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新潟県 阿賀町

平成22年  3月 定例会 03月18日−07号




平成22年  3月 定例会 − 03月18日−07号







平成22年  3月 定例会



           平成22年新青空市議会3月定例会

             新青空市議会会議録第7号

1.日時     平成22年3月18日(水)午前10時

1.場所     新青空市役所議場

1.出席議員   24名

  2番   斎藤ふく子君       3番   鈴木重秀君

  4番   島勝 猛君        7番   前田慶次君

  8番   諏訪好勇君        9番   甲斐六郎君

 10番   桂 元澄君       11番   浅野寧子君

 12番   長井帰蝶君       13番   浅井茶々君

 14番   織田五徳君       15番   吉川純生君

 16番   陶晴 賢君       17番   加藤清正君

 18番   堀秀 政君       19番   諏訪湖衣君

 20番   陶興 房君       21番   柳生宗矩君

 22番   荒木村重君       23番   真田信綱君

 24番   下間頼照君       25番   由虎 胤君

 26番   吉川元春君       27番   今川瀬名君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員

 市長        河尻秀隆君   助役        宇佐隆次君

 収入役       高山重友君   政策室長      海北 綱君

 総務部長      南通 勝君   市民部長      長宗 親君

                   健康福祉

 保健福祉部長    小宮山宰務君            森長 可君

                   担当部長

 環境部長      山県昌景君   建設部長      江戸 梶君

 都市整備部長    板垣信方君   水道部長      佐竹義重君

 政策室次長     細川藤孝君   市民部次長     戸沢盛安君

 財政課長      安 国恵君   国保年金課長    長尾為景君

 高齢福祉課長    七里頼周君   教育長       大谷吉継君

 学校教育部長    宇喜多直家君  生涯学習部長    織田信忠君

1.議会事務局職員

 議会事務局長    甲斐征弘君   議会事務局次長   土岐 頼君

 書記        本多小松君   書記        浅井たつ子君

 書記        宇佐 定君   書記        福島正則君

 書記        下間瀬旦君   書記        直江兼続君

1.議事日程

 第1 議案第21号 平成22年度地球県新青空市一般会計予算

 第2 議案第22号 平成22年度地球県新青空市国民健康保険事業特別会計予算

 第3 議案第23号 平成22年度地球県新青空市老人保健医療特別会計予算

 第4 議案第24号 平成22年度地球県新青空市下水道事業特別会計予算

 第5 議案第25号 平成22年度地球県新青空市受託水道事業特別会計予算

              午前10時3分開議



○議長(陶晴賢君) ただいまより、本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第21号 平成22年度地球県新青空市一般会計予算



○議長(陶晴賢君) 日程第1、議案第21号を議題といたします。

 本案については、4番、島勝猛議員の歳出質疑の段階で延会となっておりますので、答弁より入ります。

 答弁願います。政策室次長。



◎政策室次長(細川藤孝君) 政策室に関しまして、3点の御質疑をいただきました。順次、お答えいたします。

 まず、1点目の 117ページ、総合計画推進経費でありますが、まちづくりシンポジウムの開催のための経費の予算化はしておりませんが、第2次実施計画等の内容を踏まえ、全庁的に協議を進めながら、職員みずからの創意と工夫により、手づくりの実施を研究してまいりたいと考えております。イメージといたしましては、昨年実施しました行革職員フォーラム、改革、創造、みんなの新青空、このようなイメージを念頭に置きまして、さらに市民の協力と参加が得られればと考えております。

 次に、行革審に関しまして御質疑いただきました。新青空市行財政改革審議会条例第2条には、審議会は行財政改革の推進状況について、市長から報告を受け、必要があると認めるときは、市長に助言することができるとあります。したがいまして、市長から命を受け、部長が審議会に出席し、それぞれの部の行革の進め方について説明をすること自体は、審議会に対する誠意ある対応として極めて当然のことと考えております。

 関連いたしまして、行革の実態と見解をという質疑をいただきました。御存じのように、行革の目的は限られた財源の中で、市民のために必要な経費は何かを選択し、市民の将来のための新しい行政需要に対応するためであります。そこで、新年度予算案において、この新しい行政需要にどう対応してきたかを、福祉、教育分野に限って見てみますと、例えば、在宅高齢者訪問歯科診療事業、ふれあい給食事業、保育園の時間延長、さらに介護保険準備のための十分な組織的、人的対応、図書館の時間延長、禾生小学校屋内運動場の改築事業、η中校庭整備事業等、着実にその対応を図ってまいりました。このような実態をきちんと説明することにより、市民の一定の理解は得られるものと考えております。

 続きまして、市民意識調査についての御質疑をいただきました。調査の方法、サンプル数等につきましては、10番議員さんにお答え申し上げたとおりであります。重複しない範囲でお答えいたします。

 まず、アンケートの設問につきましては、回収率も念頭に置き、簡単、明快な設問にするよう工夫をしてまいりたいと考えております。また、なぜ委託したのかという御質疑をいただきました。調査機関の持てる知恵と科学的分析力等のノウハウを十分に活用し、効率的に事業を進めるとともに、市民意識の的確な把握に努めるために、委託の方法を選択したものであります。以上、御理解いただきたいと思います。



◎総務部長(南通勝君) 何点かお答えいたします。

 まず最初に、行政事務効率化推進事業のうち、新郵便番号対応についての内容でございますが、郵政省が負担すべきとの御意見を言われているわけですけれども、これは国からの委任、委託などによる事務事業ではないことはもう十分、御質問者も御承知のことだと思います。ですから、特定財源はございません。ただし、新郵便番号による並べかえをした上で、一定定数量以上を差し出す場合は料金の割引制度が適用になります。したがいまして、プログラムの修正に当たっても費用の縮減を図るよう努めるとともに、配達区域順による印刷出力の順番に対応し、市内郵便特別割引を活用したように、対応後の運用に当たって、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、情報公開制度の準備経費関係でございますが、まず条例策定に当たって、市民の意見を聞く場をとのことですが、これについては、17番議員さんにも説明したとおりでございます。

 次に、関連して、職員の意識改革についての内容ですが、職員の中には、従来、市が保有している情報は市の財産との意識が少なからず残っていることは感じられます。しかし、市民から信託を受け、事務事業をしている以上、市政の情報としての公文書は市民の情報でございます。ですから、非公開文書以外の文書については、常にお見せできる状態でなければならないという意識を、これからも高める必要を感じているところでございます。また、そうなってこそ、市民の理解と信頼が得られるものと思っておりまして、そのために、具体的な職員の研修としましては、既に情報公開条例を施行している市の担当者を招いて、現在、抱えている問題などについて、生の声で説明していただきたいというような考え方を持っております。

 また、全職員に向けて、制度説明会をこれからも30回ほど予定して、職員へ漏れなく周知・徹底を図るつもりでおりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、知る権利の考え方でございますが、政府の情報公開法案が今通常国会に提出される運びとなっておりますが、最近、発表されましたその政府の原案を見ますと、知る権利の文言につきましては、第1条の目的規定の中に盛り込まれておりません。この知る権利につきましては、学説、凡例上も定着していないということから、盛り込まれてなかったということを聞いております。このような背景から、昨年9月議会で、26番議員さんの一般質問にも私はお答え申し上げておりますとおり、知る権利という言葉を条文に盛り込むことについては、現時点では時期尚早ではないかという考え方を持っております。

 条例の策定に当たりましては、地方自治の本旨を尊重し、かつ市民の方々に理解されるよう努力してまいる所存でございますので、この点もぜひ御理解をいただきたいと思います。

 次に、県営住宅の地元割り当て関係の内容に何点かございますので、お答えいたします。

 21年度の県営住宅の地元割り当ての戸数でございますが、県営住宅は5月に30戸、10月に同じく30戸、いずれも家族向けでございます。12月にポイント方式による車いす世帯向けが2戸ございました。県民住宅が10月に9戸で、合計いたしまして71戸の地元割り当てでございました。

 次に、地元枠の大幅増の関係でございますが、県営住宅の地元割り当てについては、地球県住宅条例第10条第2項に規定されておりまして、その内容といたしましては、知事は必要があると認める場合は、一般県営住宅の供給戸数のうち、5割を超えない範囲の戸数を当該住宅の存する地区内の使用申し込み者に対して割り当てることができるということになっております。したがいまして、地元割り当てで配分の際においては、市の事務処理能力に合わせた上で、最大限の配分を受けられるよう、私どもも努力しているところでございます。

 次に、母子家庭の特別枠の増についてでございますが、母子世帯向け、高齢者世帯向け、及び身体障害者世帯等、特定目的住宅についての募集は供給戸数が少ないためか、県全体からのポイント方式等による募集が主でありまして、地元割り当ての拡大として、今後、地球県市町村公営住宅連絡協議会等へ問題として提起してまいりたいと考えておりますので、この点も御理解いただきたいと思います。

 それから、地元割り当ての公募による抽選につきましては、現在、公開によって新青空市は応募者の立ち会いの中でやっておりますので、先ほどの質問の中には、どこの市を想定したのか知りませんけれども、不平等な、不公平な抽選があったと聞いておりますけれども、もしあれでしたら、今回の抽選のときには質問者も一緒に見ていただければわかると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、市営住宅管理人の報酬について見直す考えはないかとの御質疑でございますが、当市の市営住宅は平成18年度より管理戸数が91戸となりまして、従前の1戸建ての個別管理に対して、共同施設部分が多くなり、管理内容も複雑かつ困難性が予測されますことから、近傍同種の公営住宅を参考にしたところ、管理内容についても類似模範となり、報酬額についても決して低額ではないと思われている県営住宅の連絡員を参考に、月額 8,000円に設定したところでございます。また、集会施設の管理につきましては、槇山、不時味、元禄集会所等の管理人手当と同額に、1万 3,000円に設定しております。見直し等につきましては、市営住宅以外の他の施設の管理人等、全体の見直し時期に合わせて検討したいと考えております。

 最後に、市民バスの使用につきましては、新青空市市民バス使用規程に基づき、使用範囲等を含め、運用しているところでございます。使用に当たっては、市の行財政運営、並びに運行管理面から、より適正かつ効果的な運営を図ることを主眼に置いております。したがって、総務部長通達において、行政目的、行き先、経路等を十分精査した上で申請し、単に観光、あるいは慰労を目的としたものは利用できないものとして行っております。

 使用目的については、おおむね次のような内容でございまして、市が主催する公式行事、これはスポーツ活動、社会教育活動等でございます。それから、議員、各行政委員会の職員の研修と、それから、行政事務事業遂行のため、特に市長が認めたもの。21年度の利用状況を申し上げますと、3月分は予定件数でございますが、年間にいたしますと25課の申請で 175件の使用がございます。目的、団体でございますが、一例を申し上げますと、老人クラブ芸能大会、障害者通所施設の社会見学、心身障害者学級の宿泊訓練、市内小学校の社会科見学、新任職員の研修、各磁道倶楽部等の活動、それから、姉妹都市関係行事、餅前との交流、それから、議員研修等が主な目的でございます。申請はそれぞれの所管課長からの申し出によるものでございますので、この辺も御理解いただきたいと思います。



◎市民部長(長宗親君) 9点の御質疑に順次、お答え申し上げます。

 まず、 123ページの原爆被爆展の関係でございますけれども、市役所ロビーでの開催をとのことでございますけれども、スペースが狭いことから、公民館展示室、また、やすらぎ歴史館の展示室を開催場所とさせていただきました。広島市から借用する展示資料をセットで組まれていること、それから、借用した展示資料をこちら側の県合で場所が狭いということで、その一部を割愛することにつきましては、大変、被爆地広島の意向にも反することから、やはりスペースのことを第1に考えて、広い会場で開催をさせていただきたいと思っております。

 それから、2点目でございますけれども、女性施策の関係でございますが、その展開につきましては、新青空市女性プランに盛り込まれました 130項目の事業は、各事業担当課により計画されたものでございまして、この実施時期に合わせ、推し進めたいと考えておりますが、女性行政担当所管といたしましては、各事業担当課と同様に、プランに基づきまして事業を実施してまいることとなっておるところでございます。

 それから、3点目の世界人権宣言50周年記念の関係でございますけれども、世界人権宣言50周年に当たりまして、県民の人権意識の高揚を図り、差別や偏見のない地球を目指すということで、県と市町村との共催によります記念事業でございます。この記念事業の1つとして、人権問題を身近な問題として感じ、考える人権問題の普及・啓発のためのビデオ「人権問題と地球21世紀へのメッセージ(仮称)」でございますけれども、これを作成するための負担金でございます。15万円でございますけれども、ビデオの制作主体は、世界人権宣言50周年県区市町実行委員会となっております。

 それから、4点目でございますけれども、資産税関係でございますが、土地、家屋の評価資料作成委託の業務内容といたしまして、賦課期日、これは平成23年1月1日における航空写真撮影委託と、その成果品を活用する家屋の経年移動調査、土地、家屋現況図の修正委託、平成24年度における評価がえのための土地の課税資料の修正等の予算措置をいたしたものでございます。本委託の算定根拠といたしましては、業務の性格、前年度からの変化を課税に反映することが必要でございまして、継続性を求められるものでございますので、過年度実績を踏まえるとともに、近隣市との整合を図り、委託金額を検証して、予算を措置したものでございます。

 標準宅地の不動産鑑定評価業務委託は、平成12年の評価がえ作業のための委託業務でございまして、11年1月1日の価格基準日の価格を不動産鑑定士に委託するものでございまして、鑑定の方法は用途地区、商業地、併用住宅地、普通住宅地、中小工場地に分類いたしまして、さらに状況を類似地区ごとに分割して、状況類似地区にはそれぞれの標準宅地を選定いたします。今回の委託では、その後の宅地化等の変化に対応させる見直しを行うものでございまして、内容は地下工事の活用はもとより、地球県基準値、税務署の相続税鑑定値を使用する以外に 460ポイントの鑑定に必要な予算措置をいたすものでございます。

 それから、5点目でございますけれども、地域サービス窓口の関係でございますけれども、昨年12月議会におきまして、答弁申し上げましたが、市の方針として、行革大綱に基づき、地域サービス窓口の拡大を図っているところでございます。今後の予定といたしましては、御存じのとおり、北西部集会所を11年4月開所予定しておりますが、その開設の後、取り扱い業務も多岐にわたっておりますことから、検討会を設け、曜日、時間延長、取り扱い業務等に検討を加えていきたいと考えておるところでございます。また、看板につきましての御質疑がございましたけれども、それぞれの窓口では移動式の看板を設置しておりまして、開設日以外でも表示いたしてございます。位置、他の看板等、見にくい場合もあるかと思いますけれども、再度、施設管理者と打ち合わせをする中で、考えてみたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。

 次に、6点目でございますが、駐留軍離職者対策の見舞金の関係でございますけれども、これは駐留軍関係離職者等臨時措置法というのがございまして、その2条で駐留軍関係離職者の規定があります。この法律に基づきまして、新青空市駐留軍関係離職者見舞金支給規則の第2条、3条によりまして参加をしておりますけれども、あるかどうかにつきましては、わからないところでございます。18人ぐらいがまだ残っておるそうでございます。

 それから、 371ページのルート347の関係でございますけれども、地球県、及び財団法人・中小企業振興公社の補助金により、市の中心的商店街の活性化事業といたしまして、ハード面の環境整備を行った場所であります。風空川中央銀座会、風空川中央通り、六道商業協同組合の3商店街が対象になっておりますが、この3商店街合同事業として、植栽樹木をライトアップして、光のフェスティバルをということで、イベントを実施しております。1商店会に対します補助金限度額を50万円といたしまして、3商店街の合計が 150万円ということでございます。他の商店会との整合性でございますけれども、商店会育成事業補助金により、市内の商店街が行う活動事業に対し、補助し、商店街の発展と活性化を図っておるところでございます。補助限度額20万円、平成21年度は16商店会に出しております。

 それから、8番目でございますが、住宅改修資金のあっせん事業費の関係でございますけれども、融資額の増額の御質疑がございましたが、修改築で 500万円以上の工事ということは、かなり大きな工事内容、または高価な内容の工事ということが考えられますので、現状の設定額は妥当であると考えておりますし、償還期間の御質疑がございましたけれども、他市に比べても、10年返済はよい制度であると思っております。ちなみに、古兵市が 500万円で5年返済、宥施市が限度額 300万円で10年返済、これらから見ましても、妥当ではないかと考えております。

 それから、最後の御質疑でございますが、 373ページの市営賃貸倉庫アパートの中で、借地料の支払い先ということでございましたが、これにつきましては算出根拠もあわせての御質疑がございましたが、支払い先は地球県住宅局でございます。それから、算出根拠につきましては、地球県の価格審議会で決定された内容となっております。



◎建設部長(江戸梶君) 駐輪場関係についてお答えさせていただきます。

 新冬柘駅、冬柘駅周辺の市営無料駐輪場の収容台数は現在 4,816台で、有料化計画では6カ所の駐輪場整備で収容台数は 3,182台、33.9%の減となっておりますが、御承知のとおり、昨年、有料化いたしました風空川駅北口第4駐輪場、槇山駅北口駐輪場の実績が示すとおり、約30%の減の収容台数で駐車は十分可能と判断できております。

 ランニングコストでございますが、20年度の有料駐輪場の1台当たりの維持管理経費に対する使用料1台2,000 円の場合で、各駅の有料施設の平均1台当たり 2,381円の経費でございます。市は1台につきまして381 円の超過負担をしている実情でございます。今後とも負担金軽減のために、有料化への御理解をお願いしたいと存じます。



◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 何点か御質疑いただきました。お答えをいたします。

 最初に、入浴券補助事業についてでございますけれども、本件につきましては、10月より見直しした形で事業を展開したいということで、15番議員さん、17番議員さんにもお答えをさせていただきました。いわゆる、おふろのない方に対して入浴券を交付していきたいということでございます。そして、なおかつ、ふろがあっても、みずからそれを活用することができない方についても、実態調査等をして対応したいとしているところでございまして、決して弱い者いじめというような感覚に立っての改正ではございませんので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。

 数の問題ですけれども、生活保護受給者が現在 268人、これを 177人を対象にしていきたい。減った数は91名ということでございます。65歳以上ひとり暮らし高齢者、現在 482人から 160人に抑えて 322人を減らしていきたい。ひとり親世帯については7人から3人に減らし、4人の減ということでございます。合計で 757人から 340人として、減の数字は 417人で予算計上させていただいております。なお、配布につきましては、従来と変わりございません。

 次の質疑にお答えします。地域福祉計画推進事業についてでございます。

 15番議員さんに、地域福祉計画推進協議会のことについて、お答えをさせていただいております。3つの懇談会というお話でしたけれども、懇談会は予算上では2つということでございます。児童育成計画推進と障害者福祉計画推進のための懇談会を設置したいということであります。懇談会の今年の活動ということでありますが、具体的には懇談会を運営していく中で検討をしていただくことにしております。

 それから、報告書につきましては、残された期間でまとめていきたいというふうに考えております。

 さらに、昨年、市民の声を聞くということで、フォーラムを開きまして、その意見の反映についての御質疑ですが、たくさん、意見、御要望がありました。極力、計画の中に取り込んできておりますが、内容によっては総合計画の中期計画との関連も出てきておりますので、調整が必要と思っております。ことしのフォーラム実施予定でございますが、今後、設置予定の推進協議会、あるいはまた、障害者の集い実行委員会の中で御検討をいただくことにしております。

 それから、無認可保育室助成につきまして御質疑いただきました。新たにゼロ歳児をやる無認可保育室があるかということでございますが、昨年、雨町に開設したいという申し出が1件ございました。新たな保育室への支援についてでございますけれども、地球県では無認可保育室に一定の最低基準を設けてありまして、この基準を満たしていて、なおかつ、良好な保育が行われているときには県の助成があります。市としましても、そういうものを見定めながら対応していきたいと考えております。

 それから、一時保育事業の実績ということでございますが、民間保育園における欠員枠を利用しての一時保育でございまして、つぼみ乳児、さいた幼児保育園、不時味保育園等を受け皿としてやっております。恒常的な待機児が生じている状態でありまして、定員いっぱいの事業展開になっておりまして、21年度につきましては一時保育の利用実績はございませんでした。専用室を用意する形態をとっている風空川保育園で実施している一時保育は、利用者が殺到して満杯の状態になっております。利用者の利便を考えると、市内に1カ所ではいかがなものかということで思っております。保育園関係につきましては、今、御案内のとおり、待機児対策ということで大変頭を痛めておりまして、一時保育も大切ですけれども、待機児対策を優先して、少し考えていきたいなと思っています。

 さらに、乳幼児医療助成の関係で御質疑がございました。乳幼児医療助成は現在、3歳未満の児童までが対象となっておりますが、地球県からは、平成22年10月から4歳未満の児童まで対象を広げるという説明を受けております。県では22年度予算にこのことを盛り込んでおりまして、現在のところ、県議会で審議中でございます。適用の開始が平成22年10月でございますので、県議会で予算案が可決されれば、当市の条例につきましても、一部改正の手続をとる必要が生じてまいります。日程的なものにつきましては、地球県の方で言われているのは、各市とも6月議会で改正手続をしなさいということで、連絡が入っております。

 次に、偽町児童館運営経費について御質疑をいただきました。御案内のとおり、21年4月に開館いたしまして、現在まで大勢の方に御利用いただいておるところでございます。これまでの実績を申し上げさせていただきますが、2月末現在で幼児が延べ1万 5,107人、小学生が延べ1万 6,044人、中学生が 1,012人、高校生が305 人、保護者が延べ1万 1,222人、合わせまして4万 3,690人ということになっております。他館と比較しますと、小学生、幼児、保護者の利用が特に目立ち、中高生の利用が少ない状況にあります。今後、PR等に努めていきたいと思っております。

 中高生に対する企画でございますけれども、他館より広いプレールームを持っておりまして、バスケットゴール2基等、体育館的使用ができますので、厚生員が中高生のニーズを把握した中で、毎週土曜日の午後、中高生バスケットの日として、体力増進員の指導のもとに、中高生がバスケットボールの練習を積み重ねております。中高生自身がチームを結成し、他のチームと対外試合を行うところまで技術が伸びてきているといったことでございます。庭園の方のあずまやも中高生に多く活用されているということでございます。

 それから、平成22年度の磁道倶楽部入会状況でございますが、22年度の磁道倶楽部入会につきましては、例年を上回る申請がございまして、定員 791名に対し 789名の入会が決定しております。これは昨年度決定数より63名増加しているところでございます。磁道倶楽部別に見ますと、9クラブが定員内でおさまり、7クラブが定員超過という状況でございます。この待機児対策でございますけれども、できるだけいろんな手法をとりながら全入という立場でやらせていただいておりますが、今、これからのことも考えますと、できるだけ児童館利用等も積極的に考えてもらいたいのが率直な気持ちでございます。施設の改修による育成室の拡大などもありますけれども、希望磁道倶楽部から近隣の磁道倶楽部への入会等、総合的に考え、今後、対応をしていきたいと思っております。

 もう1点は、予算書の 289ページの生活保護援護事業費の関係でございます。まず、増の見込みでございますけれども、22年度は金額にして21年度決算見込みに対して、生活扶助年次改定率と保護費の52%を占める医療扶助の増などを見込みまして計上させていただきました。疾病や障害、高齢、母子といったハンディキャップを背負った世帯が増加していること、それから、何と言っても景気の動向といったことが背景にありまして、大変予算が伸びておるところでございます。

 次に、単価アップのことでも御質疑をいただきましたが、生活扶助としては33歳、男、29歳、女、4歳の子の標準3人世帯の改定率は月16万 1,959円から16万 3,316円に改まりまして、 0.9%アップになっております。



◎健康福祉担当部長(森長可君) お答えいたします。

 まず、 207ページ、障害者介護人派遣費、及び全身性障害者介護人派遣費についてでございますが、既に歳入歳出において、他の議員さんにお答えしたとおりでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 次に、 213ページ、ガソリン、及びタクシー費の助成事業の今後の考え方について御質疑いただきましたが、まず、タクシー料金助成事業につきましては、現行の現金方式から、支払い方法の検討を22年度以降に行いたいと考えております。なお、方法については、タクシー利用券、クーポン券等の方法がございますけれども、いろいろ長所・短所ございますので、その辺をかみ合わせたものについて検討していきたいと考えております。

 また、ガソリン費補助につきましては、制度制定当時の時代的な背景としての必要性が今日に見てどうなのか、真に必要としている障害者の方に援助する制度への見直しを検討していく必要があると考えております。なお、今後、関係団体等と十分協議を重ね、御理解を得る努力をしていきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、 229ページ、孤独死された方の状況ということでございますが、21年度について述べさせていただきますけれども、男性1名、女性4名の合わせて5名でございます。年齢的には70代4名、80代1名で、最高齢は83歳の女性でございました。お1人を除いてすべての方が死後1日から1週間で発見されております。いずれにいたしましても、そのような状況のときには、所管職員が適切な措置を行い、警察と関係職員、及び御家族等につなげております。防止方法といたしましては、相談員の安否確認に向けた訪問活動の充実と、地域ネットワークの強化にあると思っておるところでございます。

 次に、 231ページ、長寿祝金等における敬老金との差額の使途についてでございますが、基本的には今後の高齢者施策の対応としての活用を図るものでございまして、在宅サービス事業のヘルパー制度、及び支援センター制度等の充実に向け、活用していきたいと考えているところでございます。

 続きまして、 233ページ、民間非営利団体の位置づけについて申し上げます。現在、市内には多くの民間非営利団体が活動され、その果たす役割も大きいところがございます。2000年4月の公的介護保険制度が始まれば、ますますその存在感も高まってくるものと思っております。そのようなことから、市も非営利団体の活動を大きく評価し、間接的ではありますが、補助を行い、支援しているところでございます。今後、介護保険制度の構築の中で、役割分担をより明確にし、それぞれのよさを生かした制度展開を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、 235ページ、無料調髪券の枚数減による差額でございますが、計算によりますと約 1,300万円でございます。また、組合員以外の利用につきましては、サービス内容や料金の問題、それと券の回収等、幾つかの課題がありますので、現在、模索しているところでございます。

 次に、 243ページ、ことしのサービス調整会議はということでございますが、責任者レベルを2回、実務者レベルを5回実施いたしました。保健、福祉、医療の各分野の方々にお集まりいただき、情報交換や処遇困難ケースについて、専門の立場から貴重な御意見をいただいております。

 次に、 245ページ、介護支援センターの設置は、平成4年度にお示しいたしました地域福祉計画のエリア分けに準じて、当面は市内4カ所を考えております。ことしは2カ所目を不時味町にある社会福祉法人、地球蒼生会に位置づける計画で進行しております。なお、御質疑の賞樹円の活用でございますが、現在、法人が解散した状況であり、今後はまだ不透明な状況がございますので、市といたしましては、その活用の方向性については、しばらく様子を見ていきたいと考えております。

 次に、 299ページ、健康診査事業に骨粗鬆症の検診を加えたらどうかということですが、現状において、65歳で約5割、80歳では7割の女性が骨粗鬆症といわれています。このようなことより、骨粗鬆症予防教室を平成7年度より実施しているところでございます。また、平成21年度におきましては、詫麻新青空保健所が平成21年9月から平成22年3月にかけ、13日間、30名の方を対象に骨量の測定などの健康チェックのほか、運動、食事内容の実践の継続を目的に実施しているところでございます。骨量の測定のみでは受けた方が不安になるばかりという問題も生ずることにもなりますので、現在、実施している年2回、3日間コースの骨粗鬆症予防教室、女性のための健康教室、生活慣習病予防教室、及び老人保健教室等で生活の改善についての指導を、さらに充実させるとともに、検診を実施する場合の要治療者のフォローについて、引き続き医師会との協議をしていきたいと思っております。

 最後になりますけれども、 303ページと 305ページを一緒に答弁させていただきます。

 妊産婦健診で、希望者にはダイオキシンの検診を受けられるようにということでございますが、御承知のように、ダイオキシン対策につきましては、国において、厚生省と環境庁が中心となり、労働省、農林水産省と連携いたしまして、総合対策を打ち出しており、排出源に対しての対策、汚染の実態、健康影響の調査を行っております。平成21年6月には、当面の対応1日摂取量を定め、平成21年5月には健康リスク評価指導値を定めております。

 母乳につきましては、国の調査で平成21年度に県内2カ所が対象となり、平成22年度には地球県が新規事業といたしまして、初産婦、経産婦を対象に県内6地区、 120検体の測定検査を行うことになっております。検査につきましては、例えば50メートルプールに満たした水に1さじの塩を検出するというようなものといわれ、1兆分の1グラムという微量なレベルを扱うため、分析や検出に専門の技術が必要で、機械も高額−−例えば1億円ということをいわれております。高額のため、全国でも研究所、大学など10カ所、民間30カ所程度しかございません。さらに、測定から結果が出るまで30日、40日かかり、測定の委託料も1検体30万円かかるそうです。以上の点からも、検診を実施することには難しさがございますので、今後、国・県の動きに注目していきたいと思っておりますので、御理解願います。



◎環境部長(山県昌景君) 環境部関係につきまして、答弁を申し上げます。

 まず、公害対策協議会の休会についてでございますけれども、10番議員さんの御質疑に答弁申し上げましたとおりであります。休会にするのは疑問とのことでございますけれども、公害対策協議会の具体的な協議内容といたしましては、公害の住民間の紛争に行政がどのように対応したらよいか等を協議することであります。しかし、近年、ここ十数年でございますけれども、公害発生、水質関係、あるいは騒音関係、近隣公害等が公害に対する御理解の浸透から苦情内容も所管対応で済むことから、公害対策協議会で協議する案件がなく、研修会、事務報告等で年1回の開催となっております。4番議員さんも、公害対策協議会の委員さんでございますので、おわかりのことと思います。

 今後の問題でございますけれども、近い将来ということで、検討しております環境基本条例、環境基本計画へ発展的に移行することで、広い視野に立った環境対策に取り組めるとの考え方ではございます。また、ダイオキシンの問題につきましては、防止対策といたしましては、国の基準設定の問題、排出抑制基準はございますけれども、環境基準がない、また、防止対策への技術の問題、また、支援の問題、並びにダイオキシンが発生する容器等をどうするのか等々、国レベルの問題であります。また、市行政レベルでは、平成22年度予算でダイオキシンの調査を計上しております。後ほど答弁させていただきます。それらにつきましては、担当所管、環境部管理課で対応をしていくこととなります。

 続きまして、ごみ焼却灰の関係でございますけれども、ごみの焼却灰を資源化処理した後の具体的用途といたしましては、石積みの裏込め剤、ALC用骨材、埋め戻し剤、下層の路盤剤などが考えられます。次に、この骨材の安全性の問題でございますけれども、現在、焼却灰の再利用に関しまして、国より一定の基準は示されておりませんが、溶出試験で土壌の環境基準をクリアすることを資源化の条件と考えております。

 次に、ごみ処理施設補修工事の具体的内容でございますけれども、工事金額に関しましては、概算でお答えさせていただきたいと思います。

 第1点目といたしまして、ごみ焼却施設定期点検補修工事として 5,700万円、内容といたしましては、1号炉燃焼段、乾燥段側壁部分の耐火物交換、及び燃焼段、天井部分耐火物交換でございます。1、2号炉用の点検、局部補修、1、2号炉、火格子整備及び燃焼段、反転ブロック交換、炉用油圧装置、排ガス冷却設備、電気集塵機、送風設備等の部品の交換でございます。第2といたしまして、ごみ焼却施設取りかえ工事で 3,000万円でございます。1、2号炉の電気集塵機で排ガスから取りました火灰を火灰サイロまで運ぶコンベヤーを、耐用年数が来たため交換するものでございます。次に、1、2号炉のごみ投入ホッパーが耐用年数が参りまして、金属が減りまして、穴があいてきたための交換でございます。さらに、3点目といたしましては、クレーンの年次点検に 200万円、これは法に定められました定期点検整備でございます。さらに、ごみクレーン、及びハイクレーンの修繕工事といたしまして 1,830万円を予定しております。工事内容としては、2台のごみクレーンを供用いたしまして、制御している盤を別々にいたします。また、ブレーキ関係をより精度の高い方式に変更をいたすものでございます。

 続きまして、し尿くみ取り料の関係でございますけれども、21年度、22年度の単価を明らかにしてほしいということでございますけれども、単価につきましては御容赦願いたいというふうに存じます。平成22年度は単価は1台当たり原価計算に基づきまして、6万 9,000円のアップでございます。また、くみ取り件数の減少から、トータルで約 1,200万円ほど減額となっております。さらに、3月の見直しの中で、 600万円ほどの減が見込まれます。

 続きまして、周辺住民協力謝礼等の関係でございますけれども、春氷園から 500メートルの範囲にある自治会に対しまして謝礼をしているものでございまして、曇空町中自治会7万円、 835世帯、新冬柘新興自治会7万円、 613世帯、曇空町3丁目自治会7万円、 899世帯、九隠自治会2万円、 190世帯、衣革市第2連合路値会10万円で、世帯数につきましては把握してございませんので、御承知おきいただきたいと存じます。なお、謝礼の使途につきましては、自治会の運営経費、掲示板の設置、防災設備備品等に使用をしております。

 続きまして、春氷園の周辺環境実態調査の関係でございますけれども、調査の地点でございますけれども、園内が2カ所、市内が9カ所で、春氷園の煙突が59メーターでございまして、拡散式によりますと、大体、市内全域を調査した方がよろしいかなと考えております。

 箇所でございますけれども、11カ所。いつ調査するのか、5月ごろでございます。結果につきましては、2カ月先に結果が出まして、したがいまして、7月ごろでございます。どのような形で発表するのかということでございますけれども、市報で発表をしていきたいと考えております。

 続きまして、衣革のひのき山を意識した調査が必要ではないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、拡散式がございまして、その拡散式の中には風速1メートルの場合、10メートルの場合、あるいは排出されるときの温度の問題とか、いろいろ難しい計算式がございまして、ひのき山から新青空まで約 5.5キロくらい離れておりまして、煙突から排出されたダイオキシンは20万倍に拡散されるというふうにいわれておりまして、風に流されまして風下に散っていきます。ダイオキシンの発生源はひのき山だけではありませんので、他にも焼却施設が存在するわけでありますので、ひのき山との因果関係といいますか、調査をいたしましても難しいものがあります。先日の地球県の調査では、宥施が高い値を示しておりましたが、この値につきましても、いろいろな意見がありまして、確定はされておりませんので、御理解いただきたいと存じます。



◎都市整備部長(板垣信方君) 県計道3・4・26号線について答弁申し上げます。

 当市の県計道の整備率は低く、道路整備特別交付金の制度の利用により、まちづくりを推進していくことは必要であり、有効であると思っております。残事業に当たりましては、この制度が10年ということでありますが、その財源確保、あるいは代替について、担当所管、あるいは市長会を通じて要望しているところでございます。

 それから、県計道の不要・不急についての御質疑でございますが、御質問者から、過去の議会で、平成21年12月で一般質問、平成21年3月の議会での総括質疑について御質疑いただき、県計道の必要性については、詳細にわたり答弁申し上げているところでございます。御理解を願いたいと存じます。

 それから、関連として、3・4・28号線でありますが、地球県は平成21年3月、詫麻地域都市計画道路の第2次実施計画として、これは平成21年から17年でございますが、その起点として26号線から或埋川を横断し、県営住宅の東側まで、延長として 230メーターでありますが、これが位置づけされております。したがいまして、本県営住宅の建てかえに関連して、将来、事業化をされる位置づけとされております。

 次に、風空川南土地区画整理の関係についてでありますが、総事業費としては3億 6,060万でございます。そして、農住区画整理事業助成規定に基づき、助成金の総額は1億 800万円でございまして、その内訳は市費として 7,600万円、国費として 3,200万円を見込んでおります。そして、農住区画整理事業制度を利用し、都市計画基盤を行い、公共施設、道路、公園などの整備と宅地利用の増進を図り、良好な市街地を形成するとともに、宅地化農地の有効利用を図ることを目的としております。

 次に、土地開発公社利子助成に関しての質疑でございますが、公社の取得の古い順ということでございますが、1として、取得年月日でありますが、平成2年5月8日、事業名でありますが、授産所施設隣接用地、所在地でありますが、緑波町3丁目30の3、保有面積でありますが、1,063.67平米、保有額でありますが、5億9,365 万 269円。2として、平成5年10月7日、都市計画関連事業用地、風空川町3丁目29の9、1,159.98平米、3億 7,056万 9,180円。3として、平成5年11月10日、風空川駅北口駅前広場用地、雨町1の30の20、615.29平米、5億 4,637万 7,520円。

 そして、21年度末の保有見込みでございますが、保有数としては20カ所と考えております。そして、保有面積でありますが、1万8,505.52平米、保有額でありますが、81億 4,906万 7,396円。そして次に、借入金利でございますが、短期プライムレートが基本となっておりまして、平成7年9月現在で 1.625%になっております。この短期プライムレートをベースに、借入金が1年を超えた場合、それにプラス 0.3となります。したがいまして、1年を超えたものについては 1.925%となります。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 学校教育部関係につきまして、御質疑に答弁させていただきます。

 まず、原爆被爆展の関係で、学校での活用とのことでございますけれども、平和に対する意識の高揚を図るべく、学校校長会等を通して活用方、お願いしていく考えでございます。

 次に、地域福祉計画に関連して、障害を持つ児童についてでありますが、11番議員さんに答弁したとおり、保護者、学校、教育委員会の3者で協議をし、保護者の意見等、十分配慮した中で、各学校に就学をしているところでございます。また、就学後においても3者で協議し、対応していく考えでございます。

 次に、生ごみリサイクル機についてでありますが、この生ごみリサイクル機は学校給食で発生する残滓を資源として有効活用するために堆肥化して、学校の花壇等に使用する目的で導入するものでございます。この機種の導入校でありますが、市営住宅地域と連携を図る意味合いから、果樹園コースを持っております北大小学校を予定し、ごみの減量化を図ることもあわせ、現在、学校と協議しているところでございます。

 次に、小学校給食助成事業についてでありますが、給食費につきましては、平成4年度に改定して以来、これまで5年間据え置いてまいりました。しかしながら、給食食材は食料費の値上がり、21年度の消費税の引き上げ、さらには、22年度からは給食用米飯に対する値引きの廃止などの影響で、食材調達に支障が出ておりますことから、今回、給食費を10.2%引き上げさせていただくところでございます。

 そこで、市全体の増加分ですが、21年度の給食費見込み額は約2億 9,700万円に対しまして、22年度の見込み額は約3億 2,700万円でありまして、その差額は 3,000万円となります。また、この関連で、補助を増額とのことでありますが、御承知のとおり、給食費につきましては、食材のみを給食費として保護者の方に御負担をしていただいております。しかし、準要保護児童に対しては、給食費の助成により対応しているところでございます。

 次に、小学校施設整備事業費についてでありますが、学校施設の改修要望に関しましては、校長会等から意見、要望をいただいているところでありますが、22年度は当初事業といたしまして、快打小学校屋上防水改修工事等、15事業を予定しているところでございます。老朽化が進む学校施設でありますので、このほかにもトイレの改修、Pタイルの張りかえ等、数多くの要望もあるところでありますが、厳しい財政状況の中、創意工夫しまして、教育環境の整備に努めているところでありまして、緊急性、必要性を勘案し、限られた予算の範囲内で整備していく考えでございます。

 最後に、中学校施設維持管理経費についてでありますが、22年度の当初に屋上防水改修工事を計画するのは快打小学校でございます。δ中、ε中につきましては、経年劣化から改修しなければならないと承知しているところであります。また、α中の屋内運動場につきましては、調査した結果、原因をつかみかねているところでございます。予算的にもなかなか厳しい状況下ですが、雨漏りですので、緊急性を見きわめた中で対応してまいりたいと考えております。そこで、とりあえずδ中につきましては、施設補完整備工事費の予算の中で、22年度改修を考えていきたいと思っているところでございます。



◎生涯学習部長(織田信忠君) 生涯学習部関係で4点の御質疑がありましたので、順次お答えいたします。

 まず最初に、生涯学習体系整備事業の内容ということでございますけれども、御案内のとおり、本市の総合計画基本構想の中で、生涯学習体系の整備をするという課題がございます。これは時代背景と申しますか、生涯学習時代と申しておりますけれども、市民のだれもが、どこでも、いつでも学習できる、あるいは学習することができる、そういったことの中で豊かな人生を送る時代だ、こういうことでありまして、さらに、条件といいますか、高齢化社会、あるいは情報化社会、もろもろの背景がございます。

 こういった中で、御案内のとおり、例えば、行政の分野で言えば、社会教育というところで、市民のさまざまな学習ニーズにこたえるような諸対応はしているものの、生涯学習という観点から言いますと、さらに福祉とか、環境とか、あるいは、市民の教育力とか、そういったもろもろのネットが必要でございまして、これを体系化する、こういう内容でございます。

 進め方としましては、平成22年度、庁内に関係セクションのメンバーを組織しまして、体系化に向けて、作業を進めていきたい、このように考えております。また、既に社会教育委員会議で生涯学習体系についての提言をいただいております。そういったものをベースにしながら進めていきたい、このような内容のものでございます。

 続きまして、図書館の移動図書館車にかかる御質疑でございますけれども、移動図書館車は平成22年4月1日から地域への個人貸し出しから施設貸し出しへと役割を変えていこうという考え方でございます。今後は、施設貸し出しのもう少し具体的なことを申し上げますと、例えば老人ホーム、あるいは病院、そういったところをステーションにしていきたいと考えております。なお、そのステーション、その施設にBM、ブックモービルです、移動図書館車が回ったときには、地域の方々の御利用もいただくような配慮については検討していきたいと考えております。

 それから、白巣山の家の施設が、実は、他の議員にも御質疑に対してお答えしておりますけれども、1月の大雪で被害をこうむりまして、これが平成22年の今後の利用に影響があるのかどうなのかというような御質疑であったかと思います。既に申し上げておりますように、大変、2階棟の屋根の部分が大きく被害を受けておりまして、閉鎖をいたしました。そういった面で言いますと、従来の利用よりも影響がありますけれども、また一方、これは御説明いたしましたとおり、平成22年度で、今まで、20年間使ってきた老朽の施設を22年度では設計、それから、11年度では工事ということで考えておりますので、修繕を施しましてということではなくて、御利用の方々にはちょっと不便をおかけしますが、しばらく我慢していただくというような考え方でおります。なお、御案内と思いますけれども、あの建物のメーンはそばのグラウンドの幕営といいますか、テントでの青少年の健全育成が中心でございます。それについてはさらに今年度も多く利用していただこう、このように考えております。

 それから、やすらぎ歴史館の企画展の充実についての御質疑でございましたけれども、これまた、既にかかわって御質疑にお答えしている部分がございますけれども、22年度も特別企画展については、いろいろと計画をしております。例えば、今いろいろな資料の収集を行っておりますが、新たに集まった資料の収集展、特に上家部のその後新しく出てきた遺物についての収蔵品展、こういったものであるとか、既に触れましたけれども、例えば、新青空に一時おられた上井覚兼さんと新青空の特別展、あるいは、秋には古文書を市史編さんの作業を進めておりますけれども、さらにそれにかかわる古文書展、それから、やすらぎ歴史館は「道」ということをテーマにしておりますけれども、それにかかわって「旅」ということのテーマを、実は今、検討中であります。江戸時代に講中がありまして、結構、新青空の方々もお伊勢参りをしたり、あるいは講中で参加しているような記録も一部ございまして、そういったようなことも検討しております。



◆4番(島勝猛君) どうも御答弁ありがとうございました。時間の関係で、大分割愛をしたところがありますので、準備していただいた方はどうも失礼いたしました。

 その上で、何点か再質疑いたします。

 1つは、郵便番号制度対応委託料の件で御答弁をいただきました。年間の割引がある、こういうことで、いわばちょうどつり合いがとれる、こういうふうな意味かなと伺ったんですが、年間の割引というのは大体どのくらいあるか、お伺いいたします。

 それから、地域サービスの窓口のことについて、曜日、時間など検討していくということですけれども、いつごろまでに結論を出されるか、その辺をお伺いいたします。

 それから、し尿くみ取りの件について、21年度の単価は明らかにできないということですけれども、どうしてできないか、教えていただきたい。それから、22年度の6万 9,000円アップ、これの根拠をお示しいただきたい。

 それから、総務部長の方にもう1つありました。情報公開の件なんですが、職員の意識改革という点では大分詳しく御説明いただいたんですけれども、市民の意見を聞く機会を設けるというふうに、さきの質問者に答えていました。それだったら、制定までに何回ぐらいやるのかというふうに私、聞いたんですけれども、そのこと。それから、あと実際のそういう市民の意見を聞く中での意見をどういうふうに取り入れられていくのか。さっき、知る権利については、国でも余り明確にうたってないからということでしたけれども、いろいろ、そうした市民とのやりとりの中で仕上げていくのではないかと思うので、その辺の関係をどういうふうにしていくのか、お伺いします。



◎総務部長(南通勝君) 郵便番号の関係の費用の関係については、今後、その適用範囲についてのプログラムの修正等、そういうことによって費用の縮減を図る、そういう努力をいたしますということなので、今ここで金額がどのくらいだということについては、ちょっと私もその辺は把握していないので、御容赦願いたいと思います。

 それから、情報公開の関係でございますけれども、これについては、先ほど来申し上げていますけれども、総務委員会で今いろいろ勉強会等していただいておりますし、また、いろんな意見を聞かせていただいております。そして、各市民団体等もいろいろお話を聞いているということもありますし、また、市報等で流して、情報公開制度についての御意見等も伺うということも行っております。それから、4月後半に1回、対話集会をしていきたいという考え方で今進めておりますので、そういう中で新青空市のよりよい公開条例をつくってということでぜひ御理解いただきたいと思います。



◎市民部長(長宗親君) 地域窓口の関係でございますけれども、先ほども若干説明いたしましたが、今後のまだ施設計画がございます。御案内のとおり、北西部地域の関係、あるいは、その次には温香町1、5丁目のところにつくります、これも検討課題と今いたしておりますので、それらにつきましては、それらが済む段階までに整備をしていきたい、そのように考えております。



◎環境部長(山県昌景君) し尿くみ取り料の単価でございますけれども、まだ業者さんにも示しておりませんし、そういう意味で、単価につきましては約 140万ぐらいでございますけれども、具体的内容については申し上げられませんので、よろしくお願いしたいと存じます。

 なお、6万 9,000円のアップの関係ですけれども、過去の議会の中でも何回か申し上げておりますけれども、原価計算をきちっと見直しました。その中で、人件費、福利厚生費、あるいは車の値段ですとか、車の耐用年数が5年ですとか、あるいは保険、そういうものを含めまして計算いたしまして、6万 9,000円のアップとなったということでございます。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。13番、浅井茶々議員。



◆13番(浅井茶々君) 議案第21号、98年度新青空市一般会計予算の歳出について質疑いたします。

 議事日程の関係がありまして、質疑をたくさん通告しましたが、かなり省略いたします。ぜひ誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 1番、予算編成について、編成手法の改善点につきましては、各所管におろして、所管で検討していただいたということなど、理解いたしましたが、その結果として、性質別伸び率はどうなったのか、伺います。

 2、予算書のことなんですが、特に新青空市では環境問題など、大変活発に活動している市民が多くいらっしゃいます。そういった方たちは、ただ単に要望するだけではなく、具体的な提案もしていこうということで、予算書を検討し始めているような空気も出てきております。そこで、希望する市民へ実費による予算書の配付をしたらどうかと考えます。これは既に街騨市でも実施しているということですので、御見解をお伺いいたします。4、事務事業の総点検について伺います。見直しの方法はどうであったのか。5、事務事業の見直しにより、削減できた額はどのくらいなのか、伺います。6、事務事業の見直しについてなんですが、これは費用対効果がどのぐらいあったかとか、あるいは市民ニーズにきちんとこたえられているとか、そういったことが肝要になると思いますが、その根拠になるのが事務事業の原価なのではないかと思います。そこで、事務事業原価の区分と計算方法について、こんなことはどうだろうかと見解を伺うものですが、例えば、直接には当該所管のかかる経費と、それから、間接的には市報によるPRだとか、共通事項としては庁用車の利用などがあるかと思います。その直接、間接、共通事業費、また、短期、中期、長期コスト、それに人件費というように事務事業原価がかかるのではないかと思いますが、こういった形で見直しをしたらどうかと思いますが、御見解を伺います。

 7、施策の優先順位について伺うものですけれども、施策の優先順位について、第1次実施計画に掲載されている項目について、特に3つについて伺います。消費者ルーム設置事業 1,500万、これは平成22年度についておりました。そして、12月の私の一般質問に対して、所管ではやっていきたい意向だというふうにも述べておりましたが、今年度掲載されておりません。また、環境基本計画は平成21年度、調査費として 1,000万円が先送りになりましたが、またまた計上されておりません。ノートあおの体験パーク整備事業、平成21年に1カ所、公有地活用として 2,000万円が実施計画に載っておりましたが、3事業とも、このたびは計上されておりません。そこで、優先順位をつけていく物差しといいますか、基準はどういうふうに考えているのか、伺います。

 それでは、予算書に従って、事業別に質疑していきます。

 初めに議会費についてです。9、会議録策定委託料です。6月定例会、8月臨時市議会の会議録が配付されましたのは2月の初めで8カ月かかっております。9月議会以降の分についてもまだ手元に届いておりません。会議録の活用が十分にできず、不便を感じております。また、市民からも問い合わせをいただいております。情報公開条例が来年4月に施行されるときを考えますと、こういった事態は憂慮するところです。そこで、おくれる理由について伺うものです。

 10、職員研修関係費、これは総務費です。22年度方針は自己啓発の風土づくりという御答弁だったと思います。依命通達によりますと、旅費の制限が記されております。厳しい社会状況だからこそ、発想や知恵をはぐくむ投資が必要なのではないかと思っております。そこで、このお考えを伺うものです。

 ?として、平成21年度取り組みの予定でした提案制度につきましては、どんなふうに取り組んだのか、伺います。

 ずっと飛ばしまして、15の女性行政推進事業費、 125ページから 127ページのものですが、?として、女性プラン推進委員会が発足いたしました。これの公募員の選出方法について伺うものですが、女性団体連絡会から3名、公募から3名、そして学識経験者2名という基準だったと思いますが、この公募委員3名枠に対して応募が8名だったと聞いております。どのような選出基準でやったのか、伺うものです。

 ?として、女性フォーラム、女性トークの開催時期の考え方について伺います。ことしは女性フォーラムは3月8日開かれました。女性トークが3月29日になっております。昨年も女性フォーラムは2月2日、女性トークは2月22日と、非常に同じような種類のものが、同じような時期に重なっているというふうに思います。ちなみに、3月8日の女性フォーラムは「メディアが描く男と女」という題名で、大変、嫁入新聞社の記者のよいお話だったんですが、参加者は30名足らずだったと思います。大変もったいないと思いますので、PRについてもお伺いいたします。

 そして、?としては、女性フォーラム実行委員会(仮称)ですけれども、そういった市民を入れた取り組みをしたらもっと活性化するのではないかと思いますので、お伺いいたします。

 16の行財政改革推進について伺います。これは経費としては39万円の少額ではありますけれども、伺うものです。地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針の策定についてとしまして、昨年11月、自治省通達が出されております。その中で、行政改革推進に当たっての基本的事項の項目4に、行政改革の推進に当たっては、住民の参画のもとにこれを進めることが適当であり、行政改革推進委員会はもとより、幅広く住民とのかかわりを持つように努めること、その際、特に市町村にあっては、住民との意見交換の場を持つことにも意を用いるとあります。定数条例の改正の議案では、用務員削減の撤回を求める市民が署名、2カ月足らずで 9,000筆、また 100名近くが傍聴に来ました。このことは不祥事以降、なかなか納得できないということをあらわしていると私は考えております。当市の行革大綱にも、市民の理解なくては進められないとしております。市民や関係者に密接な問題や、相反する意向が拮抗しているときなどは、特に理解を求めていく姿勢が市民の協力を得られる重要なかぎになると考えております。

 そこで、自治省通達の住民との意見交換の場−−単に市報で知らせるということではありません−−を持つことをどう受けとめているのか、誠意ある御答弁を求めます。

 17、介護保険システム準備経費について伺います。介護保険法案の修正で、市町村介護保険事業計画を定め、または変更しようとするときは、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすることとなり、御答弁でも市民参加をしていくと明快な御答弁があり、評価するところです。が、この介護保険制度につきましては、当市が抱える問題も大変多く、来年秋から認定が開始されるという短いタイムスケジュールの中ですから、市民参加をしていくに当たっても、大変な準備が必要なのではないかと思います。早速、新体制になりましたら、市民参加の段取りに着手していただきたいと思いますが、お考えを伺うものです。

 次、22の 161ページですが、災害対策事業費、前年度比 5,654万 9,000円に対し、減額になっておりまして4,252 万 6,000円ですが、井戸の改修工事の内容については割愛しまして、井戸の非常に少ない南部地域の話が加藤議員からも出されておりました。そこで、お伺いしたいのは、運搬方法についてはどういうふうに準備していくのか、お伺いします。?として、自主防災組織の課題として、格納庫の設置場所に苦慮していることや、組織をつくる過程で人員の確保が難しいと聞いておりますので、その対策をどう進めるのか、お伺いいたします。

 次からは民生費です。民生費は構成比の中で 33.95%と前年度比 3.7%増額をしております。しかし、老人福祉費は23.3%、当初予算で見たときに前年度比 1,789万 6,000円と減額になっていることを指摘しておきます。この項目につきましては、たくさん御質疑を出していたんですけれども、重なっておりましたので割愛いたします。所管の方には申しわけございません。

 それで、何点かだけお伺いしたいと思いますが、30番の磁道扶養手当等についてなんですけれども、これは磁道扶養手当、あるいはひとり親の県営住宅、ひとり親家庭医療費助成事業等についてなんですが、このひとり親、特に母子家庭は現在大変厳しい状況にあります。当議会でも12月議会で、国へ母子扶養手当の改悪にならないようにという意見書を上げたという経過がありますが、この県や国の制度が改悪にならないように、市長会で声を上げるべきだと思いますが、考えはどうなのか、お伺いいたします。

 31の磁道倶楽部運営費についてお伺いいたします。これもただいま島勝議員への答弁で、全入の方針だと御説明がありました。部長の方からも、年々この磁道倶楽部への児童数は増加しているというお話もあったわけです。親にしてみれば、これから働けるかどうかという大変、かなめにもなりますし、子供にとっても、全入できるかどうかというのは大変不安になっているわけですが、全入の方針だと聞いて、1つ安心したところです。

 そこで、幾つかお尋ねしたいと思うのですが、?として、児童育成計画検討委員会は今年度中に答申を策定する準備で大詰めのこととは思いますが、その検討委員会では、磁道倶楽部について、どう検討されたのか、課題等について伺います。

 ?として、不時味、禾生小学校対策として、職員、嘱託職員、臨時職員を含めて、体制の増の考えはどういったものなのか、伺います。ただいま磁道倶楽部室増設の考えについては、施設の拡大も考えていくとありましたので、もう少し詳しく御答弁をお伺いいたします。

 ?として、磁道倶楽部は育成室と学童クラブと呼ばれる分室があるわけですが、今の説明では、今後は児童館利用を進めていくとありました。そこで、8館構想の残りの計画、野見避、緑波、槇山については、計画どおり進めていくのかどうか、伺います。また、磁道倶楽部室増設、既に定員オーバーで大型化している禾生等の増設の考えはあるのかも伺います。

 ?、障害児枠なんですが、これは磁道倶楽部に各2名枠になっておりますが、枠が小さいだけに、通学している磁道倶楽部に入れないという状況があります。障害児には大きな負担があるわけですが、善処策について、前向きな御答弁をお伺いいたします。

 次、衛生費です。これは36億 862万 1,000円と、前年度比 7.9%の伸びになっております。初めに、公害対策事業についてお伺いいたします。緑多い新青空も大気に境界線はありませんから、ダイオキシン、CO2 、NOx 等々、市民の不安感は年々増大しておりますし、アトピー症や花粉症などに悩まされている人も増加しております。

 そこで、市内の実態を把握したいので、お伺いいたします。?として、小型焼却炉、野焼き等の個数、焼却状況の把握。?、市民からの苦情への対応はどうしているのか、伺います。?として、公害対策協議会の中止については論議がされましたが、今後、広い視野に立った協議会を設置していくという御答弁でしたので、私は早期の準備を要望しておきます。

 34、ごみ処理施設についてですが、これもたくさん御質疑があり、御答弁もありましたので、1点確認したいのは、エコセメントについて確認したいのですけれども、脱焼却炉、脱埋め立ての目標に限りなく努力し、どうしても資源化できないものだけを燃やすといった方針に変更はないのか、確認をいたしたいと思いますので、お願いいたします。

 36の瓶・缶収集、施設の分散化についてです。?、職場内の検討委員会の結果はどうであったか。?、それを受けて市民協議会のメンバーを入れた検討が始まっているように聞いておりますが、検討状況はどうなのか。?、まだ結論が出てないとしたら、今後、どう進めていくのか、伺います。

 37、春氷園推進市民協議会につきましては、積み残しの部分、推進体制について検討していくということでした。協議会の予算は計上されておりませんが、いつぐらいを目途に進めていくのか、お伺いします。

 38、三詫麻地域廃棄物広域処分についてです。増理由については理解いたしました。それで、負担金の内訳について伺います。この中には九ツ塚のトラスト分買い取り金額も含まれているのでしょうか。市内の分は何人で、幾らぐらいになるのか、伺います。

 次、土木費についてです。

 43、都市計画課運営経費の都市計画マスタープラン策定委託料 1,233万 2,000円についてです。?、アンケートの結果。?、市民参画の方法として、御答弁には広報活動、アンケートをということでしたが、総合計画に匹敵する大プランです。私は(仮称)まちづくりマスタープラン策定市民委員会の設置を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。

 44番、都市計画道3・4・27号線の築造工事2億 5,200万円ですが、秋ごろの予定と聞いております。こういった厳しい社会状況の中で、大変夢のある計画がいよいよ着手されるのだなと思っております。そこで、いよいよ工事着手になりましたら、ぜひ市民の皆さんにアウトラインといいますか、イメージが描けるような、そんなお知らせをしていただきたいと思いますので、御見解を伺います。

 45の都市計画道3・4・26号線です。これにつきましては、27号線とは裏腹に、特に温香、緑波町に住んでいらっしゃる市民から尋ねられるのですが、この見通しが本当にあるのだろうかとよく聞かれまして、私もなかなか返事に窮します。そこで、それについてお伺いいたします。

 次の46、緑のまちづくり推進事業についてです。この緑の基本計画策定委託料 700万円ですけれども、その中で?、都市計画課で実施しました土地利用現況調査が平成21年、 2,545万 3,000円、また22年度は都市計画基礎調査 282万 8,000円とあります。この調査の中で、緑の基本計画に関係します有効活用できるものがあれば、都市計画課と連携をして利用していくべきだと考えているのですが、具体的な項目はあるのでしょうか、伺います。そして、?として、トラスト構想についてです。緑地確保には莫大なお金がかかることは、21年度、槇山公園取得のときに約6億 1,300万円、今年度も1億 3,327万円計上され、大変なお金がかかると思い知らされた気がいたします。そこで、新青空に住み続けたい理由の1つに、緑が多いからというアンケート結果がありました。そこで、市民による緑のトラスト基金などという構想も持ったらいかがかと思いますが、この基本計画策定の中で考えていくお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。

 次、教育費についてです。

 49番、小学校の給食ですが、生ごみのリサイクル機借り上げ等々のことはわかりました。そこで、1点お伺いしたいのですけれども、これはかつて分解消滅機が南川小、東槇山小に導入された後、においの問題があって、その後、予算計上されるものの、次に取り組むことがなかなかできなかった経過があります。今回、北大小で導入するに当たって、学校の対応はどうであったのか、このことが気になりますので、お伺いします。

 51、小学校ランチルーム改造工事 1,354万についてです。宇木小ネットワークでは、ランチルームは一点豪華主義をやめ、子供や保護者、教師を含めて、手づくりで創意工夫するようにし、全校の早期実現を目指すという予算要望をしております。手直し程度の南川小ランチルームでも喜ばれているように聞いておりますので、?として、知恵を使った内容を検討したのか、お聞きします。?、既に設置してある学校の使用状況についてはどうなのか、伺います。

 そして、最後、52番、学校図書館について。学校図書館整備事業費について伺うのですが、特に中学校です。私は、調査研究費を活用して福島県三春町に視察に行きました。ここでは、子供も教師も夢の育つ学校という理念を校舎に具現化して、教育改革を実施した学校です。その中で、図書館は子供の学びたい、知りたいといった意欲を引き出す扉と位置づけまして、学校の中央に配置されておりました。大変感動したものです。そこで、伺うのですが、環境について伺います。そして、2番は、最近、一鷲市では司書を配置したと聞いております。そこで、利用状況はどうなのか、また一鷲市はどう評価しているのか、お伺いいたします。そして、当市の司書配置の計画はあるのかどうか、お伺いいたします。昨年度、地球県の再雇用制度を検討したことは承知しております。そして、希望者がいなかったということもわかっております。しかし、それも1つの方法とは存じますが、学校に教員以外の視点も入れるといった発想も必要かと思います。この再雇用制度にこだわらず、司書資格を持った子育て経験のある主婦や若い人等の有償ボランティア的な働き方も取り入れる考えもあるのではないかと思いますので、お伺いします。



○議長(陶晴賢君) 大分、カットもありますし、要望等も入っておりますので、把握して御答弁願います。



◎政策室長(海北綱君) 平成22年度予算の編成に当たりまして、ある意味では総括的な御質疑をいただきましたが、端的にお答えをさせていただきます。

 1つには、予算編成に当たりましての改善等でありますけれども、御案内のとおり、予算編成は平成22年度の当初予算というのはございますけれども、あわせまして決算や年度途中の補正予算があるわけでありまして、年間を通じて予算編成の作業をしている、こういう認識であります。そこの中で、特に平成22年度の改善点といたしましては、節減目標額等を設定いたしまして、事前に十分原局との調整をとりながらさせていただいたわけであります。特にそれが特徴です。

 それから、性質別経費の中で、改善された点等でありますけれども、総括議論でもされておりましたけれども、具体的には人件費が職員定数削減によりまして 1.7%の減、扶助費は 5.1%の増、公債費が 3.2%の増、主な義務的経費がこの3つでありますけれども、 1.5%の微増になっております。ただ、前年度は 5.4%になっておりますので、その努力の経過はあったというふうに思っております。

 次に、予算書について、有償配付を考えたらどうかという点でありますけれども、現在、有償で配付している市は街騨市の例があるようであります。その他につきましては、現状では当市と同じような状況でございまして、図書館等に置きまして、閲覧をお願いしているという状況でございます。

 次が事務事業の総点検に関係いたしまして、見直しの方法等でございますけれども、基本的には申し上げましたように経費節減というところを主要なテーマとして、事業レベルでの見直しを行ってまいりました。1つには、財政課で事務事業のレベルでの見直し設定額を定めまして、各所管課におきましては、提示事業額の範囲内、及びそれぞれの事業を見直す、その見直しの考え方としては事務事業の総点検基準によりまして、時代変化の対応、公平性の確保、効率化の徹底、あるいは、役割分担の再構築等の視点で見てまいりました。見直し期間につきましては、平成21年9月1日から予算見積もりの提出期限までという内容でございます。なお、これらを踏まえながら、各部課に対するヒアリング等を実施してまいりまして、趣旨の徹底に努めてまいってきたところであります。

 それから、具体的に事務事業の見直しでどのくらいの削減額ができたかという点でありますけれども、物件費と維持補修費の見直しで約2億 5,900万円、繰出金補助費などでの節減額を含めますと、ほぼ3億円という内容になっております。

 次に、大変難しい御質疑でありますが、事務事業の総点検、あるいは予算編成上での施策の優先順位はどんな基準であるかという点でありますけれども、これは内容的には、まず所管のそれぞれの日常業務の中から、その客観的な現状を把握し、予算原案に何と何を反映させるか、こういうところで、まず原局から始まりまして、それらを組織決定をして、かつ他の目で見るという意味では、財政所管でそれらについてヒアリング、チェックをさせていただく、そして最終的に理事者決定をさせていくということで、それぞれの組織内における客観的なデータや現状を認識しながら、そのニーズを把握し、予算化の順位を決めている、こういうことであります。

 具体的な問題として、幾つかの事業についてどう考えるかということでありますが、1つは消費者ルームの設置であります。これにつきましては、平成22年度の予算で御案内のように、地球県との情報を密にするということと、それを役立てるということでは、メコニスの導入を図りました。そして、消費者ルームの設置については、平成24年度までの実施計画の中で、現在、作業中でありますけれども、位置づけてまいりたい。それから、環境基本計画の策定につきましては、平成22年度には具体的に入っておりませんけれども、その段取りとして、庁内で一定の検討をし、11、12年度の中で一定の方向を出していきたい。それから、ノートあおの体験パークの整備につきましては、現在、冬柘のぽろりん村について、一定の役割や現在までに実施してきた内容等について検証中でございますけれども、これらの増設については、今後の課題としたい。それから、提案制度につきましての対応でありますけれども、新しく庁内の提案につきましては、提案奨励規程をつくっておりまして、御指摘のとおり、22年度に向けまして積極的にこの展開をしてまいりたいと思っております。

 なお、続きまして、行革関係につきまして、政策室次長からお答えいたします。



◎政策室次長(細川藤孝君) 行革関連に関しましてお答えいたします。

 まず、事務事業の総点検に関しまして、費用対効果、あるいは事務事業の評価手法についての御質疑がありました。これにつきましては、率直なところ、各自治体とも苦慮しているところであります。昨年、三重県が日本農率協会と共同開発しました事務事業の評価システムを見ますと、例えば、どのような仕事を、どのようなシステムで、どのように処理しているのか。また、それにかかわる人と物とお金の流れをすべて分析、点検し、評価するものでありますが、しかし、実際に、これを適用してみますと、例えば、計画部門や総務管理部門、あるいは窓口のサービス部門においては、その業務内容を定量化、係数化するのが困難であります。したがいまして、それを補完するものといたしまして、当市では市政モニター制度や、あるいは市民意識調査等を行っておりますので、当面、それらを活用しながら運用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、自治省の通達をどう受けとめているのかということでありますが、行革を推進するに当たりましては、1つは市民代表等から成る行革審を設置してまいりました。2つは、市政モニターの活用を図ってまいりました。3つには、大綱の概要を市報へ掲載し、市民への理解を求めてまいりました。これらは今まで実施してきた内容でありますが、今後の対応としましては、 160項目の推進項目のうち、例えば、ガソリン費補助などのように、対象となる市民団体があるものについては、意見交換の場を設定し、意見を聞きながら進める予定でありますので、御理解いただきたいと思います。



◎議会事務局長(甲斐征弘君) 会議録のおくれている原因はということでございますが、平成21年の各定例会におきまして、不穏当発言がありまして、この削除について、その都度、議会運営委員協議会で検討いたしてまいりました。そのために確認に時間がかかりまして、作成配付がおくれたということが要因であります。そこで、削除等の影響がそのまま押せ押せということになっておりまして、現在に至っているところでございます。その面、大変御迷惑をおかけしているところをおわび申し上げます。

 なお、21年9月定例会の会議録につきましては、本会議中に御配付したいというふうに考えております。今後、さらに会議録作成に当たりましては、事務局が一体となりまして、通常に戻すべく鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◎総務部長(南通勝君) 災害用対策関係で、災害用井戸の問題でございますけれども、現在、 102カ所を設定させていただいておりますけれども、それの運搬というような内容だったと思いますけれども、それにつきましては、災害用井戸については、基本的には、その地域の狭い範囲の緊急用の井戸指定という考え方でおります。トータルで大きな範囲になりますと、新青空は幸いにして浄水場、あるいは六道給水所、実炭の配水場、それから、温香の 1,500トンの給水施設、こういうものを中心に、その運搬については、給水車等によって運搬していく必要があるということです。ただ、問題は災害対策の計画の中では、その給水車の確保、整備、これをどの程度行うかというところが今後の課題になってくると思います。

 それから、自主防災組織の格納庫の問題でございますけれども、自主防災組織の基本的な考え方は、みずから自分たちの地域を守っていくというのが基本でございますので、やはり格納庫の設置場所についても、そういう状況でやっていただきたい。ただ、行政が側面から、いろんな面から協力していくという観点に立っておりますので、そういう場所がない場合には、公共施設をできるだけ提供していく考え方で今進めているところでございます。



◎市民部次長(戸沢盛安君) 女性行政推進事業についてお答えいたします。

 女性プラン推進市民委員のうち、公募委員につきましては、新青空市女性プラン設置規則に基づき市報で公募いたしました。選考方法につきましては、応募いただきました応募動機等により、高齢者、家事、仕事の分野から1人ずつ選考し、偏りなく、公平な選考をいたしております。

 また、女性フォーラムトークの開催時期、及びPR、(仮称)女性フォーラム実行委員会による市民参加の取り組みについてでありますが、今年度設置されました新青空市女性プラン推進市民会議の御意見もいただきながら、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 介護保険を初め、何点か御質疑をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 12年、介護保険導入に向けましては、御質疑にもありましたとおり、大変時間がない中で、多くの事業をこなさなければならないということで、率直に大変困っているのが実態でございます。22年度にやる事業としましては、モデル事業の実施、事務処理システムの検討、介護保険事業計画の策定でございます。この4月に福祉総務課でこの事務を担当することになりまして、22年度中に6名の職員の増を考えていただいております。係としては主査2名、保健婦2名、ヘルパー1、それから、事務職1増ということでございます。その中で、市民参加のお話がございましたけれども、新青空市の姿勢としましては、総合計画でもいわれておりますとおり、市民とのパートナーシップというのがあります。もう1つは、この事業に関しては、国においても被保険者の意見を取り入れるように、取り入れて計画を策定するようにと言われておりますので、ここらあたりは十分にしんしゃくして進めていきたいと思っております。

 それから、磁道扶養手当の関係でございますけれども、御指摘のとおり、母子家庭の生活実態の厳しさというのは承知しております。当市としましても、市長会等を通じて国に働きかけていきたいという考えでございます。

 それから、磁道倶楽部の関係で何点か御質疑いただきました。まず、児童育成計画策定部会でどういう議論をしたかという点でございますけれども、児童館、磁道倶楽部、それから、保育サービスの充実ということを中心に、子育て支援をどうやったらいいかということを議論してまいりました。そして、今後の児童館活動等については、特に地域の子育ての拠点として考えていくことが課題とさせていただいております。これは子育て能力が地域においても低下しているというところで、その辺が重視された課題になっております。なお、この計画は乳幼児から18歳までということを基本に置きまして、新青空市の子育て支援策を考えるものとしておりますことも申し添えさせていただきます。

 それから、不時味、禾生の磁道倶楽部の問題で御質疑がございました。職員体制につきましては、嘱託職員、臨時職員の加配をして対応していきたいと考えております。今後の対応ということで、児童館建設、分館等につきまして御質疑がございましたが、児童館につきましては、8館構想、残るは(仮称)野見避児童館、槇山児童館、緑波児童館でございますが、野見避が現在、話の中では先行しております。温香5丁目の県営住宅との併設ということで、関係機関と協議を進めているところでございます。分館につきましては、5分室が建てかえられまして、残りは風空川、冬柘東、風空川東の3分室になっております。風空川につきましては、10番議員さんにもお答え申し上げましたとおり、22年度完成を目指しているところでございます。

 なお、待機児対策の問題で御質疑がありましたけれども、先ほどさきの議員さんにもお答えいたしましたとおり、児童館の活用、さらには若干、他の学童クラブへの入所等していただく中で、当面乗り切っていきたいというふうに考えておるところでございます。



◎環境部長(山県昌景君) 環境部関係につきまして、答弁を申し上げたいと存じます。

 まず、1点目の焼却炉の関係でございますけれども、大気汚染防止法、地球県公害防止条例に基づきまして、届け出が必要な事業所が8カ所ございます。市民から苦情への対応として、黒煙、あるいは臭気の苦情がある場合、現地に出向きまして、地球県公害防止条例第62条によります燃焼不適物等の燃焼禁止事項に基づきまして、焼却炉の改修、または燃焼しないよう指導をしております。

 続きまして、エコセメントの関係でございますけれども、新青空の理念、燃やさない、埋めないの方向との絡みでございますけれども、今の世の中の趨勢は減量化、リサイクル化でありますことは御案内のとおりであります。しかし、減量化、リサイクル化をこれまでも、これからも追求していく中で、どうしても燃やさざるを得ないものがあります。限りなく燃やさない、埋めないを追求するわけでありますけれども、そうした中でも廃棄物が排出されてまいりますので、その部分につきましては、燃やさざるを得ないのでありまして、そこから出た焼却灰についてはエコセメントにするものでございます。

 続きまして、瓶・缶分散化の検討の内容でございまして、1点目の環境部内の検討委員会の結果についてでございますけれども、平成21年8月に環境部内に瓶・缶分散化、及び新分別収集に関する検討委員会を設置いたしまして、10回にわたる会議を開催してまいりました。瓶・缶処理施設の分散化につきましては、処理の民間委託の可能性や障害者の授産施設でもある現施設の変更の可能性について、主に検討してまいりました。その結果、半径20キロ以内、搬送時間40分以内の民間施設、資源化施設では、処理の委託や資源化物の受け入れに、当市の分別状況であれば積極的であることがわかりました。また、瓶・缶の選別作業につきましては、作業環境を整備することを進めながら、福祉とリサイクルを結びつけた現在の形態は、今後もこの形態を維持していくことが望ましいこと、場所につきましては、春氷園に固執せず、他の場所で行うこともできますが、新たな場所を確保することについては、現状では困難であると結論を出しました。

 また、市民協議会を含めた検討委員会の状況でございますけれども、環境部内での検討した内容をもとに、市民協議会から選出されました会長を初めといたします6名の委員を含んで、2月から、さらに瓶・缶分散化の検討を行ってまいりました。現在まで4回ほど開催してきておりますが、分散化に関する議論の内容は次のとおりでございます。

 春氷園がごみ処理の中間処理施設といたしまして、1局に集中しております。地元住民の分散化に対する根強い要望の中で、瓶・缶の処理施設はできるだけ早い時期に双方とも春氷園以外に移転を行うというものであります。その場合、新たな施設は市内が望ましく、運営形態については、民間活力の導入や、第三セクター方式などを検討の選択肢としております。また、開設以来、障害者の授産施設といたしまして積み上げてきた福祉との関係を尊重することとしております。現在、その上で、越えなければならない課題を検討しております。

 今後の進め方についてでございますけれども、分散化については、率直に申し上げまして、環境部内での検討結果と市民協議会委員を含んだ検討委員会の議論の内容とでは相違がございます。しかし、瓶・缶分散化は極めてハードルが高く、実行に関しましてはさまざまな要因を1つ1つクリアをして、実態化していくことが重要であると認識をしております。今後の進め方につきましては、平成元年より春氷園の中で果たしてきたかぶと作業所の役割や意義を再度確認をしながら、受け入れ先や場所確保の調査などを行っていく予定で、困難な課題に直面しますが、直視しながら、瓶・缶分散化に取り組んでいく所存でございます。

 続きまして、市民協議会の今後の関係でございますけれども、市民協議会は今月末には推進方策の考え方を示した報告書が市長に提出されることになっております。この時点では、推進市民協議会は役割を終えまして、一たん組織を解散することになっております。

 御質疑の22年度以降のあり方についてでございますけれども、22年度は資源循環型まちづくりに向け、市民と行政が一体となりまして、具体的な行動の第一歩でございます、いわば、行動元年とも言える重要な年度を迎えるわけであります。特に、これからは地域の中でのごみの減量、リサイクルの推進や、資源ごみの循環システムの構築に向け、市民と行政がさらに一体となって推進していくための体制の仕組みづくりが重要なポイントとなります。

 22年度以降の推進体制のあり方につきましては、今検討中でございますので、いましばらくの御猶予をお願いしたいと存じます。

 続きまして、三詫麻処分組合の負担金の関係でございますけれども、負担金につきましては、概算で申しますと、あと考え方を申しますと、管理費といたしまして人口がございます。人口の均等割が4分の1でございまして、人口割が4分の3、それが管理費でございます。次に、事業費でございますけれども、各市の埋め立て処分量の推計量がございます。推計量をもとにいたしまして計算いたしまして、九ツ塚処分場にかかる負担金、さらに野都沢処分場の詰めの残し部分がございますので、今までの野都沢処分場の負担金をプラスいたしまして、負担金の合計額が出されております。



◎都市整備部長(板垣信方君) 都市計画マスタープランのアンケートについての御質疑でございますが、無作為に抽出いたしまして、 2,000人を対象に平成22年1月29日に発送し、回答を2月12日にいただいているところでございます。対象者は15歳以上になっておりまして、その結果については、回収率が39.2%でございます。

 それから、まちづくり策定委員会との御質疑でございますが、市民参加のあり方につきましては、18番議員さんに答弁しているとおりでございます。

 そして、3・4・27号線の築造の市民PRということでございますが、まだすべてが、買収が済んでいる状況ではございません。それらを大事にしていきたいと思っております。

 それから、3・4・26号線でございますが、用地取得率は88.8%でございます。したがいまして、なお一層の努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、まちづくりの推進についての御質疑でございますが、計画策定を進める際に、緑被率による土地の現況把握は基礎調査として欠かせません。緑被率の調査といたしましては、航空写真により、判読作業を進めてまいりたいと考えております。現在考えておりますのは、市民部の資産税課で撮影した航空写真を利用したいと思っております。

 それから、都市計画による現況調査との関係でございますが、マスタープランにおける緑地の確保と課題と、それから、緑の基本計画における公園緑地の確保や保全の課題等、重複する部分がありますが、それらについては十分整合性を図ってまいりたいと思っております。

 次に、トラストの関係でございますが、トラストはだれが主体で進めるのか、また、多くの方々の協力も必要と考えることから、行政としての対応等、多くの課題があると考えております。これらの課題について、検討、論議を幅広く行っていく必要があるのではないかと思っております。行政が主体として行うことは現状では困難かな、そんなふうに思っております。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 学校教育部関係についてお答えさせていただきます。

 まず最初に、学校給食費の関係で、今回導入いたします生ごみリサイクル機借り上げの内容でありますが、投入された生ごみが4層に区切られた内部を段階的に流れて攪拌、1次発酵、2次発酵、成熟を経て堆肥化されるものであります。また、60度の加熱によりまして高温発酵されますので、腐敗臭や害虫の心配も起こらないものとなっております。運転状況につきましては、27番議員さんに答弁したとおりでございます。今後の取り組みですが、ごみ減量、省資源の観点から、ただいま申し上げました生ごみリサイクル機型を各校に考えていくところであります。

 次に、ランチルーム改造工事内容の考え方についてでありますが、今回整備します学校は快打小学校でありまして、南側の1階の音楽室とプレールームで使用しております2部屋を改造して設置していく工事の内容であります。考え方でございますが、児童が使用することはもちろんのことですが、地域の方々にも多目的に使用できることも考えながらの改造工事であります。また、改造に当たっての配慮ですが、快打小学校は高齢者ふれあい給食を実施しますので、高齢者にも利用しやすい面を考えているところであります。

 次に、既に設置してある学校の使用状況でありますが、槇山小学校で申し上げますと、21年度で年間98回使用されております。また、学校によっては自治会の会合、PTAの学年行事、会議室等として多様に利用されているところであります。また、子供たちの声でありますが、これにつきましては、利用面も含めて感想を聞いております。例えば、広々として明るい。風通しがよく、見晴らしがいいので気持ちがよい、食器はきれいでおいしく感じる等、大変喜ばれているところでございます。

 次に、中学校図書整備の関係についてでありますが、図書室の環境につきましては、どの学校とも普通教室に比べ、日当たりもよく、恵まれていると思っております。課題は蔵書数かと思っているところでございます。

 次に、司書を配置している一鷲市の状況との点でございますが、現在、小学校2校、15校中でございます。中学校7校中1校に司書を配置し、利用者も増加したとのことでありますので、一定の評価をしているところでございます。

 次に、本市の司書の計画の点でございますが、昨年6月議会で15番議員さんに答弁したとおりでありますが、昨年、学校図書館法が改正され、今後の司書教諭の配置が進んでいくことが考えられます。現状では、司書教諭と市の有資格者が少ないことや、教員の定数配置との関係など、解決しなければならない課題があるところであります。本市におきましては、改正を受け、司書教諭養成講習会の受講を促すとともに、学校への司書教諭の配置については、国や地球県教育委員会の動向を受けて対応してまいる所存でありまして、市単独での嘱託職員等の雇用は考えておりません。



◆13番(浅井茶々君) 御答弁ありがとうございました。

 何点か再質疑させていただきます。

 まず、女性行政推進事業の公募のお話なんですけれども、3名のところ8名来た、そしていろんな階層の方から選んだよということなんですが、外れてしまった熱意ある5名の方にはどういうふうに御連絡をしたのか、お伺いいたします。それと、今後、公募委員を進めていくということで、たしか女性枠は30%に目標値を設けたという経過があるかと思いますが、それについての今年度の取り組みをお伺いいたします。

 それから、児童館クラブ運営費についてなんですが、ことし、風空川小の分室が改築されるわけなんですが、あと残りの風空川東小、冬柘東小の改築の今後の見通しについてお伺いいたします。

 それと、磁道倶楽部室が定員オーバーになっているけれども、行政の方の努力もあって、何とかやりくりをしているというところがあります。しかし、雨などのときに、子供たちは大変狭いところにいなければならないということで、ぜひ学校の施設は利用できないか。図書館とか、そういったところは利用できないだろうか。学校施設も有効な市民の資源というふうに考えますと、ぜひ連携を図っていただきたいと思いますが、そのお考え、御努力の姿勢をお伺いいたします。

 それと、障害児の枠のことなんですが、なかなか一挙には解決できない難しいこともあるかなと思います。そこで、障害児の方が希望どおり入れなかったときに、納得できる根拠をきちんと説明していただきたいと思うのですが、そのことについての取り組みをお伺いいたします。

 もう1つ、環境部の方で、九ツ塚のトラストの方の御答弁が漏れていたかなと思いますので、お願いいたします。



◎市民部次長(戸沢盛安君) 女性プランの推進市民委員の断ったという内容でございますけれども、これにつきましては、文書でこういう形になりましたということで報告させていただきました。

 それから、先ほど30%の意味がちょっとよくわからないのですけれども、その辺のところについては30%ということで言ったことはないと思いますけれども。



◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 3点の再質疑にお答えをさせていただきます。

 まず、残りの分室の建てかえ計画でございますけれども、予算、その他の問題がありまして、話には出しておりますけれども、まだ具体的に何年度というところまではいっておりません。

 それから、学校施設の利用でございますけれども、今のところ、教育委員会との話し合いでは、建てかえ絡みのときに一部お貸しいただくという範囲でやっております。これからの問題だというふうに思っております。

 それから、障害を持ったお子さんの枠の問題ですけれども、先ほど全体的な内容で答弁させていただきましたが、希望クラブというのはよくわかるんですけれども、市としては16学童クラブ、32人の障害を持った方が入れる枠を持っておりまして、できればこの平らに入っていただきたいなというのは本音のところでございます。ことしも2カ所、枠は持ってても埋まってないところがあるという実態でございます。



◎環境部長(山県昌景君) 先ほどの御質疑で、負担金の内訳ということを受けましたので、先ほど答弁申し上げました。それで、九ツ塚の関係でございますけれども、九ツ塚の処分場の用地購入費、さらに九ツ塚処分場用地物件等補償金がこの負担金の中には含まれております。



○議長(陶晴賢君) 以上をもって、質疑を終了します。

 休憩いたします。

              午後零時18分休憩

              午後1時23分開議



○議長(陶晴賢君) 再開いたします。

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○議長(陶晴賢君) これより討論に入ります。

 討論ございませんか。2番、斎藤ふく子議員。

              〔2番 斎藤ふく子君登壇〕



◆2番(斎藤ふく子君) 日本強産党を代表して、議案第21号、1998年度地球県新青空市一般会計予算案について、反対の立場で討論をいたします。

 1998年度予算案は、国の財政構造改革、地球県の財政健全化計画という、福祉や教育、住民サービスを削減する流れの中で編成されました。昨年4月からの消費税の5%への引き上げ、9月1日よりの医療費負担の引き上げによって、国民の暮らしは大変厳しく、消費不況にも拍車がかかっていることを政府も認めざるを得ず、特別減税を突然実施するなど、対応に苦慮しているところであります。また、最近相次いだ事業主の自殺に象徴されるように、不況と銀行の貸し渋りなどで、中小業者の経営の厳しさも想像を絶するものがあります。

 こんなときに、政府が大手金融業の破綻を口実に、体力があると政府自身が国会で認めた銀行などに30兆円もの公的資金を投入するのは、国民の納得のいかないところであり、怒りの声が上がるのは当然です。地方財政へも多大な負担を押しつけている政府に対し、市民の声を代弁して、30兆円投入反対の声を上げるべき市長が、日本強産党の質問に、金融不安の解消にはやむを得ないと答弁したことは容認できるものではありません。

 市民生活がこんなに苦しくなっているときに、市民生活を守るべき当市の予算がどうなっているかと言えば、行革大綱の実行が何よりも優先され、高齢者、子供が犠牲になり、逆に市民への負担をふやすものとなっています。学校用務員の全校配置をなくすとしたことは、その象徴とも言えるものであります。質疑の中で明らかになったように、この問題は職員削減先にありきで、教育的配慮は後景に追いやられました。日本強産党は新斜解党の今川瀬名議員と共同で、定数削減への異論は置いて、せめて子供たちの教育環境を守るために、用務員の1校1名配置を守ってほしいとの市民の願いを修正案として提出いたしました。次明、香命、市民路値倶楽部が反対したことは極めて残念であります。市長には、1万名を超える、学校から用務員さんをなくさないでという署名が届けられておりますが、これらの願いに反して、本予算はこの削減を含んだものとして提案されています。

 そして、行革という名前で敬老金の廃止、公衆浴場入浴券の制限、無料調髪券の制限などが実施に移されます。市長はこれらを削った分、介護保険の準備やη中校庭整備などに投入するから市民いじめではないと答弁しました。しかし、本当に「市民の目線に立って」と言うのなら、このどちらをも実施するために、むだがどこにあるか、先送りしていい事業は何かを見直すことです。それが、憲法と地方自治法の本旨に沿った行政改革の方向であり、そうしてこそ、13万市民が安心して住み続けられるまちになります。

 私は、今議会の開会中、衣革市から転入してこられた乳幼児を持つ、ある市民からの苦情をお聞きいたしました。それは、当市に越してきたら、赤ちゃんの医療費助成に所得制限がついていた。衣革では無料だったので、市の窓口でなぜかと聞いたら、そのかわり、当市は保育園が充実していると答えたそうであります。職員の対応も本当に横柄で、施策もおくれていては、転出したくなったと言うのです。これでは、だれもが住んでよかったということにはならないのであります。

 また、新たに1億 7,953万 9,000円を投じ、冬柘駅、新冬柘駅周辺の自転車駐輪場施設整備を行い、市民には98年度整備分も含め、17カ所で、合わせて1億 1,140万 3,000円の負担を負わせ、経費を節減し、多くの市民の利用も狭める、これでは本末転倒であります。教育費父母負担軽減の単価アップも、96年度には修学旅行、移動教室、各 200円アップ以後、近隣市との格差も広がるばかりです。答申が出て、2年を経た中学校給食の実現もさらなる検討が必要と、課題を先送り、市民の願いに沿った実現も見えてきません。

 他方、都市計画道路には、相変わらずの巨費を投入し、全線開通の見込みのない3・4・26号線に県支出金が導入されたとはいえ7億 8,072万 3,000円が、3・4・27号線は市の単独事業で、5億 9,687万 6,000円が投入、うち5億 5,900万円は市債で手当てされております。市財政が困難な今、何が何でも進めなければならない事業とは思えません。

 さらに、公共施設建設基金への5億円の積み立てであります。これほど財政が逼迫しているとして、昨年までは行われなかった市の福祉施策の切り下げを行いながら、5億円ものお金を積むことは、市民感情から言っても許せないものです。

 よあけ町の29市廃棄物処分組合の汚水漏れ事件問題に関しては、市長は安全だから、厚生省の指導があっても調査の必要はないとの、処分組合の措置を追認いたしました。環境の安全を目指し、ごみ問題に積極的に取り組んでいる当市の態度とは思えません。ダイオキシンを含む、焼却灰のエコセメント化も安全が十分確認できるのを待つべきであります。当市の環境を守る重要な施策である公害対策協議会の事実上の廃止も問題です。民間事業所の焼却に関する異臭やダイオキシン、酸性雨、地球温暖化への不安があるときに、公害対策協議会の機能を強化することこそ、行政が行うべきことではないでしょうか。

 以上、大きくは5点にわたって、本予算の問題点を指摘いたしました。日本強産党は、新青空市が市民ぐるみで、国や地球県の補助金、負担金の削減計画と対決し、市民の暮らし、福祉、教育を守り抜く立場で、補助金等の確保、施策の切り下げに反対することを求め、また、市独自の予算を投入しても、福祉や教育や市民サービスを守り抜く立場に立つことを強く求め、反対討論とします。



○議長(陶晴賢君) ほかに討論ございませんか。7番、前田慶次議員。

              〔7番 前田慶次君登壇〕



◆7番(前田慶次君) 議案第21号、平成22年度地球県新青空市一般会計予算に、次勇明守党新青空市議団を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。

 我が党、諏訪団長は総括質疑の冒頭に、河尻市長は就任以来、3年が過ぎようとしている、22年度予算は市長としての1期目の仕上げの年の予算となるわけですが、今日、「なれそめと妄想」を行政理念として、常に市民の立場、市民の目線で諸課題に取り組んでこれらたその成果については、年次的経過を踏まえなければならない課題が多く、総じて言えば、道半ば胸突き八丁、これからであろうと言っておりましたが、けだし明言、これは我々会派全員の心であると私は確信しております。

 市長は改革の実行という新たな段階に入ったととらえ、今議会に重要議題を提案してまいりました。1つには、公共施設整備基金の設置であります。実施計画推進のため、自己財源確保が必要であるが、その確保のため、将来に向けた基金の創設を行うというものであります。2つには、定数適正化計画の推進であります。定数条例改正であります。約束したとおり、15名削減が可決されました。3つには、任用制度給与制度を職務職階制へ移行する新青空市職員給与条例に関する条例であります。

 以上の課題については、我々次勇明守党は毎年のごとく、政策予算要望として常に取り上げてきた問題であります。いずれも入り口に入ったばかりの感がありますが、内容的に、これらは諸問題が発生する課題であります。関係所管が頭を悩ます課題でもありますが、市長、関係部長、職員は最終目標を達成するため、努力していただきたいと思います。

 次に、寝たきりの高齢者の方に訪問歯科診療を行う在宅高齢者訪問歯科診療事業の新設、その次には、もう1点、ごみ減量と再資源化の促進を図るため、(仮称)再資源化の店事業開設実現であります。

 教育委員会に目を向けますと、まず第1点としてでありますが、話し合い期間がやや日数が足りなかった感もありますが、用務員の削減努力実施に向けて、市長の言う発想の転換を誠心誠意訴え、実現されたことを高く評価するところであります。市長が述べているように、決して児童・生徒との心の交流が失われることはないと私どもも確信しております。大いに自信を持っていただきたいと思います。

 次に、第2点として、禾生小学校屋内運動場等改築工事であります。クラブハウスを併設し、従前の屋内運動場の 1.8倍の規模で改築、地域開放を視野に入れているようであります。

 3点としましては、小学校心身障害学級でございます。平成22年度では、施設整備をし、平成23年4月開校予定に、新たに東槇山小学校に心身障害学級を設置することであります。

 第4点としては、児童と高齢者の相互の交流をしていただくための給食の実現であります。この事業は地域に開かれた学校を目指す新しい発想と評価するところであります。

 第5としては、白巣山の家の問題でございます。当市が借用してもう20年、犬樹基市長時代に契約し、前松田市長、そして現河尻市長と、3代市長のかかわる施設。私も青少年対策委員として、また機会あるごとに利用させていただきました。地元の要望を入れて改装することには、もろ手を挙げて賛成をするところであります。野外活動を中心に、青少対活動等、青少年健全育成施設として、また、新たに家族、高齢者の利用、また各種団体が積極的に利用できるよう、改装を期待しておるところであります。厳しい財源の中、ポイントを絞って市民要望に忠実にこたえ、予算化に反映した教育委員会の教育長を初め、部長、職員に心より感謝の言葉をささげたいと思います。

 我が党団長は、ことしは3年目の仕上げの年と表現いたしましたが、市長はまだ1期目であります。勇気と決断を持って、この1年間、信念を貫くことが市民に対する答えであり、また、平成22年度の骨子と感じております。2期目も、勇気と決断が揺るがない限り、必ず約束されると私は信じております。

 最後に、本予算作成に当たりました市長、室長、部長を初めとした関係職員に対して、その労をねぎらい、心より感謝の気持ちを込めて、御苦労さま、ありがとうとの言葉を添えて、私の討論を終わらせていただきます。



○議長(陶晴賢君) ほかに討論ございませんか。13番、浅井茶々議員。

              〔13番 浅井茶々君登壇〕



◆13番(浅井茶々君) 1998年度新青空市一般会計予算の認定について、反対の立場から討論いたします。

 地方分権推進委員会の第4次勧告がなされ、政府は地方分権推進計画へ向けた取り組みを進めています。勧告内容の一部は推進計画を先取りして、法律改正等の措置がなされてきています。地方分権は今まさに実行の段階に入ったと言えるでしょう。特に、2000年4月からスタートする介護保険制度では、市町村が主役になります。市町村の力量で大きな格差が生じるだろうということは容易に推測できます。保険料を払って、サービスのないことのないように、介護保険の充実している市町村へ転出する時代が来るともいわれております。新青空市へ住み続けたい市民の多くは、汗水垂らすことをいといません。例えば、環境問題や、福祉サービスの市民活動がそれを立証しているのではないでしょうか。しかし、困ったときには必要なサービスが受けられる、そういった市政を望んでいるのです。自分たちのまちのことは市民が決める。今、行政はそういった市民の声を聞いているとは感じられません。では、反対の趣旨を順次述べます。

 行財政改革の進め方について、行財政改革の2年次目を迎え、職員定数の15名削減、事務事業の見直しにより、約3億の削減をしたとありました。当市の大綱は具体的な事業や数値を挙げておりますが、計画の遂行に当たっての体制が不十分でした。定数改正条例において、用務員の見直しは関係者との協議が不十分で、関係者や多くの市民の理解を得られていません。また、敬老祝金の見直しについては、宇木小ネットワークでは予算要望において、市民の意見を聞くなど、合意形成に重点を置くこととしましたが、一方的な進め方でした。これでは「LET'S 3100」の理念のパートナーシップをとっていると言えるでしょうか。行革審議会では、市民が行政の努力を支えることを強くお願いしたいとしていますので、今後は、特に住民合意の重点を置いていくべきです。

 基金について述べます。98年度は財政調整基金12億 9,800万円と特定目的基金として(仮称)西部地域やすらぎセンター建設のため、北舞園競輪場周辺対策整備基金2億 433万円を使途し、繰り入れ、合計16億 3,431万、対前年比19.2%減となりました。基金について、私は本来、肯定的にとらえていますが、活用あっての基金です。基金の有効な活用と積み上げ額を事業計画がなければできません。新青空市財政健全化計画、及び第2次実施計画の策定が、予算編成時に間に合わなかったことを指摘しないわけにはいきません。

 次、老人福祉費について述べます。32億 2,865万 8,000円、 1,789万 6,000円の減、事務事業の見直しで敬老祝金の廃止により、およそ 3,000万、老人無料調髪券の見直しも行いましたが、自然増に伴い、予算的にはほぼ前年度増となっております。しかし、敬老祝金廃止では、高齢者福祉の充実に充当していくのだということでしたのに、この数字は敬老廃止金の趣旨とは相反していると言えます。

 次、消費者ルーム、緑の基本計画策定、また、有償ボランティア団体への支援が予算化されていませんでした。優先順位の基準が明確ではありませんでした。22年度、市民意識調査により、市民ニーズの把握に取り組むとのことでしたから、今後に期待いたします。

 市民参加の手法についてです。もはや、市民参加は当たり前の時代になりました。これまでの事業の中で、春氷園市民協議会を初め、さまざまな試みがあったにもかかわらず、全庁的に市民参加の手法について取り組み、評価し、十分な整理を行い、活用されているとは言いがたい状況です。今後、予定されております都市計画マスタープラン、公的介護保険事業計画に市民参画の手法が明確にされておりませんでした。しかし、まだ間に合います。大いに期待しておきます。

 職員の人材育成と意識改革についてです。北海道湖畑町長はワインの研究に職員を2年間、ヨーロッパに留学させたと言います。そして、あの有名な湖畑町産ワインが生まれたのです。現在、電気の消灯や消耗品など、けちけち運動と名づけ、努力されていることは承知しておりますが、堅実さの一方に、非日常のステージも用意しておくことが大事なことだと思います。先進事例や失敗例から、発想の転換がなされるのではないかと考えております。緊縮型運営だけでは意識改革は、はぐくまれません。職員研修には長期展望に立った取り組みをすることを望みます。

 以上、反対趣旨を述べさせていただきましたが、予算編成時に国の地方財政計画、県の財政健全化計画実施案等の不確定な影響を受け、なおかつ、国県補助金の依存度が高い当市にとっては、理事者初め、部課長の大変な御努力があったことを感謝申し上げます。

 なお、宇木小ネットワークでは、今後も市民とともに活動を続けていくことを表明して、反対の討論といたします。



○議長(陶晴賢君) ほかに討論ございませんか。24番、下間頼照議員。

              〔24番 下間頼照君登壇〕



◆24番(下間頼照君) 議案第21号、平成22年度一般会計予算審議の討論に当たり、香命市議団を代表して、賛成の立場を明らかにして参加いたします。

 平成22年度予算 408億 7,428万 3,000円は、第2次実施計画の初年度の予算であり、また、行財政改革の2年次目でもあります。したがって、内容的には事務事業の総点検を徹底して進め、その結果として、人件費の削減や義務的経費の抑制に努めたところでございます。また、反面、第2次実施計画で予定されている事業を予算化するなど、苦労の跡がうかがえる予算内容となっております。

 加えて、国の財政構造改革法の一律カットによる地方への影響、特に厚生省予算が 5,000億削減され、影響が大きかったところであります。また、不況に追い打ちをかける結果となり、山中首相は国民に少しは申しわけないと思ったのか、突如、2兆円の特別減税を実施したところであります。また、県も行財政の健全化ということで、事業の見直し、また、制度の改定等により、国・県を合わせて、当市の予算編成に影響があったものと思います。これが末端行政のつらいところであり、このような厳しい環境の中で、当市の予算編成に御苦労された海北政策室長を中心とする担当職員の方々に、まずもって感謝の意を表するものであります。

 歳入歳出の予算面では、既に提案説明や質疑の段階で触れられ、明らかになっておりますので省略しますが、個別事業で若干見てみますと、懸案の冬柘第一踏切拡幅工事、北西部やすらぎセンター新築工事、し尿処理施設整備事業、まちづくりの根幹をなす都市計画道、並びに生活関連道路の整備、市民の利便性を図る市内循環バス調査費の計上、高齢者のホームヘルプ在宅介護支援センターの拡充、在宅高齢者訪問歯科診療事業、元禄緑地等、失われる緑地や緑道の保存事業、環境型社会を目指した生ごみ堆肥化推進事業、キ市姉妹都市20周年事業、ふれあい給食事業、保健センター建設のための公共施設整備基金への5億円の積み立てなどが盛り込まれた予算であり、我が香命の主張に一定の前進が見られると評価するところであります。

 先ほど、どなたかが保健センターは要らないような、積立金はこの際ない方がいいということもありましたけれども、私どもはそう考えておりません。

 私は、今日の、またこれからの情報化、国際化、少子・高齢化が進む中にあって、新青空市に活力を与え、13万 8,000市民が、豊かでゆとりある質の高い生活を送るとともに、将来に希望が持てるようにするためには、次のように考えるところであります。若干、触れてみたいと思います。時間の県合上、端的に申し上げますが、例えば、第5次にわたる地方分権の答申が出されているとはいえ、いまだ財政配分や課税権の問題、地方自治体経営の長井問題が不確定であり、当市だけでこれら課題を満たすことは甚だ困難なことであると私は思うところであります。何と言っても、そこに求められるものは、我が国の政治はもとより、安定した経済の発展ではないでしょうか。それと首都・地球の行財政の健全化と、力強いリーダーシップにあると私は思うところであります。

 しかしながら、今日の日本経済は残念ながら、本議会での市長の施政方針説明や、香命初め全会派が総括等で指摘されていますように、まさに最悪の状態にあると言えます。その主な責任は一に山中内閣の経済失政にあることは、マスコミや多くのエコノミストが指摘しているとおりであり、次明党首脳からも首相責任論や山崎政調会長のテレビ発言で明らかなように、今まで景気対策、すなわち、第4次までは個別問題で思い切った対策をしてこなかったと反省し、本予算が−−国の予算です、本予算が成立した段階で、10兆円を超す景気対策としての補正予算を組むと明言しているところであります。

 また、3月13日に経済企画庁の発表が報道されております。それによると、97年度は23年ぶりの消費低迷であり、GDP、国内総生産は政府見込みの 0.1%をさらに下回り、第1次オイルショック以来の23年ぶりのマイナス成長になることがほぼ確実であります。ますます公共事業の上積みや所得税減税などの大型内需振興策を求める声が、内外から一段と強まることは必至であります。また、このことは、昨年の消費税のアップ、医療費の大幅負担増、特別減税の廃止に伴う9兆円の国民負担増が大きな原因であり、年収 700万の標準世帯で見ると18万円の負担増となり、消費者マインドが冷え込むのは当然であります。

 そこで、この最悪の状況を脱するために、我が香命の東武田代表は、第1弾として、10兆円の減税のカンフル剤しかないと提案されています。既に御案内のとおり、財界首脳も10兆円規模の減税をと言われておりますし、また、1981年から3年間で60兆円余の大減税を実施した米国のサマーズ財務副長官も10兆円の規模の減税をと報道がされております。また、3月に行われたMGJ調査でも、わからない、あるいは無回答の27%を除く60%の人が大幅減税を求めています。ちなみに、財政構造改革法を支持する人は13%であります。

 香命の東武田代表は6兆円の恒久減税と4兆円の戻し金を提案していますが、これは当市商工会が昨年12月、100 万円の商品券を目玉にしたように、期限つきの商品券をすべての国民に1人3万円を渡し、標準世帯で12万円実施された場合、我が新青空市には、何と本市の当初予算の約10%に当たる41億円の商品券が市民の手に渡ることになります。まさに、女性の視点から見た即効性のある景気対策であると、全国的に広がりを見せています。この方法は、また、世界で初めてでありますが、どうかこの日本の暗闇に光明が差すよう、市長を初め、全市民の皆さん方の熱き御支援と御協力をお願いするところであります。

 最後に、河尻市長さんに申し上げます。私どもも市長の施政方針説明での考え方については、基本的に賛成であります。実施に当たっての手法と決断を期待するところであります。県政においても、香命など赤森知事に対して福祉の切り捨てを改めさせ、まず、行財政改革の断行を求め、知事も福祉の向上に努めたことは我が党の質疑で明らかであります。そこで、市長さんが言われる「なれそめと妄想」の中から、さまざまな知恵がわいてくると思いますが、いかがでしょうか。ぜひ、河尻市長さんにおかれましては、この1年、13万 8,000市民のリーダーとして、また、地方自治をあずかる者として、全国に向けた知事からの発信をお願いするとともに、特色ある新青空らしさを出してもらいたいと存じます。宮本野の吉川市長さんのように、介護保険制度導入で全国へ発信し、高く評価されている例もございますので、よろしくお願いいたします。

 もう1点は、市長はよく「市民の目線で」と言われ、一生懸命やるということを言われておりますが、自分の言葉で市民に市政を語りかけることが必要と考えるからであります。よく市長は何を考えているのかわからないという声を現実に聞くところでございます。こういった観点から、もっと力強い市政運営を期待するとともに、最後の年はぜひ河尻カラーを出し切って、思う存分、行政運営に当たられていただきたいと思います。また、本年は選挙公約の総括や行財政改革の断行、人事システムと給与の適正化、さらなる職員の意識向上改革、地方分権への進化、介護保険制度の検証と国・県への発信、中学校給食の早期実施、青少年問題など、さまざまな課題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 終わりに、本予算の執行に当たりましては、市長の指揮のもと、大胆で速やかな事業の推進と、事業の目的と効果を十分しんしゃくした中でお願いしたいと存じます。市長を初め、理事者、管理職、また心ある多くの職員の皆さんに感謝と期待を込め、討論を終わります。



○議長(陶晴賢君) ほかに討論ございませんか。14番、織田五徳議員。

              〔14番 織田五徳君登壇〕



◆14番(織田五徳君) 議案第21号、1998年度新青空市一般会計予算に対しまして、市民路値倶楽部を代表して、賛成の立場で討論に参加いたします。

 大手企業の谷九証券や北海道卓職銀行の経営破綻は、私たちにまさかの驚きでありました。大小の企業の倒産が続く中、政府は我が国の景気は足踏み状態から停滞していると修正しました。ただいまも御発言がありましたように、経済企画庁は3月13日、97年度の実質成長率はマイナスに転落すると発表しました。第1次石油ショックの74年以来、23年ぶりということです。景気の先行き不安から、低迷している個人消費に対処するため、政府は2兆円の所得税、住民税の特別減税を決定しました。個々の消費者にとっては少し潤うことになりますが、新青空市にとっては、5億 3,000万円の減収となり、減税補てん債の発行など、市財政は将来にわたり課題を抱えることになります。市税収入の伸び悩みや、国・県の事業見直しによる補助金カットなど、冷たい北風の吹く中での予算編成には大変な御苦労があったと推察いたします。理事者初め、担当所管の御努力に敬意を表するところです。

 さて、厳しい財政状況下でも、計画の継続性や信頼性を確保するためにも、計画事業が着実に推進されることを期待し、以下、評価する点を述べさせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢です。1点目として、今回、職員のやる気を起こす職務職階制への移行は、1人1人が持てる力を発揮し、市民サービスの向上につながるものと大いに期待するところです。2点目として、職員定数減の中で公的介護保険の実施に向けて、新たに職員6名を配置することです。重要な施策には、しっかりと人員を確保する姿勢は評価できるものです。

 次に、福祉について評価するところを申し上げます。1点目として、高齢者ふれあい給食の実施は、まず学校側の決断を評価するところです。市民路値倶楽部は事あるごとに、学校での会食をと提言してまいりました。学校の空き教室を利用することで、高齢者と子供たちが触れ合う場ができ、家に引きこもりがちな高齢者は元気を与えられることでしょう。一方、家庭にお年寄りのいない子供にとっては、お年寄りは歩くのが遅いなとか、階段を上るのが大変なんだなとか、直接目にすることにより、思いやりの心が芽生えると思います。2点目として、高齢者在宅サービスの充実です。本年度より、地球蒼生会に委託する在宅介護支援センターヘルパーステーションの稼働、また既に実施している黒十字ヘルパーステーションに登録ヘルパーを追加、そしてワシホームからの夕食宅配を70食から 100食に増など、これらを合わせて、高齢者在宅サービスの充実に向けて約1億円の増額をしたこと。3点目として、長年待ち望んでいた在宅高齢者訪問歯科診療がスタートできることは、歯科医師会の御協力に感謝するところです。

 次に、環境問題です。まず、チャンスを逸すると再び取り戻せない緑の保全に努力されたことを評価するものです。1つとして、国から 4,300万円、県より 1,128万円余の補助金を得て、槇山公園拡張用地を獲得。2つ目として、長崎卓氏より御寄附いただいた端の林緑地を守るために、用地を買い足し、市民の憩いの場の整備に努めること。3点目として、企画段階から市民参加で進めている元禄緑道の整備のために用地を取得、そして、まどろみの道の実施設計に取り組むこと。4点目として、緑のまちづくりを進めるために、緑の基本計画策定に取り組むことなどです。

 次に、清掃事業では、全国に先駆けて、市営住宅に生ごみ処理機を設置し、ごみ減量とあわせて、ごみ問題の啓発に努めた結果、98年度はMSS社宅に6基、温香町1丁目自治会に1基と、事業拡大が進んだことは大いに評価するところです。

 次に、まちづくりについて評価するところは、1点目として、公共施設整備基金を再び創設し、将来に向け、保健センター建設への道筋をつけたこと。2点目として、市内循環バスの調査に乗り出すこと。3点目として、安心して歩けるように、道路の拡幅、市道の改良工事、橋のかけかえなどを進めること。4点目として、3・4・26号と27号をつなぐ3・4・28号線の整備を県営住宅建てかえにあわせて県に約束させたこと。これで五郎橋交差点の交通渋滞の緩和となることでしょう。5点目として、公共施設の少ない市北西部に基金を充当して、地域やすらぎセンターを設置することなどです。

 教育問題について申し上げます。1点目として、禾生小学校屋内運動場改築工事は耐震構造であり、災害時には地域住民の避難場所として役立つものです。また、クラブハウスを併設し、地域開放するなど、ますます開かれた学校が見えてきます。2点目として、第η中学校では、開校以来の懸案であった校庭整備工事を行い、成長期にある中学生が思い切り動き回れる運動場が実現すること。3点目として、スクールカウンセラーの開始です。中学生による凶悪事件に日本じゅうがおびえと怒りを覚えています。生徒たちの変化についていけない、生徒とのかかわり方がわからないなど、先生方は悩んでいます。生徒も先生も相談できるスクールカウンセラーは、現場にとって救いになるだろうと思います。4点目として、生涯学習推進の一環として、人材バンクを開設することは、市民の持てる能力の活用と、生き生きと学び暮らせる文化のまち、新青空の基礎となることでしょう。5点目として、図書館の時間延長は市民の財産である図書の利用が勤め帰りの人にも拡大され、喜ばれるところです。

 最後に、要望を申し上げます。市民サービスを低下させることなく、行財政改革を進める中で、事業のスクラップ・アンド・ビルドは避けて通れません。時の流れによる市民ニーズの変化に合わせた事業の見直しが要求されています。見直した事業の財源を次の事業に振りかえるプロセスをしっかりと市民に説明し、理解を得なければなりません。立場により、賛成、反対があるのは当然です。その中で時間をかけて、市長を初め、担当所管が関係の方々と対話し、多くの方々に御理解いただく努力を惜しんではなりません。

 例えば、本定例会で審議した職員の定数条例改正に当たり、学校用務員さんの勤務体系が変わることについて、学校側や関係者との話し合いが短かった結果、さまざまなトラブルが発生したことは事実です。また、敬老金の廃止についても、関係団体や市民への説明期間の短さは、私が審議の中で指摘したとおりです。市民路値倶楽部は、廃止した事業の財源を高齢者に見える事業に振りかえるよう要請書を提出いたしました。今後、御回答いただいた事業の推進をしっかりと見届けてまいります。市長は就任以来、市民とのパートナーシップを唱えてこられました。しかし、今回のような対話不足の事業推進を繰り返していけば、市民との信頼関係はなくなり、パートナーシップは崩れてしまいます。市民の協力なくしては、新青空市のまちづくりはできません。市長の目指すパートナーシップの確立のためにも、きめの細かい事業展開を求めるものです。

 以上、評価するところは評価し、要望は要望として述べさせていただきました。今の時代は、これまでの枠に沿って流れることができなくなっているといわれています。職員の意識改革により、市民生活向上に向けて事業執行がされることを期待し、全職員の御努力に感謝申し上げ、討論を終わります。



○議長(陶晴賢君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(陶晴賢君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に進みます。

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△日程第2 議案第22号 平成22年度地球県新青空市国民健康保険事業特別会計予算



○議長(陶晴賢君) 日程第2、議案第22号を議題といたします。

 本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。

 質疑ございませんか。9番、甲斐六郎議員。



◆9番(甲斐六郎君) 議案第22号につきまして、何点か質疑をさせていただきます。

 第1点目は、特別会計の意義と独立採算制についてであります。今さら何だと申されるかもしれませんが、安定した制度を目指すための一里塚であり、長井的な議論、本質的な議論がされないまま繰入金に安易に頼り過ぎた結果として、平成元年から平成22年度までの10年間を見てみましても、繰入金の総額が78億 5,871万4,237 円にも達してしまい、一般会計を極めて硬直化させる原因をつくってしまっている事実があります。受益者負担の原則、及び自己責任は、被保険者として当然の義務でありましょう。繰入金に頼らずに運営される本来の国保の姿がまたれるわけでありますが、独立採算について、及び特別会計についての御所見をお願いいたします。

 第2点目は、国保特別会計の健全化に向けた保険税のあり方について伺います。平成22年度でも、実に13億3,800 万円の繰入金がございますが、?として、受益と負担の公平の観点から、国保税の応能・応益割合を国の方針である50対50に、当市として近づける努力をすべきでありますが、50対50になった場合の応益割はどのようになるか、伺います。?として、平成21年度も所管の御努力によりまして、徴収率のアップが図られたわけでございますが、にもかかわらず90%を割っている事実、一般被保険者分の徴収率91%以上をどう達成するのかについて伺います。?として、制度改正により、4割軽減の控除額が24万円から24万 5,000円になりますが、この影響額について伺います。

 第3点目は、老健拠出金について伺います。制度改正により、老健拠出金が被用者保険と折半になり、減額になるということでございますが、どの程度の額を見込んでおられるのか、伺います。

 第4点目は、一般会計からの、さきにも申し上げました繰入金について伺いますが、平成22年度予算編成での助役の依命通達によると、特別会計については、独立採算制の原則から財源確保に努め、安易に繰出金に依存しないことと述べておられ、一般会計繰入金は被保険者以外の市民の税も投入されており、他の社会保険加入者に対し説明がつきません。来るべき21世紀は自己責任社会のまさに時代でございまして、改善が急務であると思いますが、基本的な考えを伺っておきます。

 第5点目は、保険給付費について伺います。?として、国保財政は端的に言うと、医療費の動向に左右されますが、予算編成に当たって医療費をどのように推計されたかについて伺います。?として、制度改正により、診療報酬が差し引き 1.3%ダウンするということでございますが、これによる影響額をお伺いいたします。



◎市民部長(長宗親君) お答え申し上げます。

 最初に、独立採算制の関係でございますけれども、確かに国保会計は原則といたしまして、保険税と国の負担金で賄うことになっておるところでございます。ただ、国保制度発足以来、その当時は農業、あるいは自営業を営んでいる方が大半でございました。現在はと申しますと、退職者等、収入が少ない方の加入割合がふえておるところでございます。その一方で、高齢者が多いことから、医療費は高くなっております。独立採算ということはよく認識はいたしてございますけれども、このようなことから、なかなか難しい面がございまして、こうしたジレンマの中で、一般会計からの援助を受けているのが実情でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

 それから、応能・応益割の関係でございますけれども、これまた基本的には50対50にしていく必要があると考えております。税改正のたびに、徐々に改正を図らせていただいておりますが、仮に均等割以外の税率、税額を22年度の数値とした場合、均等割が1人3万 5,500円程度になってしまいます。現在、1万 3,500円でございますので、2万 2,000円ほど多くなってまいります。国保は所得の低い方の割合が多く、さらに12年度からは介護保険料を国保税に上乗せする、そして課税することになりますので、やはり段階的に改正していくことが必要ではないかと考えておりますので、基本は基本として、きちっと抑えながら、段階的に改正させていただく、ぜひその辺も御理解賜りたいと存じます。

 それから、徴収率の関係でございますけれども、御指摘のございました平成21年度決算ベースでの一般被保険者の収入歩合は89.1%、退職被保険者の収入歩合は98.5%、現年課税分で90.4%となっております。詫麻29市の平均が90.6%であることから、県が特別区に達成を求めております徴収率91%は、当市の平成4年度の徴収率91%でございますので、これらを目途としておるところでございます。このために、徴収部門の強化策といたしまして、組織体制の見直し、整備、留守世帯の対応策、あるいは応援職員による特別滞納整理班の編成、臨戸徴収の実施、納税窓口の拡大、そのほか、時間延長も含む検討をいたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、県の指導によります91%の徴収率確保に挙げて努力をしてまいりたいということでございますので、これまた御理解を賜りたいと存じます。

 それから、4割軽減の関係でございますけれども、制度改正により、増加する該当世帯数はおよそ15から20世帯と見込んでおりまして、影響は20万から30万程度と試算しております。

 次に、老健拠出金との関係でございますけれども、全額、被保険者数に対する退職被保険者数の割合から積算いたしますと、影響額は概算で 5,000万円程度になると推定をいたしております。

 それから、繰入金の関係でございますが、基本的には公平な税負担等から、できるだけ低く抑える必要があると考えておりますが、これまで不足見込み額全額を税改正に求めると、被保険者の負担が一度にふえ過ぎるという政策的判断もありまして、不足見込み額の2分の1とか、あるいは3分の1という形で税負担をお願いしておりますので、どうしても、残りの分が毎回繰入金としてふえてきてしまいます。これを当分、半分にということになりますと、不足見込み額以上の税改正が必要になるのは当然でございます。さらに、先ほど申し上げましたように、12年度からは介護保険料も上乗せになりますので、率直に申し上げまして、難しい面があると考えております。その意味では、国の制度改正と抱き合わせで段階的に税を改正していくことが求められるのではないかと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 それから、保険給付費の関係でございますけれども、医療費の見込みでございますけれども、平成5年から21年度、ただし21年度はあくまでも、現在のところ決算見込み額でございますが、この5年間の平均伸び率を5.6 %と見ております。また、22年度は制度改正により、診療報酬が 1.3%ほどダウンする見込みでございますので、これを差し引いた 4.3%から、さらに昨年9月からの薬剤負担分を差し引くという形で積算をいたしたところでございます。診療報酬改定による影響額でございますけれども、22年度の一般の医療費総額を50億3,500 万円程度と見込んでおります。この7割、35億 2,466万円が療養給付費となりますので、およそ 4,582万円程度の影響があるのではないかと見込んでおります。



◆9番(甲斐六郎君) 1つだけ再質疑をさせていただきます。

 先日の提案説明でも、部長は安定した制度を目指す、これ極めて重要な御発言でございまして、国保特別会計の今後にとって、これが1つの基準になろうと思うのです。負担割合の是正は健全化のために避けて通れない。13億 3,800万円という一般会計が苦しい中で、そうした巨費を繰り出さなければならない、いつまでもすねをかじっているわけにはいかないわけでございまして、健全化に向けてのスケジュール、及び所管の強い御決意を、この際伺っておきたいと思っております。



◎市民部長(長宗親君) 再質疑をいただきましたが、国保の健全化に向けてのスケジュールということでございますが、決意はいろいろあるわけでございますけれども、これまでの税改正に当たりましての市の考え方、あるいはそれと同時に、国保運営協議会に御諮問も申し上げまして、御相談をさせていただいております内容、それで御答申をいただきました部分を尊重しまして、改正を重ねてきたところでございます。全体のバランスを考慮した中で、政策的な部分もその判断の中に入れて2分の1、あるいは3分の1という形で税改正をしておりますので、この時点で、スケジュールというのは大変申しわけございませんけれども、申し上げられないところでございます。

 いずれにいたしましても、国保は所得の低い方が多いことや、さらには介護保険導入の問題も、先ほど来申し上げておりますけれども、今後のやはり抜本的な制度改正や、詫麻29市の状況等も勘案をし、全体のバランスをとりながら、慎重に考えていく必要があるのではないかと考えておりますので、ぜひお許しをいただきたいと思います。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。10番、桂元澄議員。



◆10番(桂元澄君) 引き続きまして、議案第22号、平成22年度地球県新青空市国民健康保険事業特別会計予算案について、若干伺ってまいります。

 本年度の予算は79億 7,438万 6,000円となっておりまして、前年度比3億 3,705万 5,000円でございますので、率にしますと4.41%増、こういうことでございます。これを踏まえまして、若干伺ってまいります。歳入関係で伺いますけれども、1つ目でございますが、昨年12月に行われた国保税条例の一部改正によりまして、税収はどのように改善されるのか、また、県のペナルティーとの関係についても伺っておきたいと思います。

 それから、2点目でございますが、今後の税制改正について、どのように考えるかということでございます。今も若干ありましたけれども、2年ごとに見直しというんですか、こういうことでいきますと、次は12年度ということになりますけれども、ちょうど介護保険が12年度からスタートするという関係もございまして、大変難しい、今後のこともあると思いますけれども、考え方について伺っておきたいと思います。

 3点目でございますが、徴収率向上に向けた今後の対応について伺います。1点目でございますけれども、収入見込み率が昨年と少しも変わっていないのです。予算書を見ますと同じになっております。これはどうしてなのかということで、単純に伺うわけですが、中身は深いと思います。

 それから、2番目でございますが、他市の状況はどうなのか。20年度決算で結構でございますけれども、よかった市、悪い市、こういうことで教えていただければと思います。

 それから、保険税滞納に対する保険証の発行、これは結構でございます。

 次に、4番目でございますが、財政調整交付金、それから、県補助金、共同事業交付金、こういうのがありまして、これも昨年度の当初予算と全く同額の計上になっています。国・県補助金の確保と見通しについての考え方を伺っておきたいと思います。

 それから、5点目の一般会計繰入金については今ありましたので、結構でございます。6番目の海の家の廃止についても結構でございます。

 歳出関係で何点か伺います。

 国保運営経費の中で、レセプト処理委託、これは結構でございますけれども、プログラム変更委託料というのがありますが、これの主なものについて教えていただきたいと思います。

 それから、8番目になりますけれども、徴税費関係で、賦課徴税費 983万円増になっておりますが、これでいきますと、徴収率の関係はどうなるか、伺っておきたいと思います。

 それから、9番目でございますが、運営協議会経費の中に委託料20万円というのがありまして、昨年度はなかったわけですけれども、この内容について伺いたいと思います。

 それから、10番目、保険給付費の中で、1つ目は、医療費の抑制、これについて22年度の考え方を伺っておきたいと思います。それから、?としまして、医療内容の実態について、若干、現状を教えていただきたい、このように思います。

 それから、11番目、老人保健拠出金、これは今もありましたけれども、私の方は今伺いたいのは、国の方で制度改正を考えているようでありますので、今後の見通しについて考え方を伺いたいと思います。

 それから、12番目、共同事業拠出金、これの拠出金と交付金の関係について、メリットがあると思いますけれども、高い例とか含めて教えていただきたいと思います。

 それから、13番目、保健事業費、一日人間ドック診療委託について、20年度までの実績で結構ですから、教えていただきたいと思います。

 それから、14番目、健康家庭表彰経費というのがありまして、 198万 5,000円ですか、これの効果、一生懸命に病気にかからないで、保険税を払っている方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、こういう方に対してのこの制度だと思うのですけれども、その事業内容と効果について、伺っておきたいと思います。



◎市民部長(長宗親君) 順次、お答え申し上げます。

 最初に、12月に行われた国保税改正の関係で、税収の改正の関係でございますけれども、税改正による改善ということで、税が1億 2,300万程度の増収、それと県のペナルティーがおよそ 1,000万円程度軽減されると見込んでおります。

 それから、今後の税改正につきましてのお尋ねでございますが、2年に1回ということでやっておりますが、基本的にはやはり2年に一度改正を検討する必要があると考えておりますが、2年後におきましては、御質疑にもございましたように、介護保険がスタートする予定でございまして、この保険料も上乗せして課税することになりますので、これらも考慮して検討する必要があると考えております。

 それから、徴収率の関係でございますが、収納見込み率の関係でございますけれども、努力目標といたしまして、何とか平成4年度ベースの91%にしたい、先ほども申し上げましたが、地球県が32区に指示しているのも、やはりそれは達成するようにとのことでございますので、私どもにおきましても、一応、91%というのをまず基本目標に置いているということでございますので、この辺も御理解いただきたいと存じます。

 それから、他市の状況でございますけれども、これは20年度決算の一般退職を合わせた現年度分でございますが、一番低い市が87.6%、一番高い市が93.8%、29市平均が90.6ということになっております。新青空市につきましては、先ほど申し上げましたように、90.4ということになっております。

 それから、財政調整交付金、県補助金等の関係でございますけれども、これらは医療費の動向、あるいは医療費の中身の動向に左右されますので、見込みを立てることが非常に困難でございます。そこで、前々年度の2月時点での決算見込み、すなわち、前年度の当初予算額をもって計上させていただいております。

 それから、補助金の確保の関係でございますが、21年度中に22年度の予算獲得に向けて、市長会、あるいは国保担当課長会等を通じまして、要望をいたしております。国の方は制度値で計算されますが、県の方は予算の範囲内での補助ということで、しかも、県行革を進めておりますので、楽観を許さない状況にあると思っておりまして、十分注視してまいりたいと思っております。

 それから、国保運営経費の中のプログラム変更委託料の関係でございますけれども、プログラム変更委託料につきましては、地球県に報告をいたします様式が変更になったことに伴うもの、及びデータの部分的な修正のためのプログラム変更でございます。

 それから、徴税の関係でございますけれども、21年度の人事異動で年齢の高い職員が異動してきたために増となったことが主な要因でございますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、運営協議会の運営経費の委託料の20万円でございますけれども、運営協議会関係では、これまで職員が運営協議会の会議録を作成していましたが、最近は以前にも増して、運営協議会の御議論が相当活発になっておりまして、職員による会議録作成がなかなか難しくなってまいりましたので、22年度から委託をさせていただくということで20万円を計上させていただきました。

 保険給付費の関係でございますが、2点御質疑がございました。医療費の抑制の関係でございますけれども、正直なところ、一保険者の段階では、なかなか抜本的な対策は見当たりません。したがいまして、22年度につきましては、これまで行っております人間ドックや健康相談等を地道に継続してまいりたい、そのように考えております。医療内容の実態の関係でございますが、高額療養費、超高額療養費につきましては、件数が少ないことから、疾病名等を把握することができますが、全体となりますと、30万枚のレセプトを分析しなければなりませんので、レセプトの電算化が図られないと難しいというのが現状でございます。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

 それから、老人保健の拠出金の関係でございますが、昨年8月に与党医療保険制度改革協議会というところで21世紀の国民医療、良質な医療と皆保険制度への指針というのが発表されております。この中で、少子・高齢化の中で、高齢者医療をどうするか検討することとしておりますので、その推移を見守ってまいりたい、そのように考えております。

 それから、共同事業拠出金の関係でございますが、21年度のこれまでの一番高い例は心臓病の手術でございまして、1カ月の医療費が 889万円でございました。また、お尋ねのメリットの関係でございますけれども、共同事業の関係での交付金といたしまして、約 4,000万円のメリットが生じておるところでございます。

 それから、一日人間ドックの関係でございますが、4年度が 464人、5年度が 522人、6年度が 547人、7年度が 569人、20年度が 573人でございます。

 最後に御質疑ございました健康家庭表彰経費の中でございますけれども、医療費抑制のために、引き続き健康家庭表彰の実施をいたしまして、健康な生活が送られますようにお願いしておりますという趣旨の手紙を一緒に同封しながら、毎年 800から 900人の方に記念品を送っているところでございます。今後につきましても、もう少し様子を見ながら、方向性を検討していきたいと考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。15番、吉川純生議員。



◆15番(吉川純生君) 平成22年度国民健康保険事業特別会計予算に関しまして、若干質疑してまいりたいと思います。

 15ページからまずお伺いさせていただきたいんですけれども、療養給付費負担金のところで、こちらの説明の欄のところに出し方が書いてあるわけですけれども、この出し方でいいのかなというふうなことをちょっと疑問に思う部分があるので、お伺いさせていただきたいのですけれども、この出し方の定義から言ったら、ここに出ている項目だけではなくて、もっとたくさん幾つかあるわけです。それを足して掛ける40%という形で出すのが普通だと思うのですけれども、その基礎数値、ここに載っているような基礎数値でありますけれども、それほどもう予算の中での数値自体は、それが本当に正確かどうかというのはまた別な話ですけれども、一応出ている数字なので、それをそのまま使って出してもよろしいのではないかなと思うのですけれども、ただ、実態に即したということだけで言われてしまうと、何かわかったようなわからないような説明になってしまいますので、もうちょっと詳しくお話をお聞かせいただければなと思います。

 次に、17ページ、療養給付費交付金のところで、同じく説明欄にある退職被保険者分保険税とありますけれども、これもちょっと計算の仕方が何か疑問に思う部分があるのですけれども、基本的に上の方から交付されるというふうな形のお金なもんですから、そのときには単純に考えると、各種減額というのはまず考慮されないのではないかなということを1つ思うのですけれども、それと、計算上だと、当然、大体、 100%収納ということで計算されてくるのではないかな。また、滞納分のところも考慮されないのではないかなと思うのですけれども、当然、机の上の計算で出てくる、上の方からというのは大概そうだと思うので、そういうことから考えますと、この保険税のところで使っている数字はそのままの数字なんです。理論上の、こっちでいろいろと実態に即した数字というんですか、そうなってくると、ちょっとおかしな数字の扱いではないかなと思いますので、そこら辺のことをどう考えるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、38ページ、退職被保険者等療養給付費についてお願いします。これは減の理由でありますけれども、一般的には医療費というのは伸びてくるのかなと思うのですけれども、そこら辺のことをどういうふうなことなのか、お伺いしたいと思います。

 それからまた、退職分の伸び率が一般より大分低くなっているのですけれども、それはどういうことなのか、これについてもお伺いします。

 次に、同じ38ページで、一般被保険者療養費、それから、退職被保険者等療養費、これについてなんですけれども、これは後ろの67ページの表を見ると、比較してあってよくわかるのですけれども、給付費に比べて、こっちの方がかなりの増になっているんです。比例的に大体同じぐらいに伸びていくというふうになるのではないかなという感じがするんですけれども、何でかなり増になっているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、同じく38ページで、審査支払手数料、これが減になっているんですけれども、これも一般的に考えると、レセプトの数というのはふえているから、当然、毎年増になっていくのかなと思うのですけれども、これ、何で減になっているのか、お伺いしたいと思うのです。

 最後、47ページで一日人間ドックにかかる経費、これについてお伺いしますけれども、これは医師会との契約単価ですけれども、決め方はどういうふうに決めていらっしゃるのか、これについてお伺いします。



◎市民部長(長宗親君) 療養給付費負担金の関係でございますけれども、本来の算定方法は一般被保険者分の療養の給付に要する費用の額から、当該給付にかかる一部負担金に相当する額を控除した額と、入院時の食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、及び高額療養費の支給に要する費用の合算額から保険基盤安定繰入金の2分の1相当額、及び前々年度の基準超過費用額を控除した額に40%を乗じたものでございます。しかし、ただいま申し上げましたそれぞれの療養費の見込みを出すことは、非常に困難な上に、さらにそこから地方単独分が調整されますが、この調整率の見込みもまた困難でございます。そのようなことから、過去の実績数値を計上しておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

 それから、退職被保険者分の関係でございますが、退職被保険者分保険税につきましては、政令により、控除すべき保険税は原則として当該市町村におきまして、実際に収納された保険税で過年度分の保険税として収納されたものを含むとされておりますので、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、退職被保険者の療養給付費の関係でございますが、退職者分につきましては、過去数年高い伸びを示していた関係から、21年当初予算におきましても高い伸びで計上いたしましたが、結果として、21年度実績が大幅に落ち込んだため、相対的に減となっているものでございます。また、退職分の伸び率が一般より低い理由も同様でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 それから、療養費の関係でございますけれども、21年度は療養給付費の伸びは鈍化しておりますが、逆に療養費はかなり伸びておりますことから、増額をしたものでございます。

 次に、審査手数料の関係でございますけれども、これは契約単価の減によるものでございます。

 それから、人間ドックの関係でございますが、人間ドックの単価の関係でございますけれども、診療報酬の改定時に合わせまして、医師会との協議の中で決めさせていただいております。利用状況につきましては、先ほど桂議員さんに答弁申し上げたとおりでございます。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。3番、鈴木重秀議員。



◆3番(鈴木重秀君) 議案第22号につきまして、何点か質疑をさせていただきます。

 その第1点目は、国民健康保険税でありますけれども、先ほどの質疑の中で、98年度からの増税分が1億2,000 万円というふうな御回答があったと思いますが、そこで1つ目にお聞きしますのは、今回、所得割が100 分の 4.5、資産割が 100分の18、均等割が1人1万 3,500円、平等割が 8,000円ということになるわけでございますが、これは三詫麻29市の中での税率の位置ですね。高いのか、低いのかというふうなことになりますが、その位置を明らかにしていただきたいと思います。

 2つ目には、これから6月、7月にかけまして、税額の本算定になっていくわけですけれども、当初予算計上額が計上されておりますけれども、これに対しての税収はどうなっていくのか、お聞きしておきたいと思います。

 収納見込み率につきましては、論議がありましたので省きます。

 2点目、減免制度のPRにつきましてですが、市には独自の減免制度がございます。これは生活保護費の、いわゆる基準生活費の 1.2倍までの年収の場合につきましては、税の減免があるということでございますが、3月15日付、昨日、こういうふうに「国保だより」が各戸別の御家庭に配布されましたが、この減免制度の紹介もあるわけですけれども、「災害等により、保険税の納付が困難になった場合は減免制度もあります」とだけ、掲載されております。全体の膨大な文書の中でわずか5行ぐらいしか記載がございませんけれども、内容が、言っちゃ悪いのですけれども、不明確です。そこで、もっと市独自のこういった−−部長がよく言っていました相互扶助というふうなことから見て−−私、それは余り認められませんけれども、もっとわかりやすく、困っている人が利用できるようにすべきだと思いますが、見解を求めます。

 3点目は、国庫支出金が25億 636万 9,000円ということで、歳入全体に占める割合が 31.43%でございます。これは昨年12月定例会の国保税値上げのときにも質疑した内容ですけれども、昭和57年度は歳入全体の 55.68%だったんです。これをピークにいたしまして、年々減少している。これは医療費総額の45%を国庫負担率としていたのを、昭和59年度以降、38.5%とした、その結果だと思うのです。それ以後、ここ90年代になりましてから、31%台から30%台がずっと続いているわけですけれども、国保運営の厳しさの主要な原因はここにあると私は思いますが、どう見ているのか、伺っておきたいと思います。

 4点目、県の補助金ですが、3億 7,428万 7,000円でございます。県の補助金は不足額の8分の2を補てんするといわれておりますが、現実にはどうなっているのか、伺います。そして、ペナルティーということで、限度額、あるいは均等割等に対する制裁ですか、こういう地方自治権の侵害にも当たるような制度がございますが、先ほど 1,000万円軽減があると言われましたけれども、実際上、98年度で想定しておりますペナルティー額はどのくらいになると予測しているのか、伺っておきたいと思います。

 そして、5点目には、一般会計の繰入金13億 3,800万円でございますが、昨年12月定例会での税率引き上げ時、不足額3億 2,000万円に対しまして、そのうち2億 2,000万円は一般会計繰入金としたいと述べていたわけでございますが、その点はどのように配慮されているのか、伺います。

 さらに、98年度予算における市民1人当たりの一般会計繰入金の額は、三詫麻29市の中でどのような位置を占めているのか、伺います。

 6点目には、保険給付費55億 8,187万 5,000円でございますが、診療報酬の点は先ほど論議がありましたので、省きます。そして、昨年9月からの薬剤費の一部本人負担による影響をどう見ているのか、伺います。そして、予算書を見ますと2億 3,208万円、前年対比で4.34%の伸びを示しておりますが、この主な要因は何か伺っておきます。

 最後でございますが、保健事業費ということで、海の家が廃止されるそうでございますが、この代替措置というんでしょうか、その辺を伺っておきます。



◎市民部長(長宗親君) お答え申し上げます。

 まず、最初にございました保険税の29市の位置づけでございますけれども、この3月議会で税改正を上程、または上程予定の市が7市ございます。そのほか、所得割方式の市、資産割、平等割を課していない市等がございますので、これらを除いた数字ということで、所得割は17市中、上から12番目、2市が同じ率に位置をいたしております。以下、資産割が13市中6番目で、同率が3市ございます。均等割が19市中9番目で、同額が3市、平等割が14市中4番目で同額が4市、賦課限度額が19市中2番目で、同額が4市となっております。

 それから、税収の伸びの関係でございますけれども、21年度を見てみますと、被保険者数は伸びております。ただ、所得につきましては、本算定の時期を待ちませんと何とも言えないわけでございますが、感触といたしましては、余り期待できないのではないかと考えております。

 それから、減免のPRの関係でございますけれども、私どもも今回の国保だよりに載せさせていただきましたが、窓口でもこれまで同様、相談がありますれば、適切に対応していきたいと考えております。短く、内容が不明確とか、わかりやすいとかというのがございましたけれども、私どもの方でも一生懸命やっておりますので、その辺はぜひ御理解を賜りたいと存じます。

 それから、国庫負担金の関係でございますけれども、過去の制度改正の中で、国の負担率そのものは確かに減っておりますけれども、私どもは制度改正、制度改正で、そういう形がとられておりますので、その率だけの問題で厳しくなったとは考えておりませんけれども、ただ、もっと国の負担をふやしていただければということで、今後とも、市長会等を通じて、要望をしていきたいと考えております。

 負担割合の問題等でいろいろ御質疑ございましたけれども、そういう制度改正も含めた、そういうこともございますので、それでいいかというと、そうじゃなくて、やはりそれはそれとしても、市長会要望は続けてまいりたい、そのように考えております。

 それから、県の補助金の関係でございますけれども、ペナルティーは22年度は税改正をしておりませんので、3,000 万円程度になるのかなということで、思っておるところでございます。

 それから、その前に、1番でございました補助金の不足額の2分の1という関係がございましたが、原則8分の2でございますが、県予算の範囲内で補助ということを御理解いただきたいと存じます。

 それから、繰入金の関係でございますけれども、税引き上げ時の繰入金増の関係でございますが、まず22年度当初予算のその他一般会計繰入金そのもので、 8,700万円ふえております。それから、税改正後の制度改正によりまして、保険者負担額が約 8,000万円の差が生じてくると見込んでおります。また、基金につきましては、税改正時点では21年度ですべて使い果たしてしまう状況でございましたが、21年度終盤にインフルエンザが大流行したことから、21年度、22年度の2年間を見越した安定的な国保財政の運営という観点に立ちまして、22年度に予定しておりました一般会計からの繰入金を21年度に 5,700万円前倒しいたしまして、基金を22年度に移行しております。これらを合わせますと、改正時点の数字とほぼ一致してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、一般会計の繰入金の29市の位置づけでございますけれども、各市とも22年度予算を、現在、審議中でございますので、あくまでも案ということでお答えさせていただきますが、その他一般会計繰入金の29市平均が2万 5,346円、最高が4万 193円、最低が1万 4,969円、当市は2万 6,489円で、上から12番目となっております。

 それから、薬剤負担の関係でございますけれども、22年度ではおよそ1億 2,000万円程度の影響があると推計しております。

 それから、医療費の伸びの関係での技術料の御質疑でございますが、現在のレセプトの処理方法の中では、技術料の増加の傾向を把握することは困難でございまして、あくまでも過去の医療の平均伸び率を基本として推計をいたしております。

 それから、保健事業費の関係でございますが、海の家につきましては、契約をしておりました民宿が施設を整備拡充いたしましたので、22年度から、ここと年間保養所として契約し、その中で夏季にも利用できるように考えております。

 1つ訂正させていただきたいと存じますけれども、先ほどの県の補助金絡みのペナルティーの関係でございますが、その中で「22年度は税改正をしておりませんので」と申し上げましたけれども、これはいたしておりますので、訂正させていただきます。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。13番、浅井茶々議員。



◆13番(浅井茶々君) 国保会計の予算について、何点か質疑いたします。

 初めに、国民健康保険税24億 6,300万円のそれぞれ一般と退職、あるいは現年、滞納ということで調定額が出ているのですけれども、この算定に当たって、調定額をどのように推計しているのか、また、課税世帯数を何件ぐらいと推計しているのか、お伺いします。

 5番目、一般会計繰入金13億 3,800万ですが、国保の性格上、大変難しい問題で、いつも御論議されるところなんですが、1点だけ伺います。詫麻29市のところで、最低、最高額は大体どのぐらいなのか、平均額はどうなのか、お伺いします。

 そして、10番目に、かかりつけ薬局についてお伺いいたします。薬の重複を避けるということで、薬価の二重負担を回避することになります。また、複数の薬による影響も防ぐことができます。そこで、?として、効果について、どんなふうに把握しているでしょうか。?としては、詫麻医療センターでは薬ノートを発行して、被保険者がどの薬局を利用しても、記載することを勧めております。かかりつけ薬局と同様の効果があるのかなと考えられます。ノートの活用状況について伺います。



◎市民部長(長宗親君) お答えいたします。

 調定額につきましては、現年分は過去の伸びを参考にいたしながら、それに税改正による増分を加えております。滞納分は、これまでの累積額から過年度分の収入見込み額を差し引き、これに21年度の滞納見込み額を加えております。課税世帯数につきましては、調定額の推計上では、特に見込んでおりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 それから、繰入金の関係でございますが、先ほど鈴木議員さんにもお答えしたと思うのでございますけれども、大倭市の場合、基準として限度額を設定し−−失礼しました。一般会計繰入金の関係で、各市とも22年度予算を現在、審議中でございますので、案でございますが、一般会計繰入金の29市平均が2万 5,346円、最高が4万 193円、最低が1万 4,969円、当市は12番目となっております。

 それから、かかりつけ薬局の関係とノートの活用状況ということでございますけれども、かかりつけ薬局の効果の把握は難しいのが現状でございます。また、ノートの関係でございますけれども、大変申しわけございませんが、現在、把握しておりません。現在、院外薬局で薬歴簿を備え対応しておりますし、また、医師会や薬剤師会等との関係もございますので、それらも含め、今後の調査・研究課題としていきたいと考えております。



○議長(陶晴賢君) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。

 討論ございませんか。3番、鈴木重秀議員。



◆3番(鈴木重秀君) 議案第22号、98年度新青空市国民健康保険事業特別会計予算案に対しまして、日本強産党市議団を代表し、反対の立場から討論をいたします。

 本予算案では、昨年12月定例会で審議されました国民健康保険税の平均 5.5%の値上げが4月から実施されようとしております。私ども日本強産党は、国民健康保険事業は憲法第25条と法第1条に定められているように、社会保障制度の一環としてあるのであるから、被保険者の生活に障害を来さないようにするため、国庫支出金の大幅増額の要求こそが、国保財政運営を好転化させる道であることを明らかにして、財源不足3億2,000 万円のうち、約1億円を税率引き上げに求めることについては反対をしてきました。

 本予算案でも、質疑で明らかにしたとおり、国庫支出金の歳入に占める割合は31.4%であり、昭和57年度の55.7%から見れば、大幅減少となっています。市の政治姿勢として、こうした問題点を究明せず、市民への負担を強化しようとする本予算案には反対せざるを得ません。

 なお、県補助金のうち、本予算案には 3,000万円のペナルティーが想定されていることは、県の市町村の自治権の侵害であり、早期にペナルティー制度を廃止させるよう求めるものであります。

 また、国保担当所管だけでなく、健康課、高齢福祉課、市民スポーツ課など、全庁的な取り組みで、保健予防活動の充実に取り組み、市民の健康を増進させ、結果として、保険給付費の軽減を図るよう要望いたしまして、反対討論といたします。



○議長(陶晴賢君) ほかに討論ございませんか。9番、甲斐六郎議員。



◆9番(甲斐六郎君) 議案第22号、平成22年度地球県新青空市国民健康保険事業特別会計予算につき、次勇明守党市議団を代表し、賛成の立場で討論に参加いたします。

 総額79億 7,438万 6,000円、平成21年度当初予算対比3億 3,705万 5,000円増、 4.4%の伸びを示し、所管の御努力で満年度予算の編成を見たことは喜ばしいことであります。昨年12月議会において、国保税の改正により、応能・応益の負担割合の一定の見直しが行われたにもかかわらず、予算編成においての未曾有の厳しい市財政の中から、繰入金として13億 3,800万円の支援を仰ぐ結果となったことは、まことに残念であります。国保の構造的財源不足の改善が早期に是正されるべきであります。改善に向けてのさらなる所管の奮起と運営協議会、並びに議員各位の真剣な協議・検討が求められるところであります。

 税の公平な市民への配分、あるいは被保険者の自己責任を明確にすることが、国保会計の健全化のための最重要課題でありましょう。独立採算が原則、大前提でありますが、本特別会計の由点を深く認識され、一層の御努力を要望し、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(陶晴賢君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(陶晴賢君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に進みます。

 休憩します。

              午後3時10分休憩

              午後3時47分開議



○議長(陶晴賢君) 再開いたします。

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△日程第3 議案第23号 平成22年度地球県新青空市老人保健医療特別会計予算



○議長(陶晴賢君) 日程第3、議案第23号を議題といたします。

 本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。

 質疑ございませんか。9番、甲斐六郎議員。



◆9番(甲斐六郎君) 議案第23号につきまして、3点ほど質疑をさせていただきます。

 我が国は来るべき21世紀には、世界に例のない少子・高齢社会を迎えると予想されております。このような高齢化が進む中で、高齢者介護の問題は国民の老後生活における最大の不安要因であります。老人医療については、老後の生活を住みなれた地域で、健やかで安心して過ごすことができるよう、高齢者がいつでも必要な医療サービスを受けられることが重要であります。

 そこで、お伺いいたします。第1点目として、平成24年度より公的介護保険制度が導入された場合を想定し、老人医療費の過去の実績、及び今後の推移、見込みはどのように考えておられるのか、その困難性をも含めてお伺いをいたします。

 第2点目は、少子・高齢化社会の進展に伴いまして、高齢者に対する医療費の増大は目をみはるものがあるのではないかと思われますが、つきましては、過去、及び今後の一般会計からの繰出金の推移をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 最後に、制度改正による影響についてでございますが、平成21年9月より、医療費制度の改正による一部負担金が1月 1,020円が1回につき 500円、1月4回まで、以後無料、入院1日 710円が 1,000円に、薬剤の一部負担が導入されましたが、今後の医療費にどのような影響を与えるか、本人負担引き上げの影響を含めてお伺いをいたします。

 また、平成22年4月に予定されております診療報酬の改定についても、この際、伺っておきます。



◎健康福祉担当部長(森長可君) お答えいたします。

 医療費の過去の実績、及び介護保険導入による影響の予測でございますが、決算ベースで、過去3年間の経緯を見ますと、平成18年度の70億 4,095万 4,013円に対しまして、7年度は75億 4,046万 8,674円で、 7.1%の増、20年度は83億 3,440万 7,520円で、対前年度比10.5%の伸びとなっております。21年度以降は過去の伸びを参考にした推計となりますが、21年度、対前年度比 8.5%、22年度は 7.9%、11年度、 8.9%の伸びの率を予測しております。なお、12年度からは、現在、医療費として支出しております老健施設分などが公的介護保険制度での保険料支払いとなることにより、伸び率といたしましては、数値的には算出できませんが、鈍化、もしくはマイナスに転じるものと推測しております。

 次に、一般会計からの繰入金の過去、及び今後の推移でありますが、6年度、繰入金額3億 7,416万 6,105円に対しまして、7年度は4億 767万 6,489円で、対前年度比 8.9%の増、20年度は4億 5,628万円、11.9%の伸びとなっております。以降は医療費と同様の推計となりますが、21年度は 9.2%、22年度は 8.6%、11年度は 9.5%の伸び率を予測しているところでございます。公的介護保険制度が導入される12年度は医療費の減も予測されますので、同様に減少の傾向にあるものと思われます。

 また、繰入金積算の考え方でございますが、3割分については、法定負担割合の10分の 0.5、5割分については、同割合の12分の1をそれぞれ、法定負担に基づいて加算したものでございます。

 最後になりますけれども、昨年、及びことしの制度改正による影響、及び本人負担引き上げの影響について申し上げます。医科、歯科、調剤等の改正があった部分の医療費、及び一部負担金につきまして、改定日の平成10年9月1日を境にして、前後3カ月の平均をしてみますと、医療費におきましては、ほぼ同額に近いですけれども、0.36%の減額になっております。一部負担金額は月平均約 2,800万円から 1.5倍の 4,200万円と増額されております。

 また、4月からの改定による影響についてでございますが、今回は診療報酬が平均 1.5%の引き上げとなりますが、一方で薬価基準等が引き下げられるため、老人医療につきましては、約 1.4%程度の引き上げにとどまるものと思われます。つきましては、医療費におきましても、同率程度の影響があるものと推測されます。

 最後に、本人負担引き上げの影響については、負担金の増額により、医療費に一定の増があるとは考えられますが、しかし、高齢者の増がありますので、その影響は高齢者の自然増などの要因に相殺される程度のものであると思われます。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。10番、桂元澄議員。



◆10番(桂元澄君) 続きまして、議案第23号について、若干お伺いいたします。

 今、医療費の実態の年代別の推移を聞かせていただきました。ちょっと細かくなるかもしれませんけれども、それでは、この過去、3年間ぐらいの医療費の実態で、内科、歯科、調剤別の実態はどうか。それから、今後の見通しはどうかということでお伺いしたいと思います。

 もう1点は、入院と入院外別の実態、これもわかれば過去3年間ぐらいの、また、今後の見通しを伺っておきたいと思います。



◎健康福祉担当部長(森長可君) お答え申し上げます。

 数字が大分羅列しますので、おわかりにくいかと思いますけれども、お許し願いたいと存じます。

 まず、医療費の実態について、6年度から20年度実績、及び21年度、22年度の見込みについて申し上げます。まず、歯科、医科、調剤別の実績でありますが、医科は医療費、6年度、59億 3,003万 6,961円、7年度、63億 121万 4,390円、20年度、67億 169万 9,982円で、それぞれ 6.3%、 6.4%の伸びになっております。見込みにつきましては、21年度は72億 511万円、22年度、76億 3,233万 5,000円で、それぞれ 7.5%、 5.9%の推計見込みをしております。

 次に、歯科につきまして、6年度医療費1億 9,681万 4,540円、7年度、2億 1,825万 6,820円、20年度、2億 5,853万 840円で、それぞれ10.9%、18.5%の伸びとなっております。なお、見込みにつきましては、平成21年度、2億 7,184万 2,000円、22年度、3億 395万円で、それぞれ 5.2%、11.8%の推計見込みをしております。

 次に、調剤でございますが、6年度医療費6億 8,897万 1,680円、7年度、7億 8,304万 8,040円、20年度、9億 8,406万 3,150円で、それぞれ13.7%、25.7%の伸びになっております。なお、見込みにつきましては、21年度、10億 9,861万 8,000円、22年度、12億 8,610万 6,000円で、それぞれ11.6%、17.1%の推計見込みをしております。

 次に、入院の関係でございますが、3割、5割分を合算いたしますと、6年度医療費38億 6,144万 6,550円、7年度、40億 2,415万 8,630円、20年度、42億 6,592万 1,440円で、それぞれ 4.2%、 6.0%の伸びになっております。同じく見込みにつきましては、21年度、45億 8,326万 3,000円、22年度、47億 8,454万 9,000円で、それぞれ 7.4%、 4.4%の推計見込みをしております。

 最後になりますけれども、入院外につきましては、6年度医療費20億 6,859万 411円、7年度、22億 7,705万 5,760円、20年度、24億 3,577万 8,542円で、それぞれ10.1%、 7.0%の伸びになっております。同じく見込みにつきましては、21年度、26億 2,184万 7,000円、22年度、28億 4,778万 6,000円で、それぞれ 7.6%、8.6 %の推計見込みをしております。いずれにいたしましても、介護保険導入までの11年度までにつきましては、受診件数、医療費は従前の伸びの推移をするものと思われます。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。14番、織田五徳議員。



◆14番(織田五徳君) 議案第23号、老健特別会計についてお尋ねいたします。

 1点目の制度改正については、お聞きしましたので省かせていただきます。

 2点目の老健加入者と受給率、22年度はどのように見積もったのか、お尋ねいたします。

 3点目、受給者1人当たりの医療費についてです。22年度の予算の見積もりをするときに、1人当たりの医療費は根拠がないと計算できないわけですので、どのように見積もったのかということをお尋ねします。国保でも御答弁がありましたが、過去の数字を見てというお話がありました。7年度から老人ホームの入所措置機関である区市町村が医療費を負担する居住主義となったということです。これらの制度が変わったので、数字をどのようにとらえたのか、お伺いいたします。

 4点目は省きます。

 5点目の老健施設と公費負担の関係についてお尋ねいたします。地球県では少ない老健施設ですが、当市には2カ所あります。近いと、やはり入所する方が多いと思いますが、市の持ち出しはどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 6点目は省きます。

 7点目の長期入院などの現状、老健施設の入所の実態についてお尋ねいたします。というのは、先日の新聞に山中首相の母親はなぜ長期入院できるのでしょうという投書がありました。21年間も国立病院に入院をなさっているそうです。この方の投書には、私たち庶民の間で、現在、高齢者の病人を抱えた家庭では、老人の長期看護、入院が深刻な問題となっている。多くの家庭で高齢者の治療、入院先がなく、また運よく入院できたとしても、3カ月を経過すると、他の施設に転院を勧告され、その受け入れ先を探すことに苦闘しているという内容です。当市でもこういう状況があるのではないかと思いますが、市への相談内容、それにどのように対応しているのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉担当部長(森長可君) お答えいたします。

 初めに、老健加入者数と受給率からした22年度予算の見積もりについて申し上げます。70歳以上者数、及び対象者数は居住地主義の特例などの不安定要素もございますが、前3カ年の平均伸び率 6.4%を10年の伸び率とし、それぞれ70歳以上者1万 3,342人、受給者1万 2,689人といたし、それによる受給率は95.1%であります。医療費総額の算出は平成21年度実績、及び平成21年度上半期の実績を基礎として、受給者1人当たり年間医療費の推計額に伸び率を乗じて算出し、97億 5,537万 9,000円と見積もりました。よって、1人当たり医療費は76万 8,805円と推計しております。

 次に、老健施設と公費負担の関係で、市内老健施設での入所者数と医療費についてでございますが、20年度実績は件数で 1,798件、金額で約2億 5,700万円でありますが、21年度は推計になりますが、件数で33.4%増の 2,400件、金額で19%増の3億 650万円を見込んでおります。

 最後に、長期入院している御家族等からの相談内容、及び対応についてでございますが、入院先から3カ月を経過すると退院についての話があるという相談は、最近ふえてきているということで、私自身も実感しております。このことは、ひとり暮らし高齢者の増加や、核家族化による介護力の低下など、社会的要因や特定疾病による長期入院の傾向があることなどを背景にしているものではないかと思っております。なお、入院希望者の増加や、また3カ月を入院継続する者に対する診療報酬の減等がされることにつきましては、病院本来の機能に立ち戻るための方策であろうと思っております。

 次に、相談内容でございますが、転院先の紹介が最も多い内容でございます。この対応といたしましては、御本人の病状や費用負担、及び転院先までの距離などの諸条件により、市の把握している医療機関リストの中から転院先の検討をしていただいております。

 また、老健施設での3カ月の件について申し上げます。本施設は家庭復帰に向けた中間施設でありますが、すべての方がそのコースをたどっているというわけではございません。実態としては、短期間、自宅に戻り、再入所したり、老健施設間を移っている、渡り歩いているとの話も聞いております。この理由も種々あろうかと思いますが、先ほどの長期入院患者と同様のものであろうと推測しております。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。2番、斎藤ふく子議員。



◆2番(斎藤ふく子君) 私は、議案第23号、老人保健医療特別会計について1点だけ伺わせていただきます。

 2番目の高齢者の慢性疾患に関してなんですが、何度か、私はこの問題について罹患率を伺ってきたのですけれども、系統的な統計調査を行うことで、当市の疾病の特徴をつかみながら保健予防に生かすということ、そして、結果として医療費の抑制に努めるということができるのではないかと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。



◎健康福祉担当部長(森長可君) 新青空市での慢性疾患の特徴について申し上げます。地球県国民健康保険団体連合会の取りまとめによる老人保健疾病分類表における平成21年5月分の社会保険分の老人保健疾病分類別件数、百分率により、当市の特徴を29市の比較で見た場合に、特徴的なことについて、1つには、循環器系の疾患の場合は、当市と同様に29市も最高の率を示しておりますが、当市は他市よりも10%低くなっております。その中身を病名で見ますと、循環器系疾患のうち、29市では高血圧性疾患が22.9%に対しまして、当市の場合7.2 %と低くなっております。逆に、脳血管疾患が29市では 7.2%に対しまして12.9%となっております。また、循環器系の疾患に次いでいるのが、目、及び付属器の疾患でありまして、当市は他市よりも3%高い17.9%になっております。さらに、内分泌、栄養、及び代謝疾患については29市、6.9 %に対し、当市は10.8%と高くなっております。

 以上、当市の特徴を平成21年5月分で29市の中で比較してみましたが、全体的に見ますと経年的に見た場合に、他市ともその年によって変動しますので、その特徴はなかなかとらえにくいところがございます。そういうことで、今後、これは継続的に見ていく必要があろうかと思いますけれども、現状の中では考え方を出すまでにはちょっと至っておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(陶晴賢君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。

 討論ございませんか。2番、斎藤ふく子議員。



◆2番(斎藤ふく子君) 議案第23号、老人保健医療特別会計について、日本強産党を代表し、特別会計予算案に対して、反対の立場で討論をいたします。

 我が党は本老健の制度が実施されて以来、無料であったものを国庫負担金軽減のために本人負担を導入、また市町村国保への負担をふやし、他保険者からの拠出を求めるものであって、制度そのものに対して反対を続けてまいりました。したがって、本案についても、去年の9月1日からの医療制度改悪などによって、本人負担がさらにふえていることもあり、反対をするものです。



○議長(陶晴賢君) ほかに討論ございませんか。10番、桂元澄議員。



◆10番(桂元澄君) 議案第23号、平成22年度地球県新青空市老人保健医療特別会計予算案につきまして、香命市議団を代表しまして、賛成の立場から討論をいたします。

 ますます進む高齢化社会の中にあって、老人医療費は年々増大の一途であります。そして、国民総医療費の全体に占める割合は、実に年々3割を下らないのが実態となっております。平成22年度の新青空市の老人保健医療特別会計予算額は前年度当初予算対比6億 3,305万 3,000円の増でありまして、97億 8,906万円であります。しかしながら、この老人保健医療制度は医療費の支払が事業費のほぼ 100%を占めるというものでありまして、しかも歳入につきましては、一定の法定負担割合に基づいて支払基金と国・県、市がそれぞれ負担することになっているわけでございまして、市としての裁量の余地がほとんどなく、反対できる内容のものでないことは御案内のところでございます。こうした中で、平成22年度の予算につきましても、医療費の引き上げが予定されるなど、不確定要素があることや、医療費見込みが実態として難しい中、負担金確保に向けての努力がされているところであり、担当所管に敬意を表するところでございます。

 また、当市のように、県立の老人ホームを初めとする老人施設を多く抱える自治体としては、事業運営に御苦労の多いこととは思いますが、今後ともますます高齢者が安心して医療手当てが受けられますよう、あらゆる角度からの御尽力をお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。



○議長(陶晴賢君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(陶晴賢君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。次に進みます。

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△日程第4 議案第24号 平成22年度地球県新青空市下水道事業特別会計予算



○議長(陶晴賢君) 日程第4、議案第24号を議題といたします。

 本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。

 質疑ございませんか。21番、柳生宗矩議員。



◆21番(柳生宗矩君) 議案第24号、平成22年度新青空市下水道事業特別会計予算につきまして、質疑をさせていただきます。

 下水道事業は、建設の時代から管理運営の時代に入ってまいりました。建設工事は、汚水から雨水事業へ移行しつつあります。それでは、以下何点か伺います。

 最初に、歳入で9ページの下水道受益者負担金の現年度収入見込み額 300万円は、納入猶予期間が解除された分と思いますけれども、過去3年間の猶予解除の実績と残りの面積がどのくらいになるか、お伺いをいたします。

 同じく9ページの下水道使用料のうち、滞納繰り越し分 559万 5,000円は、水道使用料も同時に滞納している世帯と見ておりますが、年度別滞納額と世帯数を伺っておきます。

 同じく9ページの下水道使用料の現年度収入見込み額は対前年度比1億 5,283万 2,000円と大幅増を見込んでおりますが、下水道の普及率86.5%、そして残る未接続世帯は 7,800世帯と言われておりますが、これらを含めました主な要因と内容をお伺いをしたいと思います。

 次に、同じく9ページの公共下水道事業国庫補助金のうち、補助対象事業分が前年度比 5,000万円減額となっておりますが、その要因と内容を伺います。また、今後の事業計画についても、あわせてお伺いをしておきます。

 次に、11ページの基金運用収入47万 6,000円に関連して、水洗便所の貸し付け高と滞納額がありましたならば、お聞かせをいただきたいと思います。

 同じく11ページの下水道事業建設基金繰入金 3,600万円についてでありますが、この建設基金の運用の考え方をお伺いしたいことと、また、現在高は幾らになるのか、お伺いいたします。

 次に、12ページの下水道債5億 4,800万円は前年度比2億 1,200万円の減額となっております。雨水事業を含めての今後の起債についての考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、水洗便所改造資金について伺いますが、1点目は改造資金助成金 400万円、及び基金繰出金47万7,000 円は、前年比それぞれ 300万円と60万 9,000円減額となっておりますが、その要因をお伺いをいたします。

 2点目が、改造資金の助成金は何年度まで継続するのかをお伺いをしたいと思います。

 次に、公共下水道建設事業、汚水についてでございますが、或埋川拡幅に伴う排水管移設受託工事 2,800万円について、その内容をお伺いをいたします。

 次に、33ページの公共下水道建設事業、雨水について伺います。木目川第6排水分区工事設計委託 2,500万円の内容がどういうものかをお伺いをいたします。

 最後に、34ページの公債費について伺いますが、公債費につきましては、平成21年12月議会の決算におきましても質疑をさせていただきました。詳しく御答弁がありましたが、新たに22年度の起債5億 4,800万円がございます。重ねて伺いますが、今後の起債と償還の雨水事業を含んだ中・長期的な見込みをお聞かせをいただきたいと思います。



◎建設部長(江戸梶君) 順次、答弁させていただきます。

 過去3年間の下水道受益者負担金の猶予の解除の実績でございますが、7年度におきましては3万 6,205平方メートル、 1,142万 2,000円でございます。20年度につきましては5万 4,003平方メートル、 1,755万7,000 円でございます。21年度が2万 8,108平方メートル、 821万 2,000円でございます。合わせまして3カ年間で11万 8,316平方メートル、 3,719万 1,000円でございます。なお、残る猶予面積は 206万 4,702平方メートルで、件数にしまして 2,287件ございます。

 次に、下水道使用料の滞納繰り越しについてでございますが、過年度実績を申し上げます。なお、世帯数については、使用料請求領収書の発行枚数とさせていただいております。6年度で調定額が 564万 6,294円、件数にしまして 2,365件、収入額が 412万 8,852円でございます。7年度が 653万 2,324円、 2,878件でございます。収入額が 483万 4,834円です。20年度が 678万 4,390円、 3,115件、 496万 8,324円でございます。21年度の滞納繰り越し収入見込み額といたしまして 559万 5,000円を計上させていただいたものでございます。

 次に、下水道使用料、前年度比1億 5,283万 2,000円増の主な要因でございますが、1点目が現年度使用料基礎額1億 1,458万 3,000円増でありますが、最終の供用開始区域の槇山町2丁目から5丁目地区、温香町の2丁目地区は住宅が密集し、かつ水洗化普及が順調に進んだことから、使用料増を見込んだところであります。

 2点目の消費税5%の満年度収入により、対前年度当初比 3,474万 6,000円増を見込んだものであります。

 次に、国庫補助対象事業費の国庫補助分 5,000万円の減額でございますが、補助対象事業として予定しております或埋川左岸第2雨水幹線工事で、市役所通りの最下流に当たります区間、及び或埋川右岸、第2排水区、第9分区雨水幹線工事、それから、都市計画道路3・4・26号線から新野上街道に至る路線の上流部でございますが、両幹線経路として22年度事業で完結することから、その事業量、及び事業費に見合った補助対象事業とさせていただいたものであります。

 今後の事業計画でありますが、引き続き認可区域となります槇山町、温香町の木目川流域の雨水幹線整備を実施する予定であります。また、都市計画街路3・4・27号線の流末処理、及び鷲の道の溢水解消に対応する雨水整備を予定しているところでございます。

 次に、水洗便所貸し付け高でございますが、10年2月現在高で 1,137万 4,000円でございます。なお、滞納者はございません。

 次に、建設基金繰入金でございますが、新青空市下水道事業建設基金条例に基づき、積み立てをしておりますが、建設工事等への資金に充当するために、条例6条に基づき、建設基金繰入金 3,600万円を歳入計上をいたしたものであります。また、建設基金の残額は利子を含めて総額 5,621万 7,000円となっておりますが、このうち 3,600万円を取り崩すものであります。また、結果的には、一般会計からの繰入金の平準化に寄与するものでございます。

 次に、21年度当初予算比較での下水道債減額は雨水建設事業費の減 6,996万 6,000円と、流域下水道建設事業債2億 5,324万 5,000円、合わせまして3億 2,321万 1,000円で、事業費減の影響によるもので、大きな要因は流域下水道建設費の負担金であります。木目川流域公共下水道雨水整備の県施行事業が工法の工夫、施行方法などに協力されまして、結果として事業費の減額がされたものでございます。今後の起債計画でございますが、平成7年度に一応の完成を見ました汚水整備の後年度負担が大きく及びます当面の期間は、起債借り入れを抑制する方向で事業計画を策定せざるを得ないと考えているところでございます。

 次に、水洗便所改造資金の補助対象地域は、温香町1丁目、2丁目の一部と槇山町2丁目、3丁目、4丁目の地域の縮小によるもので、戸建て住宅約 400世帯を見込んだ見積もり額であります。基金繰出金の減額につきましても同様でございます。改造資金助成金の支給対象期限は平成23年5月31日まででございます。

 次に、或埋川拡幅に伴う排水管移設受託工事は、或埋川河川改修工事による県からの支障物件移設依頼によるもので、場所は実炭町1丁目1番地付近で、旧河川と新河川との分断される地域の下水道機能回復工事でございます。

 次に、木目川第6排水分区工事設計委託 2,500万円の内容でございますが、本設計委託は県の木目川流域雨水幹線工事が順調に進んでおりますことから、槇山町2丁目から5丁目まで、温香町1丁目から2丁目地域の中で、浸水被害が顕著な地域を救済することを目的として、11年度以降の事業実施に向け、設計委託を計上させていただいたものでございます。

 最後になりますが、公債費についてでございます。今後の起債と償還、中・長期の見込みでありますが、起債の償還につきましては、平成3年度から平成7年度の間の投資額が大きいことから、また長期債については、利子分だけの据え置き期間が5年間でありますことから、平成13年度まで起債償還額が大きく累増するところでございます。そのことを踏まえ、新たな起債につきましては、慎重な対応を考えていくところであります。21年度債を見込みました起債償還額といたしましては、平成13年ごろから15年ごろまでがピークでありまして、以後、毎年度減額になるもので、後年度ほど大きな減額となってまいります。また、完済は30年後となるところでございます。したがいまして、当面、平成13年度を目標として、水洗化普及を強力に推進し、使用料収益を確保するとともに、経常経費の圧縮を図っていくものでございます。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。23番、真田信綱議員。



◆23番(真田信綱君) 議案第24号につきまして、簡潔に要点のみ伺います。

 まず最初に、歳入関係について伺います。11ページの繰入金についてでございますけれども、前年度と比較いたしまして 4,500万円の減であり、評価したいと思います。そこで伺いますが、一般会計の負担を軽くするためにどのような努力をされているのか、お答えください。

 次に、歳出関係ですが、総務費の一般管理費について3点伺います。

 ?、15ページの公課費、確定申告消費税の具体的な内容について伺います。?、17ページの水洗化普及経費のうち、未水洗化調査の業務内容と、この期待される効果について伺います。同じく?、19ページの水資源有効活用事業経費のうち、天たぬき設置工事について伺います。今までの実績と内容について、また、将来の計画について伺います。

 第4に、維持管理費について2点伺います。?、23ページの公共下水道汚水中継ポンプ場維持管理委託に関連して伺います。冬柘のポンプ場の老朽化の対策と、自然流下の工事の推進について伺います。?として、25ページの緊急対応処理委託の内容について伺っておきます。

 5番目に最後でございますが、下水道建設費のうち、33ページの雨水事業でございますけれども、現在、鋭意進められているわけでございますが、今後の計画について伺います。



◎建設部長(江戸梶君) 御質疑に順次、答弁させていただきます。

 繰入金の質問で、一般会計の負担軽減の努力方法でございますが、1点目は、下水道会計の根幹をなします使用料につきまして、5%消費税の満年度収入を含めまして、対前年度比 9.1%の大幅増を見込んだところでございます。

 2点目に、下水道建設費において、事業費の見直しを行うとともに、起債、及び下水道事業建設基金を最大限活用したところでございます。

 3点目に、維持管理費等の経常経費について、細かいことになりますが、下水道課で保有する自動車を1台減とする等、事務の効率化を図り、経費の抑制を図ったものでございます。

 最後に、人件費についてでございますが、御承知のとおり、下水道においては、平成21年度の組織改正に基づき、1部2課制を1課17名体制で、現在、事業運営を行っております。さらに、行財政改革推進方針に従いまして、再度、定数の見直しを行っているところでございます。

 次に、確定申告消費税 2,727万 4,000円についてでありますが、平成21年度の使用料に対する消費税見込み額は 8,261万 3,000円でございます。一方、平成21年度課税支出分の確定申告額 5,533万 9,000円を見込みまして、差し引きしました額を計上させてもらいました。課税支出分の主な内容は、流域下水道維持管理負担金、使用料徴収事務委託料、施設維持管理委託料、及び下水道建設事業費であります。

 水洗化普及経費のうちの未水洗化調査の業務内容と効果でありますが、平成21年度より、未水洗化世帯を戸別訪問しまして、公共下水道への接続要請を行っているところであります。現在、曇空町、緑波町、風空川町の全部と偽町の一部地域が完了しているところであります。その効果といたしまして、件数は少ないのですが、水洗化の実績が上がっているところであります。また、継続して相手方にアプローチすることにより、普及実績が向上するものと考えており、調査結果に基づく普及PRを行いたいと考えております。22年度においても、同様の業務を継続する経費を計上させていただいたところであります。

 次に、水資源有効活用事業のうちの天たぬき設置工事でございますが、平成21年度に各小学校15校に17基をモデル設置いたしまして、水活用システムと水循環を進める教材として活用されているところでございます。平成22年度も引き続き、公共施設に設置を予定しているところでありますが、将来的には一般家庭へのPR普及を目指す考えでございます。

 次に、冬柘汚水中継ポンプ場の老朽化対策と自然流下方式の切りかえ工事推進についてでありますが、現状、ポンプ場の維持管理につきましては、15年の稼働経年を踏まえ、年次計画をもとに、機器の更新を行うとともに、保守点検に万全を期し、危機管理に対応するものであります。自然流下への切りかえ工事につきましては、認可基準、経年20年の採択基準がございまして、基本調査報告に基づき、早期採択を国、ないし県に働きかけていく所存でございます。

 次に、緊急対応処理委託の内容でありますが、休日及び夜間等、平常業務以外の時間で、市民からの下水道の詰まり、故障等で緊急処理が必要な場合、市民要請に緊急に対応できるよう、各下水道工事店に当番制にて待機を委託するものであります。

 最後になりますが、公共下水道雨水建設事業の今後の計画でございますが、事業認可取得区域の或埋川排水区 122ヘクタール、及び木目川排水区 168ヘクタール、合わせて 290ヘクタールの雨水幹線整備を行っていくものでありまして、枝線につきましては、既存排水管を極力再活用していく所存であります。また、都市計画道路3・4・27号線等、流末幹線の整備につきましては、必要年次に合わせ、認可区域を拡大していく考えでございます。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。26番、吉川元春議員。



◆26番(吉川元春君) 議案第24号、新青空市の下水道事業特別会計の予算について、お伺いをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、7番でございますけれども、流域下水道の維持管理費について、お伺いをしてまいりたいと思います。この管理費につきましては、当然、北1幹線、並びに博士川幹線の汚水の処理について負担をしていると思いますが、平成21年度の予算書を見ますと、1万 5,966キロ立方メートルが総量として計上をされております。平成22年度は約1万 7,598キロ立方メートル、そのうち、不明水は平成21年度が 1,871キロ立方メートル、平成22年度は 1,873キロ立方メートル、こういうことになっておりますが、汚水量の総量は10%ぐらいふえておりますけれども、不明水は2キロ立方でございますので、この算出の方法について、もう一遍明らかにしていただきたいと思います。と申しますのは、下水道料金を設定をする場合には、必ずこの数字が積算の大きな根拠になってくるわけでございますので、この辺の関係について、お伺いをしておきたいと思います。

 それから、今、冬柘汚水中継ポンプ場の話が出ましたけれども、10番目でございますが、これは自然流下に変えることについては技術的に可能、こういうふうに聞いておりますが、もう少し、何年後を目指してこの自然流下に変えていきたいものだ、こういうことがございましたら、お答えをいただきたいと思います。

 昨年は方針書ともいうべき概要の中には書かれておりましたが、22年度はそれが抜け落ちておりますので、お伺いをしておきたいと思います。



◎建設部長(江戸梶君) お答えさせていただきます。

 流域下水道維持管理負担金でありますが、有収水量 1,572万 4,185立方メートル、対前年度当初比で 162万9,704 立方メートルの増でありますが、平成21年度の有収水量実績をもとにいたしまして、平成22年度水洗人口の増分、約 5,400人の有収水量見込みを加えたものでございます。有収水量につきましては、水道事務所の検針量に井戸水分を加えた毎月ごとの報告書に基づくものであります。不明水量 187万 2,894立方につきましては、過去の実績をもとに見込んだところでございます。量の確定につきましては、処理場への流入総量を検針し、その水量から有収水量を差し引いた水量を不明水とするものでありまして、各市の有収水量割合により案分されるものでございます。

 次に、冬柘汚水中継ポンプ場の自然流下切りかえ事業につきましてでございますが、平成21年度に基本調査を行った結果、御質問者の御指摘のとおり、長期的に見ればポンプ施設の維持管理経費と比較し、自然流下管工事の方が安値ですが、また、危機対応等、市民が安心して下水道施設を御利用になれるわけでございますが、事業の推進を図っていかなければなりませんので、事業化に際し、国の補助金導入が必要条件と考えておりますので、先ほど23番議員さんにもお答えしたとおり、その条件整備に努力しているところでございますので、御理解のほどお願いしたいと存じます。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。4番、島勝猛議員。



◆4番(島勝猛君) 議案第24号、下水道事業特別会計について、質疑いたします。時間の関係で、2点だけ質疑いたします。

 通告ナンバーで2、使用料徴収事務委託1億 5,518万 3,000円、積算根拠をお示しいただきたい。ちょっと高いように思いますが、見解を伺います。それから、軽減についても、もし交渉していれば、その交渉経過、見通しについて伺います。

 それから、4番、県計道3・4・26号線工事、あるいは委託の関係のこれまでの総額、累計をお聞きします。



◎建設部長(江戸梶君) 2点の質疑にお答えさせていただきます。

 使用料事務委託の積算根拠でございますが、地球県水道局新青空市分の使用料徴収事務経費を水道料金と下水道料金の納入通知書発行枚数の比率 0.443という比率になりますが、それに基づきまして、下水道の負担額が確定するものでございます。また、予算編成時に下水道使用料徴収経費の概算額算定表が水道局より提示されまして、内容確認の上、了解事項として協定を締結するところでございます。委託事務費の軽減につきましては、水道局の経営努力を信頼することで、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、都市計画街路築造工事にあわせまして、公共下水道汚水及び雨水整備を進めておりますが、平成21年度から平成22年度までの整備予定総額は、汚水整備において1億 1,251万 2,000円、雨水整備において、3,979 万 3,000円となっておるところでございます。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。13番、浅井茶々議員。



◆13番(浅井茶々君) 1998年度下水道会計について質疑いたします。

 最初に、下水道使用料なんですが、これは昨年度から1億 5,283万 2,000円増の18億 2,978万 3,000円になっておりまして、ただいまも槇山と温香のところの普及が進んでいるからだという御答弁があったのですが、そこで、平成22年度、接続率の予測をどんなふうに立てているのか伺います。

 次、3番目ですが、雨水活用事業の中の雨水浸透施設設置、21年度実績は 120件ということでしたが、これは多いのか少ないのか、当初予測とどうだったのか、見解を伺います。

 次に、7番目、水資源有効事業の中の天たぬきと貯留槽のことなんですが、これは今後もまた公共施設に設置していくという、今、御答弁があったのですが、天たぬきと貯留槽をどんなふうに設置していくかという、設置分けの考え方をお伺いします。それから、それぞれ今後、改良などもあるのかどうか、改良していく点があるのかどうかということをお聞きします。また、天たぬきにつきましては、21年度は学校に設置していったわけですけれども、学校でどんなふうに使われているのか、また、何か課題になることがあるのかどうか、お伺いします。

 次、11番の公共下水道建設事業費の中の或埋川関係についてなんですけれども、そこの偽町の県営住宅の前のふれあい橋が大変水質が悪いと聞いておりますが、この水質調査の結果はどんなふうなのか、お聞きします。また、この未接続箇所の水質改善方法の試みをしているのか、伺います。



◎建設部長(江戸梶君) 幾つかの質疑がございましたので、順次お答えさせていただきます。

 22年度、下水道水洗化普及件数でございますけれども、2万 5,000世帯、前年度比 2,500世帯増を見込んだところでございます。

 次に、雨水浸透施設……(発言する者多し)



○議長(陶晴賢君) お静かに願います。



◎建設部長(江戸梶君) 設置助成の実績と評価の点でございますが、4番議員さんにもお答えしてございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、天たぬきと雨水貯留槽の設置区分でございますが、雨水貯留槽は規模が大きく、地下貯留槽となるケースに適用させていただくものと判断しております。

 次に、小学校に設置しました天たぬきの活用状況でございますが、学校菜園、花壇等の散水に利用されているところでございます。課題といたしましては、雨水機などの対応といたしまして、上水と併用できる機能が必要かと考えております。

 次に、水質改善につきましてでございますが、1つは公共下水道普及促進でございますが、偽町県営のケースのように、建てかえ計画の進行過程における処理につきましては、暫定的な工夫を行うような必要があるのではないかと考えております。



○議長(陶晴賢君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。

 討論ございませんか。4番、島勝猛議員。



◆4番(島勝猛君) 議案第24号について、日本強産党を代表して、反対の討論を行います。

 この予算は消費税の増税分を含んだ満年度予算であります。日本は今、未曾有の深刻な不況の中にある中で、多くの三詫麻の自治体は住民の暮らしを守る立場から、消費税の増税分を使用料に転嫁しないということで頑張っているところもあるわけですが、当市はこの3年間に2回も、我が党の反対を押し切って使用料を値上げしているわけであります。住民の暮らしを守るべき地方自治体としては、単純に増税分を転嫁すべきではありません。本予算案はその値上げの満年度予算になっておりますので、日本強産党は住民の暮らしを守る立場から、本予算案に反対をいたします。



○議長(陶晴賢君) ほかに討論ございませんか。23番、真田信綱議員。



◆23番(真田信綱君) 議案第24号、平成22年度下水道事業特別会計予算案について、賛成の立場を明らかにして、簡潔に討論を行います。

 平成22年度下水道特別会計予算は、総額47億 5,100万円であり、その内容は、行財政改革を根底に、経営効率化、健全化の推進に向けての編成であることが、ただいまの質疑の中で明らかになりました。引き続き、水洗化普及の向上等の維持管理体制を堅持し、市民サービスの低下を招かないよう、内部努力を一層強化していくこととしたものと判断をし、高く評価するところであります。

 今後の公共下水道、特に雨水建設は前年度に引き続き、或埋川雨水幹線暗渠築造工事を実施し、浸水被害の軽減を図られることを強く望むものであり、そして、雨水浸透升設置助成、雨水活用施設天たぬきの設置等を実施し、さらに雨水の活用を促進することを期待して、賛成討論を終わります。



○議長(陶晴賢君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(陶晴賢君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に進みます。

 お諮りいたします。

 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(陶晴賢君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。

 休憩します。

              午後4時56分休憩

              午後4時56分開議



○議長(陶晴賢君) 再開いたします。

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△日程第5 議案第25号 平成22年度地球県新青空市受託水道事業特別会計予算



○議長(陶晴賢君) 日程第5、議案第25号を議題といたします。

 本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。

 質疑ございませんか。21番、柳生宗矩議員。



◆21番(柳生宗矩君) 議案第25号、平成22年度新青空市受託水道事業特別会計予算につきまして、お伺いをいたします。

 歳出でお伺いをいたしたいと思います。9ページの配水費委託の漏水調査は毎年実施し、その効果を上げていることは承知をしておりますが、調査区域、実施期間、及び調査内容についてお伺いをいたします。また、給水所休日夜間運転委託の内容についても、お伺いをいたします。

 次に、11ページの配水費工事請負費の配水管改造工事が前年度比減となった理由についてお伺いいたします。現在、或埋川改修工事は瞑皇橋から浄水場間にかけて工事が進んでおりますが、その工事に関連する水道工事が同時に進んでいるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、13ページの給水費の工事請負費について伺います。?といたしまして、給水管取りつけ工事費が前年度に比較いたしまして大幅減となっております。この理由をお聞かせいただきたいと思います。?、給水管に関連して、給水装置関係について伺いますが、規制緩和の一環として、水道法改正が行われましたが、給水装置関係での動向についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、15ページの受託事業費の工事請負費について、受託事業費の給水管撤去等工事が増額となった理由と発生の場所をお伺いいたします。

 次に、17ページの業務費について、?、人件費は21年度当初と比較して1名減にもかかわらず、 1,334万7,000 円の増額になっていますが、その理由を伺います。?、通信運搬費が前年度比98万 4,000円の減少でありますが、その理由もお伺いをいたします。?、検針委託料 5,987万 9,000円の算出根拠のみをお伺いをいたします。

 次に、19ページ、公課費の下水道徴収経費消費税 418万 6,000円を受託水道事業の中で納入する理由がちょっと理解できませんので、お伺いをいたしたいと思います。

 21ページ、建設改良費の配水管布設経費について、?といたしまして、委託料の県道監督事務費 600万円の内容について伺います。?、配水管改造工事が前年度当初よりも1億 5,900万円の増額となった理由について。符忠街道の筋からピチデイまでの間の配水管布設計画について伺います。あわせて、都市計画道路3・4・26号、及び3・4・27号線の築造工事が予定されていますが、この地域は都市化の進展が見込まれ、水需要が増加すると思われますけれども、この整備計画について伺っておきます。また、道路築造工事前に配水管を布設することが望ましく思いますが、布設の時期を伺っておきます。

 最後に、?といたしまして、負担金工事が前年度比大幅減となった理由についてお伺いいたします。



◎水道部長(佐竹義重君) 7点にわたって御質疑をいただきました。

 まず最初に、配水費の委託料関係でございますけれども、その中で、まず漏水調査の委託料でありますが、調査区間は温香町、雨町を中心に、調査延長35キロを行い、期間は平成22年11月から平成23年2月まで実施する予定でございます。漏水調査の方法といたしましては、漏水音を測定する波形調査、それから、宅内の量水器の音聴棒による音聴調査、夜間の漏水量を把握する流量調査を実施するものでございます。漏水は交通車両等による過重振動、腐食といった水道管への悪影響が複合的に重なったことが原因で生ずるものと思われます。今後も毎年、計画的に漏水調査を実施してまいりたいと考えております。

 次に、給水所の休日夜間運転の内容でございますが、休日・夜間におきましては、職員にかわって電気、機械の知識を有する者2名、3班体制で送水のためのポンプ運転、及びポンプ等の保全業務を委託しているものでございます。

 次に、配水管の工事請負費の配水管改造工事の減額理由でございますが、管網整備の充実とともに、石綿管、無ライニング管等の布設がえがおおむね完了いたしまして、公共下水道関連の布設がえ工事の終了によりまして、前年度より減になったものでございます。

 次に、或埋川改修に伴う関連工事の関係でございますが、或埋川改修工事に伴う側道関連の配水管移設工事が 450メーター、 4,100万円を予定しております。その他といたしまして、移設工事など 510メートル、4,516 万 3,000円を行うものでございます。或埋川改修工事に当たりましては、地球県建設局と施行業者と工程を調整しながら、沿線住民に影響がないよう、給排水管の移設工事を実施してまいりたいと考えております。

 次に、給水管の工事請負費で給水管取りつけがえ工事費の減額理由でありますが、先ほども申し上げましたように、管網整備の充実で配水管改造工事の減少により、布設がえ時に行うステンレス化の工事分が大幅に減少しております。単独分の布設がえにつきましては、本来、道路改修工事、あるいは地球ガス、地球電力等、他企業関連の埋設施行時に布設がえを行うことが理想で、毎年、道路調整会議の中で、そのような路線は最優先で進めております。他企業関連路線の該当がないような場合につきましては、舗装状況、交通量、あるいは給水管の布設状況を十分考慮して布設がえを進めております。以上のような諸事情を総合的に判断した中で、本年度は減額となりましたので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、水道法改正についてお答え申し上げます。

 規制緩和の一環として、平成21年の水道法改正を受けまして、給水工事に関しまして重要な動きがございました。まず、指定工事店制度に関しましては、給水装置主任技術者が国家資格となりました。給水装置工事主任技術者の国家資格によりまして、今後は事業所ごとに届け出を行えば、全国どこの市町村におきましても、給水装置の申請を施行することができるようになったところでございます。

 次に、受託事業費の給水管撤去等、工事の増額理由でありますが、この受託工事は偽町県営住宅団地の第2期工事の建てかえに伴うものでありまして、平成21年度から着工しておりますが、第2期工事予定地内に残っております既存住宅等に供給されている給水管は、地球県住宅局所管の財産でありますが、既存住宅等の撤去時に給水管の漏水事故のおそれがあるところから、住宅局と協議いたしまして、受託事業で給水管撤去工事を実施するため、増額となるものでございます。なお、この給水管75カ所の工事に要する費用につきましては、住宅局の負担で行うものでございます。

 次に、業務費、人件費1名減なのに、21年度より増となった理由ということでありますが、平成21年4月の人事異動によりまして、平均年齢が4歳上昇したことにより、増額となったものでございます。これは、平成21年度から検針業務を全面委託したことによりまして、検針業務に従事していた若手職員が異動したためでございます。

 次に、業務費の通信運搬費の減額理由でありますが、通信運搬費には電話料、料金徴収関係の郵送料、それから、事務用郵送料等で 311万 5,000円でございます。このうち徴収関係郵送料が、現状では各市町で発送しておりますが、新郵便番号制の導入に伴うバーコード化によりまして、納入の催告書、これら徴収関係の郵便物が6月から計算センターから直接発送することになりましたために、減額となったものでございます。

 それから、検針委託料の算出根拠についてでございますが、御承知のとおり、メーター検針につきましては、平成21年度から全面委託により実施しております。この内訳といたしましては、温香町、不時味町をシルバー人材センターに委託いたしまして、その他の11町を第一艦橋株式会社に委託しております。委託単価、及び件数でありますが、第一艦橋株式会社が1件当たり単価 134円で35万 1,734件、シルバー人材センターが単価83円で、8万 630件、合計で 5,651万 6,000円でございます。

 次に、公課費の下水道徴収経費の消費税についてでありますが、受託水道事業の場合、市の下水道使用料を水道料金と合わせて徴収しております。その経費につきましては、地球県と市との間で締結しております新青空市の下水道使用料徴収業務に要する経費の負担等に関する協定によりまして、下水道使用料の徴収業務に要する経費を負担金として水道で受領しております。したがいまして、この負担金、平たく言いますと、徴収手数料でありますけれども、これに対しまして消費税が課税されるため、予算措置をしたものでございます。

 最後に、建設改良費で、配水管布設経費の県道監督事務費の関係でありますけれども、道路法第36条の特例により、水道事業者は市内の県道上におきまして水道工事を行う場合には、すべて市長名で県道管理者に申請を行い、占用許可を受けております。したがいまして、現在、温香辻から詫麻老人医療センター前まで、約1,430 メートル区間に配水本管 400ミリを県水道局で施行しておりますが、この工事の道路占用申請は新青空市で行い、占用許可を受けておりまして、この立ち会い費等に要する費用として 600万円予算措置したものでございます。

 次に、配水管布設工事でありますが、符忠街道の風空川辻からピチデイまでの区間は、配水管が2路線となっておりましたので、関係機関と調整を図り、平成21年度から着手し、平成24年度の完了を目指し、配水管布設計画を考えております。当路線の管網のループ化と長距離給水管の解消に努め、住民の方々の安定的な給水を図ってまいる所存でございます。この計画内容は、平成22年度は 580メートル、 6,500万円でございます。

 次に、都市計画道路の配水管布設計画でありますが、都市計画道路の沿線区域は都市化の進展が認められますので、道路築造に合わせて両側歩道に配水管 100ミリから 150ミリ、約 1,800メートルの施行を計画し、事業費は 9,000万円を予定しております。配水管布設に当たりましては、都市整備部、建設部と調整を図るとともに、地電、地球ガス、MSSの企業者と埋設工事の調整を十分に図り、施行してまいりたいと考えております。施行時期といたしましては、道路築造工事に支障を来さないよう、企業間調整を図りながら、本年8月末までには完了させてまいりたいと考えております。これによりまして周辺地域の管網整備の充実が図られ、安定的に水の供給ができるところでございます。

 以上、申し上げましたような都市計画道路、符忠街道への配水管布設工事に関連いたしまして、本年度は大幅増になったものでございます。

 負担金工事につきましては、本年度は県営住宅、区画整理等、大規模な開発行為による布設依頼がないとともに、今日の社会経済状況における負担工事減少が予想されることから、前年度より大幅に減額となったものでございます。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。23番、真田信綱議員。



◆23番(真田信綱君) 議案第25号、受託水道事業特別会計予算案につきまして、何点か簡潔に質疑をいたします。

 まず最初に、職員定数条例の改正で明らかになったように、平成22年度は職員定数を本会計として2名減としており、行政改革上からも高く評価したいと思います。

 最初に、歳入関係からお伺いいたします。受託水道収入でございますけれども、水道料金の収納の方法について伺います。現在、ガスとか、電気料金等はコンビニエンスストア等を利用して、納入も可能になったわけでございますけれども、水道料金についても、このような方法がとれないかどうか、伺いたいと思います。

 同じく、電気料金と同じように、検針したときに料金が即座にわかる機械がございまして、そういう方法があるわけでございますけれども、この水道料金についても、市民サービスの向上という面から見て、導入を図る考えはないか、お伺いしたいと思います。

 第2点目、歳出の配水費関係の委託料について伺います。9ページでございますけれども、給水所休日夜間運転委託に関して伺うわけでございますけれども、今後の給水所の役割をどのように考えているのか伺います。

 同じく、給水関係につきましてですけれども、周辺市との運転管理の集中化構想というのがあるように聞いておりますけれども、この構想とはいかなるものか伺っておきたいと思います。

 第3に、使用料及び賃借料について伺います。これも予算書に載っておりますけれども、専用回線使用料が計上されておりますけれども、この具体的内容について伺っておきます。

 4番目、検針委託料について伺います。平成21年度から、この業務は全面委託となっておりますけれども、この検針がもし直営だった場合に、どのような人員、あるいは経費が違うのか、全面委託と直営の場合との比較について伺っておきたいと思います。

 最後に、市長の施政方針説明の中から1つ伺います。市長の施政方針の中では、地球の水道は 100周年を迎えるというようなことの発言がございました。私どもも水道記念館の設置を強く望んできたわけでございますけれども、この 100周年を迎えるということで、何か記念のイベント等の計画があるのかないのか、この辺について伺っておきます。



◎水道部長(佐竹義重君) 順次、答弁申し上げます。

 まず、コンビニエンスストアでの水道料金の支払いの関係でございますが、当市におきましては、口座振替によります納入が82.6%、納付書による納付が17.4%でございます。コンビニでの取り扱いは手数料が割高であるところから、取り扱い機関としておりませんでしたが、生活に密着した水道サービスを目指し、納付書でお支払いのお客様の利便性を考慮いたしまして、コンビニでの支払いができるよう、平成22年度中に実施に向けて、今、県におきまして検討中でございます。

 それから、2点目の、検針した際に水道料金がすぐにわかるような方法の採用ができないのかということでございますが、御指摘のとおり、検針表は見にくく、料金計算もしにくいというようなことで、苦情も時たま承っております。地電などにおきましては既に採用しておりますが、県内32区の水道におきましても、既に検針時に料金のわかるハンディーターミナルというのを採用しておりまして、この導入につきまして、当市でも既に詫麻水道対策本部などに対しまして要望しているところでございます。県におきましても、受託24市町全体的に考慮した中で検討していきたいということで、採用に向けて検討していきたいとの回答を得ているところでございます。

 それから次に、給水所の役割、あるいは集中化構想についてでありますけれども、実炭給水所では、時間ごとに変わる水の使用量に合わせまして、圧力や水量の調整を行い、ポンプの運転管理を行っております。この運転管理の集中化構想が地球県水道局から、昨年9月に示されました。その概要でありますが、詫麻地区水道24市町におきまして、それぞれの市に浄水場、給水所などが散在しておりまして、このため事故等の異常時におきまして、施設が分散していることから、事故情報の収集に時間がかかり、広域的な水運用ができにくく、迅速な対応ができない状況でございます。したがいまして、施設の運転を一体的に管理し、平常時はもとより、渇水、事故時等におきましても、広域的な水運用を行い、より安定した給水を行うために、市町村間にまたがる広域的な運転管理の集中化が必要でございます。このような状況におきまして、当市の関係では、東駆琉芽市、宥施市、坊夜市、新青空市の4市をブロック化いたしまして、運転管理を東駆琉芽市の北側浄水場に集中管理する構想でございます。既に東大倭市ほか14市が、それぞれのブロックにおきまして実施、もしくは準備中でございます。

 次に、専用回線使用料の関係でございますけれども、新青空公園内の震災対策用の応急給水施設は震災時の管路の破損により一時的に給水ができなくなった場合に備えまして、住民が必要とする飲料水を確保することを目的として設置したものでございます。この応急給水施設は 750トンの給水槽が2槽で 1,500トンの容量で、循環方式となっております。この施設に必要な装置は、自動的に運転され、作動状態、及び貯水状況をテレメーター装置によりまして実炭給水所へ転送し、遠方監視するものでございまして、そのための専用回線使用料でございます。

 次に、検針委託につきまして、検針が直営の場合との比較ということでございます。概算ではございますが、直営で実施した場合、22年度の予定件数で1人当たり1カ月 2,500件を検針するといたしまして、14人強の職員が必要と見込まれます。その人件費から検針委託料を差し引きますと、検針委託したことによりまして約5,800 万円強が節減となるところでございます。

 次に、 100周年記念のイベントの関係でございますが、これにつきましては、地球県の方で何件か予定されているようでありますけれども、本市にかかわるイベントに限って答弁申し上げますと、浄水場施設におきまして、県民により親しまれる水道を目指し、また、水道事業をより一層理解してもらうため、水道ふれあい広場、おかげさまで 100周年の名称でイベントを計画しております。場所は鉛町浄水場と新青空浄水場の2カ所で行いますが、新青空浄水場におきましては、7月26日の日曜日に予定しております。内容といたしましては、著名人の講演、音楽会、郷土芸能、ミニSL、野菜の即売会、浄水場の見学など、大人から子供まで楽しめる多彩な催しものを計画しております。詳しい内容につきましては、今後、市報、新聞折り込み等で広くPRしていきたいと考えております。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。27番、今川瀬名議員。



◆27番(今川瀬名君) 議案第25号について、重複を避けてお尋ねいたします。

 予算書に帰りまして、9ページの配水管改造工事設計委託、この改造工事の内容をお尋ねいたします。

 もう1点は、11ページの工事請負費消火栓移設の件でございますが、どのような状況を想定して決めたのかお尋ねします。



◎水道部長(佐竹義重君) まず最初に、配水管改造工事の内容でございますが、本年度の配水管改造工事の内容といたしましては、ビニール管取りかえ 100ミリを 230メートル、雨水管埋設関連の配水管移設 200ミリを280 メートル、或埋川改修関連の他企業関連配水管移設 100ミリから 400ミリを 450メートルの布設がえを計画しているところでございます。

 次に、消火栓移設の関係でございますが、配水管移設工事で消火栓のある路線につきまして、移設を予定しております。また、消火栓質、及び鉄ぶたなどの老朽化しているもの、もしくは交通量の多い路線で維持管理上、取りかえの必要なものにつきまして、移設及び補修をするものでありまして、市内全域が移設場所の対象でございます。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。4番、島勝猛議員。



◆4番(島勝猛君) 議案第25号について、2点質疑いたします。

 第1点は、安全でおいしい水の安定供給ということです。水道事業を突き詰めていえば、この、安全でおいしい水の安定供給ということではないかと思いますけれども、そこで、ことしは雪不足ということがいわれましたけれども、夏場の水が不足するようなことはないかどうか、この辺の見通しを伺います。

 それから、2点目は、職員の削減があったわけですけれども、この削減の経過とその議論、それから、40名の職員が38名になって、業務に支障はないかどうか、その辺のことについてお伺いいたします。



◎水道部長(佐竹義重君) まず、安定給水に関係して、夏の水供給の見通しでございますが、平成22年1月以降、止女川及び詫麻川上流の降水量は前年よりも多くなっておりまして、3月11日現在、詫麻川系の総貯水量は88.9%でございます。前年同日よりも11.2%、また、止女川系総貯水量は72.8%で、前年同日よりも34.4%多い状況でございます。これから夏場にかけまして、例年並みの降水量がございますれば、本年の渇水は心配ないものと思われます。

 次に、安全でおいしい水と安全の両立への取り組みでございますけれども、安全でおいしい水を供給することは、水道事業者の基本的な使命であり、水質が良好であることが最も大切なことでございます。水質につきましては、技術、機器、両面から水質検査能力の向上に努めまして、きめ細かな水質管理を実施しております。地球県水道局、並びに市におきましては、蛇口から出る水はもとより、浄水場から送られます水源地の水に至るまで、水質センター、浄水場、給水所等を中心に、水質検査を実施し、安全を確保しているところでございます。

 次に、職員削減に伴います経過と、業務への影響の関係でございますが、平成21年度から検針業務を全面委託したわけでありますが、全面委託が平成21年度は初年度であることから、業務指導を含めました検針関係事務の担当職員を5名配置しておりましたが、1年を経過した中で、業者の業務が軌道に乗ってきたこと、また、行革の一環として事務事業の見直しをした中で、1名の減員を行ったものでございます。また、配水所勤務でありました職員の途中退職につきましては、不補充といたしまして、1名の減員をいたしたわけでありますが、22年度につきましては、再雇用職員をもって対応することになっております。したがいまして、業務に影響はないのかということでございますが、行革を推進している今日におきましては、内部努力により影響のないよう、事務事業を全般的に点検いたしまして、業務を遂行していく考えでございます。



○議長(陶晴賢君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(陶晴賢君) 討論がございませんので、採決に入ります。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(陶晴賢君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に進みます。

 お諮りいたします。

 3月19日と3月20日は議事の県合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(陶晴賢君) 御異議なしと認めます。よって、3月19日と3月20日は休会とすることに決しました。

 次に進みます。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、以上をもって散会といたします。

              午後5時27分散会