安全教育センターの建設政策は大変有意義な提案と思われます。そこで考え方といたしまして、座山市、沼箱、偽所の3カ所にあります地球県の県民防災教育センターのような、県民全体の施設として設置できることが可能であればよろしいかと思いますので、今後、十分な検討をしてみたいと考えております。

 次に、商業活性化支援の市営駐車場の建設でございますが、市民部とも調整させていただきまして私の方から答弁させていただきます。駅周辺の商業地域で駐車需要が多く、駐車スペースの不足している地域について商店会へ顧客を集中させ、安心して買い物ができるよう、交通環境整備の面から民間駐車場の活用とともに商業活性化の一助として市営駐車場整備の必要性はあろうかと考えられますが、用地確保、諸条件等、非常に難問を抱える中で多くの団体等の協議も必要と思われますので、今後におきまして十分な調査・研究等をいたしまして検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、十分御理解をいただきたいと存じます。



◎市民部長(戸沢盛安君) 2番の、市営駐車場の建設につきましては、江戸部長からお答えしたとおり、私の方では堀秀議員さんにお答えしたとおり、このように御理解いただければと思います。

 それでは税収アップ対策として、市民納税指導員制の導入について御質問をいただきましたのでお答えいたします。長引く景気低迷のあおりで企業の経営悪化などから、営業資金や納税資金の資金繰りに悩む法人、個人が増加の傾向にあるのが実感でありまして、各市町村の徴収部門では市税滞納額の徴収について苦慮しているところでございます。先ほど下間議員さんから地球県の状況をお聞きした中で、当市の実情を申し上げるのは申しづらいのでございますが、地球県につきましては事業所税ということで、確かに、大分徴収率は落ちまして努力した経過がございます。あわせて市県民税の方もやっていただければなおよかったのかなと思いますけれども、そうはいきませんけれども、平成21年度の市税の確定につきましては、まだ決算事務の処理中でありますので、4月末日現在で報告させていただきます。現年課税分では96.1%、滞納繰り越し分では17.8%、トータルで90.6%でございます。なお、20年度決算はトータルで92.3%でありまして、5月末決算を想定しましても非常に厳しい状況が見込まれるところでございます。ここでいろいろ、日曜窓口とか実施しています、これから努力しますというにはちょっと遅いのですけれども、今まで努力した経過を御理解いただければと思います。もうそろそろ詰まってくるころだと思います。

 御質問のありました長崎市の納税指導員の活用について、その内容を申し上げますと、市税収納率の向上策の観点から非常勤嘱託職員として6人の納税指導員を平成22年4月に任用しております。職務としましては、市税の納税督励に関すること、市税の収納に関すること、市税の口座振替の勧奨に関することなどであります。地方税法第1条第1項第3号での徴税吏員の業務はできないため、調査権、処分権を伴わない行政指導の範疇で10万円未満の納税者を対象に、納税指導を中心として地区別に訪問を行っていると聞き及んでいるところでございます。また、その効果につきましては、今後の中で徐々にあらわれてくると期待しているとのことでございました。

 御案内のとおり、新青空市におきましても平成21年度行財政改革大綱部課別改善計画の中で、市税徴収率の向上等を改善項目に掲げ、その取り組みとして毎月末日曜日の納税窓口開設、毎週金曜日、納税窓口の時間延長、7時までなど、納税窓口の拡大を含め、種々方策を行っているところでございますが、滞納防止までには至ってない厳しい状況でございます。長崎市における納税指導員の活用につきましても、今後の状況を把握しながら、事業効果が期待できるのであれば導入方検討していきたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。



◆24番(下間頼照君) 2点ほど再質問をさせていただきます。

 1点目の再質問は、仮称ですね、私もさっき言わなかったわけでございますが、どういう回答が来るかと思って楽しみにしながらしたんですが、詫麻九県交通安全センターということで、今、江戸部長さんからあったのは防災センターみたいに地球県がつくってということでございますが、子供たちの教育といいますか、交通安全施設については、やはり身近にあった方がいいんですね。そのために詫麻九県という1つの大きな広域市町村圏があるわけでございまして、恐らくこれを子供科学館というか、そこに隣接したところにつくれば相乗効果があるし、あるいは地球県からの補助金ももらえる、こういうことでぜひもうちょっと実際に子供たちに利便性があって、しかも楽しく研修もできるということを考えていただきたいと思いますが。これはどなたが提案するのかあれですけれども、ぜひお願いしたいと思います。市長さんが言っておりますが、部の方でひとつお願いしたいと思います。

 それから、2点目は駐車場の件でございますが、市営駐車場もいろいろ用地の問題とかあるということでございますが、商店街を取り巻く環境というのは本当に大変なんですね。私も何カ所か出させていただきまして本当に皆さんのうめき声が聞こえてくるという状況ですよ。雨町2丁目にたまたま 200坪の土地があいてるんですね。一時、歳末にもお借りしましたけれども、こういうところに、高架でなくても、例えば、2階建てぐらいの市営の駐車場をつくるというのを考えてもいいんじゃないかなと思うんですね。商店街の活性化の中でも、やっぱり環境もつくってあげないと、商店というのは自分たちで金を出してやれっていったってなかなかそんなできるわけないんですね。たまたま、ここに開発公社から当時買った 200坪のいい土地がありますので、こういうところに、各市へ行ってもそうですが、私たちも視察に行きましても、大体駅前に市営駐車場があるんですよね。ですから、そういう観点から、市長さんはぜひ商工行政、一番トップで明るいわけでございますから、うちの市はどうなのか、あの辺を考えたときにやっぱり駐車場が必要じゃないかなと私は思うのですが、予算的にもそんなにかからないと思うのですね。しかも有料でとるわけですから、採算が合うような状況になるかどうかちょっと今計算しておりませんけれども、私は合うんではないかなというように思います。そして商店街が活性化すればそれだけ税収も上がってくる。こういうことを未来思考でね、よく市長さんが言うのですけれども未来思考ですね、余り下へ下がる下り坂じゃだめですから、未来思考型の答弁をひとつお願いしたいと思います。



◎市長(河尻秀隆君) まさに、活性化に向けては議員御指摘のとおりでございます。好むと好まざるとにかかわらず、今の車社会の中では駐車場があるとないでは、その地域、あるいはその組織に与える活力や影響力は大でありますので、私もその現状をしっかり把握した中で、周りの環境が許せば積極的に設置をしていきたい、これは私も願いでありますし、これからの施策の中でいろいろな状況を把握した中で、いろいろな条件を整えてしっかり積極的な設置をしていきたい、こう考えております。



◎建設部長(江戸梶君) 交通安全教育センターの関係でございますけれども、こうした事業でございますので幅広く、施設を立派なものにつくってみたらどうかという考え方もございましたので、この場で申し述べさせていただきましたけれども、さらに身近に詫麻九県という団体がございますので、そういう中で可能かどうか、政策室の方とも協議しながら進めていきたいと思っております。



○議長(陶晴賢君) 会議の途中ですが、お諮りいたします。

 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(陶晴賢君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。

            午後4時33分延会