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新潟県 阿賀町

平成22年  3月 定例会 03月13日−04号




平成22年  3月 定例会 − 03月13日−04号







平成22年  3月 定例会



           平成22年新青空市議会3月定例会

             新青空市議会会議録第4号

1.日時     平成22年3月13日(金)午前10時

1.場所     新青空市役所議場

1.出席議員   24名

  2番   斎藤ふく子君       3番   鈴木重秀君

  4番   島勝 猛君        7番   前田慶次君

  8番   諏訪好勇君        9番   甲斐六郎君

 10番   桂 元澄君       11番   浅野寧子君

 12番   長井帰蝶君       13番   浅井茶々君

 14番   織田五徳君       15番   吉川純生君

 16番   陶晴 賢君       17番   加藤清正君

 18番   堀秀 政君       19番   諏訪湖衣君

 20番   陶興 房君       21番   柳生宗矩君

 22番   荒木村重君       23番   真田信綱君

 24番   下間頼照君       25番   由虎 胤君

 26番   吉川元春君       27番   今川瀬名君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員

 市長        河尻秀隆君   助役        宇佐隆次君

 収入役       高山重友君   政策室長      海北 綱君

 総務部長      南通 勝君   市民部長      長宗 親君

                   健康福祉

 保健福祉部長    小宮山宰務君            森長 可君

                   担当部長

 環境部長      山県昌景君   建設部長      江戸 梶君

 都市整備部長    板垣信方君   水道部長      佐竹義重君

 市民部次長     戸沢盛安君   財政課長      安 国恵君

 教育長       大谷吉継君   学校教育部長    宇喜多直家君

 生涯学習部長    織田信忠君

1.議会事務局職員

 議会事務局長    甲斐征弘君   議会事務局次長   土岐 頼君

 書記        本多小松君   書記        浅井たつ子君

 書記        宇佐 定君   書記        福島正則君

 書記        下間瀬旦君   書記        直江兼続君

1.議事日程

 第1 議案第21号 平成22年度地球県新青空市一般会計予算

 第2 議案第22号 平成22年度地球県新青空市国民健康保険事業特別会計予算

 第3 議案第23号 平成22年度地球県新青空市老人保健医療特別会計予算

 第4 議案第24号 平成22年度地球県新青空市下水道事業特別会計予算

 第5 議案第25号 平成22年度地球県新青空市受託水道事業特別会計予算

              午前10時4分開議



○議長(陶晴賢君) ただいまより、本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第21号 平成22年度地球県新青空市一般会計予算



○議長(陶晴賢君) 日程第1、議案第21号を議題といたします。

 本案については、22番、荒木村重議員の総括質疑の答弁の途中で延会になっておりますので、答弁より入ります。市長。



◎市長(河尻秀隆君) 昨日の答弁に続きまして、行革関連から答弁をさせていただきます。

 行革関連は、総じて行革大綱での目標とする経常収支比率の達成のため、年次的削減につきましては御指摘のありましたとおり、人件費、扶助費、公債費等を中心とする義務的経費に対して、歳入ベースで経常一般財源が約19億増となる場合や、逆に歳出ベースで経常一般財源を減ずる努力や工夫、さらに歳入歳出とも両輪で経常一般財源額を増減努力していく方法があるわけでございます。これらの進め方について申し上げてまいりましたとおり、財政健全化計画の中で検討してまいりますが、御指摘の具体的な年次削減計画額については、昨今の経済情勢等を含めて苦慮しているところであります。もう少し時間をいただきたいと存じますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 次に、広域行政圏協議会についてお答えいたします。広域行政の推進につきましては、地方分権推進委員会の第2次勧告においても、市町村合併と広域行政の推進が掲げられ、地方分権の受け皿の1つとして論じられております。勧告では、広域行政等の推進として、「市町村は一部事務組合や広域市町村圏の広域連合への移行を検討する」。「広域連合に対する国や都道府県からの権限委譲を、積極的に推進する」とされています。この広域連合は、導入の経過からも地方分権にふさわしい制度であり、広域協議会としても、その効果的な活用方法を検討していくことが、必要であると考えております。現在、詫麻北部都市広域行政圏協議会を組織し、詫麻九県科学館の運営や図書館の相互利用、そして4月からは管外市民施設の相互利用を開始するところであります。これらも、もう一歩進める形で市町村単独による処理が困難であったり、非効率的な事務を市町村が共同で処理することは、効率的な事業推進の上でも大変大事なことであります。今後も広域連合制度などにより、広域的な取り組みについて検討・協議を重ねていくことが重要であると考えております。

 次に、介護保険に向けての基盤整備についてであります。当市におきまして地域福祉計画に基づき、整備に努めてきたところであり、ショートステイやデイサービスに、老人保健施設については介護保険実施までには、比較的整備が整うものと考えておりますが、高齢者人口の増加により要介護者の出現率を考えた場合、さらに基盤整備の必要があると思っております。御質疑のとおり、既設の公共施設の利用や小・中学校の余裕教室の活用は、経費の面や地域的な面から、非常に効率的な運用が図られると思っておりますし、文部省においても、「福祉施設への活用は、積極的に認めていく方向である」と聞き及んでおります。したがいまして、平成22年度において、公共施設や小・中学校の余裕教室の活用について、教育委員会とも協議し検討を進めたいと考えております。

 次に、都市基盤整備についてであります。22年度において整備予定の路線であります都市計画道路3・4・26号線については、平成2年度より新野上街道から、温香町3の12先の補助道3号線3までの区間 800メートルを、地球県の道路整備特別交付金事業として実施しており、平成21年度には部分的ではありますが、 530メートルの築造工事が完成する予定であります。引き続き22年度には、約 170メートルの築造工事を予定しております。この道路は、県道のバイパスの役割を果たす路線であることから、22年度においては地権者の御理解と同意が得られるよう、鋭意努力してまいります。

 次に、都市計画道路3・4・27号線についてでありますが、昭和61年度より事業を推進しており、22年度の事業認可区間である角南市場から通称おたね道まで、 390メートルについて築造工事を予定しております。この道路は市のシンボルロードの位置づけでありますので早期実現を目指し、引き続き、おたね道からスポーツセンターまでの区間の測量を関係地権者にお願いし、実施しているところであります。

 次に、都市計画道路3・4・28号線ですが、この道路は3・4・26号線と3・4・27号線を結ぶ路線として計画決定されており、偽町県営住宅の東側付近を南北に通ずる路線であり、一部住宅建てかえ関連事業として約 230メートルが、近い将来事業化される予定となっております。延長であと 670メートルがありますが、いずれにいたしましても、今後の建てかえの進捗状況によって対応すべき路線であります。

 関連して、符忠街道3・3・8号線について申し上げますと、県施工路線でありますが、九道の辻から新野上街道までの区間約 900メートルについて、平成13年度に完成予定とのことであります。この符忠街道は地球県の「生活都市地球構想」の中で南北道路の推進を図るとの表現があり、この一環として位置づけられており、今後とも進捗状況に応じた対応が発生すると認識しております。このように、都市計画道路26、27、28号線、さらに符忠街道3・3・8号線が連携されることにより、将来、市の骨格としての一定の街区が形成されることと確信しております。

 次に、道路整備の基本的考え方につきまして、重要な事項として弱者に対する対策として、建物等の建築時の配慮はもとより、地球県福祉のまちづくり条例に準じた道路づくりを目指していく考えであります。また、道路の築造に当たっては、それぞれの補助金等の条件の中で築造となりますが、迎えようとしている高齢化社会に対応できるよう、バリアフリーの手法を十分吟味し、種々の方法等で採用していきたいと思っております。

 次に、市内循環バスについてでありますが、公共交通関係を利用した市の中心部へのアクセス性で、特に悪い地区として曇空町が挙げられ、次いで雪空町が挙げられております。また、県心へのアクセス性をも含めて総合的に見ると、雪空町、風空川町、曇空町、緑波町などが挙げられ、東北部4町が特に公共交通の利便性が低いとされているところであります。生活道路が狭いということで、まちづくりの重点プランとして進めております生活道路、この道路を利用した市内循環バスの運行でありますが、会議の中でも今日まで、大変多くの方々から御提言を受けてきたところであります。先進市として実施しております宮本野市の駅周辺の交通対策としての方法、坊夜市のような市役所から駅を経由し公共施設までの往復型、公共施設循環型などが考えられるかと思いますが、当市にとって財政的な面を含めて、22年度に調査・検討に入ることとし、予算案に調査委託料の予算を計上させていただいたところであります。

 調査の内容ですが、検討項目として既存バス路線密度の人口密度、市街地への広がりとマイカーへの依存度、一般バスとの路線分担、公共施設来客者の住所と交通手段、バス運行費用と財政規模など、そして路線の選定、運行方法等について調査・検討を行っていきたいと考えております。

 次に、3駅を中心としたまちづくりの考え方についてでありますが、新青空駅、冬柘駅、風空川駅周辺の3地区は、都市核として都市基盤整備の重点地区と位置づけております。

 新青空駅周辺地区は市の顔として、基本構想、基本計画、街区整備計画のための調査等を実施してまいりました。この地区の方々はまちづくりに大変関心を持ち、平成7年7月に地域の自主的運営によるまちづくり研究会が発足をいたし、積極的に活動をしているところでございます。市といたしましても、地域の方々の御意見をいただき、さらにアンケート等を踏まえた駅前広場を含む駅周辺地区構想を、昨年10月と12月に地元に示し、説明会を開催いたしました。さらに1月末から権利者宅を個別にお伺いし、事業の趣旨について御理解、御協力をお願いしているところであります。市の顔として魅力ある市街地形成を目指し、努力をしているところでございます。22年度は事業化に進めるべく基本計画策定調査を予定し、さらに権利者と勉強会、講演会などを取り入れ、より一層の御理解、御協力をいただくよう努めてまいります。この地区に予定する都市計画道路は、3・4・9号線、3・4・29号線、さらに3・4・10号線と符忠街道の3・3・8号線に接道することが必要と考えています。

 次に、冬柘駅周辺地区ですが、平成18年に土地利用転換計画の基本構想調査23ヘクタールを実施したことから、地域の方々、特に地権者の方がまちづくりに関して、大変意欲的になってまいりました。平成7年10月には地域の方々による自主的なまちづくり研究会が発足し、積極的に活動をしています。20年度は地区再生計画調査を行いましたが、御案内と思いますが、調査結果の概要説明会を去る2月21日、冬柘神社社務所に、22日、ぽろりん村において開催したところです。22年度は基本計画策定調査を予定、事業手法の検討、勉強会など積極的に進めてまいりたいと考えております。この地区には都市計画道路3・4・13号線、3・4・27号線の2本があり、一部は開発事業で進めるとともに、3・4・27号線は新青空駅東口に接道するよう進めることが必要と考えています。

 次に、風空川駅周辺地区ですが、平成5年に住宅街区整備事業の基本調査を実施しました。平成21年2月には地域の方々による自主的なまちづくり研究会が発足し、積極的に活動しています。20年度には駅隣接用地を買収いたしまして、現在、計画路線約50%の買収率になっています。20年度に続き21年度は、基礎的データ調査及び交通動線の是非について、権利者の意向調査を実施中であります。計画路線付近は幹線道路と生活道路とがふくそうしていまして大変憂苦しています。22年度は勉強会、講演会等を積極的に進め、権利者の方々と十分協議を行うとともに、計画変更案の調査を予定しています。都市計画道路は3・4・26号線を進めるとともに、偽町県営住宅の完成にあわせて3・4・28号線も推進してまいりたいと考えています。

 いずれにいたしましても、3駅の特色を生かしつつ良好な市街地の形成に努めるとともに、権利者の御理解、御協力をいただくよう、鋭意努力をしてまいります。

 次に、ごみ抑制循環型社会についてでありますが、詫麻地域で排出される一般廃棄物は、年間 127万トンにもなっており、この量は地球ドーム約4杯分に相当し、すべてよあけの最終処分場で処分されております。九ツ塚処分場の利用が始まりましたが、次の新たな処分場を確保できる見通しはありません。御質問者の御指摘のとおり、「来る21世紀は消費処理型社会から、資源循環型社会の移行が課題である」と言われております。御案内のとおり、現在、冬柘春氷園再生計画の具体的な方策をまとめた報告書が、3月末には市民協議会から出される予定になっております。市といたしましては、これを受け十分精査した後、施策として位置づける必要があるものについては、22年度以降に資源循環型まちづくりに向け、さまざまな取り組みをしていくことになるところでありますが、3つの視点から取り組みを行っていきたいと思っております。

 1つは、できるだけ資源ごみを春氷園に持ち込まず、地域の中で循環できるシステムの構築を図っていきたい。その主な取り組みとして、市営住宅や自治会における堆肥化実験があります。また、コンポスト容器の補助制度利用者を対象に組織化を図り、全市的なネットワークに向け、取り組みも現在行われております。さらに、市庁舎食堂の生ごみや小学校の給食残飯の堆肥化も、教育部局と連携を図りながら進めており、今後、事業系の生ごみの堆肥化促進の足がかりとしていきたいと考えております。2つ目は、春氷園における処理技術の考え方であります。最も経費を必要とする施設整備に当たっては、議会並びに市民が、理解・納得できる内容のものでなくてはなりません。したがって、ごみ処理技術の動向と情報の収集をできる限りきめ細かく行い、適切な判断をしていきたいと考えております。3つ目は、ごみ処理リサイクル推進会議を全市的取り組みとして、さらにレベルアップを図っていきたいと考えております。その中核的施設として、現在建設中の(仮称)実炭リサイクルショップを中心に、ごみ減量リサイクルの普及活動を積極的に展開していきたいと考えております。いずれにいたしましても、最終処分場の延命化、資源の有効利用、環境への負荷の低減という課題を解決していくためには、ものがごみとなる前の段階からの発生抑制の仕組みづくりが大切であり、その上で、可能な限り環境への負荷を低減する循環型ごみ処理システムを構築していくことが道筋であります。現状は、今申しました資源循環型まちを目指しさまざまな試みの最中であり、これからもさらなる努力と研究を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、ボランティアの福祉現場での活用についての御質疑ですが、先ほどの御質疑にもありましたように、NPO法案が去る3月4日、参議院本会議で可決され、今国会で成立の見通しが強くなってきております。このNPO法の成立により、民間の非営利団体に対し、法人格を与えるということになります。現在、市内にも有償家事援助サービス団体が数多くあり、現在の高齢者在宅サービス等を担っていただいて、非常に大きな存在として十分認識しております。介護保険においては、指定事業者において介護支援専門員、ケアマネージャーの設置が義務づけられ、これに向けて国、または都道府県レベルにおいて、ケアマネージャーの養成が予定されております。このケアマネージャーは個人の心身の状況等に対応し、適切な介護サービスを提供するために、介護サービスの計画の策定等の業務を行うものであります。制度施行の際に円滑に介護サービスが提供されるよう、相当数の養成が求められるもので、保険者または社協においてもケアマネージャーの養成が必要となってくるものであります。また、ヘルパー等の養成につきましては、現在、社協におきまして、2級までの養成等実施してきておりますので、引き続きマンパワー確保の必要性から継続して行うこととし、窓口につきましても保健福祉部の組織見直しの中で、検討していくことと考えております。

 次に、環境保護と防災型まちづくりにつきましては、新青空市総合計画の基本方針に沿って進めております。議員の御指摘のとおり、災害時には公園、緑地、道路等の公共空地としての役割は阪神・淡路大震災の例を見ましても立証済みであります。今後とも公園、緑地、農地のオープンスペース及び道路等の利用・活用を図り、種々の防災対策について関係機関等とともに十分協議の上進めてまいりたい。

 次に、一時避難場所につきましては、万が一のことも想定し、避難経路等の点検をし、必要があれば再検討を行ってまいりたい。また震災に配慮し、改築を予定しております禾生小学校体育館や今後改造予定校を含め、避難場所として活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、備蓄品関係でございますが、阪神・淡路大震災以後、乾パン以外にアルファ米やおかゆ等をふやしておりますが、備蓄量等につきましては、地球における直下型地震の災害想定に関する調査報告書にあわせ、今後、必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織については、平成21年度中に10組織の結成を目指して鋭意努力中であり、平成22年度におきましても相手があることですが、5組織程度を目標としていきたいと考えております。

 次に、他の自治体等との協力関係につきましては、現在、詫麻31市町村、近隣5市及び宇宙市との災害時における相互応援協定を結んでおりますが、詫麻北部都市広域行政圏の取り組みの中で、防災専門委員会において例として、秩母広域市町村圏組合等との行政圏同士の検討も考えており、また各市独自では難しいもので、行政圏として活用できる、例えば、平常時においても火災等被災者の一時収容施設をかね、避難施設や備蓄庫、起震車の購入等についても協議をいたしており、地球県への要望事項等を検討しているところであります。

 次に、22年度での公園、緑地の確保の取り組みでございますが、平成21年度に長崎卓先生の関係会社から多大な寄附金をいただきまして取得いたしました、端の林緑地に隣接しております民有地について、端の林緑地の緑地保全景観等を考慮いたしまして、この緑地 459平方メートルを取得してまいりたいと考えております。また、現在、黒の散歩道事業として計画をしております、鉛山神社から択辺通りまでの地球県水道局用地を北へ上がりまして、頂上よりやや北側に緑地がございます。この緑地について宅地開発等の話がありましたが、黒の散歩道とマッチした場所として自然環境保護並びに景観等も考え、地権者の御理解をいただき、約 730平方メートルを取得していきたいと考えております。

 次に公園でございますが、21年度に槇山公園用地として取得いたしましたが、22年度は、新青空市土地開発公社取得分、1,904.06平米のうち、 476.1平米を公園用地として分割取得する予定でございます。また、宅地開発による提供公園といたしましては、緑波町に1カ所、風空川町に3カ所、詫麻湖町に1カ所、計5カ所の提供公園が予定されておりますが、造成工事の関係もありまして具体的な上地時期につきましては、現在把握されていないところであります。

 次に、情報公開条例の作成手法についてでありますが、情報公開制度の基本精神は原則公開であり、まさに御質問者のおっしゃるとおりであろうと思います。昨年11月から、総務委員研究調査会において、情報公開条例の主要なポイントについて御論議いただいております。一方、市民団体等の方々の意見交換も数回にわたり行っております。現在のところ問題点となっている主なことは、電子的な記録も視野に入れた公文書の定義、公開する文書の範囲及び請求者の範囲などがあります。今後へ向けましては、さらに広範な市民の方々との対話の機会を設け、今までいただいた御意見を含め、条例案として整理し、御審議に委ねてまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画社会についてでありますが、さまざまな社会制度、慣行について、男女平等の視点から人権尊重に立った教育の推進、生活者の視点に立って職場や家庭、地域に男女がともに対等な構成員として参画できるような条件を整備していく必要があることから、平成21年度に、女性問題を解決するための新青空市女性プランを策定いたしました。そこで女性関係施策の推進に向けて、新青空市女性プラン推進市民会議と新青空女性プラン推進庁内会議を設置しました。女性プラン推進市民会議は平成22年2月25日に委嘱状を交付し、発足したところでありますが、女性プランの推進状況の把握に関すること、女性関係施策の評価に関すること、施策に関する調査・検討を行っていくことになっています。また、推進庁内会議においては、女性プランの推進に関すること、女性プラン関係施策の総合調整に関すること、男女共同参画社会を実現するための施策に関することについて、新青空市の女性プラン推進に向け、その対策を図っているところであります。御質問者がおっしゃる男性への施策についてでありますが、女性プランの中では計画の性格として、女性の受ける差別、不利益、不合理だけでなく、男性の抱えているさまざまな問題についても考えていくとしておりますので、女性問題は女性だけの問題でなく、老若男女すべての人の生き方の問題としてとらえ、認識をし、広く浸透させていく必要があるため、広報活動、啓発活動にも努め、男女共同参画社会の実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上をもちまして私からの答弁を終わらせていただきますが、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、教育関係の御質疑につきましては教育長より答弁申し上げます。



◎教育長(大谷吉継君) 教育委員会への御質疑に、順次答弁申し上げます。

 初めに、学校整備についてであります。平成22年度に禾生小学校の屋内運動場等の改築工事をさせていただくべく、予算計上させていただいたところでございます。この事業は旧耐震基準以前の、昭和46年以前に建設されたシルバークール構造の屋内運動場5校、禾生、槇山、快打、北大、風空川を平成22年度より年次計画に基づき、防災拠点も考えに入れ、改築、改造をしていくものであります。禾生小の屋内運動場等につきましては、歴史的伝統のある学校として既存の場所に地域開放を視野に入れ、クラブハウスを併設し、既存の屋内運動場の 1.8倍の規模で改築するものであります。御質問の禾生小と同様機能を持たせた改修とのことでありますが、その御趣旨は十分理解できるものの、厳しい財政事情等、総体的なバランスの中で、残る4校、槇山、快打、北大、風空川小学校につきましては耐震対策を重点に、施設改善の大規模改造事業として既存規模を基調に、年次計画に基づき逐次改造していく考えでございます。

 次に、教育委員会の権限と青少年の健全育成についてであります。栃木県では、中学生が女教師を刺殺するという事件など、中学生の凶悪事件が社会問題化する中、「定期テストによる評価方法は、生徒間に競争主義を生み、自主性も失わせる等の弊害が大きい」ということで、ある中学校が定期テストを廃止するという報道がなされたのであります。現在、「理想的なこと」だとか、「時期尚早」だとか、さまざまな論議を呼んでいるところでございますが、1つの選択肢としては考えられることには違いありません。お尋ねの市教委の裁量権ということでございますが、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律がございまして、その23条に教育委員会の職務権限という項があり、そこに19項目にわたって掲げられているところであります。その後に学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関することの管理という項があり、教育委員会は各学校に指導・助言することができることになっております。したがって、この定期テストの廃止等について指導・助言ができるわけでございます。また、学校が定期テストを廃止することについては、生徒の評価方法は学校長の裁量にゆだねられており、今回のようなことも可能になるわけでございます。ただし、このようなとき、市教育委員会としても日常の評価はどのようにするのか、教員間の共通理解はどのように図っているのか、保護者への理解はなどと指導・助言ができるわけでございます。

 次に、個性を伸ばす教育についてですが、今、教育は議員さん御指摘のように、全体から個へ、一斉から個別へと向かっております。つまり個を大切に、1人1人の児童・生徒を大切にしようという方向に進んでおります。言葉をかえれば、「その子のよさを生かすための教育をしよう」ということになります。教育委員会といたしましてもその方向で、各学校での教育の充実を図るよう、指導・助言をしているところでございます。

 次に、保健室登校や不登校などの現状についてお答えをいたします。学校には登校しているが保健室で学習しているなど、いわゆる保健室登校の児童・生徒がいる学校は、地球県全体で小学校が29.1%、中学校では42.2%という調査結果が出されております。本市は小学校で20.0%、中学校で42.9%の学校に存在しており、ほぼ地球県全体と同様の状況にあると言えます。また、不登校は平成21年度中に学校嫌いを理由に50日以上欠席した小学生は23名、中学生は73名おります。これは平成7年度と比較しますと、小学生で4名、中学生で16名減少しております。とりわけ中学生では、平成18年度の 110名をピークに減少傾向が続いております。しかし、学校嫌いの理由の内訳を分析してみますと、学校不信によるものや、いじめなどが原因の友人関係、学業不振や怠学、保護者の考えによる不登校等々、多種多様なものが存在し、かつ複雑に絡み合っておりまして、かつては幾つかのパターンに当てはめて対応を考えることができたものが、現在では1つ1つのケースでそれぞれの対応が求められている状況にあり、問題解決を難しいものにしております。このような状況の中、保健室における養護教諭の相談活動に期待されるとともに、重要視されており、地球県においても実態を把握する調査が行われたところでございます。本市においては、養護教諭の研修や情報交換を行っておりますが、今後は教育相談室や平成22年度より始まる巡回相談員との連携や協力なども視野に入れながら、適切に対応してまいる所存でございます。

 続いて、希望学級の状況についてでございますが、適応指導教室として昭和63年に設置され、昨年度に設置目的を単なる在籍校への復帰を目指す指導だけではなく、1人1人の子供に寄り添い、心の安らぎや居場所となることを大切にし、不登校児童・生徒を支援する取り組みを重視しております。平成22年2月末現在、13名の中学生が通っており、9名の3年生はそれぞれが県立高校へ合格することができ、長い目で見た学校復帰につながっていると考えております。また、教育相談室はもとより、校長や学級担任との連携を密に行うとともに、保護者面談等を実施し、保護者を支援する取り組みも行われております。今後は個別指導の充実を図ることと、集団への適応指導を見直し、生きる力をつけさせるべく、指導・援助に努めてまいります。

 次に、管外で教育する件についてでありますが、不登校などの学校不適応児童・生徒に共通している点は、人間関係が希薄であり、自分の考えや思いを言葉で表現し相手に伝えることが苦手なことでございます。このような子供たちに対して、野外活動や自然体験を通して自然の美しさに感動したり、みんなで力を合わせて1つのことをやり遂げる達成感や充実感を味あわせたり、さらには自分が人のために役に立っていることを実体験させることは、不登校児童・生徒の心を揺さぶる上で大変重要であり、有意義なことであると考えております。現時点では、希望学級において飯ごう炊さんなどの野外活動を行い、今申し上げましたような取り組みを進めているところでございます。また、県立符忠青年の家では、不登校児童・生徒や保護者を対象にした講座が設置され、社会教育の分野でも取り組みが始められようとしております。これらの取り組みを参考にしながら、ふだんの生活の場を離れ、体験活動などを通じて行う教育の有効性を重視し、1つの方法として、今後、研究課題としてまいる所存でございます。

 次に、市民ボランティアの育成につきまして、生涯学習の側面からお答えいたします。当市におきましては、自治会、青少体、福祉団体等において自主的な活動が展開されているのが実態でありますが、各担当におきましては青少年リーダー講習会、スポーツ指導者講習会、公民館における各種講座、講習会等の実施によりボランティア活動の啓発、普及に努めているところであります。このような中で、平成22年4月を目途に、生涯学習体系整備における人材バンク事業の準備を進めており、営利等を目的としない、まさにボランティア精神に基づくものであります。この事業は、各分野から登録された人材の知識や技術、あるいは、生涯学習の場において得た学習の成果を、個人の満足にとどめるだけではなく、地域に還元していただき、自己の成長や新たな学習意欲の増加、生きがいにもつながるものと期待しております。登録状況にもよりますが、将来はボランティア活動のない人やきっかけのつかめない人、適当な活動を求める人などが活動に結びつくためには、多様な活動の機会や場の開発、それらの情報提供、活動に必要な研修、相談体制、求めている人と活動したい人とを結びつける機能を有したセクションの設置が必要であると認識しておりまして、検討してまいりたいと考えております。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。25番、由虎胤議員。

              〔25番 由虎胤君登壇〕



◆25番(由虎胤君) 提案されました議案第21号、平成22年度新青空市一般会計歳入歳出予算につき、市民自治クラブを代表して、総括質疑を行います。

 まず最初に、我が国の経済、財政状況に関連して伺います。現在、経済企画庁が発表しました2月の月例経済報告は、我が国の景気判断を「足踏み状態」から「停滞している」に修正をしました。しかし、景気指標は昨年末からことしにかけて軒並み一段と悪化しており、民間では、「政府の景気判断はなお甘い」と指摘する声もあります。景気の先行き不安、雇用不安から、個人消費が低迷しているだけでなく、景気を支えていた民間設備投資にも赤信号がともり、頼みの輸出にもアジアの通貨危機が影を落としています。最近出されました3月月例経済報告でも、「引き続き停滞している」としています。昨年末発表されました、政府の平成22年度の経済見通しでは、経済成長率を平成21年度のプラス 0.1%から、本年度はプラス 1.9%としていますが、民間調査機関の予測の多くはプラス1%前後であり、最も低いところではプラス 0.2%と予測をしています。このため、昨年末、政府は長引く景気低迷、後退に対処するため、2兆円の所得税・住民税の特別減税を実施することを決定しました。4人家族の標準世帯では6万 5,000円の減税額になります。

 一方、国と地方を合わせた借金の長期債務残高は、平成22年度末で 529兆円に上り、政府経済見通しに基づく国内総生産、GDPの約 520兆円を初めて上回るとの見通しが、ことし1月に明らかになりました。この債務残高の対GDP比は 101.8%に上昇しますが、先進主要国で 100%を超えているのは、 124.1%のイタリアだけです。そこで伺いますが、我が国の経済動向及び提案説明で触れていましたが、今回の特別減税が市財政にどう影響を及ぼすのか。また、約 323億円に上る一般会計の市債の償還ピークが、いつごろ、幾らぐらいになるのか。また、その対応をどうなさるのか見解を伺います。また、財政健全化の上で基本的には市債発行額を償還額内に抑えていくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、国・県の平成22年度予算に関連して伺います。本年度の国の一般会計予算の規模は77兆 6,692億円で対前年度比 2,792億円、 0.4%の増と緊縮抑制型となっております。特徴的なことは、政策的経費である一般歳出が44兆 5,362億円で 1.3%の減となり、当初ベースでのマイナスは11年ぶりです。このため、予算総額に占める政策経費の割合は57.3%で、一段と硬直化が進んでおります。また、その中身を見ますと、公共事業関係費がマイナス 7.8%、経済協力費がマイナス10.2%と減額される中で、社会福祉費プラス 6.3%を初めとする社会保障関係費が、プラス 2.0%となったのが特徴的です。

 一方、地球県の本年度の一般会計の予算規模は6兆 6,750億円で、前年度比 200億円、 0.3%の伸びとなっております。一般歳出では、額としては平成2年度以降で最低の5兆 1,799億円で 3.9%の減となり、3年連続の減少となりました。地球県もまた、国と同様に超緊縮予算となったところです。ここで市町村にとって影響があるのは、地球県の財政健全化計画です。この計画は平成21年11月に出され、昨年8月に実施案として公表されました。それによりますと、職員削減や地方税強化など、内部努力と施策の総点検として、私立学校補助の削減や県立高校の統廃合など30項目の見直しに加えて、市町村への財政援助の削減については経過措置はあるものの、原則として補助金を2分の1にするという具体案が示されました。これらの中には社会福祉協議会運営費、学童クラブ運営費、そしてシルバー人材センター管理運営費などの補助がありますが、今回の諸事業の見直しや補助の削減が、当市の財政上どのような影響があるのか。それに対してどのように対処していくのか。あわせて、国の緊縮予算による影響についてもお伺いをいたします。

 次に、当市の平成22年度の一般会計予算について伺います。歳入・歳出それぞれ 408億 7,428万円余で、前年度比 0.8%の微増となっています。歳入では、市税が総額の50%を占め、地方消費税交付金が満年度分計上され、地方交付税は伸びが著しく、市債発行額を抑えたのが特徴的です。一方、歳出の款別予算では、民生費が 7.3%増で全体の34%を占め、教育費は、η中用地取得がなくなったため前年度比19%のマイナスですが、全体の15%で、構成比では第2番目に位置を占めております。当初予算編成に当たって不足財源が幾ら見込まれ、その解消にどう取り組まれたのか、お伺いをいたしておきたいと思います。

 本年度は、第3次総合計画前期基本計画の第1次実施計画を見直し、第2次実施計画を策定する年です。厳しい財政状況下でも、新基本構想に基づく計画事業を着実に推し進めていくことは、計画の継続性や信頼を得ていくために大変重要なことです。第1次実施計画の最終年度である、平成22年度の計画事業は計90項目でありますが、本年度は幾つの事業を予算化し、その主な事業はどのようなものがあるのか。また、策定予定の第2次実施計画の見通しについてもお伺いをいたします。さらに、当市の経常収支比率は、平成21年度には95.9%に達し、財政の硬直化が一段と進行しています。当市としては諸事業の見直し、職員定数の削減、民間委託の推進や経費の節減などを通して経常収支比率を85%以下に、公債費比率を15%以下にするために財政健全化計画を近々策定する予定ですが、その実現の見通しについて伺います。

 以下、順次、市政の重要項目の基本政策について伺います。

 1として、行財政改革について伺います。もはや我が国の経済が右肩上がりの成長を望めない以上、市税収入の伸びに合わせた事業の計画が必要です。そして、中・長期的な視点からの諸事業の見直しも大切です。ただしかし、行財政改革というと人減らしのみに目が向けられがちですが、高齢、超高齢者社会への対応1つをとってみても、多くのお金と人員の配置が必要となってきます。すなわち、今後大きく展開すべき事業と整理縮小すべき事業のめりはりをつけていくことが、重要ではないでしょうか。そして、その一方で大切なのは、職員のやる気や士気高揚です。職員の持てる能力を 100%発揮させ、効率的な仕事をしてもらうことによって、職員定数の増要因を抑制し、加えて時間外手当を削減することもできると考えます。そのためには、職員の質を高める能力開発や研修が必要でしょうし、その一方で、任用制度の改善と人事考課の徹底を通じて、人事の公平性や透明性の確保を図ることも重要であると思います。これらについての御所見をお伺いするものであります。

 次に、行財政改革の一環として、高いと言われております建設コストの是正策について伺います。日本の公共工事のコストはアメリカに比べて3割方高く、しかも国内では、民間工事の単価がバブル崩壊で約3割下がったと言われている中、公共事業のコストは一向に低下をしていません。その最大の理由は、競争由理が十分に働いていないからです。すなわち、地方自治法には、一般競争入札が原則であると書かれているにもかかわらず、現状は談合を生みやすい指名競争入札がほとんどだからです。当市でも一般競争入札となるのは、見積もり額が5億円以上の場合に限られ、しかも、議会の議決が必要な請負契約は、1億 5,000万円以上となっています。このため、最近では議会のチェックも十分に行き渡らない結果を生んでいます。一定の資格を満たす業者ならだれでも入札に参加できる一般競争入札は、指名競争入札に比べはるかに透明性が高く、競争促進的であると思います。5億円以上という基準を引き下げるとともに、議会に諮る請負契約の基準も下げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、ごみ収集の委託料にしろ、OA関係のコンピューター処理から庁舎管理、各種調査や計画策定などの委託料については、専門性や継続性という視点は認めるにしても、数年ごとの見直し、ないしは競争入札の実施など、単価を引き下げる努力が必要と思われます。また、耐用年数が過ぎた、新しい機能が開発されたなどと、業者の言われるままに設備の更新や改修工事をしていないか。ある基準額以上の場合には、民間のコンサルタントにその必要性を評価してもらうことが、これからは極めて重要になってくるのではないかと思いますが、これらについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2として、地方分権と当市への影響について伺います。地方分権推進法が平成7年5月に成立し、同年7月に「地方分権推進委員会」が発足してから、はや2年半がたちました。この間、同委員会は、国と地方との関係を上下主従から対等協力関係に変えることを最大の課題として、第1次から第4次勧告を出し、第4次をもって事実上最終勧告となりました。第1次勧告では、廃止する機関委任事務を事務事務と法定受託事務に整理、第2次勧告では、主に地方議会の活性化と補助金の改革、第3次勧告では、米軍用地の強制使用手続が中心となり、そして第4次勧告では、国と地方の係争処理問題が取り上げられました。今後、政府は地方分権推進計画をことし6月までに定めることになっていますが、権限移譲はあってもその裏づけとなる財源の移譲問題は先送りになり、権限に関しても国から都道府県への移譲がほとんどで、市町村へは数項目に過ぎないと言われています。そこで伺いますが、今回の一連の勧告が実施されるとして、当市が移譲を受ける権限は何か。また、今後、地球県から受ける権限はあるのか、その話し合いはどうなるのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。

 3として、高齢者福祉について伺います。人口の高齢化に伴う寝たきり老人や痴呆性老人の増加は、その本人ばかりでなく、介護をする家族にとっても大変大きな問題です。絶対的に不足している特別養護老人ホームの増設とホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイなどの在宅サービスの拡充を通じて、介護する家族の負担を軽減することが重要です。その意味で、昨年暮れの国会で成立した公的介護保険が期待されているわけですが、この介護保険制度がうまく機能するかどうかは、サービスの基盤整備と介護の必要度を判定する要介護認定にかかっています。平成22年度は介護保険モデル事業を実施する年ですが、これらの事業を含めて平成12年4月の導入へ向けた準備に、本格的に取り組む必要があります。その準備自体も、実際にこの保険制度がスタートするときを想定した、組織と人員を配置することが重要だと思います。御所見をお伺いしますとともに、保険の適用外となる食事や入浴、移送サービスなどの横出しの部分は、市独自の事業としてやっていくのか。新聞報道によりますと、厚生省はこれらの事業に対して市町村に半額を補助する、「高齢者在宅生活支援事業」を新年度から実施するとしています。したがいまして、当市としても市の事業として継続していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 4として、環境行政について伺います。?、ごみの減量と資源のリサイクルについて伺います。ごみの減量と資源のリサイクルの目的は、ものを大切にする資源循環型社会の実現と、近年極めてその建設が厳しくなっておりますごみ最終処分場の延命化にあります。その延命化は、新しい処分場の建設による環境破壊の防止にもつながる重要な課題です。新青空市は早くから高度分別収集に取り組み、現在は曜日収集、8分別収集で大きな成果を上げています。事実、平成21年度の資源物の回収量は、8分別収集を開始する前の平成5年度の3.1 倍に増大しましたし、ごみ総量に対する資源物の直接収集と春氷園における手選別、そして集団回収の合計量の割合、すなわち、リサイクル率は、平成5年度の12.8%から平成21年度の22.8%へと拡大しています。さらに、最終処分場への埋め立て量はこの3年間で、17%減少しています。これら御努力に対して高く評価しますとともに、さらなる徹底をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。また、瓶・缶を分別収集している現在、不燃物の多くはプラスチック類です。容器包装リサイクル法の適用時期をも視野に入れて、廃プラを加えた9分別収集にし、資源化を図っていただきたいと思います。そして、焼却灰の再利用を早急に具体化していただきたいと思いますが、御見解を伺います。さらに、輸入古紙の増大と自治体回収の高まりによって需給バランスが崩れ、古紙価格が暴落しています。このため古紙再生品の使用促進が重要な課題となっていますが、促進策についても伺いたいと思います。

 ?、河川環境について伺います。河川法が改正され、その目的に、これまでの治水・利水のほかに河川環境が加えられ、「河川整備計画」では地域住民の意見を反映させることが明記されました。当市には、或埋川や後川、下川が流れていますが、将来、後川の改修の際に、河川環境をどう具体的に取り入れていくのか。下川などの清掃活動を行っている市民団体では、「下川復元プラン」の検討に入ったと聞いていますが、今後、行政としてどうかかわり、共同していくのか、御所見を伺います。

 5、商業の活性化について伺います。詫麻地区に本社を置く企業の倒産件数は、昨年 362件に達し、これまで最多であった3年前を上回って史上最悪だったことが、民間信用調査機関の調査で明らかになりました。件数、負債額ともに最も多かったのは九玉子市で、件数では街騨市が、負債額では新青空市が九玉子市に次いでいます。これらを裏づけるかのように、市内の商店街を歩いてみてもシャッターをおろしている店が多く、「貸し店舗」と書かれた張り紙が目立っています。ある商店街では、「現在営業している店舗数は、ピーク時の半分になってしまった」と元商店会長が言っておりました。大規模スーパー同士の競争も激しく、実瀬崎市や掛川市では、駅前の大型店が大駐車場を持つ郊外店との競争に破れ閉店した結果、駅前の商店も激減したと言われております。大店法が廃止されれば、大型店の年中無休化や24時間営業の店もますますふえてまいりましょう。その地域に必要な商店がなくなっていく現状は、地域の高齢者や体の不自由の人たちにとっても大変大きな問題ですし、まちの元気には商業の活性化が欠かせません。よりきめ細かな行政の対応と商店主の奮起を期待するところですが、これらについてどう認識し、どのような対応を考えているのかお伺いをいたします。

 最後に、ますます厳しさを増す教育行政について伺います。昨年の神戸市における小学生連続殺傷事件は、日本じゅうを震撼させました。さらに、ことしに入ってからは、女性教師がナイフで刺し殺されるという痛ましい事件や、ピストルを目的とした警察官襲撃事件がありました。これらは皆、中学生による犯行でした。今、一体中学生に何が起こっているのでしょうか。昨年の青少年白書によれば、罪を犯した14歳から19歳の少年は、13万 3,500人余、8年ぶりに増加し、薬物使用や粗暴犯の増加が著しいとしています。また文部省によれば、「校内暴力事件が再び急増する傾向にあり、戦後の第2のピーク期を迎えつつある」としています。このような中で生徒に限らず、先生方も大変悩んでいます。最近の調査によれば、生徒たちの変化についていけないとする先生は全体の37%、生徒とのかかわり方がわからないとした先生は40%にも達しました。これらには学歴社会による受験戦争の激化、ゆとりのない教育や管理教育、性情報のはんらん、ビデオゲームの影響、社会の規範の緩み、人間関係の希薄さや複雑化、家庭及び地域社会の教育力の低下など、さまざまな原因が指摘されていますが、まず、第一義的には、家庭の愛情としつけの問題だと思います。家庭の重要性を再認識してもらう努力と学校と家庭の連携をより一層緊密にしていくとともに、生徒及び先生を支える教育カウンセラーの体制を充実していくことが重要と考えますが、教育委員会としてどのような理念のもとに、現在の厳しい教育環境を改善しようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、最近では父性の復権や父親の役割について、論議が大変盛んになってきています。世の中のお父さんは、私も含めて、高度成長時代には企業戦士として猛烈に働き、現在のような不況時にはリストラなど雇用不安からサービス残業までやっており、心身ともに疲れてはいますが、今ほど家庭に、地域社会に、お父さんたちが求められているときはないと思います。家庭における父親の役割を再評価し、強化していく必要性を考えたときに、新青空市として「父親よ早く家に帰ろう」という運動を展開し、家庭における父親の役割に関する父親学級やおやじ講座を組むことが考えられないか、御所見をお伺いしたいというふうに思います。

 以上、るる基本的な重要施策について質疑をしましたが、御答弁のほどをよろしくお願い申し上げ、総括質疑といたします。



◎市長(河尻秀隆君) 平成22年度一般会計歳入歳出予算につきまして、総括として基本的な、かつ、多岐にわたる御質疑をいただきました。順を追って答弁させていただきます。

 まず、大きな1点目の、我が国の景気動向についてお答えいたします。国は平成22年度の経済見通しと経済運営の基本的態度の中で、平成22年度の経済見通しについては、駆け込み需要の反動等の要因が剥落するとともに、経済対策の実施、特別減税の実施、法人課税の改革、金融システムの安定化措置などの政策対応も加えて、企業や消費者の、消費の我が国経済の先行きに対する信頼感の回復が見込まれることから、回復軌道に復帰してくるものと考えられるとし、国内総生産の実質成長率を 1.9%程度と見込んでおります。そして、この考え方に沿った具体的な対応として、特別減税関連3法の成立、平成21年度一般会計補正予算(第1号)が成立、さらに金融機能の安定化緊急措置法と預金保険法の改正も成立いたし、景気対策に配慮した政策が実施されているところであります。しかし、最近発表されております経済指標の月例経済報告などを勘案しますと、景気の動向は、まことに厳しい状況にあると受けとめざるを得ないところであります。景気回復に向けた諸対策が有効に作用し、持続的で本格的な景気回復を期待するところでございます。

 2点目として、特別減税が市財政に及ぼす影響について回答いたします。平成22年度の地方財政計画において1年限りの措置として、「所得税の個人住民税の特別減税が実施される影響への補てん措置」がとられております。特別減税による平成22年度の減収影響額は 7,597億円でありまして、そのうち住民税特別減税による地方税の減収額 6,240億円の影響については、地方財政法第5条の特例とする住民税等減税補てん債の発行により補てんしますことから、当市としましてはその影響額として、5億 3,000万円の発行を計上いたしております。また、所得税の特別減税による平成22年度分にかかわる地方交付税への減収額は、 1,357億円でありまして、同額を交付税特別会計から借り入れ、地方交付税への加算措置がとられたところであります。なお、減税補てん債の発行額については平成22年度の算定に当たって、市町村にあっては75%を基準財政収入額に加算し、減税補てん債の元利償還金相当額の 100%を公債費方式により、後年度の基準財政需要額に算入する予定となっておるところであります。

 3点目として、市債償還のピーク等について回答いたします。平成22年度当初予算に計上されております元利償還額は、約33億 8,000万円でありますが、11年度以降、現時点で予測される発行額を見込みまして試算した場合には、平成16年度がピークとなりまして、その元利償還額は約36億 8,000万円であり、5年後には約3億円の増となり、その伸び率は8.95%の増、毎年度の単純平均伸び率で 1.8%の増となるところであります。一方、大変厳しい実態でありました、平成4年度から20年度決算における5年間の経常一般財源の平均伸び率は、1.12%となっております。先ほど申し上げました元利償還金の単純平均伸び率、 1.8%と比較して勘案しますと、償還金を抑制していくことが肝要と受けとめており、今後の計画事業の精査、あるいは、起債対象事業の厳選に配意していくことが、大切なことであると考えております。なお、公債費比率につきましては、一定の試算でありますが、ピークの平成15年におきましても11%程度となる見込みであり、平成18年度から21年度に行いました繰り上げ償還、約8億 3,000万円の効果があらわれているものと受けとめておるところであります。

 4点目の、市債発行額を償還額に抑えていくべきであるとの御質疑につきましては、平成18年度まで財源補完としての住民税等減税補てん債、臨時税収補てん債を控除した通常債との比較では、各年度とも元利償還額を下回っております。しかし、平成21年度決算における当市の元利償還33億 5,800万円は、29市平均の33億6,800 万円をやや下回っている程度の水準にあります。したがいまして、今後の財政運営におきましても重要なチェック事項の1つでありますことから、市債の発行に当たっては住民税等減税補てん債の借りかえ債を除いて、元利償還額の範囲内とすることを十分認識してまいりたいと考えております。

 次に、大きな3点目の最初の御質疑であります、当初において予算編成に当たって不足財源が幾ら見込まれ、その解消にどう取り組んだのかとのお尋ねにお答えします。当市の財政実態は、実質収支から財政調整基金からの繰り入れ額や減収補てん債の発行による財源対策を考慮する考え方に立った、実質的な収支を算出した場合には、平成5年度以降、実質的には赤字の傾向で継続しているのが実態であります。この観点から、平成21年7月の時点における諸制度、事務内容、事業内容による財政フレームの試算を行ったところ、大幅な財源不足が予測される経過がありました。

 そこで、平成22年度予算編成に向けての最大の留意事項として、行財政改革大綱に示された改善項目、 160項を具体化させていくことを再認識し、平成21年9月1日には、平成22年度予算編成及び財政健全化計画策定に向けての、当面の事務事業の総点検の実施についての通達を行い、予算編成に向けての事前対応を図り、創意・工夫による事務事業の見直しに努めたところであります。そして、平成21年10月には、平成22年度予算編成についての通達により、編成の基本方針を2項目示し、かつ第2次実施計画の策定に向けた22年度の実施計画事業と、行財政改革の具体化に向けた22年度の部課別改善計画の予算反映項目を示して、編成作業を行ったところであります。結果として、要求原案段階における財源不足は、従来からの2分の1程度に圧縮された内容となり、職員1人1人の取り組み姿勢と創意・工夫が、予算原案に反映されたところであります。その後、予算査定作業を並行しながら、最重要課題でありました職員定数、職務職階級制への移行等との調整、平成22年度地方税制改正に伴います市税の調整、国や県の見直し動向、予算原案による当市税外収入の調整、第2次実施計画第1次計画事業の精査、調整など、もろもろの対応を経た中で最終的な判断に立ち、財源不足の補完として財政調整基金から、7億 9,800万円を活用させていただく決断をいたしたところであります。これらの経過により、主な見直し節減といたしまして、一般会計一般職の人件費を前年度対比で1億 7,755万 1,000円の減額とし、当面の事務事業の総点検では物件費、維持補修費の見直し、対象経費において約2億 5,900万円を見直し、繰出金、補助費等の節減を含めますと、ほぼ3億円の見直しをしたところであります。

 次に、地球県の財政健全化計画によります影響についてお答えいたします。現在の時点で、市町村への財政援助の見直しにつきましては、22年度に廃止する補助金が10事業、重点化する補助金が2事業となっております。また、補助率の適正化、整理・統合の方向で見直す補助金については引き続き検討し、早期に結論を得て実施を図っていくこととされております。廃止されます補助金のうち、当市に影響がありますのは老人福祉、電話運営補助金でありますが、予算編成時点では不透明な部分があり、従来どおり歳入予算を計上しております。今後、明確になりました時点で、一定の整理をしていく考えであります。重点化する補助金の2事業でありますが、これは磁道倶楽部の運営費補助金と、シルバー人材センター管理運営費補助金であります。磁道倶楽部補助金につきましては、国制度との整合性をとりつつ、指導時間の延長や対象児童の拡大など、新たなニーズに重点的に対応するというもので、市の財政への影響については不明確な面があり、従来どおりの計上としております。

 また、シルバー人材センターについても補助の内容を見直し、補助上限額を削減するとともに、一部をサンセット方式の事業誘導型補助金に組みかえるというもので、これも具体的なものは示されておりませんので、従来どおりの計上となっております。ただ、懸念されますのは、補助率適正化の方向で見直される6事業でありまして、この中には保育所運営費補助事業、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業、休日急病診療事業が含まれております。これらの見直しにつきましては、引き続き検討される事項になっておりますので、従来から培ってきました県と市町村における信頼関係を損なうことのないよう、県に対し慎重に対応してもらうよう、今後とも市長会、町村会との一連の動きの中で対応してまいりたいと存じます。

 また、国の緊縮予算の影響でございますが、市町村に対する国庫補助負担金の整理・合理化ということで、一般財源化されるものは目立ってきております。当市で該当するものとしては、保健事業費負担金のうち健康診査費のがん検診関係経費、2つには、休日夜間急患センター運営費補助などがあります。

 次に、財政健全化計画についてお答えいたします。平成21年度の普通会計ベースによる性質別の各項目ごとに、経常的事業に充てられる経常一般財源の額を29市平均と比べてみますと、当市が29市平均を上回っている項目は、人件費のうち職員給、扶助費の2項目であります。また、経常収支比率別では人件費の職員給、扶助費、公債費の義務的経費となっている実態であります。

 また、現段階での平成22年度当初予算における経常収支比率は、住民税等減税補てん債を経常一般財源として扱った場合、91.5%が試算されております。この経常収支比率を85%とする手法としては、22番、荒木議員さんにお答えしましたとおり、1つには経常一般財源が増となる場合、2つには、経常的事業に充当される経常一般財源の額を減らせることができた場合に目標が達せられ、さらに3つには、経常一般財源の増、経常的事業に充当される経常一般財源の額を減らすことによる両面の努力により、85%とする手法があります。財政健全化計画の策定に当たっては、3つ目の手法が考えられるところでありますが、健全化に向けての主題となります対象事業が義務的事業となりますことから、大変厳しい対応となっており、現在、基礎となります主な経費をチェックしているところであります。

 次に、22年度実施計画事業の予算化についてお答えいたします。平成22年度は第1次実施計画の最終年度であり、第1次実施計画をローリングし策定する、第2次実施計画のスタートの年度でありますが、このことから22年度計画事業は、土地開発公社事業を含む90事業でありますが、第2次実施計画の策定にあわせてローリングを行い、22年度予算と整合性を持たせ、初年度として検討要請事業を含め、 105事業の予算化を図ったところであります。分野別の予算化の状況と主な事業でありますが、基本目標1の「新青空の風土を守り、つくり、育てるまち」では、元禄緑道隣地等の樹林地公有地化事業、槇山公園用地取得事業、し尿処理施設整備事業、或埋川流域広域下水道雨水整備事業など25事業、14億 7,320万 7,000円。基本目標2の「これからも住み続けたい快適なまち」では、都市計画道路3・4・26号線、27号線、生活道路の整備、冬柘駅、新冬柘駅周辺駐輪場整備事業、冬柘1号踏切改良、3駅の整備基礎調査など33事業、44億 304万 5,000円。基本目標3の「あすを拓く豊かな心と創造力を育てるまち」では、禾生小学校体育館改築、η中校庭整備、高齢者ふれあい給食、白巣山の家実施設計、図書館夜間開館事業など25事業、11億73万 9,000円。基本目標4の「誰もが健やかに暮らせるあたたかなまち」では、高齢者訪問歯科診療事業、介護保険モデル事業、北西部地域集会施設建設、国際化推進プランの検討など14事業、3億 4,346万 8,000円。そして、計画の推進に向けて9事業 3,898万 9,000円、合計 105事業、73億 5,944万 8,000円を予算化しております。

 次に、第2次実施計画でありますが、前期基本計画の目標を実現させるという位置づけを持つ計画となるわけでありますが、13年度から中期基本計画へのステップとして、計画機能を十分果たしていけるよう、策定したいと考えております。策定に当たっては、基本的な考え方の1つとして、行財政改革大綱の基本理念の反映を提示する中で、第1次実施計画の継続事業を含め、再度、優先性、緊急性を精査し、事業実施を再検討し、策定作業を行ってまいりました。現在、細部にわたって整理中でありますが、全会計で実施計画期間中 117事業、約 209億円の規模となっております。新たな事業展開として3・4・27号線の次期事業化認可取得、南川公園親水施設整備、博士橋整備、春氷館整備、新青空駅エレベーター整備、市内循環バス、冬柘南区画整理、中学校給食事業、白巣山の家整備、保健センター整備、高齢者等住宅保障事業、地域集会施設整備、国際化推進プラン策定など考えております。将来展望を持つ施策を着実に推進し、将来都市像実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、基本政策について何点か御質疑がありますので、順次お答えいたします。

 まず、職員研修等について申し上げます。職員研修は職員の意識改革を初め、質の向上と能力開発等、人材を育成するために不可欠なものであります。職員は日常業務の中で、1人1人が研修について、その使命と責任を自覚し、日々、自己啓発や研さんに努め、常に創意・工夫を図りながら仕事を進めることが必要であります。これら研修等に積極的に参加する職員について、人事考課へ反映するものです。研修を通して職員の能力を最大限に活用し、士気の高揚を図っております。さらに、職員の業績評価について公平性と透明性を確立するため、平成22年度におきまして人事考課の評価者となります管理職員に対して人事考課者研修を行い、これにより職員の評価を適正に処遇することにより、職員の意識向上と組織の活性化が図れる人事制度を構築するものであります。

 次に、建設コストの是正策についてお答えいたします。御質問者が御指摘のとおり、地方自治法第 234条第2項において「指名競争入札、随意契約または競り売りの方法によることができる場合には、政令で定める場合に該当する場合に限りこれによることができる」とされており、この政令に定める場合に該当しない契約は、すべて一般競争入札によらなければならないとされております。普通地方公共団体が締結する契約方法には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等ありますが、このうち一般競争入札は不特定多数の参加を求め、そのうち普通地方公共団体に、最も有利な価格で申し込みをしたものを契約の相手とする方法であります。この方法の理念とするところは、公平性と機会均等性にあります。しかし、一般競争入札は、本来公開で行われるべきものであることから、不信用、不誠実なものは入札参加して公正な競争の執行を妨げるおそれがあること、さらに一般競争入札による契約方式は、指名競争入札や随意契約に比較して手続が煩瑣であり、かつ経費の増を余儀なくされているという短所を持っております。

 一方、指名競争入札は普通地方公共団体が資力、信用その他について適当であると認める特定多数の競争参加者を選んで入札の方法によって競争させ、その中から相手方を決定し、そのものと契約を締結する方法であります。指名競争入札は、沿革的には一般競争入札と随意契約との、おのおのの長所を取り入れ、折衷的な方法でありまして、業者が特定していることにより一般競争入札に比べ不信用、不誠実のものを排除することができます。また、参加者の範囲が特定複数でありますので、手続の点において一般競争入札に比べ簡単でありますが、特定複数のものの範囲の決定に当たり一部のものに固定化し、延長するおそれがないとは言えず、また、談合が容易であるというような短所を有していると言われております。このような弊害をなくすため、被指名者の資格要件を定めることが、義務づけられております。

 これに加えて、普通地方公共団体の規則等において指名基準を定め、指名競争入札についてできる限り機会均等に、かつ公正に行われる必要があります。指名競争入札は、地方自治法施行令第 167条に定められた要件に該当する場合に限るとされております。1として、「工事または製造の請負、物件の売買その他契約でその性質または目的が一般競争入札に適しないものをするとき」、2つとして、「その性質または目的により競争に加わるべきものの数が、一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき」、3つとして、「一般競争入札に付することが不利と認められるとき」の3つの要件のいずれかに該当するものと判断したものにつきまして、指名競争入札を実施しております。

 次に、条件つき一般競争入札につき、予定額5億円の基準引き下げについてであります。「新青空市入札制度見直し等検討委員会」におきまして、一般競争入札、指名競争入札のメリット、デメリット等検討されまして、当面、一定規模以上の工事については一般競争入札を導入しつつ、それ以外指名競争入札を併用していくことが合理的である。したがって、当市の一般競争方式の対象範囲については、?、大規模業者については過去の工事実績等に関する情報が豊富であり、発注者においても容易に施工能力が判断できること。?、不良、不適格業者の算入は、小規模工事の方が容易であること。?、小規模工事は発注件数が多く、事務量が膨大となること。等の理由から、「条件つき一般競争入札を導入する対象の工事、または製造の請負契約の予定額を5億円以上とする」との中間報告をいただきまして、平成18年9月より、試行的に実施をしておるところであります。今後、国の動向、県の指導等を踏まえつつ検討会で御論議をいただき、よりよい入札制度を検討していく考えであります。

 また、議会の議決に付すべき契約の基準の引き下げについてでありますが、現在は御案内のとおり、予定価格1億 5,000万円以上の工事、または製造の請負となっております。このことにつきましては、平成5年3月、地方自治法施行令の一部を改正する政令が公布、施行されましたことに伴い、9,000万円から現行の1億5,000万円に改めさせていただいたものであります。金額については、施行令別表に市は1億 5,000万円と定めており、施行令第 121条の2第1項で別表に定める金額を下がらないこととする規定がありますので、地方公共団体の条例でこの金額を下回った金額を定めることはできないものと解されております。

 次に、委託の見直しにつきましては、御指摘の趣旨を十分承知し、委託の総点検を行い、見直しに努めていく考えであります。また、電子複写機、パソコン等の入れかえ等については、リース契約が終了した時点で、経費節減の視点から新しい機器が必要か、そのまま継続使用できないかを検討するよう命じております。また、設備の更新等における民間コンサルタントにおける評価ですが、技術的に確立されているものについては、御提案の趣旨も含め、今後、検討課題と考えております。

 次に、地方分権と当市の影響についてお答えいたします。地方分権については平成7年5月、地方分権法成立後8年12月に地方分権推進委員会より第1次勧告が、そして21年10月には第4次最終勧告が出されておりますが、さらには第5次として追加勧告が予定されておりまして、推進のための取り組みが行われております。勧告内容としては、第1次勧告による機関委任事務の廃止、 561事務の自治事務、法定事務化の方針が出され、第2次勧告の中では、 1,000項目余りの事務の振り分けが行われております。このうち市町村への事務とされているものは一、二割となっておりますが、例えば漁港法、石油コンビナート等災害防止法などのように、地域性、専門性などから当市には関連しない事務が多く、さらに下回ると思われます。第4次勧告によりますと、市町村の規模等に応じた権限委譲を行うとされています。例えば、すべての市町村に委譲すべき事務とされているものには、磁道扶養手当等の受給資格の認定、定期の予防接種等が挙げられております。

 次に、地球県からの事務の委譲についてでありますが、県では2月12日に地方分権推進本部を設置し、8月を目途に分権推進計画の大綱策定に向けて取り組むとともに、県から区市町村への権限委譲を進めるため、第1次地方分権推進計画を11年3月に作成する方針であります。今後、区市町村との協議・調整に入ることとなりますが、現在の委任事項が廃止とされることになりますので、市町委任44件の取り扱い、必要な財源措置、新たな委託事務等、協議による合意形成の上で分権が推進できるよう、地球県市長会等を通し対応を図っていきたいと考えております。

 次に、高齢者福祉施策について大きく2点の御質疑がありましたので、お答えいたします。

 まず、第1点目の介護保険の実施に向けての組織、及び人的配置についてでありますが、議案第2号の職員定数条例の一部改正の質疑の際にも若干お答えいたしましたが、この介護保険制度の実施は大変大きな制度の創設であり、また非常に短期間の中での対応となります。したがいまして、考え方といたしましては、平成22年度と11年度以降に分けて考えていく必要があります。まず、平成22年度は介護保険制度の準備の年と位置づけてまいり、11年度では当初における介護申請が秋ごろより予定され、実質的には介護保険のスタートとなるもので、11年4月には担当課の設置が必要となります。現在の行財政状況の中で大変厳しいものがありますが、新たな制度の創設となるものであり、公的介護制度の必要については多くの国民の方が認めており、さきの御質問にもありましたように、この介護保険の諸準備を万全なものとして進めていく必要があると考えておるところであります。したがいまして、平成22年度では、介護保険のモデル事業の実施を初め、介護保険計画の策定、さらに事務処理システムの検討等があり、それぞれの業務が平成24年度の介護保険実施へ向けて基礎となる、非常に大切な業務機関であると位置づけておるところであります。職員定数15名を減員するという行革課題の大変厳しい状況の中で、平成22年度におきましては、介護保険担当所管は福祉総務課とし、介護担当職員の体制は年度途中で補強を含め、6名の増員を考えております。さらに、11年度におきましては、なお一層の体制強化が望まれ、担当課の設置が必要であることを考えております。具体的には、平成22年度中で保健福祉部全体の組織見直しを行い、対応していく考えであります。

 次に、入浴移送サービスなどの横出し部分についての御質疑でありますが、上乗せ、または横出しサービスを介護保険の枠組みとして考えるか、現在の高齢者施策の継続事業として実施するかは、現時点では結論に達しておりませんが、いずれにいたしましても、課題として考えていかなくてはならない問題であると考えております。もろもろの課題が山積しておりますが、22年度以降諸課題に取り組んでいく所存でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、ごみ減量と資源リサイクルの御質疑でありますが、御質疑にありますように、平成4年、8分別収集の実施によりごみ減量実績は顕著にあらわれております。さらなる効果を上げるため、平成22年4月1日からごみ袋の指定をさせていただき、透明、半透明の袋を指定し、黒い袋等、中身の見えない袋を廃止することにより、分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。廃プラスチック類については、平成22年度から容器包装リサイクル法が適用されますが、厚生省において適用指針を作成中でありまして、5月または6月ごろに指針が示される予定でございますので、指針の動向を踏まえて分別収集について具体化してまいりたい。また、廃プラスチック類の固形燃料化等資源化として、リサイクルを図ってまいりたいと考えております。

 次に、焼却灰の再利用については平成22年2月25日、詫麻地域ごみ減量リサイクル推進会議において、詫麻地域都市ごみ焼却灰のエコセメント資源について、検討委員会の検討結果の報告がありまして、エコセメント資源化が方向づけられました。今後の具体的なスケジュールについては、三詫麻地域廃棄物広域処分組合が担当することになり、焼却灰のセメント化については平成14年から15年ごろの予定であります。

 次に、古紙再生品の使用促進について申し上げます。平成21年7月25日、詫麻地域ごみ減量リサイクル推進会議において、詫麻地域の再生紙利用拡大行動計画の、「地球31市町村古紙リサイクルアクションプラン」が採択されました。行政、地域住民が一体となって、本格的な資源リサイクルが行われてきた古紙類は、過剰在庫による古紙価格の下落や直納問屋の荷受け制度等により、リサイクル事業の推進にとって深刻な事態を迎えており、この事態を打開するため、古紙利用の促進を図ることが重要であると考えます。それには、まず行政が積極的に再生紙を使用するとともに、地域住民や事業者に対しても、再生紙の利用をさまざまな方法により拡大する必要があります。詫麻地域における地球31市町村古紙リサイクルアクションプランは、回収された資源を確実に利用し、リサイクルの輪をつなぎ、古紙のリサイクルを円滑に推進するためのプランであり、各市町村が率先して行動していくものであります。当市においても庶務担当課長・次長会議で再生紙の利用拡大を図っているところであります。

 次に、河川環境についての御質疑をいただきましたが、河川法が改正され、従来の目的であった治水・利水に加え、河川環境に対する考え方が取り入れられるようになりました。希薄になった人と水とのかかわりを流域住民の視点に立ち、よりよい自然と調和した健全な水環境の創出が、決められるようになったわけであります。市としても、市内の河川改修については河川法改正の趣旨を十分理解し施工するとともに、県に対しても要望していきたいと考えております。地域の人が川に親しみ、遊び、川を知り、川を育て、ふるさとの息吹となってライフサイクルに溶け込む、そんなイメージを想定しているところであります。

 次に、商業の活性化についてお答えいたします。経済情勢の不況により全国的に商店街の店舗が経営不振に陥り、閉店、業種変更、または貸し店舗になったりしているところが目立ってきております。この閉店といわれる中には、見通しの暗さから、自主閉鎖という部分が含まれていることも認識しており、当市内においても既に何カ所か、このような虫食い現象の生じている商店街が目立ってきている現状は、痛く受けとめているところであります。近年の小売業をめぐる環境変化、すなわち、消費行動の前提となる消費者の生活様式や社会環境が大きく変化し、消費需要の物理的、時間的な広がりが顕著になっていることが挙げられます。モータリゼーションの急速な進展は、消費者の行動範囲を飛躍的に拡大させ、また女性の社会進出等により、買い物は夜間、休日における消費需要が増加し、大型店の時間延長、スーパー・コンビニの進出により夜も寝ないまちになってきており、このような生活環境の変化に当たって、小売業にとっては消費者の視点に立った、多様性に富んだ、質の高い購買機会を提供することは、小売業の機能であると考えており、その地域密着性と機動性を十分に生かし、消費者の利便へのきめ細かな対応を図っていくことがますます強く求められています。

 今後、高齢化が急速に進展する中で、中小小売業、商店街等は自家用車等の利用が困難な高齢者、障害者等に対して身近な購買機会を提供し、商店街の人々が集い・にぎわう暮らしの広場として、役割、地域の文化伝統の保持、振興など、地域コミュニティーの核としての役割など、いわゆる、まちづくりを進める上での重要な役割を踏まえられれば、必ずや小売業をめぐる環境変化のもとで中小小売業の社会的、経済的重要性は高まっていくものと考えております。中心市街地の空洞化は、複合的な要因によって生じているものであり、その活性化のためには、商業、サービス業、振興街路や駐車場等インフラの整備、公共施設の適正配置、駅前再開発等による広範囲な対策が必要と考えられております。今後、魅力ある商業集積づくりのために、商工会はもとより、各商店街と密接な連携をとり、まちづくり関連事業への支援、専門家の活用、育成、競争力と魅力を備えた事業展開へのネットワークづくり、商店街の情報化等への支援強化などを考えられるところであります。市内に9つの駅を核として、大小33カ所の商店街の持つ地域特性を生かした中で、1、商店街を核としたまちづくり、2、行政の考えるまちづくりと市民の求めるまちづくりへ向けて研究・支援を真剣に取り組んでいきたいと考えています。

 以上、私からの答弁を終わりますが、教育関係の御質疑につきましては、教育長より答弁申し上げます。



◎教育長(大谷吉継君) 厳しさを増す教育行政という観点からの御質疑にお答えをいたします。

 まず、教育環境の改善策の関係でありますが、昨年、神戸で発生した中学生による小学生連続殺人事件の後、ふだん目立たない子供が、突然切れることにより引き起こした栃木県黒磯市での教師刺殺事件や、短銃欲しさに警察官を襲った甲塔区の事件など、今までの道徳観や価値観でははかり知れない子供たちの存在が表面化しております。学校では、子供たちの耐性のなさが指摘されて久しく、授業に集中できない子供や、「人に迷惑をかけていないんだからいいじゃないか」とか、「先生には関係ないよ」などという言葉に代表される、利己的な考え方を主張する子供に戸惑い、家庭の教育力の低下とも関連し、学校教育だけでは対処し切れない現状がありまして、教育委員会としても極めて憂慮すべき事態であると認識しております。この問題解決を図るためには、家庭において生命の大切さを、何にも増して大事にすることをしっかりしつけることや、家庭の中であいさつを行ったり、食生活や睡眠時間などの生活リズムを確立させることなど、親の役割と家庭でしつけることが大切であります。さらには、家事を手伝うことにより役に立ったという自己有用感を味わわせ、自己のあり方を確立させていくことも、家庭における保護者の役割ではないでしょうか。

 御質疑にございました家庭教育の重要性につきましては、今申し上げましたような考え方に基づき、家庭教育のあり方を再認識していただくために、家庭教育の手引を幼児編、小学生編、中学生編、青年編の4部構成で該当の家庭に配布したり、「きょういく新青空」で家庭教育の特集を組み啓発を図っているところでございます。

 また、心の教育のあり方について審議しております第16期中央教育審議会では、「家庭におけるしつけの見直し」などを含めた、思いやりのある明るい円満な家庭を子供が望む家庭像として示し、「過干渉はやめよう」、「思春期の子供から逃げずに正面から向かい合おう」、「自然の中で伸びやかに遊ばせよう」という具体的な提言が出されます。さらには、地域社会に対しても、企業中心社会から家庭に優しい社会への転換など、提言の中に盛り込まれるようでございます。このことは議員さんの御質問にもございましたように、父親の役割の見直しに直接結びつくものであり、学校と家庭の連携のあり方について示唆しているものであります。

 本市のある中学校では、「おやじの会」が組織され、保護者同士の子育てに対する情報交換により悩みを共有化し、相互に助け合う人間関係をつくることができたり、ボランティア活動に取り組む父親の後ろ姿で子供を教育することにもつながっているととらえておりまして、学校教育に好影響をもたらし、学校と家庭の有効な連携の姿として学ぶところでございます。

 続いて、生徒及び教員を支える教育相談や、カウンセリング体制の充実についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、多様な学校不適応や指導上の問題を解決するためには、今までの経験などに頼るだけの指導ではなく、また、表面に出ている問題行動に振り回されるだけではなく、その言動の背景にある、子供や保護者の気持ちを共感的に理解し、ともに悩み、ともに考える姿勢を持つことが教師に求められていることは言うまでもございません。これらの資質を身につけるためにも、本市独自の「スクールカウンセラー巡回相談事業」を始める考えでございます。この事業は、子供たちや保護者の相談に応じるだけではなく、教師の資質向上に向け児童・生徒理解の重要性や、全教職員にカウンセリングマインドを身につけさせるという願いを持っております。子供たちの教育は、学校と家庭や地域社会が一体となって取り組むことが重要でございます。そのために教員の資質向上はもとより、家庭への啓発に努める所存でございます。

 次に、家庭における父親の役割に関する父親学級や、父親講座の開設の御質疑にお答えします。現在の家庭を取り巻く環境は、核家族化、少子化、母親の社会進出、単身赴任による父親の不在など、家庭の教育機能を低下させている要因として考えられます。議員御指摘のように、現在報道されている少年事件の多くに、父親の存在が余り感じられないところであります。中央公民館では、本年度のタイムリー講座で11月に2回連続で、対象者を父親中心とした「おやじの子育て」、「おやじの出番」を開講し、子育ての現状や役割、子供との接し方等を受講していただいたところでございます。家庭の教育内容の連続講座といたしましては、市民講座の13分野の1つとして、親、子を考える分野に位置づけ、親子それぞれが抱えている問題や親と子の関係及び家族、家庭から生ずる諸問題について考えるを、毎年一、二講座実施しております。平成22年度は、家庭や地域の教育力を考える内容の講座開設を予定しております。また現在、中央公民館で開設しているタイムリー講座は2講座あり、そのうちの1講座を家庭教育を中心とした内容で検討を進めております。さらに、公民館活動では中高年の男性をいかに取り組むかが課題でもあることから、今後も、タイムリー講座や単発の講座などの中に父親対象の内容も含め、ニーズに即した魅力ある講座とするため、充実を図ってまいる所存でございます。

 なお、青少年問題協議会では、平成22年度の取り組みとして8月23日、日曜日、中央公民館ホールにおきまして、家庭教育の重要性を訴えるべく、市民集会を計画しておりますことを申し添えまして、答弁を終わりたいと思います。



○議長(陶晴賢君) 休憩します。

              午後零時10分休憩

              午後1時21分開議



○議長(陶晴賢君) 再開いたします。

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○議長(陶晴賢君) 質疑より入ります。

 ほかに質疑ございませんか。3番、鈴木重秀議員。

              〔3番 鈴木重秀君登壇〕



◆3番(鈴木重秀君) 私は日本強産党市議団を代表し、98年度新青空市一般会計予算案に対する総括質疑をさせていただきます。

 まず最初に、北海道卓職銀行、谷九証券の破綻を引き金にした金融不安なるものへの対策だとして、山中内閣が30兆円の公的資金、つまり、国民の税金を銀行支援に投入しようとしていることに対してであります。去る2月16日の国会で、預金保険法改正案と金融機能安定化緊急措置法案の2つが次明、斜明、うちがけの与党3党の賛成で成立し、税金投入のルートがつくられたのは、御承知のとおりであります。汚職、腐敗まみれの大蔵省と銀行・証券など、金融業界から巨額の政治献金を受け取る次明党が共同でつくった30兆円の銀行支援策に、国民の怒りが大きく高まっています。もともと預金保険法は零細な預金者保護を建前としていたのに、破綻金融機関の債務超過分、及び買い取り不良債権から生じたロスをすべて預金保険機構で損失補てんし、そのために17兆円の公的資金を投入するものであり、金融機能安定化措置法は金融ビッグバンを前にして、我が国の大銀行が国際競争でも優位に立てるよう、国民の血税で力のある大銀行にさらに体力をつけてやることにほかなりません。これには全く道理がありません。

 一方、国民には3年続いた所得税、住民税減税の打ち切り、消費税の2%増税、医療制度の改悪で97年度だけで9兆円の負担増を押しつけ、不況脱出の見通しさえつかなくしております。公的支援をするなら、不況に苦しむ中小零細企業に、そして働く国民に、阪神・淡路大震災の被災者にという声が広がっているのは当然です。また、地方自治体でも財政構造改革法によって国庫補助金の削減、地方単独事業の押しつけなどで財政運営を厳しくさせられています。こうした政治経済情勢に対し、市長はどのような見解を持っているのか伺うものであります。

 第2点目は、県の財政健全化計画と行革大綱に、98年度はどう対処していくのかという問題であります。98年度県予算案の編成をめぐっては、財政健全化計画実施案に基づく、県民向け施策の全面的切り下げを許すのかどうかが問われていましたが、昨年7月の県議選で最大の争点となったシルバーパス、及び心身障害者(児)医療費助成制度は維持されることとなりました。また、民間社会福祉施設職員給与の公私格差是正事業や、中小企業融資制度についても基本的に後退を許しませんでした。これは、我が日本強産党が県議会第2党として財政健全化計画を徹底審議するために、行財政改革基本問題特別委員会を設置させ、県議会のあらゆる場で計画がいかに県民生活を脅かし、道理も根拠もないものであるかを明らかにし、議会内外での県民各層、各党派との一致点での、共同の前進のために努力してきた結果であります。

 一方、市長が施政方針説明で述べられたとおり、県の市区町村への財政支援、事務の移管、委任、施設の移管等で、引き続き協議していく課題が残されています。新青空として該当する事業は、建築基準行政事務、普通河川にかかる許認可事務の移管、地域福祉振興事業の移管、開発指導行政事務、大気汚染防止法、水質汚濁防止法に基づく規制、指導事務の委任、生活実習所の移管、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の見直し、精神障害者共同作業所通所訓練事業補助の見直し、道路整備特別交付金事業、地域健康づくり推進員の養成、支援指導者の養成にかかる補助の10事業と考えられます。県より市民と地域に密着した市行政が、これらの事業を直接運営することで、より一層の前進が図られる場合もあります。しかし、地方分権あって財源委譲なしでは早晩行き詰まり、事業の後退、廃止などが予測されます。市長は施政方針説明の中で懸命な対応をしていくと述べられましたが、具体的にどのように運動を進めていくのか伺うものであります。

 また、この10事業が市財政に及ぼす影響額について、98年度当初予算規模で明らかにしていただきたいと思います。

 第3点目には、98年度予算案と行財政改革についてであります。98年度予算案を詳細に検討していきますと、昨年3月に発表された行財政改革大綱の2年次目として、見直し項目が着実に実行されていることが浮かび上がっております。それは先日審議された学校用務員の8人削減と、学校常時配備の廃止、移動図書館の市内8カ所巡回の廃止、敬老金支給事業の廃止で、 2,900万円の削減、老人無料理・美容券を1人年6枚から4枚に制限、公衆浴場入浴券補助事業をふろのない家庭に限るとして、 550万円の削減、行きどまり道路幅員4メーター以下の道路は対象から外すとした、私道補助基準の見直し等であります。これらは正真正銘、子供いじめ、お年寄りいじめであり、行革大綱の推進が福祉、教育、市民サービスの切り下げになることを証明いたしました。このことについて、市長はどのような見解を持っているか伺うものであります。

 それでは、本来どういう行革を進めることが必要なのか。私は今までの市議会の論議の中で主張してきましたが、地方自治法第2条の3に基づき、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること、すなわち、行財政運営上のむだを省いて、福祉や教育の施策を向上させることであると考えます。また同時に、憲法第92条にうたわれている地方自治の本旨に基づき、住民が主権者の自治体、民意を尊重する自治体、公正な行政運営を行う自治体を目指さなければならないと考えます。市長は、例えば学校用務員常時配備をなくす問題と、教師や多くの市民の合意を得ないまま実施に移そうとしていることは、憲法や地方自治法の理念から見てどのようにとらえているのか、伺うものであります。

 また、憲法や地方自治法の理念を生かした今後の行革のあり方について、見解を伺うものであります。

 第4点目には、計画されている事業の中でむだと思われる事業、再検討を要する事業を指摘し、市長の見解を伺うものであります。その1つは、公共施設整備基金へ5億円を積み立てる問題であります。日本強産党市議団は、公共施設整備基金条例の審議に当たっては、新たに公共施設整備基金をつくらなくても、財政調整基金等で対応できることを主張し、反対いたしました。今、新基金制度が5億円の積み立てが行われる予算案を見ると、総額では前年対比 0.8%の伸びしか期待できない、また市税収入は 204億 7,200万円で、5年前の93年度とほぼ同額で、前年対比 0.4%の伸びという厳しい状況です。そのため、市民には福祉や教育の切り下げにつながる行革を強要しています。ところが、一方では財政調整基金を由資として、5億円の積み立てを行っている。こうした積み立ては、厳しい時期だからこそ将来に備えていこうと主張する人がいるかもしれません。しかし、一般市民は現在の不況の中で苦しめられ、待ったなしの状況です。私は少なくとも基金の積み立て額を圧縮して、福祉、教育、市民サービスの水準を守るのが、住民に奉仕する行政のあり方だと考えますが、市長の見解を伺います。

 2つ目には、冬柘駅、新冬柘駅周辺の駐輪場整備工事で、1億 7,954万円を投入する問題であります。シルバー人材センターの早朝からの作業によって、冬柘駅、新冬柘駅周辺の駐輪場は自転車等が整然と並び、午後には余裕も出てきます。そんな中、整備工事を行って有料化、駐輪台数を制限して市民の自由な利用を締め出そうとしております。市は行革大綱に沿って利用者に使用料を負担させ、経常経費の節減を図ろうとしていることは明らかです。それこそ市民の要求に反し、しかも財政危機の中で、巨額の資金を投入する計画は中止すべきであると思いますが、市長の見解を伺います。

 第5点目については、市長がよく口にされる「市民と行政がパートナーシップとなってまちづくりを進める」という言葉と、「市民の目線に立って」という言葉についてであります。そこでパートナーシップとはどういう意味か改めて辞書を引いてみますと、協力、提携、共同ということが書かれております。市民の目線に立ってということは、市民の視点、願っている立場からということになると思います。そういう意味で、今回の学校用務員の常備配備をなくすなどの行革大綱の実施内容は、市民の協力、共同を得たものなのか、市民の願いに沿ったものといえるのかということであります。私は住民が主権者であることを忘れたパートナー論や、市民の目線論を改め、市長が真に住民に奉仕する立場、市民と合意しながら市政運営を進めることを願って、市長の見解を伺うものであります。

 第6点目には、三詫麻地域廃棄物広域処分組合に関連して何点か伺います。

 その1つは、処分組合分担金の問題でありますが、97年度2億 705万円が、98年度3億 3,450万円と 1.7倍に増加しました。これには第2処分場の建設費が含まれていると思いますが、工事は未完成であり、起債の元利償還等を含めると建設費は今後、さらに増加するのではないでしょうか。後に述べるエコセメント工場の建設は 200億円以上といわれ、これを含めると分担金はますます膨らむものと考えられますが、今後の見通し等を明らかにしていただきたいと思います。

 2つには、野都沢処分場の汚水漏れ、周辺地下水の汚染問題でありますが、これは周辺の市・町の住民が影響を受けるだけにとどまらず、ダイオキシンなどによる川の汚染、海洋の汚染へと拡大する、全県民的な課題であります。しかし、処分組合並びに県は事態の重大性、緊急性を直視せず、厚生省から要請された実態調査を見送っています。新青空市もダイオキシンを含む焼却灰の埋め立て処分をしている以上、責任の一端はあり、汚水漏れの原因を徹底的に究明するとともに、抜本的な安全対策を講ずるよう、処分組合に求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 3つには、焼却灰のエコセメント化について伺います。伝えられるところによると、97年度中に事業主体の決定、工場設置場所の選定、2000年までにセメント工場の建設、2001年から稼働を予定していると言われております。ただエコセメントは、塩素を多く含む製品であるので、製造過程中に発生するダイオキシンを含めて、科学的安全性について判断する必要があること、製品化されたセメントの販路や採算問題、事業主体、経営上の責任問題をどうするのか、未解明の問題が多いといわれておりますが、市長としてどう対処していくのか、考え方を伺います。

 第7点目には、2000年度から導入される介護保険制度についてであります。予算案を見ますと、介護保険事業計画調査策定委託料や、介護保険モデル事業委託料が計上され、定数条例の一部改正によって5名の専任職員が配置されることも明らかとなりました。しかし、この介護保険制度は実施前から、多々問題があると指摘されていますが、3月2日の衆議院予算委員会で、日本強産党の里見義弘議員が質問して明らかになったことは、保険料の基準額が当初言われていた2,500円から2,600円に引き上がること、サービスを受けているときには保険料のほかに利用料が必要となるので、特別養護老人ホームの利用料は、食費を含めて平均月4万 7,000円となり、今の入所者の75%が値上げ、ホームヘルパー利用者も83%が無料から有料になることが、厚生省の調査で判明いたしました。保険あって介護なし、所得なければ介護なしといった制度であることが鮮明となってきました。

 そこで、新青空市の介護保険制度はどうあるべきかについて伺います。その1つは、保険料、利用料、国庫負担金、市負担金で構成される介護保険は、2000年度発足の時点でどの程度の予算規模となり、市負担金はどの程度と予測しているのか。2つには、保険料は 2,500円を基準額とし、65歳以上の人が6段階、40歳以上65歳未満が3段階に分かれますが、最高額、最低額をどのように考えているのか伺います。3つには、要介護者を受け入れるホームヘルパー、在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、養護・特別養護老人ホームでの入所者数、老人保健施設など、それぞれの総数を制度発足時点までにどのように充実を図っていくのか。4つ目には、現在は措置制度であるために低所得者層も保護されておりますが、介護保険はだれでも定率の利用料を払う、したがって利用料を払えなければ、例えば、老人ホームの入所者は退所しなければならなくなるわけであります。このような悲惨な事態が発生しないための市としての対策。5つには、介護保険制度発足時の職員を含めた庁内体制を、どのようにしていくのか。以上、高齢社会を迎えるに当たって介護保険制度のあり方について、市長の見解を伺います。

 第8点目には、市の公共工事における契約単価の引き下げで経費節減を図る問題と、昨今、市単独事業が増加していることについて、どのように対処していくのか見解を伺います。私は昨年12月定例会の一般質問で、「日本の公共事業の単価は高く、2割、3割は下げられる」という建設事業従事者の声を紹介しながら、設計上の工夫、材料の選定、工事手法の改善などでコストの縮減を図るよう提案してきましたが、市側は3カ年で10%縮減を目指したいとしておりました。そこで、98年度は何%縮減で予算編成したのか市長に伺います。

 次に、財政構造改革法の影響や国庫補助削減政策の中で、市単独事業の比率が増傾向にあります。新青空市でも98年度普通建設事業88事業、工事額40億 8,540万円のうち国庫補助事業は5事業、1億 9,920万円で、全体のわずか 4.8%の補助額にとどまっています。こうした面からも、地方財政運営を困難にする地方単独事業拡大政策について、市長はどのような見解を持っているのか、伺うものであります。

 第9点目には、中学生のナイフ等を使った犯罪が多発している中で、新青空市としてはどう対処していくのか、教育長の見解を伺います。市長もこの問題では施政方針説明で触れ、学校、家庭、地域社会がそれぞれに持っている教育力を発揮し、連携、協力を深めることが重要であると述べられましたが、これはごく当たり前のことであります。ことし1月に黒磯市で起きた、中学1年生による女性教師刺殺事件発生後、約1カ月間の少年の刃物事件は、計32件に達しているとの報道がされました。9日午前にも、埼玉県西杉谷市の中学校で、1年生同士での刺殺事件が発生しました。「切れる」などという言葉、私たちには想像を絶することであります。現在の新学習指導要領による差別、選別教育、学歴社会、地域が1つの社会として成立しにくい現状、テレビ、ビデオ、ゲームなどのマスメディアの影響、数え上げればたくさんの社会環境の悪化の中で、子供たちは生きています。新青空市も例外ではないと思いますが、教育現場での荒れの問題では、児童・生徒に対して人間を大切にする教育を進めることであると考えます。

 また、昨日の教育長の答弁では、校内の安全が脅かされるような場合、「生徒の所持品検査」ということも言われておりましたが、そうなる前に、学校と全父母との話し合い等も必要ではないでしょうか。この対策がベストということが見出せない現状でありますが、教育委員会としてどう対処しようとしているのか、教育長の見解を伺います。

 以上、市長と教育長の前向きな御答弁をお願いいたしまして、総括質疑を終わります。



◎市長(河尻秀隆君) 一般会計予算につきまして、3番、鈴木議員さんより、総括的な御質疑をいただきましたので、順次答弁させていただきます。

 初めに、公的資金の導入についてでありますが、国内外の社会状況はまことに厳しく、予断を許さない経済試練に立たされていることは、既に御案内のとおりでございます。今月6日の月例経済報告閣僚会議の席上、支倉経済企画庁長官は先月報告の内容をほぼ踏襲した「景気は引き続き停滞している」との判断を示したところであります。景気の停滞が及ぼすさまざまな影響は、市町村財政にも少なからず影を落とし、一日も早い回復が望まれるところであります。

 御質疑にあります公的資金につきましては、去る2月16日、参議院本会議で成立した金融システム不安解消のため、最大30兆円の公的資金投入を盛り込んだ金融機能安定化緊急措置法と、改正預金保険法の金融関連2法に基づくものでありますが、この導入の是非につきましては、12月定例会の決算総括の中でも2番議員さんにお答えしたとおり、日本経済を支える金融システムは、経済社会の根幹をなす重要なものであり、私たちの日常生活を維持するために、欠くことのできない役割を果たすとともに、特に市場における混乱が、経済全体に及ばないようにするための対策であると受けとめております。いずれにいたしましても、この問題は国民経済の崩壊や市民生活の破綻を防ぐため、景気浮揚を最重点に、財政構造の再構築を図るものとしたものであり、真にやむを得ない措置であると考えておりますので、御理解を得たいと存じます。

 2点目の、地球県の財政健全化計画や行革大綱に、どのように対処していくのかという御質疑ですが、いずれも29市の場合、市長会が窓口となって対応を進めております。地球県行革大綱の協議状況について申し上げますと、県からの提案が20件でございまして、各部会や既存協議、組織個別協議で検討されておりまして、現在の時点では了承されたもの6件、引き続き協議されているもの12件、非対象であるもの2件となっております。了承された事業の6件ですが、1、保育室等運営費助成事業の見直し、2、心身障害者緊急保護事業の委任、3、旧道化した道路の市町村への移管、4、重度脳性麻痺者等介護人派遣事業の見直し、5、精神障害者共同作業所訓練事業の見直し、6、消防事務の受託にかかわる経費算定方式の見直しであります。

 なお、生活実習の移管問題ですが、施設の存続、廃止、拡充などを含め、市町村と協議すべきであるとの市長会の集約に基づき、県が検討機関を設置し、施設所在市との間で引き続き協議・検討をしているところでございます。財政健全化計画及び実施案についてですが、市町村への財政支援の見直しの中に含まれております保育所運営費補助事業、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業、休日急病診療事業の3事業につきましては、引き続き検討する事項となっております。地球県行革大綱や財政健全化計画及び実施案につきましては、基本的には当市の個別的対応というよりは、29市の全体の課題として、引き続き市長会の方針なり取り組みに合わせて対応してまいりたいと考えております。

 3点目の、当市の行革大綱の2年目の具体化は、福祉、教育の切り捨てではないかという意見ですが、当市の脆弱かつ極度に限られた財源の中で、市民のために必要な経費は何かを吟味し、市民の将来のための新しい行政、なし得る工夫の上に財源を創出しなければならないことから、行革大綱に掲げる見直しを実施しているものであり、高齢化社会に向かって確実に一定のスピードをもって歩んでいる状況、景気の低迷による危機的な当市の財政状況の中で、市政の効率的執行と事務事業の見直しを基本とした行財政改革を推進することは、私の重要な責務であります。そうした中で本予算案を見ましても、在宅高齢者訪問歯科診療事業、ふれあい給食事業の開始、禾生小学校屋内運動場等改築工事、η中校庭整備等、福祉、教育行政に対する新たな事業を計上しており、また介護保険業務に対しては、新たな職員を7名配置を講じていることなど、行財政の推進に真剣に取り組んでいることについて、ぜひ御理解を願いたいと思います。

 次に、地方自治法の理念を生かした行革のあり方との質疑ですが、学校用務員の削減については、定数条例改正の答弁で申し上げておりますとおりでございます。それについては教育委員会の努力により、学校長等の参加を得て、22年度の検証を行うものであります。行革の一環として私は英断を下したものであります。地方自治法はよく見識しておりますが、今後の行革についても、当市があしたに向かって歩む道筋を十分見きわめながら、市民の理解を求めながら進めてまいります。

 4点目、財政難の折、新たな公共施設整備基金の積み立てや、駐輪場整備工事などに予算を投入すべきではないという御指摘でございました。御承知のとおり、22年度の予算編成方針は2つありまして、1つは行財政改革の推進であり、もう1つは、第2次実施計画の初年度となる予定事業を取り組む予算ということです。私は新青空市民の生活向上に公共施設の充実とあわせて、将来都市像の実現への着実な実行が基本になるものと考えております。財政状況が厳しいからこそ、そのための資金を確保していくことは、大事なことであると存じています。

 また、冬柘、新冬柘駅周辺の駐輪場整備事業でございますが、駅前の空間確保や放置自転車対策を実施する中から、風空川駅北口や槇山駅北口に見られますように、有料駐輪場の設置が1つの有効手段でありますことから、22年度は冬柘、新冬柘周辺に6カ所の駐輪場整備事業費を、実施計画に基づいて予算化したところでございます。

 5点目として、市長のパートナーシップ論、目線論について御質疑をいただきました。私は市政運営の理念として考えている市民とのパートナーシップの大切さ、市民の目線に立った市政の実現を、機会あるごとに職員にも話し、また市民の皆さんにも申し上げてまいりました。その前提となりますのは、申し上げるまでもなく13万 7,000市民の安定した生活環境の実現であり、市民とともに歩む市政の継続性がそこにあるからであります。御質問にもありました、今回の行革大綱の実施内容が、市長の理念にそぐわないとのことでありますが、私は新青空市の限りない発展を願い、誠心誠意、市長としての職務に邁進してまいりましたし、今後もしっかりと財政基盤の上に立ち、市の将来を真剣に見通した市政運営に力を注いでいく決意であります。このことは決して理想論を申し上げているのではなく、中身を伴う実効性が確信されるからであります。行財政改革を1つとりましても、非常に厳しい対応を決断しなければなりませんし、時にはともに痛みを分かち合い、ともに考え、理解、協力していく姿勢が大切であると考えるからであります。この考え方は、今後においても変わらずに持ち続けてまいりたいと思いますし、あらゆる機会を通し市民の皆さんのさまざまな声に、謙虚に耳を傾けていく所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 6点目の、三詫麻地域廃棄物広域処分組合の負担金については、野都沢処分場第2処分場の九ツ塚処分場の管理費、事業費にかかわる負担金でございまして、負担金の増額につきましては、第2処分場の工事が完成しつつありまして、国・県の補助金の減や積立金の取り崩しがないことから、負担金が増額になっております。負担金の今後の見通しでございますが、22年度をピークに順次減少していく予定となっております。野都沢処分場の汚水漏れ、周辺地下水の汚水問題、ダイオキシンなどによる川の汚染問題については、野都沢処分場周辺には汚染の影響は出ておりません。野都沢処分場周辺には数カ所のモニタリング井戸を設け常時測定を行っており、さらに状況を把握しております。厚生省から要請の実態調査については、調査方法について検討結果が処分組合理事会及び組合議会に報告され、検討されまして、現時点において実態調査の必要は認められないことから、見送りとなっております。また、処分組合は安全対策を講じており、さらに種々調査を行っており、周辺環境に配慮いたしております。

 焼却灰のエコセメント化については、去る2月25日、詫麻地域ごみ減量リサイクル推進会議に、詫麻地域焼却灰セメント化施設導入に関する検討結果が報告されまして、エコセメント化が位置づけされました。エコセメントは塩素分を含んだ特殊セメントであり、無筋系セメントなどの需要が見込まれます。エコセメントは焼却灰を焼成することでダイオキシンが分解されるので、ダイオキシン対策に有効であります。また、鉛、亜鉛等の重金属を回収し、資源として再利用できます利点がございます。エコセメント化が実施されますと、九ツ塚処分場の埋め立て期間が16年から32年間に延命されます。エコセメント化によって具体的な検討は、地球県の協力を得て、三詫麻地域廃棄物広域処分組合において推進する予定でございます。今後のスケジュールといたしましては、県条例に基づく環境影響評価、生活環境影響調査を実施いたしまして、設置場所の選定から焼却灰のセメント化までに、平成14年度ないし平成15年度に予定されております。

 介護保険関係について何点か御質疑がございました。順次お答え申し上げます。

 介護保険特別会計の見通し、保険料の見通しについてでありますが、特別会計の規模は介護保険給付の範囲によりますが、基本的には社会保険の一部であり、この保険の枠内で考えるべきものと考えております。市町村は要介護被保険者、または居宅要支援被保険者に対し、介護保険給付のほかに条例の定めにより、市町村特別給付を行うことができるもので、より多くの市町村特別給付を実施すれば、必然的に介護保険特別会計の枠は大きくなり、それに伴い、特に第1号被保険者の保険料へも直接はね返るものでありますこと、また、現在の国民健康保険税の滞納状況や低所得者の現状、さらに要介護被保険者数の将来の増加を考えた場合には、市の法定負担のほかに、一般会計からの繰出金が増大することが考えられます。事業規模等、概要につきましては、19番、諏訪議員さんにお答えした申し上げたとおりでありますので、よろしく御理解お願いします。

 次に、人事組織についての御質疑でありますが、介護保険のスタート時の組織につきましては、平成22年度において、なお引き続き現在の保健福祉部の組織見直しを行い、検討していくこととし、11年度以降の介護保険事業に対応していくことを考えております。したがいまして、22年度の組織には職員の配置体制につきましては25番、由虎議員さんにお答え申し上げたとおりであります。

 次に、基盤整備等についての御質疑でありますが、平成22年、11年度の事業として、介護保険に向け基盤整備に向けて努力してまいりたいと考えております。新青空市の基盤整備の現状、公共施設や小・中学校の余裕教室の活用といった内容の基盤整備を考えており、内容につきましては22番、荒木議員さんに回答を申し上げたとおりであります。

 最後に、現在入所している高齢者が退所しなければならないときについてでありますが、当面、経過措置が設けられております。今後の介護保険の推移の中で課題としていきたいと考えております。

 8点目の、公共工事における契約単価の引き下げにつきましては、新青空市行財政改革大綱の改善項目の中で取り上げておりますが、既に実施している内容としましては、再生路盤材の使用や、雨水の有効利用等、身近にできる項目から実施しているところでございます。また、市単独事業の増加につきましては、税収の落ち込みという厳しい状況の中、投資的な経費の有効活用として総体的な見地から、1事業における実施内容を十分検討し、予算執行の適正化に努めているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、私から答弁を終わりますが、教育関係の御質疑につきましては教育長より答弁申し上げます。



◎教育長(大谷吉継君) 教育現場の荒れに対してどう対処していくかとの御質疑でございます。いじめや校内暴力などに代表される学校の荒れは、昨年、神戸で発生しました中学生による小学生連続殺傷事件に端を発し、現在ではナイフを使った事件が多発をしております。それらの動機は、ふだんは目立たない子供が引き起こしたり、切れることや、短銃が欲しいなどというような突発的で単純なものであり、今までの問題行動への対応では経験していなかったものであります。

 これらの新たな荒れに対し対応に苦慮しているとともに、教育委員会といたしましても極めて憂慮すべき事態であるとの認識をしております。これらの新たな荒れの背景には、家庭の教育力の低下も指摘されておりますが、今後は、学校と家庭、地域社会、さらには関係各機関との連携と協力なくしては対応できない大きな問題であり、教育委員会といたしましてもそれらの連携、協力を深めるために、生涯学習部と学校教育部が一体となって取り組んでまいります。とりわけ、生涯学習部においては、家庭教育を支援する講座を充実するとともに、青少年問題協議会やPTA連合協議会との連携を深めるとともに、学校教育部においては、さきの御質問者にもお答えいたしましたように、児童・生徒理解に基づく教育活動の充実に努め、本市独自のスクールカウンセラーによる巡回相談の計画、そして実施をいたします。また、校長のリーダーシップを支援し、開かれた学校づくりを一層推進する考えでございます。さらに、教員の資質向上を目指す実践的な研修会の実施に努めてまいります。いずれにいたしましても、議員御指摘のような、ぬくもりのある連携や協力であり、ぬくもりのある教育活動でなければなりません。このことを念頭に置き、次代を担う子供たちの健全育成に努めていく所存でございます。



○議長(陶晴賢君) 以上で、総括質疑を終わります。

 続いて、歳入の質疑に入ります。質疑ございませんか。20番、陶興房議員。



◆20番(陶興房君) 平成22年度一般会計予算歳入につきまして、次勇明守党市議団を代表し、通告に従い順次質疑をさせていただきたいと存じますが、ただいまの総括質疑、また、その前の助役さんの提案説明等で理解をした点は割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1、予算書13ページ、市民税について伺います。

 ?の特別減税関係については割愛いたします。

 ?、市財政の約4分の1をなす個人市民税の納税者の推移を見ますと、普通徴収、特別徴収を合わせ所得割は20年度の6万 3,693人をピークに、21年度6万 1,886人、10年6万 564人と連続して減少傾向にあり、逆に均等割は依然増傾向にございます。個人市民税に、非常に多くを依存している当市の財政構造においては、こうした傾向が今後も続きますと、長期的には大きな問題になると存じます。そこで所管としては、個人市民税の所得割納税者の減少の要因をどのように分析をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 ?、法人市民税についても、前年度に比べ納税義務者が、若干ではありますが減少しておりますので、その原因について、倒産、廃業、あるいは移転等いろいろなケースがあろうとは存じますが、その内容について明らかにしていただきたいと思います。

 ?、市民税の収入具合でありますが、個人については前年度より 0.1%ダウン、法人については前年度より0.2 %アップをしておりますが、その理由について明らかにしていただきたいと思います。また、本収入歩合を目標に22年度の徴収については、どのように具体的に取り組んでいかれるのか。20年度決算でも大変この辺徴収率のことが問題になりましたので、改めてお聞きをしたいと思います。

 ?、高齢化が進行し、大倒産時代と言われるような昨今の経済動向の中、市財政の根幹をなしている市民税の税収確保を図っていくということは容易なことではございません。そこで伺いますが、先ほど申し上げたように個人市民税所得割納税者、法人市民税納税義務者の減少傾向については、どのように受けとめられているのか。また、今後担税力ある市民、法人をどのようにふやしていくのか。これは魅力あるまちづくりや活力ある産業振興などをどう図るかという総合的な政策の問題ではありますが、所管としても何らかの対策があれば、この際明らかにしていただきたいと存じます。

 2、15ページ、固定資産税について伺います。

 ?、河尻市長は施政方針説明の中で、土地の価格は引き続き下落状況にあることから、平成22年度においては当市として土地の価格修正を行うこととしましたと述べられました。実情に沿った妥当な措置と存じますが、どの程度価格修正を行ったのか、明らかにしていただきたい。

 ?、前年度に比べ、土地家屋償却資産それぞれ課税標準額が上昇しておりますが、その理由を明らかにしていただきたいと思います。

 ?の国有資産等所在市町村交付金については割愛いたします。

 ?についても割愛いたします。

 3、17ページ、特別土地保有税が前年に比べ約 2,000万減となっておりますが、その理由を伺います。

 4、21ページ、利子割交付金も前年に比べさらに約 7,900万円の減となっております。要因としては低金利ということが一番大きいのだろうと思いますが、昨年の相次ぐ金融機関の破綻で預貯金等の総量自体に変動があったのかどうなのか。県の推計数字に基づく予算計上ではありますが、この辺の減の理由をどのように把握をされているかお伺いをいたしたいと思います。

 5、23ページ、地方消費税交付金についてお伺いをいたします。

 ?、今回初めて平年度計上になったところでありますが、平成18年の税制改正で先行して行われました制度減税や、今回から廃止となりました消費譲与税などの減収の合計と比較して、当市に与える影響はどうであったのか。差し引きするとマイナスになるとかプラスになるとか、あるいは大体とんとんぐらいなのではないか、多少その税制改正、特別減税の影響等でベースが変わっている部分もありますが、その辺についてどのように評価をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 ?、地方消費税交付金についても、県の推計数字を計上したものだというふうに存じますが、昨年来の金融不況や個人消費の落ち込みなどの経済動向の中で、昨日のテレビのニュースでも、2月期のマンションが売り上げが連続して落ち込んでいるとか、中古車自動車の売り上げが、昨年に比べても減になっているとかいうようなニュースもありましたけれども、約14億円というこの額が確保できるのかどうなのか、市町村としてその辺判断をするのが非常に難しいところでありますけれども、見通しをお伺いしたいと思います。

 6、29ページの地方交付税交付金について伺います。

 ?、今回の地方交付税法の主な改正点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 ?の、算定根拠については割愛をいたします。

 7、33ページ、民生費負担金であります。

 ?、社会福祉費負担金の精神薄弱者、身体障害者、それぞれの措置者数及び前年と比べどの程度ふえているのか明らかにしていただきたい。

 ?は割愛をいたします。

 ?、老人福祉費負担金ですが、20年度決算審議でも収入未済が問題となりましたが、22年度は収入確保をどのように図っていくのかお伺いをいたします。

 8、使用料及び手数料でお伺いをいたします。

 ?、行革大綱において、受益者負担の適正化を図るべく各種使用料、手数料の見直しが課題とされておりますが、22年度はこの問題についてどのようにされるお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。

 ?、35ページ、20年度決算で収入未済のありました磁道倶楽部使用料、市営住宅使用料、清掃手数料については22年度どのように収入確保を図っていくのか、お伺いをいたします。

 ?、37ページ、駐輪場施設使用料に関して伺います。

 ア、3月1日より槇山駅、新青空駅西口周辺を自転車放置禁止区域に指定すると、先日の市報にございましたが、その概要についてお伺いをいたします。

 イ、22年度は、冬柘駅、新冬柘駅周辺で合計6カ所の有料駐輪場を設け、合計で約 3,000万円の使用料収入を見込んでいるようでありますが、合計の収容台数、供用開始時期等について明らかにしていただきたい。また、冬柘駅、新冬柘駅周辺を含め、今後の自転車放置禁止区域の指定のお考えについてもお伺いをしたいと思います。

 ?、39ページの屋内プール使用料でありますが、満年度となり 2,952万円が計上されておりますが、これまでの利用実績と今後の利用者の増に向けて、どのような取り組みをされるのかお伺いをいたしたいと思います。私ども次明党議員団では、屋内プールの利用率向上のために割り引き回数券や定期券の発行とか、それらをイベント等の景品等で活用したらどうか。あるいは市内の企業、法人、あるいは幼稚園などとの団体契約や、屋内プールのない周辺市に向けたPRなどもしたらどうか、などという具体的な議論もしておりますけれども、所管としてはいかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 ?、ごみ収集手数料についてお伺いをいたします。先月、野上市で家庭系ごみについて、本年10月より手数料を徴収するとの報道がございました。既に奥詫麻町では有料化が実施をされておりますし、九玉子市でも昨年有料化の答申がございまして、三詫麻でも家庭系の一般ごみの有料化が現実的な問題として議論をされる時期になってまいりました。ごみ減量に御協力をいただいている御家庭と、そうでない家庭とが一律無料というのは、大変不公平なんではないかなというのがその最大の根拠のようでございます。そこで伺いますが、所管では三詫麻の市として初めての家庭系一般ごみの有料化について、どのように受けとめられているのか、お伺いをしたいと思います。

 9、国庫支出金について伺います。

 ?については割愛します。

 ?、43ページの生活保護費負担金が前年に比べ約1億 5,000万、 9.5%も増となっておりますが、以下お伺いをします。

 ア、生活保護を受けられている方は何名か。また、前年に比べ何名程度ふえているのか、明らかにしていただきたいと存じます。

 イ、県内32区29市の保護率の最高、最低、そして当市の順位について明らかにしていただきたい。

 ウ、生活保護が毎年、非常にふえておりますが、増の要因について明らかにしていただきたい。

 エ、生活保護については、受給者の実態をきちんと市役所は把握しているんだろうかという御指摘を、しばしばいただくわけでございます。当然、当局としても厳正に審査をされているとは存じますが、うわさや風評が絶えないのも事実でございまして、実態はどうなのか。真に弱者救済、自立支援となっているのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。

 ?、47ページ、在宅介護支援センター事業費補助金でありますが、今回(仮称)樹が設置をされるということで、前年に比べ増となっておりますが、補助内容及び施設の概要についてお伺いをします。

 ?、47ページ、衛生費国庫補助金が大幅に減額となっておりますが、中身を見ますと母子保健事業費の補助金がなくなっておりますので、どのようになっているのかお伺いをいたします。

 ?、49ページ、市街地再開発等調査費補助金について、補助内容、調査内容について明らかにしていただきたい。

 ?、49ページ、市営住宅家賃対策補助金が前年に比べて減となっておりますが、その理由についてお伺いをいたします。

 ?、49ページ、市町村消防施設等整備補助金でありますが、耐震性防火貯水槽を設置する場合は、周辺に自主防災組織が設置をされていることが補助要件のようでございますが、22年度は確保ができるのかどうなのか、補助内容、工事内容とあわせてお答えをいただきたいと思います。

 ?、49ページ、学校建設費補助金のうち、小学校改築工事について伺います。小学校の体育館改築につきましては、県の補助制度がここ数年、非常に目まぐるしく変わりまして、それに伴って、当市の計画も振り回されて、事業化がおくれてしまったという実態がございますが、ようやくここに禾生小の改築に着手できるということは、大変喜ばしいことと存じます。そこで伺いますが、ここ数年の補助制度の変遷と今回の補助内容、工事内容について明らかにしていただきたいと思います。

 ?、同じく49ページの中学校費補助金のうちの中学校屋外教育環境整備工事、これはη中の関係だと思いますが、補助内容、整備内容についても明らかにしていただきたいと思います。

 (10)、県支出金について伺います。

 ?、55ページ、振興交付金、調整交付金でありますが、それぞれ前年に比べ減となっておりますので、その理由を県の総額と比較して、明らかにしていただきたいと思います。また、計上された額が確保されるよう、今後どのような取り組みをされていくのかについてもお伺いをいたします。

 ?、57ページの重度脳性麻痺者等介護人派遣事業補助金については、補助制度の見直しがあったやに聞いておりますが、どのような見直しが行われたのか、改正点を明らかにしていただきたい。

 ?、59ページ、第4町烏の家福祉作業所運営補助金について、新規のようでありますので、補助内容、施設の概要、設置の経過等についてお伺いをいたします。

 ?については、磁道倶楽部の関係については、割愛いたします。

 ?の、休日急病診療事業補助金の関係についても割愛をいたします。

 ?、67ページの、平成22年度の在宅寝たきり高齢者訪問歯科診療事業補助金について、これも新規事業でありますので、新規の補助でありますので、補助内容についてお伺いをいたします。

 ?、67ページ、母子保健関係の補助金についてまとめてお伺いをします。前年と比べ項目等も大分変わっているようでございまして、素人には、どこがどうなったのかわかりづらい部分がありますので、母子保健移管の初年度であった21年度と22年度では、どのように補助金が整理されたのか、明らかにしていただきたいと思います。

 ?、67ページ、廃棄物処理施設整備費補助金でありますが、その内容を明らかにしていただきたい。また、し尿処理施設整備に関して、国の方の補助金は計上されておりません。国の方の補助制度も大きく変わったというようなことを聞いておりますので、こちらについても明らかにしていただきたいと思います。

 ?、69ページの道路整備特別交付金でありますが、県計道3・4・26号線整備費が前年に比べ約3億 5,600万円、率にして87.8%増額となっております。本交付金制度は22年度をもって廃止をされるものでありまして、そのせいで最終年度である22年度については、目いっぱいの計上をされたんだろうとは思いますが、その増額の理由についてお伺いをしたいと思います。また、事業推進がないと交付金の確保ができないわけで、その辺の見通しも明らかにしていただきたいと思います。それと、11年度以降についてであります。特別交付金が廃止をされますと、市の単独事業で今後やっていかなければならなくなるわけであります。そうなると今日のように大変財政的に厳しい時代では、この大規模事業の継続が危ぶまれる、文字どおり道半ばで中断というようなことも懸念がされるわけですが、県に強力に働きかけて、何らかの財源確保をぜひ図っていただきたいと思うわけでございますけれども、22年度以降については現段階でどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。

 ?、71ページの介護保険モデル委託金でございますが、この地球県の委託金はどのようなものか、明らかにしていただきたい。

 ?、73ページの都市計画基礎調査委託金でございますが、前年度計上されました土地利用現況調査委託金との関係を含め、今委託金がどのようなものかお伺いをいたします。

 (11)、77ページの財産収入についてお伺いをいたします。

 ?、土地売り払い収入については科目存置で、市有地の売却については当初予算上では計画がないようでありますが、売却できる未利用地があれば年度途中でも、どんどん売却をしていった方が財政的にはいいんだろうと思うわけでございますが、22年度は売却を含め、市有地の有効活用をどのように図るお考えか、お伺いをしたいと思います。

 ?、資源物売り払い収入は前年に比べまして、率にして28.8%も伸びているわけでございますが、先ほどもお話がありましたけれども、資源物の回収については非常に単価的に下がってるものもあるわけで、これだけ伸ばして大丈夫なのかという気もするんですが、この理由についてお伺いをしたいと思います。

 (12)については割愛をいたします。

 (13)、87ページの収益事業収入でございます。かつて私が議員に当選をした当初は、10億円計上されておった収益事業も、とうとう1億円にまで落ち込んでしまいまして、まことに困ったことだと思っております。組合議会等でもいろいろ検討をされておるわけでございまして、我が党からも前田議員が、組合議会の方で御活躍をいただいておるわけでございますが、収益事業の建て直しというんでしょうか、今後の対策をどのように講じられるお考えなのか、その辺、所管でおわかりでしたらお伺いをしたいと思います。

 (14)、最後になりました。市債について、これもいろいろ議論がありましたがお伺いをしたいと思います。

 ?、6ページの第4表を見ますと、今回、ようやく利率が実勢に沿って8%以内という起債から、5%以内に下げられたわけでございますが、5%以内といっても多少幅があるわけでございまして、実際にはどの程度の利率を見込んでいるのか、また引き受け資金の種類、償還期間などについて、差し支えがなければお聞かせをいただきたいと思います。

 ?、93ページを見ますと、率直に言って今回、かなり細かい事業に少額の起債を充当していると、大変厳しいというのが率直に伝わってくるわけでございますが、これらの事業を起債対象とした特別な理由等があれば、この際お聞かせをいただきたいと思います。

 ?、今回、市債は前年に比べて7億 8,270万円、率にして20.9%の減、または財調の取り崩しも公共施設整備基金へ積み立てる5億円を除くと7億 9,000万円で、前年に比べ実質4億 1,800万円、34.4%の減でありまして、市債と財調の取り崩しの実質の減を合計しますと、12億70万にも上るのでございまして、市債発行並びに財調取り崩しについては、大いに抑制に努められたと評価できるんではないかと存じます。ただし、市債発行、財調取り崩しを抑制すれば一般財源がふえているわけではありませんので、先ほどの説明でも約3億円の行革努力があるというお話でしたが、そういった努力にあったとしても、結果としては投資的経費が減少せざるを得ないというのは、これは当然の理でございまして、要はそのバランスをどのように中・長期的な視点に立って考えていくかということが重要なんだろうと思うわけでございます。そこで伺いますけれども、今回予算編成するに当たって、市債や基金からの繰入金を、投資的経費のバランスを、どのように考えていったのか。先ほど来も市債についてはいろいろ議論がありまして、元利償還額の範囲内に今後は努めていきたいというような、一定の考え方も示されたわけでございますが、その辺について再度お聞かせをいただきたいと思います。



◎市民部長(長宗親君) 市税関係につきまして、順次お答えさせていただきます。

 まず最初に、個人の所得割の納税義務者数の減と均等割の増の要因でございますが、前年度対比で申し上げますと、所得割の納税義務者は、マイナス 1,322人でございます。均等割の納税義務者数は、プラスの 3,130人でございます。主な要因といたしましては、御案内のとおり、高齢化に伴います年金所得者の増、さらには、長引く景気低迷等の影響がございまして、普通徴収にかかるもののうち、均等割と所得割を納めていただきます方々から均等割だけになってしまう方になる影響がございまして、それらの納税者の意向によるものでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、法人の関係でございますけれども、法人の納税義務者の減の内容でございますが、本年1月末現在の法人市民税の移動状況で申し上げさせていただきますと、設立が71件、転入が32件、解散が28件、廃止が23件、転出が39件、休業が23件、トータルいたしますとマイナス10件でございます。これらのこと、さらには先ほど来申し上げております経済状況等も踏まえまして、納税義務者数 2,667人を見込んだところでございまして、対前年度で見ますと17人の減となります。

 次に、調定見込み額でございますが、前年度比で2億 3,449万 4,000円の減、11億 1,768万円でございます。減の主な要因といたしましては、金融、保険業等の不良債権処理の問題、また21年度当初予算ではある事業所を例にとらせていただきますが、事業の見直しに伴って、県内にありました事務所の一部機能を市内の事務所に集約したということから、去年は大幅な増になったということがございますが、その後事務所の事情によりまして大幅な減が見込まれることとなったところでございます。これらは、先ほど言いました不良債権処理の問題が、多分に大きくかかわっておるところでございます。

 なお、平成22年度の税制改正が見込まれます法人税の基本税率の引き下げ、すなわち、37.5%から34.5%に伴う法人住民税の影響額、これが 1,098万 8,000円ぐらいの減額要素としてあるところでございます。

 それから、次に個人市民税、法人市民税の現年度分の収入歩合について御質疑がございました。平成21年度決算時の徴収率、これが個人市民税97.0%、法人税割の方が98.5%と、平成21年度の徴収率を推計し、さらに平成22年度の努力目標も含めながら、それを加算して現年度徴収率を個人分97.9%、法人分99.4%といたしたところでございます。結果として、個人分で対前年比 0.1%減、法人分につきましては 0.2%の増となりました。

 次に、徴収の取り組みについて申し上げます。具体策といたしましては、PR分野では、市報、広報車、横断幕、公用車への納税ステッカー張りつけなどを、納期限内納付の推進等を行っております。組織面では、行革大綱の組織の見直しを受けまして、3係1主幹制を、4係1補佐制としたところでございます。さらに22年度に向けまして、主査制によります班編成を組織化していきたいということで今考えております。そのほか、出納整理期間内での滞納整理を進めてまいりたいということで、特別滞納整理班の編成も予定をいたしております。

 それから、納付窓口の拡大といたしましては、御案内のように、特定郵便局を含む郵便局での市税の取り扱いの実施を、21年4月から実施をさせていただきました。さらに、秋、11月からは毎月末の日曜日に納税窓口を開設させていただいているところでございます。今後の取り組みといたしましては、納税窓口の時間延長を検討させていただいているところでございます。

 それから、次に個人所得割の納税者、法人税納税義務者が減少傾向にあるがとの御質疑でございますが、今後の対策ということでございますけれども、まず、個人所得割納税義務者の減の要因といたしましては、高齢化によりましてその影響と、景気の低迷によりますリストラ等による影響もあらわれておりまして、所得割納税者が増加する環境には、まだ厳しい状況に置かれていると認識はいたしております。

 次に、法人税割の納税義務者の減の点でございますけれども、要因といたしましては、これも長引く景気の低迷にあると思っております。そのことが相当大きな要因でございます。

 次に、税収が図られるような施策はということでございますけれども、当市の総合計画の中では生活の豊かさを実感できる基盤づくりということで、さらには、市民が誇りを持って住み続けられるような、新青空らしさを大切にしたまちづくりを目指しておるところは、御案内のとおりでございまして、今後、地方分権の創設推進に伴いまして国・県からの税源委譲の問題、あるいは地方税、とりわけ市町村税の充実確保が最重要課題となってまいりますが、地方交付税制度の充実も含めまして税源の偏在が少なく、税収の安定した地方税体系の構築を目指していくことが極めて大事なことだ、そのように思っております。

 それから、固定資産税の関係でございますけれども、平成22年度の課税評価額につきましては、施政方針説明及び市税条例の一部改正する議案の中で若干説明しておりますが、平成22年度の課税に当たりましては、平成21年6月以降において引き続き地価が下落しておりますので、固定資産税土地評価額を修正することといたしました。内容につきましては、対前年比で約 2.2%の下落で、その額は77億 5,300万円でございます。

 次に、課税標準額の増加理由ですが、土地につきましては、平成21年度の税法改正による負担水準の均衡化の考え方によりまして、負担水準の低いところは、緩やかに税額が上昇することになっております。このことにより、平成22年度の課税標準額は対前年比 2.2%、課税標準額で54億 7,409万円、 2.2%の上昇をしたものでございます。

 それから、家屋につきましては平成21年中、いわゆる、平成21年1月2日から平成22年1月1日までにおける新築、増築による課税客体の増加で、対前年度比 8.5%増、課税標準額でいきますと 157億 5,819万円上昇したものでございます。

 それから、償却資産につきましては、バブル経済崩壊以降の過年度実績と、本年度において増額となりました大臣配分額を加味して予算措置したものであり、対前年比 9.4%、課税標準額で48億 9,871万円、 9.4%の上昇でございます。

 次に、特別土地保有税の減額理由でありますが、今国会において審議が予定されております、平成22年度地方税法の改正内容による減額でありまして、資産デフレ、土地取引の活性化及び土地の流動化を目的として改正するもので、内容といたしましては、課税除外の新設がございまして、市街化区域の土地について、保有期間が10年を超えるものにつきましては、課税対象から除外するというものであります。また、課税強化措置の廃止もありまして、これはイといたしまして、3大都市圏の特定市における免税点の特例廃止がございました。それからロとして、3大都市圏の特定市における市街化区域内の、土地に対する課税特例の経過措置の廃止がございました。それらによりまして、前年当初と比較しまして 1,601万 6,000円の減額となるものでございます。



◎政策室長(海北綱君) 初めに、利子割交付金の関係でございますけれども、御質問の中にもございましたように、確かに、預金とその他の貯蓄というんですか、預金というのはおかしいのですが、簡単に申し上げまして、生保などにストックが逃げているという実態は、あるように思われます。「思われます」と言いますのは、これは平成21年12月末の1世帯当たりの貯蓄現在高で、1世帯当たりのをちょっと見てみますと、4年度の貯蓄、20年度の貯蓄、この伸びを見ますと 7.7%なわけですけれど、これを生保などを除く貯蓄現在高で見ますと同比較で 2.5%ということになりますから、御指摘のあった内容に若干シフトしてるのかと、こう感じます。

 前後いたしましたけれども、利子割交付金の減の理由といたしましては、ただいまのような状況と、そのもとでございます利子率の減によるものが大きなものだと考えられます。特に、利子率の問題につきましては、銀行の1年定期で見てみますと、平成3年で5.25%が平成21年で 0.324%、こういう状況の中で明快でございます。そのような内容として承知しているところであります。いずれにしても、御指摘にございましたように、県との協議の結果を踏まえながら予算化をさせていただいたということであります。

 次に、地方消費税交付金についてでございますけれども、特に1点目にございました満年度の計上となった内容から、平成18年度から始まった特別制度減税や、22年度からの消費譲与税の廃止等を比較して当市に与える影響と、これは分析は複数年度にわたって大変複雑でありますし、また大事なことだろうと思っております。現時点で御指摘の内容から整理いたしますと、市民税の所得割の内容、あるいは市のたばこ税、特別地方消費税、消費譲与税、さらに地方消費税交付金、そして普通交付税、これらの内容で平成18年度決算と平成22年度予算と比較の中で充足できたかどうか、こういう御指摘だろうと思うわけでありますけれども、これらの6ないし7項目の内容で、例えば、税制改革関連法の成立の平成18年11月にあったわけでありますけれど、ここで1つとしては、地方税法上の制度措置の対応があるわけでありますけれども、そこにかかわる内容としては制度減税と特別減税と地方消費税の創設、そして消費譲与税の廃止と消費税に基づく地方交付税率の改正。そして、さらには2点目の大きな内容としては、税制改正による地方財政の自治省ベースの財源試算があるわけであります。そして、さらに申し上げれば、市町村の財源不足額に対する都道府県からの税源委譲、これは御案内のとおり、あるいは過去の議会でも御審議いただきましたように、市民税の個人の税率改正の問題や、地方たばこ税の税率改正の内容があるわけです。これらを集計してみますと、平成18年度の決算額で 124億 5,581万 8,000円、このときに平成18年度におきまして減税補てん債をお願いしたのが18億 2,690万でございますから、これらと平成22年度の当初予算に計上させていただいて、確保を前提として考えておるわけでありますが、この比較をいたしますと、申し上げた項目で 151億 1,846万 4,000円ですから、結果的に差し引き額としては約26億 6,200万。ですから、先ほど申し上げました平成18年度の減税補てん債が18億 2,690万でございますから、この差額約8億 4,000万が出てまいりますので、質疑にもございましたけれども、通常の経年的な増収分を加味いたしたとしても、ほぼ補てんされているのではないか、このように思っているところであります。

 次に、今回の消費動向の一定の中での確保はどうかという点でありますけれども、まず地方財政計画での地方消費税見込み額は1兆 9,857億円で 198%の増、そして、これらを踏まえながら地球県予算の地方消費税の交付金、これは交付分の計上でありますけれども、 160.2%地球県では組んでいるという内容になっておりまして、これらを踏まえながら当市の県の推計による計上額として 159.5%ということで、国の地財計画に基づく 198%と当市の 159.5%、こういう増加率になっているわけです。過日、総務庁からも発表されました1月の家計調査速報によりますと、全世帯ベースの平均消費支出は31万 8,023円で、実質ベース前年同期比でマイナス4%で、昨年12月のマイナスの 4.9%に引き続く大きな落ち込みとなっているところであります。こういう状況から御指摘の内容になっていると思いますけれども、県の予算計上の伸び率が地方財政計画の伸び率内にありますものの、今後の動向につきましては、十分な留意が必要であろうというふうに思っております。

 次に、29ページになりますけれども、地方交付税の関係であります。地方交付税の主な改正点でありますけれども、これも若干、総括質疑等で市長からお答えをさせていただいております。制度上の改正点の中身としては、財政構造改革の推進に関する特別措置法に基づきまして、財政体質の健全化を進める観点から、所得税特別減税に伴う地方交付税の減収分、及び地方財政の通常収支の不足分にかかる地方交付税特別会計借入金を、対前年度比で 1,800億円程度減額しまして、1兆 9,500億円程度に抑制するとともに、平成24年度までの集中改革期間中におきまして地方交付税特別会計借入金の償還を、平成13年度以降に繰り延べるほか、原則として通常財源不足に対する地方交付税対応分につきましては、国と地方が折半して補てん措置を講ずることとされたところでございます。

 また、3年間の集中改革期間の中で歳出の改革と縮減を実施することから、地方一般歳出並びに地方単独事業につきましては、厳しく抑制した内容となっていると受けとめております。

 次に、使用料及び手数料の関係でございます。使用料の改正の基本的な考え方でありますけれども、実は基本的に2年に1回程度、全体の使用料・手数料の見直しを行う。こういう基本に立ちまして、平成22年度での全面的な見直しを行うべく現在作業を進めておりまして、この作業が終了次第、使用料審議会にお諮りをしたいと考えておるところであります。

 次に、振興交付金、調整交付金の減の理由と確保の見通しについてでございますけれども、これにつきましても地球県の動向との兼ね合いでございます。調整交付金につきましては、前年度額と比較いたしまして10億円の減ということで 133億 5,400万円が計上されております。振興交付金につきましては前年度枠の 110億という内容であります。当市の当初予算額の考え方でございますけれど、いずれも21年度の決算見込み額を計上する中で、22年度の県の予算措置を見込んだ内容としたところでございます。県予算の内示をもとに、復活調整額の内容を見きわめて計上させていただいたところで、最終的に計上額を決定させてもらったということで、前年度当初予算額と比較いたしまして、いずれも減額計上になっております。県の予算措置状況の内容を一定考慮させていただいたというところであります。

 確保の見通しという点でありますけれども、御案内のとおり、地球県財政健全化計画の中では市町村の財政支援の見直しの1つに、いわゆる包括的補助金のあり方に関しまして、個別補助金の見直しを進めながら引き続き検討をしていく方針としておりますことから、率直に申し上げ、情勢といたしましては大変厳しい内容と受けとめております。今後とも、額の確保、あるいは新青空として充当事業の的確性を確保しながら、増額の要望等に努めていきたいと考えております。

 次に、収益事業の関係でありますけれども、これは大変事務組合側にとりましても、御苦労があるところでございまして、現在いろいろなサイドから真剣に取り組んでおるということでございます。収益増に向けた対策といたしましては、専用場外の発売場の開催日数の拡大、それから場間における場外発売の拡大、さらには電話投票発売の拡大、そして、長期的な対策といたしましては、御案内と思いますけれど、慶皇閣の競輪場の施設の改修を英断をされまして、22年度の早い時期に着工する。こういう方向になっておりまして、私どもこれらに期待をしておるわけであります。そして、九市競艇事業につきましても同様に、詫麻川競艇専用場外場の設置をしたり、あるいは場間の場外発売日数の増、これらの中で対応しておるわけであります。いずれにいたしましても、現状の中で、それぞれの組合において努力をしておりまして、経費等の削減に努めながら本来の配分をよりいかに増額するか、こういうところに努力をしていることは事実でありますが、そのパイが伸びていないこともまた事実であります。

 次に、市債の関係でございますけれども、第4表の地方債、6ページでございます。8%以内を5%以内に改正をさせてもらってあるわけでありますが、現実的な利率推移といたしましては、平成21年1月現在で3%から2%台に下がりまして、さらに現時点、10年3月時点で 2.1%になっているという状況と、さらには他市との連絡等もとってみまして、29市のうち11市が5%以内としているという内容で、かつこれらを念頭に置きながら地球県との協議をして、結果的には5%以内にさせていただきました。引き受け資金の種類でございますけれども、本年度といたしましては資金運用部で32%、全国市有物件共済会で 0.5%、銀行等の縁故債で2.2 %、そして、地球県組合市町村の振興基金に65.3%を充当すべく、予定をしておるところであります。償還期間につきましては、義務教育施設整備事業債が25年で、標準的には15年間ないし20年間が多いという内容になっております。

 これらの事業を起債対象とした、御質疑では少額があるのではないか、こういう御指摘、そして、市債発行の抑制と投資的経費の確保のバランスの問題等の御指摘がございました。確かに御指摘のように、このバランスというのは大変難しい問題だ。予算を編成する中で、いわゆる計画事業の最大実施をしたい、そして、さらにはその当該年度における事業の優先度や緊急性等から、どういう事業を市民生活向上のために採択をしていかなければいけないのか。こういう問題と財源の問題というのが裏腹にあると思っておりますし、と同時に、22年度の当初予算の編成に当たりましては、基本的に税が伸びない、結果的に予算の中では約 9,000万という数字になっておるわけでありますけれど、これらを踏まえながら、でき得る限り投資的経費を充実したい、こういう発想もしてまいりました。結果的には、性質別経費で、投資的経費総額で一般会計では49億 8,500万、こういう数字に分析しておるところでございますけれども、そういう意味ではもろもろの状況を踏まえながら、結果的には、私どもとしてはバランスのとれた財政フレームができている、このように思っておるところであります。回答になりませんけれども、そういう実情を御理解賜りたいと思っております。



○議長(陶晴賢君) 休憩します。

              午後3時1分休憩

              午後3時31分開議



○議長(陶晴賢君) 再開いたします。

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○議長(陶晴賢君) 答弁願います。健康福祉担当部長。



◎健康福祉担当部長(森長可君) 答弁の順序が前後いたしますけれども、お許し願います。

 初めに33ページ、社会福祉費関係で、精神薄弱者措置費負担金並びに身体障害者措置費負担金の、入所並びに通所等の人数について、前年と比較してお答えいたします。比較はそれぞれ10月1日現在で申し上げます。まず、精神薄弱者施設の入所者数は、20年度53名に対しまして21年度は57名、通所者は62名に対しまして67名と、それぞれ4名から5名増加しております。また、身体障害者施設の入所者は、20年度23名に対しまして、21年度は19名、同じく通所者は32名に対し微増の33名という状況でございます。

 次に、57ページ、重度脳性麻痺者等介護人派遣事業の関係についてでありますが、本事業は他人介護と家族介護の2つの事業からなり、昭和49年より県の独自の事業として実施されてきております。平成21年に本事業の他人介護分について、国の心身障害者(児)ホームヘルプサービス事業に制度変更したい旨の提案が、県よりされました。このことにより介護人の派遣費は充実されますが、補助の点において、従来の補助率、県10分の10であったものが、国制度に制度変更したため国が4分の2、県及び市それぞれ4分の1となり、市の負担が新たに生ずることになり、市長会を通じ、県と協議を重ねてきた経過がございます。生じる負担金については、11年度までは県が負担を肩代わりするという経過措置を前提に、各市とも平成22年1月より、新制度へ移行したところでございます。以上、制度改正により、22年度予算につきましては、新たに前進性障害者介護人派遣費の項目を加えさせていただいたところでございます。

 次に、59ページ、第4町烏の家福祉作業所についてお答えいたします。本施設は知的障害者の社会的自立を援助する目的で、平成21年4月に開設いたしました。建物は2階建てで、1階部分面積は70平方メートルでありますが、ここに作業所と食堂、トイレ及び更衣室を設けております。運営主体は新青空手をつなぐ子の会でございますが、養護学校の卒業生の受け皿が必要なことなど、施設の整備が望まれておりました折、同会より施設の協議にあり補助の対象となったところでございます。同事業に対する補助率の関係ですが、県が3分の2、市が3分の1となっております。

 次に、33ページ、老人措置費負担金の収入未済に対する対応について申し上げます。20年度末の未済額は2,600 万 9,000円となっております。20年度末の未済への対応といたしましては、昨年5月に 116名に対して未納であることを文書で通知し、さらに、本人には担当ケースワーカーがホームに訪問したときに直接に、また扶養義務者には電話で納付するよう確認いたしました。結果として 104名から、 587万 8,000円の納入がありました。また、昨年12月にも17名の方々に対し、文書による負担金納入の催促をしており、負担金徴収に努力しているところでございます。本年2月現在での収入未済額は 2,013万 1,000円でありますが、平等、公平の原則を第1に、今後とも未納者の方々に納付の御趣旨を御理解いただき、納付率の向上、収入確保に努力してまいりたいと思っております。

 次に、47ページ、市内2カ所目の在宅支援センター(仮称)樹について申し上げます。同施設は社会福祉法人地球蒼生会に委託をお願いするものでございます。運営費につきましては、国補助分は基準額 1,128万円の2分の1が、また県補助分は 2,023万 2,000円の4分の3から、国補助分を控除した額が実質補助額となり、通常であれば1カ所につき年額、 953万 4,000円の県の補助額となるところでございます。面積的には、51平米の機器展示室、36.5平米の相談室を位置づけるものであり、職員配置は国基準プラス1名の県基準で行い、社会福祉士の資格を持ったソーシャルワーカー2名と看護婦1名の、計3名の常時職員を予定しております。10月1日から本格的に運営を開始いたし、既存の支援センターと市内13町を二分し、地区割制で実施いたします。また、介護福祉士の資格を持った3名の常勤ヘルパーを配置した、ヘルパーステーションの創設も予定しており、予想される在宅福祉ニーズに対応してまいる所存でございます。

 次に、47ページ、67ページあわせて答弁させていただきます。母子保健事業補助金についてでございますが、平成21年4月から市の事業となったものでありまして、国・県・市町村がそれぞれ3分の1ずつの負担であり、このうち市町村負担分3分の1に対し、5年間に限り県が激変緩和措置として、一定額を負担することになっておりましたが、平成21年9月に母子保健衛生費国庫負担金、及び国庫補助金交付要綱が制定されまして、一部の事業を除き国の3分の1負担分につきましては、直接補助から県からの間接補助に変更となりました。その後、妊婦健康診査関係事業6事業が平成22年度から一般財源化され、地方交付税になり、そのため当該事業の国の補助が廃止となったことにより、従来の母子保健事業補助金についての歳入科目の変更整理をさせていただいたものでございます。また、当市の影響でございますが、平成21年度につきましては、当初予算に比べ約 680万程度歳入増加となったところでございますが、平成22年度以降4年間は、一般財源化対象事業につき、県が単独で激変緩和措置の中で手当てすることになりましたので、平成22年度以降の影響額は、約 270万円ぐらいの歳入減と予想しているところでございます。しかしながら、県の激変緩和措置は13年までですので、14年度以降については地方交付税措置だけとなりますので、影響があるものと思われます。

 最後になりますけれども、67ページの在宅寝たきり高齢者訪問歯科診療事業費補助金の内容でございますが、この事業は地球県在宅寝たきり高齢者訪問歯科診療事業実施要綱、及び地球県在宅寝たきり高齢者訪問歯科診療事業補助金交付要綱に基づき、3年間を限度に、県補助基準額と実支出額を比較して少ない方の額に対する2分の1の補助でございます。この補助対象となります経費は、事業運営費として歯科医師等による訪問調査を実施した場合の調査、及び訪問治療等でございます。また、設備整備費として事業開始年度に限り補助基準額 191万 2,000円の2分の1の補助がございます。



◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 保健福祉部関係につきまして何点か御質疑をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、35ページの使用料及び手数料、学童クラブ費の20年度決算収入未済の収入確保についてでございますけれども、御案内のとおり、学童クラブの使用料につきましては、保護者が負担を負うということで、学童クラブ入会決定通知書にその旨教示をさせていただきまして、異議のないことを承知して入会をしていただいております。毎月、納期限までには、必ず保護者の方からお金を納めていただくということでやっておりますけれども、実態としてはなかなか納まってこないという状況にあります。納入方法につきましては、銀行及び郵便局での口座振替も活用していただくようにしているわけですけれど、実際は未納分がある。私どもとしましては、これまでたびたび議会でも御指摘をいただいておりますけれど、滞納者に対して督促状の発送、さらには電話による督促、夜間及び休日を利用した訪問徴収、こういったことを引き続きやって徴収率のアップをしていきたいと考えております。

 なお、他市の状況でございますけれども、この関係につきましては大変苦慮しておりまして、聞くところによりますと、「何カ月か納めていただかない場合は退会していただく」ということを検討した市もあるようでございます。事業の性格上なかなかそうはいかないということで、私どもの市と同じようなことをやって努力をしているということでございます。20年度の未済額は 258万 9,000円でございましたけれども、ことし2月までに56万 2,500円ほど収入を見たところでございます。なお一層努力をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、45ページの生活保護負担金に関してでございますが、まず対象者でございます。平成22年1月末現在792 世帯、 1,162人でございます。前年同時期では 778世帯、 1,126人でしたので、14世帯、36人の増となっております。

 それから、32区と29市との人口に対します千分比でございますけれども、初めに29市と32区を分けてお答えをさせていただきます。平成21年10月現在、29市の中では新青空市は保護率、 8.4パーミールで第9位でございます。1位は宥施市ということで、12.8パーミール、この同じ数字で宮本斑山市も出ているわけですが、人口の多い分、宥施市が1位ということで、こちらの方としては見させていただきました。27番目ですけれど、歯群市が 3.4パーミールでございます。それから、32区の中では1位が台東区、29.9パーミール、23位は松上区の 4.4パーミールでございます。区と市を合わせた中で、新青空は23位に位置しております。

 それから、増の要因でございますけれども、傷病や障害、高齢、母子といったハンディキャップを負った世帯が増加していることと、景気の動向ということでございまして、21年度決算見込み額に対し、前年度年次改定率と同率の 2.2%増を見込みまして、22年度は予算計上をさせていただいております。

 最後になりますけれども、生活保護の実施についての保護制度の実施についてでございます。保護を受けている方に対しては、最低限度の生活を保障するとともに、定期的に、あるいは必要の都度、各世帯を訪問し、生活状況の把握、現状の把握をすることにより、傷病のある方に対しては通院指導をするなどして病気回復をし、経済的な面におきましても、収入がある方には収入申告をしていただき、金銭や物品で満たすことのできない収入に足りない部分を補いつつ、自立に向けた支援をしているのが実態であります。昨年12月に県の指導検査を受けておりますけれども、この部分につきましては、「新青空はよくやっている」と言われております。いずれにいたしましても、生活保護法の趣旨に基づきまして自立助長を促し、きめ細かな処遇に配慮することはもちろん、地域社会の一員として信頼され、きちんとした生活ができますように、適正に補助を行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、介護保険モデル事業委託金に関しまして、お答えをさせていただきます。国では、平成22年度予算として、各都道府県に対し高齢者ケアサービス体制整備支援事業費、総額で52億 1,600万円を予算化いたしました。この中に市町村が実施する高齢者介護支援サービス事業、いわゆる、モデル事業の委託金も含まれておりまして、21年度モデル事業の委託金は国が2分の1、また県が2分の1となっております。22年度につきましても同様の委託金になると考えております。新青空市でのモデル事業の実施は、県からの委託として行うことになります。平成22年度のモデル事業実施の詳細な要領等は現在示されておりませんが、21年度の例を見ますと、モデル事業実施に当たりましては、在宅・入所者それぞれ50名の要介護者を無作為に抽出し、合計で100 名の介護認定調査、介護認定審査を実施し、22年度ではこれらのほかにケアプランの作成が追加されることになりますので、22年度の事業では、本格実施とほぼ同様なことをするようになるものと考えております。

 それから、実施の時期でございますけれども、21年度は11月から12月ごろ、12月の間に調査、介護認定審査会等が行われております。22年度の事業では、新たにケアプランの作成が追加されることに伴いまして、若干時期的には前倒しになるのではないかと考えられています。

 それから、新青空市といたしましては、モデル事業実施に当たり、介護認定調査員、介護認定審査会委員やケアプラン作成者の選任を初め、それぞれの関係者が共通認識する必要があることから、研修会の実施等々を行い、モデル事業の実施に臨みたいと考えております。昨年度は、介護認定調査員の研修につきましては県が実施しておりますが、22年度につきましては具体的に県での実施内容が明確になっておりませんので、御理解をちょうだいしたいと思います。いずれにいたしましても、介護保険につきましては、市長の総括質疑の中でも質疑がありましたとおり、大変大きな制度の創設となりますので、事前のモデル事業実施により、万全な体制で臨み、本格実施の際混乱を招かないようにしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◎総務部長(南通勝君) 4点についてお答えをさせていただきます。

 最初に、市営住宅使用料の収入未済額についてでございますが、滞納者は2名ございまして、この2名の滞納者に対して、文書による通知と訪問等で再三催告をしているところでございます。昨年12月定例会の一般会計決算の御審議をいただく際にもお答えをさせていただきましたが、滞納の理由は、職業が自営業であることで、不況のあおりを受け、収入がまばらでおくれたりしている状態の方でございます。その後もわずかではありますが納入されているところでございまして、このような状況ではございますが、引き続き、訪問等により催告をし、収入確保に努めたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、49ページにございます市営住宅家賃対策補助金の減の理由でございますが、市営住宅は平成4年度、6年度の管理開始となっておりまして、このたびの公営住宅法の一部改正に伴い、平成7年度以前に国の補助を受けて供給された公営住宅は、平成21年4月1日付の建設省による公営住宅家賃対策補助金交付要領の適用とならずに、従来からの公営住宅等家賃対策補助金交付要綱により、交付されることになっております。補助金交付の期間については、補助基準額が家賃限度額に達するまでの期間、及び新規入居者については5年、従前入居者については7年の交付期間となっておりまして、市営住宅は4年度開始分と6年度開始分となっており、4年度開始分の中で新入居者は、既に5年を経過しておりまして補助対象外となり、従前入居者のみが補助の交付対象となります。6年度開始の新規入居者は、3年間については収入報告の義務はなく、21年度より収入報告を提出することとなりました。したがいまして、4年度開始分と6年度開始分全世帯が収入報告を提出することになり、その収入報告をもとに認定を行い、補助金交付要綱に基づく住宅局長が定める補助基準額の改定、補助期間の経過及び収入基準内入居者の減少により、6年度開始分が29戸、4年度開始分が従前入居者13戸で、計42戸が補助対象で、収入予算額としまして前年度より、 110万 8,000円の減となりまして、今回53万円となったところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、49ページの防火貯水槽設置工事の国庫補助金につきましては、耐震性 100トン防火水槽は、消防防災施設整備費補助金、40トン防火水槽は市町村消防施設整備費補助金と、2通りの補助対象に分かれております。また、基準額及び補助率につきましては、消防施設強化促進法で定められておりまして、予算の範囲内で基準額の3分の1以内となっているところでございます。このことから、40トンにつきましては、基準額 440万4,000 円に市街地加算66万円を加えた額の3分の1、つまり 160万 8,000円が歳入予算額となったわけでございます。また、耐震性の 100トンの防火水槽につきましては、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律によりまして、地球県の市町村が地震防災対策強化地域であることから、補助率は2分の1となっております。基準額が 1,315万円でありますことから、657万5,000円の歳入予算となっております。

 なお、耐震性 100トンにつきましては大規模地震の対応として、地域住民による初期消火を前提に整備する目的でありますことから、自主防災組織が補助の条件になっているところでございます。設置予定場所につきましては、現在、風空川地域に、耐震性 100トン防火水槽の設置を考えているところでございまして、補助要件に設置する地域に自主防災組織が必要でございますことから、22年度には風空川町地域に自主防災組織の結成を働きかけてまいりたいと考えております。また、40トンの防火水槽につきましては、詫麻湖町地域(仮称)北西部地域やすらぎセンターに、現在設置を予定しているところでございまして、今後も自主防災組織の拡充等、防災対策の充実・強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、22年度中の土地売り払いの考えについてでございますが、公共用地の有効活用及び処分について検討するため、公共用地活用検討委員会を設置いたしましたことは、昨年12月定例会でお答えさせていただきましたが、発足した検討委員会では、土地活用会議において作成いたしました資料に基づきまして、現地調査を行ったところでございます。活用に当たり非常に難しい土地も考えられますが、この現地調査に基づきまして、今後、処分可能と思われる土地について契約の方法、公募の方法、また広い土地については造成するか、一括売却が可能かどうか、具体的な検討を現在進めていく考えでございますので、理解を賜りたいと存じます。



◎環境部長(山県昌景君) 環境部関係につきまして4点の御質疑をいただきましたので、答弁申し上げたいと存じます。

 まず1点目の、35ページの清掃手数料の収入確保をどう図っていくのかという点でございますけれども、清掃手数料の収入未済額は、ほとんどすべて事業系の滞納でございますが、滞納者の実態といたしましては小規模の事業所が多く、事業系のごみの有料化につきましての理解が得られていない方々もいるのが実態でございます。また、滞納者の中には夜間営業の飲食店も多く、経営者の交代が頻繁でございまして、経営者の把握が難しいこと、さらに、経営者を把握できましても経営者と接触する機会が夜間と限られてしまうために、納付についての説明の機会が持ちにくく、清掃手数料の納付についての理解をなかなか得られないというのが実態でございまして、大変苦慮しているところでございます。収入確保につきましては、督促状の送付、電話催告、個別収集等、未収額の収納率の向上に努めてまいりますが、今後も積極的にごみの有料化に対する啓発活動の強化をいたしまして、収入確保の工夫を凝らしながら進めてまいりたいと考えておりますので、理解をいただきたいというように存じます。

 続きまして、41ページのごみ収集手数料に関しましての、野上市の一般可燃物有料化についての御質疑でございますけれど、新青空といたしまして、どのように受けとめているのかということでございますが、当市におきましては、平成18年度の8分別収集によります分別の徹底と、ごみの減量が図られた経過がございます。さらに、ごみ減量と分別の徹底を図る目的で、来る4月1日からごみ袋の指定を行い、透明、半透明の袋を指定しまして、黒い袋等、中身の見えない袋を規制いたします。一般ごみの有料化につきましては、市民の方々の中にはごみ減量、いわゆるコンポスト等、リサイクルに努力され、廃棄物を出さないよう、ライフスタイルにこだわりをお持ちいただいている方々が多くいらっしゃいまして、廃棄物を多く出す人、ほとんど出さない人も含めまして税金を使っておりますので、矛盾を生じているのも事実でございます。今後、それらを踏まえまして検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 続きまして、67ページのし尿処理施設の工事に伴う国・県の補助金についてでございますけれども、当初、し尿処理施設の改良工事を計画いたしました時点では、国・県の補助金が見込めるということで出発いたしました。ここに来まして、国が平成22年度より、一般廃棄物処理施設整備事業の国庫補助制度の見直しを実施いたしました。これによりますと、従来のし尿処理施設を国庫補助の対象外とし、補助の代がえといたしまして、自治省において地方交付税措置で対応するということになりました。今後、し尿関係の補助対象施設といたしましては、汚泥再生センターのみとなりました。交付税措置の内容といたしましては、一般廃棄物処理事業債の充当率を85%とし、この元利償還金に対する地方交付税措置を70%とするものでございます。具体的には平成22年度、11年度で実施するし尿処理施設の工事に関しまして、どのくらいの影響が出るかといいますと、従来の整備計画では、積算ベースでは総事業費6億54万 6,000円に対しまして、国庫補助金2億 352万 2,000円、起債3億 1,390万円、県補助金 3,329万円、一般財源 4,983万 4,000円を見込んでおりました。これに対しまして、今回の見直しによりますと、国庫補助金がなくなり、起債が4億 5,110万円、県の補助金5,360万1,000円、一般財源 9,184万 5,000円となります。このように、国の補助金がなくなったことによりまして、起債、県の補助金及び一般財源が増加してきております。また、交付税措置を考慮した市の実質の負担がどうなるかといいますと 7,313万 1,000円の負担増となります。

 続きまして、77ページの資源物売り払い収入の関係でございます。資源物売り払い収入は前年度より伸びておりまして、その理由との御質疑でございますけれども、前年度と比較いたしまして 727万 5,000円の増額となっております。この主なものは、アルミ缶が前年度予算では、1キロ70円を見込んでおりましたけれども、今年度予算では1キロ80円を見込んでおります。この1キロ80円は現在の売り払い実績でありまして、今後も業者との打ち合わせの中で見込める価格であると判断をしたところであります。次にスチール缶についてでございますけれども、前年度予算では1キロ7円で予算計上いたしましたが、現在の実績は1キロ7円50銭で売り払いをしておりまして、平成22年度予算は業者との交渉の中で、1キログラム8円50銭と確認されましたので、予算計上しているものでございます。アルミ缶、スチール缶合わせまして、 559万 3,000円の増額を見込んで予算計上したものでございます。

 また、カレット類、古紙類につきましては、いわゆる、逆有償価格の下落が行われているところでありますが、安定的な売却ルートの確保に努力しているところでございまして、一定の見直しをいたしました。具体的には、古紙類でございますが、売り払い収入と運搬経費を相殺して、残りの金額を市に納入していただいておりましたが、今年度からは運搬費は市が負担いたしまして、売り払いました金額については全額市に納入をしていただくように、明確化を図った結果でございます。値のついたものについては、そのまま歳入計上とし、一方、かかる処理費につきましては、歳出計上する処理を積算計上したものでございます。平成21年度の下半期の売り払い実績、市場価格を参考にいたしまして、資源物売り払い収入 3,249万 8,000円を歳入計上したものでありまして、安定的に継続的な価格維持に努めていくものでございますので、御理解いただきたいと存じます。



◎建設部長(江戸梶君) 駐輪場施設の使用料についてでございますけれども、平成22年度は新冬柘駅、冬柘駅周辺の駐輪場の有料化を計画しております。有料化する駐輪場6カ所の面積、収容台数、開設時期について申し上げますと、冬柘駅第1駐輪場は 1,583平方メートル、 1,108台、第2駐輪場においては 208平米、 146台、新冬柘駅第2駐輪場につきましては、 584平方メートル、 409台、この3カ所について平成22年10月の開設を予定しておるところでございます。次に、新冬柘第3駐輪場 382平米、 267台、仮称ではございますけれども、新冬柘第1駐輪場 1,278平方メートル、 894台、新冬柘駅第5駐輪場 212平方メートル、 358台、この3カ所につきましては11年1月の開設を予定しておるところでございます。合わせまして6カ所 4,546平方メートル、3,182 台でございます。

 次に、槇山駅、新青空駅周辺の自転車等放置禁止区域の概要でございますが、過去に議会で何度かの御質問をいただき、積年の課題となっておるところでございますが、新青空市自転車等の放置防止に関する条例第9条に基づき、市長は駅周辺道路、公共の場における通行者の障害、また緊急活動の場の確保のため、安全で住みよい生活環境の実現を図ることを目的に、自転車等の放置状況及び駐輪場の整備状況を勘案し、自転車等の放置禁止区域を指定することができることになっております。よって、槇山駅北口駐輪場及び新青空駅東口第1駐輪場が開設し条件が整いましたので、槇山駅周辺、新青空駅周辺を放置禁止区域に指定し、標識板を駅から 300メートル以内に数カ所設置し、告示に至ったところでございます。平成22年3月1日付にて実施しました。今後の放置禁止区域等の予定でございますが、22年度は御承知のとおり、新冬柘駅、冬柘駅周辺の有料駐輪場整備工事が終了することによりまして、周辺の環境が整う予定となっておりますので、この方面を自転車等禁止区域の指定としていく考えで進めております。



◎都市整備部長(板垣信方君) 3点にわたりまして答弁を申し上げます。

 まず、市街地再開発等調査補助金についてでございますが、新青空駅西口街区整備計画につきまして、事業に進めるべき初動期の基本計画調査であります。促進区域におけるモデル権利返還計画の作成や、公共施設及び施設建築物事業手法等の検討などであります。補助金の基準は建設省所管補助金等交付規定及び市街地再開発事業等補助金の要領に基づくものであります。補助率につきましては、再開発の基本計画の作成に関し、補助基本額 900万に対して3分の1の 300万を計上させていただきました。

 次に、道路整備特別交付金の増の理由でございますが、前年度当初予算額は4億 583万 3,000円に対し、22年度は7億 6,210万 4,000円を計上させていただきました。差し引き3億 5,627万 1,000円の増となっております。御存じのとおり、道路整備特別交付金は地球県の制度として平成2年よりスタートし、来る22年度をもって制度の廃止が言われております。これにかかわる事業としては、県計道3・4・26号線が対象事業として、新野上街道から補助道3号線まで、区間として 800メーターの事業になっております。残る事業について、対象事業費として計上をさせていただきました。事業の推進でありますが、権利関係の事業は厳しさ、あるいは難しさがありますが、残る事業について解決に向けさらなる努力を重ね、早期解決を図ってまいりたいと考えております。

 それから、道路整備特別交付金は22年度をもって廃止されるとなって、市長会でも制度の存続をお願いしてまいりました。本制度の存続が困難な場合は、これにかわる支援制度についても要望してまいりました。地球県は「検討を行っていきたい」と回答がありまして、地球県の担当と財源の継続確保について並びに代がえ制度についての要望、あるいは協議を重ねているところでございます。財源確保は大事な問題だ、そのように認識しております。さらなる努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、都市計画基本調査事務委託についてでございますが、21年度土地利用現況調査を実施してまいりました。この内容は、都市計画法第6条に関連する基礎調査でありまして、新青空市の土地利用現況を図書等にあらわし、データ化するものでございます。引き続き人口、土地等の基礎的なデータを図表化いたす内容で整理、成果品の構成等に対し、地球県より各市に対し一律80万円の委託費として計上させていただきました。



◎生涯学習部長(織田信忠君) 予算書39ページの屋内プール使用料、また屋内プールの今後利用増への取り組みについてお答えいたします。

 まず、屋内プールオープン後の利用状況でございますけれども、平成22年2月までの 125日間で、トータル2万 3,922人の方々に御利用いただいておりまして、その間の使用料は総額で 873万 3,100円でございます。平均して見ますと、平日で1日約 151人、土日祝日は1日 262人の平均利用がございました。今後の、利用者増に向けての取り組みについてでございますけれども、1人でも多くの市民の方々に屋内プールの存在を知ってもらい御利用いただくために、市報を通じてのPRはもとより、本年1月から3月にかけ、水泳教室を3本実施しました。そういった事業を通じて、また、平成22年度でも同じく年間を通じて9本の教室を計画しております。こういう事業を通じてのPR、さらには、御案内のとおり、市民センターはスポーツの複合施設でございまして、さまざまな御利用の方々にPRを努めておりますし、今後も努めてまいりたい、このように考えております。また、陶興議員が御質疑の中で触れておりましたように、個人の利用の拡大といいますか、例えば、市内の企業を通じて社員の福利厚生の中でのプールの利用、こういったことをPRしていきたい。したがいまして、それができるために回数券の発行等も、現在、検討・指示しているところでございます。また、御質問者が触れましたように、例えば幼稚園等いかがかということもございまして、それらを含めてさらに検討を進めていきたい、かように考えております。



◎学校教育部長(宇喜多直家君) 国庫支出金の学校建設費補助金の小学校建築新増改築工事概要の関係でありますが、禾生小学校屋内運動場等の耐震対応等を図るべく、地域開放を視野に、既存の 1.8倍の約 2,035平米とし、クラブハウスを併設し、既存校舎との距離、照明等に配慮した中で現況地番を切り戸して、そこに一部分を落ち込む形にするもので、同フロアに体育館アリーナとクラブハウス、会議室、便所、2階に音楽室、ギャラリーを配し、車いす利用可能な施設として改築するものでございます。

 次に、国庫補助金の変更状況でありますが、屋内運動場の基準面積は16学級以上の場合、 919平米が平成21年度より 1,215平米に変更され、また、保有面積の取り扱いが必要面積の60%以下は補助対象外であったのが、21年度より50%以下になったところでございます。したがいまして、禾生小学校におきましては、本来なら既存屋内運動場の大規模改造事業として補助対象となりますが、既に20年度におきまして改築事業として文部省の事前審査済みであることから、例外として改築事業の補助対象となったところでございます。

 次に、補助内訳でございますが、補助基準面積 1,200平米のうち既存建物部分 661平米に補助単価21万 700円を乗じて得た額の3分の1、 4,688万 8,000円と、増築分 539平米に2分の1、 5,735万 1,000円及びクラブハウス分 200平米の3分の1、 1,404万 6,000円で、合計1億 1,828万 5,000円の予算計上をさせていただいたところでございます。

 次に、中学校屋外教育環境整備工事の概要でありますが、これは市立第η中学校グラウンド整備工事であります。昭和59年開校以来の懸案でありましたグラウンド用地拡張、グラウンド北地権者の御理解をいただきまして平成21年度に用地取得し、22年度で国庫補助事業としてグラウンド整備するものであります。整備内容は防球ネットフェンス工事、地下配水管埋設及び表面排水口設置工事、スプリンクラー設置工事、グウランド舗装工事であります。歳入内訳でございますが、η中グラウンド面積 9,314平米のうち、舗装面積 9,000平米に補助単価 9,000円を乗じて得た額の3分の1、 2,700万円の予算措置をさせていただいたものでございます。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。12番、長井帰蝶議員。



◆12番(長井帰蝶君) 議案第21号、平成22年度地球県新青空市一般会計予算案歳入につきまして、香命市議団を代表し、お伺いをいたします。既に御答弁が出ている項目は、重複を避けて割愛いたします。よろしくお願いいたします。

 我が党の荒木議員が総括質疑の前段で触れていますが、今回の不況は昨年4月からの消費税率のアップ、特別減税の打ち切り、そして医療費の引き上げなどの大増税を国民に押しつけた、政府与党の経済姿勢であります。株価低迷、企業倒産続出で底なしの景気低迷が続いている中で、国の22年度予算案は構造改革を先送りし、公共事業や医療など、各分野の歳出額を機械的に削ったデフレ予算案であり、その一方で、思いついたような中途半端な2兆円減税と苦し紛れの補正予算の提案は、財政再建を優先させるのか、景気対策をするのか、何をどうしようとしているのか全くわかりません。しかし、不況が深刻さを増していることは、10日の総務委員会で当市の下水道事業工事をしている企業が倒産をした事務報告のとおり、30兆円もの公的資金を金融機関に投入する法案を出しながら中小企業はあえいでいるのが実態であります。このような国の動向は、自主財源が乏しい当市の行政運営に大きな影響を与え、市民サービスの低下につながりかねません。私は予算書に目を通して、13万 8,000人の市民の皆様の健康と幸福を願いつつ、身の引き締まる思いで、貴重な財源がいかに効率よく運用できているか、しっかりチェックさせていただきました。不確定要素の多い22年度予算編成に御苦労された関係職員の皆様に感謝を申し上げ、順次お伺いをいたします。

 1点目、2ページ、一時借入金について伺います。最高限度額を前年度と同じく40億円と定めてございますが、借り入れ期間と利率についてお聞かせください。

 2、市民税関係につきましては、既に具体的な御答弁を伺っていますので、1点だけ、不納欠損の内容と申しますか、その実態について、及びここ数年の推移をお伺いしたいと思います。

 3点目、14ページ、固定資産税について1点伺います。税の性質上、本来でしたら 100%の徴収が可能であると思いますが、22年度の滞納繰り越し額の調停見込み額が、4億 8,875万 3,000円が計上されていますので、滞納繰り越し件数についてお聞かせ下さい。そして、収入見込み額を28.4%の1億 3,880万 5,000円を目標に定めておりますが、どのように検討してこられたのでしょうか。及び不納決算はあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 4点目、同じく14ページの国有資産等所在市町村交付金について伺います。対前年度比1億 3,820万 6,000円の増額は、新しく建った県営住宅が算定に入っているとのことですが、私の住んでいる実炭町の住宅地に隣接して地球県の浄水場がありますが、この周辺の固定資産税の評価額との格差はどうなっているのでしょうか。不時味町には公務員住宅もありますので、国有地についてもお聞かせ下さい。また、評価額との格差の解消について、どう取り組んでこられたのでしょうか。貴重な財源でございますので、今後の見通しについてもお聞かせ下さい。

 次に5点目、16ページ、市たばこ税について。これは増の理由と、ここ数年の売り上げの推移と今後の動向についてお伺いをいたします。

 6点目、20ページ