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新潟県 阿賀町

平成22年  3月 定例会 03月23日−08号




平成22年  3月 定例会 − 03月23日−08号







平成22年  3月 定例会



           平成22年新青空市議会3月定例会

             新青空市議会会議録第8号

1.日時     平成22年3月23日(月)午前10時

1.場所     新青空市役所議場

1.出席議員   24名

  2番   斎藤ふく子君       3番   鈴木重秀君

  4番   島勝 猛君        7番   前田慶次君

  8番   諏訪好勇君        9番   甲斐六郎君

 10番   桂 元澄君       11番   浅野寧子君

 12番   長井帰蝶君       13番   浅井茶々君

 14番   織田五徳君       15番   吉川純生君

 16番   陶晴 賢君       17番   加藤清正君

 18番   堀秀 政君       19番   諏訪湖衣君

 20番   陶興 房君       21番   柳生宗矩君

 22番   荒木村重君       23番   真田信綱君

 24番   下間頼照君       25番   由虎 胤君

 26番   吉川元春君       27番   今川瀬名君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員

 市長        河尻秀隆君   助役        宇佐隆次君

 収入役       高山重友君   政策室長      海北 綱君

 市民部長      長宗 親君   保健福祉部長    小宮山宰務君

 健康福祉

           森長 可君   環境部長      山県昌景君

 担当部長

 建設部長      江戸 梶君   都市整備部長    板垣信方君

 水道部長      佐竹義重君   政策室次長     細川藤孝君

 市民部次長     戸沢盛安君   職員課長      藤堂高虎君

 人事制度

           望月五郷君   情報管理課長    生田正平君

 担当主幹

 管財課長      小笠 時君   教育長       大谷吉継君

 学校教育部長    宇喜多直家君  生涯学習部長    織田信忠君

1.議会事務局職員

 議会事務局長    甲斐征弘君   議会事務局次長   土岐 頼君

 書記        本多小松君   書記        浅井たつ子君

 書記        宇佐 定君   書記        福島正則君

 書記        下間瀬旦君   書記        直江兼続君

1.議事日程

 第1 一般質問

              午前10時3分開議



○議長(陶晴賢君) ただいまより、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(陶晴賢君) 日程第1、一般質問を行います。

 公平かつ効率的な議会運営を行うため、一般質問をさきの議会運営委員協議会で集約しましたとおり、質問、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。

 順次、質問を許します。最初に、27番、今川瀬名議員。



◆27番(今川瀬名君) 通告に従いまして、大きく2点にわたって質問をさせていただきます。

 最初に、磁道倶楽部入所問題につきまして、例年12月ごろから、翌年度磁道倶楽部入所希望児の全入問題を抱えて、保護者会の対市交渉が始まります。3月中ごろ、最終結論が出るまで、新1年生になる子供の家庭にとっては不安な四、五カ月でございます。少子化とは言いながらも、女性の社会進出により、働く母親の増加等で磁道倶楽部入所希望者は年々ふえているようです。既に予算審議の中で磁道倶楽部の問題に触れておりますけれども、重ねてお尋ねいたします。

 1、磁道倶楽部定員オーバー対策につきまして、働いている保護者にとっての一番の心配は、申すまでもないことですが、学校から早く下校する1年生の子供が、親が夕方帰宅するまで大丈夫かなという不安です。ところが、聞くところによりますと、下校するとき1年生が同級生と離れ離れになって、別の磁道倶楽部に行かなければならないとか、兄弟別々の磁道倶楽部に振り分けられるとか、不時味磁道倶楽部では他の学区の磁道倶楽部に越境入所も強いられているような状況だとか聞いております。入所問題は、どの子もどの保護者にとっても、第1希望のところに全員入所できることが何よりも安心です。子供たちが夕方まで楽しく時間を過ごすことができ、保護者も安心して社会人として仕事に打ち込めることが切実な願いです。放課後の児童に対する家庭支援の一環としても、考えていただきたいと思います。

 そこで、質問に入りたいと思いますが、前段としまして2点ばかり最近の状況を念のためお尋ねしておきたいと思います。

 ?、98年度、磁道倶楽部申請状況における定員オーバーした磁道倶楽部の受け入れ対策はどのようにしたのか。また、保護者の反応はどうかお尋ねをいたします。

 ?、定員オーバーしている磁道倶楽部のこの数年の申請動向と今後の問題点はどのように把握していらっしゃるのでしょうか、お尋ねをします。

 ?、定員枠の拡大についてのお考えについてお聞きするわけですが、聞くところによりますと、定員オーバーが予想される磁道倶楽部では、全員が第1希望どおり入所できるように署名運動をしたり、市に要望してきたとのこと。それにもかかわらず、ことしも1年生が我慢をしてもらうような厳しい結果とか聞いております。また、不時味磁道倶楽部では63名の定員をオーバーして71名とか、六道学区に越境して不時味育成室に分けられて入所させられる可能性も大きいとか、このような状況が今後も続く見通しとなれば、総合的に何らかの手を打たなければならないと思うのです。こうした背景に立って、お考えをお聞きするわけです。それぞれの磁道倶楽部の定員枠は、1990年、平成2年に決めたままですが、もう定員の見直しの時期ではないかと考えます。と申しますと、すぐに行財政改革、職員定数削減ということをお考えになられるのではないでしょうか。それならば、何らかの形で定員枠の拡大は考えられないでしょうか。97年度発足した新青空市女性プランの立場から考えても、女性の就労や子供の安定した生活を保護するためにも、磁道倶楽部の事業の拡大、拡充は急務と思います。

 ?、増設の増改築について、2点について伺います。初めに、定員オーバーしているところは、可及的速やかに増改築の必要があると思いますが、どのようにお考えになりますか。敷地面積が狭いところは、2階建てにしてもいいのではないかという意見もございます。次に、風空川磁道倶楽部増改築に続き、今後の増改築の予定はどのように考えていられるでしょうか。

 それから、障害児の受け入れについて2番目にお尋ねします。

 国では、いわゆる、学童クラブの法制化がやっと行われるようになりました。新青空市は、磁道倶楽部に2名の障害児受け入れ枠を設けて実施していることは、国に対して一日の長があるものと評価するものでございます。しかし、子雅寧市では1磁道倶楽部の障害児受け入れを4名まで可能にしているやに聞いております。障害児の保護者は、通所の利便性や家庭の事情だけでなく、子供の療育面や地域と交流のある生活を送らせたいという願いのもとに、学区域の磁道倶楽部を選択しているとのことです。保護者は、子供の将来を考えたとき地域の人々の援助は不可欠なものと思っています。それゆえに、小さいころから同じ地域で一緒に生活し、友達もでき、人々に理解してもらえることへの切なる願いは、行政も十分御承知のことと思います。しかし、各クラブに2名の障害児枠が確保されているにもかかわらず、定員枠の関係から、地域の学区から離れた磁道倶楽部へ通うことを余儀なくされる場合が起きているようです。子どもの権利条約第3条にありますように、子供にかかわるすべての活動において、子供の最善の利益が第一次的に考慮されなければならないという条文の趣旨に照らし合わせて、十分な検討が行われているのでしょうか。そこで、お尋ねいたします。

 ?、希望磁道倶楽部への全入について、保護者の願いを受けとめていただきたく、以下、A、B、2点に分けてお尋ねをいたします。

 まず、Aとして、さらに3つに分けてお尋ねしますが、ア、申請したところに障害児の枠はありながらも、他の磁道倶楽部に回されるのはなぜでしょうか。イ、申請した磁道倶楽部では、既に2名枠をオーバーしていた場合はどうするのでしょうか。3名にしてはもらえないのでしょうかという父母の声もあります。全体の枠からはみ出さなければ、柔軟にやってもらいたいという父母の希望が大きいものがあります。ウ、保護者とすれば、6年生まで見てほしいという願いを持っている中で、当市では4年生まで延長利用ができることになっています。さて、その延長利用の希望者の実態についてお伺いします。

 次に、Bとしまして、障害児の希望するクラブへの全入を求めて、障害児の枠数の改善の要望が子の会から出されているようでございますが、市長はどのようにお考えでしょうか。市長さん、障害児の枠数の改善により、保護者の選択による磁道倶楽部へ入所できることは、子供にとって豊かな加護の保障がされるばかりでなく、保護者の就労も可能になります。これは子供への、子供の自立への療育と保護者への支援にもなるわけです。市の児童育成計画中間報告にも特筆されているところです。ぜひ、お考えをお聞かせ下さい。

 ?、入所申請時の対応についてですが、申請時と申しましたけれども、私の気持ちは、申請後の面接の時点ですので、訂正してお尋ねをいたします。書類だけではなく、子供の状態をよく見て交流したり、関係者、例えば保育園の保母さん、児童相談室の先生や磁道倶楽部の児童厚生員の方々の意見を参考にして、きめ細かい配慮のもとで受け入れを考えてほしいと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。

 ?の4年生延長申請は、さきに述べましたので飛ばしまして、?の障害児の学校から磁道倶楽部への移送について。A、障害児は、登校、下校の送迎バスがあります。下校時、磁道倶楽部に、若葉学級に行っている子供たちのことですが、登校、下校に送迎のバスがあります。下校時、磁道倶楽部に到着する時刻が遅くなるというケースがあるということですが、改善の方策はないものでしょうか。B、普通学級に通う障害児の場合は保護者が送迎をしております。しかし、この子供たちの中に、学校から離れている磁道倶楽部に行く子供がいたとしたら、この送迎用のバスに便乗できるような配慮、検討はしてもらえないでしょうか。普通学級に子供を送り迎えする保護者の就労についての援助をすることにもなるわけです。

 以上、子供の最善の立場から温かい施策を望むものでございます。

 次に、大きな2点目の市内全公共施設内、市庁舎も含んでの清掃業務委託につきましてお尋ねします。

 98年度予算審議の総括質疑の中で、新青空市における公共事業の入札制度のあり方についても質疑が行われてきました。これはかねてから市民の間でも、大きな関心が持たれていることの1つであります。私も、小さなことでありますが、十二、三年間、市役所や公民館等に出入りをしております。施設内で、いつでもどこでも、同じようなユニホームを着て働いている清掃関係の方々のお世話になっていることに気がつきました。毎日、快適な環境を整えてくださっている業者の方には感謝をしながら、このような委託先の選定の方法について、行政にお尋ねしたいと思います。

 1、委託先の決め方や契約条件はどのようになっているか。現状について、以下、具体的にお尋ねをいたします。?、入札の方法ですが、指名か一般か、随意契約か。また、その他どのようにしているのでしょうか。?、契約の時期や契約の条件についてですが、何年契約でしょうか。契約期限が切れたときは、更新するのか、新規に決め直すのかお尋ねします。また、契約対象の場所とその範囲についてもお尋ねします。

 次に、2番目として、市内全域の公共施設と委託先の数についてですが、どのような委託状況か、その実態を知りたいと思いますので、?、委託先の業者名と委託件数。?、特定の業者に発注数が偏っていないか、分散されているか、御見解をお聞きしたいと思います。

 3番目に、障害者団体の就労の場として、市内の公共施設の一部の清掃を確保して委託する考えはないかどうか。具体的に説明をいたしますと、障害者団体は自立を目指して社会参加して、生き抜くためにも新しい取り組みで可能性を広げようとしている創造と熱意が感じられる昨今です。こうした背景の中で、適当な規模の公共施設を特定して、希望する障害者団体に委託をしてみてはどうか。

 4番目に、今後、委託先の決め方には、透明性を持たせる必要があることはだれしも願うところです。そこで、お尋ねいたしますが、?、一般競争入札制度に変える考えはないか。?、これまでのような固定的なやり方は不公平ではないか。

 以上、お尋ねいたします。



◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 磁道倶楽部の関係につきまして、たくさんの御質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。

 まず、磁道倶楽部定員オーバー対策についてということでございますが、22年度につきましては例年を上回る入会申請がございました。障害を持った児童27名を含めまして、先般、 789名の入会決定をしたところでございます。これは、昨年当初入会数より63名の増で、クラブ別の入所状況は、9クラブが定員内でおさまり、7クラブについて定員超過となったところでございます。定員を超過したクラブの対応でございますけれども、1つ、一定の定員枠の増を行ったところでございます。2つ目としては、施設の改修が可能な分室については、改修により育成の拡大を図るとしたものでございます。それから、帰宅までの距離と安全確保に留意しながら、近隣の他の磁道倶楽部への入会もお願いをしたところでございます。定員を超過した磁道倶楽部に入会申請した保護者の方々は、入会希望した磁道倶楽部に全員入所させてほしいというのが、その気持ちでありまして、施設の規模、職員体制等、考慮した中で、申請期限までに入会申請された全員を、今回、先ほど申し上げました3点に沿って決定してきております。そういった意味では、保護者の要望と合致しない部分があるわけでございますけれども。毎年のことではありますが、この辺については御質問にもありましたとおり、枠の拡大等、検討する時期に来ているんじゃないかというのは、そのように受けとめなければいけない箇所もあると見ております。

 それから、2点目の申請の動向と今後の問題点でございますけれども、少子化の進行や共働き家庭の増加など、家庭を取り巻く環境の変化から、磁道倶楽部に対するニーズは増加傾向にあるものと考えております。特に、地域的に個人住宅及びマンション建設が増加しているところから、ここ数年にわたり、特定地域の磁道倶楽部の入会希望の集中が見られているところでございます。今後の問題点といたしましては、こうした集中する磁道倶楽部の児童の受け入れに対応した施設及び職員体制等が課題と思っております。一方で、磁道倶楽部入会審査方法の検討ということも必要ととらえております。現在は、1年生入会時のみに入会申請を提出していただいておりますが、入会資格の適正を図る目的から、毎年度申請に改めることが必要と思っております。さらには、学童クラブ在籍中の児童の出席率なども課題としていく必要があると考えております。

 それから、3点目の定員枠の拡大でございますけれども、現在、磁道倶楽部の定員は、44名定員が8クラブ、50名定員が5クラブ、63名定員が3クラブでございます。このうち、平成22年度の入会希望による定員超過クラブは、44名定員が5クラブ、63名定員が2クラブ、合わせて先ほど申し上げた7クラブとなっているわけでございます。磁道倶楽部によりましては、単年度だけ定員超過となり、翌年度は定員内でおさまるところもありまして、その動向を前もって知ることが非常に困難な状況です。しかし、槇山、不時味磁道倶楽部のように、継続して超過している箇所もあるのは事実でございます。磁道倶楽部事業の目的からして、極力希望する磁道倶楽部に入会していただくことがよいと考えられますが、所管といたしましては、児童との対応の中で1施設70名程度が限度ではないか、このように考えておるわけでございます。定員枠の拡大を図る場合には、受け入れ施設の増改築が必要なこと、また、職員の増員を伴うものであることから、現在の市の財政状況からして大規模なことは考えられないと思っております。今回、禾生磁道倶楽部につきましては、内部改修により育成室、いわゆる、児童スペースの拡大を図っていく方向で枠も拡大することにしましたが、創意工夫で余り経費のかからない方法があれば、今後もこれを考えていく必要があると思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、今後の児童館分室建てかえ整備につきましては、平成22年度に風空川分室の改築工事を予定しております。冬柘東分室、風空川東分室については、総合計画上の対応を関係部署と協議しながら決めていきたいと考えております。

 それから、2点目の障害児の受け入れについてでございますが、障害児の磁道倶楽部への入会は、「磁道倶楽部における障害児育成事業実施要綱」によりまして実施されているところでございます。この事業が対象とする児童は、ある程度、集団生活になじむことが可能であり、健全な社会性情緒等の成長発達が期待でき、保護者が送迎できる通所可能な小学生1年から3年までの低学年児童としておるところでございます。指定磁道倶楽部1施設について2名ないし3名ということで、現状では1施設2名ということで入所していただいております。

 そして、1点目の希望磁道倶楽部への全入の対応ということで御質問をいただいておりますが、平成22年度の受け入れにつきましては、4指定磁道倶楽部で2名以上の入会希望があり、その対応に非常に苦慮したところでございます。1つに、入会希望がある磁道倶楽部については、できる限り障害児を受け入れる指定学童クラブとするという考え方に立って入所の手続をしてきております。

 2つ目には、新1年生については、全員入会していただくということでやってまいりました。

 それから、希望する磁道倶楽部が定員枠を超過した場合については、保護者等と十分協議し、近隣の指定磁道倶楽部以外の磁道倶楽部に入会していただくことで対応してきました。

 4つ目としましては、4年生までの延長児童については、1年生の受け入れを、定員枠があった場合に入会していただくことを基本とし、対応してきたところでございます。こうした対応の中で、他の学童へ行ってしまうことについて、地域での生活ということをポイントに御質問いただいておりますけれども。私どもとしましては、今、16磁道倶楽部があるわけでございますが、全部2名ずつ枠を持っておりまして、その持ち方がいいかどうかは別としまして、その割り振りの中でお入りいただきたいという考え方は変わってございません。しかし、障害を持った児童につきましても地域差があって、希望する磁道倶楽部が偏った格好で出てきているというのは承知をしております。

 それから、延長の問題で出ましたが、あきがあった場合ということで対応しているわけでございますけれども、この問題につきましては地球県の考え方も出ておりまして、当座、今、保留になっておりますけれども、できるだけ延長をしていくようにというようなこと、当初の考えで示されておりますので、いずれはっきりしてくる中で、新青空市の対応も図らなければいけないのかなと考えております。現在はこの問題、保留になっております。

 それから、次に枠数の改善を求める要望がたくさんあったわけでございますけれども、市長の考えはということでございますが、とりあえず所管よりお答えしたいと存じます。当市の学童クラブにおける障害児の受け入れは、他市に先駆け昭和52年に実施をしてきました。保護者の仕事と子育ての両立支援と、児童の健全な育成に一定の役割を果たしてきたものと思っております。当市の制度は、父母の就労状況等には関係なく入会でき、また重度であっても入会ができるなど、他市では見られない対応をしてきているところでございます。このような内容から、他市からの転入ということもあると聞いております。保護者の方々は、全員希望した磁道倶楽部への入会という要望が非常に強いわけでございますが、市の現状も御理解をいただいた中で、当分の間、1指定磁道倶楽部、2名の入会として運営をしていきたいと考えております。

 次に、入会申請時の対応について御質問いただきました。磁道倶楽部障害児の入会につきましては、磁道倶楽部入会申込書の提出をいただき、書類審査を行うとともに、保護者から児童の心身状況等の状況をお聞きし、また幼児相談室、あるいは教育相談室、必要に応じて学校長と関係機関との密接な連絡をとりながら対応をしております。今後とも、一層きめ細かな対応をしていきたいと考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、昨年6月に児童福祉法が改正されまして、児童の健全育成ということで、この磁道倶楽部問題も、法律上認知された形になってきておりますので。なってきたことと、女性プラン、これは新青空の女性プランですが、御質問にもありますとおり、そこにも取り上げられておる。それから、ここで策定が完了する児童育成計画の中でも、この問題が出てきております。総合計画での考え方もあるわけでございまして、今後とも、こうした中身を十二分に考慮しながら、その対応を図っていくことが必要と思っているところでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。



◎市長(河尻秀隆君) 今、児童の問題で御質問を受けましたけれども、市長の考えはということでございますが、次代を担う児童の健全育成というのは大変大事なことだと考えております。そんな関係から、多くの要望をいただいているのも事実でございまして、大変重く受けとめておりまして、今、部長がお答えした考え方等を勘案しながら、真剣に考えてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 学校から磁道倶楽部への送迎の関係で、2点の御質問がございましたので答弁させていただきます。

 まず最初に、学校から磁道倶楽部の送迎で遅くなるケースがある。改善策はとのことでございますが、現在、心障学級児につきましては委託により自主通学できない児童に対して送迎を行っております。その一環といたしまして、磁道倶楽部に通っている児童につきましても、指定された磁道倶楽部まで運行しているところでございます。その学区域でございますけれども、六道小が鷲の道の南側全域、冬柘小が鷲の道の北側を北舞線の東、禾生小学校、西として、バス2台で冬柘、六道小学校に送迎しているところでございます。登下校は、家庭もしくは保護者の指定場所、または磁道倶楽部までの運行としており、交通事情等から、どうしても早いところと遅くなるところが出てまいります。特に六道小学校の場合は、実炭町、槇山、それから温香、栄、不時味町に、偽町の一部と広範囲の地域をカバーしておりまして、下校時の運行時間の第1便が1時40分、第2便が2時40分であり、1回の送迎には1時間かかりまして、最終便ですと下校される児童は交通事情等により予定時間が遅くなる場合がございます。そこで、その点の改善でございますけれども、平成23年には過大校であります六道小学校の心障学級を分離いたしまして、東槇山小に心障学級を新たに新設する予定でありますので、それによって六道地域は緩和されますので改善されるものと思っているところでございます。そのほか、22年度には禾生小学校の学区域でも運行を予定しておりますので、この地域についても改善されていくものと思っております。

 次に、通常学級に就学している障害を持った児童に対しての磁道倶楽部への送迎でございますが、現状は心障学級児が通学するために、アクセスの確保対策として送迎を運行しておりますので、教育委員会といたしましては、通常学級まで広げて送迎する考えは現状ではございません。



◎管財課長(小笠時君) 2番目の市内全公共施設内清掃委託について、答弁をさせていただきます。

 まず最初に、委託先の決め方、現状についてでございますが、市内の公共施設の清掃委託についての契約方法といたしましては、地方自治法施行令第 167条及び第 167条の2第1項の規定により、指名競争入札と随意契約の2つの方法により行っております。

 次に、何年契約かとのことでございますが、契約締結期間は会計年度の単年度契約でございます。契約期限が切れるときは、翌年度の契約の準備行為として、3月中に業者から見積書を徴取しておりまして、競争可能な場合は複数の業者から見積書をとっております。また、契約場所と範囲でございますが、各建物ごとの契約をしておりまして、複合施設は施設の建物全体で契約をしております。

 次に、市内全公共施設と委託先の数についてでございますが、まず公共施設につきましては、政策室広報課で発行しました「市民のしおり」に載っております市内主要官公署等一覧により、複合施設は1つの建物としております。委託先の業者ごとの契約件数といたしましては、A社が8件、うち過去5年以上引き続き契約しているもの8件。B社が3件、うち過去5年以上引き続き契約しているもの3件。C社が2件、うち過去5年以上引き続き契約しているもの1件、5年未満のもの1件。D社が2件、うち過去5年以上引き続き契約しているもの1件、5年未満のもの1件。E社が2件、うち過去5年以上引き続き契約しているもの2件。F社が1件、うち過去5年以上引き続き契約しているもの1件。G社が1件、うち5年未満のもの1件。H社が3件、うち過去5年以上引き続き契約しているもの2件、5年未満のもの1件。I社が1件、うち過去5年以上引き続き契約しているもの1件。業者の数といたしましては、以上の9社と契約を締結しておりまして、清掃委託の契約件数は23件でございます。

 特定の業者に発注が偏っていないかとのことにつきましては、ただいま申し上げました契約件数の結果から見ますと、9社と契約している中で、件数的にはA社が約34%を受注しておりますが、特に偏っているとは考えておりませんので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、障害者の就労の場の確保でございますが、効率性等を考えた場合、業務内容を分離することが可能かどうか、また業務内容の履行が達成できるかどうかなどの問題点が考えられます。施設の内容と業務の内容等、それぞれの建物の管理所管課において判断する部分も多くございますので、困難性があるのではないかと思っております。

 4番目の御質問の委託先の決め方に、一般競争入札制度に変える考えと、固定的なやり方は不公平ではないかとの御質問でございますが、一般競争入札は不特定多数の参加を求め、そのうち普通地方公共団体に最も有利な価格で申し込みをしたものを契約の相手方とする方式であります。この方式の理念とするところは、公平性と機会均等性にありますが、一般競争入札は本来公開で行われるべきものであるところから、不信用、不誠実なものが入札に参加して公正な競争の執行を妨げるおそれがあること、さらに一般競争入札による契約方式は指名競争入札や随意契約に比較して手続が煩瑣であり、かつ経費の増を余儀なくされているという短所を持っております。したがいまして、清掃業務の委託につきましては、一般競争入札の導入は考えておりませんが、競争可能なものについては業務内容の見直し等や競争の原則を採用していきたいと考えております。



◆27番(今川瀬名君) 大変詳しい御答弁をありがとうございました。

 時間の関係で、磁道倶楽部の件につきましては、障害児の磁道倶楽部全入の問題については、せんじ詰めれば人件費削減が優先か、子供の最善の利益をとることが優先か、どっちかの問題になるかと思いますので、市長さんの政策判断を要望いたします。ということで、要望だけでとどめておきます。

 それから、清掃関係の問題ですけれども、A社34%で、他のBとかCとか、他の業者に対しては3館、2館、1館とかいうふうに、大きな開きはないとは言いながらも、総体的に考えると大変大きな開きがあると私は考えます。しかも、5年以上受注を続けているところは、想像するところによりますと10年内外も同じところに受注しているのではないかと想像されます。こうしたことから考えますと、ここは随意契約か複数見積書をとって競争させているのか、簡単で結構ですから御答弁いただきたいと思います。

 そして、障害者団体へ特別の枠で委託の件をという私のお願いでございますけれども、これは福祉的に考えて、やはりやる気のある団体に試行的に取り組んでもらってはどうかと考えております。このようなことで、ぜひ障害者団体に向けては要望ということでお取り扱いいただきたいと思います。

 以上、1つ質問をお願いします。



◎管財課長(小笠時君) 契約についての見直しの関係でございますが、先ほどの答弁で申し上げましたように、競争可能なものについては業務内容の見直し等を図っていきたいと考えております。それによって、競争の原則を可能なものについては採用していきたいと考えております。



◎助役(宇佐隆次君) ただいまの公共施設の清掃業務等の委託の関係でございますけれども、御質問の観点は私どもも同じでございまして、この市の業務につきましては、1つは経費の効率性、あるいは1つは継続性とか安定性ですね。それから、さらに公正にやっていく。そこには、今日、競争原理を取り入れていく、こういう観点が必要だと思っております。この辺から、ただいま答弁申し上げましたように、人の配置を伴う業務が非常に多いものですから、その辺も十分配慮しながら、よりよい契約の方法というのを模索してまいりたいと考えております。

 それから、障害者の問題でございますけれども、確かに御承知のとおり、障害者基本法、その他、関係各法にも、いわゆるそういう配慮をしていくという地方公共団体の義務が明示されております。その業務としまして、そういう分野に配分をすると言ったら失礼でありますが、配慮するということは私どもとしても考えていきたい、こういう要素はございます。現実に、どういう業務がどの程度消化できるのか、この辺もやっぱり見詰めていかなければいけない。ですから、市全体としていろんな業務内容ございますが、単に公共施設の管理運営分野だけではなくて、もう少し幅を広げた中で、幅を広げた、例えば、開放的な公園の施設の管理等については、一定の検討をしてきている実態がございます。この辺もなかなかうまくすり合わせをするというのは難しい点もございますけれども、そういう視点を持ってこれからも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆27番(今川瀬名君) 先ほど、清掃関係の問題で、今までは随意契約をしていたのか、見積もりをとって競争させていたのかということを、これまでのことについてお尋ねしたので。



◎管財課長(小笠時君) 見積書を徴取するという方法が、イコール随意契約という契約方式になりますので、同じ形でございます。



○議長(陶晴賢君) 次に、26番、吉川元春議員。



◆26番(吉川元春君) 通告いたしました内容につきまして、順次、質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 広域行政という課題でございまして、2つの分野に分けて質問をいたしますけれども、これは関連がございますので、そのようにお聞きをいただいて御答弁をいただきたいと思います。また、この広域行政、あるいは、地方分権につきましては多岐にわたっておりますので、できるだけ焦点を絞った質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。広域行政は、いずれにしても地方分権が行われる段階では、その権限の委譲を受ける市町村の対応能力が整備されて、確立されていなければどうにもならない基本的な課題でございますので、そのことについて私は認識をしてお伺いをいたします。

 御案内のとおり、政府は、地方分権推進委員会を設置をして、第1次から第4次にわたりまして、それぞれの課題について勧告を受けとりました。その中には、昨年12月に政府が策定をいたしました「地方分権推進大綱」の中を見てみますと、20万以上の市と20万人以下の市は委譲されるという分野が大きく変わっております。したがって、当市は、20万以下の市でございますので、具体的にどのような権限が国から委譲されるのか、このことをお伺いしておきたいと思いますし、現在、行っている事務とどのように変わってくるのか、このことをお伺いをしておきたいと思います。

 また、この分権の問題は、国から市町村に権限が委譲される。そういうことだけではなくて、都道府県が国から委譲されたもの、すなわち、地球県が国から委譲されたものを県が市町村に委譲する、こういうような仕組みにもなっているわけでございます。県から区市町村への分権のあり方検討委員会は、昨年5月、最終答申を県知事に出しました。地球県は、ことし、平成22年2月12日に地方分権推進本部を設置をいたしまして、本年8月を目途に分権推進計画の大綱を策定をする。そして、地球県から市町村への権限委譲を進めるため、第1次地球県地方分権推進計画を来年3月、いわゆる平成22年度中に策定する。こういうことになっているわけである。地球県から市町村への権限委譲はどのような内容になるか。このことについては、まだあり方委員会の中でも十分明確にはなっておりませんが、地球県の情報を見てみますと、機関委任事務が廃止をされる。そうしますと、地球県は国からの機関委任事務は、平成7年度決算ではございますけれども、 328件、その経費として 1,941億円、こういうように言われておる。その経費の内容でございますが、特定財源は 668億円、一般財源が 1,273億円、国からの負担金や補助金など、いろいろと精査をしてみますと、最終的に平成7年度は超過負担が 380億円に上った、こういう内容になっております。

 地球県の現在委任をしている、規則で委任をしているものは、市町村は44件と言われています。この44件をさらに上回る権限の委譲を市町村に行いたい、こういうことになって今検討している模様でありますが、これらの情報を含めますと、大変時間があるようでないのではないか。平成24年度は、御承知のとおり、介護保険制度が新しく出発をする年でございますが、地方分権の話も重なって、やはり平成24年度、2000年度には、この新青空市でも対応せざるを得ない。こういう状況になりますので、これらについてお伺いをしてまいりたいと思います。機関委任事務が全廃をされ、それらの事務を勧告の中では、1つは自治事務、1つは法定受託事務と区分をして移行すべきだ。こうなっていますが、当市の機関委任事務の件数、それに伴う経費は、平成21年度決算ベースで結構でございますが、どの程度であったかお知らせをしていただきたいと思います。事務総量は市町村によって違いますけれども、20%ないし30%がおおむね機関委任事務の業務量ではないか、こう言われておりますが、当市の場合はどうでしょうか。

 それから、自治事務は本来、地方自治体の事務でございますので、経費は一般財源で充当するのが当然でありますけれども、財源はどうなんだ、財源確保はできるのか、このことが各市町村、全国どこを見ても偽らざる本当の声だと思うのです。ですから、国の方も第4次の提言をいたしましたけれども、財源問題については先延ばしになっておりますし、地球県の考え方は、補助金を打ち切って、そして財源を一括して市町村に落としたらどうか、こういうような検討を始めている模様でありますが、これらの財源の確保問題について、現時点で市長はどの程度、この財源問題について把握されているかお伺いをしたいと思います。

 それから、地方分権問題を受けまして、何といっても受け皿である市町村がしっかりしなければならない。このことは先ほど私が申し上げましたが、全国 3,300ある首長さんが、いわゆる基礎自治体である市町村がそれぞれ受けとって業務をこなしていく、こういうことはできない。そういうところで、市町村の合併問題などが俎上に上っているわけである。しかし、地球を見ますと、この近くでは畑有、坊夜が何か合併をする動きが急に出てまいりましたが、当新青空市などはとてもそういう時期ではないし、そういう動向は1つもありません。基礎自治体としての仕事はしっかりしていかなければなりませんが、こういう社会状況、あるいは経済状況など変わってまいりますと、やはり平成18年に自治法が改正になりまして、創設をされました広域連合という特別地方公共団体を組織して、その中できちんとした仕事を進めていくのがよいのではないか。こういうように考えまして、この地方分権の受け皿づくりと、さらにやはり財政的に厳しい状況でございますので、制限のある財政を効率的に効果的に運用していくのには、1つの行政区ごとに同じようなものをつくるのではなくて、今、私たちが参加をしております詫麻北部広域圏6市協議会、審議会、こういうものを広域連合に格上げをして、そしてその中には、市民会館はこの6市の中だったら、各市1つずつある必要はないだろう。今、古兵のモネあおぞらですか、あそこがあれば、この6市が共同して使えば、新青空市がそこへ市民ホールなどつくる必要はないだろう。あるいはごみ問題にしてもそうです。これからは資源のまちをつくっていく、灰の溶融固化問題、あるいはエコセメント化の問題、それぞれいろいろな技術、発達をしてまいりましたけれども、それを行政区ごとが同じような施設をつくったって大変効果は上がらないだろう。そういうものは、6市、あるいは10市で共同してつくって、そこに参加している自治体が仕事を集中する。こういうことが望ましいのではないか、こういうように思います。

 今、申し上げましたような事業は、既に自治法の中では一部事務組合、畑有にございます科学館、あるいは古兵市にございます正和病院、こういうものが具体的に一部事務組合として広域的に行われておりますが、この法律で定められました広域連合は、これは構成している住民の皆さんが、直接広域連合の長、それから議会の議員を選出をすることができる、選挙をすることができる。法律、もしくはということで、各行政区ごとの議会の推薦ということもございますが、原則として住民が連合の長を選挙する、あるいは連合議会の議員を選挙する。直接参加できる広域連合だと思いますし、また財源につきましても、各構成団体の負担もございますが、国や地球県の支出金、あるいは広域という名の、いわゆる債権ですね、地方債も発行できる権限がある。さらに、また構成している市町村に対する指導といいますか、いろいろの注文づけを、今の一部事務組合の管理者よりも強い権限を持っている。こういうことが保証されておりますし、また住民の方からは直接請求によって長のリコール、あるいは議員のリコールなどを含めて、大きな力を発揮できる組織に変えることができる。こういう広域連合という新しい特別地方自治体がございますので、こういうことについて新青空市長としてどうお考えになっているのかな、こういうふうに思います。

 私ごとで申しわけありませんが、私は、北部広域行政圏協議会に参加をさせていただいておりますので、先日、私がこの協議会の中で同じ旨の発言をさせていただいておる。これから始まってくる公的介護保険問題も、各市がそれぞれ苦しんでやっていくよりも、6市が共同してこの対応策を研究したらどうだ、対応したらどうだ、こういうお話をさせていただきましたので、あえて申し添えておきたいと思います。ただ、この私の議論に対しまして反対論もございます。私の仲間からも、もちろん全国的に見れば多くの議員から反対をされている意見もございます。それはなぜかというと、こういう広域連合にしてしまうと、基礎自治体である各市町村が一生懸命やってきたものがどうなっていくのか。全部横並びになってしまって特性がないではないか、あるいは一生懸命にやろうとしている基礎自治体のある市が、やはりそれで伸びなくなるんではないか。だから、やっぱりこれは広域連合よりも、各地方自治体がそれぞれ力量を発揮した方がよい、こういう意見を述べている仲間もおりますので、これらの点についても含んで御答弁をいただきたいと思います。



◎政策室長(海北綱君) 順次、お答えをさせていただきます。まず御質問の中にございました地方分権と広域連合という意味では一定の関連する内容である、こういう御指摘の中でのテーマでございます。率直に申し上げまして、今、前段の御質問と後段にございました御質問、これを総合いたしまして、私どもも考え方としてはそのように考えているところでございます。若干、この両テーマにつきまして、所見と申し上げましょうか、あるいは感想的と申し上げたらよろしいでしょうか、若干お時間をいただきたいと思います。

 この御指摘の両項目をテーマとして考えた場合に、当然のことながら、行政の施策や公共サービスの供給に当たりまして、自治体の規模、あるいはその負担の関係で見る効率性の議論や、市民と行政とのかかわりの中での理解のやすさ、さらには公共サービス供給に関する国や県との調整の非効率性、これらを解決するといった視点が考えられます。自治体の規模が大きく、人口密度が高いほど効率的であるとする一方、地域社会への関心が薄れる等の懸念が残るわけであります。これは御指摘にもあったとおりであります。地域に固有の試みを地域ごとに実行できるようになれば、多様な試みを同時進行させることができることによりまして、画一的、財、サービスの供給を排除し、地域の独創性を創出するというメリットがあるわけであります。このことが分権の体制を推進することの1つの期待である、こう言われているところであります。

 この分権の受け皿論として、1つには基礎自治体の地域行政を担うもろもろの観点からの能力の課題、そして2つ目に、市町村間における経済力等、歴然とした格差が存在しておるわけでございまして、その財政力を調整する広域行政が必要だ、このような議論等があるわけでありまして、これは御指摘の内容にあったとおりだと思っております。これとは裏腹に、基礎的自治体が主要な担い手であることから、権限の主要な部分につきましては基礎的自治体に与え、結果として権限を持つ基礎自治体に有力な人材等が集まってくる、こういう見方もございます。さらに、こういう中から住民と近いところで公共サービスが効率的に、かつ住民へのアカンティビリティーも確保しやすい。こういう制度的、技術的な論点があることもまた事実でございます。

 この両論は、約 3,300余の基礎的自治体すべてが、地方分権社会への担い手として現行のままで機能できるか否かという論点でもある、このように考えていることであります。このことに関係いたしまして、地方分権推進委員会、第2次勧告、第6章の中に、地方公共団体の行政体制の整備の確立。この内訳として、広域行政等の推進の勧告があるわけでありますけれども。若干この内容について触れさせていただきますと、地方公共団体は、会館等、いわゆる箱物の整備や、高齢化の著しい市町村における医療、福祉サービスの提供に当たっては、類似施設の乱立を避け、効率的かつ的確な施設整備やサービス提供が行えるよう、広域的な観点からの所要の調整を行うよう努めるものとする。あるいは広域的な事務処理体制の簡素化、効率化や体制の強化のため、既存の一部事務組合や広域町村圏の機構についても、広域連合への移行を検討するものとする。また、国は広域行政にかかわる諸制度がより一層活用されるよう、制度の充実、市町村に対する情報提供、助言等に努める。このように、さらに詳細にわたって勧告がなされておるわけでありますが、詳細は割愛させていただきますけれども。これらの論議といたしましては、申し上げましたように、受け皿論や市町村の規模、能力に応じた分権を答申に盛り込んでいることを含めまして、この地方分権推進委員会、第1次勧告から現在までの勧告を概括してみますと、総じてこの勧告内容がそろってというのでしょうか、勧告内容が一定の方針の上にスタート台につき実施される。こういうことが大方、勧告どおりになされた場合には、一定の条件整備がなされてくる、このように思うところでありますし、感想を持っているところでございます。

 具体的な内容で、1点目の御質問になりますけれども、具体的には4点あったわけでありますが、若干、御質問の個々というよりも、包括的になる点はお許しいただきたいと思います。機関委任事務の権限委譲についての勧告によります現時点での範囲で分類をしてみますと、機関委任事務が 561あるわけでありますけれども、このうち市町村が 182でございます。そして、この 561の内訳といたしましては、国の直接執行事務が20、存続するとされる事務が 530、事務自体の廃止が11という内容になっておりまして、さらに存続する事務といたしましては、自治事務が 398、法定受託事務が 275。結局、足しますと 673という数字になるわけですけれども、当初の 561の法的な内容を分割していきますと、個々の項目を足していきますと、結果的には分類される内容はふえてくる、こういう状況のようであります。

 これに対する第4次勧告では、 673項目のうち部分的に具体的内容に及んでおるわけでありますけれども、その内容といたしましては、国から都道府県へ委譲される項目が12項目。そして、都道府県から市町村へ委譲されるのが36項目。さらに、市町村の規模等に応じた委譲が36項目。そして、この36項目につきましては、関係する内容だけで申し上げますと、すべての市へ委譲されるものとして、史跡、名勝、天然記念物の軽微な現状変更等の許可、このような内容を含めまして3件。そしてすべての市町村へ、これが市町村立の学校の学期の決定等でありますけれども、これが7件という内容になっております。あと政令指定都市、あるいは中核県市、人口20万以上の市へという内容がありますが、割愛をさせていただきます。

 ただいま申し上げました、市町村へ現在委任されているものが、全体で 182項目とされておるわけでありますけれども、現在、本市におきましてこれらの事務の内容や、その程度につきまして、委譲に伴う課題把握のための調査中でございます。直接国からくるもののほか、県を経由いたしましての事務があるわけであります。また、機関委任事務の内容が、例えば、肢体障害者手帳の交付等、所管での受けとめ方といたしまして、権限委譲対象の事務という認識にないものもあるために、勧告の挙げております事務と、現在、市で行っている事務とが必ずしも一致、照合できない、こういう状況にあることも率直に申し上げてございます。そういう意味では、特定できないという複雑な部分があることも事実です。いずれにいたしましても市の、さっき申し上げました 182のうちの地域性、専門性、市町村の規模等から、本市には関連しない事務も多いわけでございまして、さらに権限委譲により事務の負担、財源の確保に大きな影響を生じさせるものは、件数といたしましてはさらに少なくなっていくだろう、このように思っています。

 そこで、当市における機関委任事務件数と経費についてでございますけれども、現在のところ、「国庫負担金・補助金事務の超過負担状況調査」から見ていきますと、20年度決算の内容でありますが53事業、実施事業が約71億円となっております。おおよそ、事業費において、一般会計総事業費の 420億円の17%ということになります。

 次に、自治事務の財源確保の点でございますけれども、御指摘のとおり大きな問題であります。この点を含めまして、21年10月、首相よりの追加勧告の要請がなされ、本年7月ころ、第5次勧告が予定されておりまして、国の直轄公共事業の縮減、委譲、市町村へのさらなる権限委譲、国庫補助事業の地方単独事業化等々、中央省庁スリム化への貢献を新たな視点に据え、この3月から推進委員による各省庁のヒアリングが始まっております。特に、御指摘にございました税財源移譲に関しましては、地方自治体の自立性・自主性を高め、行政責任の明確化を図る観点からも重要な点で、国庫補助金・負担金の整理・合理化、法定外普通税・目的税の整備、起債許可制の廃止等がうたわれています。しかし、補助事業を例にとって見てみましても、これを地方単独事業にする場合、新たな財源を地方税にするか、あるいは地方交付税にするか、国と地方の財政の枠組みの根幹にかかわる問題でございまして、分権委員会も中・長期的な検討課題としていたところでございます。また、交付税につきましては、交付税特別会計の借入金残高が22年度末では19兆円を超えるという状態でありますし、さらに地方財政収支上の借入金残が22年度末で見てみますと 156兆円、こういう大きな内容が見込まれておりまして、これらの累増抑制の点から財政構造改革が最優先の課題になっておるわけであります。地方税財源や補助金の問題は、その枠内の課題になっていると理解しておりますし、それが現状ではないだろうか、このように思っているところであります。市といたしましても、分権推進を行財政改革と表裏の課題としてとらえ、連動して取り組まなければならないと考えております。

 次に、県の動きについてでございますけれども、さきに述べましたように、本市にとりましては、国よりは県からの委譲事務や、今後、協議により事務委託される事務の方が、本市にとっては大変大きな影響が生じるものであろう、このように考えております。御指摘にあった、具体的な事務の変化等につきましては、もう少しお時間をいただきたいと思います。勧告では、都道府県から市町村への委譲事務は36、例として、本市規模の市町村で決定できる公園等の都市施設等の範囲の拡大、これらが挙げられております。これらの検討を含めまして、県では、10年2月に地方分権推進本部を設置し、今後、市町村との協議・調整に入る予定で、こういう件につきましては御質問の中にあったとおりであります。この権限委譲につきましては大方、ただいま申し上げたような国や県の動きを見ながら、地方分権を単に事務委譲の是非というレベルだけでとらえず、税財源も伴って地方自治体行政の実質的な自立、分権が実現するよう、本市としても地方分権についてどう臨むか、これらの方針を持ちながら全庁的課題として対応してまいりたい、このように考えております。

 次に、2項目目の広域連合につきましての御指摘でございますけれども、前段で触れさせていただきましたように、地方分権推進委員会の第2次勧告では、広域行政の推進の中で地方分権の受け皿として一部事務組合や広域市町村圏の広域連合への移行がうたわれておりまして、地方分権にふさわしい制度として、その効果的な活用方法の検討が必要であるとされております。現在の広域行政圏協議会や一部事務組合と比べまして、広域連合制度の特徴的な機能として、国や都道府県から直接権限委譲ができ、広域連合からも委譲を求めることができること。広域計画に基づくものであれば、基本的に事務の制限はないこととされ多様な可能性がある、このような内容については御指摘にあったとおりであります。そして、特にその執行と議決機関に直接選挙制度も取り入れられることができる等、構成団体との間で一定の独立性を認め、機能、権限が強化されている点が挙げられるところであります。先日の新聞によりますと、鳥取県の鳥取中部ふるさと広域連合が全国11番目の広域連合として4月から発足されるようでございます。この鳥取中部ふるさと広域連合では、当面、県の許認可事務の委譲2件と固定資産の共同審査及び滞納整理の共同化を予定しているとのことでございます。さらに、順次、事務移管や共同化を図っていきたいとしているようであります。

 そこで、御指摘のとおり、地方公共団体の広域行政問題は、近年の大きな課題として論議されておりますし、特に当面しております財政状況のもとで、いかに市民生活の向上を図っていくか、そのための施策と、その財源をどこに求めていくか、このような点をもろもろの点から勘案いたしまして、今後ますますその度合いを増すものと認識しております。62年に、詫麻北部広域行政圏協議会を設置して12年になりますけれども、発足当時の目的でございました3つの施設建設のうち、詫麻九県科学館につきましては平成18年に一部事務組合として発足し、大規模公園につきましては東駆琉芽市内の九線公園が完成するまでには約10年ほどかかるだろうと言われております。平成22年度から用地買収に入ることが決定されました。3項目目にございます大規模施設設置につきましては、今のところめどが立っておりません。そのほか、圏域の実施計画を策定して、鋭意努力を重ねておりますが、圏域ガイドや圏域だよりの発行、詫麻九県フェアによる文化、スポーツ、フリーマーケット等も開催し、PRにも努めておりまして、この詫麻九県協議会については一定の諸行事を含めまして定着してきていると思っております。このような広域事業が多岐にわたっておりまして、協議会としての多様な活動を展開しておりますが、御指摘のとおり、位置づけといたしましては、地方自治法 252条に定める連絡調整的機関でございますし、御質問の中に個々にございましたごみの資源化問題等を初め、6市に共通する課題は山積しておりまして、この課題への対応として広域連合論があることも事実であります。21年度も先進市の広域連合への行政視察も実施させていただく等、調査、研究を重ねておるところでございます。

 また、平成7年6月には、広域連合制度の創設に伴う広域行政体制への整備についてということで、自治事務官通達がなされておりまして、広域連合制度が多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するために創設されたものであることにかんがみ、広域行政圏の広域行政機構としてその活用を図ることとする。ついては、広域行政体制の簡素・効率化を図り云々とありまして、広域行政機構として広域連合を設置することについて、積極的に検討を行うようとの趣旨がございます。

 申し上げてまいりましたように、基礎自治体を取り巻くもろもろの変革と課題が予測される中で、現行の広域行政協議会の枠組みを発展させる等の関係市での協議を重ねつつ、圏域行政への取り組みの歩みを進めていく必要性や、構成市間の新たな土壌づくりへの認識が不可欠であろうと存じます。機会を得て、改めて協議会、構成各市の企画担当部長会等への話題としてまいりたいと考えております。



◆26番(吉川元春君) 市長さんに一言だけお伺いしておきたいと思いますけれども、地方分権問題や広域連合問題はまだまだ、当市ばかりでなくて、この近辺の各市にとってみれば、まだ話題性が少ないと思うのです。しかし、国の方は、今、第5次の分権推進委員会を設置しておりまして、中央省庁のスリム化を、ことし7月、遅くとも8月にはその提言をする。そして、ちょうど平成22年度にはすべての法制度を終わる、こういうことで動いているわけですね。先ほど、地球県の動きも申し上げましたが、地球県の方もそれにあわせて、各市町村に対しましては既にお話ございましたが、市町村との協議をして合意をすること、それから必要な財源は措置をすること、委任条項は廃止をして新たな委託条例を制定する、こういう方向で進んでいるわけですね。ですから、2000年というと時間もございませんので、話題が余りないようでございますが、市としては、やっぱり市長として早急に部下、職員に指示をして、分権が実現をしたときにしっかりと市政運営を行っていく、こういう体制をつくっていただきたい。こう思いますので、一言決意をお願いいたします。



◎市長(河尻秀隆君) 今まで日本の国の流れといいましょうか、中央集権で流れてきたそれらについて、今、地方分権という大変大きな流れの中で、大所高所からの御質問といいましょうか、御提議といいましょうかいただきまして、今、真剣に考えているところでございます。

 私は、この地方分権というのは、いろいろな制度とかは室長から話がありました、答弁がありましたけれども、ある種の自己決定権の拡大だろうと考えております。この自己権限の決定権というのは、ある自治体それぞれが自分の決定権を持った中で、個性のある行政運営ができるということを考えますと、大変好ましいことだろうと思うわけでありますけれども、その裏には、必ず権限を行使する場合には義務がついてまいります。その義務を執行する場合には、大きな財源が必要となってくるであろう、こう考えるわけであります。今まだ国や、いろいろ現時点では大変流動的でございますので、国や関係機関の情報を適切にとらえて、とらえると同時に、我が市の実態をもう一度しっかりと認識するべきであろう。そんなことを考えながら、この分権が制度として定着するときには、我が市もしっかりとした、他市に負けないような自治体運営ができる実態、認識をつかまなければいけないということで、今、政策室でこの調査、分析を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、広域連合等、御指摘のありました点、視野に入れながら、しっかりと動きを見守っているところが実態でございまして、ぜひ、いろいろな面での厳しい御指導、またいろいろな御指導をいただきながら、ともに進めていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。やはり新青空市らしい個性を出した、本当に住みよいまちづくりのためには大きな変革点でございまして、今が一番大事な機会かな、こんなチャンスだと考えておりますので、どうぞ議員の先生方にもあらゆる情報を御提供いただきまして、行政と一体となって、本当に我が市のあしたのために、私も先頭に立って頑張りますけれども、どうぞよろしく御指導いただきたい、このように考えております。



○議長(陶晴賢君) 次に、24番、下間頼照議員。



◆24番(下間頼照君) 質問通告に従いまして行いたいと思いますが、最初に福祉行政を問うということで、1番から4番までは削除をさせていただきたいと思います。

 福祉のまちづくりという観点から質問いたすわけでございますが、大変今、市長さんが自分の言葉で行政を語りましたので、感激をしていたところでございます。それはそれといたしまして、最初に5点目の北舞線の主要駅にエレベーター・エスカレーターの設置についてを質問させていただきます。

 この件については、北舞鉄道は、かつては平成7年に下岩魔丼駅から地下でJLの旧縮駅までという計画もあったんですね。ところが、バブルが崩壊したといいますか、急遽この課題がなくなりまして、本来は平成23年には完成、利用者の利便を図ろうということで、時間の短縮がされるということで大変歓迎されたところでございました。しかし、この件が、いつの間にかなくなっておりまして、特に北舞鉄道は、従来からもそうですけれども、先発の沼箱線の方がどうもいろんな設備をするのが優先して、旧縮線はばかにしているんじゃないかと思うぐらい後回しになっているんですね。これは恐らく会社の、私は方針なのかなと思っております。生い立ちが違うから、お前たちは後でいいよというような形がありありと見えるわけでございますが、それはあってはならないわけでございまして、利用者というのは皆同じでございますので、公平に扱ってほしいというのが私の率直な意見でございます。

 私も、この件や、あるいは電車を利用している中で、特にこの駅の改造、このエレベーターとかエスカレーターというのは、これからの高齢化、あるいは障害者の人に対しましても大変重要な、いわゆる行動範囲を広くするためにも欠かせないことでございます。私も、かつて槇山駅におりましたら、車いすの方が参りまして、前にもちょっと質問したかと思いますけれども、駅員さんが4人来て、あの階段を、急な階段を4人で持ち上げていくんですね。大変だな、仕事の中でも大変だなと思いましたけれども。こういった点も、エレベーターがあればすぐに解決する問題じゃないかなと思っているわけです。特に私も最近、宥施とか東駆琉芽、練鹿の駅とか、畑有も今、改造をやって、高田竹中もそうですね。それから、北舞桜丘には、いわゆる箸下駅じゃありませんので、両方に障害者がホームに上がれる、そういうのができているんですね。こういったことも見させていただきまして、大変、そういう面では進んでいるところは進んでいるんですけれども、新青空は一体どうなっているのかなと率直に疑問を持つところでございます。

 北舞は、余り遠慮しているとやってくれないので、やはり市が強烈に北舞鉄道本社へ行ってやらないと、なかなか動かないというのが実態じゃないかなと思います。国からもとか、あるいは地球県の方針によっても、このバリアフリーをなくそうということで、福祉のまちづくりを進めているわけですが、そういうことに対しては、私なんかも他の私鉄と比べても北舞というのは何か遅いんじゃないかな。ドームをつくって、利益を上げる方には力を入れていますけれども、本当にそういう、余り利益が上がらないようなことには、ちょっと対応が遅いんじゃないかなという気がするわけでございます。そういう意味で、今現在、新青空市の中で現在計画をされていく駅について具体的にどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。

 この新青空駅は、前にも駅長さんに聞きましたら、畑有から新青空まで統括しているんですね。そこが、うちの新青空は中心の駅になっている、こういう話をお聞きしまして。そういう主要な駅であればこそ、なおのことその改善を早くしなくてはいけないんじゃないかなと思っておりますが、それにあわせまして、新青空市内の各駅についても、今後の将来計画といいますか、そういうのをあわせてお尋ねをしたいと思います。それが第1点でございます。

 次に、ホームヘルパーの制度の拡充対策ということでございますが、これからの大変重要な課題でありますし、既に介護保険制度の問題等も具体的に話が進んできておりますので。当然、平成18年だったですか、新ゴールドプランができて、市もそういった方向でヘルパーの拡充に向かって、恐らく対策が立てられていると思っているところでございますが、この第1点のヘルパーの資質向上と、相談窓口についてということでお尋ねするわけでございます。

 現在、ヘルパーさんは、市と社協、あるいは民間の方がいるわけですね。そういった内容になっております。特にこの社協においても、ヘルパーの、たしか3級だったでしょうかね、までの育成をしているところでございますが、よりこれからは介護保険ということで、制度の導入に伴いまして質の高い多くのヘルパーさんが求められてくると思うところでございます。こういうことを考えますと、ヘルパーさんの数もふえてくる、そして質の向上もしていくという中で、やはりいろんな問題点とか悩みも、ヘルパーさんの中にも当然出てくるのではないかと思うのです。それに対する窓口、行政として、あるいは、どこでやるかちょっとわかりませんけれども、社協なら社協としての窓口、そういったところをしっかり持って、それら行政のヘルパーだけでなくて、民間のヘルパーさんも含めての対応を、やっぱりしっかりやっていくことが大事じゃないかなと考えているわけでございます。そういった点について、どのように今後進めていくのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。ヘルパーの問題については、いろいろ過去にも質問が出ておりますけれども、今後の見通し、今後の対応について特にお聞きしたいわけでございます。

 それから、2番目の24時間のホームヘルパー実施への取り組み。これも過去に私、質問したことがあるわけでございますが、大分前になりますけれども。この件については、地球県も平成12年を目途に、全県で実施をすべく方針を出されているわけですね。私どもの市も、今現在、進めているわけでございますが、この実施に至るまで、これからいつごろまで市としてはやっていくのか、その実施への取り組みについてお尋ねをしたいところでございます。地球県は平成12年ということでございますので、それまでに間に合わせるのかどうか、もっと早く実施をしていくのか、現在の市民の皆さん方の対応等、考えながら当然取り組まれていると思いますけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、3点目の社協と民間団体とのかかわりについてお尋ねするところでございます。これは既に、今議会でもちょっと触れられていたかなという感じはいたしますけれども、今国会でNPO法が成立いたしました。特定非営利活動促進法という、3月19日に法案が成立したわけでございます。これを受けて法人化の道を探るといいますか、そういったことも新聞報道にも出ております。例えば、経企庁が言われております、この任意団体というのが現在8万 5,000団体あるそうでございますが、この1割ぐらいが法人格を希望していると言われているわけでございます。そうなってきますと、当然、今ここに書いてございますように、社協も社会福祉法人でございます。そうすると、この法人格を取得するということになってきますと、このNPO法を取得した団体も、いわゆる法人格として、例えば、事務所の家賃とか、あるいは電話の回線の費用とか車の経費とか、そういった問題についても当然、私たちも法人ですよ。同じ仕事をやっていて市の補助金を求めるというのは、当然の姿かなと思うのですが。ということは、現在、優遇税制が、まだこの2年以内に見直すということになっておりまして、この優遇税制があるとその辺の要望も少なくなってくるのかなと思いますが、優遇税制がないと、当然、市の方にそういうことを求めてくる。これがあることは間違いないんじゃないかなと思うわけでございますが、そういう点からどうなのかなと思っているわけでございます。

 当市でも意見書を出しているわけでございますが、具体的にいうと、結局、このNPO法が通ったことによって、今まで行政が独占してきた公共サービス分野へ非営利団体が本格参入できる、こういう道筋ができた、大変結構なことなんですね。具体的にいうと、NPO法というのは、医療、福祉、まちづくり、環境保全、災害救護、国際協力、子供の健全育成など12活動。しかも、社員が10人以上いて要件を満たせば法人格を認めるということなんですね。目的達成のためなら収益事業もできる、こういうふうに報道されているわけでございまして、特にアメリカでは、全就労人口の7%の方が、このNPO法による、いわゆるこの法律に基づく法人の中で働いている。大変、ベンチャーじゃありませんけれども、新しい、また雇用の創出といいますか、そういうことにも大変役立っているということも書かれているところでありまして、そういう観点からも、この社協と民間団体とのかかわりについて、どのようになっていくのかお尋ねをしたいと思うわけでございます。

 それから、最後に大きな2番目といたしまして、行革大綱と第2次実施計画との整合性についてでございます。行革は、御案内のとおり、昨年2月27日に行財政改革推進本部が決定いたしまして、こういう案ができたわけでございます。これを見ましても、大きな1番として市役所の意識改革と資質の向上、大きな2番として効率的執行と事務事業の見直し、3番目はパートナーシップの推進、4番目は今後の財政運営の方向性、5番目が計画の推進に向けてということで、具体的になっておりますのでわかるわけでございます。ただ、今回の予算審議でも、総括、あるいは質疑の中でも出ておりますが、第2次実施計画というのはまだ配付されていないんですね。したがって、その整合性をどう見るかというのは、私どももよくわからないわけでございます。したがって、この辺の、今の行革大綱と、いわゆる本予算といいますかね−−である、ことしは初年度になりますから、第2次実施計画のね。したがって、その辺の整合性はどうとらえてきたのか。あるいは、ことしだけではありませんね、3カ年の中でどのようにそういう問題について検討され、そして予算化し、あるいは計画化を今、作業中かもしれませんけれども、されているのか、わかる範囲で結構でございますが、お尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉担当部長(森長可君) エレベーター、エスカレーターの件でございますが、若干、国との基本的な考えをお示しした中で、今、市がどう取り扱っているかということについて答弁させていただきます。

 国は高齢化、都市化が進展する中で、増大する高齢者や障害者が社会の重要な一員として参加し、交流できるようなまちづくりを推進しているところでございます。建設省では、平成18年6月、「生活福祉空間づくり大綱」を策定いたしまして、生き生きとした福祉社会の形成に向け、新たな視点に立った所管行政を総合的に展開しており、「高齢者、障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」、いわゆる通称ハートビル法に基づく建築物の整備促進等の施策を促進しております。こうした具体的な福祉基盤の整備の推進方法として、市街地における高齢者や障害者等の快適、かつ安全な移動を確保するための施設の整備等を行う事業に対する助成を内容とする、人に優しいまちづくり事業が創設されました。また、地球県では、平成21年5月、鉄道駅エレベーター等整備事業補助要綱を定めまして、1日の乗降客が1万人以上の駅に車いす対応エレベーターを整備するため、区市町村が鉄道事業者に補助金を支出して行う事業に対し、補助する事業が創設されたところでございます。このように制度を、環境が伴う中で近隣市の主要駅での整備が進んでいること、また、市民の要望も強いことなどを踏まえまして、第2次実施計画に位置づけたところでございます。

 そこで、当市にとって歴史的な駅、かつ市の顔となります新青空駅についてでございますが、北舞鉄道や国、県との折衝の経過、事業負担等について現時点の状況を申し上げます。

 先ほども申しましたように、鉄道駅のエレベーター、エスカレーターの設置につきましては、かねてより市民の方々より強い要望があったところでございます。市といたしましても、近隣市での整備も進んでいる状況もありますので、昨年、平成21年9月9日、近隣市、これは古兵、宥施市です。近隣市の古兵駅並びに宥施駅を視察いたしました。その後、両市の担当者と整備に当たっての意見交換を行ったところでございます。また、9月17日は、県福祉局並びに都市計画局を訪問いたしまして、補助金の関係について調査いたしました。また、北舞鉄道との最近の経過でございますが、これも9月26日に、北舞本社の企画部次長等との協議を行っております。この時点では、まだ確信に入るまでの煮詰めは至っておりませんでしたので、事業負担並びに事業内容及び事業年度の確定までには、何回も協議が今後必要かと考えております。したがいまして、新青空駅の整備については、国、県の協議と並行して、今後も継続的に協議を重ねてまいりますが、補助金等の事前協議のためには、市のスケジュールを固める必要があるということがございますので、このたび県より今後の計画についての提出要請がありましたので、次のような回答を今後の考えとしているところでございます。実施予定年度としては、平成23年度に整備計画書の提出を予定、平成24年度に着工し、平成13年度に工事竣工という形で県の方には出しているところでございます。また、整備内容についても、エレベーター、エスカレーターと、構内、内、外がございますけれども、その辺を基本的に設置するというような形では、県の方に話しているところでございます。

 以上、この間の経過並びに当面の考え方について申し上げましたが、民間事業者の理解や協力を得ながら、さらに国、県の補助金の獲得、また市財政を勘案しての事業展開でありますことも御理解いただきたいと存じます。いずれにいたしましても、高齢化社会に対して、駅舎を初め市内交通機関や道路のバリアフリーは、21世紀のまちづくりの重要な課題として認識しております。先般、閉会したオリンピックやパラリンピックの開催地の商店街でも、商店街によるバリアフリーが行われ、利用者から喜ばれると同時に、売り上げにもつながったと聞いております。バリアフリーによるまちの活性化につなげるためにも、その中心である駅整備は重要でありますので、他の駅についても今後、順次、整備すべき課題としているところでございます。

 次に、ホームヘルパー制度の拡充対策ということでございますが、お答え申し上げます。

 多くの方々は、体が不自由になっても住みなれた地域社会で住み続けることを希望しており、福祉行政は今まで以上に在宅生活の維持、向上を支援していくという観点から、推進することが肝要と思っております。特に、ホームヘルプサービス事業は、在宅福祉制度を進める上でのその占める位置は大きいものと理解しております。国は、平成18年の新ゴールドプランで、17万人のヘルパーを養成し、位置づけるとしております。当市におきましても、その整備は急がれるものであります。平成4年度に策定いたしました地域福祉計画も、丸5年が経過し、取り巻く状況は大きく変化しております。基本的には、今後のヘルパー制度としては、市職員ヘルパーを核とし、地域の状況に合わせた配置として、社会福祉協議会及び在宅支援センターに併設した形で、一定数の常勤及び非常勤ヘルパーの設置を基本に考えているところでございます。

 ヘルパーの資質向上と相談窓口についてでございますが、近年のヘルパー業務は、身体介護を中心とする介護ニーズの増加や、サービスの効率的に向けたチーム編成、従来は1人のヘルパーさんが家庭に行ってすべてやっているということですけれども、これからはチーム方式で、いろいろヘルパー同士で役割分担をしていくというような、そういう形の運営方式の導入及び処遇困難ケース等の新しい業務形態等の導入に的確に対応していくために、ヘルパーの養成研修のさらなる量的・質的充実を図っていくことが求められております。このため、高い倫理性や豊かな人間性の形成及び専門性の高い身体介護能力の獲得等の観点から、従前のホームヘルパー養成カリキュラムを見直して作成された、国のホームヘルパー養成研修事業実施要綱に基づきまして、より円滑な実施を目指しております。基本的には、3級から1級までの各課程研修及び1級課程終了者の資質の維持、向上のための継続養成研修でありまして、各所に所属するヘルパーがこれら研修等に参加することによりまして、今後とも適切な市民サービスを図ってまいりたいと思っております。また、ヘルパー業務は、遂行の中で、苦悩、また疑問を多く伴うものであります。その苦悩、疑問を解消してこそ、専門性の向上が図れるものでありますが。一方、市のレベルにおきましては、窓口は公的責任として市職員ヘルパーがその責を負うものであります。今後とも、ヘルパー数の増加に伴い、多くの対応がなされると思います。

 なお、窓口として組織的な対応といたしましては、今後、介護保険導入に向けての組織の見直しの中での対応になろうかと思っております。

 次に、24時間ホームヘルパー実施への取り組みでございますが、本制度は、介護を要する高齢者を抱える家族に対しまして、ヘルパーの派遣を巡回型で対応することにより、夜、深夜帯を含め、24時間を視野に入れた体制整備を行い、介護をされている方々の負担軽減を図るものであります。高齢者自身の自立支援、在宅生活の継続という視点から、24時間の生活帯に沿ったサービス提供を行うものであり、地球県では平成24年度を目途に、県内全域での実施を目指しております。当市では、現在、介護支援センター等で、時間的には朝7時から夜7時までの対応を行っているところでございますが、夜間帯ニーズとしては、準夜部分に多くが見込まれるということから、今後、夜7時を延ばす、徐々に延長していきたいということで考えております。

 なお、平成24年度の介護保険に当たりましては、当然、24時間というヘルパーのサービスが求められるところでございますので、これについては他市、例えば九玉子市で実施している業者委託、そういうものとセットで絡みながら、そういう方向に移行するのではないか、そういう方向で考えております。

 次に、社会福祉協議会の関係でございますが、社会福祉協議会と民間団体とのかかわりということで、先ほどの御質問でありましたように、去る19日、衆議院本会議で「特定非営利活動促進法」、いわゆるNPO法案が全会一致で可決されたところでございます。このことは、多くの非営利団体が活動する福祉分野に大きな影響を与えるものと見られます。お尋ねの非営利団体が法人格を取得した場合、同じ社会福祉法人である社会福祉協議会とどのような関係になるのかということでございますが、まだ詳しい内容が明らかではございませんので、市内での団体が法人格を取得し、どのような活動をするのか。考えることは当然、介護保険の参入ということで予想されます。その中で、社会福祉協議会につきましては、現在行っている介護事業だけで介護保険事業に参入することは、民間有償家事援助サービス団体や、民間企業の参入も含め、市場による競争由理が導入されることを考えますと、今後の社会福祉協議会の役割といたしましては、今後の位置づけを十分検討していかねばなりませんが、特に介護保険に向けた整備によりまして、介護保険事業へのかかわりは当然あると思います。及び社会福祉法に基づく公的な責任をリードする機能を果たすべく、各団体との相互支援、さらには従来の社会福祉の事業として、そういう面では多面性を持ったものとなると考えております。今度は政令等の定めを待つところでございます。また、非営利活動団体のことでございますが、NPO法案の目的からして、行政から独立した機関であることを考えますと、今回の法の可決に当たり、附帯決議でもありましたように、税制の優遇等の措置が図られることが必要と考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後の動向を見きわめて、その対応を検討していきたいと考えているところでございます。



◎政策室長(海北綱君) 行革大綱と第2次実施計画との整合性についての内容でありますけれども、本年度、21年度におきます行革元年としての取り組みにつきましては、既に御指導いただいてまいりました経過ですので割愛をさせていただきますけれども、これはいずれにしても、この行革大綱に基づく推進につきましては、いろいろなハードルを越えていかなければならないと考えておりますし、このことについて懸命に推進してまいりたいと考えております。

 そこで、この行革大綱と第2次実施計画との整合性についてでございますけれども、行財政改革大綱の実施期間は、御案内のとおり12年度まででございますけれども、この推進期間の中で、22年度を初年度といたします第2次実施計画の策定に当たりましては、行財政改革改善項目をいかに計画に反映させていくかが大きな課題でありましたし、そういう位置づけでもございました。このことから、計画策定の基本的な考え方といたしまして、1つとしては基本構想の実現、2つとして行財政改革大綱の基本理念の反映を示しまして、平成22年度計画は第1次実施計画で計画化した事業を基本としながらも、その後の財政環境の変化や行財政改革の基本理念を反映しての見直しをいたしまして、22年度予算と整合性を持たせることを基本に置き、平成11、12年度計画につきましては、前期基本計画、あるいは第1次実施計画の継続事業を重点に、再度その必要性を精査いたしまして、事業実施を再検討する中で策定作業を行っております。したがいまして、22年度計画は、財政フレームとも予算と整合性を持たすという形になっておりまして、行財政改革大綱に基づきます事務事業等の総点検等の一連の作業によりまして、具体化を行ってまいったところでございます。

 そこで、11、12年度につきましては、この具体化をベースとした中で、行革改善項目を年次進行させるとともに、さらに事務事業の見直しを行うことといたしまして、行財政の再構築に向けて、またこれからの新たな施策展開を開く計画として策定すべく進めているところでございます。

 具体的な項目といたしましては、定数適正化計画の実施、給与制度の改正、経費節減等による物件費の抑制、事務事業の見直し等による扶助費、補助費等の抑制等を実施することとした歳出の改善。歳入では、市税徴収部門の組織強化によります徴収率向上等の対策、使用料等の一定の適正化計画、さらには未利用地の売り払い等による増収対策を盛り込んだ計画とすべく考えているところであります。

 しかしながら、このような行財政の改善を実施するものの、低迷しております経済状況から、市税収入の伸び悩み、これに加えまして税外収入が落ち込み、市財政の実態は以前にも増してぎりぎりの状況に直面しておりまして、計画期間中の見通しにおきましても、財源の拡充は期待できない状況にあると言っても過言ではないと感じております。このことから、第2次実施計画の財源の裏づけとなる財政フレームの策定に当たりましては、行財政改革の推進により財政の健全化を目標としておりますけれども、財源の確保には限界があり、財源補完としての財政調整基金等の活用を前提としなければ成り立たない状況にあるわけでございます。現在、考えております財政フレームで、ただいま若干個々の内容にも触れてまいりましたけれども、トータルのフレームとして11、12年度を、22年度の財政フレームをベースに考える場合には、率直に申し上げて、大きな伸びは期待できないし、あるいはフレーム全体としても底を膨らますという点につきましては、現状の状況では膨らますということについては無理があると考えておりまして、フレーム上では1%、あるいは2%が限界の状況だ、このように考えております。

 また、こういう中で、市税の状況でございますけれども、これも御指摘にございましたように、税制度がどう変化していくのか。こういうふうに考えますと、1つは、22年度の第1次実施計画の3年次目に当たりますけれども、このときに考えた手法、すなわち、減税等の制度改正があったとしても、そこは何らかの形で一般財源的な要素としての減税補てん債等で補完される。こういう前提に立ちませんと、ちょっとフレームが成り立たないということもありますので、その延長上で11、12年度を考える。こういう考え方で作業をしております。

 これらを含めまして、かつ特財の国・県支出金、あるいは市債、これらをどういうふうに事業との兼ね合いで導入していったらいいかというところも、事業の優先的選択を含めまして考えていかなければいけない。逆に歳出の点では、義務的な経費、人件費、扶助費、公債費等の抑制といいますか、あるいは経費効率化といいますか、このような考え方の上に、伸び率としては極力抑えていくような努力をしていきたい、このように考えております。

 そこで、投資的経費をどう創出していくか。その財源をどういうふうに選択し、そして需要としていくかというところでありますけれども、平成22年度の投資的経費は約49億、構成比にして12%という22年度の内容でありますけれども、11年度、12年度という財政フレーム全体を考えた中で、投資力がどういうふうに創出されるだろうかというところが、私ども現在、22年度の整理が終わったところで11、12年の枠組みを考えている、こういう作業でございまして、できる限り、22年度の構成比、12%の枠を確保したいと考えておりますけれども、現在の作業ではなかなかここも難しいのかなといった状況でございます。

 総括的に申し上げて恐縮でありましたけれども、第2次実施計画につきましては、前期基本計画から中期基本計画へのステップとして重要な位置づけとなるわけでございますから、第1次実施計画の継続性に十分留意するとともに、将来への展望を含みながら慎重に事業の選択を行ってまいりたいと存じております。新たな時代を迎えるに当たりまして、少子・高齢化、あるいは地方分権の動向を初め、もろもろの課題が山積していることも事実でございます。これらの課題を解決する命題として申し上げてまいりました行財政改革大綱、この実施を最優先としつつ、第2次実施計画を意義あるものとして策定してまいりたいと考えております。結果として、第2次実施計画は財政健全化計画と一体として策定しつつあるところでございます。



◆24番(下間頼照君) 大変、今後の検討課題にもかなり待たれるという部分がございます。今、海北室長がおっしゃっていましたように、やはりこれからの行政運営については、行革の本当に推進というか、断行をする以外にないというのが恐らく結論じゃないかなという気がいたします。また、昨日のMGJの討論会におきましても、参議院の吉良次明党幹事長さんが、減税、大型減税をやろうというようなことを言っておりますし、まだまだ制度的に、平成22年度ですら改革がされてくる。これは各党一致した意見みたいですから、当然、これが本予算が通った後の補正予算として行われてくるんじゃないかなと思っております。国民の声ですから。それはそれといたしまして、大変ありがとうございました。

 最後に1点だけ、北舞線のエレベーター、駅の問題ですが、新青空駅については、森長部長の方から今お話ありましたように、わかりました。その他の駅について、現在のところ検討され、あるいはまた、どういう段階になっているかわかりませんが、将来の展望について一言だけ、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。



◎健康福祉担当部長(森長可君) 現在、実際に話が進んでいるのは新青空駅ということで、その他の駅については具体的にまだ話を進めていないという状況です。先ほど申しましたように、予算もかかるということですので、今後、新青空を初めとしながら課題として取り組んでいきたい、そういうのが現状でございます。



○議長(陶晴賢君) 休憩します。

              午後零時10分休憩

              午後1時31分開議



○議長(陶晴賢君) 再開いたします。

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○議長(陶晴賢君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 23番、真田信綱議員。



◆23番(真田信綱君) 通告いたしました、(仮称)人と自然が共生する循環型都市宣言の制定について、順次、質問を簡潔にさせていただきます。

 まず最初に、リサイクル(資源循環)をさらに推進し、ごみの減量を図るために啓発事業の一層の拡大を目指す運動について質問をいたします。

 我がまち、新青空市は、清掃環境行政については、周辺自治体を初め、全国に先駆けてたくさんの施策を実施し、そういう経過がございます。ごみの分別収集、現在では8分別や曜日収集。瓶、缶などの資源化、リサイクルです。それから、事業系ごみの有料化、そして生ごみ収集の全面委託など、挙げられるところであります。また、本年にはリサイクルショップも実炭町にオープンする運びとなっております。さらに、マスコミにも大きく報道された市営住宅における生ごみ堆肥化の実験であります。新青空市発信のこのニュースは、全国ネットで広がり、多くの自治体、議会等が視察に当市を訪れたところであります。このように、全国的に見ても当市は、清掃行政においては、さまざまな課題はあるとしても、紛れもなく先進市ではなかろうかと私は自負したいところであります。

 しかしながら、将来については、これからが大変でありましょう。春氷園整備事業の一環として、平成22年度着工予定のし尿処理施設整備事業を初めとする春氷園再生計画が重くのしかかっているところであります。特に、現在の平成大不況の中での市財政の硬直化が進み、春氷園再生計画を含めて大変に厳しいと言わざるを得ないところであります。したがいまして、この計画も広域化を目指すことは、視野の中に入れておく必要があると思うのは私だけでしょうか。今こそ行政も、私たち市議会も、そして多くの市民が知恵を出し合い、協力をして、この難局を乗り越えるべきであると考えるところであります。市民1人1人が自覚をして、これらの清掃環境問題に取り組んでいただけるような機運を、どう盛り上げていくのかがすべてを握っていると考えるところであります。そのために、リサイクル(資源循環)をさらに推進し、ごみの減量を図るために啓発事業の一層の拡大を目指す運動について、今後どのように取り組んでいくお考えなのか伺うものであります。

 次に、「エコポリス新青空」を目指す環境都市としての基本姿勢を市の内外に高らかに宣言すべきと思いますが、市長の見解についてお伺いいたしたいと思います。

 私ども、香命新青空市議団は、平成4年度の予算要望以来、毎年、この要望の中で水と緑とリサイクルを目指した環境保全都市の宣言制定を求めてきた経過があります。全国各自治体の中でも、ユニークな発信をしているところもあります。3,255 自治体の中で、初めて環境管理の国際規格、環境マネジメントシステム、いわゆるISO 14001を取得した真一県黒味町があります。現在では、日本の企業は信頼感が高まり、販売や資金調達などで有利になるグローバルスタンダード、世界標準である同規格の取得にこぞって乗り出しています。日本経済新聞の記者から、自治体としては具体的な環境対策をどう打ち出していくのか、また、一般の企業は新たなビジネスを獲得する条件として、このISO 14001をとらえているが、自治体が認証取得する意味は何なのかという質問に対して、この黒味町の高山町長は次のように答えられているのであります。

 行政を運営する上で、最小の費用で最大の効果を上げるのは優先課題の1つだ。町予算は近年、前年度比マイナスか微増で厳しい状況にある。町役場全体でISO規格に沿って環境対策に取り組み、コスト節減につなげれば町民の税金をむだにしなくて済む。そして、町長が立てた環境方針に基づき実現計画を立て、実行した結果を点検する。不県合な点は、対策を盛り込んだ計画を再度立てて実行する仕組みである。内部監査に加え、毎年、外部監査を受けてチェックするほか、3年ごとの更新時にも監査を受けるわけで、施策の厳しい評価は職員の意識改革にもつながるのではないかと期待をしていると言っております。さらに、今後の課題については、環境対策は自治体だけが取り組めばよいという性質のものではない。町内の工業団地に入居している 230事業所と連携をして進めたい。さらに、インターネットに町のホームページを本年度中に開設する予定で、その中でも環境への取り組みぶりを広く紹介、実行を広げていきたいと言っております。そして、本年度から町内を循環する乗り合いバスを運行する計画で、自家用車の利用を減らして排ガス抑制と省エネにつなげたい。このように、できるところから一歩一歩進めていきたいと述べているところであります。

 人口5万人のこの小さな町の環境への取り組みが、町民や町内の企業に広がり、さらに日本全体に波及すればとの期待と思いを感じ取ることができます。現在では、このライセンスを、 14001を取得した自治体は、地球県の北梨区や新潟県の上越市も続いて認証を受けるところであります。当市も、清掃環境行政の先進市として、また、限りなく脱焼却、脱埋め立てによる資源循環型のまちを目指す「エコポリス新青空」を標榜するためにも、(仮称)人と自然が共生する循環型都市宣言の制定をすべきと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。



◎環境部長(山県昌景君) 人と自然が共生する環境型都市宣言の制定についてということで、大きく2点の質問をいただきましたので答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず最初に、リサイクルをさらに推進し、ごみの減量を図るために啓発事業の一層の拡大を目指す運動についての御質問でございますが、当市の清掃行政、とりわけ廃棄物の減量化やリサイクルは、環境政策の中でも大きな意味を持っております。なぜならば、廃棄物の減量化やリサイクルを推進しなければ、最終処分場の問題や環境に与える負荷を小さくすることができないからでございます。このことは、至極当然のことでありますが、これから今以上にごみ減量やリサイクルの必要性の度合いは、加速を増してくることは明らかでございます。このことにつきまして、行政はさらに市民に対し理解と協力を求めていく努力をしなければなりません。そのために、なぜごみ減量やリサイクルが必要なのか。あるいは何のためにごみ減量やリサイクルをといったことを、市民の目線に立って考え、ともに行動していく姿勢が大切であると考えております。

 御質問者の御指摘のとおり、ごみ減量、リサイクルを推進していくための啓発事業は重要な施策であります。今、申しました視点に立ちまして、今後の啓発事業についての考え方を次の2点に求めましていきたいと考えております。1点目は、市民にとっては、ごみや暮らしを見直すのに身近な素材であります。7月開設予定の実炭リサイクルショップを中心としました環境学習を通しまして、ともに感じ、支え合う気持ちをめぐらせることの大切さの啓発を行っていきたいと考えております。2点目といたしましては、今、申しましたことと関連いたしますが、ごみの排出抑制と再利用のさらなる強化に向けての啓発活動を行っていきたいと考えております。端的に申せば、循環型のライフスイタルの構築を目指して、多くの市民の知恵を生かし、活動を広げていくことでございます。このことの支援策といたしましては、環境情報紙を発行し、環境政策等に関する行政情報をできるだけわかりやすく提供いたしまして、情報紙を媒体としながら、市民とのコミュニケーションを深めていきたいと考えております。

 次に、「エコポリス新青空」を目指す環境都市としての基本的姿勢を市の内外に高らかに宣言すべきとの御質問でございますが、市長にとの御質問でございますけれども、担当の方から答弁させていただきます。

 当市の総合計画における施策の大綱には、「やさしいライフスタイルをつくるまち」と題しまして、限りある資源を有効に活用し、環境と調和した循環型社会を目指していくことが明示されております。つまり、大量消費、大量廃棄型の社会にかわるものといたしまして、廃棄、捨てるより再利用を第一に考え、新たな資源の投入をできるだけ抑えることや、自然生態系に戻す排出物の量を最小限といたしまして、環境に対する負荷を極力減らしていく社会の形成を施行していくものでございます。昨年12月に、地球温暖化問題に取り組んだ京県会議におきまして、二酸化炭素の各国の削減率が決められましたが、この試みも大量消費、大量廃棄の文明から、地球に優しい新しい文明をつくるための国際的合意の場であったと言えます。

 また、一方、国内の動向を見ましても、循環型社会は今日、時代のキーワードでございまして、国を初め地方自治体におきましても、循環型社会づくりを指向した、具体的な行動が展開されております。例えば、地球県におきましては、循環型社会づくりのための行動計画を策定しておりますし、この計画の策定にあわせまして循環型社会づくり県民共同宣言の採択を予定しております。また、先駆的な取り組みといたしまして、先ほど御質問にもありましたけれども、新潟県上越市を初め、真一県黒味町がISO、ISOと申しますけれども、14001 の認証を取得いたしました。このISO 14001とは、環境マネージメントと申しまして、市政で申しますと、環境問題を配慮した事業の運営、あるいは、例えばコンピューターの問題でありますとか、コピーの問題でありますとか、電気使用の問題、水利用の問題等々、環境を中心にして考えていくということでございまして、行革の問題でもあると考えております。深刻化する環境問題に対処するため、世界共通の環境管理方法を規定した国際規格でありまして、国際貿易のパスポート的価値や企業のイメージアップに効果があるとされております。企業はもとより、今や地方自治体にまでISO 14001の認証の取得の傾向、流れとなっております。

 こういった事例からもうかがえますとおり、時代の要請は環境保全に対する具体的な行動を求めております。御質問者の言われますとおり、エコポリスの要素を、エネルギー、水、資源の効率利用、自然生態系の保全、そして市民や企業の環境に優しい行動等を網羅した環境都市といたしまして、総じて人と自然が共生する環境型都市とした宣言につきましては、時代の要請と受けとめております。

 同時に、現在進めております春氷園再生計画の基本理念、資源循環型まちづくりや緑の基本計画、あるいは今後予定しております環境基本計画などの施策との関連性も十分配慮しつつ、前向きに検討していきたいと考えております。



○議長(陶晴賢君) 次に、20番、陶興房議員。



◆20番(陶興房君) 通告に従いまして、組織・人事に関する諸問題について質問をさせていただきたいと思います。

 先日、ある席で河尻市長は、行政というところは新しいことを始めたり、今までやってきたことを変えたりするのに、非常に時間がかかってタイミングを逸してしまうことがある。これからは、できるだけタイミングを逸しないように努めていきたい。このようにおっしゃったのを、私も大いに共感をするとともに、また力強くお聞きをいたした次第でございます。確かに、どんなにすばらしい政策も、社会経済等々の状況に適合しなければ実現はできませんし、仮に実現をしたとしても、ねらいどおりの効果を上げることは困難でございます。場合によっては、逆効果、裏目に出るということもあるように、政策と社会状況は切っても切れない関係でございまして、政策の成功、失敗にはタイミングという問題が大きくかかわっていることは、今さら私が申すまでもないことでございます。

 とはいうものの、今日のように変革の時代と言われ、政治、経済、社会、文化など、すべての分野にわたって目まぐるしい変化が起こっている時代にあって、タイミングを逸することなく政策を講じていくことは、率直にいってなかなか難しい問題だと思うのでございます。今までどおりのやり方で、そのまま踏襲をしていただけでは、これだけ変化が激しい時代でありますので、うっかりしている間に後手後手に回らざるを得ないということも危惧されるところでございます。変化に応じ、適時適切に対応していくためには、何と申しても政策の立案から決定、執行までのスピードをこれまで以上に早め、受け身の姿勢を排し、先を読んで機動力ある行政へと、質的な転換を図っていくことが、何よりも肝要であろうと存じます。

 そのためには、まず第1に、庁内の意思決定のあり方をもっともっと効率化するとともに、いつ、だれが、どこでどのような根拠に基づいて決定をしたのかという決定プロセスを、職員にも、市民にも、よりわかりやすくすることが必要であろうと思います。第2は、トップと部下との間で、日夜大変御苦労をされております管理職層のやりがいや権限などの問題を含めた待遇改善と申しましょうか、組織内の位置づけの向上と、それに見合った資質や能力、リーダーシップなどの向上、すなわち、管理職のパワーアップを進めていくことが必要だろうと思っております。今申し述べました視点に基づきまして、以下、何点か質問をさせていただきます。

 まず1点目としまして、意思決定のあり方に関連をしまして、労使の関係についてお伺いをいたします。

 今回、職員定数を昨年策定しました、定数適正化計画どおり15名削減し、あわせて職務職階給制度への扉を開いたことは、当市の長い歴史の中でも特筆されるべき画期的な出来事だったと言えるのではないかと思っております。これらを実現いたしました河尻市長のリーダーシップを高く評価するとともに、精力的に職員組合との交渉に当たった理事者、担当部課長の御努力に対し、心より敬意を表するものでございます。また、立場の違いはあるにしても、誠意をもって当局側と相対しました組合に対しても、一定の評価をしたいと思っております。

 しかしながら、一連の労使交渉を見ると、いささか疑問に感じざるを得ない点がございます。それは、今回、労使の間で交渉対象とされていた事項が、果たして本当に労使で交渉すべき事項なのかどうかという疑問でございます。そもそも地方公務員法では、労使交渉は、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件や福利厚生に関する事項を対象とし、同法第55条の第3項には、「地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない」とされております。しかしながら、昨年11月から12月にかけて団体交渉が持たれました個別行革課題は、どちらかといいますと管理、運営にかかわる側面が強いのではないかと思われるのでございます。むろん、現実的にはどこからどこまでが勤務条件に関する内容で、どこからが管理運営事項と明快に区分けをすることは甚だ難しい問題であります。市政運営上の施策であり、これを新設、変更、廃止すれば、職場の勤務条件にも影響があるわけでございます。とはいうものの、やはり勤務条件に関する事項ということを、いたずらに拡大解釈をすべきではありませんし、当局は交渉対象をできるだけ具体的に明確にするとともに、それ以外のことについては、たとえ組合からの交渉の要求があっても、交渉の俎上にのせないという強い姿勢が必要なのではないかと思っております。

 そこでお伺いいたしますが、当市における労使交渉の対象となる事項はどのようなものか明らかにしていただきたい。また、所管としては、どこまでが勤務条件に関する事項で、どこからが管理運営事項とお考えなのか御所見をお伺いをいたします。

 今の質問にも関連をいたしますが、今回の個別行革課題のほかにも、一昨年は、組織改正なども交渉議題に上っていたようでございます。そこから考えますと、組織定数、委託等々の問題は、交渉対象として位置づけられているように思われるわけでございます。これらは確かに職員の勤務条件にかかわる問題ともいえますが、一方では市政運営の根幹にかかわる重大な政策問題でもあるのでございます。そこで、私が疑問に思いますのは、勤務条件、労働条件にかかわるとはいえ、市政運営の根幹にかかわる政策問題が一々、労使交渉の俎上にのせられ、妥結に至らない限り実行に移されないという現在のシステムは、意思決定のあり方として問題があるのではないかということでございます。大変時間もかかりますし、プロセスも必ずしもわかりやすいものではございません。冒頭申し上げましたように、変化の激しい時代にあって、適時適切に政策を講じていくためには、意思決定にこれまで以上のスピードが要求をされているのでございます。昨年12月定例会中、担当の部課長さん方は、昼は議会に出席をされ、夜は団交といったぐあいで、その労力たるや大変なものがございましたが、こうした交渉スタイル自体、そろそろ見直す時期なのではないのでしょうか。組織定数などの市政運営の根幹にかかわる政策的事項については、組合の意見を求めたり、組合と意見交換をする場を設けるということは大いに結構なことと存じますが、これらを勤務条件の問題として、交渉事項として、組合との妥結がなければ実行に移すことができないというのは、いささか行き過ぎなのではないかと思いますが、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、内部検討機関への組合代表参加についてお伺いいたします。

 最近、庁内に設置をされましたさまざまな内部検討機関の幾つかに、組合員である担当職員とは別に、組合の代表を参加させているやに聞いております。人事、給与制度のような問題について、労使が検討機関を設置することは、労使間の信頼関係を構築し、円滑に問題の解決を図る上で重要なことと私も認識をしております。しかしながら、管理運営上の問題について設置をされた検討機関にまで組合の代表を参加させていることについては、率直に申し上げていささか疑問を感じざるを得ないし、そのような疑問の声をほかからも耳にしております。例えば、今回設置をされました給食問題の検討機関や用務問題の検証機関へ、現場職員のほかに組合代表が参加しているとのことでありますが、このことについては学校関係者から、市との交渉団体であって、職務については権限も責任も有しない組合の代表者を参加させているのは、どういった理由なのかという声をよく耳にするわけでございます。私は、このような労使双方の課題解決に向けて、同じテーブルについてともに取り組む労使協調を頭から否定するつもりは毛頭ございませんし、むしろ、市民に対し遅滞なく市政を運営していくためには、労使の関係がしっかりした信頼関係で結ばれていることが重要だと思うものでございます。しかしながら、信頼関係を優先する余り、内部検討機関に組合代表を参加させているとすれば、当事者である所管の、特に管理職の主体性が失われることとなり、組織運営上、問題があるのではないかな、そのように危惧をするところでございます。

 そこで伺いますが、庁内の内部検討機関における組合代表参加をどのように位置づけておられるのか、基本的な考えについて御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、国座市の組合専従職員問題に関連して、当市の実態についてお伺いをいたします。

 昨年11月、国座市の水道業務課職員が、正規の手続、いわゆる職免の手続をとらないまま、上部団体役員に就任、以来、6年間にわたりたびたび組合活動で職場を離れ、その上、規定給与もそのまま受けとっていたことが明らかとなり、問題になったことは記憶に新しいところでございます。地方公務員法では、人事権者の承認を得れば、組合活動で職場を離脱することが認められておりますが、国座の例のように、承認を得ず職場を離れ、仕事もしていない間の給与がそのまま支払われるということは当然認められてはおりません。当市の場合、このような労使のなれ合いと申しましょうか、ずさんな労務管理というものはないものと信じておりますが、大蔵官僚の不祥事件を初めとした公務員の一連の不祥事によりまして、近年、公務員に対して大変世間の厳しい目がございますので、あえてこの辺の実態についてお聞きをしたいと思います。

 次に、大きな2点目として、管理職についてお伺いをいたします。

 管理職の役割の重要性については、今さら私が申し上げるまでもございませんが、冒頭申し上げたように、今日のように非常に変化が激しく、先行きが不透明な時代であればあるほど、各職場のリーダーである管理職層の役割は、今後ますます増大をしてまいると存じます。今ここにお座りの部長さん方は、皆さん大変に優秀な方々ばかりだと、心からそのように思っておりますが、未来永劫、部長職をお願いするというわけにも、残念ながらまいりません。いつかは、後任の方々に引き継いでいただく時期が来るわけでございまして、今後、部長におなりになる可能性を持った次長職、課長職の皆さん、また今後、課長におなりになる可能性を持った課長代理職や係長職の皆さんに、新青空の将来が自分たちの双肩にかかっているのだという自覚と責任を持って、これまで以上に奮起をしていただきたいと存じますし、理事者や部長にはこれらの管理職層の人材育成に、これまで以上に真剣に取り組んでいただきたいと思っております。

 そこで、何点かお伺いをいたします。

 まず、今回の管理職試験の受験実績についてでございます。昨年、当市の市制史上、初めて管理職試験が導入され、本年2年目を迎え、今回は論文だけでなく、一般常識試験も実施されたようでありまして、試験制度が当市にも定着をしてきた感がいたします。ただ、聞くところによりますと、受験者数が昨年よりも若干少なかったとのことでございまして、やや心配をされるところでございます。そこで、伺いますが、今回の試験の内容、男女別の受験者数、また受験者の年齢の最高、最低、平均について明らかにしていただきたいと存じます。また、今回、2年目で受験者数が減少したことについて、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、魅力ある管理職についてお伺いをいたします。今回の受験者の減少現象から、単純に当市の職務職階としての管理職に魅力が乏しいとはいえないとは存じますが、庁内には管理職となって重い責任を担うようになるよりは、今のままの方が気楽だといった消極的な空気が時々見受けられることは、大変残念なことだと思っております。多くの職員が職務としての管理職に魅力を感じ、管理職を目指すということは、職場の活性化という観点からも、とても重要なことではないかと思っております。今回の給与条例の改正で、職務給への移行の第一歩を踏み出しました。今後、給与制度が県制度並みに整備をされてくれば、それに伴って給与面では、管理職のあり方は徐々に魅力的なものになってくるとは思います。ただ、職務としての管理職の魅力というものは、それだけではないんじゃないかと思っております。仕事の責任とともに、権限と申しましょうか、管理職としての職務上の選択の幅が必要なんではないかなと思います。そこにこそやりがいがあり、創造性を発揮する場があると思うからでございます。そういったことを含めまして、魅力ある管理職制度を今後どのようにつくっていくのか、お伺いをしたいと思います。

 最後に、望ましい管理職像と管理職の能力向上についてお伺いをいたします。先ほど来申し上げておりますが、給与制度が職務職階給制度へ徐々にとはいえ移行していくということは、それに見合って、今以上に管理職の資質や能力の向上など、パワーアップが求められるということを、ぜひ管理職の皆さんには深く御認識をいただきたいと存じます。そこで伺いますが、理事者はこのように変化が激しく、財政的にも非常に厳しい時代にあって、どのようなことを管理職に期待をされているのか。望ましい管理職像をどのように描いていられるのか、明らかにしていただきたいと存じます。また、管理職の能力向上について、どのように取り組んでいくお考えか。特に22年度からは管理職による勤務評定、人事考課が導入されるわけで、部下の業績について、公正かつ客観的に評価できる能力の向上が急務でございます。業績評価能力の向上を含め、管理職の能力向上、パワーアップをどのように図っていくお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎助役(宇佐隆次君) 組織・人事に関します御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、労使の関係でございますけれども、まず交渉事項でありますが、御質問で触れられましたように、地方公務員法第55条にありますように、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯する社交的または厚生的活動を含む適法な活動にかかわる事項があります。この勤務条件とは、給与及び勤務時間のような、職員が地方公共団体、すなわち市に対し、勤務を提供するについて存する諸条件で、職員が自分の勤務を提供し、またはその提供を継続するかどうか、つまり職員でいるかどうか、こういうことについての決心をするに当たり、一般的に当然、考慮の対象となるべき利害関係事項であるものを指していると言われております。

 具体的項目としましては、給与、労働時間、休憩、休日、休暇等の事項。降任、昇任、免職、休職、先任権及び懲戒の基準に関します事項。労働に関する安全、衛生及び災害補償等に関する事項。このほか、労働条件に関します事項。これには、執務環境等が入ってくると言われております。また、これらに附帯します社交的、または厚生的活動にかかわる事項としまして、職員団体主催の文化活動や運動会に対します場所の提供ですとか、財政的支援等がこれに当たりまして、一般職員の職員団体の交渉事項もこれに準ずる考え方でおります。また、地公法55条3項には、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができないと規定されておりまして、すべての事項が交渉事項になるわけでは、もちろんございません。管理運営事項といいますと、業務の企画、立案等、地方公共団体が本来、その職務権限として、みずからの判断と責任におきまして処理することを、市民から信託されている事項であるところから、職員の採用に関します事項、組織の改廃、統合、分離に関する事項、職員定数の改正に関する事項、予算の編成執行に関する事項、業務処理の委託に関する事項などがございます。

 しかしながら、管理運営事項でございましても、そのことによりまして職員の勤務条件に変更を生ずるような場合、この場合には変更が生ずる部分については交渉の対象となってまいります。つまり、例えば職員定数条例を改正することによりまして、超勤、その他の勤務状況が変化すると予想されるような場合には、定数条例を改正していくことそのものは管理運営事項でございまして、交渉の対象とはなりませんけれども、このような超勤の増大等については交渉事項になってまいるものであります。また、勧奨退職の実施や、民間への業務の委託そのものは管理運営事項でございますけれども、勧奨年齢や退職手当額や業務を委託し、その結果として勤務時間等に影響を及ぼすとすれば、その限りでは交渉事項であると考えられます。このように、管理運営事項と勤務条件とは、それぞれ別個の範疇に属するものではございますが、実際にはこの両者が極めて密接な関係を持って、隣り合っていることが多いのが現実でございます。御質問者が御指摘されましたように、この辺の区分けというのは非常に難しい点がございまして、いわば常識も含めた1つの判断というものをまぜ合わせてやるのが、現在の姿であろうと思うところであります。

 次に、そのような観点から労働条件以外の問題、特に、政策にかかわる内容も交渉議題となっているんじゃないかということでございますけれども、本年度の例で申しますと、現業職場の組織体制及び定数削減、昨年度の組織定数条例の改正、民間への業務の委託によりまして、労働条件の変更ということが生じてまいりますと先ほど申し上げましたが、この辺を含めて交渉事項にはなり得るものでございます。特に、政策にかかわる内容としまして、地方公共団体の機関が、その本来の職務権限としまして、専ら自己の判断と責任に基づいて行う事務執行に関するものとしましては、すなわち、事務の管理及び運営に関する事項は交渉の対象とすることはなり得ませんし、公益的見地から市独自の判断のみに基づいて執行しなければならない分野、すなわち、業務の企画、立案、予算の編成等のこれらの事項は、いわば絶対的領域として市に専属しているものと考えております。

 したがいまして、市政運営にかかわる政策的事業は、それぞれの部署から提案し、あるいは理事者による会議、庁議において諮られる等の事項等もございます。また、これらの課題の決定は、当然、市長の決定によるものでございますけれども、実際に、それを実施していくという場面になりますと、事業を円滑に進めていくためには、職員団体の理解と協力も必要とするという観点から、このような、例えば翌年度の事業計画ですとか、あるいは予算の概要等については職員団体にも説明することを努めているところでございます。したがいまして、政策事項について職員団体の意見を求めることは必要だけれども、勤務条件の問題として交渉事項とすべきではないのではないかということでございますが、現在、市が推進しております行財政改革、総合計画、人事給与制度、あるいは高齢社会の対応として介護保険制度の導入等の施策として、市の抱えている政策課題には、項目そのものは管理運営事項もございますけれども、そこに出てまいります職員の勤務条件、すなわち、業務及び組織の変更が生ずる場合があることから、労使協議をしている部分がございます。いずれにしましても、市は行政の継続性や安定性を確保して、効率的運営を図る意味から、職員団体もお互いの立場において、住民福祉の向上に向け、住民要望の実現のために何がベストかということを考えていくことが、それぞれ大切なことだろうと思っております。

 次に、給食や用務問題等での課題整理におきます機関設置に当たって、どのような理由で職員団体の代表を入れるのかでありますが、給食等の機関設置につきましては、昨年3月に策定しました行財政改革によって、効率的執行と事務事業の見直し対象として委託化等が掲げられまして、その推進に向けて交渉案件として鋭意進めてきた経緯の中で、検討機関や検証機関を設置するものであります。この辺の扱いにつきましては、先ほど申し上げました、いわゆる管理運営事項と勤務条件、その他、この辺の兼ね合いを考慮して進めてまいりました。確かに、御指摘のとおり、組織や権限からはどうなのかという点はあるかもしれませんが、今日の社会情勢の変化は、ただ単に組織内、あるいは労使だけの関係ではなかなか対応できないものとなっております。そうした形だけで諸課題を解決していくという構図では、大きな変化に即応し切れなくなっていますことも実態の認識としてございます。これらの課題は、学校関係者と同一認識と理解及び協議によりまして解決すべき問題でありますし、一方では、これらは行政全体の課題でもございます。このような観点から、関係者の課題の解決に向けてそれぞれ努力していく必要が認められまして、そのような大きな視点の立場から検討機関に委員として参加を願うものでございます。

 続きまして、国座市で上部団体の役員に就任し、組合専従職員の例をもって御質問いただきましたが、当市におきましては、実際、このような組合専従職員としての実例はございません。適法な予備交渉及び団体交渉を行う場合、その交渉に付随する行為も含まれるとしまして、ある程度の準備時間も、この趣旨に沿って行っているのが実情でございます。また、上部団体の参加でございますが、上部団体の総会、あるいは学習要素の高い研修、例えば地域保健の学習会でありますとか、そういう類、それから機関会議等に出席するということがございますけれども、これらはすべて正規の職務免除の手続を得て承認をしております。これら以外のものにつきましては、職務免除は承認いたしますけれども、給与減額をする場合がございます。

 さて、次に、管理職についてでございますが、第1点目の今回の管理職試験の受験実績でございますけれども、今回の昇任試験に当たっては、「新青空市職員の課長職昇任選考規定」を整備し、実施したところでございまして、試験の内容につきましては、択一式問題及び小論文の筆記試験を実施し、男子が14名、女子が4名、合わせて18名が受験しました。受験生の年齢は59歳から47歳までとなっており、平均年齢は51歳であります。また、受験者の減少をどのように考えているかとのことですけれども、このことにつきましては、今回は試験制度導入の初年度ということもございまして、受験申し込みに際し、やや消極的な結果になったものととらえておりますが、今後、この制度を確実に定着させるために、任用制度の整備を一層進め、職員の積極的な受験参加が望まれるところだと考えております。

 次に、魅力ある管理職についてということでございますが、課長職の昇任選考につきましては、能力、判断力、指導力等が求められる責任の重い職であるという視点に立ちまして、職に対する昇任選考は、必要経験年数等の一定基準を設け、これに基づき試験及び勤務成績等により、総合的に選考されるものとしまして、職員が将来展望を持ち、意欲的に取り組むことにより、人材育成、能力開発を図る上でもよい機会になるだろうというふうにとらえており、職場の活性化にもつながるものと考えております。価値観の多様化、勤労意識の変化がある中で、職員の能力を最大限に活用し、これからの市政を着実に運営していくために、魅力ある人事任用制度の実現に努めてまいる所存であります。

 次に、第3点目の望ましい管理職像と管理職の能力向上についてとのことでございますが、これからの管理職のあり方としましては、管理能力、責任能力等が求められることに加えまして、地方分権の推進、高度化、多様化する行政需要に適切に対処していくためには、市民の声を尊重しながら調整をしていく調整力、折衝力も求められる点もあります。業務の執行に際しましては、職員と共通の目標を持って取り組んで、人材育成も図っていくことが、望ましい管理職の姿としていえるのではないかと考えられます。これら管理職の能力向上に対します取り組みにつきましては、研修制度等の一層の充実を図り、計画的な人材育成、能力開発を行ってまいりたいと考えております。

 また、御質問で触れられました22年度に導入を考えております業績評価につきましては、これは基本的には人事制度の一環として取り入れるということでありますので、客観的、公正な人事考課でなければなりません。そういたしますと、実は評価者がどういう評価をするかという、その問題が1つございまして、評価者の習熟期間が必要であると思っているわけです。この辺から、まずその評価者となります管理職に対しましては、人事考課者研修等が必要になってくる。この辺も取り入れまして、能力向上に努めてまいりたいと存じております。

 いずれにしましても、御質問の観点は、今日の非常に目まぐるしい変化の中で、行政も着実にそれを取り入れて変わっていかなければいけない。それには、意思決定、その他のプロセスをきちっと効率的にやっていかなくてはならないでしょうという御指摘でありますので、私ども全くそのとおりの考え方であります。ただ、これは実際に市役所の中で、労使という構図の中で、これがいわば建前で完全に分かれて、それで進めるのかといいますと、なかなかそうはまいりません。やはりそれはわきまえることはわきまえて、相互に切磋琢磨していくことが必要と私は考えておりまして、この辺は先ほど申し上げましたような観点で、節度ある対応をしてまいりたいと考えております。

 それから、確かに管理職はどういうのが望ましいかというと、それはいろいろ望ましい姿というのは批評することはできるとは思うのですけれども、おっしゃられますとおり、職務給を進める中で、管理職に期待するものというのは高くなってくる、そういうふうに理解しております。そのために、権限の問題につきましては、例えば、事務決裁規程、決定規程というものを整備いたしまして、市役所で使っております起案書をごらんになったかもしれませんが、だれがこれを決定したのかということが明確になるように改善しております。それから、もう1つは、やはり組織全体として円滑な運営、目標、目的を達成していくときに、組織運営を考えますときに大切なのは人事であると思っております。ここはなかなか全体として整合性を持つのは、なかなか百点満点はいただけない部分ではありますが、最大の努力を市長から指示されたところでございます。そのような形で努力してまいりますので、御理解のほどお願いいたします。



◆20番(陶興房君) 最後に、1点、お願いだけしておきたいと思います。それは、管理職の管理職手当の問題です。今回、職務職階給の道筋が開かれたということで、その財源確保ということで、管理職の皆さん、実際には管理職手当を削って本俸、本給の方に入れているというのが実態でございまして、私は昨年12月定例会では、それでは余りにもかわいそうなんじゃないでしょうかという話をさせていただきました。今も質問の中で、魅力ある管理職制度をつくっていく、これは給与だけの問題じゃありませんねという観点で質問をしましたけれども、やはり手当、給与、これは非常に重要な問題でございますので、将来的にこの辺も是正をぜひお願いをしたいなと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(陶晴賢君) 次に、18番、堀秀政議員。



◆18番(堀秀政君) 通告に従いまして、大きく3つに分け質問をさせていただきます。

 まず初めに、大きな1番の学校教育についてでありますが、1の心の教育についてと、2の国旗及び君が代については、加藤議員と重複いたしましたので割愛させていただき、私の分までお願いしたいと思っております。

 それでは、3の所持品検査についてお伺いいたします。

 戦後、五十数年がたった現在、私たちが学び、はぐくんできた時代とは、社会環境も大きく変わり、驚きと、なぜこんなことがと、常識ではとても考えられない問題が多く起きております。当然、影響を受けやすい多感な子供たちの聖域である教育の場にも、あらわれてきていることも事実であります。新聞、ニュース等でも既に御存じのとおりでありますが、神戸の小学生連続殺傷事件は大きなショックを受けました。3月18日の新聞に、警察庁のまとめによると、刃物を持った少年の事件で検挙、補導されたのは、ことしに入って2月末までのわずか2カ月間の間で38件起きており、その内訳を見ると、未遂を含めて殺人が7件、強盗が12件、傷害が11件あり、そのうち中学生が絡む事件が19件と半数を占めていると言われております。さらに、今月、3月に入ってからも、既に西杉谷市で中学1年の男子が、同じ学年の生徒に刺され死亡、名古屋では授業の中での包丁事件、沖縄でも中学3年の男子が下級生の腕を包丁で刺すなど、全国で少年の刃物事件が相次いでいることは心痛む問題であります。国も、中央教育審議会の小委員会で、中間報告案の中で、凶悪事件に対応するため警官の校内巡回の容認を検討していると報道されていましたが、再発防止のために最善を尽くす努力が、あらゆる方法で行われております。こと命にかかわることだけに、一日も早く再発防止策を見つけ出し、一緒に汗を流し、対応していきたいものであります。

 それでは、1としまして、このような現況の中、学校がとるべき対応として、実態の把握と安全の確保が最優先であり、重要な課題と思われますが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。?、ナイフ等、危険物の所持について、各学校で実態調査を行ったことがあるのか。?、県教委の方針による所持品検査についてどのように受けとめているのか。?、所持品検査を実施する考えはあるのか。また、検査の実施に当たって、心にとどめる点はどのようなものと考えているか。

 次に、2としまして、ここで重要なことは、調査をしたが所持品検査をためらえば、しり抜けにもなるということであります。「検査より心の教育を」との声もありますが、人権も大切ですが、何より優先すべきは生命の安全と考えますが、いかがなものでしょうか。そこで、お伺いいたします。?、検査は学校、または教師と児童・生徒及び保護者との「信頼が失われる」とする声もありますが、信頼の問題についてどう考えておられるのか。?、なぜナイフが必要なのかをひざを突き合わせて真剣に話し合うことが第一歩であり、重要であると思われますが、どのようにお考えでしょうか。?、ナイフ事件の要因をどうとらえているのか。また、どのように指導していくのかお伺いいたします。先日、こんな話がありました。私立校に比べ、なぜ公立校だけに多く発生するのか。このいじめの問題も含めてでありますが、私立に比べ解決の対応が遅いのではないか。また、先生方の危機感が薄いのではないかとの声があります。確かに、私立校の場合は、評判が落ちれば次の入学にも響き、またさらには経営にも響く危機感を持っていることも事実だと思われます。いろいろな理由はあると思いますが、このような声も事実として現場に伝えていただきたいと思っております。

 次に、3といたしまして、刃物の携帯は違法であり、取り締まりの対象となっております。突然切れる子供の社会問題化に対し、教師の中には、生徒指導にしり込みをする先生も出始めているとの声も聞かれます。未然に防ぐためにも、毅然とした態度で臨んでほしいものであります。そこでお伺いしたいのですが、?、これは仮の話です、仮定ですけれども、あってはならないことでありますが、もしナイフ事件が起きたら、教育委員会としてはどのような対応をなされるのか、どうするかということであります。被害者の子供はもとより、加害者本人の子供の一生もだめにしてしまう大変恐ろしいことでありますが、いかがなものでしょうか。それともう1つ、これも本当に極論ですけれども、お聞きいただきたいと思います。本当に学校が真剣に取り組もうとするならば、検査をするという事実は同じであることから、学校が直接所持品検査をするのでなく、警察に依頼し、警察が行った場合はどうでしょうか。警察と協力しあって解決をしていくという気があるかということになるわけですが、いかがなものでしょうか。?、いずれにしましても、家庭教育が一番責任重く、重要と考えております。心の教育として、またこの問題解決の道として、どうあるべきかと考えるのでありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、大きな2番目といたしまして、環境問題についてお伺いいたします。

 今日のごみ問題は、だれか特定の人や組織が解決するというものではありません。行政、企業、市民がそれぞれの役割を果たしていかなければ、解決の方向へは向かわないと思われます。ある分野で不要になったものをほかの分野で生かす、循環社会システムを構築していくことが、ごみ問題を解決する最良策と考えております。幸い、当市では、分別、堆肥化等、ごみ問題において意識や水準も高く進んでいることから、視察や見学が多くあることは市民の1人として大いに誇りとするところであります。先日、我が党の諏訪団長が総括で質問し、御答弁もありましたが、さらに市民意識等も含み、お伺いいたします。

 1のごみ減量策についてでありますが、?、市が面倒を見過ぎるとの声もありますが、ごみ減量策に対し、行政としてどのようにとらえ、またお考えなのか、お伺いいたします。また、指定のごみ袋の有料化について、どのようにお考えでしょうか。?、スーパー等のレジ袋の減量策も含め、買い物をするときはすべてふろしきや買い物かごの持参を義務づけてはいかがでしょうか。?、産業祭りで商工会が配布したり、買い物袋の活用はいかがなものでしょうか。市民に周知されたのでしょうか、お伺いいたします。

 次、2といたしまして、最終処分場への取り組みについてお伺いいたします。?、灰溶融化及びエコセメント化等も含め、焼却灰の対策をどうとらえているのか、お伺いいたします。?、昨年も搬入量をオーバーと聞きますが、ペナルティー分の換算予測はどのようなものでしょうか。?、配分量を上回った場合の追徴金は、1立米当たり2万円とお聞きしております。当市の実態はどのようなものでしょうか。また、最終処分場への取り組みをどうとらえているのかお伺いいたします。

 次に、3、生ごみの堆肥化についてでありますが、?、不時味町市営住宅団地自治会91世帯の成果状況と今後の見通しはいかがなものでしょうか。?、今、大きく進めようとしているイエローハウス自治会、50世帯分、それからMSS社宅団地 300世帯の堆肥化処理機等の進捗状況はいかがなものでしょうか。?、県の共同推進とする堆肥化の進捗状況はいかがなものでしょうか。また、今後、全市に対応できるようになるのでしょうか、お伺いいたします。?、コンポスト及びEM菌の利用状況はいかがなものでしょうか、さらに拡大する考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。

 4、市民意識についてお伺いいたします。?、透明、半透明のごみ袋の使用による市民の意識はいかがなものでしょうか。?、我が党、次勇明守党市議団が春氷園を見学した際、不燃ごみの中に漬物石や工業用のモーター、ボーリングの球等が混入されており、高価な破砕機の刃をだめにしたと苦労の話がありましたが、心ない市民も多くいるとお聞きします。分別の意識はいかがなものでしょうか。また、収集時に破砕不要物の確認は可能ではないかと思われますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。

 次に、大きな3番目といたしまして、災害対策についてお伺いいたします。

 1の地域との災害協定についてお伺いいたしますが、ことしは思いも寄らない何年ぶりかの大雪により、市民生活に大きな影響が起き、苦慮したところでありますが、震災、水害等の災害協定はありますが、雪による雪害はありません。めったにあることではないのですが、大雪の災害対策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。?、地域の企業以外の農家等の協力により、ボランティア協定が図れないものでしょうか。実は、除雪後の運搬として、機動力となるトラック、ブルドーザー、トラクター等で十分活用できると思われますが、いかがなものでしょうか。?、その他、地域住民の除雪協力として、自治会などを通し、機材、器具の登録のもとにボランティア協定が図れないものでしょうか、お伺いいたします。

 2、行政の対応策についてお伺いいたします。?、市報2月15日号に、除雪は地域住民が行うようにと記されておりましたが、この除雪後の雪の処理の解決策といたしまして、市内を流れているすべての川に捨てることができないものでしょうか、お伺いします。また、これら行政の対応として、国、県への了解が得られないものでしょうか、お尋ねいたします。?、既に市や公社が所有する空き地の有効活用として、除雪した雪を空き地にためることができないものでしょうか、お伺いいたします。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 学校教育の関係で、大きな社会問題となっております所持品検査に対する市教委としての見解についてお答えいたします。

 ナイフなどを使った少年の事件が、今なお相次いでおり、教育委員会としても極めて憂慮すべき事態であると認識しております。ナイフ等の所持についての実態把握についてでありますが、2月9日付で市内小・中学校長あてに、生活指導の徹底についてを通知し、実態把握や指導の充実を求めております。各学校における指導の状況につきましては、校長講話や学級活動などで指導を行い、ナイフ等を所持しないよう、指導や、正しい使い方などの指導を積み重ねてまいっているところでございます。また、市教委といたしましても、西杉谷の事件の後、各学校の取り組みを把握するために、3月12日付で実態把握に関する調査を行ったところでございます。その結果、ナイフの所持につきましては、小学生高学年で 2.6%、中学生は 5.8%が所持している状況がございました。この実態につきましては、釣りやキャンプ用、ボーイスカウトの活動などで使うものも含まれており、数だけで判断はできないため、使い方を含め、改めて指導するよう指導・助言しているところでございます。

 次に、所持品検査についての県教委の方針の受けとめや、実施の考えについてでありますが、市教委は県教委の見解を支持するものであり、校内において安全が脅かされるような場合は、児童・生徒はもとより、保護者へ十分説明し、校長の判断で児童・生徒に対する所持品検査も含めた、毅然とした指導を行うよう、各学校に指導しているところでございます。実施の留意点でありますが、基本的には個の人権を十分尊重した中で、保護者等の理解を得ることが大切であると思っているところでございます。また、御指摘いただいているように、何よりも優先することは生命を尊重することであり、そのことはまさに人権を尊重することにつながるものであります。したがって、所持品検査の実施が信頼関係を損なうものではないと考えておりますが、心の教育もあわせ指導していく考えであります。さらに、腹を割って話し合うことの重要性につきましては、御質問のとおりであり、信頼関係の基礎を築くものであると考えております。

 次に、ナイフ事件の要因についてですが、複雑な要因が絡み合って大変難しい問題であると思っているところでございます。現時点で考えられるものの1つに、生活体験の不足や人との接し方が苦手な子供も多く、家庭へのしつけなどにも少なからず影響を与えている状況があると考えております。また、学校におけるさまざまなストレスが子供たちの心を少なからずむしばんでいることも事実であると受けとめております。これらの要因に対応するためには、学校における教育活動の充実を図り、毅然とした態度で子供たちを指導するとともに、結果だけを求める指導ではなくて、経過を温かく見守るよさや、可能性を認め、励ます支援を行うことが重要であると考えております。

 次に、私立校の関係でありますが、御質問のとおり、結果が起きてから、あるいは社会的に大きな問題になってからの対応であることも否定できないところでありまして、心の教育を中心に常日ごろから徹底した生活指導をしていくことが大変重要で、学校経営の根幹をなすものであると考えているところでございます。

 なお、家庭の件でありますが、一時的には、このようなことのないよう、学校、生徒、家庭、地域等の連携を密にするとともに、未然防止に最大限の努力をしていくことが大変重要でありますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、本市において事故が起こらないようにするために最善を尽くし、防止、予防のための取り組みを強化することは何よりも重要であります。しかしながら、危機管理の視点からも、さまざまな状況に備えることは言うまでもなく、御指摘をいただいているような、所持品検査などを含む毅然とした指導や、警察などの関係機関との連携も視野に入れながら対応していく所存でございまして、直接的に警察へゆだねることは現時点では考えておらないところでございます。また、家庭教育の充実を図ることも大変重要であり、生涯学習部との連携を図りながら、子育て支援を行うとともに、学校においても家庭との連携を深めながら、子供たちの心の教育を推進していく考えでございます。



◎環境部長(山県昌景君) 環境問題につきまして、4点の質問をいただきました。

 まず、1点目といたしまして、ごみ減量策に対しましての行政としてどう考えているかでございますけれども、ごみ減量対策は限られた最終処分場の延命を図ると同時に、「捨てればごみ、生かせば資源」と言われておりますけれども、できるだけ資源化の方向へのごみ減量対策を講じなければなりません。当市におきましても、平成18年度に8分別による資源化を図ったことにより、ごみの減量効果は顕著にあらわれております。さらに、4月1日からごみ袋を指定し、黒をなくしまして、透明・半透明の袋を使用することによりまして、分別の徹底が図られ、ごみ減量、分別の徹底等が期待されますので、減量等が図られるということでございます。また、事業系ごみにつきましては、大型店の減量計画書を毎年提出していただきまして、減量計画の少ない事業所に対しまして、市の減量指導員が事業所に出向きまして、資源化できるものにつきましては、きちんと分別して排出していただくよう指導をしております。

 次に、減量対策といたしまして、指定ごみ袋の有料化の考え方についてでございますけれども、有料化することによりまして、ごみの排出抑制が図られ、ごみ減量につながるものと考えております。指定ごみ袋の有料化につきましては、平成22年度一般会計予算審議におきまして御質問をいただいておりまして、今後、種々検討いたしまして、進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、買い物をするときの買い物かご等の義務づけについてでございますけれども、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会の中で、あらゆる店舗でごみ袋が使用されておりますので、義務づけは消費者の意識改革の問題でございますので、相当の時間を要するものと考えられます。商工会が配布いたしました買い物袋の活用は、数年前に約 2,000枚配布いたしまして、配布当時、市民に周知されておりましたが、各店舗におきましてポリ袋の普及が図られている現状から、買い物袋の活用は十分とは言えない状況でございます。今後、商工会が配布いたしました買い物袋の使用等も含めまして、重層的な取り組みの展開を図ってまいりたいと考えております。

 2点目といたしまして、最終処分場への取り組みについての中の焼却灰の対策でございますけれども、よあけ町の第2処分場は、1月29日、埋め立てが開始されましたが、処分場の延命を図るために、第2次減量減容計画で、各市町へ厳しい減量対策が示されておりまして、平成22年度予算に計上させていただいております。焼却灰のリサイクルといたしましては、土木工事の埋め戻し、埋め戻し骨材といたしまして、約 2,400トン使用するものでございます。エコセメント化につきましては、詫麻31市町村が賛同いたしまして計画しておりまして、平成14年から15年には実施される予定でありますので、第2処分場は、当初の計画ですと16年間の埋め立て期間でありましたけれども、実施されますと32年間に延命される予定でございます。

 次に、搬入量オーバーと追徴金の予測でございますが、昨年度は搬入配分量をオーバーしておりましたが、平成4年度から減量計画に基づきまして、構成団体の搬入配分量が示されまして、平成21年度までの5カ年で当市は 1,200立米の貢献量がございまして、平成21年度が約 1,500立米ほどオーバーの予測でございますので、トータルで 300立米ほどオーバーいたすものと考えられます。

 次に、最終処分場への取り組みでございますが、最終処分場は第2処分場の九ツ塚処分場が埋め立て開始されたばかりでございますが、処分場への取り組みは埋め立て量を減らすことが肝要でございますので、焼却灰の資源化、破砕ごみの廃プラスチック系ごみの固形燃料化等に取り組み、埋め立て量の減量を図ってまいる所存でございます。

 配分量を上回った追徴金でございますが、21年度の野都沢処分場の埋め立て量をもって精算をされます。当市の実態は平成4年度からのスタートで、先ほど申しましたけれども、約 300立米ほどオーバーする予測でありますので、追徴金は立米当たり2万円で 600万円となりまして、今後、5カ年の各構成団体の負担金に加算をされます。

 次に、3点目の御質問の生ごみの堆肥化についてでございますが、御承知のとおり、昨年7月から6カ月間にわたって、不時味町市営住宅におきまして生ごみ堆肥化の実験を行った経過がございます。成果といたしましては幾つかございますが、中でも特筆すべき成果といたしましては、ごみの減量、リサイクルの必要性を行動によって理解と認識がなされたことであります。同時に、生ごみ堆肥化を媒体といたしまして、居住者相互のコミュニケーションが生まれ、地域コミュニティーの醸成につながった点が大きな成果であったと言えます。

 また、今後の対応といたしましては、過日、住民側との協議の中で、双方の意向が一致しましたことから、今後も継続していきたいと考えております。また、このことと並行いたしまして、現在、温香町イエローハウス自治会並びにMSSの社宅を対象に、同様の取り組みの準備を行っております。イエローハウス自治会については、既に住民合意を得まして、今月中に開始する予定であります。その他の進捗状況といたしましては、コンポスト容器の補助制度を利用されている方々を対象に、先月、「花と野菜の会」を発足いたしました。既に、数回の会議を行っております。戸建て住宅の生ごみ堆肥化の推進とネットワークづくりに向け、活動を開始いたしました。また、総括質疑において答弁をさせていただきましたとおり、地球県が進めております新青空キャンパスにおける生ごみ堆肥化につきましては、現段階では具体的な中身の協議に至っておりませんが、できるだけ県との補完協力体制が得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、コンポスト、EM菌の利用状況拡大の考え方でございますけれども、平成3年度からコンポスト購入者に補助制度を開始いたしまして、平成22年3月現在で 1,155基、EM菌容器補助は平成7年度から現在まで248 基でございます。コンポスト、またEM菌につきましては、既にやめられている方、中止されている方がいらっしゃいますので、数は若干下がると思います。拡大につきましては、補助制度のPRを市報等に掲載しまして、コンポストを利用されている方々の会、「花と野菜の会」をネットワークといたしまして、生ごみ堆肥化の推進を考えてまいりたいということで進めております。

 続きまして、4点目の市民意識の啓発についてでございますけれども、透明・半透明のごみ袋使用による市民意識でございますが、23番議員さんにも答弁申し上げましたが、黒い袋、中身の見えないごみ袋を廃止いたしまして、透明・半透明の袋を指定することによりまして、瓶、缶等、資源物の分別の徹底が図られるものと期待しております。ごみ袋の実態調査をしております結果においても、黒いごみ袋で出されている中身には、瓶、缶等の混入が多いことを確認しております。このような実態調査でございますので、透明・半透明の袋を指定することにより、市民の方々の分別に対する意識が啓発されるものと考えております。

 続きまして、不燃物ごみの中に破砕不適物の処理困難物の混入問題でございますが、分別の徹底につきましては、ごみ資源回収カレンダーの市民への配布、あるいは市報への掲載、環境PR紙への掲載等で分別意識の啓発を図っているところでございますが、混入ごみといたしまして排出する方もございますので、苦慮しているところでございます。さらに、市内各町に廃棄物減量推進員さん、53名がおりまして、3月20日にもお集まりいただきまして御協力をいただき、分別の徹底を図っていきたいと申し上げました。

 とにかく環境問題につきましては、行政だけでなく、御質問にもありましたけれども、市民の方々、各事業所の方々、また関係機関の方々の御協力をいただきまして、一丸となって取り組んでいきませんと、解決の道筋は開けないと思っておりますので、今後とも絶大なる御支援をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



◎建設部長(江戸梶君) 災害対策、特に除雪について答弁させていただきます。

 大雪に対する考え方と提案を含めまして、御質問をお受けしたわけでございますが、まず市の対応でございますけれども、雪が降り出す、または朝までに降り出すというとき、降雪の確認ができるような場合、速やかに除雪する必要が大事であると判断をしまして、新青空市建設業協会、新青空市土木工業会、親睦会並びに市職員、特に総務部、建設部、都市整備部によりまして待機体制をとり、並びにその状況によりまして早朝より除雪に当たっております。除雪をする場合としまして、従来から駅前広場、学校周辺の歩道、通学路、横断歩道橋及び市役所周辺について、歩行者の安全確保のために努力をしているところでございます。しかし、ことしのような大雪に見舞われますと、結果として欠落した部分として、バス通りに対する除雪がおくれた点は反省をしている点でございます。

 災害という面からでございますが、災害対策時における応急対策業務に関する協定書というものを、ついこのたび総務部の方において新青空市建設業協会と協定を締結しました。地震、風水害、火災等の大規模災害に対する内容になっておりまして、雪の対策は、この協定によりますとなじまない部分があるかと存じております。除雪に協力を願った協会等は、ボランティア的に対応させていただいておるのが現状でございます。今後の考え方、対策の方法等は種々提案をいただいておりますが、駅前広場、バス通り等、市民の利用が多い場所等につきましては、積雪の状況を見た中で除雪をする必要があるかと存じますが、毎回ボランティアでの対策は一考を要するかと考えております。しかし、市の財政状況及び他の協力団体とのバランスを考える中で、平成22年度に、その対策、除雪と台風時の待機を含め、総務部の方と十分検討してみたいと考えております。

 除雪について、行政でできる範囲は限られておりますが、御質問にもあります地域住民との協定を結び、除雪をとのことでありますが、自分たちの住んでいる地域は自分たちで育てるという意識を強く持っていただきまして、協定の締結がなくても除雪ができるのではないかと考えております。ことしも市報、先ほど2月15日と言われたようですが、2月1日号かと思いますけれども、掲載させていただきました内容は、短い文面ですのでちょっと読み上げてみますと、「降雪時の除雪作業のお願い。ことしに入り、早々、二度の記録的な大雪に見舞われました。職員が市内の除雪作業に当たりましたが、広い区域のため、市内の建設業関係の方々に、駅前広場、学校周辺、歩道橋の除雪作業を奉仕により実施していただきました。少しでも歩きやすく、事故を起こさないために、会社、自宅などの周辺道路の除雪に皆さんの御協力をお願いいたします」、こんなような文面でございました。自分の家の周りは自分で除雪をというPRでございましたが、自分で作業を行う、それが地域に広がることによりまして連帯が生まれ、地域社会も育つと考えておりますので、御理解いただきたいと存じております。

 なお、雪の捨て場所の関係でございますけれども、今後も十分検討の1つと考えております。河川については、御存じのとおり、或埋川の場合、両岸がフェンスで囲まれておりまして、他の河川も道路づけが悪く、雪を積載しました車での作業が困難なため、先行取得をしました市有地が最適と思われまして、今回につきましてはその市有地に相当量を搬出した状況でございます。



◆18番(堀秀政君) 1点だけ、質問いたします。

 所持品検査についての再質問をさせていただきますが、ただいま3月12日に調査をしたとのお答えがありましたけれども、当市では、この所持品検査を実際に行ったのかどうか、確認の意味からお伺いいたします。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 再質問に答弁させていただきます。

 現実的には、所持品検査は現時点でやっておりません。



◆18番(堀秀政君) 検査をしないとの御答弁でありましたが、確かに検査をしないことにこしたことはありませんが、やらないということがわかれば、これまた、しり抜けとなって、大きな危険を招くことになると思われます。車のスピード違反の取り締まりも同じように、いつ、どこでやるかわからないとするようなことによって抑制され、安全が保たれるわけなんで、ちょっと極論にはなりますが。いずれにしても、未然に防ぐためにも、児童・生徒はもとより、家庭、保護者に十分理解をいただき、いつ実施するかわからないという、こういう緊張感を持たすこともまた必要ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) ただいまの御質問でございますけれども、基本的には先ほど答弁したとおり県教委の見解によるところでありまして、校内において安全が脅かされるような場合は、児童・生徒はもとより保護者へ十分説明し、校長の判断で児童・生徒に対する所持品検査も含めた、毅然とした指導を行うものであります。御質問の緊張感を持たせることも大変重要であると理解しておりますが、これによって児童・生徒への影響等も考えられることから、慎重に対応していく考えでありますので、ぜひとも御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(陶晴賢君) 休憩します。

              午後3時6分休憩

              午後3時41分開議



○議長(陶晴賢君) 再開いたします。

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○議長(陶晴賢君) 17番、加藤清正議員。



◆17番(加藤清正君) 私は、教育行政について、通告に従いまして大きく3点についてお伺いしてまいります。

 新世紀を目前に、少子・高齢化社会の進展、核家族化、都市化、また情報化メディアの急速な発達など、青少年を取り巻く環境は急速に変化しております。21世紀を生きる日本人の育成を目指し、学校教育をめぐるさまざまな課題は後を絶たない状態であります。問題が起こると、その都度、教育の荒廃が叫ばれ、ひいては学校教育にその責めを迫る現状でもあります。現に、ナイフや凶器による殺人、傷害事件、いじめや自殺など、青少年のさまざまな問題が日常的に存在している中で、市民の不安は募り、教育の重みを受けとめていることでもあります。教育の問題は、学校教育に限らず、家庭教育及び社会教育等々、それぞれに課題があることは認識しているところでもありますが、教育関係者の懸命の努力にもかかわらず、いずれの処方せんも決め手を欠いている感がいたします。次代を担う青少年が心身ともに健康で、生き生きと育ってほしいという心情は、親の願いであり、地域の願いであり、また市民の願いでもあります。そうした中で、今、心の教育が必要だとみんなが気づきつつあります。そこで、私は、この機における心の教育の推進について伺うものであります。

 ?といたしまして、心の教育を文部省が強調する背景については、去る8月4日に小杉隆文部大臣が、第16期中教審の総会で、幼児期からの心の教育のあり方に関する諮問によって、小委員会が幼児期からの心の教育について取り組み、骨子案が公表されたとのことであります。我が党の諏訪団長は総括質疑の中で、心の教育を重要な課題の1つとして取り上げておりますが、この小委員会において、家庭におけるしつけの見直しや、大人社会がモラルを正すことの重要性などについて提案がなされたとの答弁があったところであります。また、小杉文相は諮問理由の説明の中で、神戸市の児童殺害事件を取り上げ、心の教育の重要性を改めて痛感したとも述べており、一層の拍車がかかったのではないかと思われます。心の教育の充実を図るためには、学校、家庭、あるいは地域社会がそれぞれの役割を確立し、強固な連携が求められますが、中教審の審議過程においては心の教育をどのように踏まえているのでしょうか、経過を含めてお伺いいたします。

 ?といたしまして、兵庫県ではさきの阪神・淡路大震災から、生命の尊厳や自然への畏敬の念、思いやりや助け合いの大切さなどを教訓として、教育の創造的復興に取り組んでいたわけであります。その途上で、県下において児童・生徒の生命にかかわる痛ましい事件がたびたび重なり、心の教育緊急会議を設置し、心の教育にかかわる喫緊の課題について検討がなされ、過日、「心の教育の充実に向けて」と題する提言がなされたとのことであります。今後の教育の方向の中で、この提言をどのように受けとめておられるのか、内容も含めてお伺いいたします。

 ?として、心の教育の充実については、生涯学習社会の対応であることは論をまたないところであります。このことは、児童・生徒の生きる力の育成とともに、社会全体で進めるべき教育領域であって、学校教育だけに強い要請をすべきではないし、心の教育のすべてを偏りなく、網羅的に学校が扱おうとすること自体、むしろ誤ったものと考えるところでありますが、文部省、あるいは中教審が施行する段階で、家庭も地域社会においても、学校教育に期待するものは大きいと予測されます。学校で行える、また行うべき、部分的に限定された心の教育は何か。そして、これを教育課程の中でどう具現化するかについてあえて伺ってまいります。そこで伺うのでありますが、学校教育における教科、特別活動、道徳時間の指導及びその他の活動の中で、それぞれの特性を生かした心の教育の充実をどのように施行していかれるのか、お伺いいたします。

 ?としまして、心の教育の充実を図るために、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それらの啓発と連携のあり方について、今後の方策をどのように考えておられるのか所見を伺うものであります。また、本市においては、「親と子のこころの対話」と題する4分冊の啓発誌が既刊されております。まさに、心の教育の充実の一助として活用できるのではないかと思われます。これを単に児童・生徒の成長段階の節目に配布するにとどまらず、活用が望まれるところでありますが、心の教育を加味した改訂の時期も含めて、今後の対応をお伺いいたします。

 大きな2点目、道徳教育の推進について伺います。

 新しい学力観の心の教育とは、すなわち、豊かな心を育てることであります。子供たちがみずからをしっかり見つめながら、大志を抱き、希望と勇気を持ってみずからの可能性にチャレンジしていけるような教育環境を醸成していくことが求められます。学校は、直接的には学力形成を主たる教育課題としている場所であります。しかし、今、世情の道徳性の問題を想起させるようなさまざまな社会問題が発生するとき、家庭も、地域社会も、市民もが、学校教育への期待を高めております。青少年は激しく変動する社会環境の中で、さまざまな価値への対応が迫られております。そこで、規範認識と実践のずれが時に問題行動となり、世間を驚かす事件となってあらわれます。今、社会が大きな期待を寄せている1つに、青少年の生きる力の育成とあわせて、道徳的規範の確立が挙げられます。道徳的価値を青少年の発達段階に応じて補充し、進化し、統合する中で、道徳的実践力にまで高めるために、道徳時間の役割が重要であり、発達段階に応じた指導の充実が求められるゆえんであります。そこで、道徳時間の指導の充実について何点かお伺いいたします。

 ?、道徳時間の指導における本市の実態について伺っておきます。

 ?、道徳時間の指導については、当然ながら1人1人の教師の受けとめにも深浅があることは認識しているところでありますが、今、心の教育が叫ばれる中で、道徳時間の指導の充実に向けての研修にどう対応されておられるのか。また、今後の方策もあわせてお伺いいたします。

 ?、道徳的価値を規範として実践力にまで高めるためには、人間の弱い心の中で理解し、共感し、葛藤することを通して実践意識が形成されていくと言われます。生活指導的発想、あるいは対処療法的な指導では、さまざまな状況、場面に直面したときに判断力は弱いものとなり、道徳時間の指導は大事な学習の場であります。そこで、お伺いいたします。道徳時間の位置づけは、教育課程の中で週1時間の設定がなされているわけでありますが、教育課程の管理はどのようになされているのでしょうか、お伺いいたします。

 ?といたしまして、道徳教育推進委員会が設置されておりますが、組織、研究内容、成果の活用について、どのようにされているのかお伺いいたします。

 ?といたしまして、心の教育の推進に向けて、道徳教育及び道徳時間の指導の充実について、今後の方策をどのように考えておられるのかについても伺っておきます。

 大きな3番目、国旗・国歌の指導について何点かお伺いいたします。

 文部省は、今日の国際化の進展に伴い、児童・生徒が将来、国際社会において信頼され、尊敬される日本人として成長していくためには、我が国の国旗・国歌の意義を理解し、それを尊重する心情と態度をしっかりと育てるとともに、すべての国の国旗・国歌に対して、ひとしく敬意を表する態度を育てることが必要である。このような資質を養うことは、これからの国際社会に生きていく国民として、必要な基礎的、基本的内容の1つであり、学校教育においては国旗・国歌については適切な機会をとらえて指導するものとすると指導要領に明記しているところであります。多くの国の人々がみんなで力を合わせて何かをするとき、オリンピックや万博を初め、国際会議やスポーツの国際大会などなどの場においても、国旗・国歌が尊重され、国際的な儀礼になっていることは、マスメディアを通じて認識するところであります。外国人は、その国の国旗が掲揚され、国歌が吹奏されれば、どこにいても直立不動の姿勢で立ちどまり、ごく自然に起立するとのことであります。ところが、日本人の中には立たない人がいる。「立つことを知らないのだ」と言われる人もおります。昨日、国技である大相撲春場所の千秋楽で若乃花が優勝し、表彰式に場内アナウンスで「御起立下さい、国歌の吹奏にあわせて斉唱を」という指示があったにもかかわらず、画面の中でも数人の座ったままの人を見受けましたが、場内全員による高らかな斉唱にあわせて、若乃花の優勝した安堵の顔に君が代を歌っている姿が印象的でありました。さきにも申し述べましたように、今、国際的儀礼として、国旗・国歌を尊重するような教育が望まれるところであります。日本の国を愛し、日本人の誇りとして、国旗・国歌を尊重するのは国際儀礼の第一歩であると思います。

 そこで、去る2月24日に、文部省は卒業式、入学式を前に、国旗・国歌の指導に対して通達を出したとテレビで報道がありました。関連して伺います。アとして、本市にも通達は届いているのでしょうか。また、どのような内容なのかをお伺いいたします。イとして、国旗掲揚、国歌斉唱について、全国的な状況はどのようなものであるか。また、本市の実態はどうか、あわせてお伺いいたします。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 教育行政の関係で多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。

 まず、心の教育の推進についてでありますが、21世紀に向けて、社会の変化に主体的に対応できる心豊かな人間性や、生命の大切さ(発言する者あり)……



○議長(陶晴賢君) お静かに願います。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 人を思いやる心を教えたり、培っていくことが現在の学校教育や、これからの学校教育において大変重要な教育課題であると受けとめております。

 初めに、中央教育審議会の審議過程における心の教育についてでありますが、これからの教育のあり方について、第15期中央教育審議会から、ゆとりの中で生きる力をはぐくむという答申が示されました。その後、任期終了に伴い、引き続き第16期中央教育審議会が発足したところ、神戸で中学生による小学生殺害事件が発生し、いじめによる自殺などの関連から、生命を尊重する心や、他者を思いやる心、正義感や倫理観などといった豊かな人間性の育成が重要な教育課題としてあることから、幼児期からの心の教育のあり方という諮問が新たに出され、現在、審議が続けられております。第16期中央教育審議会からは、心の教育を推進するために、家庭におけるしつけの見直しや、大人社会がモラルを正すことの重要性などを含んだ答申が間もなく出される予定であります。

 次に、兵庫県の心の教育緊急会議から出された提言の受けとめについてでありますが、心の緊急会議とは、兵庫県並びに神戸市教育委員会が、小学生殺害事件の後に、今後の教育課題への対応について、大所高所から新たな方向性を得るために開催されるものであります。そこでの協議内容は、現在の子供たちをより深く理解する視点として、子供は固有の世界を持っていることや、子供たちは自分の感性や価値観に合った生き方をしているなどのこと、また、心の教育の過程や方向性として、生命の大切さを学ぶ教育の充実や、家庭における基本的な生活習慣や倫理観などの育成の充実などが提言としてまとめられております。本市といたしましては、現在の子供を理解し、学校、家庭、地域社会が一体となって子供たちの健全育成を進める上で、大変参考になる提言であると受けとめております。現在、学校に配布し、活用をお願いしているところですが、今後さらに生涯学習部とも連携を図り、対応していく考えであります。

 次に、学校における教育活動全般にわたり、それぞれの特性を生かした心の教育の充実についてでありますが、教育基本法に示されている教育の目標の達成を目指し、学習指導要領において、教科、道徳、特別活動におけるそれぞれの目標や指導内容など定められております。そして今、まさに教育は改革期を迎えており、指導法の工夫、改善が必要であります。「教育は人なり」という言葉がございますように、心の教育は、推進する上でも教員の意識改革が何よりも重要であることは言うまでもないところであります。今後は、今以上に教員の資質の向上を目指し、研修の充実に努める所存でございます。

 次に、心の教育の充実を図るための本市の取り組みや、学校、家庭、地域社会の役割の啓発と連携のあり方についてお答えいたします。今まで申し上げましたように、心の教育につきましては、家庭におけるしつけから始まり、学校における基礎・基本の学習、そして地域社会で見守られ、子供たちは成長していくと考えております。家庭教育の支援につきましては、「きょういく新青空」の紙面を活用し、現在、啓発を図っているところでございます。また、地域においてはPTA等が主体となって、子供たちを見守る環境づくりに取り組んでいるところでございます。また、家庭教育の手引として発行している「親と子のこころの対話」については、平成23年度に改訂作業を計画しており、内容の見直しを図る考えでございます。いずれにいたしましても、心の教育の推進につきましては、議員さん御指摘のように、学校、家庭、地域社会の連携が重要であるため、学校への指導助言はもとより、生涯学習部との連携を深め、課題解決に努める所存でございます。

 大きな2点目の道徳教育の充実についての関係でございますが、道徳の時間の実態や充実のための研修についてでありますが、御指摘のように、心の教育を推進する上で、道徳の授業は重要であります。本市につきましては、各学校の指導計画に基づき年間35時間計画されております。担任による指導や校長講話に基づく指導など、多様な指導形態がございます。小・中学校とも実実数は35時間をすべて消化できない場合もございます。このような実態を踏まえ、教員に対する研修については、道徳教育推進委員会における研究事業を中心に、指導内容、方法の研修を行っております。また、各学校の実施状況の把握や、教育課程の管理につきましては、教務主任会や定例訪問などの機会を通じて行い、指導計画の見直しや充実に向けて指導、助言しているところでございます。

 次に、道徳教育推進委員会についてでありますが、構成は小・中学校より各1名の推進委員と、顧問として校長1名、教頭2名、合計25名で組織。「1人1人のよさを認め、励ます道徳指導のあり方」という研修主題に基づき、地区道徳研修として研究事業を年間3回、東槇山小、槇山小とζ中で実施し、学校教育全体の中で行われる道徳教育を補完、補充、進化、統合する道徳の時間のあり方等を学びあうことができるなど、その成果については紀要としてまとめ、普及を図っているところでございます。また、心の教育の充実を図るための今後の方策につきましては、今までお答えしてまいりましたように、道徳教育推進委員会を中心にしながら、道徳事業の充実を目指すとともに、全教育活動を通じた道徳教育の充実、向上について、各学校に対し、指導、助言しているところでございます。

 大きな3点目の国旗掲揚、国歌斉唱の指導に対する文部省通達の有無についてでありますが、平成21年7月25日付で、特別活動実施状況調査結果についての通知があり、その内容は現行学習指導要領に基づく特別活動の実施状況や、入学式、卒業式での国旗・国歌に関する指導が適切に行われるよう、引き続き格段の御指導をお願いする旨のものであります。

 そこで、実施状況でありますが、平成18年度の実施率は、全国では国旗掲揚が、卒業式、入学式とも小学校で98.2%、中学校では96.5%。国歌斉唱は、卒業式では小学校が97.4%、中学校が82.8%。入学式では小学校が82.4%、中学校が82.6%となっております。本市の実態につきましては、全校で何らかの形で国旗が掲揚されているとともに、国歌の斉唱並びに演奏が行われているところでございます。これは近隣市と比較いたしまして、非常に高い実施率であります。

 先般、長野で開催された冬季オリンピックやパラリンピックでの日本選手の活躍に胸躍る興奮や感動の涙を流した方も多くいたことと思います。とりわけ、ジャンプ団体戦での表彰式では、日本チームの金メダルで、会場が一体となって国旗を振り、メダリストとともに国歌を歌っていたことは記憶に新しいところであります。国際化が進展する今日、世界の中に生きる日本人として自覚を養い、世界各国の国旗や国歌に対してひとしく敬意を表する、あらわす態度を育てることは、時代の要請として強く受けとめているところでございます。今後も学習指導要領の趣旨を尊重しながら、各学校に対し、指導、助言してまいる所存でございます。



○議長(陶晴賢君) 次に、15番、吉川純生議員。



◆15番(吉川純生君) 通告?3の下水道の光ファイバーに関しましては、もう少し明るい見通しが出てきてからお伺いしたいと思います。

 通告?1番目の市内商業活性化の特産品コンクールについて、なるべく簡単にお伺いしていきたいと思います。

 当市には、インパクトのある特産品というものが、率直に言ってないように思われます。そこで、これを生み出していくことも、市の発展の一助になるのではないかと思います。特産品といっても、別に歴史や伝統のあるものでなくても構わないのではないかなと思っています。今までなかったとしても、これからつくっていくという、そういったことでもいいのかなと思うからであります。

 さて、そう考えたときに、その特産品をどうやって生み出していくかが重要であります。千里の道もまずどう一歩を踏み出すかが重要であります。私がその一歩と考えていますのが特産品コンクールであります。特産品コンクールと一言でいっても、イメージがちょっとわきにくいと思います。そこで、私は、先ごろ畑有市の市制30周年記念事業で行われました畑有どんぶりコンクール、これが非常にヒントになるのではないか、参考例になるのではないかなと思いますので、お伺いしていくわけです。これは、市の若手職員のアイデアから生まれたものなんですけれども。そのねらいとして、簡単に言うと未来へ受け継がれる畑有の名物をつくり出して、市の活性化並びに産業振興に役立てようというものですけれども、これが実際に行われましたのは、平成21年10月であります。市役所食堂でのメニュー化とか、あるいは市内飲食店組合からもいろいろ問い合わせを受けたりとか、なかなか評判がいいようであります。そこで、お伺いしたいんですけれども、この内容について、所管としてもうちょっと詳しくわかっているのであれば、その内容について御説明いただきたいと思います。

 これは畑有市の例でありますけれども、こういった参考例を当市にどうにか生かせられないかということであります。当市では、サマーフェスティバルや産業祭りなど、恒例となっている行事があります。この中で、夏は、夏の料理、秋は、秋の料理コンクールを行ってみてはと思うわけです。昨今の料理ブームの中で、女性だけでなく男の料理雑誌なんていうのも出ておりまして、かなり売れているようでございます。この中では、定期的に男の料理コンクールというものが開かれていまして、一般の市民の方が、市民の方といいますか、読者の方が多数参加して非常に人気を博している。こういったことから考えますと、老若男女を問わず、コンクールを実施すれば大いに盛り上がるんではなかろうか、そう思います。畑有では、記念行事として1回行ったのみでありますけれども、当市では、毎年やっていき、初めのうちはなかなか盛り上がりの点とか、あるいはヒット商品というものがすぐには生まれなくても、何年か続けていくうちにだんだんと盛り上がったり、あるいは、中にはこれはというようなヒット商品も出てくるのではないかな、そう思います。また、畑有では、どんぶりだったわけでございますけれども、うどんでも何でも構わないのではないかなと思っています。そして、企画もさほど難しくないと思いますし、また魅力的なことにお金もそんなにかからないと思いますので、この事業を行っていただければなと思いますので、ぜひともお考え、前向きといいますか、ぜひやりたいというような答弁をもらえればなと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、通告番号2番、大きな2番で、中学校の非行の問題でございますが、これに対する対策ということであります。前の議員さんが、教育行政にかなり造詣が深いということで、なかなか素人がそんなことを言ってというのがあるかもしれませんけれども、私もそう遠くない昔に小学生、中学生でしたので、必ずしも門外漢とは言えないのではないかなと思いますので、そういった、素人としての考え方からお伺いしていきたいと思います。

 平成22年度から、スクールカウンセラーを当市でも導入したいということでありますけれども、以下、順次お伺いしていきたいと思います。いじめ、不登校の問題が深刻化する中で、文部省が95年度から全国小中高へ派遣しているわけでございますけれども、人材難が深刻であるということを聞きます。臨床心理士の数は、聞くところによりますと、97年度3月末現在で 5,470人なのに対し、学校の数は小中高合わせて4万校余りもあります。もちろん、スクールカウンセラーとなる方、臨床心理士だけではなくて、精神科医とか、いろいろあるようでございますけれども、その大半は、やっぱり何といっても臨床心理士の方が多いんではないかな、そういうふうに思います。そこで、当市では、どのような人をどのように確保していくのか、まずお伺いしたいと思います。

 また、ここであわせて伺いますけれども、カウンセリングというものは、テレビやラジオ、新聞などでよく行われているような、5分から10分程度の簡単な相談では済まされない。じっくりと時間をかけて、解決の方向に向かわせるというようなものではないかな。そう考えますと、非常勤ではなく常勤のカウンセラーが求められるというような主張もあるわけでございますけれども、それについてどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。

 また、さらにお伺いしますけれども、カウンセラーと教職員や父母の方々や、その他の機関との連携も重要であると思いますけれども、これらについてはどのように考えておるのかお伺いします。

 それと、このスクールカウンセラーの最後ですけれども、従来からの機関である教育相談室との役割分担、そういったものはどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いします。

 次に、俗称、非行カウンセラーについてお伺いします。

 非行カウンセラー、俗称という言い方がどうかわかりませんけれども、非行カウンセラーとは、ここのところマスコミで取り上げられており、また著書も出版されているようであります。現在、静岡県在住でボランティアで非行少年、少女の更生に努められている方でございます。この方を、俗称で非行カウンセラーと言っているわけでございます。この方は、今でこそ立派な社会人でありますけれども、若いころは元暴走族のリーダーで、全く手をつけられないという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、そういう人だということです。自分では、それまでしてきたことを、その方は反省して、その分、社会に貢献したいという気持ちで、現在の非行少年、少女のために活躍しておられるようであります。この人が非行少年だったからこそ、非行少年、少女の気持ちがわかり、また非行少年、少女たちも、自分の今置かれている状況を知っている、いわゆる、仲間だというようなことを思うのではないかなと思います。今まで何人も更生させているようであります。このような非行カウンセラーの方とスクールカウンセラーの方と、両方存在することによって、本当に学校を救うことができるのではないかなと思います。非行カウンセラーについては、静岡県の方のように、ボランティアでも何でもよいと思っています。しかし、一応、事があったときには、父母の方々が相談できるような体制をつくれれば最高であろうなと思います。しかし、なかなかこのような方を見つけるというのは、すぐには無理かなという意見もありますけれども、必ずしもやる気になればそんなことはないのではないかなと思います。

 そこでお伺いしますけれども、こういった非行カウンセラーについて御検討いただきたいと思いますけれども、どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。(「いい質問だ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。

 それと、ここで最後に、本当の最後にお伺いしたいと思いますけれども、この静岡県在住の方も言っておられますし、また市当局も総括質疑とか、いろんな中でおっしゃっておられたわけでございますけれども、家庭の教育力や地域の教育力、これを向上させる必要があるということをおっしゃっておられるわけでございますけれども、その対策としてどのようなことを考えておられるのかお伺いします。



◎市民部長(長宗親君) 大変御示唆にとんだ部分も含めて御質問いただきました。お答えいたしたいと存じます。

 市内商業の活性化のための取り組みでございまして、これにつきましては、商工会ほかいろんな形で一生懸命努力をしているのは御案内のとおりでございますが、今お話にありました特産品コンクールの関係につきまして、近隣市の状況も出しまして御質問ございました。

 市内の商業活性化のための特産品コンクールの実施では、御質問者もおっしゃっておりましたように、畑有市が市制30周年記念事業の、その中の1つの事業として畑有どんぶりということで、そのコンクールを実施しておるのはそのとおりでございます。実施内容といたしましては、消費生活事業の事業を実施しておりますが、この1つの事業といたしまして、米の消費拡大の中から生まれてきたアイデアということを聞いております。方法といたしましては、一般公募によりましてアイデアどんぶりメニューの募集をしたところ55の作品の応募があった。その中から書類選考により上位5作品を選びまして、その制作発表の場として産業祭り会場で料理づくりをしたということでございます。その後、審査を行い、発表いたしましたところ、市民の方々に大変好評だったとのことでございます。今後、この5作品については、市役所の食堂において、月1回程度メニュー化し、市民の方に畑有どんぶりとして楽しんでもらう、このように考えているように伺っております。

 本市におきましても、いろんな、御案内のとおり30周年記念には、鉄道 100周年とか記念して地酒のラベルの停車場とか、あるいは青年部がそれの新青空というのを今出しております。そのほかに湯葉ですね。それらについても今、一生懸命、商工会の方で力を挙げてやっております。あるいは、まんじゅうなんかもそうでございますけれども、いろいろそういうことをやっておるわけでございますが、市民産業祭り、あるいは消費者のつどいを初めといたしまして、数多くのイベントが市内の各方面で行われておりますが、そのイベント会場を利用しながら、新青空名物の発想が生まれてこないかなと思っておりますし、所管として産業振興課を中心といたしまして、産業祭りの実行委員会、また商工会事業の中で、その事業メニューの1つとして提案をしてまいりたい、そのように存じております。もちろん、若い職員も多数おりますので、一生懸命にその開発に当たってまいりたいと思いますが、ぜひ議員さんの方からもいろんなアイデアございましたら、お寄せいただきまして御協力を賜りたい、そのように存じます。いずれにいたしましても、この活性化につきましては、「千里の道も一里から」ということでございましたので、早速に始めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 大きな2点のスクールカウンセラーの関係について、お答えさせていただきます。

 平成7、20年度における文部省のスクールカウンセラー活用調査研究校は全国で 154校あり、小学校29校、中学校93校、高等学校32校、各校1人のスクールカウンセラーが配置されております。これらの学校には、臨床心理士が派遣され、相談活動が行われているところであります。臨床心理士の確保についてでありますが、御指摘のように、臨床心理士の人数と学校数の差は歴然としております。本市が、平成22年度に中学校に導入を予定しておりますスクールカウンセラーについては、県教委の事業で派遣される相談員、いわゆる、児童・生徒への対応が、経験豊富な相談員と教育相談室の臨床心理士を派遣する考えであり、このことにより生徒や保護者が相談しやすい環境づくり、また教員の悩みの相談にも積極的に対応し、よりよい学校環境をつくる考えでございます。

 次に、常勤か非常勤の問題につきましては、常勤のカウンセラーを配置することが求められることは言うまでもないところであります。しかし、今日の大変厳しい財政状況下が、増員は難しさがあることから、県教委事業の導入や教育相談室の相談員の活用を図り、中学校を対象に巡回型でこの相談に対しまして、時間をかけて実施していく考えでございます。

 次に、スクールカウンセラーと教員、教職員、保護者及び関係機関との連携についてでありますが、過去の調査研究校の課題といたしましては、学校内では各学校の工夫により連携を図ることができるという研究成果が出されております。また、従来からの相談機関である教育相談室との役割分担につきましては、教育相談室の連携を深めるため、学校と教育相談室の連絡日を設定したり、教育相談室相談員との協議などを行うなど、教育相談室にセンター的な役割を持たせ、スクールカウンセラーとの連携強化に努める考えであります。このことは、本市独自の特徴でございます。

 次に、非行カウンセラーについてでありますが、非行歴のあるカウンセラーが効果を上げているというテレビ報道がありました。確かに、問題行動の体験に基づき、相手の気持ちを理解できることから、心を開きやすい点もあると思います。しかしながら、御質問にもございましたように、すぐに導入することは無理な点もございますので、現在進めている本市独自の巡回相談を定着させるため努力する考えでありまして、御指摘の点につきましては1つの方法論として受けとめさせていただき、将来の検討課題とさせていただく考えでございます。

 最後に、家庭や地域における教育力を向上させるための対策についてでございますが、第16期中央教育審議会の中間まとめ案にも示されましたように、家庭におけるしつけの見直しや、父親の子育て参加など、我々、大人自身が社会のモラルを正すことなどについて、生涯学習部とも連携を図り、広報により啓発を図るとともに、市民講座などでも取り上げ、意識の高揚に努める所存であります。また、学校からも家庭教育を支援するため、保護者会の有効活用、情報提供を支援するため、情報提供などを行うとともに、地域の協力も視野に入れた中で、各学校に対しまして指導、助言する考えであります。いずれにいたしましても、巡回相談制度を導入し、児童・生徒の学校不適応や問題行動の予防、発見、解消を期待するとともに、保護者の意識や教員の指導のあり方の見直しを目指し、平成22年度より本市独自のスクールカウンセラーによる巡回相談を中学校で行い、家庭と学校と教育相談室の連携をより密にしながら、課題解決に努める所存でございます。



◆15番(吉川純生君) 特産品の方は、何か頑張ってもらえるような御答弁いただきましたので、これから期待したいと思います。

 そこで、非行カウンセラーのところでありますけれども、おっしゃっていることはよくわかりました。同感いたす部分が大きいわけでございます。そこで、1点伺いたいのですけれども、最後の質問の家庭の教育力とか地域の教育力というところで、啓発という話がありましたけれども、やっぱり静岡のこういった方が講演することによって、この人はかつて非行少年だったわけですから、その人の自分の体験としてこうなんだというようなことを地域の皆さんに聞いていただく場というか、そういった講演会というようなもの、お呼びして講演会とか、そういったことをしてもいいんじゃないか。ただ、教育力、家庭が大事ですと言ったりとか、我々が言ったりしてもなかなか、はいそうですか、そうかというような気持ちにはならないんじゃないか、全く効果がないとは言いませんけれども、限界があるんじゃないかなと思います。そういった方を、この静岡の方も、家庭の大切さということはすごく言っていらっしゃるんですね。だから、こういった人が言うことによって、地域のお母さん方も、ああやっぱり家庭というものが大切なんだとか、そういったものを実感していただけるんじゃないかなと思いますので、その方が効果が大きいと思いますので、ぜひとも実現していただければと思いますので、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(陶晴賢君) 休憩します。

              午後4時30分休憩

              午後4時30分開議



○議長(陶晴賢君) 再開します。

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○議長(陶晴賢君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 端的に申し上げますと、いわゆる、この方を講師等に呼んで、いろいろお話を聞いて参考にしたらということかと思いますので、それも大変重要だと私の方でも思っております。今後の検討課題にさせていただく、このように思っております。



○議長(陶晴賢君) 会議の途中ですが、お諮りいたします。

 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(陶晴賢君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日は以上をもって延会といたします。

              午後4時30分延会