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新潟県 阿賀町

平成22年  6月 定例会 06月03日−12号




平成22年  6月 定例会 − 06月03日−12号







平成22年  6月 定例会



            平成22年新青空市議会6月定例会

              新青空市議会会議録第12号

1.日時     平成22年6月3日(水)午前10時

1.場所     新青空市役所議場

1.出席議員   24名

  2番   斎藤ふく子君       3番   鈴木重秀君

  4番   島勝 猛君        7番   前田慶次君

  8番   諏訪好勇君        9番   甲斐六郎君

 10番   桂 元澄君       11番   浅野寧子君

 12番   長井帰蝶君       13番   浅井茶々君

 14番   織田五徳君       15番   吉川純生君

 16番   陶晴 賢君       17番   加藤清正君

 18番   堀秀 政君       19番   諏訪湖衣君

 20番   陶興 房君       21番   柳生宗矩君

 22番   荒木村重君       23番   真田信綱君

 24番   下間頼照君       25番   由虎 胤君

 26番   吉川元春君       27番   今川瀬名君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員

 市長      河尻秀隆君       助役      宇佐隆次君

 政策室長    海北 綱君       総務部長    南通 勝君

 市民部長    戸沢盛安君       保健福祉部長  森長 可君

 環境部長    山県昌景君       建設部長    江戸 梶君

 都市整備部長  板垣信方君       水道部長    佐竹義重君

 政策室次長   細川藤孝君       政策室次長   有馬晴信君

 総務部次長   望月五郷君       保健福祉部次長 小山田信茂君

 保健福祉部次長 米由勝一君       職員課長    藤堂高虎君

 管財課長    小笠 時君       防災安全課長  加藤 力君

 教育長     大谷吉継君       学校教育部長  宇喜多直家君

                     選挙管理委員会

 生涯学習部長  織田信忠君               柳生克比呂君

                     事務局長

1.議会事務局職員

 議会事務局長  甲斐征弘君       議会事務局次長 土岐 頼君

 書記      本多小松君       書記      浅井たつ子君

 書記      宇佐 定君       書記      福島正則君

 書記      下間瀬旦君       書記      直江兼続君

1.議事日程

 第1 一般質問

            午前10時1分開議



○議長(陶晴賢君) ただいまより、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(陶晴賢君) 日程第1、一般質問を行います。

 公平かつ効率的な議会運営を行うため、一般質問をさきの議会運営委員協議会で集約しましたとおり、質問、答弁は簡潔にするように、御協力をお願いいたします。

 順次、質問を許します。最初に、2番、斎藤ふく子議員。



◆2番(斎藤ふく子君) 一般質問に入る前に、通告をいたしました大きな1番、保健センターについては、県合により取りやめにさせていただきますので、御答弁を用意いただきました皆さんには大変申しわけなく、おわびを申し上げます。2番の保育行政から質問をさせていただきます。1として、児童福祉法の改正に基づいた条例改定後、初の児童の保育入所になるわけでありますけれども、今年度、当初の入所実態についてお伺いをいたします。

 ?として、希望園への入所の入所率がどうなったのかという問題、それから、?として、現在の待機児童の年齢別人数についてお伺いいたします。?は、その待機児童の保育実態がどうなっているのか、御自宅なのか、それとも無認可なのか、さまざまあると思いますが、その把握されている中身をお伺いいたします。

 2として、保育料の考え方についてであります。今年3月16日、厚生省の児童家庭局が行った全国児童福祉主幹課長会議において、保育料の徴収基準額表の見直しが行われるという報告があったと聞いております。現在の7階層10区分を7区分に、最終的には6区分にするというようなお考えが発表されているようですが、また、負担のあり方についても、いろいろと保護者の負担をふやす要因が大きいわけですけれども、ただでさえ苦しい家計の中で、共働きとはいえ、子育て真っ最中の世代にとっては、国が考えているようなコストに対応した保育料など、負担をさせてはますます少子化に拍車がかかるというのは必定であります。

 したがって、子育て支援策としても配慮が必要だと思うのですが、?として、当市の算定方法に変化があるかどうか、あるとすれば、どういう中身かをお伺いいたします。?として、国の基準額表と市の区分の考え方について、お伺いをしておきます。そして、?として、将来に向かってどういうふうになるのか、この保育料の体系についてもお伺いしておきます。

 3、第2次実施計画において、子育て環境の整備がうたわれ、具体的に事業実施が計画をされております。その考え方について示していただきたいと思うのですが、この30ページの事業の上から順番にお伺いをします。

 ?として、子育て広場設置事業の考え方、イメージを示していただきたい。?として、一時保育、そして一時的保育については定員の枠内ということですので、実際には困難だと、今年度、前年度ありました。しかし、必要な事業でありますから、今後どうするのかということを、充実に向けたお考えをお聞きしたい。?、産休明け保育は全園で実施されると考えていいのかどうか、ここも確認をしておきたいと思います。それから、?ですが、私立の保育園建設事業の計画が載っております。これによりますと、11年度に実施をするというふうに予算の枠が書かれているわけでありますが、短蛇恋の廃園後の対策をどうするのかということを、この間、苦慮されてこられましたので、その対策かと思われるのですが、大変重要な計画ですので、詳細、おわかりの中で伺っておきたいと思います。

 ?として、保育園改築事業、第δ保育園の改築についてであります。これは、大変焦眉の課題となっておりまして、老朽化が激しく、保母さんや、また父母の中からも、早く建てかえをしてもらいたいという願いが大きく寄せられているところでありますが、計画では12年度が実施設計となっております。父母の方からは、関係者の意見を聞いて、この建てかえについては生かしてもらいたいという希望も寄せられていると聞いておりますので、これも時期や規模など、できるだけ詳しく示していただきたいと思います。

 ?として、児童館建設事業、及び改築事業について伺います。学童クラブの定員増がかなうのかどうかという問題です。毎年毎年、保護者会の方々が苦慮されておりますし、また私も子供たちが大変お世話になりましたし、学童クラブに通うことで、父母が安心して働き続けることができるという問題では、定員増は切実な願いだと思いますので、お考えをお伺いいたします。

 4として、私立認可園、及び無認可園への応援、市の支援策についてお伺いをいたします。公共の保育にとっては、私立の保育園は認可園であろうと、無認可であろうと、同じように重要な役割を果たしてきたのは、既に御承知のとおりです。全国では、公立に比べて条件の悪い私立の保育園が多い中で、地球では公立も私立もほぼ同じ条件で保育することができてまいりました。これも公私格差是正の制度のためだと思っておりますけれども、私立の保母さんへの補助金も充実してきたところに大きな要因があると考えます。

 しかし、地球県は財政健全化計画の1つとして、この公私格差是正の制度を見直しの対象に挙げております。これが実行されてしまっては、私立の保育園の保育士の人件費が大幅に削減をされなければならない、ベテランの保育士を雇うことができなくなってしまうという園長先生などの危惧もあるというふうに聞いております。この間、県議会では、これはまずいのではないかという動きも出ていると聞いておりますので、?としては、この公私格差是正のための補助金の見直しの当市への影響をお伺いし、地球県に対して、この削減を行わないように強く働きかける必要があると思いますし、既にそうされておられると思いますが、さらなる御努力をお願いをしたいと思いますけれども、現状がどうなのか、お聞きいたします。

 ?として、無認可保育室の新規開設の情報、そしてこれへの市の対応をお伺いいたします。保育所に入れない待機児童が多くなっている今日、当市において、新規に無認可の保育施設が開所し、または開所の計画と聞いておりますけれども、その実態と同時に、これらの施設への当市の対応についてお聞きいたします。と言うのは、無認可の施設といえども、一定の基準に基づいて保育が行われるべきでありますし、地球県の基準もそうなっております。補助金が出るにしろ、出ないにしろ、その中で保育をしていただくことが、当市の子育てにとっては大変重要な課題だと思いますので、そういう意味で、無認可園における事故などもたびたびお聞きいたしますので、市の指導が行き届く必要があると思いますけれども、現在の対応などについてお伺いをいたします。



◎保健福祉部長(森長可君) 初めに、希望園の入所率についてでございますが、平成22年4月における保育所入所申し込み者は転園希望者、及び管外受託児を除く新規の入所申し込み者が 486人でございます。これに対する入所受諾者は第1希望、第2希望とも含めておりますが、 353人でございます。入所率といたしましては72.6%となっております。

 次に、現在の待機児の年齢別人数についてでございますが、平成22年4月時点での転園希望者、及び管外受託児童を除く年齢別の待機児童数でございますが、ゼロ歳児が12人、1歳児が58人、2歳児が34人、3歳児が25人、4歳児が4人、5歳児がゼロ、合計 133人となっております。次に、待機児童の保育状況についてでございますが、平成22年4月における入所申込書記載の児童の状況からの集計でございますが、結果的に入所不承諾となった待機児童の保育状況の形態は母親が見ているということでは89人、無認可保育室に預けているということで21人、祖父母が見ているということで13人、職場ということで4人、その他が6人ということで、合計が 133人となっております。これによりますと、母親が保育を行っているというのが約67%と最も多くなっているところでございます。

 次に、保育料の算定方法について変化があるかということでございますが、児童福祉法の改正に伴いまして、国の保育料徴収基準が7階層に圧縮されております。当市の現行の保育料徴収基準額表は23階層に区分されておりますが、法律が要請している内容を満たすためには、今後の改正に当たっては、現行の基準額表の階層について、多少なりとも圧縮する方向で検討していかなければならないと考えております。

 次に、国の基準表と市の区分の考え方についてということでございますが、保育の実施主体は各基礎自治体でございますので、法律が要請する範囲内であれば、市独自の基準額を設けることも可能でございます。しかしながら、保育所の広域利用という考え方も今回の法改正の中に盛り込まれてきております。現実にも、近隣市との相互受け入れとして、管外にお願いしている委託、それから、管外から受けている受託が行われているところでございます。これらのことを考え合わせまして、保育料基準額表を検討するとすれば、近隣市との均衡も必要な要素と考えられますから、国の基準額表に近づく形態が1つのモデルとなっていくのが自然の姿であろうと考えております。今後、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 将来に向かってどうかということでございますが、県を通じての国の説明では、保育料徴収基準額表の圧縮は、年齢別均一保育料へ今後向かっていくということでございます。今後とも、市としても国の動向に注意してまいりたいと考えております。

 次に、第2次実施計画における考え方の中で、子育てひろば設置事業についてということでございますが、平成21年度に市立第三保育園、及び第δ保育園で子育て家庭の支援の一環といたしまして、園庭開放などを試行的に行ってまいりました。平成22年度からは、公立のすべての保育園に広げて取り組みを開始いたしたところでございます。このことをことしの3月15日から、市報の「ご存じですか」というテーマで囲み記事で連載しておりますが、急激に来園者が増加してきているのが現状でございます。平成23年度に向けて、民間の保育園とも協力関係をつくりながら、事業化を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、一時保育、一時的保育の取り組みについてでございますが、なお、これは冒頭にお話ししておきますけれども、現在、国も一時的の的を取りまして一時保育に−−県と同じような表現になりましたので、御理解願いたいと思います。子育て支援の一環として、一時保育事業を進めておりますが、定員の欠員を利用する県制度の一時保育につきましては、平成21年度の第二保育園の試行を踏まえて、平成22年度から公立の全園に拡大いたしております。民間ではふじみ保育園、つぼみ乳児保育園、及びさいた幼児保育園で実施しております。しかし、欠員の利用という範囲ですので、待機児が生じている現状では欠員の生じる余地が現状ありませんので、受け皿を用意しているというのが実態でございます。一方、一定の保育室を備える形での国制度の一時保育につきましては、御案内のように、風空川保育園では平成21年度から実施いたしております。10名枠がフルに利用されております。公立、民間を通じまして、今後の施設改善などの機会をとらえまして、一定の保育室を備える形での国制度の一時保育の拡大を図っていく必要があろうかと考えております。

 次に、産休明け保育についてでございますが、産休明け保育につきましては、児童福祉法改正により、保育所の選択が保護者にあるということが明文化されましたので、保育事業の均一化を図り、保護者の選択幅を広げるために、平成22年度から公立保育園でも施設の実情、状況を見ながら、当面、第三、第δ保育園を除く他のすべての園に拡大いたしたところでございます。今年度につきましては、受け入れについては年度途中の欠員補充に限られますが、受け入れは可能となっているところでございます。理想的には年度途中における受け入れ枠を確保しておけばよいのですが、待機児が多数生じている状況では、定員にあきをつくっておくことはできません。また、年度途中入所の定員を超えての対応は、理論上は施設とか人の問題もありますが、可能でございますが、公立も民間も同様に、これに対応する職員を確保していかなければならないということになりますので、なかなか難しい課題と考えております。

 次に、保育園建設計画、短蛇恋学園の対応の中での御質問でございますが、御案内のように、緑波町にある短蛇恋学園が平成12年3月に廃園を予定しているところでございます。現在も入所している児童がおりまして、廃園を迎えるまでは児童の入所を継続して委託していきませんと、待機児がさらに増加してしまうことになります。また、新たに設置する保育園につきましては、短蛇恋学園の廃園と同時に開園できるようにして、保育の継続性を保っていく必要もございます。このために、平成23年度中に用地取得、民間保育園の建設などが行われる必要が生じるわけでございますが、いずれに用地を求めるのかということにつきましては、選択の幅を持った中で、実施計画を策定させていただいております。別なところに用地を求めるという方法と、現在の短蛇恋学園の用地を求めるという選択肢がございますので、今後、引き続き関係機関といろいろと検討してまいりたいと考えております。

 次に、第δ保育園の改築についての御質問でございますが、市立第δ保育園の改築事業につきましては、平成13年度に行うことを検討しておりまして、これに先立って、前年である平成24年度に実施設計を予定させていただいたところでございます。なお、実施設計に入るまでに、市の内部検討会や保護者などとの関係者の方々の御意見を伺いながら、設計に当たっての一定の考え方を整理してまいりたいと考えております。

 児童館建設事業における第2次実施計画との関連についてでございますが、児童館、及び児童館分室整備を計画的に推進するため、第2次実施計画に第6館目の児童館として野見避児童館の建設、そして老朽化した児童館分館の改築として、今年度に風空川分室の改築、平成22年度に冬柘東分室の改築を位置づけたところでございます。これらの計画を実施することにより、磁道倶楽部の定員増が可能かとのことでございますが、基本的には、児童館に併設される育成室は定員を50名と定められております。よって、現状の野見避分室の定員は現在44名でございますので、6名の定員増となるところでございます。また、風空川分室、冬柘東分室は、現在、定員が44名でございますが、両分室とも木造平屋建て、延べ床面積を約 190平方メートルの規模を予定いたしておりますので、およそ60名程度の児童の対応が可能と考えております。

 次に、待機児を生じることなく全員入所可能になるかとの御質問でございますが、計画した3施設が整備されますと、これらの地域の待機児は当面、緩和されるものと考えております。しかしながら、全体的に見ますと、ここ数年にわたり磁道倶楽部に対するニーズの増加や特定の磁道倶楽部に入会希望が集中する等、地域差が生じております。受け入れ枠の増を図るためには、施設の改修が必要となりますが、と同時に、申し込み方法等もあわせて、その受け入れについて、今後、検討していきたいと考えております。

 次に、公私格差是正の補助金見直しと市への影響ということについてでございますが、保育所運営費県補助金の包括化につきまして、去る5月25日の市長会で30を超える多数の補助項目により細かく行われている保育所に対する補助のうち、暖房費や1歳児加算のように、既に一般化、定着化した17項目を包括して、児童1人当たりの補助に改めたいという県からの説明がございました。包括化による市町村への影響額は11億 5,900万円とのことでございまして、これにつきましては、影響相当額の全額を3年間交付するというものでございます。なお、市長会におきましては、聞きおくという形になりまして、今後、厚生部会でさらに県に詳細な説明を求めていくことになっております。

 次に、無認可保育室の情報と市の対応ということでございますが、昨年から今年にかけて市内に新たに保育室が新規に開設しております。事前相談の段階では、県の基準に適合するような運営形態について説明をし、安全などに十分配慮して行ってもらいたい旨の指導をしております。これら新しいところは開設間もないことですので、基準上のことなどについて、市へも今後、相談があろうかと思いますので、今後、施設など、内容について県と協議しながら指導してまいりたいと考えております。



○議長(陶晴賢君) 次に、3番、鈴木重秀議員。



◆3番(鈴木重秀君) 第1点目に、財政健全化計画につきまして伺いたいと思います。

 本年3月付で発表されました新青空市財政健全化計画は、昨年発表され、既に実施に移されております行財政改革大綱と並びまして、2000年度、平成24年度までの新青空市の今後の行政のあり方、行財政のあり方の方向を決定づける重要な文書であるというふうに考えております。

 そこで、その内容について伺うわけでございますが、その第1点目に、この中で、財政見通しについてというところがございまして、推計では行財政改革大綱、第2次実施計画、定数適正化計画等を推進しながらという形の中で書かれておりますが、しかし、99年度におきましては8億 3,500万円、2000年度では10億 1,400万円の収支不足となるという、大変厳しい実態にあるということが書かれております。行革を断行した上に、なぜこんなふうに収支不足が生じてくるのか、その辺の説明をお願いいたしたいと思います。推計の考え方では、財源不足を明確にするため、第2次実施計画、財政フレーム上にある財政調整基金の繰り入れ等は見ていないとしておりますが、仮に繰り入れを見たとしても、99年度では1億 1,500万円、2000年度では3億 2,100万円の財源不足が生じると思いますけれども、その辺の内容について、第1点目に伺います。

 第2点目、財政健全化計画では、経常収支比率目標値設定について、85%の場合、経常経費充当一般財源を2000年度で18億 4,500万円削減する必要があるとしております。しかし、最大で18億円程度を削減していくことは、市民、関係諸団体等に、急激、かつ短期間の中で大きな影響を及ぼすことが想定されるとしております。

 そこで、財政健全化計画では、経常収支比率の目標設定値を88%とするとしております。それでも、経常経費充当一般財源は10億 5,400万円の削減額となります。これは大変な額だと思います。経常収支比率はどなたも御承知のとおり、予算の歳出科目で言えば、人件費、扶助費、公債費、物件費、維持補修費、補助費等の経常一般財源充当分であり、市民の福祉、教育、市民サービスの施策に直接関連してくるところであります。経常収支比率を85%とすれば、より一層の扶助費、物件費、補助費等の削減につながるわけであります。逆に90%とすれば、削減額を緩和することができるわけであります。96年度経常収支比率95.9、97年度の見込み率として95.1、98年度の見込み率として93.5、このように財政健全化計画では明らかになっておりますが、2000年度の経常収支比率を88%とする根拠について伺いたいと思います。

 3番目、経常収支比率を88%としていくためにとられる方策について伺います。その内容は財政健全化計画のところでは、いろいろ具体的な施策の内容が書かれておりますが、?として、使用料、手数料の適正化、?として、土地有効活用による財産収入の確保、?として、国・県支出金等、特定財源の確保、?、事務事業の見直しという項目がございますが、この具体的な方策について伺いたいと思います。

 4、公債費比率を15%以下にしていくためにとられる方策について、その内容を伺います。?、投資的事業の重点化とはどういう内容であるのか。?、公共工事のコスト縮減について、このことにつきましては、私は昨年12月定例会の一般質問で公共工事の単価引き下げについて質問を行ったところでありますが、そのとき、市側の答弁は、3カ年で10%程度縮減を目標とするということでありました。昨日の禾生小の屋内運動場の契約内容、工事内容につきましても、外構工事とか、鉄骨ですか、それについても工夫が見られる内容の御答弁があったというふうに記憶しておりますが、現状の到達点と今後の方策について伺いたいと思います。

 大きな2点目でございますが、環境行政について伺います。

 その1点目、現在、使用されております春氷園の焼却炉につきましては、おおむね2022年度、平成22年度まで延命化させ、2011年度より燃やさない、埋め立てないという次世代型資源化プラントを稼働させることが既に明らかにされているところであります。今、社会問題となっておりますダイオキシンにつきましては、春氷園は95年度、0.78ナノグラム、96年度、0.46ナノグラム、97年度、0.61ナノグラムと、煙突の排煙測定では厚生省の既設炉に対するガイドライン、80ナノグラムを大きくクリアしております。これは地球の区市町村、あるいは全国の地方自治体の中でも低い測定値であり、焼却炉の運転保守管理の面で評価できる内容であります。しかし、次世代型資源化プラントの関係で、春氷園再生計画の当初計画を10年程度延長するとなると、焼却炉のより一層の老朽化はどうしても避けられません。したがって、いつ何どき、ダイオキシンの測定値が大きくなり、厚生省のガイドラインを突破するかわからないという状況であります。その中で、排煙温度を 200度C以下に抑えて、より確実にダイオキシンを除去できるというバグフィルターを旧型の電気集塵機にかえて早急に設置すべきであると考えておりますが、その辺のところ、市の考え方を伺いたいと思います。

 2、私が3月定例会で行った一般質問で、生ごみの堆肥化問題でございますが、この内容につきましては、市内の20%の地域に普及させるということが明らかにされました。現在は、市営住宅と温香町のグリーランド自治会の2カ所でありますが、全国的な注目を集めております。関係している自治会や市所管に敬意を表したいと思うところであります。

 そこで、今後、20%の地域に普及させるに当たっての問題点、特に市民参加とか、その地域の合意を得ていく問題とか、20%への年次計画、この辺の方策につきまして、伺いたいと思います。また、堆肥化施設等の予算総額はどのように見ているのか、明らかにしていただきたいと思います。



◎政策室長(海北綱君) 1点目の財政健全化計画についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、財政健全化計画につきましては、新青空市の財政へのさまざまな状況の中から、平成21年度中に計画をつくるということで、結果的には新年度始まりまして、4月末にお手元にお届けさせていただきました。これらを御理解いただいての御質問でございますけれども、実は5月22日に行財政改革審議会がございまして、この中でも今、鈴木議員さんから御質問があった点等についての御指摘があり、その上で行政側の説明について、理解をいただいたところであります。したがいまして、結果的にこの中で、特に財政の実態の分析を巻末につけ、その上に財政健全化計画をつけ、そして一番上に実施計画ということで合冊をさせていただきました。したがいまして、そういう流れの中でこの実施計画、財政健全化計画が成り立っているということを、まず御理解をいただきたいと思っております。

 そこで、12ページ、13ページのこの製本された内容からの御指摘だと思いますけれども、これについては、御質問にもございましたように、結果として赤字を明快にしていく、これは基本的には平成7、8の決算、そして21年の動向、そして22年度の予算の編成に当たってのさまざまな検討、これらをベースにしながら推定した11、12年度であります。その中で、実態として、御案内のとおり、12年度におきましても、約12億強の財調の繰り入れをしておるわけでありますけれども、結果的にこのフレーム上には財調を取り入れておりません。それから、さらに御指摘のございました財調を入れたとしてもという内容につきましては、財調の額の内容にもよりますし、さらにの行政改革を進めていく、こういう内容での不足額もここに加味していることも事実であります。そんなことで、その2点から、この赤字額が出ているというふうな内容でありますので、この点については御理解いただきたいと思います。

 それから次に、なぜ経常収支比率88%か、こういうことでございますけれども、実はこのベースにございますのは、経常収支比率を例えば80%、例えば90%、こういう枠組みで考えた場合は、これも御案内のとおり、分母をふやすか、分子を減らすか、これに尽きるわけでありますが、現実的にはその両方の工夫をしながら対応していくというのが、我々の財政運営の基本であるわけであります。そこで、実は分母が果たしてふえていくのだろうか、収入上の充当市財がふえていくのだろうか、こういうふうに考えますと、なかなかここのところは、近年の実績を見てみましても、分母の拡大を経常市財の拡大をという点では難しい。例えば、平成5年から平成21年度の決算額で一般財源を見ていきますと、平成5年の決算額が 224億 1,200万、平成21年度の決算額で 221億 8,300万、この数字が事実として一般財源でありますけれども、結果的には5、6、7、8という経過の中でマイナスの1.01、歳入ベースです。こういうふうに考えますと、今後の財政状況等についてどう見るかという質問も、昨日の御質問で4番議員さんからありましたけれども、実態として分母をふやしていくというところについては、実態の計画としては難しいのではないか、こういうことを含めながら、実は85から90%等につきましてシミュレーションをさせていただきました。結果として、財政健全化計画に示しておりますように88%ということで、この内容についても御指摘のとおり、相当の行革に対する努力や工夫をしていかなければいかん、こういう数字になっております。

 何で90ではないのか、あるいは大綱に示されている目標額85ではないのか、こういう点でございますけれども、シミュレーション上で85%と言いますと、経常市財等、充当市財をマイナスしますと約18億 5,000万、そして90%ですと、御指摘のように、必要額が差し引きで約5億 3,000万、こういう数字になるわけでありますが、実施計画を進めていく、これは投資余力をいかに創出していくか、あるいは投資余力以外に、あるいは投資に限らずソフトにつきましても、この実施事業についてすべて、こういうふうに考えました場合に、少なくても経常収支比率は80%、あるいは、それ以下に限りなく低くすることがより好ましいわけでございまして、財政の硬直化を避ける、こういう点では85、88という健全財政計画上の数値については、大変申しわけなく存じています。そういう中で、市民のニーズにこたえていく、あるいは培ってきた新青空の歴史をきちっと、そこを基調として考えていくというような内容を含めながら、88%で行財政改革審議会等にも御理解をいただいてきた経過があります。

 次に、88%にするにはどういう努力をしていくのかというようなことで、例を挙げての御指摘がございました。1つは使用料、手数料の適正化についてでありますけれども、これも過去の議会で申し上げておりますように、22年度中に全体の使用料、手数料については一定の見直しをしてみたい、その試算等をした上で、使用料等審議会に諮って審議をいただきたい、その上で改正すべき条例等については議会の御判断をいただきたい、こういうスケジュールで現在考えております。

 また、土地の有効活用による財産収入の確保等でありますけれども、もちろん、これは経常収支比率との議論では直接的には影響ないわけでありますけれども、御案内のとおり、高率の利子がかかる起債につきまして繰り上げ償還等をする、こういうことで結果的には経常収支比率に連動する、こういう理解に立っておりまして、現在、具体的な処分土地等についても庁内検討等を進めているところでございまして、これは新青空行財政運営上の大きな課題であるというふうに考えております。

 また、こういう中で国・県の折衝等について、どういうふうに進めるのかという点につきましては、もちろん分権等の問題も含めまして、トータルの折衝等については市長会、あるいは全国市長会等を中心にしながら進めておるわけでございますけれども、当市だけに限定されているような問題につきましては、独自で現在までも進めてまいりましたし、今後とも変わらぬ折衝に努めていく方針であります。全体として申し上げられますことは、市民需要と収入動向から現実的財政運営の限界をどのような工夫によって解決していくのか、率直に申し上げて苦慮しているのが現実でございますけれども、まさに行政一丸となりまして、議会の御協力をいただきながら進めていかなければならない、こういう大切な時期であろうと思っております。

 また、事務事業などの見通しについて、今後どういうふうに考えているのかという点でございますけれども、22年度の主な取り組みについて申し上げますと、今後の取り組みになりますが、市単独補助等の見直し、委託業務の見直し、委託業務の推進等、さらには定数適正化計画の推進等でありまして、基本的には、行革大綱に示されております平成21年度の延長上の作業として頑張ってまいりたい、このように考えております。

 次に、投資的事業の重点化でございますけれども、これも前段で申し上げましたように、この計画書の第2次実施計画に基づきまして、これを計画事業、そして緊急事業の、先ほど福祉部長からの答弁もありました保育内容等の問題もありますけれども、こういう内容を含めて重点的に進めていきたい。特に、新青空に今大事なことは、計画的に事業を進めること、従来もそうでありますけれども、さらにそこはきちっと財源を見通した中で進めていくことが大切ではないでしょうか、このように考えているところであります。

 それから、公債費比率の後年度への財政負担の問題でありますけれども、これは今よくいわれます健全な地方債という言葉を聞いたことがあると思いますけれども、地方財政計画等を含めながら、あるいは、きのう報告で御審議をいただきましたように、減税、あるいは減収、こういうものに対しての特別地方債があるわけでありますけれども、交付税で償還の肩代わりをし、そしてその財源を補完していくという内容もあるわけでありますが、これらについても十分、充当事業を精査しながら、借り入れ計画を進めてまいりたい、このように思っているところであります。

 次に、公共工事のコスト縮減でございますけれども、御質問にもございましたように、昨日の禾生小学校の屋体工事請負契約で議論をいただきました。この内容につきましては割愛をさせていただきますけれども、公共工事のコストの縮減については、全国的な課題であるというふうに認識をしているところであります。

 そこで、新青空市単独で実施している事業につきましては、十分、昨日の答弁の中でも御案内のとおり、努力をしている経過がございまして、そういう意味では、現在実施している内容につきましては割愛をさせていただきまして、今後さらに検討している項目といたしましては、路盤の再生工法の活用や建設残土のリサイクル活用、公共建築の構造や使用材料の検討、これら個々の内容につきましては割愛させていただきますけれども、検討させていただきまして、これらの推進が、例えば実施したから即そのことでコスト減になるのかどうか、こういう考え方の問題と、それは後年度に短・中期的には影響してくる問題、こういう形になってくるわけでございまして、そういう意味では総体の縮減を図っているというふうに考えておるところであります。



◎環境部長(山県昌景君) 環境部関係につきまして答弁を申し上げたいと存じます。

 まず、1点目のバグフィルターの設置の考え方についてでございますけれども、若干経過を申し上げますと、平成21年度、21年度の2カ年にわたりまして、春氷園再生計画に取り組んでまいりました。その中で新たなプラントの導入、いわゆる「燃やさない、埋めない」を基本理念といたしまして、どのようなプラントを導入したらよいのかにつきまして、次世代資源化技術研究会で検討をしてまいりました。新たなプラント導入のための敷地確保が必要なため、春氷園内に約2分の1を占めますし尿処理施設をコンパクトに改修する必要があり、平成22年、11年度、2カ年の工事にて改修計画を、去る3月の議会で22年度の予算として承認をいただきました経過がございます。

 新たなプラント−−RDFとか、あるいは熱分解溶融等がございますけれども、につきましては、現在の段階ではまだ実験、実証の域を出ていない実態でありまして、データも不足しておりますので、数年見合わせた方がよいとの次世代資源化技術研究会からの中間報告がなされました。したがいまして、焼却炉につきましてはいましばらく使用することとなり、延命化していくこととなりますので、延命化工事の一環といたしまして、ダイオキシンにつきましては、御質問にもございましたけれども、ことし1月の調査で0.61ナノグラム、平成14年12月以降の抑制基準値内でありますけれども、今日の社会状況を踏まえまして、補助金との関係を勘案しながら、早い時期にバグフィルターの設置について結論を出してまいりたいと考えております。

 続きまして、堆肥化装置の関係でございまして、20%の地域に普及させるという対策と予算関係でございますけれども、当市の燃やせるごみの組成を見ますと、約5割が生ごみでございまして、この生ごみをいかに有効活用していくかがごみ減量の大きな決め手になるものと考えております。御承知のとおり、市営住宅での生ごみ堆肥化実験も、従来ごみとして処理していました生ごみを資源として活用し、できれば地域の中で資源として循環できないだろうかといった、いわば、住民合意を含めました社会実験でございました。結果といたしましては、御承知のとおり、一定の市民合意が得られまして、現在も自治会長さんを初め、多くの住民の協力を得ながら順調に行われ、実験開始前の燃やせるごみの約50%の減量効果が得られているところでございます。また、ことしの3月から、新たに温香町のイエローハウス自治会においても同様の取り組みが行われておりまして、今後の予定といたしましては、不時味町にございますMSSの社宅約 260世帯でございますけれども、生ごみ堆肥化実験を9月をめどに実施していく予定でございます。

 推進に当たりましては、何よりも住民の理解と協力が必要でございまして、何のために行うのか、あるいは堆肥化実験の意味、意義といいますか、その辺の情報提供や学習の場面も整備していくことが大切であると考えております。その過程において、市民の合意が得られるならば、生ごみの堆肥化20%を今後10年間の中で推進していくことを数値目標といたしますが、現実的数値として進めていく中であらわれてくるのではないかと考えております。また、同時に、財政的見地からも計画的に十分検討を行いまして、行政効果、あるいは、財政効果が図られるよう多角的な検討を、今後行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



◆3番(鈴木重秀君) 再質問させていただきます。

 まず最初に、経常収支比率の問題でございますけれども、御承知のとおり、この経常収支比率というのは、先ほど私が申し上げましたように、確かに政策室長が言われたように、分母をふやすか、分子を減らすかというところに尽きるんだと思いますが、分子が一番市民にかかわるところというのは先ほど申し上げたわけで、職員にかかわるところ、あるいは福祉の施策とか、いろいろ教育の施策とか、そういった、今、一番市民に定着しているところの施策にかかわってくる問題であろうかと思います。

 そこで、私は計画の88%ということに対して、仮に90%とすれば、削減額を緩和することができるのではないかというふうに述べたわけですけれども、この財政健全化計画では、現状の財政の規模でいきますと、いわゆる、99年度が経常収支比率の見込みが92.3、それから、2000年度では92.0ということになっております。さらに88%ということになりますと、4%を縮減というか、圧縮しないといけないわけです。分母がそのままで分子を縮減ということになると、これは市民から見まして大変なことになるのではないかと思いますので、その辺のとらえ方をお聞きしたいわけでございます。

 それで、既に行財政改革大綱では、いわゆる定数削減計画に基づきまして、今年度から15名の職員が減りまして、いわゆる、問題となりました学校用務員の常時配備の廃止ということもありましたし、私有道路の道路整備補助基準の見直しとか、駅前駐輪場の有料化だとか、敬老金の支給事業の見直しだとか、無料調髪券補助の見直しだとか、公衆浴場入浴券補助事業の見直しだとか、こういうものがもう既に実施に移されております。そこで、財政健全化計画では身障者の自動車ガソリン費補助の見直しとか、具体的に各種手当の見直しとか挙がっているわけでございます。保育園の用務業務、先ほど用務業務の検討というのがありましたけれども、そういうのも挙がっておりますが、そういう88%について、そういった市民から見てどう見るかということをお聞きしたいのと、既にいろいろな形で福祉や教育が削られてきているということに対して、市民の皆様方からいろいろ危惧の声が上がっている、今後どうなっていくのか。そういう点をとらえて、この財政健全化計画と行財政改革大綱をどのように進めていくのかということを伺っておきたいと思います。

 それから、具体的な方策の内容で若干伺いますが、土地有効活用による財産収入の確保ということで、私も昨年12月の決算の質疑のときに、新青空市の普通財産の土地所有について見直しをして、一時的ではあるけれども、財産収入ということで積極的に推進すべきだということを提起したことがありますが、この辺のところがどうなっているのか。それから、庁内検討中というのは、先ほどお答えがありましたけれども、どういう内容なのか、具体的に伺っておきたいと思います。

 それから、国・県支出金特定財源の確保という点では、これは市長会で今までどおりやられていることについては大変結構なんですけれども、さらに一歩進めまして、今、国の方では財政改革法に基づきまして、3カ年で毎年10%ずつ地方に対する補助を削減するというふうな内容がありますし、それから、地球県の方は財政健全化計画、新青空市と同じ名前ですけれども、しわ寄せを市町村に及ぼすような財政健全化計画です。そういう、非常に財政環境が厳しいということなんですけれども、その辺について、特定財源の確保というふうになっておりますけれども、その辺を、そういう環境の悪化の中で、どういうふうに見通しをしているのか、伺いたいと思います。

 それから、事務事業の見直しの内容では、先ほど申し上げましたが、ガソリン費補助などの問題もありますし、22年度の主な内容ということでは、市単独事業というような言葉が出てまいりましたが、この辺の具体的な内容についてどう考えているのか、伺いたいと思います。

 それから、公共工事のコスト縮減につきましては、今、路盤とか、建設残土ということをお答えになって、後年度によい影響が出てくるようにという取り組みが出されましたけれども、当初私が申し上げました3カ年で10%の縮減という目標、その辺のところはどうなのか、達成できそうなのかどうなのか。これも、地球県でもそのような方向で、今詰めているわけですけれども、その辺の見通しを伺っておきたいと思います。

 それから、環境行政につきましては、バグフィルターにつきましては、早い時期に設置を検討するということでございましたが、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、堆肥化の問題につきましては、10年間の中でやっていくということでございますが、その辺の20%を達成させていくということなんですよね。その年次計画ということについて、先ほど第1回目に聞いたのですけれども、その辺はどうなっているのか、伺っておきたいと思います。



◎政策室長(海北綱君) 再質問で大変御示唆のある御質問をいただきましたが、新青空市の行財政につきましては、大変よく御理解をいただいた上での御質問だというふうに思います。その上で答弁をさせていただきますけれども、1つは経常収支比率を、今の御質問を聞いておりますと、限りなく 100だと、そのことによって市民サービスが今の延長上でできるのではないかと−−やや極端な議論が必要なんです。そういう意味では、私は全くそれについてはそうは思っておりません。ですから、さっき申し上げたように、85というのがありますけれども、88%で、より分子になる総額の中で、どういうふうに新青空の行財政運営をして、スリム化をしていくか、こういうことでございまして、事実、昨日も市長の方から提案説明をしていただきましたけれども、必要なものはそこにきちんとめり張りをもって条例等を改正する、その1つの例として、乳児医療費の問題等もそうです。これはこの3歳児を4歳児に拡大するだけでも相当の財源が必要になる、その中で条例をお願いする、こういうめり張りを持った財政運営をしていく、こういうことでございまして、御指摘のように、ただ市民サービスの低下、こういうふうな内容ではなく、まさに自立・自助・互助、こういう精神をきちっと持ちながら進めていかなければいけない。

 それと同時に、先ほど申し上げましたように、平成5年から平成21年の決算額の経常収入、これを見ますと、事実として1.01のマイナスになっているわけです。「入るを図って出るを制する」、そして、財政の健全化を図るというのは当然していかなければならない。このことについて何かいいアイデアがあったら逆に教えていただきたい、そのように思うわけでございまして、そういう中から、どういうふうに財政運営をトータルとして整備をしていったらいいか、そういうことで私どもも率直に苦慮している、こう申し上げたところでありまして、今大事な時期である、こう申し上げたのはそういうことであります。

 それから、土地利用の問題でございますけれども、一定の庁内の検討をしていると申し上げましたのは、例えば、これも御案内のとおり、開発基金で保有しているもの、それから、新青空市が持っているもの、土地開発公社で持っているもの、これにつきましては、既に配付させていただきました公社等の財産明細書でも御案内のとおりでありますけれども、これらについて、そのままで−−そのままでというのは、今持っている状況で何らかの形で処分をする、あるいはそうではなくて、一定の加工をして処分をすることによって当市が生きていく、こういう問題を含めて庁内検討をしている、こういうことでございまして、御指摘のとおり、大事なことだと私どもも考えております。

 それから、国・県の状況の中で、特に財政構造改革法等、あるいは地球県の財政健全化計画、これらは確かに私どもは厳しく受けとめております。ただ、御案内のとおり、5月29日ですか、改正財政構造改革法、あるいは特別、あるいは、政策減税関連3法案が可決したわけでありますけれども、これらの動向というのは、トータルとして日本の国の財政をどう考えていくのかという基本的な問題だろうと思うのですけれども、結果として、このことが新青空に影響することも事実です。それは先ほども触れましたけれども、特別減税、あるいは政策減税によるその減税補てんを後年度負担を含めて起債で充当していく、これは事実として基礎自治体に影響していることは事実でございまして、こういう流れ、おさまり、こういうものをどう考えていくのかという点であると思っております。厳しいことは事実でございますけれども、1点目で申し上げました内容等を含めて、今真剣にこのことは取り組まなければいけないというふうに財政担当としては深刻に考え、実施をしてまいりたい、このように思っております。

 それから、市単独事業については、少し減らさざるを得ないのではないか、こういうことを含めての計画事業での内容でございますけれども、具体的には実施計画を見ていただきたいと思いますけれども、何はともあれ、投資的余力、これを88%といたしましても、12%が投資余力になりません。ここの12ページのフレームに書いてございますように、トータルの経常経費の中で、行政一般経費の中に経常経費を含めていかなければいけませんから、12%は投資余力ではありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。そういう意味で、例えばすべてが12%が投資余力だとすれば、市財で約21億、12掛ける20、ですから、その約21億が投資余力になるわけですけれども、これがなれば、単独事業としてそれは充当できるということでありますけれども、そうはなりません、こういうことであります。

 それから、公共コストの計画的削減ということでありますけれども、先ほど答弁申し上げましたのは、なかなか計量化しにくい、よく経済学と言っていいか、経済の論理では1つのものを計量化しながらその論理立てるという由理がありますけれども、なかなかこの点については論じにくいということを含めて、即、発想してそれが短期的、あるいは長期的に影響するものです。こういう答弁をさせていただきました。しかし、トータルとして過去で申し上げてまいりました10%というのは、例えば、諸経費等をどう見るか、こういう問題も含めながら、その目標に向かって進みたい、こういうことであります。



◎環境部長(山県昌景君) 市民協議会から提案されました10年間で20%の堆肥化の計画でございますけれども、あくまで市民協議会での提案されました推進プランは、5月に市長に提案されましたけれども、それをこれから行政としてどういうふうに受けとめていくのかということにつきまして、行政の中で集約をしていかなければいけないと考えております。20%と言いますと1万 2,000世帯でございまして、集合住宅はその中で約9,000 世帯ぐらいございます。先ほど申しました市営住宅、イエローハウス、あるいは今後予定されておりますMSSにつきましても、あくまで社会実験の段階でございます。生ごみの堆肥化を進めるに当たりまして、特に一番重要なポイントになりますのは、どれだけ分別できるかどうか、どれだけそういうふうなことに御協力をいただけるかどうかというところが非常に重要なポイントでございまして、したがいまして、先ほど申しましたように、今後20%に向けてどれだけ可能性があるかどうか、行政として検討していかなければいけないと考えていることですので、御理解いただきたいと思います。



◆3番(鈴木重秀君) 1点だけ質問させていただきます。

 政策室長に再びお聞きいたしますけれども、先ほど行財政改革大綱、あるいは財政健全化計画との関連で、施策の推進に対しては、市民サービスの低下ではなくと、このように言われたと思うのです。それで、自立・自助の精神でということでありますが、この自立・自助という言葉が、聞くと非常にきれいなんですけれども、なかなか内容が複雑ですよね。それで、私はその点でもうちょっとはっきりさせていただきたいのは、3月の総括質疑のときにもさせていただきましたが、自治体は基本とするところ、いわゆる、憲法92条の地方自治の本旨ということを基本とすべきだ。この中には地方自治体が国や地球県などから独立して自主性と独立性を守るべきだ、それから、住民の民意を尊重すべきだ、それから、市民から見て公正な行政を執行すべきだ、この3つが基本だと思うんです。そういう立場から見て、いろいろと住民参加等を基本とした行政執行が望ましいと思うんですけれども、そういう点でそれを今後十分生かした行財政の執行というんでしょうか。私どもも行政改革は反対というふうには言ってないんです。要するに、むだを省いて、福祉や教育を充実することが地方自治の本旨に基づいた行政執行の本来のあり方ではないかというふうに言ってきておりますので、その辺の考え方を聞いておきたいと思います。



◎政策室長(海北綱君) 施策の展開が市民サービスの低下にというところで、私は自立・自助というところと同じなんですけれども、若干ニュアンスは違いますか、自助・自立というのと、互助・公助というところは、当然、自治体の運営として考えていかなければいけないと思っておりまして、そのことが即、サービス低下云々という議論にはならんというふうに思っております。

 それから、憲法92条の議論でありますけれども、このことにつきましては、地方自治法が明快にうたっているところでありまして、そのことで地方自治というところで自治はどうあるべきかというところが、また論点の1つだろうというふうに思っております。新青空らしさをどうつくっていくか、こういう意味も含めまして、決して憲法92条に反するというふうには思っておりませんし、当市といたしましても、るる申し上げてきました経過の中で、新青空の自治を健全化していきたい、このように思っているところであります。



○議長(陶晴賢君) 次に、4番、島勝猛議員。



◆4番(島勝猛君) 通告に従いまして、大きく3点、質問をいたします。

 第1点は公共工事の予定価格の事前・事後公表についてであります。今も議論がありまして、むだを省いていくという、そして福祉や教育を充実することが非常に重要だということで、何か皆、初めて聞いたというふうに、強産党はむだを大いに省いていくべきだと思いますけれども、その公共工事については、一般に高いのではないかということが、巷間いわれているわけであります。今、議論になりましたけれども、工事価格の10%引き下げ、このことがいわれているわけであります。また、一方では、談合、これが公然の秘密だというふうに、これも巷間いわれているわけであります。こうしたことに対する解決策、これについて公共工事の入札に当たってその透明性を高めるということが、そこが非常に決定的に重要だということは論をまたないのではないかと思います。そのためには、やはり公共工事に当たっての予定価格の事前・事後公表という問題、それから、一般競争入札を拡大していくということが必要ではないかなと主張するものであります。そうした立場から、何点か質問をいたします。

 1つは、中央建設審議会が予定価格の事後公表と、それから事前公表についても検討すべしというふうな建議をしたと伺いましたけれども、その内容についてお示しをいただきたい。2点目は、それを受けて国や県の方針がどういうふうに変わっているか。あるいは、市町村に対してどのような方針が提起されているかということについてお聞きをいたします。3点目の談合防止の当市の努力については議論がありましたので、これは割愛をいたします。

 4点目は、当市では5億円以下の公共工事については指名競争入札というふうにしております。これは談合の防止、あるいは透明性を高めるというふうな上から、やはり一般競争入札という点でもっと拡大していくべきではないかと思いますけれども、そこで、この指名競争入札の課題、問題点、こういうものについてどういうふうに考えておられるか、お伺いいたします。

 それから、5点目は埼玉県の県営スタジアムの入札で、予定価格の事後公表を実施したという新聞記事がありました。そうしたところ、予定価格から70億円を超えて下回る、そういうことがあったというふうに報道されております。そのほか、最近各地でこの予定価格の事後公表をする自治体がふえているわけでありますけれども、そしてさらには事前公表についても検討しているという自治体があるそうであります。当市でもそういった点から、公共工事における透明性を高めるという点で、この事前・事後の予定価格の公表に踏み切るべきではないかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。

 それから、大きな2点目について、これは中学校給食についてであります。

 毎回の議会で中学校給食を我が党は実施すべきと主張しておりますけれども、第1点は、このほど発表されました第2次実施計画の関連部分について伺います。この実施計画の中の31ページで、施策の体系、ここで学校教育の充実というふうにうたっております。中学校給食はまだ実施しておりませんので、これは小学校給食のことをいっているのかと思いますけれども、関係がありますので、この充実という内容について、どのように考えているか、お聞きします。それから、実施計画では中学校給食は11年度施設整備、12年度実施となっておりまして、それぞれ 1,000万円を計上しているわけですけれども、これはどのようなことを想定しているのか、そして何校分に当たるのかお聞きいたします。

 2点目ですが、学校給食検討協議会について、お伺いいたします。この協議会が発足をしたわけですけれども、現在、検討している検討項目、それから、現在までの検討状況、それから、今後のスケジュール等をお聞きいたします。そして、中学校給食の具体化についての結論はいつになるのか、そしてどのような形で発表されるのか、お示しいただきたい。そして、その間、中間報告というものがあるのかどうか、いつごろ出されるかということについてもお伺いします。また、この検討協議会の会議を市民が傍聴できるかどうか、その辺についてもお伺いいたします。

 中学校給食の最後ですけれども、この中学校給食の実現という点は、当市の市民にとっては二十数年来の要求であります。その点で、充実した中学校給食の早期実現を要望するわけでありますけれども、最後に、この決意といいますか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、大きな3点目、よりよい或埋川の改修についてお伺いいたします。

 或埋川の護岸工事が進んでおりまして、これから浄水橋の上流に進んでいくわけですけれども、近年、市民の意識でも自然をより重視していくというふうな考えが高まっております。そして、その工法の技術も年々進歩しているわけであります。そこで、この改修工事について、より自然に近い工法に改善をしてもらいたい、こういうふうに思いますけれども、どのような改善が可能か、あるいは考えているか、そういうようなことがありましたら、お伺いをしたいと思います。

 2点目は、跡地を親水公園にしてもらいたいというふうに思いますが、その改修によって残る、いわゆる旧河川です。跡地、ここを単に遊歩道というだけではちょっとつまらないようにも思うわけです。そこで、小川にして残して、子供たちがその川に入って遊ぶ、そういうようなこともできるような、そうした親水公園にしたらどうかと思うのですけれども、そのことを提案して、御所見を伺います。

 3点目は水量の確保についてでありますけれども、この水量確保することについての研究が進んでいるかどうかということをお伺いいたします。或埋川はその名前のとおり、もともとの水がなくて、下水道がだんだん普及して仮に 100%普及すると水がなくなってしまう、雨のときだけの川になるというふうなことがいわれているわけであります。そこで、この水量を確保するということが非常に大きな今後の課題になるかというふうに思います。この点についての研究が進んでいるかどうか、もし進んでいましたら、その到達点などについても伺いたいと思います。

 一方、偽町県営や風空川公団などがかつて飲料水として使っていた井戸があって、現在、これが使われずにある、間もなく廃棄寸前、こういうふうな状況にあるわけですけれども、これらを活用したらどうか、活用できないものかどうか、このように思いますけれども、このことについてもお伺いをいたします。

 それから、4点目は、或埋川の側道の整備について2つほどお伺いしたいと思います。側道が舗装されている部分とされてない部分とあるので、この考え方について伺いたいと思います。どのように考えて対処しているかということです。自然を残すという意味では舗装しない方がいいわけですけれども、それをどういう基準でやっているか、その辺をお伺いいたします。

 それからもう1つは、街灯の設置、かなり要望が強いわけですけれども、この側道はもともと川の管理用道路だということで街灯はつけないんだ、こういうふうなことらしいのですけれども、かなり通学路になっているところなんかもあるんです。そういった点では、冬などは5時過ぎるとかなり暗いわけですから、当然、通学路になっているようなところは街灯をつけるべきではないかというふうに思いますが、この点についてもどのようになっているか、お伺いいたします。



◎総務部長(南通勝君) 公共事業の予定価格の事前・事後の公表についての関係で、まず最初に中央建設業審議会の建議と、2点目に御質問がありました国や県からの指導についての関係をお答えいたします。

 平成22年2月4日に、中央建設業審議会から関係各庁に対して、「建設市場の構造変化に対応した今後の建設業の目指すべき方向について」建議がされております。地方公共団体の公共工事にかかわる入札、契約手続、及びその運用のさらなる改善の推進について、各都道府県知事に要請がなされたところでございます。また、平成22年3月31日に閣議決定された規制緩和推進3カ年計画の趣旨にもその点が入っておりまして、平成22年4月には、このような国の要請を受けた地球県から各市町村長に対して、建議の趣旨を踏まえて公共工事にかかわる入札、契約手続、及びその運用について、適切な対応に努めるよう通知をいただいているところでございます。

 御質問にございます予定価格の事前・事後の公表についての建議の内容でございますが、予定価格の事後公表については、積算基準に関する図書の公表が進み、既に相当程度の積算能力があれば、予定価格の類推が可能となっているとともに、施行技術の進歩等により、工事内容が多様化し、事後公表を行ったとしても以降の工事の予定価格を類推することには一定の限度がある一方、事後公表により、不正な入札の抑止力となり得ることや、積算の妥当性の向上に資することから、予定価格の事後公表に踏み切り、具体的な方法等について検討を開始するべきである。また、予定価格の事前公表についても、事後公表による効果に加えて、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果もあるとの指摘もあることから、透明性、競争性の確保や、予定価格の上限拘束性のあり方とあわせ、今後の長期的な検討課題とするべきであると提言されているわけでございます。

 建議が出された背景には、我が国の社会経済構造の変化が進む中で、建設市場は大きな構造変化に直面しており、今後、技術と経営にすぐれた企業が伸びられる透明で競争性の高い市場環境の整備を進めていくことが急務であるとのことから、建議が行われたものとなっております。

 それから、指名競争入札の課題、問題点をどう考えているかとの御質問でございますが、指名競争入札は普通地方公共団体が資力、信用、その他について、適当であると認める特定多数の競争参加者を選んで入札の方法によって競争をさせ、その中から相手方を決定し、契約を締結する方法でございます。一般競争入札に比べて、不信用、不誠実のものを排除することができます。また、参加者の範囲が特定多数でありますので、手続の点においても、一般競争入札に比べ簡単ではありますが、特定多数のものの範囲の決定に当たり、一部のものに固定化し、偏重するおそれがないとは言えず、また談合が容易であるというような短所を有しているといわれております。このような弊害をなくすため、被指名者の資格要件を定めることが義務づけられておりまして、これに加えて、普通地方公共団体の規則等において、指名基準を定め、指名競争入札についてできる限り機会均等に、かつ公正に行われる必要があると考えているところでございます。地方自治法施行令第 167条に、これは指名競争入札のできる場合を規定された内容でございますが、これに定められた要件に該当するものと判断したものにつきまして、現在、指名競争入札を実施しておりますので、ぜひこの辺も御理解をいただきたいと存じます。

 最後に、予定価格の事前・事後公表についてでございますが、事後公表につきましては、今後、県の指導等を踏まえ、新青空市入札制度見直し等の検討委員会などで慎重に論議をいただき、公表についての検討をしてまいりたいと考えております。事前公表につきましては、談合が容易に行われる可能性があること、建設業者の見積もり努力が損なわれるのではないか等、弊害を誘発する問題もあり、今後の長期的な課題とさせていただきたいと思っております。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 中学校給食につきまして、何点か御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。

 最初に、第2次実施計画における充実の関係でございますが、御承知のとおり、学校教育の充実を目指し、引き続き学校給食についても充実を図っていくものでございまして、給食の質的向上はもちろんのこと、冬柘小学校給食室改築事業として、昨年に引き続き外構工事の実施、ランチルームの各年度1校ずつ計画的な整備、さらに高齢者ふれあい給食事業の実施、また、中学校給食についても実施に向けての取り組みを明らかにするなど、学校給食総体として着実に充実を図っていく方向性を示したものでございます。

 中でも中学校給食事業につきましては、26年間にわたる論議の経過がございます。また、昨年8月には教育委員会が中学校給食の答申に対する見解をまとめ、給食実施の方向、方針を打ち出しております。それらの経緯を踏まえまして、実施計画では11年度に施設の整備を、12年度には給食実施としたところであり、校数につきましては、1校を考えているところでございます。

 そこで、実施形態として、どのような事業を想定しているかとの御質問でございますが、これにつきましては昨年度来、多くの議員さんから御質問がございました。その都度、答弁させていただきましたのは、実態調査の結果、当市においては答申に沿った自校方式には財政的負担を初め、解決しなければならない課題が多く、この方式による中学校給食の実施は困難であるので、さらに実施可能な方式を模索していくと申し上げてきたところであります。また、その際には、自校方式以外の給食形態としては親子給食、センター方式、弁当併用外注、デリバリーランチ方式等が考えられるとしたところであります。

 いずれにいたしましても、実施計画に位置づけていますように、平成24年度には何らかの方式によって学校給食を考えているところでございます。そのため、現在、小・中の保護者代表、学校関係者、教育委員会、給食現場等から構成された学校給食検討協議会が設置されておりますので、この中で小学校給食の運営形態のあり方の検証とともに、中学校給食の運営形態の見出しへの検討が行われているところでございます。したがって、このような段階ですので、具体的な実施形態につきましては、ぜひとも御理解をお願いしたいところでございます。

 次に、学校給食検討協議会の結論はいつごろで、どのような形で発表されるか、また中間の発表はあるのかでありますが、この協議会の設置に当たりましては、規則を制定しております。その規則の第4条で、協議・検討した結果は報告書にまとめ、教育委員会に報告するものと定めていますので、平成23年3月までには報告書の取りまとめができるものと考えております。なお、中間報告につきましては、一定の方向性が集約されれば出していく考えでございます。

 次に、傍聴の関係でございますが、この協議会は前段でも申し上げましたように、学校関係者と給食現場の調理員や栄養士、所管等の給食問題関係者によるプロジェクトチームであります。と申しますのは、小学校においては、これまで給食は直営による自校方式によって運営されておりますが、この運営形態も中学校給食の実施形態によっては変わってくるものと考えられますことから、小学校、さらには中学校における問題や課題について実態を詳細に調査し、その上でさまざまな観点から検討していく必要がございます。そのために、協議会の運営に当たっては、現状の給食現場等の実態を調査したり、さらには中学校における問題点や課題の洗い出しや整理などの作業を、作業部会になります分科会で行いながら、新青空市に即した中学校給食を見出していく形で進めております。したがって、このような業務的作業プロセスでありますことから、傍聴については考えていないところでございます。

 次に、早期実現を求めるとのことでありますが、これにつきましては、前段で申し上げましたとおり、実施計画の計画年度の12年度には実施できるよう鋭意努力して取り組んでまいりたいと思っております。



◎都市整備部長(板垣信方君) よりよい或埋川の改修について答弁申し上げます。

 まず最初に、護岸工事が近自然工法によってできないか、このような御質問でございますが、或埋川の改修につきましては、緑波町の五来後橋から、宥施市境までは地球県の「或埋川いこいの水辺事業」として、平成5年度から河川管理道路を整備し、市民が安心して歩ける道、また憩いの場所として、平成21年度まで実施整備してまいりました。地球県の財政事情により、現在は実施しておりません。このころの護岸工事はコンクリートブロックで施工しておりましたが、現在、工事を進めております北舞旧縮線の上流の護岸につきましては、河川の環境等を考慮し、植生を考えた緑化ブロックにより施工するというふうなことを聞いております。

 次に、土のりへの変更ができないか、このようなことでございますが、或埋川は河川幅も比較的狭いといいますか、特に降雨時、大雨のときを考えますと、水流、あるいは水圧等、治水対策の面から護岸が浸食されるということで、護岸機能を保持できないということから、実質的にはやっぱり困難である、このように考えております。ただ、実炭町住宅の北側、浄水場の下流になりますか、新河川と、あるいは旧河川の交差する部分については、土のりを擁した緩傾斜護岸を考え、住民が川と親しめる場所をつくりたい、このように聞いております。

 それから、2番目の跡地は親水公園にできないか、このような御質問でございますが、3番目の水量の確保の問題と関連をいたしますが、地球県では旧河川敷には雨水排水工事をして、その上に埋め立てて遊歩道を考えていくということで、親水の公園の造成は考えていない、このようなことでございます。

 3番目の水量の確保についての研究は進んでいるか、このような御質問でございますが、トータルといたしましては、例えば開発指導の中で、浸透層の指導をしたり、あるいは歩道をつくる場合については、浸透舗装したり、植栽をして、その地下水の確保には努めているところでございます。そのような中で、或埋川の水源は宮本斑山市の野山公園を水源とし、近くには丘陵地等があり、その部分では湧水も見られますが、流域については宮本斑山市、東大倭市、そして新青空市の流域は平坦を流れ、自然的な水源はないと言ってもよろしいのではないかと思います。御質問者がおっしゃるように、天気が続きますと水量が少なくなる、雨が降れば増水し、これが或埋川の特徴かと思いますが、現在はまだ一部の生活排水が流れた分がありますが、いずれは全部公共下水につなぎますと、或埋川の水確保については大きな課題である、このようなことでは認識しております。

 なお、井戸水の利用についてでありますが、地盤沈下等の問題もあり、当市も井戸水使用規制地区に入っておりますので、井戸水の利用は厳しいことであるな、このように思っております。

 次に、側道の整備についてでありますが、まず、街灯設置についてであります。街灯設置につきましては、或埋川いこいの水辺事業としての対象区域内では過去に地球県が実施してまいりましたが、対象区域外の河川管理用道路については、あくまでも河川管理用道路であり、河川の機能保障、これは例えばどうしても側道に道路認定をしなければならないというふうな場合については、その場所については防犯灯を設置しておりますが、他の場所については、あくまでも管理用道路であるというふうなことで、設置は一応難しさがあります。さらに、その設置の要望については地球県の方にお願いをしているところでございます。

 次に、舗装の御質問でありますが、舗装と未舗装部分があるとのことでございますが、市民の生活道路、あるいは通学路としての要望があるところにつきましては、地球県へお願いをし、県の配慮によりまして舗装をいたしたところもございます。しかし、市民の方々の要望は草のままで、舗装と相反する要望もあり、近隣市に与える住宅等の影響、あるいは生活の利便性を考え、舗装の人、または自然、あるいは身体に与える影響等を考え、未舗装でもよいのではないか、このような御意見もあることも事実であります。或埋川は市の中心部を東西に流れる河川でありまして、その管理用道路を通勤、あるいは通学に、そして憩いの場所として安心して利用できるような道として、今後も地球県に要望してまいりたいと考えております。



◆4番(島勝猛君) どうも御答弁ありがとうございました。それぞれ1点ずつ再質問いたします。

 最初に、総務部長の御答弁ですが、予定価格の事後公表については検討するという御答弁でした。大体、どのくらいをめどに検討していくか、その辺について、もうちょっと詳しくお答えいただきたいと思います。

 それから、中学校給食についてですけれども、12年度は1校ということでしょうか。だとすると、大体その後はどんなふうに考えているか、その辺についてお伺いしたい。

 それから、或埋川のことについてですけれども、井戸は地盤沈下で使えない、規制区域だから使えないということですけれども、これは現に使っていた井戸だからいいのではないかなという感じもするのですが、その辺はどうなんでしょうか。



◎総務部長(南通勝君) 公表の関係の時期でございますけれども、決定していれば、第1問目でお答えしていたわけでございますけれども、お話ししたように、国と地球県の方針、それと他市の状況、この辺を判断しながら、うちの方の検討委員会の中でも検討して、これはできるだけ早い時期に実施していきたいと考えております。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 12年度以降の関係でございますけれども、財政状況等を考慮した中で校数等を決めていきたいと思っております。



◎都市整備部長(板垣信方君) 既設の井戸について、今まで使っていたから使うことができないかというふうな御質問でございますが、偽町、あるいは実炭町については、当時は水道の普及との関係でそういう深井戸を使っておりました。しかし、現在においては、先ほど申し上げましたように、井戸規制がございます。一定の目的が住宅を建てかえる中で、その目的が達成されたものを、また次の違ったものに利用展開するのは、必ずしも好ましい姿ではない、このように思っております。



○議長(陶晴賢君) 休憩します。

            午前11時52分休憩

            午後1時31分開議



○副議長(真田信綱君) 会議を再開いたします。

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○副議長(真田信綱君) 一般質問を続けます。

 7番、前田慶次議員。



◆7番(前田慶次君) 非常に簡潔に質問させていただきたいと思います。

 通告書は大体もう具体的な内容でございますので、既にもう答弁者の方はおわかりと思いますので、心の教育と体の教育についてですが、1としましては、行政の具体的な対応は。また2としては学校の具体的対応は。3として、家庭への具体的対応の仕方の指示はどのように行っていくか、この3点についてお伺いいたしたいと思います。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 大変御簡潔な御質問でございますので、それに見合った答弁とさせていただきます。

 初めに、心の教育と体の健康づくりに関する行政の具体的な対応についてでありますが、今の子供たちの心をめぐる問題は複雑で、広範囲にわたっており、問題解決を大変難しくしているところでございます。国においては、第16期中央教育審議会において、幼児期からの心の教育のあり方について中間報告が出されたところでございます。この中間報告では、我々大人がもう一度みずからの足元を見直す視点として、社会全体のモラルの低下が指摘されているとともに、家庭のあり方を見直し、子育てに関するしつけの問題や家族のきずなを深めるための取り組みなどについて提言されております。教育委員会では、今の子供たちが置かれている状況や中間報告の内容から、家庭の教育力を支援することが重要ととらえ、その取り組みを進めているところでございます。

 とりわけ、心と体の健康づくりに関しましては、地球県教育委員会より指定を受けた健康づくりモデル地域事業で培った関係機関との連携と協力のあり方を土台として、今求められている家庭教育の充実を図るための具体的な支援策を、青少年問題協議会などの関係機関と一体となり、全庁を挙げた連携、協力を図り、家庭や地域に対する啓発に取り組んでいるところでございます。

 また、子供たちの複雑な心の問題から発生する不安や悩みを少しでも解消するため、本市独自の巡回相談制度をスタートさせ、臨床心理士や経験豊かな相談員を各中学校に派遣し、子供や保護者への相談体制を整備しているところでございます。

 このほか、医師会、PTA、学校等で組織しております学校保健会において、児童・生徒の健康づくりとしまして、たくましい体と豊かな心をはぐくむを重点目標に、各種講演会等を実施しているところでございます。21年度には「親は子供のカウンセラー」をテーマに講演会を実施したところでございます。今年度につきましては、「たくましい体と豊かな心をはぐくむことを願って」として、「今の子供たちとどうつきあうか」をテーマに、この6月6日の土曜日の午後に、市民センター別館において講演会を予定しているところでございます。これらの講演を通して、我々大人が子供たちに対して、今何をすべきか、もう一度考えてみる必要があるのではないかと思っているところでございます。

 次に、学校における具体的な対応についてでありますが、健康づくり事業でつくり上げてきた学校保健委員会をより充実させ、子供たちの心と体の健康づくりを一層充実させるとともに、教育相談体制の確立に努めているところでございます。

 また、心の教育については、道徳の指導を初めとする全教育活動を通じた取り組みを進めているところでございます。さらに、家庭教育を支援するためにも、保護者会などの場を活用し、啓発に努め、子育て情報などの発信源となり、保護者間の連携を図る場づくりなどについても指導してまいりたいと考えております。

 最後に、家庭への具体的対応の仕方の指示についてでございますが、御指摘のように、家庭教育や家庭でのしつけが重要であることは言うまでもないところであります。中央教育審議会の中間報告においても、どの家庭でもしつけに当たって考えるべき基本的な事項や、当然のこととして、家庭でのあいさつの励行や家事を子供にも分担し、手伝いをさせること、テレビの視聴時間やその内容を親が責任を持って規制することなどが提言されております。本市におきましては、その趣旨を受けとめ、家庭教育を支援する観点を重視し、啓発に努め、次代を担う子供たちがみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考える力や正義感や倫理観などの豊かな人間性、健康や体力といった生きる力を、学校と家庭や地域社会とが一体となってはぐくむことが重要であると考えております。今後につきましては、今進めている家庭教育への支援活動を全庁を挙げて推進し、充実させることを念頭に置き、家庭への啓発に努める所存でございます。



◆7番(前田慶次君) ありがとうございました。

 大分深い内容で、本当に敬服しました。ですけれども、より具体的な内容について再質問させていただきたいと思います。

 学校に登校してくる子供たちに朝、下校時にあいさつを交わすような運動、これは大分何校かやっておりますが、全校的にこれを取り入れることはひとつ子供との輪をつくるもとではないかと思いますので、その点についてまずお伺いいたしたいと思います。

 それと、もう1点は、これも地域で学校に登校時の子供たちが通りましたら、「おはよう」なり、帰ってきたら「おかえり」ぐらい声をかけて、触れ合う姿勢を啓蒙したらいかがかと思っております。私は、家の前が通学路ではないのですが、結構通るんです。私が声をかけると、初めのころははにかんでいた子が、このごろは積極的にあいさつして、にこにこと笑って帰っていくところを見ると、我々はやはり大人の方が考えて、無関心じゃなくて、あいさつを交わすということが子供たちの接し方の基本ではないか、そのように思いますので、そのことについても何か啓蒙するような考え方があるかどうか。

 それと、これは青少対と部長がかわっておりますので、部長に質問には言っておりませんでしたので、青少対を含むような各種団体で子供が中学卒業するときに、旅立ちを迎えた子供たちに会合を持ってやって、励まして、中学から高校に、また勤め先に、自分の新しい分野に進むときに励ましの言葉を与える、そういうような機会を持って、常に子供たちと接していける状態をつくったらいかがかと思うのですが、その3点について。これは教育長にひとつ責任的な立場からお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(大谷吉継君) 再質問で3点の御質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと思います。

 前段で少し触れたいと思いますけれども、今、青少年問題で問われておりますのは、効率性と利便性を追求してきた戦後の社会そのものであります。物があふれているのに豊さが実感できないということでありましょう。総理府の世論調査では、物質的な豊さより心の豊さを求める人が26ポイント上回っているのであります。そのような現状にあって、中教審から、幼児期からの心の教育のあり方について中間報告が出されたことは御承知のとおりでございます。この中教審の中間答申は提言方式になっておりまして、具体的に90項目の提言がなされておるのは御承知のとおりでございますが、本答申が今月中には出るのではないか、このようなことをいわれております。

 全体としては、子供の健全育成のマニュアルというふうにとらえられておりまして、この中間報告は4章から成っております。1つは社会全体のモラルの低下を問い直そうということが大きな柱の1つでございまして、2つ目には家庭教育の見直し、3点目は地域社会の力を生かす、4点目は心を育てる場としての学校の見直し、この4章構成でございますが、私どもはこれを受けまして、今、各学校のPTAの総会に出向きまして、社会のモラルの低下を見直していこうじゃないか、あるいは家庭教育を見直していこう、こういう問いかけをしている最中でございまして、大体、我々所管が出向いてお話を申し上げてまいりました。

 具体的な質問の中身に入りますけれども、校門での登校時のあいさつ運動でございますけれども、今、多くの学校が子供とのかかわりを重視しておりまして、学校の取り組みを見てみますと、教師から声をかけていこうということでございます。今の子供は大人から声をかけられる機会が少ないものですから、教師が率先して声かけをしていこうじゃないか、こういう取り組みが現在、七、八校ございます。特に顕著なのは、ある中学校ではPTAと学校長を初めとした教職員が、毎週水曜日の朝、集まりまして、きょうも雨の日でありましたけれども、声かけ運動を行っております。多くの子供がそれに答えるようになってきた、こういう傾向にございますけれども、また、第1、第3の土曜日にはPTAの役員等、校長以下教職員が校門に出てあいさつ運動をする、こういうようなことでございます。ある小学校では、校長先生が朝校門に来て、校長の方から声かけをして、子供の健康状態を把握したり、人間関係を豊かにするための努力をしている。こういうことが実践的に行われておりますので、こういう好事例を校長会等々に投げかけをして、もっとこのような輪が広がってくればいいな、このように思っております。

 それから、2点目の登下校時に地域の住民があいさつをする、こういう運動でございますが、この件につきましても、8月23日に行われます市民集会等において投げかけをしてまいりたい、あるいは青少対、P連の総会等で申し上げていきたいと思っております。

 それから、3点目の中学校卒業時に地域の団体等、例えば、青少対等が励ましの言葉をかけたらどうかということでございますが、現在行われておりますのは、青年会議所の方々が中学3年生を対象に2学期に、これから人生の先輩として、希望と勇気というテーマで3年生にいろんなお話をしてくださっております。それも大変ありがたいことでございますが、今の御提言の趣旨を生かしまして、また、行事のあり方等について見直しをしていきたい、前向きに検討してまいりたい、このように思っております。



○副議長(真田信綱君) 次に、8番、諏訪好勇議員。



◆8番(諏訪好勇君) 通告に従いまして、普通河川の管理についてお伺いをいたします。市内の河川について順次質問をさせていただきます。

 市内に所在する普通河川の管理の問題について、市内には建設大臣の管理する1級河川である或埋川がありまして、新青空市内には小さな河川が幾つかありますが、これらは御存じのとおり、普通河川と称されております。このうち、市町村が指定をしたものが準用河川となり、河川改修については補助の扱いを受けていると思います。そこで、市内の河川の中で準用河川となっているものはどこの川であるか、また、普通河川は何本くらいあるか、お尋ねいたします。

 次に、準用河川になっていない、いわゆる普通河川についての管理はどのようにしているか。また、普通河川に河川法が準用されていないと思いますが、市内の普通河川で危険箇所は何箇所あるでしょうか、その管理についてお伺いをいたします。

 次に、河川の清掃についてお伺いをいたします。どこの川も以前よりも大変きれいになり、川の水もよみがえってきました。ただ、雑草が生い茂り、川の水が見えないほどになっておりますが、雑草は川の養分を吸い、川の水をきれいにしてくれていますが、ある程度の下草刈りが必要かと思われますが、また大雨のときなど洪水も心配されます。雑草刈りについて予定はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、家武川が下川に変わった理由について。詫麻湖町を流れる川は、私たち子供のころから家武川として親しまれてきました。現在、下川と呼ばれています。今、上家部遺跡の場所も重要視されておりますが、上家部遺跡跡地が公園化されるならば、家武川に戻すべきだと考えますが、この点についてお尋ねいたします。



◎建設部長(江戸梶君) 河川管理について答弁させていただきます。

 市内を流れる河川は河川法の適用を受けている川といたしまして、1級河川、或埋川が延長で約6キロ、博士川で延長が約 3.3キロメートル、準用河川といたしまして下川、延長 3.1キロメートル、そのほかに地方自治法によります市の管理する河川、その他河川といたしまして、後川が約 3.2キロ、野見避用水路が約 4.4キロ、入山川が 1.7キロメートル、沢の堀が 1.3キロメートル、そのほか公図上の水路がございます。河川管理につきましては、1級河川は建設省でございますが、都道府県知事に委任されておりまして、実質的には或埋川、博士川につきましては、地球県知事の管理となっております。

 準用河川、及び地方自治法によります河川の管理は新青空市長となりますが、ここでいいます新青空市が行う管理は河川としての機能維持のための草刈り、しゅんせつ、護岸設置、補修、清掃等でございます。また、準用河川の改修、廃川ということでございますが、改廃等が行われた場合は、廃川敷の処分は新青空市が行うことができますが、地方自治法による河川の場合、処分等の財産処分権は国の事務となっております。なお、占用の許認可につきましては、準用河川は新青空市で許認可事務を行うことができますが、地方自治法による河川の場合には、許認可は地球県知事となっております。

 以上のように、河川の種類によって事務取り扱いが異なるわけであります。河川の機能維持が新青空市である川は或埋川、博士川を除きましてすべての川となり、危険箇所の発見、補修は市の大切な事務となっておるところでございます。現在のところ、平常時では特に危険な場所はございませんが、後川などにつきましては、集中豪雨時には一気に水位が上がりまして、溢水状態となる場所がほとんどでございまして、その対応に苦慮しているところでございます。

 次に、下川を家武川に変更できないかとの御質問でございますが、大変申しわけございませんが、これらにつきましては、いつ、なぜ、どのようなことからこうなったのか明快ではございません。主要な施策の成果の概要というのがございますけれども、これらから拾ってみますと、今から二十七、八年前になりますが、昭和46年から下川という表示がされているようでございます。また、昭和50年3月に下川を準用河川とした時点より、名称を下川として告示する一方、地球県においても下川という名称で認知されているところでございます。地域と親しんだ名称を残したいという考え方は十分理解できるところでございますが、告示等を行っております関係から、大変申しわけございませんが、現時点での変更につきましては、手続上からも非常に困難であるかと思われますので、その点御理解願いたい、このように考えております。



○副議長(真田信綱君) 次に、9番、甲斐六郎議員。



◆9番(甲斐六郎君) 通告に基づきまして、新青空市の出・退勤システムの改善について、伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 第1点目は、新青空市の現状と課題について伺いますが、私どもの知る範囲では、新青空市では長い間、なれ親しんでこられた判こ、つまり、印鑑を所管課長席の出勤簿に押印することで出勤の確認をするということだけであります。つまり、極めて非現実的な対応で今日に至っております。私ども次勇明守党市議団は毎年の政策要望で、早期にタイムレコーダーの導入を理事者に要求したまいりましたが、その実現については、いまだ道険しの感がしております。

 また、一方では、平成7年9月には、職員の身分証明のID化が実現しておりますが、せっかくの高度化したこのIDカードも、今申し上げているとおりの現状、及び対応では宝の持ちぐされと申し上げてもよろしいかと思います。そこで、平成7年9月に導入されましたIDカードによる出・退勤の管理、あるいは残業、早退、遅刻、休日出勤等々の管理のID化による対応の早期実現について、この際、行革の視点からも早期に実施が望まれるわけでございますが、その点について伺っておきます。

 第2点目といたしまして、地球県29市の現状につきまして、伺ってまいります。地球県符忠市では、タイムレコーダーの導入は昭和35年に既に導入されたやに伺っておりまして、今から38年も前であり、実にすばらしい対応であります。IDカードの導入は、符忠市におきまして平成元年よりと聞いておりますし、その先駆的な対応について、大いに見習うべきものがあります。29市の現状について、詳しく伺っておきます。

 第3点目は、当市の出勤簿対応の是非についてでございますが、毎朝の押印時の所管上司とのコミュニケーションがとられるという点では、機械的な対応との差、つまり、ぬくもりがあるという点では一定の評価はできますが、その後の処理が全くできない、されないということと、所管課長のさまざまな事後処理、あるいは労力等を考えてみますと、早急な改善がまたれるわけでありますが、この点について伺っておきます。

 第4点目は、職員の意識改革について伺います。平成21年3月に、河尻市長のもとで行財政改革大綱が策定され、平成21年度を行財政改革元年とし、今日に至っておりますが、行財政改革の推進は事務事業の見直しとともに、職員の意識改革なくして、行革の実現はあり得ないわけでございます。

 河尻市長の吹く行革推進の笛によって、職員の皆さんが踊ってもらわないと困るわけでございます。21世紀は自己責任の時代でありますので、公僕としての市職員の皆さんの時代認識がどうなのかであります。社会の変貌、改革のリストラの嵐の中、社会のそれぞれの分野での進歩、発展に我々はおくれているという意識と認識を持つことだと思いますし、早く目覚めてもらいたいと思うわけでございます。官と民の意識の差が余りにも大き過ぎると思いますが、意識改革についての所見をこの際伺っておきます。

 第5点目は、当市の職員身分証明、IDカードの有効活用について伺いますが、先ほども申し上げましたとおり、平成7年9月にIDカード化による身分証明という超近代的なものがお手元にあるわけでございます。しかし、これが機能してない、機能されてない現状でございます。非常にもったいないわけでございまして、有効活用について、この際伺っておきます。

 6点目は、先進市、地球県符忠市の現状と評価について伺います。

 さて、最後でございますが、これは河尻市長みずからにお答え願いたいのですが、市長みずからの御英断についてということで、市長の胸のうちを、この際伺って質問を終わります。



◎総務部長(南通勝君) 毎度、9番議員さんには、職員の給与、あるいは人事制度、あるいは服務に関連いたした厳しい御質問をいただいております。私どもも誠心誠意、これにこたえていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ちょっと順不同になるかもしれませんが、お答えさせていただきます。

 まず、29市の現状でございますが、出勤簿もタイムカード等もなく、朝、所属長が職員の出勤状況を確認している市が4市ございます。それから、当市のように出勤簿に判こを使用している市が5市、タイムカードで対応している市が15市、IDカードによる市が2市、そしてICカードによる市が1市でございます。したがいまして、現状における職員の出・退勤の時間をタイムカード、IDカード、及びICカードで管理している市が18市でございます。

 次に、当市の出勤簿対応の是非についてでございますが、当市の現行の出勤簿対応につきましては、御指摘のとおり、課長席に出勤簿を置きまして、職員が毎朝、それに判を押して行われるわけでございますが、この課長席で判こを押印するときに課長と職員のあいさつ等によってのコミュニケーションが図れる、また、その日の職員の顔色等によって、健康状態や行動日程がわかるというような、このようなこともありまして、この辺から見れば、よい制度ではないかとは思っております。しかしながら、各市の状況や今日の情報化社会が進む中で、いかに省力化、簡素、効率化を視野に入れたとき、今後はID、及びICカード等により、適正な出・退勤の人事管理する必要があると感じておりますので、今後の大きな課題としていきたいと思っております。

 それから次に、職員の意識改革についてでございますが、新青空市行財政改革大綱にございますように、着実な市政を進めていくためには、行財政の効率的な執行と健全な運営が何よりも必要でございます。その行財政改革として進められなければならないこととして、第1に、職員の意識改革と資質の向上であります。第2に、効率的執行と事務事業の見直しが取り上げられ、OA化の推進における内部事務の効率化、事務改善が必要といわれております。職員の意識改革の中で、常に公務員としての強い倫理観を持ち、自己責任と自己管理のもとに、市民に対してより強い信頼を得るため、今後は出・退勤の管理において、明確に対応していかなければならないと認識しているところでございます。

 次に、当市の身分証明書、つまりIDカードの有効活用についてでございますが、平成7年9月1日の作成時には特定した利用については詰めをしておりません。いずれ近い将来、多目的な利用が可能であろうとの認識のもとに、磁気を入れたカード方式に変えさせていただきました。作成当時、写真撮影委託料と身分証明書作成委託料込みでカード1枚当たり約 1,400円でありましたが、現在では新規採用者等の追加につきましては写真撮影、カード本体を除き、10枚で 5,000円で作成することができます。今後、IDカードの有効活用については、財務会計等の情報機器の導入の推進を図る中で、セキュリティーの問題を考えると、特定した利用については、職員団体等の交渉も視野に入れて、具体的に検討していかなければならないと考えているところでございます。

 次に、先進市の現状と評価についてでございますが、現在、IDカードを使用している市は、御指摘のように、符忠市と宮本野市の2市でございます。また、ICカードを使用している市はお隣の東駆琉芽市のみでございます。それでは、符忠市の現状でございますが、昭和35年からタイムカードにより、職員の出・退勤、超過勤務、休暇等の勤怠管理をしていました。しかし、タイムカードの作成、提出された休暇カードからタイムカードへの休暇日の転記、超過勤務時間の集計等の事務は職員課にとって大きな負担となっていました。こうしたことから、住民記録、あるいは財務会計等の全庁的なオンラインネットワークを生かし、コンピューター利用による出・退勤管理オンラインシステムを平成元年に開発したものでございます。このシステムの照会機能は職員の出勤状況、休暇の取得状況が可能であり、出・退勤の処理能力は所属別、個人別に出・退勤を超過勤務時間、あるいは欠勤時間の確認をすることができ、この確認により、それらを自動的に集計し、給与計算に反映させています。さらに、タイムカード、あるいは休暇カード等の作成作業のすべてが廃止できたので、人件費においてかなりの経費節減ができたと伺っております。事務量の増加と処理の煩雑の解消、及び目的利用が図られるものと評価しているところでございます。

 なお、東駆琉芽市におきましては、新庁舎の完成と同時に、市の財務会計とセットで対応したとのことであります。カードにはICが入っており、身分証明書や出・退勤の管理はもちろんのこと、財務会計、土・日曜日等の庁舎の通用口の開閉等、いろいろなことに利用できるとのことでございます。この出・退勤等のシステム開発費に約 450万円、機器のリース料が月額7万 5,000円、これはカードのリーダー読み取り機も含めて、そういう内容でございます。カード作成料は1枚 3,000円ということでございます。

 今後の当市におけるIDカードの利用につきましては、いろいろ財務会計システムの開発に伴って、この辺も研究して、できるだけ早い時期に、今まで私が述べたようなものをクリアしながら考えていきたいと思います。



◎市長(河尻秀隆君) 甲斐議員さんから、大変御質問の趣旨はしっかりと理解できるわけでございまして、いずれにしても、今、総務部長からお答えしたような具体的な作業でございますが、私としても当市の庁内情報化の推進を進めているわけでございますが、今、総務部長から申し上げたとおり、財務会計システムの導入等も考えております。そんな中で、事務の省力化や利便性を考えた中で、できるだけ早い機会に進めていきたいと考えております。



◆9番(甲斐六郎君) どうもありがとうございました。

 今の御答弁で意を強くいたしました。ここまで答弁をいただきますと、あしたからでもやるよというような心強い御答弁がいただけるのではないかな、こう思うわけでございますが、見通しとして、市長が来年再選をされて、それをきっかけにできたよ、こういうようなことになりますように、陰ながら応援もしながら、御期待申し上げるわけでございますが、そこらをひとつよろしくお願いします。



◎総務部長(南通勝君) IDカードを利用する出・退勤の管理になりますと、まず、そのハードの面でオンライン化が必要になって、内部のネットワーク化が必要になってきますので、その辺を財務会計のシステム開発の今検討を進めております。そういう中で、それと同時に、その辺の出勤簿の管理体制、これも含めて、そのほかにもいろいろあると思いますけれども、それを含めた開発に入っていきたいというふうに思っております。時期的にということになりますと、先ほど市長の方からお答えしましたように、できるだけ早い時期に取りかかれるようにと考えております。



○副議長(真田信綱君) 次に、10番、桂元澄議員。



◆10番(桂元澄君) 初めに、議長さんにお願いをいたしますけれども、通告をいたしておりました大きな3番目の(仮称)教育ボランティア制度の創設につきまして、通告をしておりましたけれども、この問題は次の浅野議員にやっていただくこととして、私の方では取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 大きな1番目でございますけれども、ダイオキシン類を初めとする環境ホルモン対策の充実と実施について、お伺いをいたします。

 ダイオキシン類を初めとする環境ホルモン問題につきましては、連日のようにマスコミが大々的に取り上げて報道いたしておりまして、相当、社会的にも不安が高まってきております。また、一方では、その危険性がどこまで解明されているのか、そしてどうしたら防ぐことができるかなど、その実態が余り知られていないということもありまして、誤った情報や先入観に振り回されるという事態もあるようでございます。

 この問題の環境ホルモンでございますが、外因性内分泌攪乱化学物質、こういうことだそうでございますが、動物のホルモンと構造が似ている化学物質で、体内に入ると生体が本来持っているホルモンと同じような働きをしながら生体を攪乱してしまうという代物だということでございます。そしてその影響はがん類の誘発、あるいは生殖機能の異常などにも発展するということで、大変にやっかいな代物ということでございます。この環境ホルモン問題につきましては、昨年7月、環境庁の研究班が行った中間発表によりますと、疑いのある化学物質は67種類にも及ぶということでございました。この環境ホルモンの代表格といわれるものがダイオキシンだともいわれておりまして、またそのほか、PCB、ポリ塩化ビフェニールというんですか。それから、DDT、これは有機塩素系農薬、あるいはまたトリプルスズというんですか、船底の塗料とか、そういうものだそうでございますが、あるいはまた、ノニルフェノールというんですか、これは界面活性剤の由料ともいわれています。それから、ビスフェノールA、プラスチックの由料ともいわれています。それから、フタル酸エステル、プラスチックの柔軟剤などが挙げられておりまして、またアメリカでは、さらに1万 5,000種類にも及ぶこの化学物質を徹底的に洗い直すんだという報道もありました。まだまだ対象物質は広がりそうな気配であります。

 日本における環境ホルモン対策は大変おくれておりまして、この問題が初めて国会で取り上げられたのは、昨年3月の参議院の本会議のことでありました。質問者は我が党の加藤修一氏でありました。ちなみに、その時点、並びに平成21年度に見る政府の環境ホルモン対策費はゼロでありました。そして今年度、当初予算で初めて約10億円の対策費が計上されましたが、その後も我が香命は参議院議員の予算委員会で質問者5人が立て続けにこの環境ホルモン、ダイオキシン問題を取り上げまして、政府の対応の甘さを厳しく指摘してまいりました。さらに、ことし4月末には、香命は新党品符、改革クラブ、3党合同で発足させたプロジェクトチームが山中首相にあてて、緊急対策の実施と、予算の思い切った増額を申し入れ、今回の補正予算では当初予算比10倍以上の 120億円を超える対策費が盛り込まれたところでございます。

 また、我が党の東武田菊麿代表は、去る5月19日には遊説先の大分市内で記者会見し、全焼却施設の汚染実態調査や許容摂取量の基準強化、また乳幼児への健康影響調査、さらには有機塩素系製品の規制等、代替品開発に支援措置を講じるようにとの、具体的な提言を発表いたしております。また、さらに引き続き5月28日には遊説先の高知市内で記者会見し、環境ホルモンに関する緊急提言を発表しております。これは人類の存続に深刻な影響を及ぼす問題として、含有、排出実態の把握を初め、速やかなる緊急総点検を要求するとともに、塩ビ製品の製造、販売の禁止、代替物開発に関する支援措置を具体的に提言しております。

 いささか、我が党の自画自賛めいた話でまことに恐縮とは思いますが、ついでに、もう1点言わせていただきたいと思いますが、大正の初期ごろより発病が見られました、いわゆる富山県地方のいたいいたい病、これにつきましても香命−−当時は香命党でございましたが、昭和42年に国会で取り上げられるまで、一地方の風土病といわれておりました。しかし、その後の究明により、鉱山から垂れ流されている排水に含まれていたカドミウムが原因であったということが判明してきたのであります。

 このように、今回のダイオキシン、環境ホルモン問題につきましても、平和、福祉、環境、人権、教育を標榜する我が香命といたしましては、国会はもとより、それぞれの地方議会におきましても、真剣にその原因究明と対応策についての質問、提言を行っております。大変前置きが長くなりましたが、順次、通告に従いまして、具体的に伺ってまいります。

 この環境ホルモン問題につきましては、全体的にはまだまだ解明の途上であります。しかし、今後間違いなく、これは重要な対策課題となるものと思われます。この環境ホルモンの中でも、特に親玉といわれているダイオキシンにつきましては、大分発生原因とかがわかってきたようでございます。

 そこで、以下、まず初めに、ダイオキシンの問題につきましてお伺いいたしまして、後段で環境ホルモンについても若干触れて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1でございますが、当市におけるダイオキシン汚染の実態について伺います。5月15日付の市報で、ことし1月28日に行った春氷園の焼却炉の煙突出口での排ガスの中に含まれているダイオキシン調査の結果が載っておりました。0.61ナノグラム・パー・ノルマ立米というんですかね、大変難しいですが、であったというふうになっています。また、同じく5月15日付の一般紙には、地球県水道局が21年度に2回行った調査結果の中で、新青空浄水場の1検体から0.01ピコグラム・パー・リットルの数値が出た旨の報道がありました。こういうこともありまして、当市における市民の中にも、相当不安といいますか、関心が高まってきております。

 そこで、1といたしまして、近隣自治体からの影響についても伺うものであります。春氷園からの影響はもちろんでございますが、大きく問題となりましたお隣の衣革市からの影響もあるだろう。また、温香町1丁目に隣接してあります桜湖園、これは4市の組合議会でやっておるわけでございますけれども、こちらの影響も相当やっぱり心配をしております。そこで、国の基準の関係から見て、これら近隣自治体からの影響等についても、一体どのようであるのかということで考え方をお聞きしたいと思います。市民が非常に心配しておりますので。

 それから、?でございますが、データ公開のあり方ということで、これは関連してきますけれども、市報で発表された数値を見ましても、余りよくわからないんですね、一般の人は。そういうことも含めまして、一体、隣の自治体からの影響なんかもどうなっているのか、そういう、市民にもわかるような公開をしていってもらいたい。そしてわかりやすい公表をしてもらって、そして問題があれば、こういうふうに対応していくんだというような市の姿勢を求めておる声が多いわけでございますので、こういったことにつきましての今後の対応についても考え方を伺っておきたいと思います。

 2でございますが、ダイオキシン汚染調査の実施について伺います。

 ?でございますが、本年度実施の内容について伺うものであります。当市におきましても、本年度の当初予算の中に 530万程度のダイオキシン調査に関する費用が盛り込まれておったと思いますが、その具体的な調査内容につきまして、調査方法、あるいは時期、あるいは結果等はいつ出るのか、そして、それはどのように皆さんにお伝えしていくのかということで伺っておきたいと思います。

 それから、?でございますけれども、調査範囲の拡大と今後の考え方について伺います。当初予算の中では11カ所程度の土壌調査ということであったと思いますけれども、市民の声を聞きますと、13町満遍なく徹底的にやってもらいたい、こういう声もあるわけでございますけれども、これらについての考え方も伺いたいと同時に、また今後どういうふうにしていくのかということも伺いたいと思います。それから、また、市民の中からはぜひとも母乳の検査なんかも行っていただきたい、こういう声が大変に上がっております。そこで、今後の調査範囲の拡大について伺うものであります。

 3でございますが、小型焼却炉の問題点と撤廃について伺います。

 ダイオキシンの発生につきましては、高温で焼却する大型の焼却炉よりも、むしろ小型焼却炉の方が危険であるということになっております。そこで、?としまして、学校や公共施設での小型焼却炉は指導、あるいは自発的に撤廃されていると思いますが、実態はどうなのかということも改めて伺っておきます。

 それから、さらには民間施設での小型焼却炉、これについて伺うものでございますけれども、こちらの方は相当やっかいな問題も含んでくるのではないかということの感じがいたします。例えば、緑波町にある、ある会社の焼却炉から出る排ガスが非常に近隣の人に迷惑がかかっておって、大変目がちかちかするとか言っているわけです、においが強いとか。そういうことで、会社に直接苦情を申し入れたら、市から許可をもらってやっているんだというようなことを言っておったと言うのですが、そんなことがあるのかどうか、わかりませんけれども、そういう声がありました。

 また、もう1件は、緑波町ですが、南の中で大きな穴を掘りまして、そこで産廃を燃やしているということで、再三、市にも何かいろいろお願いしたみたいですけれども、近隣に新しい住宅がたくさんできまして、そこの若いお母さん方が非常に心配をしております。そういうことで、市はこういう実態をどの程度掌握しているのか、もし対応するにしても、実態がわからなければ対応できないではないかということもありますし、また、行政指導という形で、どこまで、こういうものの規制が、現在、できるのかできないのか、その辺についての考え方、また、今後についての考え方も伺っておきたいと思います。

 それから、?でございますが、庭先などで行う落ち葉たきなどについて伺うわけでございます。庭先で落ち葉、枯れ枝等を燃やして害があるのかないのか。また、農家の方が行う野焼き、こういうものが害があるのかないのか。庭先で燃やすということで、最近、緑波町3丁目でトラブルがありました、近隣として。よくたき火をするんだそうです。この時期に、こういうことでどうなんだと。いざこざになっているわけですよ。そういうこともありまして、じゃ、どうなのかということを市民がわかりやすいように、市報などを通じまして何は燃やしてはいけないとか、これはいけないのだとか、だめなんだとか、そういう姿勢を市民に知らせていただいて、それで安心していただく、こういうことができないものかということでこれを今お聞きしているわけです。

 それから、4でございますが、その他環境ホルモンの対策の諸問題ということで伺うわけでございます。これは非常に、先ほども言いましたように、まだ余り解明されてないという状況もありますが、ほぼ何点かわかりかかってきたのは、例えば缶詰の缶の中の皮膜というんですか、コーティング皮膜というか、こういうものからビスフェノールAが出るのではないかとか、あるいは赤ちゃんが使う哺乳瓶、材質によってはそういうものが出るのではないか、あるいはカップめんですか、ああいう容器からも出るのではないかというようなこともありました。すぐにこの業界の方から一面の広告でそういうことはありませんということが載っておりましたけれども、大変な問題になってきております。それから、学校で使う食器はどうなのか、それから、歯医者さんで歯の中に詰める詰め物にもそういうものが出るものがあるのではないかというふうにいわれております。

 そこで、?といたしまして、当市の学校における学校給食の食器等についてはどうなのか。これは地球県全体として5校ぐらいで、それも撤廃するということで、我が市には関係なかったようでございますけれども、本当にそれだけで大丈夫なのかということも含めて、今後の対応についても伺っておきます。

 それから、?でございますが、市内における病院等で使用されている食器、ここは管轄外という問題も出てくるかと思いますけれども、例えば、市がいろいろなことで老人施設等に委託をしている関係もあります。そういうことも含めまして、それらの関係についての、こういう実態はどうなっているかということで明らかにしていただきたいと思います。

 大きな2番目でございますが、選挙業務の改善と効率化について伺います。

 今度の6月から選挙制度の改正によりまして投票時間も長くなる、あるいは不在者投票の時間も8時までだということで、大分改善されたような様子でございます。しかしながら、まだまだ問題点が残っております。その中で1としまして、その問題点を聞くわけでございますけれども、例えば、1つは身体障害者が在宅で行う投票、これについてさまざま問題があります。これは通告をいたしましたけれども、現状どのようになっているか。また、登録をしていなければできないとか、問題もありますが、急にぐあいが悪いとか、寝たきりの老人がいるわけです。こういう方に対する対応はどうなっているのか。それから、出張先における滞在先の投票、これについても一部の方から非常に不満の声があります。また向こうの選管に届けなければいけない、何で郵送でできないのか、こういうことでございますけれども、選挙法の中で、そういう制約の中で市で単独にというわけにはいかないのでしょうけれども、ぜひ、こういう問題がありますので、何かの方法で改善に向けて努力をしていただきたい、そういうことについて考え方を伺いたいものであります。

 それから、?ですが、不在者投票、これが昨年12月の公選法の改正でなったわけでございますけれども、そこの中にもまだ問題点が残っておりました。それはどのように改革されてきたのかということで伺っておきたいと思います。

 それから、2でございますが、投票所入場券にバーコードを入れて業務の効率化を図れないかということでございます。近隣市では歯群市がこの制度を導入するということで、2年ばかり研究して、とうとうそういうことに踏み切るということでございます。このことについて、当市においてもこのシステムを導入して事務改善を図るべきだと思いますが、それのメリット、デメリットも含めて、今後の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。



◎環境部長(山県昌景君) ダイオキシン関係につきまして、答弁を申し上げたいと思います。

 御案内だと思いますけれども、ダイオキシンにつきましては、国におきましては平成21年12月に大気汚染防止法にダイオキシンを規制対象物質として指定したところでございます。その抑制基準は焼却能力、時間当たりでございますけれども、 4,000キログラム以上の既存の廃棄物焼却炉では、平成14年11月までは80ナノグラム・パー・ノルマ立米でございまして、平成14年12月以降は1ナノグラム・パー・ノルマ立米と定めております。春氷園ごみ焼却炉の煙突出口の排ガスのダイオキシン濃度は、御質問にもございましたけれども、平成22年1月の調査結果では0.61ナノグラムでございまして、平成14年12月以降の抑制基準値をクリアしているところでございます。また、土壌、水質、人体への摂取にかかわるダイオキシン濃度の基準値は、現在、法で定められておりませんけれども、環境庁では耐容、これは一生摂取しても耐え得る量でございますけれども、一日の望ましい摂取量といたしまして体重1キログラム当たり5ピコグラム以下を示しております。また、大気環境指針といたしまして、年平均 0.8ピコグラム以下を定めております。土壌中などのダイオキシン濃度の基準値を法で定める準備を現在行っているところでございます。

 また、マスコミ等で報道されております衣革市のダイオキシンについてでございますけれども、平成22年5月20日の衣革市の広報データによりますと、新青空市の近傍地点、春氷園の北側に博士川の北側の衣革地域でございますけれども、北冬柘小学校での大気中のダイオキシン濃度調査結果、年平均値の0.71ピコグラムの値が出ております。環境庁の指針値 0.8ピコグラム以下でございまして、また地球県において平成21年度に実施し、プレス発表を行っております同じく大気中のダイオキシン濃度調査、区部で6カ所、詫麻部で4カ所、このうちの宥施市上縮町の濃度値が年平均 1.4ピコグラムでありまして、中小都市地域、これにつきましては大都市地域とかいろいろございますけれども、中小都市地域での濃度範囲内でありますことから、影響ある濃度値ではないと判断されるところでございます。

 次に、データ公開のあり方についてでございますけれども、他市につきましては、情報収集に努めさせていただきまして、問い合わせがあればお知らせをしていきたいと考えておりまして、また新青空市、及び国・県で実施する調査につきましては、計画の段階での情報提供を心がけ、結果につきましては、速やかに市報等で情報提供を行っていきたいというふうに考えております。

 また、桜湖園につきましては平成21年1月22日の調査の値でございますけれども、第1工場で14ナノグラム、第2工場の1号炉で 9.4ナノグラム、第2工場の2号炉で 9.7ナノグラムの値が出ております。また、平成22年1月14日の調査内容でございますけれども、第1工場が71ナノグラム、第2工場の1号炉で24ナノグラム、第2工場の2号炉で16ナノグラムの値が出ております。

 続きまして、ダイオキシンの汚染調査の実施についてでございますけれども、目的といたしましては、マスコミ等でダイオキシンの問題が取り上げられておりますけれども、他の地域に関する情報であることから、新青空地域におきましても調査を行い、市民に実態を明らかにいたしまして、無用な不安を解消させていくというふうな考え方で実施するものでございます。具体的には、土壌中のダイオキシン濃度を調査する内容でございますけれども、春氷園焼却施設から発生するダイオキシンの影響範囲を衣革市の行政区域を除きますけれども、基本といたしまして11カ所にプラス、バックグラウンドの4カ所を加えた15カ所の調査地点を設定させていただき、実施をしていきたいと考えております。

 御質問で、調査のさらに拡大の件でございますけれども、春氷園につきましては、北東の風が気象庁のデータによりますと吹いてございまして、春氷園の煙突から延長いたしまして、その地点の 880メーターが最大着地地点というふうに、コンピューターのシミュレーションでなっておりまして、その辺を中心にいたしまして、さらに今、申し上げました北東の風の地点から離れたところにつきまして、3地点を測定していきたいと考えております。調査につきましては7月下旬を考えておりまして、その結果を公表するに当たりましては、10月ごろになると考えております。また、7月1日号の市報で土壌調査の実施についてお知らせを行うとともに、検体採取時に立ち会いを希望する市民に対しましては、立ち会いをしていただくことも含め、調査の公開性を保つところでございます。

 今後の調査の取り組みについての考え方でございますけれども、ダイオキシンにつきましては、発生源の大きな状況変化がなければ、その値は変動が少ないことから、数年程度の間をおきまして、実施を考えていきたいと考えております。もう少し詳しく申しますと、土壌関係の調査につきましては、1年、2年ではそんなに値が変わりませんので、数年の期間をおいて調査をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、小型焼却炉の問題点と撤底についてでございますけれども、公共施設の焼却炉につきましては、ダイオキシンの法規制を行う準備段階において、国の通達に従いまして、既に廃止を行ったところでございます。ただし、一部、病院施設につきましては、感染にかかわる−−感染と申しますのは、病院から出る廃棄物につきましては、いろんな問題がございますので、その施設において処理しなければならない状況もございます。一般の小型焼却炉につきましては、現在、2平米未満の火格子を持つ施設に対する法規制がございませんので、県においては2平米未満から 0.5平米以上の火格子を持つ焼却炉に対するダイオキシンを含むばいじん規制を行う要綱を策定をしているところでございます。また、 0.5平米未満の焼却炉につきましても、焼却行為の自粛を促すことを要綱に定めているところでございます。指導の徹底につきましては、小型焼却炉施設の実態調査を行っていく中で、実効性を確保する所存でございます。

 次に、庭先などで行う落ち葉などのたき火についてでございますけれども、適正な管理のもとで行う焼却は問題はないと考えておりますけれども、木材、紙類においても塩素系の物質が含まれている場合がございますので、その見分けが素人ではつきにくいこともございますので、落ち葉、枝葉と他のものとの混合のたき火についても自粛をお願いするものでございます。また、燃えるごみに有害物質を混入させないよう、分別の指導、PR等を、今後一層強化を図っていく所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 環境ホルモンの関係で、給食の食器についての御質問でございますが、報道されていますポリカーボネート製の食器が学校給食に使用されているのではないかということであろうと思います。現在、当市の学校給食においては、食器はアルマイトでありまして、ランチルームでは一部、ガラス系のコレールが使用されておりますので、問題はないところでありますが、はしは洗浄や耐用の関係でポリカーボネート製のものが使用されております。しかし、学校給食などに使用されているポリカーボネート製の食器からの環境ホルモンの検出濃度は基準以下であり、安全性がはっきりしておりませんが、安全な給食は基本でありますことから、不安や心配のあるものは使用しない考えに基づきまして、この報道後、切りかえるべき検討を行い、すす竹と鉄木製の自然のものに変えていく考えでございます。したがって、すべての学校で新たなはしが使用されるところでございます。



◎保健福祉部長(森長可君) 市内における病院等で使用されているポリカーボネート製の食器について、私の方から答弁させていただきます。

 市内における病院等で使用されている食器については、詫麻新青空保健所、老人ホーム等へ照会いたしましたところ、市内の病院、及び老人ホームではメラミン、及びポリプロピレンの食器を使用しており、環境ホルモンが溶け出す可能性が現在指摘されているポリカーボネート製の食器を使用しているところはないとのことでございました。なお、地球県では今年度、食品衛生法に基づく監視、検査の範囲において、食品環境指導センターの先行調査の一環として、ポリカーボネート製の食器、ポリエチレン製器具、容器等の実態調査を行う予定でございます。



◎選挙管理委員会事務局長(柳生克比呂君) 選挙事務の改善と効率化等につきまして、何点か御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。

 まず、身体障害者の郵便投票の件でございますが、郵便投票ができる方は、身体障害者手帳、及び戦傷病者手帳をお持ちの方で、障害の程度が、身体障害者につきましては両下肢、体幹、移動機能障害で1級もしくは2級、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、3級の方、戦傷病者手帳の方は両下肢、体幹の障害で特別項症から第2項症、内臓機能の障害で特別項症から第3項症までの方々が郵便投票証明書の申請をしていただければ、郵便投票ができることとなっております。

 次に、投票したくても投票に行けない人たち、いわゆる寝たきり老人等の人たちでございますが、残念ながら、何らかの方法で投票所、もしくは不在者投票所において、投票をしていただく以外、現行の選挙制度の中では対応ができないというのが実態でございます。なお、現在、地球都市区町村で構成しております地球県選挙事務運営協議会、事務局は地球県の選挙管理委員会でございますけれども、この中でも、寝たきり老人等に投票の機会を確保する手当てを講ずることも選挙を管理する側の主要な責務であるということを念頭に置きまして、論議を深め、公職選挙法第49条第2項の郵便投票該当者に在宅寝たきり老人を加えることが望ましいという一定の方向づけがされたところでございます。また、都道府県選挙管理委員会においては、郵便投票の対象者に寝たきり老人を対象者に含めるよう要望をしているとのことでございます。

 次に、出張等における滞在先での投票の件でございますが、本人が選挙人名簿に登録されております選挙管理委員会に投票用紙の請求をしていただき、投票用紙が送付されましたら、最寄りの選挙管理委員会で投票をするということになっております。御質問の一部、不便だということでございますけれども、投票は立会人のもとで投票をするということでありまして、現行制度の中ではこの手続で投票を行っていただくということで御理解をいただきたいと思います。

 次に、不在者投票の関係でありますが、有権者ができるだけ投票しやすい環境をつくるということで、昨年12月に公職選挙法の一部改正が行われたところであります。主な改正点でございますけれども、不在者投票の時間が3時間延長されまして午後8時までに、職務や業務に従事している場合であっても、投票区内であっても投票ができる、レジャーや買い物など、私用であっても、また市町村の区域内であっても、投票区域外であれば投票ができる。不在者投票申請者につきましては、不在事由が自分の該当するのだけを選択するだけ、また印鑑等が必要なくなったことなど、大幅に緩和され、投票の機会が拡大されたところでありまして、これによりまして投票率のアップにつながればと期待をしているところでございます。

 次に、投票入場券のバーコード導入の件でございますけれども、近隣市では歯群市、国座市、坊夜市、他府県では福岡県の湖畑町が今回の参議院選挙より、各投票所にパソコンを配置し、入場整理券のバーコードによって投票者を把握し、選挙事務を行うということでございます。これによりまして各投票所の事務従事者が一、二名の減が可能となり、また名簿照合等の受け付けが素早くでき、かつ、投票者数、投票率等の対応ができること等、省力化と時間的短縮のメリットがあるとのことでございますけれども、課題としてはパソコンの故障、入場整理券を忘れてきたときの対応等が、今後、解決を図る問題としてあるとのことでございます。

 当市としましても、選挙事務の改善、効率化を積極的に進めていかなければならないと考えておりますが、本部を含め、21投票所へのパソコンの導入、操作の研究、選挙システムの開発等、かなり経費がかかるものと思われます。いずれにしましても、今後、調査・研究を行い、また財政面を含め、関係所管と協議を進めながら取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



◆10番(桂元澄君) 大変ありがとうございました。

 環境部長にちょっと伺いたいのですが、ことしの調査も何か拡大するような方向の考え方も聞きました。それから、いろいろ市民が心配をしている部分については、市報に今後とも報道していくというような答弁をいただきました。学校の関係は心配ないということもありました。病院も心配ないということがありました。

 そこで、環境部長に聞きたいのは、さっきの近隣のトラブルの問題なんです。要するに、産廃を燃やしたり何かしているということで、これについて、さっきもちょっと話がありましたけれども、どこまで市が指導力を発揮して、近隣住民の環境を守ることができるのかということで、ちょっとやはり、まだあいまいな感じもしますし、市民はそこを一番心配しているんです。市に持っていって本当に解決につながるのか、ちっともらちが明かないじゃないかという現実、さっき話しましたけれども、その辺を含めてもうちょっと何か考えていかなければいけないのではないか、今の法規制の中ではしようがないというようなこともありましたけれども、その点についての今後の考え方を、もう1点だけお願いしたいと思います。

 それから、市長さんにお願いしたいのですが、これはやっぱり、今後大変な、環境ホルモンを含めまして、大きな問題になっていくと思います。今対応しているところが環境部の中でございますけれども、こうした組織体制の中で本当にどういうような対応ができるのか、十分に対応ができるのかということも含めまして、今後の行政運営の中で、ぜひとも大きなポイントといいますか、重点的な配慮をいただきたいということでございますので、市長さんにその考え方をお聞きしておきたいと思います。



◎環境部長(山県昌景君) 御質問の内容につきましては、例えば1点で野焼きの問題ですとか、焼却炉の問題については先ほど答弁申し上げましたけれども、2平米未満につきましては、法規制が現在ございませんので、地球県においてばい煙規制といいますか、そういう要綱を現在、作成しておりますと、先ほど答弁申し上げました。

 もう1つは、産業廃棄物の問題につきましては、地球県の所管でございますけれども、今、桂議員さんが申し上げられました内容等の問題について、ここ大分、環境部の方に苦情ということで来ております。今、そういう法規制がない中で、どういうふうに指導していくのかということになるわけでございますけれども、現実の問題として、近隣に迷惑をかけるということと、ばい煙の問題、そういう視点から環境係でお伺いして、それでできるだけ燃やさないようにというふうな、逆にお願いをしているような状況でございまして、ですから、今後実効を上げるためには、しつこく何回もお伺いしていく以外ないのではないかと思います。先日も苦情がございまして、そのときも6月にはやめますというふうな回答をいただきましたけれども、そういう意味では同じ回答を繰り返すようになりますけれども、しつこく行く以外、今の段階では小さい野焼きですとか、そういうものについてはございませんので、環境部の環境係の方で、公害ですけれども、そちらで何回もお伺いしてお願いしていくというふうなことで、現状の中で法規制がございませんので、そういうことで御理解いただきたいと思います。



◎市長(河尻秀隆君) 御指摘いただきましたダイオキシンの問題、大変大事な問題でございますので、御指摘の点を踏まえて、これからしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。



◆10番(桂元澄君) ありがとうございました。

 環境部長、もう答弁要りませんけれども、非常に苦しい立場ですよね。再三お願いするしかないということでございます。これが現状だと思います。そこで、今後の問題としまして、こういった問題を含めた、新青空独自の先進的な、そういうものに対応できる規制条例みたいなものをぜひ検討していっていただきたい、これをお願いしまして、質問を終わります。



○副議長(真田信綱君) 休憩をいたします。

            午後2時56分休憩

            午後3時37分開議



○議長(陶晴賢君) 会議を再開いたします。

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○議長(陶晴賢君) 一般質問を続けます。

 11番、浅野寧子議員。



◆11番(浅野寧子君) 通告に従って、大きく2点にわたり、質問いたします。

 1、ボランティア活動について。現代の社会福祉は高齢化が進む中で、ボランティア活動の方々に支えられている部分が多くあります。有償、無償の別はありますが、他者をいたわり、助け合う心は古来からの日本人が持っていた麗しい得分であったと思います。

 そこで、ボランティアの現状と内容、今後のあり方について、順を追ってお尋ねいたします。

 まず、1として、保健福祉事業でのボランティア活動の状況を具体的にお伺いいたします。社会福祉協議会での登録ボランティア団体数、活動状況と施設や団体のボランティアの活動状況についても、あわせてお尋ねいたします。

 2として、各種ボランティア団体の交流の場はどのような形で行われているのか、お伺いいたします。

 3、次に、学校内の教育活動の中でのボランティアについてお尋ねいたします。昭和52年より、厚生省所管の国庫補助事業として、学童生徒に対するボランティア活動普及事業が開始され、学校におけるボランティア活動や福祉教育を支援する体制ができました。そこで、学校でのボランティア活動が具体的にどう実施されているのか。授業で、学校内で、教育活動の中でのボランティアについてお伺いいたします。

 また、隣接の東大倭市では、本年度から教育ボランティア制度を創設いたしました。内容は、市民が自分の得意な分野を小・中学生に教え、1年任期、無償で、教科だけでなく、生徒会やクラブ活動の補助や障害を持つ児童・生徒の介護支援、学校の行き帰りの安全確保など、子供たちを支援するための制度の創設でした。現在では、既に大学生から高齢者まで、パソコン講習、手話通訳、水泳、民謡、教育相談など、多くの提案や問い合わせがあるということです。授業の中で、実社会での多彩な経験、豊富な話題を持つ人生の先輩の人間性豊かな人生経験を学ぶ機会を取り入れることは、児童・生徒にとっても、人格形成の上で大切なことだと思います。学校と地域が連携を深め、児童・生徒の健全育成のために、制度創設へのお考えをお伺いいたします。

 4、学校の教育ボランティアも含め、ボランティア活動推進への市民への呼びかけについてお尋ねいたします。チラシなどによるPRについてのお考えを伺います。特に、福祉関係ボランティアについて、ヘルパー講習、手話講習など、人材育成と確保についての取り組みをお伺いいたします。

 5、年々、高齢化社会へ移行する中で、福祉のまちづくりの活動としては何に力点を置くべきとお考えでしょうか。地域ボランティア活動への積極的、具体的な取り組みについて、今後の予定、考え方についてお尋ねいたします。

 大きい2として、地域防災対策について現状を伺います。昨年9月定例議会で防災体制についてお伺いしていますが、その後の地域防災対策についてお尋ねいたします。

 1、初めに、地域防災の連絡体制についてお伺いします。市内には、各所に防災行政無線が設置されておりますが、発信できる局と受信機の内容をお伺いします。さらに、移動広報の方法や市民への連絡体制についてお尋ねいたします。そのほかに、市職員による初動体制についてと、自主防災組織との連絡体制について、お伺いいたします。

 2、次に、自主防災組織のリーダー講習の実施について、内容をお尋ねいたします。?、リーダーに向けて、リーダー用マニュアルの配布への考え方についてお尋ねします。例えば、救出・救護の心得などのマニュアルをリーダー講習に参加できないリーダーにもお渡しできたらと思うのですが、今後の考え方をお伺いいたします。?、防災講演会等の啓発事業についても、実施へのお考えをお尋ねいたします。

 3、給水車、給水タンクの給配についてお伺いします。災害が発生したときに、まず必要なのが水の確保であると思います。搬送しやすい自動給水分配装置、ウォーターパッカーの導入の予定も含めて、水の搬送についての計画をお伺いいたします。

 4、「わが家の防災手帳」等の各家庭向け防災心得や地震対策の配布についてお伺いします。全家庭に向けて、過去に市報の特集号や地域防災マップの配布がありましたが、冊子による防災心得などの内容のものがありませんでした。これについて、今後の配布への市のお考えをお尋ねいたします。

 5、市民に配布されている防災マップは、一部外国語記入もありますが、外国人向け防災マップについて、特につくる予定はどうでしょうか。また、現在、新青空市にお住まいの外国籍の方への災害時の窓口や対策、対応についてもあわせてお尋ねします。

 6、災害の発生とともに、各地からのボランティアによる救助が入ることは、阪神・淡路大震災等の事例もあるように、一般のボランティア受け入れを想定して準備しておくことが必要ではないかと思われます。そこで、一般ボランティアの受け入れ窓口と一時活動拠点についてのお考えをお伺いいたします。

 以上、2点お尋ねいたします。



◎保健福祉部長(森長可君) ボランティア活動について、順次答弁させていただきます。

 高齢化が進むこれからの地域社会では、まちづくりのさまざまな面で市民各層の参加が重要になってまいります。中でも、各種のボランティア活動がその具体的なあり方として有効なものだと思われます。

 まず、保健福祉事業でのボランティア活動の状況についてでございますが、社会福祉協議会のボランティアセンターがその中心拠点として、ボランティアの養成やボランティア活動をやりたい人とボランティアを求める人とのコーディネート、各種ボランティアグループ間の交流や組織づくり等を進めており、おおむねの状況は、ここで把握しているところでございます。21年度の報告によりますと、ボランティアとして登録している方は 351名、前年比約 120名増となっております。女性が圧倒的に多く、76%、また年齢的には40歳から60歳代の方が63%になっています。一方、ボランティアを求める個人からの要請件数は約 500件、通院や外出の付き添い、薬取り、介助、代筆、代読、または雪かきなどの例もございます。施設や団体からの要請による活動件数は 148件、活動したボランティアは延べ 787人となっております。施設のサークル活動の協力、案内、話し相手、朗読ボランティア等、定期的、継続的活動により、団体・施設の活動に欠かせない役割を果たしていると考えられます。社会福祉協議会のボランティアセンターを通さずに、直接、団体、施設などで活動しているボランティアグループや個人ボランティアも大勢おられます。数や内容を市として把握することはできませんが、施設や団体が募集、登録したり、施設訪問等、何らかのかかわりがきっかけとなって、継続的に活動しているのが現状であります。

 次に、各種ボランティア団体との交流の場についてですが、昨年度から社会福祉協議会ボランティアセンターでグループ懇談会を開き、参加を呼びかけております。ここには、現在、福祉活動のほか、図書館文庫活動、子供会活動、河川の清掃、まちづくり関係等、広範囲の活動団体48団体が登録し、団体一覧の発行、月1回の懇談会等を行い、情報交換や協力関係づくりをやっております。ほかにもさまざまな場があるかと思われますが、本市のボランティア活動の中心拠点としては、社会福祉協議会のボランティアセンターを位置づけていきたいと考えております。

 以上は主に無償のボランティア活動についてでありますが、近年、在宅福祉等の分野ではヘルプサービス等のボランティア精神を持った有償サービス活動も盛んになってきております。これについては連絡会が設けられ、現在、9団体が加盟し、市からの補助金を受けて、交流、研修等を進めております。

 3点目の、学校内の教育活動の中でのボランティア活動につきましては、これは学校教育部の方でお答えいたします。

 次のボランティア活動への市民の呼びかけについてですが、ボランティア活動の活性化の点からも重要なことだと考えております。それには、まずボランティアセンターについての理解、周知を図ることが必要で、折に触れまして、「福祉だより」、「市報」によりボランティア募集や養成講座の呼びかけを行ったり、図書館、公民館等の公共施設での掲示を行っておりますが、市役所の展示コーナーに一定位置を定めるようなことも1つの方法かと思われますので、今後、関係所管と検討していきたいと考えております。

 また、さまざまな講座、講習会、車いす等の体験のイベント等も参加の導入になるものとして意義ある機会と考えており、特に青少年に向けたボランティア大衆学習等の催しは、後々にさまざまな場へ参加する場合が多く、大事なきっかけづくりともなっております。また、生涯学習、人材バンクの呼びかけや活用、社会福祉協議会で行っているヘルパー、手話、ガイドヘルパー等の講習会、養成講座等も人材育成と確保を図るために進めております。

 次の福祉まちづくりについて、特に地域ボランティア活動への取り組みについての御質問は、ボランティア活動の意義をさらに広く、まちづくりの側面からとらえたものと考えます。一般に「ボランティア活動イコール福祉」という印象が強く、実際にも福祉分野でのボランティア活動が中心になっておりますが、さきに述べましたように、グループ懇談会登録団体にも子供会関係やまちづくり関係等、広範囲の活動団体が参加されています。高齢社会のまちづくりに向けて、地域ぐるみの活動に発展させていくには、さまざまな分野での活動づくり、組織づくりが必要だと考えます。現在行われている取り組みの例を挙げてみますと、福祉協力員、保健推進員、体力づくり推進員、美化推進員、緑の推進員、青少年委員活動等、多彩なものがあります。ぽろりん村の運営に携わっている企画員や村民等もボランティア活動です。また、ボランティア活動に結びついていく生涯学習人材バンクや自主防災組織づくり、地域の公園を地域でみずから守り育てる仕組みづくり等もこれらの課題になっています。具体的なテーマに合わせた地域活動を展開し、地域の人々が協力して、みずからのまちづくりを進めていけるようにしたいと考えます。言いかえれば、ボランティア活動も生涯学習や社会参加の1つの形とも言えます。多くの市民の方が自分に合った方法でいろんなボランティア活動をしていただき、それを通してまちづくりに参加していただくよう期待し、市としてもそのきっかけや環境づくりを進めてまいりたいと考えております。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 学校内の教育活動の中でのボランティア活動についてでありますが、ボランティア活動や福祉教育は大変重要な教育課題であると受けとめております。しかし、現状では学校において教科として位置づけられておりませんので、特別活動の領域を活用しながら、各学校で工夫をしていただいているところでございます。代表的な内容を幾つか挙げてみますと、老人ホームとの交流があります。例えば、老人ホームを訪問し、折り紙遊びをしたり、伝承遊びをしたり、また、おむつたたみや介護をするといったところでございます。学校によっては、ランチルームで交流給食をしているところもございます。また、生徒会が中心となり、地域の清掃活動をしたり、空き缶や牛乳パックの回収、ユニセフ募金等への協力をしたり、ボランティアセンターで体験をしたりといったことが行われているところでございます。これらの成果といたしましては、ボランティア活動を行うことで福祉に対する関心が高まるとともに、みずから進んで行う子供がふえ、中学生になってから、夏季休業期間に自主的に福祉施設に通う生徒なども出てきております。平成22年度におきましては、社会福祉協議会等とも連携を図りながら、より一層の充実に努めていく考えでございます。

 次に、教育ボランティア制度の導入と当市の現状、及び今後の考え方についてでありますが、教育ボランティア制度は今後の学校教育を活性化する意味においても、また、生涯学習社会の実現の意味からも大変意義のあることと受けとめております。御質問にございました教育ボランティア制度としての人材バンクにつきましては、現在、生涯学習部が進めている「人材バンク」の活用を学校教育の分野においても活用できるよう、生涯学習部と検討を進めているところでございます。当市の現状につきましては、地域の方々が小学校の生活科における伝承遊びや生き方教室などの進路指導にかかわる講師として御指導をいただくなど、教科指導や特別活動などで御協力いただいております。

 今後の考え方につきましては、開かれた学校をより一層推進する観点からも、さらに充実させる、冒頭申し上げましたように、生涯学習部の人材バンクを活用する方向で調整を進めていく考えでございます。

 次に、地域と学校が連携を深めることで、子供の生きる力を育成することに広がりができるかという御質問でありますが、御指摘のとおり、子供たちの生きる力をはぐくむためには、家庭や地域社会と学校とが密接な連携を図りながら、相互に協力していかなければなりません。とりわけ、日常の教育活動に具体的な取り組みとして位置づけ、実践していくことが重要でございます。現在、南川小学校では勤労生産体験学習の一環として、稲作やシイタケ栽培を行っておりますが、地域の方々に多大な御協力をいただいております。この教育実践は、子供たちに勤労生産の大切さと収穫の喜びや感動体験などを与えることができ、子供たちの生きる力をはぐくむことにつながっております。

 これからの学校教育に求められている生きる力とは、第1に、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考える力であり、第2に、正義感や倫理観などの豊かな人間性であります。そして、第3はそれらを支える、たくましく生きるための健康と体力のことであります。これらの力をはぐくむためには、学校における全教育活動を通じて行わなくてはなりません。そのためには、教員が問題解決学習や体験学習などの指導方法、内容の工夫、改善に努めなければならないことは言うまでもありません。そして、御質問いただいたような、地域にいらっしゃるすぐれた知識や能力や人間性などをお持ちの方々に御協力をいただきながら、次代を担う子供たちの生きる力をはぐくむことができるよう、生涯学習部の人材バンクを初めとする関係機関との連携を図りながら、今後の施策に生かすよう努力していく考えでございます。



◎総務部長(南通勝君) 地域防災対策の現状についてお答え申し上げます。

 初めに、地域防災の連絡体制でございますが、災害が発生したときには、市内に防災無線の子局が64カ所ございます。これは発信が可能でございます。そのほかに学校、福祉施設、保育園、公共施設、防災関係機関等に個別受信機が 154カ所を現在設置しているところでございます。防災行政無線を活用し、全市内に放送を行い、市民等への周知をするとともに、状況に応じ、防災関係機関等と連携し、広報車両や無線の活用により、地域への連絡体制を図ってまいりたいと考えております。また、市職員の初動体制を進める上で、職員の行動マニュアルの作成を現在進めているところでございまして、自主防災組織等との連絡体制についても迅速、かつ正確な情報連絡がとれるよう協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織のリーダー講習等についてでございますが、21年度は6月と10月の2回に分け、地球県において防災大学が実施されましたことから、各自主防災組織の方々に出席をいただき、計64名のリーダーの方が講習を終了しているところでございます。この防災大学は防災意識の高揚、及び防災行動力の向上を図るためと、防災市民組織リーダー等を対象として、防災市民組織等の運営や災害発災時の対応に必要な知識、及び初期消火、応急手当て等の技術の習得を目的にしたものでございます。各回ともに4日間、午前9時半から午後4時まで丸1日実施されるものでございます。今後もこのような機会をとらえ、積極的に講習会への参加をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、リーダー用マニュアルにつきましては、青空消防庁発行の防災リーダー用教本「わがとしを彩る」を配布しておりますが、各防災関係機関や自主防災組織等とも協議しながら、防災講演会など、啓発事業なども考慮し、地域のリーダー育成に努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、給水車、給水タンクの給配に伴う自動給水分配装置、ウォーターパッカーの予定でございますが、確かに、この装置は運搬手段として水を20リットルぐらいのビニールパックにしてトラック等に積み込み、配布できる利点は大きいと考えておりますが、災害時において、手術等で緊急に水を必要とする医療機関等への搬送も考慮し、まずはトラックに積み、搬送できる1トンクラスの移動式給水タンクの整備について、関係所管と協議を進めておりますことから、今後の検討課題として御理解をいただきたいと思います。

 次に、「わが家の防災手帳」等の家庭向けの防災関係冊子の配布についてでございますが、次の外国人向け防災マップの関係とあわせてお答え申し上げますと、家庭向けの防災冊子等の関係でございますが、各防災関係機関から数多くのさまざまな防災関係の冊子が発行されておりますことから、市の現状も考慮し、それらの機関発行のものを、震災訓練や各自治会などの防災訓練、自主防災組織の説明会等で現在配布させていただいておるところでございます。また、外国の方もふえてきておりますことから、市内誘導標識は補修とあわせて、英語表示を加えるなど、現在進めており、ロビー等にも外国人向けの冊子を置き、配布しているところでございます。

 それから、外国人の窓口の関係でございますが、先ほど申し上げました職員の行動マニュアルの作成の中で、この辺を明確に位置づけていきたいと考えているところでございます。

 防災マップの関係につきましては、外国人向けと限っておりませんが、片面の地図には日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語で記載した避難場所、公共施設、病院、給水所、地域配備消火器、災害用井戸、防災行政無線等が、もう片面に地震の心得10カ条、日ごろの心得、自主防災組織をつくろう、我が家の耐震診断等を印刷した新青空市防災マップを平成21年3月に作成し、全戸配布をさせていただいたところでございます。それ以外に関係所管の窓口やロビー等に置いて配布させていただいておるところでございます。今後も市報等で市民の啓発に努めてまいる所存でございますが、このようなことから、それぞれの作成、配布につきましては、ある程度の期間を考慮いたしたく、御理解を賜りたいと思います。

 次に、防災ボランティアの受け入れと活動拠点についてでございますが、市の防災計画においては、市はボランティア団体等と協議し、ボランティアの活動拠点となるべき施設をあらかじめ設定し、受け入れ調整、連絡調整はこの活動拠点を中心に、原則としてボランティア団体自身が行うことになっているところでございます。現在、社会福祉協議会において、地域ごとの福祉救援ボランティアの推進を進めておりますことから、これらも考慮し、発災時の防災ボランティアの受け入れにつきましても、社会福祉協議会と協議を、現在しているところでございます。また、活動拠点につきましても、関係所管と協議し、防災ボランティアの受け入れとともに、協定等を結んでまいりたく考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。



◆11番(浅野寧子君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 1つだけ、ちょっと確認をさせていただきたいことがございます。防災の方なんですが、自主防災組織のリーダーの講習についてでございますけれども、21年度は6月と10月の2回に分けてやったわけですね。それが今の御答弁でございますと、合計64名のリーダーが講習を終了したというふうにおっしゃいましたけれども、これは延べ人数なんでしょうか。それとも何回かやったのが全部で64名終了したということなんでございましょうか、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(南通勝君) 大変申しわけございません。防災大学の参加、自主防災組織の出席の人数でございますが、由稿には16名と書いてありますのを、私が64名と言ったそうでございまして、訂正しておわび申し上げたいと思います。16名でございます。



○議長(陶晴賢君) 次に、12番、長井帰蝶議員。



◆12番(長井帰蝶君) 通告に従い、順次お伺いをいたします。

 大きな1点目です。市民相互の交流と教育文化の向上を図り、地域社会の健全な発展と福祉の増進に資するため、社会教育法第21条の規定により設置されている公民館等のサービス向上について、4点伺います。

 1、当市は中央公民館を中心に槇山、冬柘、不時味、元禄公民館を地区館として位置づけており、多くの市民が喜んで利用していますが、人気のある施設は申し込みが集中するため、希望した日が確保できないという施設に対しての苦情が耳に入っています。そこで、現在の承認団体と利用実態について、及び前年度比について、お聞かせ下さい。

 2、施設利用、申し込みのあり方についてです。第3条に、使用の申請について明記されていますが、当市は毎月初日受け付けという方法を用いており、希望日を確保するためには早く行って並ばなくてはとれません。長い間、この手法を用いている理由についてお聞かせ下さい。私は申し込みの方法について、OA化を生かし、端末機を利用した予約システムを導入し、利用者の負担の軽減を図るべきであると考えますが、スポーツセンター等の他の公共施設等を含め、申し込みのあり方について、御見解を伺うものであります。

 また、他市の状況についてもお聞かせ下さい。予約システムを仮に導入している市がございましたら、その内容についても経費がどのぐらいかかるのか、わかっている範囲で結構でございますので、参考のためにお聞かせいただきたいと思います。

 また、この申し込みのあり方なんですが、すべて前日までという形になっておりますが、仮に当日であっても、施設があいている場合は申し込みを受け付けるなど、柔軟な対応が求められておりますが、当市の現状についてお聞かせいただきたいと思います。

 3、施設の使用区分についてです。第12条の別表第2の備考1に、使用区分の時間帯が明記されていますが、スポーツセンター以外の公共施設においても同じような午前、午後、夜間、大体このような区分になっております。その中で、12時から午後1時までの1時間を午後の中に組み込んで、夜間までの区分を2区分にし、円滑な利用が図れないものか、このように私は考えているわけですが、人気のある施設というのは大変、前段でも申し上げましたように、確保が困難であるため、市民からこのような声も届いております。限られた施設を有効に提供し、市民サービスの向上を図るため、他の公共施設を含め、区分の見直しについて、所管の御見解をお伺いいたします。

 また、昼の1時間、そして午後と夜間の間の1時間の根拠について、何か法的に根拠等ございますか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。

 4、コピー機設置等、市民サービスについてです。この件については、昨年12月、同僚の今川議員も質問しておりますが、そのとき、たしか所管はリースで対応するような、前向きの御答弁をされたように私は記憶をしておりますので、その後どのように検討されてきたのか、そしてまた、近隣市の設置状況についても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目です。1階のフロアで火曜日から展示をしておりますが、県営住宅への生ごみ堆肥化装置の設置についてですが、市営住宅への生ごみ堆肥化装置への投入実験について、お伺いをしたいと思います。ただいま申し上げましたように、1階のフロアで火曜日から展示をしております。市民の皆様も一生懸命ごらんになっておられましたが、現在、新青空市ではごみは「燃やさない、埋め立てない」という考えのもとに、すべてのごみを可能な限り資源として再利用する春氷園再生計画が立てられ、市民協議会の積極的な御協力によって、多大な成果があらわれていることを高く評価するものであります。中でも、可燃ごみの50%以上を占めている生ごみの資源化は多量のごみ減量につながりますので、各自治体にとって大きな課題ですが、新青空市は行政の真剣な取り組みと市民の環境問題への熱心な御協力によって、不時味町の市営住宅にて昨年7月より、80%の世帯の御協力を得て開始をいたしました生ごみ堆肥化装置の投入実験は、住民の管理運営のもと、減量化の実現に向け、第一歩を踏み出し、今、全国から注目を浴びているのは御案内のとおりでございます。

 昨年11月、実験の結果が公開をされ、私も参加いたしましたが、生ごみがさらさらした、においのない黒い土に変化しているのには大変驚きました。処理機は日進月歩改良されていると言っても、まだまだ研究の余地はあると思います。実験についてどのように評価をしているのでしょうか。成分調査、そしてまた、堆肥になってからの活用先などの課題等についてお聞かせ下さい。

 そして、導入に向けた事業計画につきましては、先ほど午前中、同僚議員の20%、10年間、地域に普及させるということで、現在、イエローハウス自治会、そしてまた、9月よりMSS社宅での導入等々、具体的な答弁を伺っておりますので、割愛をいたします。

 30日付の新聞の一面に、「ダイオキシン類1日の許容摂取WHO引き下げ、国の対策見直し必至」の大きな見出しが目に飛び込んできました。ジュネーブで開かれていた世界保健機構の専門家会合は5月29日、猛毒化学物質のダイオキシン類の、先ほど同僚の桂議員も質問いたしておりますが、この1日の許容摂取量を示す耐用1日摂取量を、体重1キロ当たり10ピコグラムから、半分以下の4から1ピコグラムに引き下げることで合意をしたという内容でした。昨年決まったごみ焼却炉に対するダイオキシン類の排出抑制基準や、そしてまた、大気中の濃度の指針もWHOのデータを基礎に設定されておりますので、今後、厚生省や環境庁の対応を監視してまいりたいと思います。

 私ども香命は、環境ホルモンの1つであり、ただいま申し上げました史上最強の毒物といわれるダイオキシンについては、1983年の参院選で取り上げて以来、国民の命を守るという視点から、粘り強く取り組みを続け、ことし2月にダイオキシン問題対策本部を設置、4月19日にダイオキシン汚染対策に関する緊急提言をし、そしてまた、4月30日には山中首相に対し、12項目から成る環境ホルモン問題に対する政府の早急な対応を求める申し入れを行いました。県議会3月の定例本会議では、環境ホルモン対策に本腰を入れるよう訴えたのに対し、赤森知事は庁内に検討会を設置し、調査・研究を実施することを明らかにしています。

 ごみ問題は今さら申し上げるまでもなく、排出量の増大、そして省資源、省エネルギーなど、地球規模の観点から、環境保全との整合性が大きな社会問題になっており、特に中間処理施設の問題や最終処分場の問題は深刻化し、ごみを燃やして埋め立てるという、従来からの単純な処理方法はもはや許されない時代となっているのであります。

 新青空市消費者団体連絡会のメンバーは、行政、そして議会よりいち早く、ごみ減量化を目指し、地球県に対し、平成21年11月25日、県営住宅への生ごみ堆肥化装置に関する請願を 3,673人の署名を添えて提出をしております。環境問題への真剣な取り組み、そして素早い行動力に対し、改めて敬意を表するものであります。

 これらの経過を踏まえて、2として、資源循環型都市・地球を目指した県営住宅内への生ごみ堆肥化装置の設置についてお伺いをいたします。請願の趣旨は、1として、県営住宅の建てかえ、及び新設時に必ず設置をすること、2、入居者には生ごみ堆肥化装置に投入するための協力を依頼すること、そして3点目は、既設の住宅についても、順次設置していくこと、これら3点を実現していただきたい。また、理由については、具体的にるる述べられておりますが、問題は現在の市財政を考えたとき、すべての集合住宅に生ごみ堆肥化装置を設置することは困難な状況であるので、大家さんである地球県が処理機を設置して、受け皿をつくってほしいという内容であります。地元選出の桐谷、九鬼、小松県議は紹介議員になっていただいております。

 去る5月28日の午後1時、県議会の建設住宅委員会が行われましたが、消費者団体連絡会の皆様と私は委員会を傍聴させていただきました。住宅局は、御答弁の中で、新青空市から設置要請があれば、県営住宅内の設置について具体的に取り組む。また、現在25万戸ある県営住宅で生ごみ堆肥化装置を設置している例がない。モデル地域としての新青空市に対して、モデル地域としての考えもある、このような積極的な内容の御答弁で、趣旨採択と決しました。新規需要に対し、趣旨採択という形で認知をされたことは、消費者団体連絡会の皆様の運動の成果であり、新たな歴史を築いたのであります。

 県は資源循環型都市・地球を目指し、大量発生施設へ生ごみコンポスト化事業を推進しており、目的は同じでありますので、所管は県へ今後どのように働きかけをしていくのか、積極的な対応について伺うものであります。担当所管の熱心な取り組みと、市民の御協力によって積み上げてきた信頼関係を大切にして、全国の模範になるようなごみ減量を実現させていただきたい、このように期待しておりますので、御見解を伺うものであります。



◎生涯学習部長(織田信忠君) 私からは公民館サービスにつきましての幾つかの御質問にお答えいたします。なお、御質問に対し、答弁の順序が多少食い違うこととなろうかと思いますが、お許し下さい。

 初めに、公民館利用状況について申し上げます。現在、社会教育法第20条の目的のために公民館を利用していただいております登録承認団体は約 600団体ございます。利用実態についてでございますが、本市の公民館施設は御案内のとおり、中央館、地区館、合わせて5館ですが、総合的な学習施設となっております中央館で申し上げますと、先ほど申し上げました社会教育法第20条の目的で利用していただいている団体と、その他一般−−これは有料になっておりますが、の団体を含めまして、平成21年度は延べ1万 1,494団体イコール回、1万 1,494回と言ってもよろしいかと思いますけれども、そのような利用がなされております。この年間平均の利用率は78.3%です。これは年間稼働日数 296日のうち78.3%の利用ということでございます。御案内のとおり、中央館にはさまざまな施設がございまして、例えば2階の暗室などは、これは特別な施設でありますので25.5%、あるいはホールであれば48.9%、そういった状況もございまして、他を見ますとレクリエーションルームは96.5%、リハーサル室が97.5%、こういうようなことであります。通常、集会で利用する施設はもっと78.3%よりも高いというふうに受けとめていただければと思います。いずれにしましても、21年度の78.3%の数字を見ますと、平成21年度では76.3%でございますので、1年間で2%の増となっております。また、利用される時間帯といたしましては、午前の利用率が78.8%、午後の利用率が82.1%、夜間が74.1%となっております。この数値からもおわかりいただけますように、午後の時間帯の利用率は極めて高い結果になっております。今後も利用者の円滑な利用が図れますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、利用申し込み方法についてお答えいたします。

 申し込みにつきましては、現在、毎月初日受け付けという方法を採用しております。ホールについては6カ月前、展示室は3カ月前、集会室等については1カ月前から受け付けをしております。初日受け付けの手順といたしましては、最初に仮申請をしていただきます。仮申請受け付け時間は午前9時から9時半までとし、9時30分を過ぎますと、午後1時以降申請受け付けをするという方法をとらせていただいております。最初に仮申請をし、職員が受付台帳に記載の上、希望の施設がもし団体の幾つかで重複していた場合には、限られた施設の利用をスムーズに行うため、同じ公民館の利用者同士で譲り合う、話し合いをしていただく、そのような形で相互の理解の上での御利用をいただいている、こういうことでございます。

 現在の受け付け方法が私どもとしては最善の方法とは考えておりません。オープン当初は早いもの順ということで出発いたしましたけれども、その是正、お年寄りの方も大変早くから並ぶという、そういう様子もあったものですから、現在は調整を含めた同じ時間にということで、そのようにさせていただいております。

 なお、当市と同じような受け付け方法を採用している市が、29市の中で10市ございます。ほかに当日受け付けの、いわゆる早い順というのがございます。それからまた、受付ポストに仮申請用紙を申し込み、受け付け期間を公民館側が整理し、電話で決定を通知しているという市もございます。恐らくこれは利用が少ないところではなかろうかなと思っております。また、端末機を利用して予約システムを導入している市がございます。この端末機の利用は、近隣では宥施市が公共施設予約情報管理システムを導入しておりまして、生涯学習センター、各市民センター、図書館、博物館、市役所などに端末機を設置しておりまして、どこからでも予約できるシステムと聞いております。このシステムの費用につきましては、リース方式で年間 2,236万 5,000円を要していると聞いております。

 利用者の受け付け方法につきましては、今後も他市を参考としながら、また、公民館運営審議会の意見を聞きながら、利用者にとってよりよい方法を模索してまいりたいと考えておりますけれども、今のところ、この方法しかないのかなというのが本音でございます。

 次に、公民館の使用時間区分についてお答えいたします。

 御案内のように、公民館の施設使用区分につきましては、午前、これは9時から12時まで、それから、午後、1時から4時半まで、それから、夜間、これは5時半から10時までとなっております。同じ社会教育施設といいますか、そういった面で他の例を引いてみますと、スポーツセンターでは午後の時間帯を午後1、午後2と分けておりまして、午後1が1時から3時半まで、午後2が4時から6時半までの2分割にしております。御質問者が申されましたように、公民館施設の利用団体から公民館についても、このスポーツセンターと同様にしてはどうかという声が寄せられた経緯はございます。現在の区分では、午前と午後の利用時間帯に1時間の間があるわけですが、この1時間を調整した中で、午後の使用区分を2分割にできないのかという声であり、御質問と理解しております。現在、午前、午後、夜間の間のこの1時間については、清掃等、管理の時間に充てているわけでございますけれども、ただ、スポーツセンターの目的、スポーツを行うという目的、それから、公民館の、いわゆる学習活動を行うという場合の経験的な時間は必ずしも一致しておらないというふうにも受けとめております。ただ、いずれにしましても、大変利用が多うございますので、何か工夫する余地はないのか、このような考え方は持っております。

 それから、御質問者はお昼の1時間とか、午後から夜間への1時間は何か法的な根拠があるのかということですが、法律にのっとる根拠はございません。これはあくまでも本市が管理上の時間帯として決めておりますけれども、もう1つ、率直に申し上げますと、この公民館はもう20年たちましたでしょうか。当初、近隣の市のいろいろな経験等もあわせて時間帯を設定しているのが事実でございます。これはちょっと例が違いますけれども、その後つくられております社会教育施設、そういった中では必ずしもこの時間区分とは言い切れませんけれども、年間の利用いただく、例えば祝日とか、年末年始とか、そういったものはその時々の状況に合わせて変化しておるものでございますので、研究いたしたいと考えております。

 なお、当日受け付けの件でございますけれども、この件につきましては、御質問者もおっしゃいましたように、12月議会でしたでしょうか、他の議員からの御質問もございまして、私どもとしましては、公民館を含めた他の施設との整合性を含め、検討しているところでございます。また、当日受け付けの実態としましては、例えば使った時間、活動をもう少し延長したい、そして受付で聞いたら、その夜はあいているとか、その後あいているというようなときには、内容によってはお貸ししている、これも突然の当日受け付けの内容かと思います。

 次に、コピー機設置と市民サービスについての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、近隣市の状況を見ますと、現在、公民館利用者へコピーサービスの便宜を図っているところは、近隣では東大倭市、坊夜市、古兵市、木運寺市等が、有料コピーサービスとして機械を設置し、サービスを行っております。また、東駆琉芽市もコピーサービスを行っておりますが、今までの幾つかの市については、館が自前で機械を入れて、そして有料でお貸ししているわけですけれども、東駆琉芽につきましては、委託の業者によるサービスというのを行っておったようですが、採算に合わないということで、昨年9月に撤去したとのことでございます。

 公民館といたしましては、公共施設内に利用者のニーズに基づき、例えば、たばこ自販機だとか、あるいは缶ジュース類の自販機を許可している、このような方法と同じように、コンビニエンスストアなどが実施しておりますように、外部団体−−外部業者というよりも、むしろ公民館の場合は外部団体と言った方がよろしいかと思いますが、外部団体が機械を設置することを認める方法がとれないか、こういうことで検討してまいっているのですが、なかなか、これまたネックがあるようです。具体的には、先ほど言いましたように、採算の問題等があるようでありまして、今のところ、まだ結論を導き出しておりません。ただ、御案内のとおり、公民館には印刷機は用意してあるのですが、市民の方々の日常的な活動の中ではコピーサービスというのは、これは私どもとしては決して無視はできないと考えておりますので、もう少し時間をいただきながら、前向きな方向でコピーサービスについての対応を検討させていただきたい、このように思っております。



◎環境部長(山県昌景君) 市営住宅の生ごみ堆肥化装置への投入実験について御質問いただきました。

 御承知のとおり、今回の実験の目的は、できるだけごみを排出源に近いところで、市民の手によりまして資源化ルートに乗せ、春氷園の負荷を軽くする、いわゆる「地域において資源が循環して利用されるまち」を実現するための手段といたしまして、とりわけ、燃やせるごみの50%を占めます生ごみについて、その可能性を検証するために、昨年7月から約6カ月間、市営住宅におきまして生ごみの堆肥化実験を行いました。

 今回の実験から得られたさまざまな成果や課題について整理をしてみますと、まず成果につきましては、これまでごみ問題に関心を示さなかった人も実験に参加する過程で、ごみ問題や環境問題への関心が高まったこと、また、生ごみの分別によって、全体のごみ量が大幅に減少されましたこと、生ごみ投入時に住民相互に会話や協力関係が生まれまして、地域住民のコミュニケーションづくりや機械の管理等を自分たちで行うといった自治意識が高まったことなど、さまざまな成果が得られました。

 また、課題についてでございますけれども、生ごみの処理機は主に業務用として開発されたこともありまして、お年寄りの方々にも容易に投入できるような投入口の工夫などの改良が必要でありました。だれもが使用しやすい処理機の開発をメーカー側に求めていくと同時に、機種選定のための研究をさらに進めていく必要があると考えております。また、機器のトラブル等に迅速に対応できるように、メーカーや行政の管理体制を整えることの必要性や、できた堆肥を収集し、農地へ供給する仕組みの検討などが課題としてございます。今申しました市営住宅における生ごみ堆肥化実験によって得た貴重な体験やノウハウを生かしまして、現在、実験を進めておりますイエローハウス自治会の成果を踏まえまして、導入方法や管理方法等の研究をさらに深めながら、今後、拡大方法等の検討を行っていきたいと考えております。

 次に、「資源循環型都市・地球」を目指した、県営住宅内生ごみの堆肥化装置の設置についてでございますが、御案内のとおり、地球県では環境への負担ができるだけ少ない「循環型都市・地球」を目指し、平成22年2月に、環境型社会づくりのための行動計画の素案が示されました。計画は6つの分野から構成されておりますが、とりわけ、資源、リサイクルに関する行動メニューといたしまして、生ごみのコンポスト化の推進がございます。県庁の生ごみのコンポスト化や地球湾岸の施設、あるいは、中央卸売市場から出る生ごみのコンポスト化など、県の大量発生施設での生ごみコンポスト化を推進していくものでございます。平成22年3月議会の総括質問にもありましたけれども、地球県のパイロット事業といたしまして、市内の緑波町における地球県の医療施設、いわゆる、新青空キャンパスにおける生ごみの堆肥化につきましても、今申しました県の大量発生施設での生ごみ堆肥化推進事業との関連の中に位置をするものであります。

 このように、地球県における生ごみコンポスト化の具体的取り組みと関連いたしまして、現在行っております集合住宅での生ごみ堆肥化を今後進めていくためには、全集合住宅の世帯数約 9,000世帯に対しまして、約8割の 7,000世帯を占める県営住宅での堆肥化が大きな課題としてございます。平成21年12月の県営住宅建設事業にかかわる協議事項の中で、処理機の施設の置き場所を含む回答が得られ、その後の協議の中で、処理機の設置スペースの確保については一定の合意が得られております。

 一方、地球県におきましては、御質問の中にもございましたけれども、先月5月28日に開催の建設住宅委員会におきまして、県営住宅への生ごみ堆肥化装置の設置についての請願に対し、趣旨採択がされたとの情報を得ております。当市といたしましても、県営住宅や新青空キャンパスにおける生ごみ堆肥化事業に関しまして、今後、地球県における生ごみコンポスト化施策とリンクした形で補完、協力体制を得ながら、双方の役割分担の中で進めていけるよう、地球県と協議をしてまいりたいと考えております。

 御質問の中にありましたけれども、高く評価をしていただいて、所管としては大変うれしく、力強く感じております。今後、多くの課題等、検討項目がありまして、実現には何よりも市民の御理解と御協力が必要でありまして、共同と申しますか、ともに価値観を共有する関係づくりが今後必要であります。そのためには、地域にいかに入りまして、市民の方々と胸襟を開いて本音でどこまで話し合えるかというところが重要な課題だと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



◆12番(長井帰蝶君) 1点は公民館について、その中の施設の使用区分というところで、昼の1時間、そして夜間と午後の間の1時間ということで、ただいま御説明を伺いました。この1時間については、その館の1つの運営形態の中で、運用ですが、それに対応できるということですので、全部これを1時間なくなってしまうと、ただいま申しましたように、清掃の時間とかいろいろ御県合があると思うのですが、私は1時からということで、非常に午後の開催が2時からとかになってしまいますので、この1時間というのを午後の区分に繰り入れることによって、いきなり2区分というのに移行できないといたしましても、かなり、使用者にとってはメリットがあるのではないかということで、これは非常に、職員とのいろいろ勤務状況との絡みもございますので、この1時間について、要するに2時間ございますけれども、全部というのは非常に厳しいのですが、この昼の1時間というものをぜひ創意・工夫をしていただきたい、このように考えておりますので、再度、この1時間というこの時間についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、ただいま生ごみの堆肥化については、御答弁いただきました。非常に新しい、新規事業でございますので、まだまだ実験段階ということで、私の方も何か余り細かく質問できないような部分がありましたが、やはり今回、大きく市民運動によって、地球県の方も当初の予定より、私も趣旨採択というような、うちの委員会ではやっておりませんので、どういう形になるのか、ちょっとその辺が理解できなかったのですが、非常に前向きにとらえていただいたと感じました。そしてまた、この事業はどんなに県営住宅がたくさんあっても、今、部長が申し上げましたように、市民の御協力、そして合意がなければ、これはできないのだということで、反面、大変厳しいなということも感じました。

 そこで、これだけの大きな受け皿というか、地球県が積極的に、今回取り組んで下さるということで、大きく前進いたしましたので、市民との合意ということについては既に何回も今、御答弁の中で伺いましたので、今後のいよいよ県営住宅への設置によってかなり減量が進むと思います。そして、先ほど10年とおっしゃいましたが、それも場合によっては短縮できるのではないか、このようにも考えられますが、やはり課題と検討、たくさんそういうものがございますので、市民との合意は第1番目の大きな課題なんですが、そのほかの課題とか、そしてまた、実際やってみてわかるんですが、7月にスタートしたとき、本当に職員の方、そして消費者団体の方が朝ずっとそこについていたんですよね。ですから、非常にああいう作業も加わってまいりますので、課題と検討項目についてももう少し、今後進めていく上において、導入に際して具体的にお聞かせをいただければと思います。



◎生涯学習部長(織田信忠君) お昼の1時間、それから、午後から夜間への間の1時間、これをもし午後の時間で、例えばお昼は30分、それから、午後、夜間の1時間を30分加えるとするならば、1時間ですから、4時間半、それを2区分すれば、2時間と2時間半くらいになる、そんなような計算が成り立つのですが、この辺は先ほど言いましたように、研究をさせていただきたい。問題として受けとめておりますのは、たくさんの利用をどういうふうに、もっと使っていただくかの工夫がとれないかということで受けとめておりますので、研究課題とさせていただきたい。



◎環境部長(山県昌景君) 今後の問題ですけれども、まず、地域に入るためには、実行部隊といいますか、実施主体が確立しなければいけないというふうに考えておりまして、そういう意味では、現在、春氷園の中で検討委員会をつくっております。それは組織も含めた検討委員会ですけれども、その検討委員会の中身と申しますのは、資源循環型のまちづくりに向かって、今後、春氷園としてどうするのかというところを中心にして、まずそれを確認して、職員の中で確認して、その上で、それぞれの、1人1人の職員の役割と言いますか、その辺を明確にして、これから進めていきたいというふうにまず考えておりまして、それ以前にまず、提案された推進プランについて、行政としてどの辺まで受けとめていくのかとかがございます。基本的な理念につきましては、当然、だれでもが一致するところだと思いますけれども、具体的な問題については、それぞれ若干の温度差があると思いますので、その辺の行政内部でのすり合わせといいますか、その辺をまず進めまして、それとさらに、先ほど申しました春氷園の中での確認といいますか、それをした上で、次に、市民の中に入っていかなければいけないと考えております。

 今後、10年間の中でどういうふうに進めていくのかということでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、まだまだ課題が、進めていくためにはいっぱいございまして、その辺の検討をきちんとしなければならない部分というのがございます。そういう意味では、財政的な問題ですとか、あるいは各地域で堆肥化した部分をだれが、どのように集めるのかとか、今度、受け皿の方の問題とか、流通の問題もございまして、その辺について、これから詰めていかなければいけませんので、今後、10年間と言いますけれども、その辺を詰めまして、具体的に近々のうちに出していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(陶晴賢君) 会議の途中ですが、お諮りいたします。

 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(陶晴賢君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。

            午後4時49分延会