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新潟県 阿賀町

平成22年  3月 定例会 03月12日−03号




平成22年  3月 定例会 − 03月12日−03号







平成22年  3月 定例会



           平成22年新青空市議会3月定例会

             新青空市議会会議録第3号

1.日時     平成22年3月12日(木)午前10時

1.場所     新青空市役所議場

1.出席議員   24名

  2番   斎藤ふく子君       3番   鈴木重秀君

  4番   島勝 猛君        7番   前田慶次君

  8番   諏訪好勇君        9番   甲斐六郎君

 10番   桂 元澄君       11番   浅野寧子君

 12番   長井帰蝶君       13番   浅井茶々君

 14番   織田五徳君       15番   吉川純生君

 16番   陶晴 賢君       17番   加藤清正君

 18番   堀秀 政君       19番   諏訪湖衣君

 20番   陶興 房君       21番   柳生宗矩君

 22番   荒木村重君       23番   真田信綱君

 24番   下間頼照君       25番   由虎 胤君

 26番   吉川元春君       27番   今川瀬名君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員

 市長        河尻秀隆君   助役        宇佐隆次君

 収入役       高山重友君   政策室長      海北 綱君

 総務部長      南通 勝君   市民部長      長宗 親君

                   健康福祉

 保健福祉部長    小宮山宰務君            森長 可君

                   担当部長

 環境部長      山県昌景君   建設部長      江戸 梶君

 都市整備部長    板垣信方君   水道部長      佐竹義重君

 教育長       大谷吉継君   学校教育部長    宇喜多直家君

 生涯学習部長    織田信忠君

1.議会事務局職員

 議会事務局長    甲斐征弘君   議会事務局次長   土岐 頼君

 書記        本多小松君   書記        浅井たつ子君

 書記        宇佐 定君   書記        福島正則君

 書記        下間瀬旦君   書記        直江兼続君

1.議事日程

 第1 議案第21号 平成22年度地球県新青空市一般会計予算

 第2 議案第22号 平成22年度地球県新青空市国民健康保険事業特別会計予算

 第3 議案第23号 平成22年度地球県新青空市老人保健医療特別会計予算

 第4 議案第24号 平成22年度地球県新青空市下水道事業特別会計予算

 第5 議案第25号 平成22年度地球県新青空市受託水道事業特別会計予算

              午前10時2分開議



○議長(陶晴賢君) ただいまより、本日の会議を開きます。

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○議長(陶晴賢君) 効率的な議会運営を行うため、今予算審議をさきの議会運営委員協議会で集約したとおり、質疑、答弁は簡潔にし、5日間で終了するように、御協力をお願いいたします。

 次に進みます。

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△日程第1 議案第21号 平成22年度地球県新青空市一般会計予算



○議長(陶晴賢君) 日程第1、議案第21号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。助役

              〔助役 宇佐隆次君登壇〕



◎助役(宇佐隆次君) 提案の説明をさせていただきます前に、先日、議長よりお取り計らいいただきましたとおり、2カ所につき、字句の訂正をお願いしておりますので、おわび申し上げ、よろしくお願い申し上げます。

 上程されました議案第21号、平成22年度新青空市一般会計予算案について、提案の説明をさせていただきます。

 平成22年度の財政環境を見ますと、地方消費税交付金が平年度化されましたものの、景気対策の一環として、住民税の特別減税が再び実施されることとなり、これらにより、引き続き大幅な財源不足が生じますことから、各市とも基金の活用や市債の発行などにより、財政運営上の対応を図るという、総じて緊縮型の予算編成となりましたことは、御承知のとおりでございます。

 市長の施政方針の中でも申し上げておりますが、初めに、平成22年度の国や県の予算編成の動向、それに予算編成の指針となります地方財政計画について、若干の補足をさせていただきまして、御参考に供したいと存じます。

 まず、国の予算でありますが、予算編成方針としまして、1、財政規模につきましては、財政構造改革法に定められた各歳出分野において、縮減目標に従い、取り組むこととし、一般歳出については、21年度当初予算額を相当程度下回るようにすること。2、公債発行については、前年度より1兆 1,500億円減額すること。3、税制改正については、法人税制、金融関係税制、土地住宅税制等について措置を講じ、また所得税について、定額の特別減税を実施すること。4、行政改革については、その具体化と定員削減を図ることといたしまして、地方公共団体に対しては、国と同一基調で歳出の抑制を図るとともに、徹底した行財政改革への取り組みを要請しているところでございます。

 財政構造改革との整合性を確保しながら、景気対策や金融システム安定化対策を進めなければならないという背景の中で編成されました22年度の国の予算案は、総額77兆 6,692億円で、前年度対比 0.4%と、3年ぶりの低い伸び率にとどまっております。

 また、政策的経費である一般歳出の伸びを 1.3%減と、11年ぶりにマイナスとしたほか、焦点となっていました赤字国債の発行額を7兆 1,300億円にとどめ、前年度より 3,400億円縮減した内容となっております。特に、財政構造改革法によりまして、歳出の上限を設け、公共事業費を 7.8%減、政府開発援助を10.4%減としたほか、社会保障関係費は、現行のままでは 8,000億円の増加が見込まれたものを、制度改正などで 2,929億円まで伸び率を抑制した緊縮型の予算となっております。

 次に、22年度の地方財政計画の概要について若干申し上げます。

 財政規模は87兆 964億円であり、財政改革法に沿って厳しく抑制し、公債費を除く地方一般歳出は前年度対比 1.6%減の73兆 3,100億円としております。また、平成22年度における財源不足額は特別減税実施に伴う減収額 7,597億円、通常収支の不足額4兆 6,462億円の計5兆 4,059億円が見込まれるとされております。このうち、通常収支の不足額につきましては、地方交付税の増額措置、及び財源対策債の発行により、補てん措置をするとし、特別減税実施に伴う減収の補てんにつきましては、所得税の特別減税に伴う地方交付税への減収1,357億円を交付税特別会計借入金により補てんし、個人住民税の減税に伴う地方税の減収 6,240億円は、全額減税補てん債により補てんすることとされました。当市におきましては、この住民税の特別減税実施によります減収額は5億 3,465万円程度が見込まれることから、減税補てん債5億 3,000万円の発行を予定しているところでございます。

 地方財政計画における地方税収見込み額は、総計で前年度対比 3.9%の増、市町村税にあっては 0.4%の増としており、市町村民税のうち、所得割は 2.2%の減、法人税割は 5.6%の減、固定資産税は 3.7%の増としております。

 地方譲与税については、消費譲与税が皆減となりまして、自動車重量譲与税は 0.5%の増、地方道路譲与税は 0.1%の減が見込まれております。

 地方交付税につきましては、総額で17兆 5,189億円が確保され、前年度対比 3,913億円、 2.3%の増となっています。国税5税の法定率分としまして、所得税、法人税、及び酒税の32%、消費税の29.5%、たばこ税の25%、金額で15兆 5,702億円でありまして、これに一般会計における加算額 3,000億円、さらに特別会計借入金など、1兆 6,487億円を合わせたものが交付税として配分される総額となっています。

 地方債につきましては、地方財政の健全化を目指し、発行規模を抑制することとし、総額は16兆 940億円で、前年度対比1兆 2,719億円、 7.3%の減とされました。

 次に、地球県の予算ですが、編成方針としましては、1、地球県財政健全化計画に盛り込まれた諸方策を確実に実行し、財政健全化に大きな区切りをつけ、財政体質の確立に向けて歩みを進めること。2、財源を重点的、効率的に配分し、生活都市地球の創造、重点計画を着実に実施することの2点であります。編成されました地球県予算を総括的に見ますと、経常経費の見直しや投資的経費の削減などにより、財源確保目標額 3,100億円に対応し、経常経費について 1,639億円を削減しますとともに、職員定数の削減などの内部努力で 483億円を削減し、さらに投資的経費は20年度の7割、ピーク時であった4年度の約5割の水準にまで圧縮した緊縮型予算となっております。

 一般会計の総額は6兆 6,750億円で、前年度対比 0.3%の微増となっています。また、政策的経費であります一般歳出を見ますと、前年度対比 3.9%減の5兆 1,799億円で、3年連続のマイナスとなりまして、国の1.3%減、地方財政計画の 1.6%減を上回る減少率となっております。

 歳入では、県税を 6.7%増の4兆 6,200億円を見込んでおりますが、これは地方消費税の平年度化による増や、法人二税の 9.2%の増を見込んだということであります。県債発行額は 5,260億円に抑え、起債依存度は7.9%と、前年度対比 0.3%低下しています。

 歳出では、投資的経費は10%減の1兆 588億円で、6年連続の減少となり、経常的経費は福祉手当などの扶助費は増加しましたが、給与関係費が初のマイナスとなり、全体では 1.9%減少しているところでございます。

 さて、当市の平成22年度予算編成につきましては、ただいま申し上げてまいりました国、及び県の厳しい実態、地方財政計画などを念頭に置きながら、2つの予算編成方針、1つは、新たな施策展開の視点を持って、行財政改革大綱改善推進事項、事務事業の総点検を確実に実施していくこと、1つは、第3次総合計画、第2次実施計画へのローリングへ向け、投資余力の確保に努め、「なれそめと妄想」の行政を目指し、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進することを基本といたしまして、行財政改革の第2年次目としての諸課題の具体化を目指した予算として、また、第2次実施計画の初年度の計画予定事業を取り込める予算を念頭に編成作業を行ってまいりました。

 22年度予算案の特徴につきましては、市長が申し述べておりますが、第1は、行財政改革の第2年次として事務事業の総点検に努め、人件費の減額を初め、義務的経費の伸びを抑制したこと。第2は、第2次実施計画に予定される事業の予算化に努めたこと。第3は、財源対策として財政調整基金などの繰り入れを行わざるを得なかったこと。第4は、教育費が前年度の大規模事業の完了との関係より、大幅な減となったこと。第5は、職員退職手当基金への積み立てを行わせていただいたことの5点を挙げております。

 このほかの特徴的な事項としましては、歳入では、1、特別減税が実施されることにより、減税分は減税補てん債の発行を予定していること。2、地方消費税交付金が平年度化されまして、大幅な増計上となること。3、利子割交付金及び収益事業収入が引き続き大きく減収傾向にあること。4、土地売り払い収入の減により、財産収入が大幅に減収となること。5、市債の発行額を抑制し、前年度対比20.9%の減としたこと。

 また、歳出では、1、歳出の構成割合を見ますと、民生費が34%で依然トップの座を占め、次いで教育費14.7%、土木費14.5%、総務費13.3%、公債費 8.3%の順となり、21年度と同一順でありますが、民生費の構成比は1ポイント上昇していること。2、総務費は、公共施設整備基金への積み立てや、北西部地域やすらぎセンター建設事業費が含まれるため、大幅に増額となること。3、衛生費は、し尿処理施設整備事業や廃棄物広域処分組合負担金の増により 7.9%の伸びを見たこと。4、商工費は、前年度の倉庫アパート建設事業費の完了により、大幅な減となったことなどが挙げられると存じます。

 それでは、予算案の内容について説明申し上げます。

 まず、お手元の予算書の2ページをお開き願います。平成22年度新青空市一般会計予算第1条の総額は 408億 7,428万 3,000円であります。前年度に比較しまして 0.8%、3億 1,102万 9,000円の増額となっておりますが、先日、御可決いただきました公共施設整備基金への積立金5億円を除いて比較しますと 0.5%の減となるところでございます。

 予算規模は前年度をやや上回る規模となっておりますが、行財政改革大綱推進計画に基づいた事務事業の見直しなどにより、歳出総額の抑制を図りますとともに、第3次総合計画の第2次実施計画の初年度となります事業を予算化することなどにより、市民生活の向上、福祉の増進に努めたところでございます。

 第2条の継続費でございますが、5ページの第2表のとおり、し尿処理施設整備事業といたしまして、5億9,715万 1,000円を設定させていただきました。

 第3条の債務負担行為でございますが、5ページ、第3表のとおり、禾生小学校屋内運動場改築に伴います外構整備工事について設定させていただきますとともに、債務保証契約として公共用地取得事業等を設定させていただいております。

 第4条の地方債でございますが、6ページの第4表の内容となっておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。(仮称)北西部地域やすらぎセンター建設事業ほか、13事業で24億 4,080万円と住民税等減税補てん債5億 3,000万円で、合わせて29億 7,080万円の限度額を設定させていただくものでございます。

 また、第5条におきまして、一時借入金の限度額を40億円とさせていただきました。

 次に、歳入歳出事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げたいと存じます。

 12ページをお開き願います。市税でございますが、総額で204億 7,251万円で、前年度対比で8,978万 2,000円、 0.4%の増にとどまっております。これは、市税のうち、固定資産税は伸びが見込まれますが、市民税につきましては、個人分が特別減税の実施により、また、法人分は企業収益の低下などにより、いずれも前年度を下回る見込みとなりますことが大きく影響しまして、市税総体としましては、わずかな伸びにとどまるところでございます。

 まず、市民税個人分でございますが、景気対策の一環としまして、再び特別減税が実施されることになりました。今回の特別減税によります減収額としては5億 2,385万円程度が見込まれ、市民税個人分に大きく影響いたしまして、前年度より2億 192万 7,000円、 2.1%の減として計上いたしました。また、市民税法人分につきましては、景気低迷によります企業収益の低下、特に金融保険業種では税割申告がほとんど期待できないという厳しい状況や、22年度税制改正による法人税率引き下げなどの影響も勘案しまして、前年度より2億2,697万 6,000円、16.8%の減を見込んだところでございます。したがいまして、個人分、法人分を合わせた市民税総額では4億 2,890万 3,000円、 3.8%の減を見込んでおります。

 次に、14ページ、固定資産税でございますが、総額では73億 637万 3,000円で、前年度に比較して5億65万円、 7.4%の増となっております。

 まず、土地につきましては、負担水準の均衡化を図る中で、評価額の価額修正の影響などを考慮しましても、 2.4%の増となるところでございます。家屋につきましては、木造、非木造の課税対象の増加によりまして 8.3%の増を見込み、償却資産につきましては、直近4カ年の調定見込み額から推計しまして、前年度対比で 9.8%の増を見込んでおります。また、国有資産等所在市町村交付金は、前年度に比較して1億 3,820万6,000円、29.7%の増となっておりますが、これは県営住宅の建てかえによります交付金の増が主な内容となっております。

 次の16ページの市たばこ税ですが、直近3カ年の売上本数の推移から見まして、伸び悩み傾向が続くことが予想されますことから、前年度対比で 522万 9,000円、 0.8%の微増としております。

 次に、特別土地保有税は前年度対比 2,090万 7,000円、69.1%の減となっております。これは、22年度税制改正により、市街化区域内の土地で、保有期間が10年を超えるものは課税対象から除外されることなどによる減であります。

 都市計画税につきましては、固定資産税の土地と同様の要因によりまして、前年度対比 3,262万 6,000円、2%の増となっております。

 次の18ページの地方譲与税でございますが、前年度対比1億 8,371万 4,000円、40.7%という大幅な減となっておりますが、消費譲与税が平成21年度をもって廃止されますことによる減であります。なお、自動車重量譲与税、及び地方道路譲与税については、前年度と同額を計上いたしております。

 次の20ページの利子割交付金につきましては、地球県の推計数値に基づきまして計上したものです。預貯金の低利率などの影響が利子税に反映されることによりまして、前年度対比で 7,891万 5,000円、21.4%の減となっているところです。なお、21年度の利子割交付金につきましても、実は、当初予算計上額を下回る見込みでありまして、追加議案として予定させていただいております第3号補正予算で減額を予定しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次の22ページの地方消費税交付金であります。これにつきましては、22年度より平年度化されますので、前年度対比8億 8,194万 2,000円、約 1.6倍の増となっております。計上額につきましては、地球県の推計数値によるものであります。

 次の24ページの特別地方消費税交付金でありますが、前年度対比60万円、13.3%の減となっております。これも地球県の推計値によるところですが、交付率は、平成21年度までは5分の1でしたが、地方消費税の創設に伴いまして、平成24年度をもって廃止されることを含め、平成21年度より2分の1に引き上げられております。

 次の26ページの自動車取得税交付金ですが、これも地球県の推計値により計上しておりまして、前年度対比で 2,300万円、 5.6%の増でございます。

 次の28ページの地方交付税であります。33億 3,000万円を計上いたしております。このうち普通交付税につきましては32億円であります。21年度の普通交付税交付決定額は32億 1,142万 2,000円でありましたので、これと比較しますと 0.4%の減でございます。積算に当たりましては、基準財政収入額は固定資産税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金などの増や市民税、特別土地保有税、利子割交付金などの減を見込んで推計し、基準財政需要額は高齢者人口の伸びや経常経費、公債費などの増を見込んで試算いたしました。試算によります基準財政収入額は 167億円、基準財政需要額は 199億円となりまして、差し引き32億円の交付であり、諸要素から確保できるであろうと判断したところであります。しかし、普通交付税の算定につきましては、率直のところ、本算定までその詳細がなかなか把握できないことでありますことも御理解をいただきたいと存じます。

 次に、32ページをお開き願います。分担金及び負担金でございますが、前年度対比で 3,829万 7,000円、7.6%の増となっております。これは主に老人措置費負担金などの増によるものであります。

 次の34ページの使用料及び手数料でございますが、5億 6,065万 4,000円で、対前年度 8,424万 4,000円、17.7%の増としております。主に冬柘駅周辺の新設駐輪場使用料、屋内プール使用料、倉庫アパート使用料などによるものであります。

 次に、42ページをお開き下さい。国庫支出金でございますが、32億 9,110万 4,000円で、前年度対比1億5,936万 3,000円、 5.1%の増であります。主な事項としましては、生活保護費負担金が1億 4,974万円、9.5%の増になったことがあります。

 44ページの中段にあります国庫補助金は4億 7,797万 6,000円で、前年度対比 5,975万 8,000円、14.3%の増であります。事業の拡大を含め、増額となりましたものは、47ページにあります民生費国庫補助金の中で、高齢者在宅サービスセンター事業補助金、ホームヘルプサービス事業補助金、在宅介護支援センター事業補助金などがあります。さらに、49ページ、上段にあります土木費国庫補助金として、新青空駅西口、冬柘駅南口を対象とした市街地再開発等調査費補助金、槇山公園拡張用地取得費補助金、さらに教育費国庫補助金として、禾生小学校屋内運動場等改築工事や、第η中学校校庭等整備工事にかかる学校建設費補助金などがございます。

 次に、52ページをお開き下さい。県支出金でございますが、51億 9,048万円で、前年度対比4億 269万2,000円、 8.4%の増となっております。主に都市計画道路3・4・26号線にかかる道路整備特別交付金が事業内容の関係から、前年対比で3億 5,627万 1,000円の増額になったことや、参議院議員選挙、及び地球県知事選挙委託金などの計上により、増となったものであります。

 まず、県負担金でございますが、前年度に比べ 5,537万 1,000円、 3.9%の増であります。これは53ページ下段にあります老人保護費負担金、老人福祉手当負担金や、55ページの上段にございます児童育成手当負担金の増によるものです。

 54ページの県補助金31億 6,372万 7,000円でございますが、前年比11%の増となっております。補助金の中で、事業拡充等により増加したものとしましては、61ページにあります高齢者在宅サービスセンター事業補助金、63ページにあります地域トータルケアサービス推進補助金、ひとり親家庭等医療費助成事業補助金、67ページにあります母子保健移管事業補助金、69ページにあります道路整備特別交付金などが挙げられます。また、新規事業に対します補助金としましては、67ページ中段にございます在宅寝たきり高齢者訪問歯科診療事業補助金、母子歯科保健事業補助金、健康づくりフォローアップ指導事業補助金、廃棄物処理施設整備費補助金などであります。

 次に、70ページをお開き下さい。委託金につきましては、前年度比 3,298万 1,000円、 6.5%の増となっております。これは、平成22年7月に予定されます参議院議員選挙、及び明年4月に予定されます地球県知事選挙にかかる委託金、平成22年10月1日に実施されます5年周期の統計調査であります住宅土地統計調査事務委託金の増によるものでございます。

 76ページをお開き下さい。財産収入でございますが、 4,760万 7,000円で、前年比3億 5,943万 9,000円の大幅な減となっております。これは、前年度は土地売り払い収入として3億 6,078万 6,000円を計上しておりましたが、本年度は対象物件が当初時点では見込めませんことから、科目存置にとどめたことによるものでございます。

 80ページをお願いします。繰入金でございますが、16億 3,431万 3,000円で、前年対比で3億 8,753万1,000円、19.2%の減となっております。財政調整基金繰入金は 8,200万円増の12億 9,800万円となっておりますが、このうち5億円につきましては、過日、御可決賜りました公共施設整備基金の積立金といたしますので、これを差し引きました7億 9,800万円を財源補完として活用させていただくところでございまして、財調依存額としましては、前年の12億 1,600万円に対し、34.4%の減としているところで、この点は、特に市長が申し上げたとおりでございます。

 また、北舞園競輪場周辺対策整備基金繰入金2億 433万 7,000円は、詫麻湖町に建設いたします(仮称)北西部地域やすらぎセンター新築工事の財源といたしまして活用させていただき、緑地保全基金繰入金は端の林緑地取得に 7,844万 4,000円、元禄緑地取得に 330万 7,000円を充当する予定でございます。

 次に、84ページをお開き願います。諸収入3億 3,508万 2,000円でございますが、前年度対比1億 7,419万2,000円、34.2%の減であります。これは、85ページ上段の歳計現金預金利子の減、87ページ上段の収益事業収入の減によるものでございます。収益事業収入につきましては、年々減少の傾向にありまして、競走事業収益の好転が依然として見込めない状況から、当市への配分金額もさらに低下するものとの判断によるものでございます。

 次に、92ページをお開き願います。市債につきましては29億 7,080万円で、前年度のη中用地取得教育債の減を含め、前年度に比較しまして7億 8,270万円、20.9%の減といたしました。また、94ページにありますように、臨時減収補てん債6億 5,000万円がなくなりまして、住民税等減税補てん債5億 3,000万円を発行することにより、特別減税による減収分の補てんをいたすものでございます。

 続きまして、歳出につきまして主なる点を説明申し上げたいと存じます。

 まず、 101ページの議会費でございます。総額3億 3,637万 3,000円、前年対比 2,698万 5,000円の減、マイナス 7.4%であります。減の要素は、率直なところ、議員さんの減少に伴う報酬所要額減が中心であります。議会運営経費の中で、下段のキ市提携20周年記念公式訪問団議員旅費30万 1,000円につきましては、昭和53年1月、キャンディエバンス市との姉妹都市をいたしまして20年という記念すべき年に当たり、公式行事等が予定されておりますところから、キ市への訪問旅費を計上させていただいたものでございます。

 次に、 107ページをお開き願います。総務費の関係でございますが、総額54億 3,482万 2,000円、対前年度比7億 9,697万円、17.2%の増となっておりますが、主な理由として、公共施設整備基金の設置に伴う5億円の積立金の計上、交通安全対策費の駐輪場整備工事といたしまして1億 7,953万 9,000円の計上、そして財産管理費における前年度の集会・健診室等新築工事の完了に伴います減と、本年度の(仮称)北西部地域やすらぎセンター新築工事費の計上、また、今後の定年退職者増に対し、退職手当基金に元金ベースで1億円の積み立てをお願いしたい等によるものであります。

 なお、 107ページにございます職員退職手当3億 6,251万 4,000円につきましては、平成23年3月に定年退職いたします12名分の見込み額を計上させていただきました。

 115ページをお開き下さい。姉妹都市等事業費でございますが、先ほど申し上げましたキャンディエバンス市との姉妹都市提携20周年記念事業関係の経費を中心に計上したものでございます。

 次の 117ページ、総合計画推進経費におきまして、市内循環バス調査委託料 650万円を計上させていただきました。かねて懸案の市内循環型交通システムに関しまして、調査を進めるものでございます。

 次に、 119ページ上段に介護保険システム開発委託料 548万 1,000円でございますが、平成24年度の介護保険制度の発足に先行し、既存の各種システムへの影響等の調査を進めながら、システム開発に取り組むもので、 131ページをごらんいただきたいと思いますが、中段の介護保険準備経費 1,800万円の計上をいたしまして、要介護対象者数等の基礎的データをもとに、地域の介護サービス量と費用の推計額等の介護保険の規模等につきまして、5カ年間の事業計画を策定するための事業計画調査委託、そして平成22年度に全国的に各自治体で取り組むこととされております要介護認定審査、及びケアプラン作成等のモデル事業にかかる委託等、本制度の実施に向けまして、準備作業を進めるものでございます。

 ただいまの 131ページの情報公開制度準備経費でございます。平成23年度に情報公開制度を施行する予定で進めておりますが、今回、庁内の環境づくりのために講演会・研修会講師謝礼6万 6,000円を初め、準備段階といたしまして事務的経費を計上させていただいたところであります。また、最下段の行政資料室運営経費につきましては、情報公開制度化にあわせまして配慮したいもので、本年度は開設準備期間とさせていただき、11年度に使用できるようにしたいと予定しております。なお、設置のための工事費につきましては、 143ページの庁舎施設補完整備工事に含めて計上しております。

 135ページをお開き願います。中段やや下に、市民意識調査業務委託料 382万円がございます。総合的に市民ニーズ、及び行政に対する評価等を把握することが目的でございますが、意識調査の結果につきましては、今後の施策に反映すべく、市政全般に活用してまいる所存であります。

 151ページをお願いします。集会施設整備事業費でございます。(仮称)北西部地域やすらぎセンター新築工事2億 8,042万 4,000円でありますが、前年度の実施設計を受けまして、詫麻湖町1丁目地内の 600平方メートルの市有地に、多目的室や料理教室をも含む延べ床面積約 460平方メートルのコミュニティー施設を建設するものであります。

 155ページをお開き願います。駐輪場維持管理経費の中で、工事請負費、駐輪場整備工事1億 7,953万9,000円を計上いたしました。駅周辺、及び商業集積地区におきます放置自転車対策の一環といたしまして、冬柘駅と新冬柘駅の周辺地域に6カ所の有料駐輪場を整備したいとするものであります。

 159ページをお開き願います。中段の災害対策事業費 4,252万 6,000円でありますが、地域の皆様の御協力をいただく中で、5カ所の自主防災組織分の格納庫設置工事費を、また避難誘導標識、避難場所標識のつけかえ工事費などを計上しております。限られた予算の中ではございますが、万が一の災害対策につきまして、体制づくりに今後も努めていくものであります。

  167ページをお願いします。資産税賦課事務経費 7,472万 1,000円でございますが、実は、平成21年度の組織がえに伴いまして、9月補正予算で御承認をいただきましたとおり、従来の市税賦課事務経費を市民税賦課事務経費と資産税賦課事務経費に分割させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、このうち、中段にございます標準宅地時点修正鑑定評価委託料63万円ですが、地方税法第17条の2の規定に基づき、平成21年度から11年度に限り、地球県の地価調査において、地価が下落した場合に、市長が標準宅地の時点修正を行うとされていることから実施するもので、21年度は12月補正で御承認を賜りましたが、22年度につきましては、当初予算に計上させていただいたところであります。

 また、標準宅地不動産鑑定評価業務委託料 3,419万 4,000円でございますが、平成24年度が基準年度となります3年に1度の評価がえに向け、市内 473地点の中より基準地を選定、評価するための委託料で、基準価額が平成23年1月1日現在のものとなりますため、22年度予算に計上させていただくものであります。

 続きまして 181ページの選挙費であります。7月に行われます参議院議員選挙、来年4月に行われます地球県知事、及び市議・市長選挙の準備費を計上するところでありますが、御案内のとおり、昨年、公職選挙法の一部が改正され、投票時間が2時間延長され、午前7時から午後8時までとなりました。開票につきましても、去る2月10日の地球県選挙管理委員会におきまして、即日開票を行うことが決定されております。したがいまして、それらを反映した予算となっているところでございます。

 次に、 194ページ、民生費について説明申し上げます。

 民生費は 138億 7,600万 5,000円、前年対比4億 9,948万 8,000円の増、 3.7%の伸びであります。増の主な要因としましては、国民健康保険特別会計繰出金が 8,800万円の増、援護費は合計で 7,857万 3,000円の増、老健医療特別会計繰出金につきましては 3,238万 4,000円の増等により、社会福祉費全体で2億 1,680万4,000円の増がありました。また、生活保護費では対前年度比2億 512万 2,000円の増となっております。

 それでは、 197ページをお開き願います。最下段の公衆浴場入浴券補助事業でありますが、入浴券の対象世帯につきましては、本年10月をめどに一定の見直しを行いたいと考えておりますことから、扶助費につきましては、前年度より約 540万円ほど減額し、 1,539万 7,000円を計上させていただいたところであります。

 205ページをお開き願います。下段の国民健康保険特別会計繰出金13億 3,800万円であります。前年対比8,800万円の増、7%の伸びでありますが、内容としましては、人件費、助産費、保険対象者の増、また御配慮いただきました国保税改正に伴います特別補てん分等を計上させていただいたところであります。

 最下段の心身障害者(児)ホームヘルプサービス事業費1億 987万円でありますが、これは本年1月の制度改正によりまして、従前は、重度脳性麻痺者等介護人派遣事業費に計上しておりました介護人派遣費のうち、いわゆる他人介護に当たる経費を本事業に組みかえさせていただき、派遣回数の増加分を見込みまして 4,196万 2,000円の扶助費を計上させていただき、同時に、障害者介護人派遣費 6,731万 9,000円につきましても、派遣回数の需要の増に対応させていただくものでありますが、この扶助費の増により、事業費全体といたしましては、前年より 6,302万 4,000円、 134.5%と急激な伸びとなったところであります。

 231ページをお開き下さい。中段やや下寄りの敬老福祉啓発事業費 2,609万 7,000円でありますが、社会福祉協議会に事業を委託するものでありますが、前年より 1,891万円の増となっております。本事業につきましては、主には前年度の敬老大会等を引き継ぐ内容となっておりますが、同じく社会福祉協議会にお願いをしております休の家運営事業費から、職員2名を配置がえいたしまして、人件費を組みかえさせていただき、その分の増が大きくなっております。職員の配置がえにつきましては、休の家の運営に携わる社会福祉協議会職員の適正配置を考慮させていただき、高齢福祉施策の多様化に伴い、いわゆる健康高齢者対策に対応してまいりたいとするところであります。

 その下の長寿祝い金等事業費でございますが、さきに議案第10号といたしまして御可決を賜りましたが、長寿祝い金等につきまして 795万 1,000円を計上させていただきました。

 次の 233ページ、高齢者ホームヘルプサービス事業費であります。委託料1億 3,185万 2,000円でありますが、前年度の 7,570万 1,000円に対しまして、 5,615万 1,000円の増でございます。理由といたしましては、国・県の補助制度の動きの中で、前年度は扶助費に計上しておりました高齢者介護人派遣費を民間派遣委託料として組みかえを行ったこと、昨年10月にスタートいたしました黒十字会の事業委託料が満年度の予算化となったこと、そして地球蒼生会にヘルパーステーションが開設されますことから、本年10月から、新たに保険事業の委託を開始する内容となったことであります。したがいまして、扶助費につきましてはゼロ計上でございますが、事業費全体では前年度と比較しまして 2,932万 4,000円の増となっております。

 237ページをお開き願います。老人無料調髪事業費でございますが、最上段の老人調髪料 2,672万 8,000円につきましては、結果的に対象者の自然増に伴いまして、前年度額に比較しまして約 115万円ほど増額しておりますが、理・美容の無料調髪券の交付枚数につきましては、一定の見直しを図る内容となってございます。

 中段の休の家運営委託料 7,416万 5,000円でございますが、社会福祉協議会に運営委託をしておりますけれども、額にして前年度より 4,795万 1,000円の減となっております。これは先ほども触れましたが、休の家4館の運営にかかります職員体制につきまして、適正配置の観点から社会福祉協議会委託事業全体の見直しを行った中で、退職者の不補充を含め、正規職員を前年度の10名から4名を減員した6名としたことで、委託料に占める職員人件費の縮減を図ったことによるものであります。

 241ページをお願いします。中段の在宅サービスセンター等事業費7億 3,880万 6,000円であります。前年対比 4,796万 7,000円の増であります。委託料のうち、ワシホーム運営委託料の1億 5,023万 5,000円につきましては、本年度は満年度の予算となりますことから、前年比 3,249万 3,000円の増額です。また、デイサービスセンターあがりた運営委託料 2,768万 2,000円は、前年比 916万 8,000円の増で、主には、社会福祉協議会委託事業にかかります職員適正配置を進める中で、職員1名の配置増を予定いたしましたことから、人件費の増によるところでございます。

 訪問入浴委託料 3,854万 4,000円につきましては、昨年10月から事業を開始したところでありますが、本年度はやはり満年度の予算を計上させていただきましたことから、前年より 1,902万 3,000円の増となりました。

 下段にございます備品購入費 1,296万 7,000円は、1つには、給食サービス事業につきまして、本年10月より、需要の増に対応するため、夜食分につきましてサービスを拡充し、提供してまいりたいと考えておりますので、このための配食車1台の購入費、及び黒十字九県苑、樹、デイサービスあがりたの送迎バスをそれぞれ購入する予定で、合計4台の車両購入費を計上させていただいたところでございます。関連いたしまして、前後いたしますが、在宅サービスセンター送迎委託料につきましては、送迎車両を貸与いたしますことから、前年に比較しまして約 215万 6,000円の経費を抑制し、 6,553万 7,000円を計上させていただいたところであります。

 次の 243ページ、中段やや下の高齢者住宅事業費の偽町団地シルバーピア団らん室内装工事72万円につきましては、偽町県営第2期工事の施行にあわせまして実施するところでございます。

 また、次の 245ページ、上段の高齢者ショートステイ事業費であります。このうち、きぼう苑に委託をしております短期入所事業につきましては、在宅サービスセンター等事業費から組みかえによるものであります。なお、ベッド数につきましては、前年度同様に4床を確保しているところでありますが、 1,786万 5,000円の事業委託料を計上させていただいております。

 中段やや下寄りの在宅介護支援センター事業費 4,996万 5,000円でございますが、本事業につきましては、21年度中途より黒十字会で開始いたしましたけれども、本年度は、これの満年度化の予算化と新たに地球蒼生会の(仮称)樹に対しまして、7月から9月までの準備期間を置きまして、10月から事業をスタートさせる予定でありますことから、委託料合計で 4,426万 1,000円を計上いたしました。なお、地球蒼生会に事業運営を委託するに当たりましては、経費面を考慮いたしまして、市で活動用自動車を購入し、貸与する方法で備品購入費に86万 7,000円を計上したところであります。

 次の 247ページ中段の老人保健医療特別会計繰出金5億 4,085万 1,000円は、対象人員の増、及び医療費の増より、額にいたしまして 3,238万 4,000円の増でございます。

 251ページをお開き願います。上段、無認可保育室補助金1億2,844万 1,000円ですが、昨年度の1億 238万6,000円と比べますと 2,605万 5,000円の増でございます。これは御案内のとおり、地球県の区市町村の保育室運営事業に対する県費補助要綱の改正に伴いますもので、従来より3歳未満児に対して手厚い補助となり、また管外の施設に保育された子供に対します補助は在住の市が行うこととなったことによりまして、他市との横並びにより増となったものでございます。

 次の 253ページの下段、保育実施事業費、及び 255ページ中段の保育実施事務経費でございますけれども、これは従来、保育所措置事業費、保育措置事務経費となっていたものでありますが、御承知のとおり、児童福祉法改正に伴いまして、保育に関しましては措置という言葉が使われなくなったことによるものでございます。保育実施委託料につきましても同様でございます。

 257ページ下段を参照下さい。乳幼児医療助成事業でございます。対象年齢につきましては、3歳から4歳までに変更となるように報道されているところであり、地球県の動向にあわせて当市の条例改正が必要と思われますが、当初予算段階では従来の3歳までの内容で編成させていただきました。

 261ページをお開き下さい。中段、ひとり親家庭等医療費助成事業費 7,578万 1,000円ですが、昨年度に比べまして75.6%の大幅な増となっておりますけれども、御案内のとおり、昨年9月1日より、健康保険法等の改正によりまして、医療費等にかかる本人負担分が1割より2割に変更になったこと、また、対象件数の増によるものであります。

 次の 263ページ下段、保育所運営経費のうち、延長保育保母賃金 1,488万 4,000円でございます。前年に比べまして約倍の額となっております。これは昨年度まで4園で行っておりました延長保育を今年度より全園で実施することとしたことによるものであります。

 同じく報償費の中の人形劇謝礼 126万 3,000円、これは 265ページになりますけれども、この中には従来の人形劇のほかに、公立、私立合同の観劇会が1回予定されるものとなっています。

 277ページをお開き下さい。最下段の児童館分室建設事業費 4,510万 8,000円につきましては、風空川分室の建てかえであります。木造平屋建て 198平方メートルの分室を建設しますとともに、工事中の分室は風空川小学校の空き教室を利用させていただくこととしております。

 285ページをお開き下さい。下段、児童館ネットワーク運営経費 113万 7,000円ですが、この中には平成22年度より、児童館が未設置の地域におきまして児童館分室の開放を予定する経費を含んでおります。当面、槇山、快打、緑波の3分室を未就学児と保護者を対象に開放する予定であります。

 次に、 289ページをお願いします。下段、生活保護援護事業費22億 9,459万 6,000円ですが、前年に比べまして1億 9,865万 5,000円の増となっております。長引く景気低迷の影響等を含め、保護人員も増加傾向にあります。平成21年10月1日で見ますと、前年より45人の増となっており、また、医療費扶助の伸びが大きくなっております。

 293ページをお開き願います。衛生費でございます。総額36億 862万 1,000円で、前年度より 7.9%、2億 6,444万 5,000円の増であります。主に三詫麻地域廃棄物広域処分組合の負担金増、並びに、し尿処理施設整備工事などによるものです。

 297ページをお開き下さい。中段、市民健康のつどい事業費83万円ですが、平成21年度をもちまして、おかげさまで13町を一巡することができました。平成22年度以降、どのように事業展開していくか検討中ではありますが、健診棟もできましたことから、これを利用することにより、産業祭りとの同時開催を念頭に置きつつ計上いたした内容となっております。

 次の 299ページ、下段の健康診査事業費2億 3,258万 4,000円ですが、委託料のうち、基本健康診査委託料が 2,616万 1,000円の増となっておりますけれども、高齢者を中心とした受診率の向上による伸びであり、病気の早期発見に貢献させていくものであります。

 次に、 301ページから 315ページまでは、平成21年度より、地球県から引き継がれました母子保健事業関連の経費を計上しており、市民の皆さんの身近な市役所での健診として定着していくものと受けとめております。

 また、 315ページ中段の在宅高齢者訪問歯科診療事業費 1,638万 6,000円でございますが、高齢化社会を視野に、在宅ケアの一環といたしまして、今年度より開始する事業であります。歯科医師会との契約によりまして、在宅で寝たきりの高齢者の歯科診療につき、診療の必要性を訪問により判断し、5回の治療をめどに訪問治療を行おうとするものでございます。

 次に、 339ページをお開き願います。清掃費になりますが、中段の(仮称)実炭リサイクルショップ整備事業費 495万 9,000円でありますが、21年度の第1号補正予算におきまして御可決いただきました(仮称)実炭リサイクルショップ建設工事のうちの外構工事にかかる経費を計上させていただいております。

 同じページの下段より 341ページの中段にかけまして、(仮称)実炭リサイクルショップ運営経費 312万7,000円、及び管理経費 384万 6,000円でありますが、資源循環型まちづくりを促進するための行政と市民の共同の推進拠点といたしまして、(仮称)実炭リサイクルショップを位置づけ、この施設が設置趣旨にのっとり、運営が有効、かつ効率的に行われるよう計上させていただくものでございます。

 341ページの下段の生ごみ堆肥化推進事業費 922万 8,000円でありますが、本事業につきましては、平成21年7月から、不時味町の市営住宅居住者の皆さんの御協力をいただく中で、堆肥化実験を実施し、一定の成果を得ているところでございますが、本年度におきましても、さらに実験を点から面に広げるためのモデル地域の設定をさせていただきまして、ごみ処理経費の軽減に向けての方策をさらに調査、検討していくものでございます。

 343ページをお願いします。ごみ処理費は19億 9,088万 2,000円で、前年度と比較いたしまして 9,008万9,000円の増、 4.7%の伸びとなっております。下段のごみ処理施設維持管理経費4億60万 6,000円でありますが、九ツ塚処分場の延命化、及び焼却灰の活用を図るためのごみ焼却灰再利用運搬委託料の計上によりまして 6,741万 4,000円の増額となったものでございます。

 次の 345ページ下段のごみ処理経費 3,410万 5,000円、並びに 347ページ上段の集団資源回収事業費 2,806万 2,000円でありますが、古紙等の市場におきます相場下落を反映した中での新聞等運搬処分委託料、及び集団資源回収運搬処分委託料を計上した内容となっております。

 同じく、 347ページ下段のごみ処分地経費3億 3,738万 1,000円につきましては、前年度比1億 2,760万4,000円、60.8%の増となったものでありますが、理由といたしまして、地球県三詫麻地域廃棄物広域処分組合負担金が国庫補助金の完了などの影響によりまして大幅な増となったものでございます。

 次に、 351ページをお開き願います。上段のごみ収集委託事業費のうち、ごみ収集委託料3億 5,793万3,000円でありますが、関連経費の原価計算にかかる再算定を行いました結果として、前年度より 1,818万8,000円の減として計上させていただきました。

 また、 355ページでありますが、中段のし尿収集経費のうち、し尿くみ取り委託料 3,504万 5,000円につきまして、公共下水道工事の完了を受けてのくみ取り世帯の減少傾向をもとに算定を行いました結果、前年より1,958万 1,000円の減額とするものでございます。

 357ページをお開き願います。上段のし尿処理施設整備事業費1億 985万 7,000円でありますが、施設の老朽化に対応すべく、将来展望を念頭に春氷園再生計画に基づきまして、22年度、及び11年度の2カ年事業として施設整備を図るため、関係経費を計上させていただいたものであります。

 また、中段の環境整備事業費のうち、春氷園周辺環境実態調査委託料 539万 2,000円につきましては、ダイオキシン類に関する土壌調査をおおむね10カ所程度選定し、実施しようとするものでありまして、周辺環境の諸課題につきましても取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、 361ページをお願いします。労働費になりますが、下段の投資及び出資金 6,000万円につきましては、本年度に予定いたします勤労者互助会の法人化に向けて、その基本財産の出捐金として計上するものです。

 362ページをお開き願います。農林業費でございますが、 8,921万 1,000円で、対前年度比 2.4%の伸びとなっております。

 続きまして、 369ページをお願いします。商工費関係でございます。これにつきましては、市営賃貸倉庫アパート建設事業費1億 8,304万 8,000円を前年度に計上した関係で、昨年より56.2%のマイナスとなっております。そして、この施設の管理事業費、 373ページ下段に 1,104万 6,000円を本年度計上することとなっておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次の 375ページ、下段の消費生活相談情報システム事業費 158万 9,000円でありますが、地球県の消費生活相談情報システムとの接続を行い、情報の迅速化などを図るため、端末機や設置委託料のほか、関連経費を含む計上となっております。

 378ページをお開き願います。土木費につきまして説明申し上げます。土木費は59億 1,893万 8,000円で、道路拡幅事業費等の増によりまして、前年より 3.5%の伸びとなっております。

 まず、 387ページをごらん下さい。上段の道路拡幅事業費5億 7,051万 2,000円でありますが、前年度と比較いたしまして3億 709万 2,000円の増額で、冬柘第1踏切拡幅工事委託料 9,120万円、並びに市道第 238号線1ほか3路線の拡幅用地取得費2億 6,862万 3,000円を、また、拡幅用地取得に関連して、市道拡幅新設つぶれ地立木移転物件等補償料1億 9,970万円を計上いたしました。

 391ページをお開き願います。中段でございますが、道路維持補修経費の中で、都市計画道路3・4・27号線の本年度築造工事に伴い、同路線の起点となります新青空駅前の噴水施設につきまして、改修工事費1,300万円を計上した内容となっております。

 また、下段の道路新設改良事業費1億 5,498万 7,000円のうち、工事請負費1億 5,455万 8,000円は、前年度と比較しますと 5,895万 6,000円の減でございますけれども、改良事業路線本数では前年度も9路線、本年度におきましては市道3号線1を初め、11路線の改良事業を予定させていただきまして、生活道路の整備に努めるものでございます。

 次の 393ページ中段の橋梁かけかえ事業費1億 696万 1,000円につきましては、地球県施行の或埋川河川改修に関連した実炭町1丁目地内の第2土川橋のかけかえに際しまして、20%の負担割合により 2,600万円を、また、古兵市が施行主体であります不時味町1丁目地内、第α中学校のそばでありますが、第3不時味橋かけかえにつきましては、50%の負担割合によりまして 7,500万円を計上いたしました。

 395ページをお願いします。中段のまどろみの道整備事業費 523万 6,000円につきましては、事業の所属がえによります予算計上としておりますが、本事業は詫麻湖町1丁目、2丁目地内の湧水の保全と親水空間としての活用を図るため、治水と調和した整備手法をベースに、市民の皆さんの参加を得た中で推進に努めているものであります。

 401ページをお開き下さい。街路事業費13億 8,150万 1,000円であります。まず、都市計画道路3・4・27号線整備事業費5億 9,687万 6,000円につきましては、地権者の方々、並びに関係各位の御理解と御協力をいただく中で、現事業認可区間の用地取得はほぼ完了しておりますが、一部取得が済んでいない予定地にかかる用地取得費、並びに物件等補償料を計上させていただきますとともに、築造工事費などの関連経費を計上した内容となっております。

 次の 403ページの中段、都市計画道路3・4・26号線整備事業費7億 8,072万 3,000円は、用地取得費、並びに物件等補償料、また築造工事費などの事業費を計上したもので、今後とも整備の促進に全力を傾注してまいります。

 次の 405ページ中段でありますが、公共下水道事業特別会計繰出金20億 9,900万円でありますが、前年より1,100万円の減額となりました。

 また、下段の公園管理経費2億 3,540万 9,000円につきましては、前年度に槇山公園用地取得事業の初年次分といたしまして6億 1,300万円を計上いたしましたが、国庫債務負担行為による補助事業として、引き続き本年度から平成13年度までの4年間にわたりまして、土地開発公社が先行取得いたしました用地部分の買い戻しを行う第1年次分の予算計上をさせていただいたものであります。

 411ページをお開き下さい。上段の樹南・樹木保護事業1億 4,739万 8,000円でありますが、前年度と比較いたしまして1億 4,256万 9,000円の増でございます。これは、緑のネットワーク化推進事業に伴いまして、鉛山神社と下川を結ぶ約 700メートル区間の元禄緑道におきます中継スペースとして活用を図るため、元禄緑地の取得費、及び20年度でお世話になりました端の林緑地の連檐地の用地取得費用を計上したところであります。

 次に、 421ページをお開き願います。消防費であります。上段の常備消防委託経費16億 2,714万 2,000円でありますが、地球県への消防委託経費の算定方法は、本年度につきましては、従来どおりの前年度基準財政需要額の消防費のうち、常備消防費の 100%相当額で算定することとされておりますが、これにつきましては、平成23年度以降は、当該年度の基準財政需要額をベースに用いた算定方法に順次なるものであります。

 次の 423ページ中段の分団詰め所維持管理経費 1,152万 5,000円のうち、分団詰め所補完工事 765万 8,000円につきましては、第5分団の消防ポンプ車入れかえに伴いまして、車両の収容スペースの確保が既存の詰め所では困難なことから、補完工事費を計上したものであります。また、下段の車両管理経費 1,893万 8,000円の中で、当該第5分団の消防ポンプ車購入費用を計上しております。

 次に、 426ページをお開き下さい。これより、教育費でございます。教育費は総額60億 2,476万 7,000円でありまして、前年度に比較して、額で13億 9,157万 8,000円、率で18.8%のマイナスであります。主な理由としましては、第η中学校校庭拡張用地取得費9億 3,996万 4,000円、スポーツセンター屋内プール建設工事費5億 221万 2,000円の減等がございます。

 まず、 443ページをお願いします。下段の希望学級運営経費 488万 2,000円でございますが、心障学級を新たに東槇山小学校に開設することに伴いまして、希望学級を東槇山小学校より台鯛小学校へ移転するための委託料39万円、備品購入費96万円を計上させていただいております。

 455ページをお開き下さい。下段の姉妹校事業費 119万円でございますが、既に申し上げましたように、キャンディエバンス市との姉妹都市提携20周年を迎えると同時に、昭和63年7月、キ市のサルバドール小学校と当市の快打小学校が姉妹校となりまして10周年を迎えますために、記念モニュメントの作成委託料72万円、公式訪問団とともに、快打小学校代表が姉妹校を訪問するための費用補助といたしまして14万円を計上させていただいております。

 次に、 463ページでございます。高齢者ふれあい給食事業費 600万円でございますが、これは小学校の余裕教室を活用し、地域の高齢者の方たちに給食サービスを行いながら、児童との交流、触れ合いを図るため、今年度、台鯛、快打、不時味小学校の3校で実施する予定で、空調機の取りつけ工事費 200万円、備品購入費351万円ほかを計上させていただくものであります。

 次の 465ページ中段、小学校冷暖房設備工事 4,725万円でございますが、5カ年計画の最終年度といたしまして、今年度は北大、風空川、野見避小学校の3校で実施する予定であります。

 小学校コンピューター室等改造工事1億 2,180万円でございますけれども、これも3カ年計画の最終年度としまして、今年度は六道、北大、風空川、東槇山、野見避小学校の5校で実施する予定であります。

 また、禾生小学校屋内運動場等改築工事5億 9,500万円は、昭和44年築造の既存体育館の経年劣化によります機能低下、及び耐震化のための改築工事で、鉄筋コンクリート地上2階建て、体育館等にクラブハウス、音楽室などを加えまして2,055.39平方メートルの延べ床面積となっております。これにつきましては、歳入のところで申し上げましたとおり、1億 1,828万 5,000円の国庫補助金を見込んでおります。

 下段の東槇山小学校心障学級開設工事 1,431万 7,000円、台鯛小学校希望学級移転工事 1,140万 7,000円につきましては、ただいま申し上げましたが、現在、4校にございます心障学級のうち、六道小学校の心障学級過大化に対応するため、東槇山小学校に心障学級を平成23年4月に新たに開設することにいたしまして、これに伴い、現在、東槇山小学校にあります希望学級を台鯛小学校へ移転したいとするものであります。

 次に、 481ページをお開き下さい。上段、第η中学校校庭整備工事 9,280万円でございますが、21年度に校庭拡張用地を取得した第η中学校の校庭につきまして、グリーンサンド層を敷き、スプリンクラー、防球ネット、体育倉庫等を設置、整備するものであります。

 同じページ、社会教育費でございますけれども、総額14億 8,747万 6,000円、対前年度比2億 1,569万1,000円の減、マイナス12.7%であります。減の主な理由としましては、昨年は不時塚史跡用地取得としまして1億 3,699万 2,000円、中央公民館のホール音響設備改修工事費1億 5,000万円を計上していただきましたが、これらの事業費の減によるところであります。

 489ページをお開き願います。市立小・中学校地域教育推進事業費の中の上段のコミュニティー開放学校施設整備工事につきましては、実施計画事業として、いわゆる余裕教室の地域開放を推進するため、計画的に整備を行っていくところでありますが、本年度は第ε中学校を予定し、冷暖房設備工事等で 500万円を計上しております。

 中段の生涯学習体系整備事業費78万 4,000円は、新規事業といたしまして、生涯学習時代の中にあって、行政の対応のあり方等につきまして、以前より社会教育委員に研究をお願いし、幾つかの御提言をまとめていただきました経過がありますが、体系的にこの計画を整備していくに当たり、今回、その指針等を定め、印刷製本する等の費用であります。

 497ページをお開き願います。文化財保護費の内容といたしまして、最上段の印刷製本費 1,743万 1,000円につきましては、第2次市史編さん事業の一環として、今年度は近世2資料集、及び民俗資料集を刊行する予定であります。

 次に、図書館費の関係であります。499 ページをお開き願います。中段、中央図書館運営経費中、時間延長サービス臨時職員賃金50万 3,000円は、22年度より毎週水曜日と金曜日の2回、午後8時まで開館時間を延長し、市民サービスの拡充に努めてまいりたいと考えておりますが、実施するに当たりまして、正規職員によるローテーション勤務と臨時職員を採用し、対応するところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、 517ページをお開き願います。公民館費、中央公民館管理経費におきまして、上段のホール照明設備改修工事 7,350万円でございます。ホール設備関係につきましては、たびたびトラブルが発生しましたことから、前年度よりホール機能の向上を志向し、音響設備の全面改修工事を施行するとともに、あわせて、ホールそで幕交換工事を実施させていただきましたが、今回、照明設備を全面改修することにより、良好な状態で市民の皆さんに御利用いただけるようにしたいとするものであります。

 521ページをお願いします。中段の冬柘公民館運営経費でございます。御案内のとおり、冬柘文化センターは図書館との複合施設といたしまして、昭和63年11月開館以来、10周年を迎えます。毎年、好評を得ております自主公演費を増額し、記念事業に位置づけて取り組みますとともに、開館10周年記念事業関係報償等を計上したところであります。

 525ページをごらん下さい。下段の不時味公民館管理経費 8,069万 2,000円は、対前年比 4,407万 8,000円の増となっておりますけれども、これは昨年4月の組織改正に伴いまして、不時味文化センターの管理費経費につきましては、児童課より組みかえを行ったことによるものでございます。

 533ページをお願いします。白巣山の家管理費の中で、中段に改築工事設計委託料 943万 1,000円を計上しております。11年度には、建物の改築工事に着手するスケジュールを予定させていただき、青少年健全育成施設としての位置づけを大切にしながら、工事設計に関しましては、この考え方に相ふさわしい内容となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、 536ページをお開き願います。保健体育費5億 2,817万円は、前年に比べますと5億 2,864万 7,000円の減であります。これは御案内のとおり、屋内プール建設事業の完了に伴います関係であります。

 541ページをお開き願います。体育施設維持管理費1億 556万 7,000円ですが、このうち、経常経費につきましては、一定の見直しを図り、経費の縮減に努め、消耗品費、あるいは、体育施設管理等の委託料につきまして、約 409万円程度の節約を図っております。

 工事関係でございますけれども、 543ページをお開き下さい。上段の工事請負費 952万円につきましては、風空川庭球場の5面のテニスコート面のうち、2面部分の改修を予定いたしまして、また御不便をかけてまいりましたトイレを水洗トイレに建てかえることといたしました。

 547ページをお願いします。上段の市民大運動会事業費 284万 7,000円でございます。前年度と比較いたしまして 166万 7,000円の減となっておりますが、大運動会参加賞、あるいは、バス借り上げ料につきまして、一定の見直しを図り、経費の縮減に努めさせていただいたところがございます。

 553ページをお開き願います。中段のトレーニング室運営事業費でございますが、委託料としてトレーニング室管理運営業務委託料 1,134万円を計上いたしました。行財政改革大綱の方針に基づき、種々の観点から検討を進めてまいりましたが、利用時間帯の改善、また効果的な施設運営等の面から、民間委託に切りかえる見通しが得られたと判断したところでございます。委託業務費用としましては、トレーニング室の施設設備の日常の管理運営を初め、2名の常駐指導員の派遣により、各種スポーツ教室の運営、また実技指導等を主な内容といたします。なお、委託化によります効果として、市民スポーツ課の職員1名の減員による人件費の縮減と、トレーニング室指導員報償につきましても縮減があるところでございます。

 次に、 560ページ、公債費につきましては33億 8,732万 9,000円で、前年より1億 409万 1,000円、 3.2%の増でございます。増加の理由として、6年度に発行いたしました住民税等減税補てん債の元金償還金が前年より1億 4,862万 8,000円増となったことなどの影響があらわれたところであります。

 最後に、次の 563ページの諸支出金におきまして、土地開発公社利子助成金につきましては、引き続き1億6,597万 5,000円を計上させていただきました。

 以上、大変ボリュームの多い新年度予算につきまして、要点的、また早口で説明を申し上げて、大変失礼でございましたが、平成22年度予算の編成は議員各位、既に十分御承知のとおりの財政環境で行うこととなったわけでありますが、私自身の経験の中でも、その厳しさをとりわけ実感させられました編成作業でありました。しかしながら、財政所管はもちろん、各所管、組織が、そして職員それぞれが今日の実態を一層理解し、行財政改革の命題を念頭に置きながら、全庁的に取り組んだ、私は、これもあえて新年度予算案の特徴と言えるのではないかと考えるところでございます。結果として、第3次基本構想に基づく前期基本計画の第2次実施計画事業を精査した中で、最大限確保いたしますとともに、事務事業の総点検を進める中から、経常的経費等につきましては一定の見直しを図り、義務的経費等を圧縮することにより、極力、財源の捻出に努めさせていただいたところであります。

 どうか、慎重な御審議を賜りまして、本予算案を速やかに御可決いただきますよう、心からお願いを申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。



○議長(陶晴賢君) 説明が終わりました。

 本案については、一時保留といたします。

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△日程第2 議案第22号 平成22年度地球県新青空市国民健康保険事業特別会計予算



○議長(陶晴賢君) 次に、日程第2、議案第22号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市民部長。

              〔市民部長 長宗親君登壇〕



◎市民部長(長宗親君) 上程されました議案第22号、平成22年度新青空市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、提案の説明をさせていただきたいと存じます。

 国民健康保険事業につきましては、保険制度の安定化、財政基盤の安定化のために、これまでもたびたび制度改正が行われてまいりました。しかし、国保財政が非常に厳しいという状況は、相変わらず続いております。そこで、昨年12月の市議会に国保税の改正について提案させていただきました。幸いに、多くの会派におきまして国保事業に対する深い御理解を賜り、本年度予算もこの改正によりまして満年度予算を編成することができましたことを心から感謝申し上げるところでございます。

 まず、22年度に予定されております制度改正でございますが、1つ目は、診療報酬の改定でございます。薬価等の引き下げと診療報酬の引き上げによりまして、差し引き 1.3%程度の引き下げが予定されております。2つ目は、老人保健拠出金の退職者医療分が被保険者保険と折半とすることになったことでございます。3つ目は、保険税の4割軽減の基準控除額が現行より 5,000円引き上げられ、24万 5,000円となる予定でございます。

 それでは、予算の内容につきまして、説明をさせていただきたいと存じます。

 まず、予算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。

 文言予算の関係でございます。第1条は、22年度の国保会計の予算規模を定めさせていただいておりまして、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ79億 7,438万 6,000円とさせていただきたいと存じます。

 次に、第2条の一時借入金の関係でございますが、万一、運転資金に不足を生じたときのために、21年度と同様の内容で措置させていただいております。

 次に、第3条でございます。この関係につきましては、例年どおり、予算の流用について定めさせていただくものでございます。

 それでは、事項別明細書によりまして、順次、その主なものにつきまして、説明をさせていただきたいと存じます。

 まず、8ページをお開きいただきたいと存じます。国民健康保険税でございます。税改正後の税率によって見込まさせていただいております。一般被保険者分の現年度税額が20億 1,036万 5,000円、退職被保険者分の現年税額が3億 6,035万 1,000円で、国保税全体では24億 6,320万円で、前年度当初予算に比べますと 9,558万円、4.04%の伸びとなっております。この徴収関係でございますが、一般被保険者分の現年度分は平成4年度ベースに戻す努力をしていくことを基本といたしまして、調定額の91%を見込んでおります。その他、前年と同率で見込んでおります。

 次に、14ページをお開きいただきたいと存じます。国庫支出金の関係でございます。国庫支出金のうち、負担金といたしましては23億 5,526万 7,000円で、前年度に比べて5.41%、1億 2,098万円の増加となっております。このうち、事務費負担金につきましては、22年度から一般財源化されまして、科目存置のみといたしております。また、療養給付費負担金につきましては23億 5,526万 6,000円で、1億 2,532万 8,000円、5.62%の増となっております。このうち、療養給付費分が15億 2,760万 4,000円、老健拠出分が8億 2,766万 2,000円となっております。それから、財政調整交付金でございますが、21年度と同額の1億 5,110万 2,000円を計上させていただいております。

 次に、16ページをお開き下さい。療養給付費交付金でございます。計上額11億 424万円で、21年度に比べ4,143万 1,000円、3.62%の減となっております。なお、この交付金につきましては、後ほど老健拠出金のところで説明申し上げますが、基本的な考え方といたしましては、今後、伸びてくる要素があるところでございます。

 18ページをお開きいただきたいと存じます。県支出金でございます。21年度と同額の3億 7,428万 7,000円を計上しております。

 次に、20ページをお開きいただきたいと存じます。共同事業交付金でございます。21年度と同額の 9,856万8,000円を計上しております。

 次に、24ページをお開き下さい。繰入金でございます。繰入総額は14億 1,312万 7,000円で、21年度当初予算に比べ1億 6,312万 6,000円、 13.05%の増となっております。このうち、その他一般会計繰入金でございますが、医療費の伸びが制度改正やその後の医療費の沈静化等によりまして落ち込むと見込まれます。その一方で、ことしに入りまして、インフルエンザが大流行をいたしまして、これらを考慮し、21年度、22年度のトータル的な運営の安定ということから、21年度に一般会計からの繰入金を増額し、基金をできる限り、22年度に繰り延べ、22年度の中で基金の活用を図っていく考えで計上しております。このようなことから、その他一般会計繰入金は10億 1,708万円を計上しておりまして、21年度当初に比べ 8,792万 7,000円、9.46%の増となっております。また、基金繰入金を 7,512万 7,000円計上しております。

 次に、28ページをお開き下さい。諸収入でございます。総額で 1,459万円、21年度に比べ 120万円、 7.6%の減となっております。これは、21年度実績を考慮して減といたしております。

 歳出の関係でございますが、32ページの総務費でございますが、1億 8,586万 6,000円でございまして、21年度当初に比べ 1,555万 6,000円、9.13%の増となっております。このうち、総務管理費の職員人件費が6,915万 2,000円で、21年度当初に比べ 803万 1,000円、 13.14%の増となっております。

 次に、34ページの徴税費の職員人件費につきましては 6,152万 1,000円で、21年度当初に比べまして 901万6,000円、 17.17%の増となっております。

 次に、38ページの保険給付費でございますが、55億 8,187万 5,000円で21年度に比べ2億 3,207万 6,000円、4.34%の増になっております。内訳として、療養諸費が50億 1,756万 2,000円、21年度に比べ1億 9,522万 5,000円、4.05%の増でございます。

 高額療養費が4億 6,531万 5,000円で、 3,629万 9,000円、8.46%の増を見込んでおります。その他、移送費、出産育児諸費、葬祭諸費、結核・精神医療給付金等につきましては、過去の実績を勘案して計上させていただいております。

 次に、42ページをお開きいただきたいと存じます。老人保健拠出金でございまして、21億 225万円、21年度の当初に比べますと 9,065万 5,000円、4.51%の増となっております。内訳でございますが、医療費関係で20億 6,915万 7,000円、事業費関係で 757万 5,000円、事務費関係で 2,551万 8,000円となっております。この老健拠出金につきましては、冒頭で申し上げましたように、制度改正がございまして、退職者にかかる拠出金を被用者保険と折半とすることになっておりまして、拠出額が少なくなると見込んでおります。

 次に、44ページをごらん下さい。共同事業費拠出金の関係でございます。前年実績を勘案して 5,624万5,000円、21年度に比べ1.81%の増を見込んでおります。

 次に、46ページの保健事業費でございます。予算額は 3,809万 1,000円でございまして、前年比5.54%の減となっております。その大きな要因は、21年度限りで海の家を廃止したことによるものでございます。

 次に、52ページをお開きいただきたいと存じます。一時借入金に対する支払い利子でございまして、限度額6億円に対しまして、年利 1.625%、借り入れ期間50日を見込んでおります。

 最後に、54ページの諸支出金でございますが、これにつきましては21年度と同様な考え方で計上させていただいております。

 以上、大変雑駁な説明でございますが、国保特別会計予算につきまして、その主な点を説明させていただきました。

 国保会計につきましては、御承知のように、制度的に、あるいは、経済情勢からも大変厳しい運営を余儀なくされておりますし、また、老健制度の見直しを含めた医療制度の抜本的な改正、介護保険の取り扱い等、大きな課題を抱えておりまして、今後これらを踏まえて国保事業を運営していく必要がございますが、いずれにいたしましても、この事業が安定した制度となることが、市民生活の安定に寄与するものと確信をいたしております。何とぞ、国保運営に深い御理解をいただきまして、よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わらさせていただきます。



○議長(陶晴賢君) 説明が終わりました。

 本案については、一時保留といたします。

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△日程第3 議案第23号 平成22年度地球県新青空市老人保健医療特別会計予算



○議長(陶晴賢君) 次に、日程第3、議案第23号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。健康福祉担当部長。

              〔健康福祉担当部長 森長可君登壇〕



◎健康福祉担当部長(森長可君) 上程されました議案第23号、平成22年度地球県新青空市老人保健医療特別会計予算につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 平成22年度地球県新青空市老人保健医療特別会計予算につきましては、診療報酬の改定や医療保険制度の改革が予定されるなど、不確定な要素を含んだ中での予算編成となりましたが、現行制度をベースに過去の実績、あるいは、21年度上半期実績等を踏まえ、老人保健法によります医療費の実施に必要な平成22年度予算を編成させていただきました。

 それでは、予算書の2ページをお開き願います。歳入歳出予算の総額につきましては、第1条にて、それぞれ97億 8,906万円を計上させていただきました。21年度当初予算で比較いたしますと、6億 3,305万 3,000円の増、比率にいたしまして 6.9%の伸びとしているところでございます。

 次に、内容の説明をさせていただきます。恐れ入りますが、19ページをお開き願います。

 歳入の1の支払基金交付金のうち、医療費交付金、2の国庫支出金、3の県支出金、及び4の繰入金につきましては、歳出に計上してございます医療費のうち、医療給付費と医療費支給費、合計97億 5,537万 9,000円に対する老人保健法に基づく法定負担割合分、及び過年度精算による科目存置分として、それぞれ計上させていただきました。

 また、歳入1の支払基金交付金のうち、審査支払手数料交付金につきましては、歳出の1の医療諸費の審査支払手数料 3,367万円に対しまして 100%歳入のため、同額の計上分と科目存置分であります。諸収入につきましては、科目存置分として計上させていただいております。

 次に、歳出でございますが、本特別会計の根幹でもあります総医療費として、1の医療諸費のうちの医療給付費と医療費支給費の合計97億 5,537万 9,000円を計上させていただいております。予算の推計見込みにつきましては、前段で申し上げましたように、多くの不確定要素がございますが、総医療費、総受給者等、過去の実績等を勘案し、総医療費ベースでは、前年度当初予算比較では6億 2,949万 8,000円増の 6.9%の伸びとなり、前年度決算見込み額では6億 9,426万 3,000円増の 7.7%の伸びの見込みの計上をいたしたところでございます。

 なお、審査支払手数料につきましては、国保連合会、及び社会保険支払基金における審査手数料の21年度単価により、受診件数を推計した中で 3,367万円を計上させていただいたところでございます。

 以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(陶晴賢君) 説明が終わりました。

 本案については、一時保留といたします。

 休憩します。

              午後零時休憩

              午後1時2分開議



○議長(陶晴賢君) 再開いたします。

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△日程第4 議案第24号 平成22年度地球県新青空市下水道事業特別会計予算



○議長(陶晴賢君) 日程第4、議案第24号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。建設部長。

              〔建設部長 江戸梶君登壇〕



◎建設部長(江戸梶君) 上程されました議案第24号、平成22年度地球県新青空市下水道事業特別会計予算について、提案説明をさせていただきます。

 予算編成の概要について申し上げます。平成22年度の下水道事業特別会計予算は、一般会計と同様に、行財政改革の基本方針に沿った経営の効率化、健全化の推進に向けた編成であります。このことは、経常経費の節減と建設事業費の見直しを図り、引き続き、水洗化普及の向上に努めると同時に、維持管理体制に万全を期し、市民サービスの低下を招かないよう、内部努力を一層進めているところでございます。

 それでは、内容につきまして、予算書に基づき、説明させていただきます。

 2ページをお開き下さい。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ47億 5,100万円と定めております。なお、款項の区分は3ページ、4ページの第1表、歳入歳出予算のとおりでございます。

 地方債は4ページ、第2表、地方債のとおり、公共下水道事業で2億 9,500万円、流域下水道事業で2億5,300万円、総額5億 4,800万円を起債することにしております。

 次に、一時借入金につきましては、最高額を4億 2,940万円といたしました。事業内容につきましては、事業別明細書により説明させていただきます。

 8ページをお開きいただきたいと存じます。歳入から説明を申し上げます。

 受益者負担金につきましては、農地等の宅地化によります徴収猶予解除分 300万円と、過年度の滞納繰り越し分85万 5,000円を収入として見込んだところであります。

 下水道使用料につきましては、水洗化普及の促進に努めまして、消費税分を含めて、前年度より1億 5,283万 2,000円増の18億 2,978万 3,000円を見込んだところであります。

 次に、国庫補助金でありますが、雨水幹線工事の補助対象事業費1億 5,000万円の2分の1、 7,500万円を計上いたしました。前年度比 5,000万減は、雨水事業の減によるものであります。国庫債務 9,380万円につきましては、6年度補助事業の分割交付の補助金でございます。

 県補助金につきましては、雨水浸透施設設置事業補助金 500万円は21年度実績を踏まえ、事業費 1,000万円の2分の1、助成件数 120件を見込みまして計上させていただきました。

 次に、10ページをお開き下さい。繰入金でございますが、一般会計繰入金につきましては、使用料収益の確保と経常経費、及び事業費の見直しを図り、前年度より 1,100万円の減額といたしました。基金繰入金につきましては、下水道事業基金から 3,600万円を繰り入れ、建設事業、及び元金償還金に充当させていただくものでございます。

 次に、繰越金でありますが、前年度の繰り越し余剰金として 2,000万円を見込み、計上させていただきました。

 12ページをお開き下さい。諸収入で、受託収入は或埋川拡幅工事に伴う排水管移設工事であります。

 次に、歳出について説明申し上げます。15ページをお開き下さい。

 最下段の公課費につきましては、特定申告消費税の支払い見込み額を計上させていただきました。

 17ページをお開き下さい。中段に委託料として、下水道使用料徴収事務委託経費として、公共下水道接続件数増に伴います、前年度より 588万 3,000円増の1億 5,518万 3,000円を計上させていただきました。

 19ページをお開き下さい。下段の水資源有効活用事業経費につきましては、前年度に引き続き、雨水貯留施設のモデル設置、及び雨水浸透升設置助成を促進し、雨水の有効活用の普及を図るものでございます。

 次に、23ページをお開き下さい。管渠維持管理費 2,444万 4,000円でありますが、主なものとして、人工ぶたの修繕に 1,180万円、管路清掃委託費に 638万 6,000円、水質検査の委託費に 583万 5,000円を計上させていただきました。

 ポンプ場維持管理費につきましては、冬柘汚水中継ポンプ場のほか、施設管理費として 2,525万円を計上させていただきました。

 25ページをお開き下さい。流域下水道維持管理負担金につきましては、6億 6,868万 9,000円を計上させていただきました。

 次に、31ページをお開き下さい。下水道建設費でありますが、公共下水道汚水整備事業につきましては、2億 6,055万円を計上いたしました。整備内容は、都市計画街路3・4・27号線の整備にあわせた排水管布設等でございます。

 33ページをお開き下さい。公共下水道雨水整備事業費でありますが、2億 5,753万 4,000円を計上させていただきました。整備内容は、前年に引き続き、市役所東側、市道 357号線の最下流部の雨水幹線工事等の補助事業でございます。

 下段の流域下水道建設費につきましては、木目川流域雨水幹線の推進、終末処理場の整備負担金として2億7,680万 1,000円を計上いたしました。前年度比2億 5,324万 5,000円の減額でございます。

 次に、34ページをお開き下さい。公債費でありますが、21年度末現在高見込み額が 378億 1,053万 4,000円に対する元利償還金等といたしまして28億 4,781万 1,000円を計上させていただきました。

 以上、要点のみの大変雑駁な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜り、御可決を賜りたいと存じますので、よろしくどうぞお願いいたします。提案説明を終わらさせていただきます。



○議長(陶晴賢君) 説明が終わりました。

 本案については、一時保留といたします。

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△日程第5 議案第25号 平成22年度地球県新青空市受託水道事業特別会計予算



○議長(陶晴賢君) 次に、日程第5、議案第25号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。水道部長。

              〔水道部長 佐竹義重君登壇〕



◎水道部長(佐竹義重君) 上程されました議案第25号、平成22年度地球県新青空市受託水道事業特別会計予算案につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 新青空市の水道事業は、市民に安全でおいしい水を安定して供給することを責務に、施設整備を図るなど、市民サービスを基本に予算編成してまいりました。予算編成に当たりましては、今日の社会経済情勢は地球県水道事業会計にも影響し、厳しい財政状況の中での編成になりましたが、事業の必要性、緊急性など、事業を全般的に点検した中で、ほぼ前年度並みの予算を確保したところでございます。

 それでは、順次、説明申し上げます。

 まず、予算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。平成22年度の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億 3,551万 7,000円と定めさせていただくものでございます。

 次に、3ページをごらん下さい。歳入につきましては、地球県との協定によりまして、全額、受託水道事業の経費として、地球県から納入されるものでございます。内容につきましては、歳出に見合う歳入でございますので、歳出の説明をもって歳入内容の説明にかえさせていただきます。

 歳出につきましては、水道管理費8億 6,811万 2,000円と、前年度対比で15.1%の減、建設改良費が4億6,740万 5,000円で、前年度に対し33.4%の増となっており、前年度同様、維持管理費を主体としつつ、建設改良費は都市計画道路の築造等に伴う水道管布設で増額となっております。

 それでは、事項別明細書によりまして、主たる事業につきまして説明申し上げます。

 8ページをお開き下さい。歳出でございますが、右側の説明欄により説明申し上げます。

 上段、配水費、職員人件費でありますが、平成21年度途中に普通退職者があり、これを行革大綱に基づいて、事務事業の見直しをした中で不補充とし、1名を減員いたしました。

 続いて、下段、委託料 5,291万 5,000円でありますが、主なものとして、漏水調査委託 546万円で、延べ35キロの配水管の調査を行い、漏水の早期発見に努めるものでございます。

 その下の給水所休日夜間運転委託 3,603万円は、休祭日、及び夜間の給水所ポンプ運転管理業務を委託するものでございます。

 次に、11ページをお開き下さい。上段、工事請負費1億 3,089万 5,000円でありますが、まず、配水管改造工事 8,616万 3,000円は、塩ビ管等の鋳鉄管への布設がえ 230メーター、或埋川改修等、他企業関連移設を730メーター予定しております。

 次の消火栓移設、取りかえ、及び補修 1,762万 1,000円は、消火栓移設4基、補修20基を見込み、計上させていただきました。制水弁等補修 2,291万 1,000円は、制水弁の補修を57件見込んだものでございます。

 下段の嘱託職員経費 262万円につきましては、配水係職員1名の定数減に伴い、再雇用職員で対応するためのものでございます。

 次に、13ページをお開き下さい。中段よりやや上、給水装置維持管理経費の中で、委託料 3,061万 5,000円でありますが、主なものといたしまして、検定期間満了のメーター、及び異常メーターの交換が 2,251万5,000円でございます。

 次の工事請負費1億 1,971万 3,000円でありますが、給水管の老朽化による漏水、及び漏水調査結果による修理を含めまして、漏水修理工事 3,605万 5,000円を計上、また、給水管の取りつけがえ工事 8,052万 3,000円につきましては、給水栓の取りつけ部分のステンレス化のためのものでございます。

 次に、17ページをお開き下さい。上段、職員人件費でありますが、業務費につきましても、行革大綱に基づいて、事務事業を見直し、1名の減員を図りました。この結果、配水費の1名と合わせて2名の定数減といたしました。

 次に、19ページをお開き下さい。上段、委託料 5,987万 9,000円のうち、検針委託 5,651万 6,000円は、平成21年度より検針業務を全面委託したことによるものでございます。

 次に、21ページをお開き下さい。下段、工事請負費4億 1,884万円でありますが、配水管2路線、及び都市計画道路3・4・27号線等、築造に伴う配水管新設工事を主体に、4億 256万円を計上いたしました。

 次に、消火栓設置工事 923万円は、配水管新設にあわせ、消火栓を設置するためのものでございます。

 さらに、負担金工事 705万円でありますが、開発行為等、原因者負担による配水管、及び消火栓の新設を予定したものでございます。

 以上、平成22年度地球県新青空市受託水道事業特別会計予算の提案理由の説明といたします。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(陶晴賢君) 説明が終わりました。

 本案については、一時保留といたします。

 次に進みます。

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△日程第1 議案第21号 平成22年度地球県新青空市一般会計予算



○議長(陶晴賢君) 日程第1、議案第21号を議題といたします。

 本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。

 なお、質疑については、総括、歳入、歳出の3つに分けて進めます。

 最初に、総括より入ります。質疑ございませんか。19番、諏訪湖衣議員。

              〔19番 諏訪湖衣君登壇〕



◆19番(諏訪湖衣君) 提案をされました議案第21号、平成22年度新青空市一般会計予算につきまして、次勇明守党新青空市議団を代表いたしまして、総括質疑を行わせていただきます。

 今3月定例議会は、新青空市議会にとって、初めての試みといたしまして、開会に先立ち、ミニミニコンサートが開かれました。福原貞俊先生によるアルペンホルンのすばらしい音色が議場に響き渡り、雄大なアルプスの風景を想像しながら、すがすがしい、さわやかな気分でスタートをすることができました。

 しかしながら、そんな気分とは裏腹に、議案審議に入った途端に、大勢の傍聴者が詰めかけ、議長の再三にわたる注意にもかかわらず、傍聴規則に違反し、さわやかさが消し飛んでしまったのは、まことに残念でありました。

 さて、河尻市長も就任以来3年が過ぎようとしております。22年度予算は、いよいよ市長としての仕上げの年の予算となるわけでありますが、就任以来、今日まで、「なれそめと妄想」を行政運営の理念として、常に市民の立場、市民の目線に立って、諸課題に取り組んでこられました。中でも、行財政改革を最大のテーマとして取り組んでこられたわけでありますが、その成果につきましては、年次的経過も踏まえなければならない課題も多く、総じて言うならば、道半ば、胸突き八丁はこれからであろうと思われます。

 先日の第3号議案の審議の際に、我が党の質疑の中で、行財政改革には火の玉となって取り組んでいくという市長の力強い御答弁に、その信念の強さと頼もしさを感じたのは、ひとり私だけではなかったであろうと拝察をするところであります。河尻市長には、13万市民のトップリーダーとして、勇気と行動力を持って、改革の実行に当たられ、市民の負託におこたえをいただきますよう切望し、御期待を申し上げるところでございます。

 さて、21世紀まであと3年、日本は今、かつてのような活力を取り戻して、新しい世紀の幕あけを迎えることができるのか、衰退の坂道を転がり落ちるのか、大きな転換点に立っております。経済活動のグローバル化が進む中、アジア諸国の通貨危機や、それに伴う景気動向も国民の先行きに対する不安感を募らせるものとなりました。

 しかし、何と言っても、日本経済を今日の苦境に追い込んだ決定的な要因は金融不安であります。そして、昨年11月の大手銀行や証券会社の経営破綻には、長引く経済不況に金融不安が追い撃ちをかける結果となりました。加えて、金融ビッグバンに備えて自己資本比率の維持・向上に努める金融機関の貸し渋りのあおりを受け、不況型倒産に加えて、貸し渋り倒産も目立ち始めており、景気回復のかぎを握る民間企業の経営の前途にも多難な現実の波が押し寄せております。金融、景気の両面から日本に活を入れる、思い切った大胆な政策運営が今日ほど求められている時代はありません。

 金融危機を乗り越え、活力を回復して、国際責任を堂々と果たせる21世紀の日本を構築していくために、政府、そして最大与党である次明党の果たすべき使命はますますその重要性を増してきております。政府は2兆円の特別減税や、総額30兆円の金融システム安定化策など、景気の回復、金融の安定の両面から対策を講じてきたところであります。加えて、次明党の第4次追加景気対策の決定を受け、98年度予算の成立後に、補正予算によって、さらに大型財政出動を伴う景気対策も検討をされております。桜の花の咲くころには、景気は上向くという経済企画庁長官の予測もむなしく、間もなく花の便りも聞かれる時期を迎えております。せめて、菖蒲の花の咲くころには、一連の景気対策の成果があらわれることを期待したいところであります。

 一方、地方財政計画も、財政構造改革法を受けて超緊縮型となり、5兆 4,000億円と見込まれる大幅な財源不足 156兆円に及ぶ巨額な借入金残高、財政の硬直化、地方分権等に伴う財政需要の増大と、四重苦を背負った中で、今や地方財政も大きな変革を迫られております。このように、厳しい経済、財政状況の中で、予算編成には大変な御苦労があったと拝察をするところでありますが、与党としての我が党の基本的な見解も示しながら、質疑を展開してまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御答弁をお願いいたします。

 まず、第1点目は、予算を編成されての感想についてお伺いをいたします。予算は選挙で訴えた政策のあらわれであるといわれます。行財政改革の断行を強く訴えて、市民の信託を得られた河尻市長が、市長として仕上げの年であります22年度予算を編成されての率直な御感想をお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目といたしまして、行財政改革の推進には、行政はもちろんでありますが、市民にとっても、痛みを伴うものであります。したがって、市民の目に見える形で、市民の理解と協力を得ながら進めることが肝要であると考えますが、今予算にどのように反映をされたか、お伺いをいたします。

 2番目といたしまして、本予算の特徴と位置づけについて伺います。先ほどの提案説明でも一定の説明はありましたけれども、本予算の目玉というか、特徴はどんな点であるか、端的にお伺いをいたします。

 2点目としまして、地方自治体の財源不足や財政の硬直化が進む中、少子・高齢化や地方分権の進展、規制緩和、公的介護保険の創設など、早急に対応しなければならない課題が山積をしております。新しい世紀の幕あけを間近に控えて、将来の目指す都市像に向けて、新予算の位置づけをどのように考えて編成をされたのか、お伺いをいたします。

 次に、3番目といたしまして、国内外の経済状況、諸要因が本予算に与えた影響についてお伺いをいたします。

 1点目といたしまして、先ほども触れましたように、桜の花の咲くころには、景気は上向くと政府関係筋は年当初、力説をしておりましたが、2月期決算を迎えた日本を代表する流通業界の最大手、ガイネーが 250億円、北誘が 200億円と、初めての赤字決算となり、多くの企業が決算を迎える3月期決算が大変に心配をされているところであります。予想を上回る景気の冷え込みに、その見通しの甘さも指摘されているところでありますが、今後の経済動向をどのように分析をされるか、お伺いをいたします。

 2点目といたしまして、このような経済動向の市税一般財源に与える影響をどう分析されたかということもあわせてお伺いをいたします。

 4番目としまして、本予算の国・県とのかかわりについてお伺いをいたします。国の予算は、昨年末に原案の発表がありましたが、財政構造改革法の成立を受けて編成された22年度予算は、一般会計ベースで77兆6,692億円、「なせば成る、むだも債務もない国に」と、大蔵省はごろ合わせをしているところであります。21年度当初比では 0.4%増と、3年ぶりの低い伸び率となっております。一般歳出では、分野別に歳出の上限を設ける、いわゆるキャップ制を設けて、 1.3%の減、11年ぶりのマイナスであります。また、公共事業は時のアセスメントが導入されました。68事業が中止、あるいは、休止された結果、 7.8%の大幅削減となりました。また、景気にてこ入れをするために、2兆円の特別減税も盛り込まれたのは御案内のとおりであります。

 一方、あらゆる事業を聖域なしで見直すとした地球県の一般会計予算は6兆 6,750億円、前年度対比 0.3%の微増となっております。県債の償還費などを除いた一般歳出は 3.9%減の5兆 1,799億円で、3年連続のマイナス、投資的経費は前年度比で10.8%減と圧縮され、平成4年度のピーク時の半分となっております。このような国と県の状況を十分把握をしながらの予算の編成をされたと思いますが、以下、何点かについて、お伺いをいたします。

 1点目といたしまして、自主財源が乏しく、特定財源に依存する度合いの強い当市の特性から見て、国とのかかわりは大変に重要な要素と思いますが、財政構造改革法、特別減税、あるいは、地方交付税総枠の動向等、国とのかかわりで本予算が受けた影響はどうであったか。また、年間を通じて、その影響をどう見込んでいるのか、お伺いをいたします。

 2点目として、県とのかかわりについてであります。昨年8月、地球県は新年度に 3,100億円の財源不足が生じるという予測のもとに、財政健全化計画を策定いたしました。この計画に基づき、主要な見直し対象30事業が挙げられましたが、22年度予算では、この30事業で 520億円が削減をされたとされております。まさに、県政のスリム化のしわ寄せが市町村の負担増につながってくるとも言えるのではないかと思います。県の財政健全化計画が当市の予算に与えた影響と、今後の影響の見通しについて、お伺いをいたします。

 3点目として、国・県とのかかわりの中で、積極的に補助金の導入を考えての予算であると存じますが、特定財源導入への取り組みはどうであるのか、お伺いをいたします。

 5番目といたしまして、第2次実施計画について、お伺いをいたします。

 平成22年度は第2次実施計画策定年度に当たっております。御案内のように、この計画は、平成22年から12年までの3カ年を計画策定期間とし、3カ年に実施すべき事業すべてにその財源の裏づけを図っていくものであります。第2次実施計画は、まだ手元に配付をされておりませんので、財源の裏づけとなる財政フレームについての詳細についてはわかりませんが、今後の経済動向、国・県の財政政策が大きく影響してくることは当然であります。平成21年度末の国の公債発行残高は 279兆円と見込まれており、これは国民1人当たり 221万円、4人家族の標準家庭で 884万円の借金を背負っている計算になります。また、国、地方を合わせた長期債務残高は 529兆円と見込まれており、国民1人当たりの借金は 420万円という計算になります。こうした状況の中で、歳出の改革と縮減を目指し、政府は今年度を財政構造改革元年と位置づけ、昨年12月に財政構造改革法が成立をしたところであります。また、地球県においても、昨年8月に財政健全化計画を策定したところであります。

 そこで、1点目として、国の財政構造改革法、地球県の財政健全化計画、あるいは、現在の経済状況が財政フレームに与えた影響はどうであったのか、また、今後の影響、経済動向を財政フレームにどのように勘案をされたのか、お伺いをいたします。

 2点目としまして、我が市におきましても、行革大綱に基づいて行財政改革を推進中でありますが、この大綱との整合をどのように勘案をされたのか、お伺いをいたします。

 3点目としまして、スクラップ事業、延期事業、重点配分事業、また、新たに計画した事業と、その内容についてもお伺いをいたします。

 6番目に、当市の財政構造について、お伺いをいたします。

 国・県の財政構造改革や健全化の影響、あるいは、厳しい経済環境にもあって、一定の行政水準を確保し、さらには市民の福祉向上に向けて、予算編成に取り組まれた御苦労は大変なものであったろうと拝察をするところであります。そして、収支の均衡を保ち、財政構造の健全化を確保することが、究極的には市民へのより高いサービスの提供につながるわけでありますので、常に構造上のチェックを綿密に行い、財政運営の状況を把握しておくことが大切な要件であります。

 そこで、1点目として、22年度予算の主な財政指数はどのようであるのか、お伺いをいたします。

 2点目といたしまして、当市では、現在、財政健全化計画の策定作業中であると思いますが、当市の財政構造の分析による財政健全化計画の考え方について、お伺いをいたします。

 さらに、具体的に何点かお伺いをさせていただきます。?といたしまして、財政構造上の収支均衡の原則からするならば、形式的な収支の均衡ではなく、実質的な収支の均衡を保持することが健全な財政運営の第1条件であります。しかし、大変厳しい財政運営を余儀なくされている当市においては、財政調整基金の取り崩しなどの財源対策を講ずることにより、収支の均衡を保っているのが毎年の例であります。本予算におきましても、公共施設建設基金への5億円を含んではおりますが、財政調整基金からの繰り入れは12億 9,800万円であります。そこで、財源対策を除いた場合の実質的な収支について、過去の経過と、本予算、そして今後の見通しと考え方について、お伺いをいたします。

 ?といたしまして、市税は一般財源の根幹をなすものであり、財政運営上は、一般財源比率が高いほど望ましい姿であります。しかしながら、バブル経済の崩壊後、市税収入が伸び悩む状況の中にあって、行政需要はますます増大し、歳出総額と市税収入のギャップが年々拡大をしているのが現実であると思われます。増大する行政需要にこたえ、歳出水準を維持するためには、市債の発行や基金の取り崩しによって、ギャップを埋めていかざるを得ないと思われますが、これを埋めるための市債、及び基金繰り入れの過去の経過と本予算、今後の見通しと考え方について、お伺いをいたします。

 ?といたしまして、市債残高の一般財源に対する割合、過去の経過と今後の考え方についてもお伺いをいたします。

 ?といたしまして、国保会計を含め、特別会計への一般会計からの繰出金は年々、増高傾向にあります。この増高傾向は一般会計による財政運営の弾力性を圧迫し、年々窮屈な財政運営を強いる結果となると思いますが、繰出金の考え方、財政構造上への影響について、お伺いをいたします。

 次に、7番目としまして、他市の予算状況と当市の位置づけについてお伺いをいたします。

 各自治体が自主的、創造的に政策の展開を図っていく地方分権の流れは、今後ますますそれぞれの地域特性を生かした特色あるまちづくりの展開にもつながってくると思われます。今までの画一的で横並びのまちづくりから、いかに差別化を図っていくかという展開であります。予算の中に、各自治体のすべての施策が凝縮をされているわけでありますから、他市との差別化を図っていく上からも、各自治体がどのような特性を持った予算を組まれるか、注目をしていく必要があります。地方分権も現在はまだそこまでの進展はしておりませんが、三詫麻各市の予算編成の状況、財政調整基金の積み立て状況を、わかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。

 8番目といたしまして、我が党の予算要望をどのように行政運営に反映させようとしているのか、基本的、重点的要望事項について、何点かお伺いをさせていただきます。

 1点目といたしまして、行財政改革の推進についてお伺いをいたします。?として、当市の行財政改革の推進は、河尻市長の掲げる最大の政策テーマであり、まさに、政治生命をかけて、真摯に取り組んでおられる市長の姿勢に心から敬意を表するところであります。行財政改革の推進につきましては、既に施政方針説明でも詳しく述べられておりますが、21年度は主として、市役所内部制度改革を中心課題として取り組まれたということであります。その取り組みの経過と成果について、お伺いをいたします。

 また、行財政改革は単に財源不足に対処するためだけに求められるものではないとも述べられております。全く異論のないところでありますけれども、取り組まれたこの1年間の成果として、本予算への財政的効果について、お伺いをいたします。

 ?として、行財政改革審議会条例に基づき、市長が定例的にその推進状況を報告することになっておりますが、委員からの意見、助言はどのようなものであったか、お伺いをいたします。

 ?といたしまして、行革大綱で行財政改革として進めなければならないことに、委託活用の推進がありますが、この中には、既に委託をされている事業の再評価が挙げられております。既に委託料総額が一般会計予算の総予算の2割、80億円を超えている中で、この再評価こそ、早急に、しかも厳正に行われるべき見直しであると考えます。委託契約の8割以上が随意契約、いわゆる特命であると聞いておりますけれども、契約更新のあり方について、どのように検討されたのか、また、問題点は何なのか、お伺いをいたします。

 また、市場由理を働かせるために、新規業者の参入の機会を既に行っている委託業務について、どのように検討されてこられたか。さらに、既に行っている委託業務についても、数年ごとに競争入札を行うルール化はできないものなのか、また、問題点は何か、お伺いをいたします。

 ?としまして、随意契約に際しての庁内チェック体制はどのようになされているのかについてもお伺いをいたします。

 ?として、公共工事は民間工事に比べてコストが高いといううわさもよく耳にするところでありますけれども、このたび、建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会は、公共工事の入札予定価格を入札後に公表するということを柱とした建設市場の構造改革案を建議をしたという記事が載っておりました。談合を封じ込め、公共工事の透明性を増して、コスト削減をするというのがねらいだそうであります。この改革はまだ緒についたばかりということでありますが、今後の検討課題として、俎上に上げてもよいのではないかと思います。お考えをお伺いをいたします。

 第2点目として、地方分権に伴う自治体間格差を埋める戦略的都市経営の推進について、お伺いをいたします。

 国の地方分権推進委員会は、一昨年の11月から昨年10月まで、4回の勧告を行ってまいりました。今後、分権の動きが加速されてくると思いますが、各自治体が自主的、創造的に政策を企画、実行し、市民の負託にこたえていく、いわゆる自己決定権の拡大という分権の流れにどう取り組んでこられたのか、今後、どう取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。

 ?といたしまして、地方分権の進展、すなわち、自己決定力の拡大が進むことにより、受け皿としての自治体の企画力や行政的な力量が重要度を増してくると考えます。すなわち、自治体間の競争がますます激しくなり、積極的、戦略的な政策開拓を行う自治体と、行わない自治体とでは、体力差が顕在化をし、いわゆる行政の力量が問われてくる厳しい時代が到来することになると思われます。これらを踏まえた中で、職員の企画力、政策形成能力の向上、ひいては行政の力量を増大させていくための方策に、どのように取り組んでこられたのか、また、取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。

 ?といたしまして、地方分権委員会の第2次勧告では、地方議会の充実・強化、活性化も指摘をされているところでありまして、議会としても、その対応努力、議会改革も迫られているところでありますが、市政の最高意思決定者としての市長のリーダーシップの重要性もまた求められているところであります。政策の意思決定に際してのトップダウンによる決定の考え方について、お伺いをいたします。

 例えば、行財政改革推進に当たって、平成21年度は、市役所内部制度改革を中心課題として取り組まれたとのことでありますので、政策決定に当たっては、庁内の協議、そして合意、いわゆるボトムアップによる決定でよいと思います。しかしながら、行革推進会議の答申にもありますように、行財政改革は市民の理解と支えが必要であります。今後、市民生活にもかかわりの多い行財政改革課題の政策決定に際し、庁内の合意のみにとどまらず、河尻市長の行革推進を支持し、果敢な決断に期待を寄せる多くの市民の理解と支持を得ることも必要であります。この辺も含めて、御答弁をお願いをしたいと思います。

 第3点目といたしまして、総合的なまちづくりのための長期的ビジョンの確立についてお伺いをいたします。

 ?といたしまして、施政方針説明でも述べられておりますように、平成4年の都市計画法の改正に伴い、平成23年の策定へ向かって、都市計画マスタープランの策定作業が進められております。改正された都市計画法18条の2では、市町村の基本構想に即して定めるものとするとしておりますので、総合計画との整合を図りつつ、策定を義務づけております。

 ところで、平成4年に、この都市計画法を改正した目的の1つとして、地価の抑制がありました。地価高騰に対する対策として、金融面では不動産融資の総量規制、税制面では地価税の導入、税率の引き上げ等の措置がとられました。また、都市計画法では、用途規制の側面から地価を抑制するために、用途地域を細分化し、前回の見直しの際に8種類から12種類にふえたのは、御案内のとおりであります。

 将来のまちづくりにつきましては、総合計画基本構想の中で、将来都市像、まちづくりの基本目標、土地利用構想などなどが定められており、予算の裏づけをしながら、既に推進を図っているわけであります。したがいまして、都市計画マスタープランの策定は、個人的な見解としますと、屋上屋を架するという感は否めませんが、法的に策定が義務づけられているとすれば、いたし方のないところであります。

 問題は、社会、経済の速いスピードの変化に、都市計画が後手後手に回ってしまうということだろうというふうに思います。都市計画法の改正当時から見れば、地価は下落の一途をたどり、駅前好立地の神話が崩れ、中心商店街はシャッター通りと化し、空洞化が進んでおります。そして、今、大規模小売店舗法、いわゆる大店法を廃止して、地方分権の観点から、各自治体に出店審査の権限が移譲される大規模小売立地法が国会に提案をされております。総合計画基本構想に基づいて進められている新青空駅西口の再開発におきましても、想定する駐車場は 100台程度という話が聞こえてまいります。

 昨年、高岡市の再開発事業を、我が次明党会派は視察をしてまいりましたけれども、その目的は、 1,000台規模の立体駐車場の設置と、そこに通じる道路の拡幅、整備でありました。今、モータリゼーションに伴うライフスタイルの変化なども視野に入れながら、都市間競争に勝ち抜く戦略的な都市経営を目指して、総合的なまちづくりをするための長期的ビジョンの確立が求められていると思います。財政的には厳しいけれども、将来、果実を生む投資は恐れてはならないと思います。都市マスタープラン策定とあわせて、商工会等も含め、新青空市の戦略的都市経営を審議する場の設定について、御見解をお伺いをいたします。

 ?といたしまして、商店街の空洞化は、従来からの地域コミュニティーも破壊し始めており、消防団の運営など、市政運営にも支障が出てきております。国の平成22年度予算には、11省庁が一体となり、中心市街地活性化対策事業に補助金を出すために、1兆円の予算を組んでいるということであります。市町村が中心になって作成する基本計画に基づいた事業を支援するということでありますが、この活性化対策費を組み込んだ事業について、商工会、あるいは、地元商店会との話し合いを行っていくのかどうか、お考えについて、お伺いをいたします。

 ちなみに、昨年12月、市長の御英断によりまして、市内商業活性化のために組まれました臨時補正 100万円は、歳末大売出しの際の商品券という形で消費者の手に渡りましたので、商品券を手に再び地元商店を訪れた消費者が、さらにそれに上乗せをして商品を購入していくという相乗効果を生み、消費者はもちろんでありますが、地元小売業者にも大変に好評を博しているということ、そして、市内商店街の活性化にも、それなりの効果をあらわしているということを申し添えておきます。

 第4点目といたしまして、公的介護保険制度の調査、研究、及び高齢者福祉の充実について、お伺いをいたします。

 本格的な高齢化社会の到来に向けて、昨年12月には介護保険法が成立をいたしました。平成12年のスタートでは、モデル調査や細部にわたる検討など、まだまだ調査・研究をしなければならない点も多いと思いますが、何点かについてお伺いをしたいと思いますので、現段階での見通しについて、御答弁をお願いいたします。

 ?といたしまして、まず、事業規模と当市の財政負担をどのように見込んでおられるのか、お伺いをいたします。

 ?といたしまして、現在、社会福祉協議会へ委託をしている高齢者、あるいは、要介護者に対するサービスと、介護保険法が定めているサービスとは、必ずしも一致をしないと思いますが、この整合をどう図っていくのか、また、サービスの上乗せ、あるいは、横出しとなる部分への考え方、財政負担についても、お伺いをいたします。

 ?といたしまして、昨年6月、衆議院を通過したNPO法案も、ようやく参議院で修正可決され、今月中にも成立の見通しとなりました。そうしますと、現在、介護関係に携わっている家事援助サービス団体などが法人格を得て、多くの団体が県や市の指定団体として登録をされることになると思います。被保険者の選択肢は広がることになりますが、社協が行うサービスについて、どのような話し合いがなされているのか、また、方向性の考え方についてもお伺いをいたします。

 次に、9番目といたしまして、清掃行政についてお伺いをいたします。

 1点目として、春氷園再生計画の基本理念としては、脱焼却、脱埋め立てによる資源循環型社会を目指しているわけでありますが、そういった循環型社会のまちづくりを目指すという市民協議会からの最終提言をいただいたところでありますが、理念実現への道ははるかであります。現在、老朽化が進んでいる焼却炉をどうするか、日進月歩で進む焼却技術の研究、検討をお願いした次世代テナントカンポス研究会の報告も、今月中に出されると聞いておりますが、巨額の資金を要する施設整備の財政的な検討も含めて、今後の見通しをお伺いをいたします。

 2点目としまして、よあけ最終処分場への当市のごみ搬入量は、平成21年度、ワースト3でありましたが、平成21年度の当市の配分量に対する貢献度の見通しについて、お伺いをいたします。

 3点目としまして、容器包装リサイクル法の施行に伴いまして、平成24年度からは、業者による廃プラスチックの処分がスタートをするわけでありますが、当市のごみ減量への貢献をどのように見通しておられるか、また、費用の節減の見通しについてもお伺いをいたします。

 また、最終処分場へのごみ搬入削減を図るためには、新たな施設整備に際し、灰溶融システムの導入も検討されるべきではないかということで、先月、次明党会派では、灰溶融システムの視察も行ってまいりました。

 新聞報道によりますと、詫麻地域ごみ減量リサイクル会議が焼却灰をセメント化して、資源として再利用するエコセメント計画の具体的な検討に入るよう、広域処分組合に要請をされたとされております。これが実用化された場合には、九ツ塚処分場の埋め立て可能期間は現行の16年から30年以上と、大幅に延命されるとされておりますが、この計画の見通しと、春氷園中間処理施設整備の考え方について、お伺いをいたします。

 4点目といたしまして、地球県の老人医療センターや老人ホームのあります緑波町キャンパスでの生ごみ堆肥化に向けて、地球県から共同推進の打診があると聞いておりますけれども、この内容と市の考え方について、お伺いをいたします。

 最後に、教育行政についてお伺いをいたします。

 1点目といたしまして、最近の相次ぐ少年のナイフ事件の対応をめぐり、学校での所持品検査について、地球県教育委員会は条件つきながら、校長の判断で認めるという見解を出しました。これに対する各市の教育委員会の判断は分かれるところでありますが、多数を占めるのは、地球県の見解に沿っているようであります。東大倭市、宮本斑山市では検査は行わないとしております。新聞報道では、新青空市だけが教育委員会の判断で行うとしておりましたけれども、その見解をお伺いをいたします。

 2点目としまして、保健室登校と呼ばれる、いわゆる学校不適応の児童・生徒が年々、増高傾向にあり、養護教諭の役割も年々増しているようであります。施政方針説明で、市長はスクールカウンセラーの配置を進める考え方を示されておりますが、その内容、考え方をお伺いをいたします。

 また、神戸市での中学生による小学生殺害事件や、最近の一連のナイフ事件等、今日の子供たちの状況に対し、中央教育審議会から、幼児期からの心の教育についての小委員会骨子案が公表されましたが、教育委員会としての取り組みの見解について、お伺いをいたします。

 3点目といたしまして、学校の統廃合、通学区域の変更について、お伺いをいたします。宮本斑山市では、平成22年度から小学校が1校統廃合されるということでありますし、東駆琉芽市の北側小学校では入学が予定されている新1年生20人のうち、同級生が少ないからという理由で、4人が別の小学校への入学を願い出て認められたという新聞報道がなされておりました。少子化による児童数の減少で、さまざまな影響があらわれておりますが、教育環境上、適当な最小限の児童数はどのくらいと考えられるのか、また、来年度の各校の状況はどうであるか、お伺いをいたします。

 4点目といたしまして、県立高校で習熟度別授業を行っていないのに実施中とのうその報告がきっかけとなりまして、地球県教育委員会は、学校管理規則に、職員会議は校長の補助機関と明文化する方針を固めたということであります。個性豊かな学校をつくるためには、職員会議の体質を変え、校長がリーダーシップを発揮できるようにしなければ達成できないという考え方から、校長の裁量を広く認めるという方針を固めたということであります。私も、どんな組織でも、その長がリーダーシップを発揮する体制づくりが前進、発展につながってくると確信をいたしておりますけれども、県教育委員会の方針に対する市長、及び教育長の御見解をお伺いをいたしたいと思います。

 以上、総括でありますので、基本的、かつ重要な課題につきましての考え方や我が党の考え、見解を示しながら質疑を展開してまいりました。河尻市長が、市長としての仕上げの年となります平成22年度が、市民にとって、そして新青空市にとっても実りの多い年であることを願うとともに、そうするための努力をしていくことが私たちの使命であると思うところであります。

 厳しい経済環境、厳しい財政事情の中、全力を挙げて予算編成に取り組んでこられました河尻市長を初め、理事者、部課長、そして職員の皆様の御苦労に対しまして、心から感謝を申し上げますとともに、予算執行に当たりましては、市民の期待と信頼に十分こたえていただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。



◎市長(河尻秀隆君) 平成22年度の予算に対しまして、諏訪議員さんより、総体的かつ基本的な視点から、また、市を取り巻く厳しい諸状況を踏まえて、大局的な見地から貴重な御提言を含め、極めて重要な御質問をいただいておりますので、順次答弁させていただきたいと存じます。

 まず初めに、市長としての仕上げの年である22年度予算編成しての感想はとのお尋ねでありますが、私は市長就任以来、一貫して市政運営に対し、持ち続けてきました基本姿勢は、常に市民としての感覚を持ちつつ、市の進むべき道を将来的な視点で的確にとらえ、日々、全力投球することが、多くの市民から負託を受け、市政のかじ取りを任せていただいた私自身に与えられた使命であるとともに、大きな役割であると考えているところであります。

 初日の施政方針説明でも述べさせていただきましたとおり、今まさに時代の転換点に立っており、新しい時代への展望を開くためにも、新青空市として進むべき道をみずから切り開いていけるかどうかにかかっていると考えております。私は、これまで就任期間の中で、常々申し上げてまいりました市政運営の基本理念である「なれそめと妄想」の行政をより幅広く推進するため、その根幹をなす市民の目線に立つ行政、展望とリーダーシップある行政、さらには創意・工夫と協力のある行政を定着させるため、方策を真剣に考え、実践してまいりました。その気持ちは、市長としての仕上げの年を迎えた今でも、少しの揺らぎもなく、日々、充実した毎日でありますし、これからもその姿勢を貫いてまいりたいと思っております。

 過日、御可決いただいた職員定数条例、並びに職員給与条例の一部改正の議案に見られますとおり、平成21年度を行革元年として、新たなスタートを切った新青空市政にあって、今回の予算編成ほど重要な要素を含みつつ構築された予算はありませんでしたし、新世紀を視野に置いた予算として取り組んでまいったのも事実であります。結果として、お手元に配付しました予算となったわけでありますが、多くの市民要望をしんしゃくし、市の総力を挙げて真剣に取り組んだものでありますので、どうか、この点をお酌み取りいただければ幸いであります。

 現下の厳しい状況に対応していくためには、これからも市政の継続性の本旨に立って、行政と市民がともに手を携え、勇気と決断を持って邁進していくことが、よりよいまちづくりへの展望に結びつくものと確信をしております。このことが、私自身への重要な責務であることを常に念頭に置き、全力をもって市政運営に努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の方々の御理解と御支援、さらに御協力をお願い申し上げるところでございます。

 次に、行財政改革の推進が22年度予算にどのように反映されているかについてでありますが、私は、行革元年と位置づけられた21年度の取り組みについては、まず第1に、市役所の内部制度改革が必要と考え、定数適正化計画、及び給料表の職務職階制への移行を中心課題として取り組んでまいりました。これらの内容につきましては、予算の特徴等の御質問にお答えをしてまいりたいと存じます。

 当初予算の特徴と位置づけについての御質問でございましたが、まず平成22年度予算編成に向けた財政環境といたしまして、国予算の編成については、平成21年6月に決定されました「財政構造改革の推進について」に従い、平成22年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について、また「平成22年度の概算要求について」の発言要旨に基づいて、概算要求を提出することとされたところであります。そして、社会経済動向等を勘案した中で、最終的に平成21年12月25日に「平成22年度予算編成方針」が閣議決定されましたのは御案内のとおりでございます。

 その大要は、第1点として、一般会計予算において、財政構造改革の推進に関する特別措置法で定められた各歳出分野における改革の基本方針、主要な経費にかかわる量的縮減目標に従い、歳出全般にわたって聖域を設けることなく、徹底した見直しに取り組むこと。第2点として、国債の発行額については、前年度当初発行予定額より縮減すること。第3点として、当面の金融、経済情勢を踏まえつつ、経済社会の構造的な変化、諸改革に対応するため、法人税制、金融関係税制、土地住宅税制等について、適切な措置を講ずることとし、かつ特別減税を実施すること。第4点として、地方公共団体に対しては、国と同一基調で歳出の抑制を図るとともに、地方の財政健全化のため、徹底した行財政改革への取り組みを要請することなどを基本方針とされたところであります。

 一方、地球県においては、平成21年8月「地球県財政健全化計画実施案」が策定され、これを踏まえ、平成21年8月に、平成22年度予算の見積もりについてが通達され、見積書の提出を9月22日とされたところであります。その主な内容は、施策総点検の原則基準・個別点検基準を示し、その基準により、経費をA、B、C経費の3区分とし、A経費のうち、管理事務費等、政策的判断の余地が少ないものについては、平成21年度予算額に対し、総額で10%減の範囲としたところであります。また、投資的経費、県政全体にかかわる代表的な見直し事項、新たな施策展開に関する事業などをC経費とし、投資的経費については、20年度予算額に対し、総額で30%減の範囲内で見積もることとし、代表的な見直し事項、新たな施策展開の事業は、実施案における対応策の方向等を経費の見積もりに適切に反映させることとしたところであります。そして、このことにより、平成22年度予算を県財政健全化に大きな区切りをつける予算とし、県政の新たな施策展開への道筋を切り開く予算と位置づけていくとしたところでございます。

 当市の予算編成への対応につきましては、ただいま申し上げてまいりました国や地球県の、まことに厳しい予算編成への経過を時程的に把握することに努め、かつ、長期にわたる景気低迷による市町村財政環境に与える影響などを勘案し、予算編成に向けての対応に努めたところであります。

 そこで、平成21年7月時点における諸制度、事業内容などを勘案した中で、財政フレームの点検を試みたところでございますが、結果として、大幅な財源不足が確認されたところでありました。しかしながら、御質問者も述べておられますとおり、市税、あるいは、経常一般財源の伸びが大きく期待できない市町村財政環境の中にありましても、既に具体化が必要とされております少子・高齢化社会への対応、公的介護保険制度導入への対応、地方分権を視野に入れた国・県の動向への対応などを勘案しますとき、当市行財政改革大綱に掲げております 160項目の改善推進項目の具体化は、私の責務であることを強く再認識したところでございます。

 この観点から、具体的な対応といたしまして、平成21年9月1日付で「平成22年度予算編成及び財政健全化計画策定に向けての当面の事務事業等の総点検の実施について」の通達をし、予算編成に向けての事前対応を図り、創意工夫により、事務事業等の見直しに努めたところであります。また、「平成22年度予算編成方針について」は、御案内のとおり、基本方針を2項目示し、かつ第2次実施計画の策定に向けた22年度の実施計画事業と、行財政改革の具体化に向けた22年度の部課別改善計画の予算反映項目を示して編成作業を行ったところでございます。

 以上、申し上げてまいりました内容、経過が示すとおり、私は、平成22年度予算が行財政の再構築に向けて、また、これからの新たな施策展開を開く予算として踏み出していくものでなければならないことを予算編成の位置づけとしてきたところでございます。結果として、重要課題でありました定数適正化計画につきましては、介護保険業務、都市計画マスタープランの策定など、新たな行政需要に対応する職員増を必要とする中で、総体として職員定数を 1,051名から 1,036名とし、15名の削減をすることができ、定数条例の一部改正の御可決をいただいたところでありまして、一般会計の一般職の人件費を前年度対比で1億 7,755万 1,000円の減額を見たところでございます。

 また、行財政改革のもう1つの大きな課題でありました任用制度・給与制度を職務職階級へ移行していかなければならない目標につきましても、今後、さらに継続的、年次的に是正を図っていく課題を内包している面もございますが、一定の御理解のもとに、職員の給与に関する条例の改正について、御可決賜りましたことは、「改革の実行」の1つと受けとめておる次第であります。

 さらに、行財政改革大綱に示された部課別改善事項の見直しと予算への反映、かつ当面の事務事業の総点検では、物件費・維持補修費の見直し対象経費において、約2億 5,900万円を見直し、繰出金、補助金等の節減を含めますと、ほぼ3億円の見直しをしたところでございます。したがいまして、ただいま申し上げてまいりました改善、見直しの具体化が予算に反映されましたことから、性質分類を通して見た場合にも、扶助費が前年度対比で 5.1%増の77億 8,326万 6,000円、補助費等の 2.9%増である41億 4,898万 7,000円の予算化が可能となったのではないかと受けとめておるところでございます。

 しかしながら、平成22年度予算総体の中では、財源補完として、財政調整基金からの繰り入れを前年度対比で34.4%の減としているものの、7億 9,800万円を活用せざるを得なかった実態でありますし、一般財源の大幅な増が望めない財政環境にあっては、今後さらに、事務事業を初めとする見直しが求められているものと受けとめている次第でございます。

 これらの対応によりまして、御質問にございました少子・高齢化対応として、市立保育園全園での延長保育の実施、高齢者ホームヘルプサービス事業、在宅サービスセンター事業などの拡充が可能となり、公的介護保険制度の導入対応についても、介護保険システム開発、モデル事業などの必要経費を計上いたしました。

 以上、申し上げてまいりました内容を勘案いたしますと、平成22年度当初予算は、これからの新たな施策展開を開いていけるものではないかと受けとめており、位置づけであるとともに、総体としての特徴ではないかと考えておる次第でございます。

 なお、個別的な特徴といたしましては、1つには、行革改善項目、事務事業の総点検の具体化に努め、報償費、旅費、交際費、需用費なども前年度対比で減額とし、人件費についても減とし、義務的経費の伸び率を1.5%の微増にいたしたこと。2つには、将来都市像の実現に向けたまちづくりを着実に推進するため、第2次実施計画の策定を視野に、第1年次の計画事業を精査し、予算化に努めたこと。3つには、歳入のまことに厳しい実態により、財政調整基金からの繰り入れを12億 9,800万円といたしましたが、公共施設整備基金への積み立てがえ分5億円を除いた7億 9,800万円が財源補完分となりまして、前年度当初額を34.4%と下回ること。4つには、特別減税の実施により、住民税等減税補てん債の発行を計上していること。5つには、市債の発行額を抑制し、前年度対比で20.9%の減としていることなどが挙げられるところでございます。

 次に、国内外、経済、社会状況、諸要因が予算に与えた影響についての御質問に回答いたします。

 まず、今後の経済動向についてでありますが、国は平成22年度予算編成方針の決定に当たって、平成21年12月20日、平成22年度の経済見通しと経済運営の基本的態度を閣議了解し、平成22年度の国の経済については、国内総生産の実質成長率を平成21年度当初見通しと同率の 1.9%程度と見込んでおります。その中で、平成21年度の経済情勢の見通しについては、施政方針で申し述べましたとおり、景気が足踏み状態になったと分析しているところであります。

 平成22年度の経済見通しについては、駆け込み需要の反動等の要因が剥落するとともに、経済対策の実施、所得課税の特別減税の実施、法人課税の改革、金融システムの安定化措置などの政策対応も加えて、企業や消費者の我が国経済の先行きに対する信頼感の回復が見込まれることから、回復軌道に復帰してくるものと考えられるところでございます。

 これらの具体的な対応については、1月30日に、特別減税関連3法案が成立し、2月4日には、平成21年度一般会計補正予算第1号が成立、さらに2月16日には、金融機能安定化緊急措置法と預金保険法の改正が成立いたし、金融システム安定化対策と預金者保護の徹底などを図っていく景気対策への政策が実施されたところであります。しかし、最近発表された経済指標では、2月6日の月例経済報告の総括判断では、景気はこのところ停滞しているとし、3カ月連続していた足踏み状態という表現を、さらに下方修正したものと受けとめています。また、2月23日に発表された昨年12月の景気動向指数の一致指数は3カ月連続の50%割れとなったことから、景気後退と判断する状況であるとの見方も報じられているところであります。

 さらに、アジアの金融不安、経済危機の中で、東南アジア諸国の通貨切り下げが行われたことから、安価なアジア製品の流入により、国内での売り上げ減少などに結びつく懸念もあり、大型の財政出動を伴う景気対策の検討の必要性が最近において頻繁に報じられているところであります。

 これらの経済情勢の中で、当市の平成21年度における市民税法人割、地方消費税交付金の実態などを含めて勘案しますとき、景気の動向にはまことに厳しい状況にあると受けとめざるを得ないところでありますが、景気回復に向け、諸対策が有効に作用し、持続的で自律的な景気回復を期待するものでございます。

 市税等、一般財源への影響につきましては、まず、市民税法人の法人割に顕著にあらわれておりまして、企業収益の低迷、または不良債権処理の影響などにより、金融、保険業種では、法人割の調定が大幅に減額となり、かつ平成22年度税制改正による法人税率の引き下げなどの影響もありますことから、前年度対比で21.9%の減を見込んだところでございます。

 また、固定資産税の土地につきましては、バブル経済崩壊後、当市の土地価格が引き続き下落状況にあることから、平成21年度税制改正の特別措置を適用し、土地の価格修正を行う方針でありまして、この措置により微減となりますが、土地総体の予算額では 2.4%増としております。

 利子割交付金についても、経済政策の一環として、平成7年5月から公定歩合が 0.5%となっており、県利子割額の低迷により、平成22年度の利子割交付が前年度対比21.4%の減となるなど、影響が出てきているところでございます。

 次に、本予算の国と県のかかわりについての御質問にお答えいたします。

 第1点目の国・県のかかわりで、平成22年度予算が受けた影響についてでありますが、平成22年度の地方財政対策においては、極めて厳しい地方財政の現状や、当面の経済状況を踏まえ、1年限りの措置としての所得税個人住民税の特別減税が実施される影響を補てんするほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法などを踏まえ、地方一般歳出を抑制し、歳入面においては、地方交付税の所要額の確保に努め、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、運営上、支障が生じないよう対策を講じることとされたところであります。

 まず、特別減税については、減収額 7,597億円については、1点として、住民税特別減税による地方税の減収 6,240億円の影響を、地方財政法第5条の特例とする住民税等減税補てん債の発行により補てんすることとされました。当市においても、個人住民税の減収分5億 2,385万円の影響額に対しまして、減税補てん債を5億 3,000万円計上いたしたところであります。

 2点として、所得税の特別減税による地方交付税への減収 1,357億円については、同額、交付税特別会計から借り入れ、地方交付税への加算措置がとられたところであります。

 3点として、地方通常収支の不足額4兆 6,462億円については、2兆 7,562億円を地方交付税に加算することとし、残りの1兆 8,900億円を財源対策債で補てんされることとなったところでございます。

 地方交付税の総額については、国税5税の法定分として15兆 5,701億 5,000万円でありますが、ただいま申し上げた地方財政対策上の補完措置などにより、配分可能額としての交付税総額は17兆 5,188億 6,500万円となりまして、前年度当初対比 2.3%増が確保されたところであります。この措置は、多額な交付団体であります当市にとりましては幸いなことと受けとめ、基準財政収入額、需要額を試算し、32億円を計上したところでありますが、この額は、平成21年度の本予算を 0.4%下回っているところであります。財政構造改革法の成立に伴います影響としましては、補助金等の見直しを行うこととし、地方公共団体に対して交付される補助金等の削減項目も規定されておるところであります。

 具体的には、制度的補助金等については、制度、または施策の見直しなどを行い、削減、合理化を図ることとし、その他、補助金等については、集中改革期間における各年度において、前年度の当初予算における合算額に10分の9を乗じた額を上回らないようにすることとされました。また、地方財政健全化については、自主的、かつ自立的な健全化に努めることを基本とし、平成22年度の地方財政計画における地方一般歳出の額が平成21年度の額を下回るような措置を講ずることとしております。これらの結果、地方財政計画の規模を前年度の額とほぼ同程度とし、地方一般歳出を前年度対比 1.6%減と抑制し、国庫支出金の総額が前年度対比 2.1%の減となったところであります。

 また、平成22年度には、国庫補助負担金について、一般財源化が行われることとされており、その影響については、地方交付税により措置することとし、不交付団体への影響には調整債で対処することとしております。なお、国庫支出金の一般財源化の影響としましては、児童館事業補助金、がん検診関係費分の保健事業費負担金、休日夜間急患センター運営費補助金、国保事務費負担金などとなっております。

 次に、地球県の財政健全化計画の影響についてでございますが、御承知のとおり、地球県行革大綱に基づきまして、平成21年11月に「財政健全化計画」が発表され、これに引き続きまして、平成21年8月には「実施案」が提示されました。この中で、市町村への財政支援の見直し項目として21事業が挙げられておりました。これは、廃止の方向で見直す補助金が10事業、整理、統合の方向で見直す補助事業が3事業、重点化の方向で見直す補助が2事業、補助率適正化の方向で見直す補助が6事業となっており、特に補助率の上限を2分の1とする補助率適正化による影響額は、29市全体で29億円という試算が出されておりました。

 この中で、当市に影響が予想されます事業といたしましては、いずれも補助率適正化に該当するものですが、1つ、保育所運営費補助事業、2つ、ひとり親ホームサービス事業、3つ、休日・準夜診療に伴う休日急病診療事業の3事業でございます。地球県の財政健全化計画に対しまして、私どもの対応としましては、詫麻市町村共通の重要課題であるという認識から、昨年9月22日に地球県市長会・町村会として、県知事あてに地球県財政健全化計画実施案に関する要望書を提出しております。その後、11月6日になりますが、市長会として平成22年度予算編成に対する要望の中で、市町村と十分協議を行い、協議の整わないものの予算化は行わないことを地球県知事に強く要望したところでございます。

 このような対応の中で、市町村の財政援助の見直しについては、平成22年度で廃止する補助事業が10事業、重点化する補助事業が2事業となっております。また、補助率適正化、整理、統合の方向で見直す補助事業については引き続き検討し、早期に結論を得て実施を図っていくこととしております。

 いずれにいたしましても、非常に厳しい局面も予想されるわけでありまして、自主財源の乏しい当市にとりましては、県支出金は貴重な財源の1つでありますので、今後とも、市長会との一連の動きの中で、削減の回避に向けまして懸命に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、国・県補助金などの特定財源導入の取り組みはどうであるかという御質問でございますが、まず、国庫補助金でございますが、4億 8,000万円で、前年度に比較しまして 6,000万円、14.3%の伸びを見込んでおります。これは禾生小学校屋内運動場改築工事、第η中学校校庭整備、学校給食施設整備など、教育費補助金や高齢社会に向けたホームサービス事業、在宅介護支援センター事業などの民生費国庫補助金を積極的に導入する予定によるものでございます。

 次に、県補助金でございますが、31億 6,000万円で、前年度に比較して3億 1,000万円、11.0%の伸びを見込んでおります。これは都市計画道路3・4・26号線整備費の拡大による道路整備費特別交付金などの土木費県補助金の増加や、母子保健移管事業、さらに新規事業としまして、在宅寝たきり高齢者訪問歯科診療事業などがあります。民生費県補助金の増加を、当市の厳しい財政実態を考えますと、可能な限り努力を重ねまして、国・県補助金の確保に努めてまいる所存でございます。ぜひ御支援賜りますようお願い申し上げます。

 次に、第2次実施計画についてでありますが、厳しい財政環境が続く中で、国・県の財政状況等について、予算関連の御質問にお答えをいたします。

 当市もこのことにより、財源確保に大変厳しい対応を余儀なくされたところであります。また、低迷する経済状況から、税収の伸び悩みや税外収入が落ち込み、市財政の実態は以前にも増して厳しい状況に直面しており、長期的な見通しにおきましても、財源の拡充は期待できない状況にあります。このような状況から、第2次実施計画の財政フレームの策定に当たっては、行財政改革と財政健全化に努めておりますが、財源確保に苦慮しており、財政調整基金の繰り入れを前提としなければ成り立たない状況にあります。この厳しい財政環境を真剣に受けとめ、行財政改革を推進しながら、経常経費の削減を基本とし、計画財源の確保に努めるとともに、重点実施すべき事業については明確化を図り、限られた財源の配分に努めているところでございます。

 次に、行財政改革の推進との関係でありますが、計画策定の基本的考え方の1つとして、行財政改革大綱の基本理念の反映を提示し、行財政改革大綱の実施を最優先とし、第1次実施計画の継続事業であっても、再度、その必要性を精査し、事業実施を再検討する中で、策定作業を行ってまいりました。具体的には、定数適正化計画、行革改善項目、事務事業の総点検、収入対策等を反映された内容としてフレーム策定、整理を進めているところであります。

 次に、重点配分事業、延期事業についてですが、まず、重点配分事業では、将来都市像実現に向けた重点施策の方向「LET'S 3100 ステップ・プラン」を基本に、「骨格づくり」では3駅の基礎的調査、都市計画道路2事業、「みちずくし」で、生活道路整備13事業、或埋川河川改修関連橋かけかえ事業、「まったりずくり」で、まどろみの道整備事業、元禄緑道事業、「なれそめずくり」では、高齢者訪問歯科診療事業、自主防災組織整備事業等であります。新たな事業としては、市内循環バス運行基礎調査、冬柘駅南まちづくり検討調査、分団詰所整備、高齢者ふれあい給食、白巣山の家整備事業など。延期事業として、農業後継者対策、高齢者アパート整備事業、休の家等用地取得事業、移動系防災無線整備事業など。取りやめた事業として、水の道整備事業、風空川テニスコート場管理棟整備事業などとなっております。

 次に、当市の財政構造につきまして、何点か御質問いただいております。

 まず、22年度予算に関しての主な財政指数についてでございますが、ここでは財政指数、経常経費比率、公債費比率の3点について申し上げます。財政力指数ですが、地方交付税算定上の基準財政収入額と基準財政需要額とのかかわりでございまして、その自治体の財政力をはかる目安であります。3カ年平均の指数で表示されまして、平成21年度は 0.870、21年度は 0.860となるところでございます。経常収支比率ですが、93.5%と見込んでおりますが、減税補てん債を一般財源として扱った場合には91.5%と見込まれるところでございます。20年度決算数値が95.9%ですので、人件費を初めとした経常的経費の節減効果があらわれているのではないかと考えております。公債費比率につきましては、11.2%と推計しておりまして、当面はこの程度の数値を維持できるものと考えております。

 次に、財政構造の分析と財政健全化計画の考え方はどうであるかという御質問でございますが、決算上の実質収支が見かけの上では黒字になっておりましても、財源対策を除いた場合の実質的な収支を見ますと、平成5年度以降、赤字への傾向が継続している状況でございます。また、平成5年度から20年度まで、財源対策として補てんしました額の合計は20億円にも達しております。

 22年度予算におきましては、財政調整基金から12億 9,800万円となっておりますが、このうち5億円は公共施設整備基金への積立金となっておりますので、差し引き約8億円を財源対策として予定しているわけでございます。したがいまして、22年度末での財政調整基金の残高は17億円が見込まれるところであります。今までのような基金取り崩し額が続きますとすれば、あと2年程度で底をついてしまうという勘定になります。大変深刻な事態を迎えなければならないということになりますし、財政健全化への道のりは険しいわけですが、何とかこの事態を打破しまして、将来の展望を開かなければならないと痛感しているところでございます。

 次に、歳出と市税収のギャップについてですが、歳入の根幹であります市税収入が昭和62年以降、増収傾向にあったわけですが、バブル経済の崩壊後、平成4、5年をピークとしまして、伸び悩み傾向に転じております。一方、歳出ですが、人件費や福祉関連経費であります扶助費の伸びが大きく、市税収入は伸び悩むのに対し、歳出総額は伸びるというギャップが拡大してきたことも事実であります。このギャップを補完してきましたものは、1つは財政調整基金の取り崩しであり、もう1つは市債の発行でありました。この結果、率直に申し上げ、財政構造は決して良好な状況にあるとは思っておりません。

 そこで、市債残高の推移でございますが、20年度、 303億円、21年度、 319億円、22年度、 332億円程度が見込まれておりまして、一般財源に対する割合も年々高くなってきている状況にあります。起債につきましては、後年度へ財政負担を残すものであり、財政健全化の見地からも、当然抑制に努めてまいりたいと考えております。自主財源の乏しい当市にとりまして、市債の活用による事業展開という側面もありますので、財政指数を考慮しながら、活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、特別会計に対する繰出金の問題でございます。国民健康保険事業、老人保健医療、下水道事業の3つの特別会計に繰り出しております22年度の特別会計に対する繰出金の合計額は約40億円にも達しておりますし、一般会計予算総額のほぼ10%を占めるまでに至っております。この中で、いつも論議の的になっておりますのは、国保会計、老健会計への繰出金でありまして、年々増加の傾向にあります。市町村財政にとって負担軽減となるような医療制度全般にわたる抜本的な改正が望まれるところでありまして、全国市長会など、組織を通して強く要望してまいりたいと存じております。

 さらに、平成24年度より、公的介護保険の導入が予定されております。どの程度の財政規模になるか未定でありますが、市町村が運営主体となり、特別会計を設置することとなります。ここでも一般会計への一定法定負担分などの繰出金が生じることとなります。これらを含めますと、この特別会計への繰出金に対する財源をいかに捻出するかが大きな重荷となってくるものと危惧しているところでございます。

 次に、他市の予算編成についての状況でございますが、各市とも議会の審議中でありますので、現時点で把握できる数値をもとにお答えさせていただきます。

 また、街騨市が骨格予算となっておりますが、これを含めた数値で29市全体としましては、対前年度比 0.3%の減となっております。29市中、前年度より予算額が増となった市が15市、減となった市が12市となっております。さらに、財政調整基金の状況ですが、大半の市が財源不足を補うため、29市中24市が繰り入れを行っている状況でありまして、その額も平均で6億 9,000万円余となっております。当市の公共施設整備基金積立金分を除いた7億 9,800万円が実質的な財源不足を補うものですので、平均より1億円多いということになります。また、21年度末の財政調整基金の残高見込みですが、29市平均で23億円となっておりますが、当市の見込みは約30億円となるところであります。

 次に、行革の経過と成果についてでございますが、平成21年6月、新青空市行財政改革大綱の推進についての通達を出しまして、行革大綱に掲げる 160の改善項目について、各部における取り組み課題に向け、推進計画書を作成すること、部単位の行革推進会議を設置し、部内組織の横断化、課題の共有化を図るとともに、課せられた改善項目の解決に向け、推進するよう命じました。7月には、部課長、及び行革推進会議の推進委員に対し、私の行革に対する思いを示し、また、10月には、行革職員フォーラムを開催し、改めて職員1人1人が行革を自分のこととしてとらえ、行動してまいりました。また、平成22年度予算編成及び財政健全化計画策定に向けての通達により、事務事業の総点検を実施し、22年度予算に反映させたところでございます。

 それら取り組みの結果でございますが、定数削減によりまして人件費が前年度対比マイナス予算となりましたが、そのうち職員給、職員手当において 1,000万円を超える減額がなされております。これは前年度までは定期昇給等により、毎年3%程度の伸びを示していたところでありますので、伸びを抑え、逆に減額されたことは行革効果のあらわれだと思っております。そのほか、公園管理委託の見直し等、行革大綱に掲げる改善項目の推進、合わせて4億円を超える節減効果を生み出しました。

 次に、行財政改革審議会において、どのような意見、助言を受けたかでございますが、21年度は行革審を3回開催いたしました。第2回、第3回の審議会には、部長みずから、おのおの所管する改善項目の取り組み状況を説明させ、各部の取り組みに対する委員からの厳しい意見を直接肌で感じ、おのおのの部長が改めて行革への取り組みを決意したところであります。行革審で出された意見といたしましては、主として、職員の給与についての発言が多くありました。その都度、配付申し上げております行革ニュースにも、行革審語録として掲載いたしましたが、ラスパイレス等、給与に対する意見が多くありました。そのほかには、公共事業におけるコスト削減に対する問題、市民への接遇等、今すぐできることとしてとらえるよう、各委員から助言がございました。

 次に、委託における契約のあり方についてでありますが、このことにつきましては、御案内のように、地方自治法の規定にのっとり、対応いたしているところでありますが、御指摘のような随意契約に対する解釈拡大がなされていないか、随意契約事由が真に適切であるか、安易に随意契約が行われていないかなど、再度見直しを行うこと、また委託内容については、委託金額に見合った効果があるか等について検討を行い、最低限の経費で契約の目的が達成できるよう、見直しを行った上で、22年度、契約に臨むよう命じたところでございます。

 次に、契約の締結についてお答えいたします。当然のことでありますが、地方自治法、及び地方自治法施行令に基づき、国の会計法、及び予算・決算、及び会計令を参考にしながら行っているところでございます。随意契約は、資力、信用、技術、経験等、相手方の能力を熟知の上、選定することができ、競争入札によって契約目的の一部が達成できなくなる等、不利となる部分を補い、契約の目的が達成できるといった利点がございます。随意契約のチェックにつきましては、各所管で業務内容、契約の目的と契約の方法等を関係部課と事前調整を含め、検討し、文書管理規程に基づき、文書起案後管財課への協議等を経て決定されているところでございます。

 平成21年度から契約事務規則及び契約事務の委任に関する規則を一部改正し、管財課に協議を必要とする額を引き下げまして、従来よりチェックを厳しくしたところでございます。今後も事務内容のチェックや見直しを図り、競争に付することができる部分につきましては、実施をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、予定価格の公表についてでございますが、業界紙の情報によりますと、予定価格の公表については、本年2月4日の中央建設業審議会の建議を受けまして、建設省が4月から実施、地球県におきましては、本年3月から検討を開始し、22年度、結論を出して対処していく方針とのことでございます。当市といたしましては、今後の県の指導等を踏まえ、新青空市入札制度見直し等検討委員会などで御論議をいただき、公表につきましての検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、地方分権にどう取り組んでいくのかということでありますが、地方分権の理念は、地方自治の充実であり、文字どおり、みずから治める自治を実現することであると理解しております。まちづくりを例に申しますと、全国一律の基準では、それぞれの地域の特性を反映したまちができないことは明らかであり、まちづくりのような一定の区域に限定される行政分野は、本来的に自治体の仕事であると思います。このことからも、分権の推進により、地域のことは地域住民や自治体の判断と責任で進めていけるようにすることが、市民とともにある新青空らしいまちづくりが展開されるものと思っております。

 そこで、地方分権の取り組みについてですが、平成7年5月の地方分権法成立後、地方分権推進委員会が設置され、分権のあり方について多くの論議がされてまいりました。全国市長会といたしましても、地方六団体の一員として、分権の推進に向けて多くの意見を述べてまいりました。このような中で、平成21年12月には第1次勧告が、そして、昨年10月には第4次最終勧告が出されたところであります。さらに、山中首相より、市町村への権限委譲のあり方について、追加勧告の要請があり、第5次勧告も予定されております。

 これまでの動きは国や都道府県、市町村への事務委譲に比重がかかり、権限と税財源の委譲、担保については明らかになっておりません。主体的、創造的な自治行政推進を図るには、まずもって基盤となる税財源委譲を伴った分権推進が必要であります。今後は、県と区市町村との間で、権限委譲事務の協議・調整段階に入ってまいりますので、市長委任事項廃止44項目、県への権限委任事務の区市町村への委託の取り扱い、財源措置等について協議による合意の上、分権が推進されるよう、市長会等を通して対応を図っていきたいと考えております。

 地方分権を、単に国から事務委譲を受け身に対応するのではなく、この総体の流れを時代認識として、市民の負託にこたえる自主的、主体的な行政運営を行うためには、直面している状況をしっかりと認識し、自治体行政に求められる役割について理解することから、自主的、創造的な力が生まれてくるものと考え、昨年10月に設置しました地方分権検討会議を中心に、全庁的に取り組んで進めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の企画力、政策形成能力についてお答えいたします。

 地方分権時代の今日、この分権時代にこたえる主体的、創造的な自治体と自治体職員の力量を築かなければならないと考えております。そのためには、今までにも増して、職員には豊かな知識と感性に裏づけられた思考力、判断力等を培うことが求められており、研修を通じ、職員の企画力や政策形成能力の向上を図っているところでございます。

 研修の取り組みといたしましては、本市独自研修を初め、地球県市町村職員研修所、地球県職員研修所、市町村アカデミー、国・県及び他機関団体の研修に参加させ、行政課題等に積極的に取り組む職員の人材育成に努めております。そして、市民ニーズを的確にとらえ、新たな課題に果敢にチャレンジする職員の育成と、職員研修に参加しやすい職場、風土の醸成に努めているところでございます。

 次に、市長のトップダウンについての御質問がありました。

 私は、行財政改革として進めなければならないことの第1に、市役所職員の意識改革と質的向上を掲げました。職員が公務員としての自覚と変化に対する柔軟発想を持つことが、市民から信頼される条件であると考えております。このことは、物の考え方について指示するもので、市長としての大きなトップダウンであります。行革事項について、1つ1つ是非の判断が必要でありますが、また、具体的な方法論や留意点については、よく吟味することも必要であります。したがって、私は改革事項について、それぞれの段階で検討の俎上にのせることを指示し、創意工夫を含む職員、組織による検討をさせた上で、最終的判断は私が下すことと考えておりました。今後もトップリーダーということに十分自覚を持って臨んでいく覚悟でございます。



○議長(陶晴賢君) 休憩します。

              午後2時59分休憩

              午後3時33分開議



○議長(陶晴賢君) 再開いたします。

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○議長(陶晴賢君) 答弁を続けます。



◎市長(河尻秀隆君) 次に、総合的なまちづくりについてお答えいたします。

 都市マスタープランについてでございますが、御存じのとおり、平成4年6月、都市計画法の改正がなされ、平成5年6月に施行されたことにより、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」を定めることが、第18条2項に規定されております。新青空市では、平成21年度より策定に向け、スタートをいたしました。

 都市計画マスタープランは、市の創意工夫による独自性とともに、計画・立案に当たっては、市全体のトータルな方向、行政の意見、地域別のレベル、コミュニティーレベル、個々の土地所有者等のさまざまな意見を合わせ、合意形成過程を大切にするものであります。都市の将来ビジョン、地域別の市街地像は都市計画の物的な側面のみをとらえるだけでなく、生活像、産業構造、自然環境等について、現況、及び将来の動向を勘案し、目標とすべきビジョンを明確化し、これを踏まえ、計画といたすことも必要であります。

 なお、都市計画マスタープランは、即地的な内容、及び具体的な事業については定めるものではなく、概略を内容とするものでありますし、都市計画法上の都市計画の理念、及び都市計画基準等を十分勘案して定めるものといたしております。一方、都市計画マスタープランの上位計画であります「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針」や、その当市の総合計画の方針に即して定めることと位置づけられることは御存じのとおりでございます。これらを総合的に踏まえ、大変重要な作業であることと考えております。

 例えば、具体的な課題の1つとして、昨年、政府の産業構造改革審議会が12月4日に発表した大店法に関する答申の中で、大店法を廃止し、周辺環境保持や都市計画の観点から、出店調整することを骨子とした新法を制定すべきという内容で、基本的に大型店の出店は規制せず、中小店と自由競争させる考えを基本に据えております。その上で、環境や都市計画への配慮を求めるための出店調整の権限を自治体に与え、規制していくという考え方が示されましたが、新法の制定自体が、現状では運用主体として通産省によるガイドライン策定など、自治体の権能をどこまでの範囲にするかが極めて流動的になっている状況であります。今国会に提出された大規模小売店舗立地法案(仮称)が施行されますと、さまざまな問題が発生し、商店街の活性化について、何らかの対応の必要性が生じてくることとなるわけでございます。

 以上のような状況が想定される中で、今後発生するであろう取り組みにつきまして、関係機関を含め、論議と対応が必要でありますし、市の将来にわたる特別に審議する場の設定も必要であると思っております。さらに、まちづくりにかかわる市民参加や庁内調整、支援助成や情報公開等について、具体的な仕組みや手続を定め、宅地開発指導要綱、地域計画の手続等、まちづくりにかかわる規定の条例の一元化集約し、環境や景観、商業地等の育成等について網羅したまちづくり条例の制定思考も将来の検討課題として念頭に置く必要があると考えておるところでございます。

 次に、国の中心市街地活性化対策事業を当市の活性化にどう組み込み、自立あるコミュニティー創造を図っていくかについて、答弁いたします。

 近年、地方都市において、古くから商店街など、中心市街地が急速にさびれ、活気が失われ、ついには閉店を余儀なくされている店が相当数見られ、大きな社会問題になりつつあり、その対策が叫ばれている昨今でございます。そうした中で、大店舗法の廃止に伴い、建設省、通産省、自治省など、11省庁が一体となって、将来の対策を検討され、その具体策として新たな法律案、「中心市街地活性化関連法」が去る2月10日付で閣議決定となり、今国会に提出される運びとなると聞いております。

 さて、当市の活性化への取り組み方でございますが、空洞化が進行している中心市街地は、個々の商店の努力だけでは限界に来ていると思っています。そこで、活性化を図るには、地域の創意工夫を生かしつつ、自然環境や歴史、文化財など、特質を視野に入れ、面的整備事業、道路、公園、駐車場などの公的公共施設整備等の市街地の整備改善、さらに中小小売業等の商業、及びこれと一体となった都市型新事業による商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を地元の権利者や商工会、商店会、自治会等、多くの地域の方々と連携して魅力ある中心市街地形成を進めるとともに、都市計画マスタープラン、文化ともりのネットワーク形成プラン等と整合性を図りつつ、コミュニティーの創造に真剣に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、介護保険について御質問がございましたが、順次お答えを申し上げます。

 公的介護問題を考える場合、今日、我が国が置かれている状況や、将来の高齢化率を考える必要があると思います。御承知のように、我が国では少子・高齢化が叫ばれており、今後、なお一層、少子・高齢化が進行することもはっきりしており、西暦2025年から2028年が高齢化のピークを迎えることが予想されております。

 そこで、第1点目の御質問にあります現状の問題といたしまして、高齢社会における介護問題、個人の人生にとって介護問題、老後の生活不安要因、家族にとっての介護問題、家族の重い負担、女性としての介護問題、経済的に見た介護問題等が考えられます。したがいまして、これからの高齢者介護の基本は高齢者みずからの意思に基づき、自立した生活を送ることができるような支援をすることであり、従来の高齢者介護、お世話するという面にとどまりがちであったものが、今後は重度の障害を有する高齢者であっても、地域社会の一員として、さまざまな活動に参加するなど、自立した生活の実現を積極的に支援していくことが必要であると考えております。

 このような状況のもとで、公的介護の問題が論議されてまいり、昨年12月、介護保険法が成立に至ったものであると認識しております。また、介護保険のねらいといたしましては、老後の最大の不安要因であります介護を社会全体で支える新たな仕組みを創設すること、社会保険方式により、給付する負担の関係を明確にし、国民の理解を得られやすい仕組みを創設すること、現在の縦割りの制度を再編成し、利用者の選択により、多様な主体から保健・医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを創設すること、さらに、介護を医療保険から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図るなど、社会保障構造改革の一歩となる制度を創設するところがねらいとしてあります。

 次に、介護保険の成立に伴い、新青空市における事業規模、または市財政負担をどのように見込むのかとの御質問ですが、基本的には平成22年、11年度で策定いたします介護保険計画において、介護給付の範囲を決めていくことになるものであり、基本的に介護保険事業規模を考える場合、保険の枠組みの中で考えるべきものと思っております。現時点で、介護報酬額や保険料設定の基準が示されておりませんので、明確なお答えはできませんが、介護保険検討会議での試算で御理解賜りたいと存じます。

 試算に当たりましては、高齢人口の見込み、要介護者の出現率、さらに要介護者の利用率を加味し、試算したものであります。これにより、最大限見込んだ場合には、基準サービス額として 100億円を超える額となります。このうち、市の法定負担額は8分の1で、12億 5,000万円と見込まれます。この場合、50億円に相当する保険料の負担は相当な高率に設定せざるを得ないものとなることが考えられます。一方、保険の枠内で試算した場合には、基準サービス額として45億円程度が見込まれ、これを給付限度額で試算した場合には、37億3,900万円程度が見込まれ、2分の1が保険料で、18億 6,900万円、残りの2分の1が国、県、市の負担額となり、市の法定負担額は4億 6,700万円程度となりますが、保険料総額を見ると、現在の国民健康保険並みの規模になるものと想定されます。したがいまして、4億 6,700万円程度の一般会計から介護保険特別会計への繰り出しとして考えられるものとなりますが、これらの試算は平成7年度の単価であり、その後、さらに実施までには変化していくことが十分考えられます。また、現時点での試算は介護保険基準サービス額から算出したもので、介護保険以外の経費、または保険料の未納対策、さらに低所得者対策等もあわせ考えていく必要があります。最終的には、先ほど申し述べたように、介護保険計画の中で十分検討し、給付の範囲を決めていくこととなりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、現在の福祉サービスとの整合、上乗せ、横出しの問題に対する財政負担に対する御質問でありますが、介護問題は介護保険ですべて解決できるものでないと考えております。介護保険の実施により、市町村間での格差が生じるといわれておりますが、このことは介護保険における上乗せ、横出しを介護保険の枠組みとして組み込むか、一般の高齢者施策として実施するか、または介護認定において自立度が高く、自立高齢者と判定した虚弱高齢者への支援策をどのようにするかであります。これらの課題を含め、介護保険計画の中で、慎重に検討していくことが必要ではないかと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

 次に、現在、社協で行っております介護保険にかかわる事業とNPO、いわゆる非営利活動推進法とボランティア団体・社協との関係についてでありますが、去る3月4日、参議院本会議におきまして、いわゆるNPO法案が可決され、今国会で成立の見込みとなっております。NPO法は民間の非営利団体に対し、法人格を与えるということになり、市内にも福祉の関係におけるたくさんの有償家事援助サービス団体等のボランティア団体があり、NPO法の成立により、積極的にこれらの団体みずからが介護保険へ参入してくることが予想されるところであります。

 介護保険において、社協やボランティア団体だけでなく、既にヘルパー派遣やデイサービス、ショートステイ等を実施しております公益法人として、保険者としての市がどのように連携、協力していくかが、今後の課題となっております。

 特に、社協につきましては、現在、行っている介護関連の事業だけで、介護保険事業に参入することは民間有償家事援助サービス団体や、民間企業の参入も含め、市場における競争由理が導入され、今後、社協そのものの存在が問われてくるものと考えられます。したがいまして、社協においては、介護保険指定事業者として保険者との同一歩調により、公的な責任をリードする機能を果たすべく、保険者との密な連携をとり、あわせて、社会福祉事業法に規定されている社会福祉法人や、民間有償家事援助サービス団体等々との相互支援の確立に向けていくべきものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、春氷園の再生計画に関連して、お答えいたします。

 既に御案内のとおり、現在、次世代テナントカンポス研究会において、プラントシステムの検証等の作業が行われており、3月末には報告書をいただくことになっております。この報告書について、再生計画の提言書に示されておりますプラント技術やシステムとしての実効性、あるいは、新たな技術の動向を専門的見地から評価、分析を行い、方策として提示されるものであります。これを受けて、責任ある的確な判断を早期に行っていかなくてはならないと考えております。

 次に、施設整備にかかわる財政的検討についてですが、この点につきましては、できるだけ早い時期に、施設、規模等の具体的内容を明確にし、緊急性等の優先順位による調整を行い、財政的裏づけを決めていきたいと考えております。特に、当市の財政構造の状況等は、極めて厳しい状況に置かれておりますことから、これらのことを十分勘案し、地方財政計画や国・県施設整備にかかわる基本方針等の整合や調整を行いながら、効率性の確保を行っていきたいと考えております。

 次に、最終処分場の平成21年度の貢献度の見通しについてでございますが、平成21年度配分量は 6,420立方メートルに対し、平成22年2月現在、搬入実績が 7,018立方であり、3月末には 7,655立方メートルが見込まれます。したがいまして、結果的には 1,235立方メートルが超過分となる見通しでございます。

 次に、容器包装リサイクル法の施行に伴う当市のごみ減量の見通しについての考え方でございますが、平成24年度施行分のリサイクル法は、現行のペットボトルに加え、すべてのプラスチックの容器が対象物として法の規制を受けることになります。このリサイクル法の適用を前提とした場合、当市の平成21年度の不燃ごみ収集実績は 4,300トン、そのうち約7割強はプラスチック系ごみでありますことから、7割強のプラスチック系ごみ約 3,010トンは現行のような中間処理をしなくて済むことになります。このことによって、期待される効果としては、最終処分場への搬入量が大幅に減量され、処分費の低減や最終処分場の負荷の軽減等といった効果が期待されるものと考えております。

 反面、このリサイクル法に沿って対応していく場合、新たな課題として3点が想定されます。1点目は、施設整備が必要となります。具体的には、厚生省が示すところの分別適合基準に沿った対応を行っていかなくてはならない点であります。現時点では、この基準については明らかにされておりませんが、恐らくストックヤードとしてのスペースの確保や基準をクリアするための設備が必要となるかと思われます。2点目は、市民の皆さんがプラスチックごみを新たに分別しなくてはならない作業が加わることになると思われます。そして、3点目は、施設整備計画との関連の中で、プラントシステムや施設規模等も大きな影響が生じてくるといった点であります。今申し上げました点は十分に踏まえながら、12年度施行の容器包装リサイクル法と当市に与える影響等について、多角的検討作業を行っていかなくてはならないと考えております。

 次に、詫麻地域ごみ減量リサイクル推進会議が推進しようとしているエコセメント計画の見通しと中間処理設備の考え方についてですが、先月2月25日開催の詫麻地区都市ごみ焼却灰のエコセメント資源化施設導入に関する検討報告会において、一定の方向性について意見の集約がなされ、今後、具体化に向けては広域処分組合において詰めの検討を行っていくことが確認されました。

 この焼却灰のエコセメント資源化構想は、焼却灰の安全な処理と資源としての再利用を広域的に実施しようとするものであります。もし、これが仮に近い将来、実現した場合、現在、検討を行っておりますプラントシステムにも影響が生じてくるものと思われます。その対応としましては、エコセメント資源化構想を十分視野に置いた中間処理施設整備のあり方を見きわめていかなくてはならない。と同時に、この構想との整合を図っていくことを基本とし、資源の広域化については、これから先もさらに追求を行わなくてはならないと認識しておるところでございます。

 次に、生ごみ堆肥化に向けて、県との共同推進についてですが、既に御承知のとおり、地球県は環境への負担ができるだけ少ない環境型の都市づくりを県政の最重要課題に掲げ、昨年、県庁内に循環型社会づくり推進本部を設置し、循環型社会づくりに向けた具体的な取り組みが行われているところでございます。このことに関連し、昨年、地球県から打診がございました内容としましては、地球県における生ごみコンポスト化検討会議において、第1次実行プログラムでは、県庁本庁舎の生ごみと、新青空キャンパスとして緑波町に立地する県立の詫麻老人医療センターを初め、幾つかの福祉施設や医療施設の食堂等から生ごみゼロを目指し、同敷地内にコンポスト施設を設置し、生ごみ処理を一括処理するパイロット事業を開始したいとのお話を伺った経過がございます。

 この意向を受けて、現在、関係所管にお集まりをいただき、市としての対応策について協議と検討を行っているところでございますが、時を同じくして、当市においても、市営住宅を初め、集合住宅における生ごみ堆肥化実験を行っております。いずれも、循環型社会づくりに向けての実験的取り組みであることは、共通する施策であると理解しております。特に、生ごみ堆肥化の循環システムを構築するには、肥料として活用するため、処理、流通、ストックなどの手法と成分評価、利用方法、活用により生産される農産物の流通体制など、総合的な資源リサイクルシステムの検討を行っていかなくてはなりません。

 この問題は、当市単独での対応としては、余りにもハードルが高過ぎるのではないかと懸念しているところでございます。したがいまして、双方のメリットが最大限図れるよう、今後、地球県と協議を進めていきたいと考えております。さらに、可能性を追求するならば、地球県とリンクし、財源を含め、補完、協力体制を構築し、双方の役割分担の中で進めていくことも、行政運営上の選択肢としては有効ではないかと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、多くの質問をいただき、答弁してまいりました。御質問の中にありました御指摘や御示唆を謙虚に受けとめ、今後、市政推進に生かしてまいりたいと存じますので、温かい御指導を賜りますよう、重ねてお願い申し上げ、私の答弁を終わらせていただきます。

 なお、教育委員会の関係につきましては、教育長より答弁をしますので、よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(大谷吉継君) 教育行政につきまして、大きく4点の御質問をいただきましたので、順次、答弁を申し上げたいと思います。

 初めに、相次ぐ少年によるナイフ事件にかかわる所持品検査に対する市教委としての見解について、お答えを申し上げます。

 栃木県の白崖東中学校で発生しました教師刺殺事件や、短銃を奪おうとして警察官を襲った甲塔区の事件に始まり、つい先日には、埼玉県西杉谷市で発生しました同級生刺殺事件などに代表される、ナイフを使った少年の事件が相次いでおり、教育委員会といたしましても、極めて憂慮すべき事態であるとの認識に立ち、現在、対応しているところでございます。

 国におきましては、文部大臣が、子供や保護者、学校関係者などを対象に、緊急アピールを出すとともに、国家公安委員会と文部省とが連携を図り、銃刀法の早期改正などを含めた総合的な対応策が検討されております。

 本市といたしましては、2月9日付で、市内小・中学校長あてに、生活指導の徹底に努めるよう通知したところであります。この問題解決を図るためには、第1に、自他の生命を尊重するという絶対的な規範を確立することが何よりも重要であります。また、子供同士や子供と教師間における人間関係を深めるとともに、自己の存在感を実感できるような教育活動を推進していくことも重要であると考えております。このような基本的な考え方に基づき、校内における安全確保や相談体制の整備を進めるとともに、児童・生徒に対する指導の徹底や心身の実態把握に努めるよう、各学校に対し、指導、助言しているところでございます。

 御質問にございました所持品検査につきましては、基本的には県教委の見解に基づき、市教委といたしましては、校内において安全が脅かされるような場合、児童・生徒はもとより、保護者へ十分説明し、校長の判断で児童・生徒に対する所持品検査も含めた毅然とした指導を行うよう、各学校に指導しているところでございます。これを受けて、各学校では、学校だよりに学校の方針や対応などについて説明し、保護者の理解を求めているところでございます。いずれにいたしましても、校長の判断で実施する毅然とした指導につきましては、市教委として全面的に支援していく所存でございます。

 続いて、心の教育のあり方につきましては、これからの教育の根幹をなす重要な課題であると受けとめております。市長の施政方針説明にもございましたように、情報化や国際化などの社会の変化や価値観の多様化などにより、子供たちの心の発達に大きな影を投げかけております。親子の触れ合いや自然体験などの不足から、本来、生活年齢に応じて獲得すべき発達課題をクリアできず、体だけが成長し、心が育っていない現状がございます。また、核家族化により、大家族の中での共同生活を通じて、身につけることのできる「思いやりや優しさ」などを学ぶ場が少なくなっております。さらには、我々大人社会の現状を見たとき、子供たちの心の発達に与える影響を否定できないのではないでしょうか。このようなことから、子供たちはみずからの感情のコントロールができない幼児性を残し、豊かな心が育っていない現状がございます。

 国においては、幼児期からの心の教育について審議をしております第16期中央教育審議会より、家庭におけるしつけの見直しや、大人社会がモラルをただすことの重要性などについて提言がなされるようでございます。教育委員会といたしましては、生涯学習部において、生涯学習社会の実現を目指し、家庭教育にかかわる主事業を明確に位置づけて重視するとともに、青少年の健全育成に向けて関係各機関との連携を深め、取り組む考えでございます。また、学校では、全教育活動を通じて、心の教育を推進するとともに、開かれた学校づくりや教育相談体制の整備などに努め、学校・家庭・地域社会の教育機能を相互に補完し合えるよう、より一層の連携と協力を図っていく所存でございます。

 第2に、スクールカウンセラーの配置についてお答えいたします。

 本市におけるスクールカウンセラーの配置につきましては、各学校の教育相談担当者と教育相談室との連携を図りながら、文部省の調査、研究協力校の研究経過を見守り、中・長期的な展望の中で検討する重要な課題として受けとめているところでございます。調査、研究協力校の成果を見ますと、教員以外のスクールカウンセラーが校内にいることにより、生徒や保護者が相談しやすい環境ができたことや、教員が指導上の悩みを相談することにより、みずからの生徒指導のあり方を見直すことができたり、生徒理解にかかわる基礎的、基本的な視点をスクールカウンセラーから学べることなどが明らかになりました。

 また、課題としては、文部省のスクールカウンセラー派遣事業は、1校に2年間だけの人的配置であることや、校内の教育相談室新設にかかわる新規事業としての予算措置がございます。来年度より導入を計画しております本市独自のスクールカウンセラー事業は、これらの研究結果を受け、現在、教育相談室に勤務しております臨床心理士の資格を持つ相談員や、専門的知識や経験を有する相談員を循環相談員として派遣することで、恒常的な人的配置を可能とするとともに、教育相談室の環境整備などは、各学校の努力と工夫により、当面の間は対応していく考えでございます。

 また、本市の特徴といたしましては、学校と教育相談室との連携を重視し、中学校にスクールカウンセラーを巡回相談員として派遣し、生徒と保護者、教員に対する相談活動を行うとともに、校内における教育相談活動の活性化を目指すものであります。このことによりまして、多様な学校不適応問題への対応に努めてまいる所存でございます。

 次に、学校の統廃合、通学区域の変更についての考え方の御質問であります。

 小・中学校の統廃合につきましては、昭和48年9月に、小規模校は職員組織の充実と施設整備等の拡充を図る上で、困難を伴うことが多いので、これを適正な規模にまで統合することは、義務教育水準の向上と学校経費の合理化のため、極めて重要であるとして、文部省通知が出されているところであります。

 一方で、学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上、著しい困難を招いたりすることは避けなければならないとしております。そして、適正規模は12学級から18学級を標準としてとらえておるところであります。

 そこで、本市の状況でありますが、21年度時点で標準、及び適正学級数を下回るのが南川小学校の11学級であります。一方、六道小学校が心障学級を合わせて25学級になっておりますので、この点では過大規模校となっております。また、今後の児童数推計におきましても、平成21年度の就学児童数 1,295人に対しまして、平成15年では 1,246人と見込んでおりますので、現在と比べ、増減は変化ないと考えているところであります。したがいまして、今後とも高齢化、少子化の社会動向を十分に見きわめていく必要はありますが、現時点ではどの学校も文部省の示す適正規模の範囲にとどまると推測しているところでありますことから、当市においては、当面、統廃合は考えにくいところであります。

 次に、現在、当市においても、指定学区外就学については、学校不適応、障害、病気、あるいは、転居等で引き続き就学を希望する場合は、弾力的に対応しておりまして、平成21年4月から本年2月までに扱った件数は市外よりの就学を含めて 468件と相当の数に上っているところであります。このように、通学区域の弾力化には努めておりますが、教育委員会では、統廃合や弾力化の動向等を見据えて、1月に学校関係者等による小・中学校の通学区域の弾力的運用等検討委員会を発足させたところであります。したがいまして、今後、御質問のありました当市の実態に即した統廃合を含め、学区域の弾力的な考え方は、検討委員会において明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、教育環境上、適正な最小限の児童数はどのくらいと考えるか、また、来年度の各校の状況はどうかとの御質問でございます。平成3年度から40人学級の編制がされているところでありますが、平成5年度から平成22年度までの第6次教職員定数改善計画でも、選択を求めていく観点から、TT等の指導法を改善し、1人1人を大切にしていくという趣旨で40人学級が基本になっております。また、平成21年度の学校基本調査によりますと、本市は1学級平均、小学校で30.7人、中学校で34.7人になっておりますので、結果的には児童数の減少によって、40人学級以下で編制されているのが実態であります。

 そこで、教育環境上、適正な児童数でありますが、少子化や情報化が進む中、子供同士のかかわりが集団の中で薄れており、40人学級ではかなりカバーできる面がございます。特に人数が多いと、多様な個性が集まり、学級、学年が活性化しやすく、また、学校行事、クラブ、及び部活動などでも多様な運営が可能になります。反面、個に応じた教育の推進が提唱されている中・小集団学習、あるいは配慮を要する児童・生徒に対してのケアが行き届かない面もございます。

 次に、平成22年度の学級編制の状況でありますが、3月12日、本日現在、小学校におきましては、全児童数7,416人に対しまして、11学級が1校、12学級から18学級が13校、20学級以上が1校、一方、中学校におきましては、全生徒数 3,544人に対し、12学級から17学級で編制が予定されているところであります。

 次に、県教委における職員会議の位置づけに対する当市の考え方でございます。従来、学校で教育課程を進めていくときには職員会議が開かれ、審議が行われてまいりました。その中では、議論が伯仲する場合もありますし、逆にほとんど議論がなされず提案された事案が通過していく場合もございます。本来は、その職員会議で十分話し合いがなされ、全教職員が理解し合って、学校行事等が進められることが望ましいことであります。

 さて、御質問にありました職員会議の位置づけでございますが、今回、新聞報道等によりますと、学校長が習熟度別の授業を行うために教員を補充されたのに、職員会議の反対に遭って、本来、行われるはずの習熟度別授業が行われず、教員の時間数の軽減に使われていたというものでした。そこで、県教委は、職員会議を校長がリーダーシップを十二分に発揮できるように、校長の補助機関と位置づけることを明文化するというものであります。

 従来、職員会議は3つの性格があると議論されてまいりました。1つは、職員会議の決定が学校の運営上、最高の決定力を持つという議決機関説。次に、校長の諮問機関と見るとらえ方、諮問機関説があります。そして、3つ目が、今回、県教委が明文化するという補助機関説であります。しかしながら、学校管理規則等に明文化されていないために、おのおのの属するところによって、さまざまに主張がなされているのが現実でした。今回の県教委の考え方は、最近の司法裁判、例えば、昭和59年の地球高裁判決や、平成5年の福岡高裁宮崎支部判決では、職員会議は補助機関とされており、それに基づいたものとなっております。

 本市の教育委員会といたしましては、基本的に是とする考え方でありますが、県教委の動向を十分見きわめていくとともに、学校長がリーダーシップを発揮し、特色ある学校づくりに取り組んでいただきたいと考えているところでございます。



○議長(陶晴賢君) ほかに質疑ございませんか。22番、荒木村重議員。

              〔22番 荒木村重君登壇〕



◆22番(荒木村重君) 議案第21号、平成22年度一般会計予算に対しまして、香命市議団を代表し、総括質疑をさせていただきます。

 平成22年は、昨年からの経済不況を脱し得ないまま新年を迎えました。我が国経済は、今、ただならぬ混迷と危機の中にあると言えましょう。一揚証券、北海道卓職銀行、谷九証券、得用タウン銀行など、日本の金融システムを揺るがす金融機関の破綻が相次ぎ、株価は下落、景気回復のめどは一向に立たず、企業の倒産も史上最高を記録しています。日本経済は際どいがけっ縁に立たされているとも言える状況にあります。

 金融危機を例にとっても、事態は深刻であります。金融機関の不良債権総額は、公表されている分だけでも約28兆円ですが、大蔵省目銀が回収に問題ありと認定した銀行の債権だけでも79兆円に及ぶとのこと、実際には 100兆円を超えるのではないかとの見方もあります。しかも、日本の金融機関は、巨額の不良債権を処理し切れないまま、日本版ビッグバンと呼ばれる金融制度大改革に臨もうとしており、その一環として、本年4月から自己資本比率を基準に、金融機関の経営状況をチェックする早期是正措置が始まるため、貸し出しを渋る現象が急速に広まり、中小企業の貸し渋り倒産も急増しています。

 このような経済危機を招いた最大の原因は、政治の停滞、政治の機能不全にあることは明らかであります。自社さ・山中政権は昨年、消費税率のアップ、特別減税打ち切り、医療費引き上げの強行などで、国民に9兆円もの負担増を押しつけ、やっと立ち直りかけていた景気に冷水を浴びせてしまいました。これはまさしく政策ミスであり、内閣総辞職に値すると言わざるを得ません。この経済姿勢が株価下落をもたらし、金融機関の破綻につながるという悪循環を引き起こしているのです。最良の景気対策になるはずの行政改革も次明党族議員と官僚の抵抗により、単なる看板のかけかえと数字合わせに終始し、改革はことごとく先送りされてしまいました。山中総理が「火だるまになってもやり抜く」と大見えを切った山中行革なるものの正体は、結局はその場しのぎ、行き当たりばったりの小手先の利害調整にすぎなかったのであります。

 旧旧退党を初め、野党がこぞって提案をした所得税、住民税の特別減税にしても、総理は復活をかたくなに拒否し続けたにもかかわらず、昨年末になって、突如、2億円の特別減税を持ち出してきました。しかし、この大英断にもかかわらず、株価はすぐさま下落に転じたのであります。市場も場当たり的でちぐはぐな政府の経済運営に不信任をつきつけたのでありましょう。

 そこで、我が香命は、本年1月に、景気回復対策に関する緊急提言を発表いたしました。この中で、冷え切った消費を喚起し、景気を回復するには、6兆円の恒久的な所得税、住民税、法人税減税に加え、消費税アップ分に見合う4兆円の特別戻し金を、どこでも使える政府発行の商品券にして、すべての国民に支給し、合計で10兆円の減税を実施することを提言しています。政府は今こそ、我が香命の提言に真摯に耳を傾けるべきであります。

 また、我が香命は、新党首に東武田菊麿参議院議員を選出いたしました。東武田新党首はその就任あいさつの中で、「政治にヒューマニズムを」と訴え、内外に賛同を呼びました。ヒューマニズムとは、言うまでもなく人間性のことです。今日、指摘されているような政治、経済、社会のあらゆる分野で行き詰まりを見せている日本の閉塞状況の原因は、民衆庶民を大切にするという姿勢から大きくかけ離れてしまった政治家にあるとの厳しい視点なのであります。

 では、平成22年度の国の予算原案から見てまいりましょう。一般会計総額で77兆 6,692億円、21年度当初比で 0.4%増と、3年ぶりの低い伸び率にとどまりました。財政構造改革法の成立を受けて、政策的経費である一般歳出の伸びを 1.3%減と、11年ぶりにマイナスとしたほか、赤字国債の発行額を7兆 1,300億円に抑え4.6%減としました。

 しかし、赤字国債は減らしたものの、旧国鉛と国有林野事業の累積債務を国が引き継ぐため、22年度末の国債発行残高は 279兆円に膨れ上がることになります。また、金融安定化のために、預金保険機構の借り入れに対する政府保証額を明記するそうですが、この分も次世代への借金のつけ回しになりかねません。2003年度には、赤字国債の新規発行をゼロにするための、毎年度の縮減目標である1兆 2,500億円には 9,100億円も足りず、来年度以降の予算編成はさらに厳しいものとなりそうであります。

 一般歳出の21年度当初比 1.3%減というのは、実に44年ぶりの大きな削減率であり、その中身もこれまで聖域とされてきた公共事業費を 7.8%減、政府開発援助ODAも10.9%減とするなど、大変厳しい内容となっております。

 一方、地球県予算に目を転じてみると、さらに徹底した行政改革の断行が目につきます。平成22年度一般会計は前年度比 0.3%増の6兆 6,750億円、予算総額では 5.1%増の12兆 7,000億円であります。地球県では、当初、 3,100億円の財源不足が生じる中、平成22年から12年の3年間で 4,700人の職員定数の削減により、約130億円、局長クラスのベア凍結と一般職員の16種の特勤手当廃止などで約22億円、管理事務費の削減で約250億円など、思い切った改革により、総額約 502億円を捻出しての予算編成と聞きます。しかし、県議会香命などの頑張りにより、県単独で満3歳未満の第3子以降の児童に、国の制度1万円にプラスして 5,000円、また、国の制度にはない満3歳以上7歳未満の児童に1万円を支給するという、児童手当制度の創設をするなど、福祉面の充実も見られます。

 また、三詫麻29市の新年度予算案を見ますと、前年度比マイナス予算を組んだ市が12市と、長引く不況を反映した緊縮型予算が目立ちます。特に、一鷲市などはマイナス15.3%となっています。経常収支比率を見ましても 100%を上回っている市も、子雅寧市の 105.3%を筆頭に、齣枝市 102.4%、国座市 101.8%、木運寺市101.7%と、実に4市に上ります。財政状況の悪化は、まちづくりにとって大きな影響を及ぼすことになります。憂慮すべき事態と言えるでしょう。

 では、このような背景を踏まえつつ、当市の平成22年度一般会計予算を見ていくことにいたします。

 当市の平成22年度一般会計は、歳入歳出それぞれ 408億 7,428万 3,000円でございます。前年度比 0.8%の増でございますが、公共施設建設基金の5億円を除きますと、先ほども御答弁がありましたとおり、マイナス0.3%となります。市税は同じく前年度比 0.4%増と、ほぼ横ばいでございます。いわゆる、法人城下町といわれるようなまちでは、平成3年のバブル崩壊以後、軒並みに法人税が下落したものの、その後、わずかずつですが、復興の兆しが出てきたといいますが、当市の場合には、もともとそのような法人依存体質になく、個人税の伸びは全く回復をしておりません。

 そこで、お尋ねをしたいのは、本年は、新青空市総合計画の第2次実施計画の実施年度となっておりますが、その財源となります財政フレームでございます。早急に着工しなければ、県補助金の対象から外れてしまうという保健センターの建設など、一日も早い事業推進が待たれるところですが、歳入全般を拝見して感じますのは、かなり窮屈と申しますか。目いっぱい、ぎりぎりの積算をされているなということでございます。

 現在の政治状況を考えますと、昨年末に見られたような政府による特別減税の実施など、今後、地方財政に大きな変化を与える不安要素があるように思います。その意味で、地方交付税や国・県の支出金を見ますと、実施計画の推進に一抹の不安を覚えるのでありますが、財政所管におかれましては、どのような積算根拠により、市税 204億 7,251万円、地方譲与税2億 6,800万円、地方交付税33億 3,000万円、国県支出金84億 8,158万 4,000円を計上されたのか、お聞かせをください。

 また、市債も29億 7,080万円見込まれておりますが、これについても後年度負担を考え、十分に配慮されたこととは思いますが、起債計画をお聞かせいただきたいと思います。また、歳入全般を通して、それぞれの見通しも伺いたいと思います。さらに、平成22年度は当市にとりまして、行革の2年次目でもございますが、その意味で、22年度予算の位置づけをどうとらえられたのかもお尋ねをしておきます。

 もう1点は、行革大綱の進捗についてであります。市役所の意識改革と質的向上の項目では、組織定数の適正化、及び人事、給与制度の適正化については、今定例会でも一定の改善が見られました。しかし、大綱の中で、今後の財政運営の方向性については、21年度からの4年間で、経常収支比率を85%以下にするという具体的目標数値が掲げられています。

 そこで、本予算案を見ますと、人件費、扶助費、物件費とも、対前年比でどこが削減されているのか、読み取ることができないのであります。一般家庭の家計を考えますと、給料が上がらず、収入が伸びないとなれば、まず支出を抑えることが先ではないでしょうか。その意味では、当市の予算編成の手法は、先に歳出ありきという気がいたしますが、違うでしょうか。どこをどのように削減をして、85%という数字を達成しようとしているのでしょうか。人件費なのか、扶助費なのか、お示しをいただきたいと思います。私は、当市でも、先ほどの国家予算の例でも申し上げたように、年度ごとの削減目標を明示すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、効率的執行と事務事業の見直しという項目で伺います。特に、委託活用の推進、及びOA化推進について、22年度はどのように進められるのか、お聞かせください。

 また、ここで申し上げたいのは、現在、当市を初め、近隣5市で行っております広域行政圏事業についてであります。行革大綱の中でも、経費削減や施設の相互利用の観点から触れられていますが、私が考えますのは、去る平成7年6月の地方自治法改正でスタートした広域連合ということでございます。今の詫麻北部広域行政圏でも、6市の図書館の相互利用を初め、詫麻九県科学館の運営、コンサートやスポーツ大会開催など、数々の実績を上げてきておりますが、これを広域連合とすることにより、近く導入される介護保険制度での認定基準の統一や、生ごみの資源化を初め、1市単独で行うより効率的な事業推進が望めるのではないでしょうか。そして、さらに市民サービスの充実が図れるのではと考えます。もう既に、寄り合い世帯的な現在の協議会方式をもう一歩進め、検討する段階に入ったのではと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、福祉と教育について伺います。

 今も触れましたが、公的介護保険制度の導入について若干伺っておきます。幸い、当市には、従前より高齢者施設が多いわけでございますが、それでも、この新たな制度が政府案のまま導入ということになりますと、現在の体制だけで十分なサービスが提供されるとは思えません。在宅介護支援センター1つをとっても、制度導入までに整備ができるかとなると、いささか心もとないのが現状ではないでしょうか。偽町県営住宅の再生計画に位置づけられている老人福祉施設といっても、第3期工事の中であり、間に合いそうもありません。過日の新聞報道によりますと、文部省が全国自治体に向けて、各学校での余裕教室を福祉利用することを奨励するとの記事がありました。この点について、当市では22年度、どのような検討がなされるのか、お聞かせをください。

 また、禾生小学校体育館の改築工事が予定されていますが、先月開催の文教委員研究調査会での御説明ですと、規模も 1.8倍になり、新基準の耐震構造の建物になるとのこと、私は、将来に発生し得る都市型災害のときには、雪空町地域市民の防災拠点としての機能もあるのではと期待をしております。22年度以降、さらに4校の体育館の改修工事が計画されていますが、これらについても、ちょうど市の東西南北に位置をしており、禾生小学校と同様な機能を持たせた改修としてはと考えますが、計画の概要を御説明下さい。

 次に、まちづくりについて伺います。ここでお尋ねしたいのは、都市計画道路3・4・26号線及び、27号線、28号線についてであります。一市民としても一日も早い完成が待たれる路線でございますが、これらの進捗状況についてお聞かせを下さい。また、道路行政の基本的考え方として、歩道の確保、及びバリアフリーの手法の取り入れについてもお聞かせいただきたいと思います。

 昨年、我が党の桂議員が一般質問で取り上げました市内循環バスの導入についてでありますが、その御答弁の際、市内道路網整備のおくれが課題として挙げられておりました。この件では本予算案に 650万円の調査費が計上されており、私どもも河尻市長の積極姿勢については高く評価をいたすところでございます。

 そこで、22年度はどのような手法で調査がなされるのか、お尋ねをいたします。また、その後の第2次実施計画では具体的にどこまで進めようとしているのか、これも伺っておきます。

 次に、総合計画・第2次実施計画の風空川、新青空、冬柘、それぞれの3駅周辺整備について伺いたいと思います。この進捗についてでございますが、3駅の周辺整備といいましても、それぞれ同時進行で進めることはなかなか至難ではないかと思います。そこで、これら事業の推進に当たり、当然、優先順位が設けられるのではと思いますが、これについてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、将来、これら事業が完遂をし、市の地域核ができたときを考えますと、これら地域核をつなぐ手段が必要と思いますが、どのようなコンセプトをお持ちか、伺いたいと思います。

 次に、環境行政についてお尋ねをいたします。来る21世紀は消費・処理型社会から、資源循環型社会への移行が課題といわれています。その意味で、当市のごみに対する取り組みは大変積極的、かつ先進的なものと高く評価をいたしております。私は、現在、当議会の選出によりまして三詫麻地域廃棄物広域処分組合議会に所属をしております。三詫麻各市のごみ行政に接しておりますが、その中で常々感じておりますのは、日々排出されるごみを、ただ単にごみとしての処理に明け暮れる旧態依然とした市がいかに多いかということでございます。その点、私は、向こうの議会で胸を張っておりますが、当市のそれは実に進んでいると思います。分別収集にしても、減量化計画にしても、また、昨年から始めました市営住宅における生ごみの堆肥化実験なども、他市に誇れるものではないでしょうか。

 現在のごみ処理技術の革新は目覚ましいものがあり、将来的には燃やさず、埋め立てずといったことが実現可能になるものと思います。しかし、現実の日常を考えますと、市内から出される生ごみのすべてが堆肥化できるかと言えば、答えはノーと言わざるを得ません。生ごみからできる堆肥の成分調整の問題、できた堆肥の消費ルート、それらを行うプラント工場のことなどを考え合わせると、完全な現実の対処方法とはなり得ないと考えます。

 去る1月29日に、供用開始をした九ツ塚第2処分場にしても、大切に使わなければ第3の処分場はあり得ないのであります。私は当市の場合、将来的にも、ごみ行政については何も1つの手法にこだわることはなく、全体の、例えば20%は堆肥化、また残りはエコセメント、また残りはセラミック化、そしてどうしても資源化不能の分だけは処分場のお世話になる、このような現実的対応が必要なのではと考えております。

 もう1つ、各地で厄介者扱いをされていますプラスチックごみについても、神奈川県三浦市で大変に興味深い実験が行われております。三浦市では、特産である三浦大根の栽培にプラスチックごみを利用しているそうでございます。プラスチックを熱で押し固めて成形をし、三、四十センチ四方、厚さ2センチ程度のプレートにするそうであります。それを大根の畑に敷き並べておくと、雑草の繁殖もなく、保温効果があるのか、生育もよくなったということであります。そして、将来、プラスチックを有効利用できる技術が確立されたときには、農家で預かってもらっていたプレートを回収し、資源化をする契約とのことでございます。これなども、処理困難ごみの一利用法ではないでしょうか。当市における平成22年度の抑制、循環型社会へ向けての取り組みについてお聞かせ下さい。

 次に、教育委員会の権限と青少年の健全育成について伺います。

 去る2月24日、全国に大きな波紋を広げたのが、栃木県鹿沼市の中学校におきます定期テスト全廃というニュースでありました。新年度から定期テストを廃止するというものですが、その後の各都道府県教育委員会の反応は実にさまざまでした。札幌市では、「客観的指標としてテストは現段階ではまだ必要である」との見解が出たかと思えば、福岡県教育委員会からは、「英断である、早速検討をしたい」、このように賛否いろいろでございました。

 そこで、お尋ねをいたしますが、市教育委員会の裁量権はどこまであるのでしょうか。教育改革という場合、文部省の指導やら、省令が壁になると聞きますが、栃木県の例のように、かなりの幅があるように思いますが、御説明をいただきたいと思います。現在、学習指導要領の見直しなど、審議が続けられています中教審でも子供たちの個性を伸ばす教育が論じられていますが、私は、今こそ、各自治体の教育委員会こそ独自性を打ち出すときだと考えます。当市教育委員会ではどのように検討されているでしょうか。

 もう1点、不登校児の問題について伺います。

 現在、当市では、希望学級ということで、この対応が図られておりますが、市内の実態はどのようになっているでしょうか。また、不登校問題を心の病と見たときに、転地療養が大変効果的であるとの説を聞きました。そこで、希望学級を、例えば、当市と友好関係にあります山梨県白巣町や新潟県宇宙市に開設してはと考えますが、いかがでしょうか。既に、地球県の区部では同様の試みが始まっているとも聞いております。不登校に悩む保護者にとっても、子供たちにとっても、一助になればと思います。

 次に、生涯学習の観点からお尋ねをします。

 今月4日の参議院本会議で、特定非営利活動促進法案、いわゆるNPO法案が可決されました。これは平成7年11月に議員立法で提案されて以来、2度にわたり継続審議となってきた経過があります。今回、参議院で可決されたということは、提案より2年半にわたり、議員と市民の代表が長い時間をかけてコンセンサスをつくり上げたという点で大きな意義があると思います。NPO法が成立をすれば、民間の非営利団体が法人格をとりやすくなり、より活発に市民活動が展開できることになります。従来の公益法人とは違い、行政からの補助金に縛られない自由な活動が確保されるという点に大きな意義があるわけです。本当の意味の市民が主役の社会実現に一歩前進ということになりましょう。

 そこで、お尋ねしたいのは、当市における市民ボランティアの育成についてであります。当市にも潜在的なボランティア活動への参加を望む方々は大変多くいらっしゃいます。しかし、現状では具体的にどこへ行ったらよいのか、だれに聞いたらよいのかわからないというのが実情ではないでしょうか。大変にもったいないことだと思います。今後ますますマンパワーの確保ということが問題になってくるでしょう。そのためにも、市民ボランティアの育成に本腰を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。特に、福祉の分野では、公的資格を要するものも多いと思われますが、このような資格取得の講習なども社会福祉協議会だけにお願いするのではなく、もっと窓口を広げるべきだと思います。公的介護保険制度の導入に伴うマンパワーの確保と、ヘルパーの参入がより加速されるのではないでしょうか。

 次に、環境保護と防災に関してお尋ねをします。

 21世紀に向けて、緑の保護は最大の課題でありましょう。都市の中の緑は、人間の生存にも不可欠な要素でありますが、同時に、いざ災害というときには大切な空間となって、私たちを守ってくれます。当市での22年度での公園緑地の確保への取り組みについてお聞かせを下さい。災害に強いまちという点では、道路の拡幅も重要な要素となると思いますが、この点も取り組みについてお尋ねいたします。

 また、あの悪夢のような阪神・淡路大震災から満3年がたちました。当時はあれだけニュースでも取り上げられたのが、現在ではうそのようであります。しかし、昨年、偽町県営再生計画調査特別委員会の視察で参りました神戸市では、いまだに約3万人もの被災者が仮設住宅で御不自由な生活を強いられておりました。私たちも、決して忘れてはならないと思います。

 そこでお尋ねをいたしますが、当市での22年度の災害対策はどのようになっているでしょうか。また、平成21年度、防災安全課が中心となって市内に自主防災組織が編制をされましたが、いずれにしても、5つでしたでしょうか、まだまだこれからだと思うのですが、自主防災づくりについて、22年度の取り組みをお尋ねいたします。

 次に、防災協定について若干伺いたいと思います。当市は現在、三詫麻各市、及び姉妹都市交流をしております宇宙市などと協定を締結しておりますが、他の広域行政圏との協定締結の考え方はないでしょうか。また、この取り組みなどが検討されておれば、これについてお聞かせいただきたいと思います。

 最後になりますが、パートナーシップと男女共同参画社会についてお尋ねをいたします。

 まず、パートナーシップについてでありますが、これは行政と市民各位との信頼関係の醸成が基本だと思います。市長は施政方針説明の中でも、22年度、情報公開条例制定に向けての御決意を述べられました。市民とのパートナーシップ形成ということで、避けては通れないところではございますが、公文書公開の点でも、さまざまな課題があると思います。その範囲、対象者など、既に総務委員研究調査会でも種々論議がされているとのことでございますが、作業の進捗と現在のところまでで問題点として出ているものなど、あればお聞かせをいただきたいと思います。

 私は、この情報公開のあるべき姿として、元禄町でのせせらぎと黒の散歩道の造成、この際取り入れられた手法が1つの成功例ではないかと考えております。計画の段階から、地元住民に説明をし、理解を求めるとともに、工事に御協力をいただくまでに信頼関係を築き上げ、行政がひとりで勝手につくるのではない、住民にも歓迎されるすばらしい緑道ができようとしております。これこそ、行政の説明責任でありますアカンタビリティーの見本であると言えましょう。情報公開に当たっても、このような姿勢があれば、模範的な制度になるのではないでしょうか。

 次に、男女共同参画社会についてでありますが、22年度、総合計画の第2次実施計画では、どのような取り組みがされるのでしょうか。女性プラン推進市民会議、及び女性プラン推進庁内会議がそれぞれ発足したと伺いますが、これでの検討内容など、お聞かせをいただきたいと思います。

 私は、男女共同参画とか、女性プランの推進という場合、えてして女性に焦点が当たりますが、女性プランとはまさしく男性プランでもあります。女性の社会参加が論じられる場合、多くはその潜在的な労働力としての面が強調されがちですが、働く男性の存在が忘れられてはいないでしょうか。昨今の金融機関の倒産など、今までには考えられなかったことが続き、終身雇用制度の見直しがいわれる今日、これからは働く男性諸氏もかつての会社型人間から、家庭や家族、地域に目を向ける生き方へと価値観の転換が求められてまいりましょう。まさしく、女性の問題は即、男性の問題となるのです。男女共同参画のとらえ方について、お尋ねをし、総括質疑を終わります。



◎市長(河尻秀隆君) 平成22年度一般会計歳入歳出予算について、22番、荒木議員さんから数多くの総括的な御質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。

 歳入歳出根拠につきましての御質問がありましたので、主要な歳入について申し上げます。

 まず、市税でございます。市民税個人分ですが、所得割、均等割についてそれぞれ普通徴収、特別徴収の予定納税義務者数によりまして調定見込み額を推計し、これにより徴収率を勘案しまして算出しております。景気低迷による所得の伸び悩みに加えまして、住民税の特別減税分を考慮し、前年度対比 2.1%の減を見込んでおります。市税法人分ですが、積算に当たりましては、均等割、法人税割について、予定納税者数により調定見込み額を推計し、これに徴収率を勘案しまして、算出しております。景気停滞による企業収益の悪化、中でも銀行、信用金庫、保険業などの収益低下は著しく、製造業などの一般業種の落ち込みもあわせまして、前年度対比で16.1%の減を見込んでおります。

 次に、固定資産税ですが、積算に当たりましては、土地、家屋、償却資産につきまして、課税標準額の推計値を基本といたしまして調定見込み額を推計し、これに徴収率を勘案して算出しております。宅地面積の増、評価額の価格修正の影響、新築・増築などの増減要素を考慮し、前年度対比 7.4%の増を見込んでおります。

 国有資産等所在市町村交付金につきましては、国、及び県の施設ごとに台帳価格から算定基準額、交付率を見込みまして算出しております。22年度は県営住宅の建てかえが進行しますことにより、前年度対比29.2%の増を見込んでおります。

 都市計画税は、固定資産税に連動するもので、課税標準額の推計値を基本として算出し、前年度対比 2.0%の伸びを見込んでおります。

 以上、市税の主な点に触れましたが、総体としましては、前年度対比 0.4%の増を見込んでいるところでございます。参考までに、29市の22年度予算編成の上で、市税の伸び率の平均は 0.5%の増と見込んでおります。このことからも、妥当な数値であろうと考えております。

 次に、地方譲与税ですが、消費譲与税が平成21年度をもって廃止されますため、40.7%という大幅な減額となります。自動車重量譲与税、及び地方道路譲与税は市道の延長、面積により配分されますので、前年度と同額を見込んでおります。

 また、地方交付税につきましては、普通交付税の積算に当たりましては、一定の算定ルールがございますので、これに基づいて試算ということになります。基準財政収入額は、固定資産税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金などの増や市民税、特別土地保有税、利子割交付金などの減を見込みまして推計しております。基準財政需要額は、高齢者人口の伸びや経常経費、公債費などの増を見込みまして推計しております。この試算によります基準財政収入額は 167億円、基準財政需要額は 199億円となりますので、差し引き32億円の交付を見込んでおります。前年度対比で6億円、23.1%の増となるところです。

 昨年の9月議会で、第1号補正予算として御可決いただきましたところですが、21年度の交付決定額は32億1,142万円でありまして、これに比較しますと、逆に 0.4%の減となります。21年度実績により近い数値を見込んでいるところでございます。なお、地方財政計画上の地方交付税は 2.3%の増を見込んでおりますので、これによりかなり低い数値であることも御理解いただきたいと存じます。

 次に、国・県支出金について申し上げます。まず、国庫支出金は、前年度、14.3%の増ですが、これは事業の拡大などにより、民生費国庫補助金の中で、ホームヘルプサービス事業補助金、在宅介護支援センター事業補助金、高齢者在宅サービスセンター事業補助金などの増額を見込んでおります。また、土木費補助金として、新青空駅西口、冬柘駅南口を対象として市街地再開発等調査補助金、槇山公園拡張用地取得費補助金、さらに教育費補助金として禾生小学校屋内運動場改築工事や、第η中学校校庭整備工事にかかる補助金などを見込んでおります。

 県補助金については、前年度対比 8.4%の伸びを見ております。これは主に都市計画道路3・4・26号線にかかる道路整備特別交付金、参議院議員選挙・地球県知事選挙委託金の計上により増額となっております。

 なお、国・県支出金は、特定財源でありますので、その年度に実施しております対象事業の数や規模によりましてかなりの増減がありますことも御理解いただきたいと存じます。

 次に、市債についてですが、前年度対比20.9%の減となっております。市債発行は、後年度への財政負担を伴うものであり、財政健全化を図ることからも、できる限り抑制したいところでございます。起債計画につきまして、当面の計画といたしましては、第2次実施計画に予定されています起債対象事業に財政フレームの範囲の中で、利率や借り入れ先を選択しながら実行してまいりたいと考えております。

 歳入全般を通して、それぞれの見通しをということですが、歳入の50%を占めます市税ですが、景気動向の推移によりましては大きく左右されますので、不確定な要素もありますが、市税は歳入の根幹でありますので、収入確保には全力で取り組みたいと考えております。地方交付税は、当初予算を迎えませんと、実態がなかなか把握できないという状況もありますが、21年度実績から見まして、妥当な算定であると考えております。国・県支出金は、国の財政構造改革法や県の財政健全化計画実施案の具体化により、一段と厳しい局面を迎えることも予想されますが、協議、検討事項となっているものも多く、これらの過程を見きわめるとともに、予定されております特定財源の確保に万全を期したいと存じます。市債につきましても、第2次実施計画の初年度として予定しました13事業について、財源配分を十分精査した上で発行したいと考えております。

 次に、平成22年度予算の位置づけについてお答えいたします。

 御質問者も述べておられますとおり、当市にとりまして、平成22年度は行財政改革大綱を実施していく第2年次目に当たりますことから、行財政改革推進事項をいかに具体化していくかが重要な課題であると位置づけたものでありました。種々の行革改善事項の具体化に当たっては、新たな改革への視点を持ち、創意工夫により、また、関係諸団体等との話し合い、調整をしていくことが大切であります。この観点から、当初予算編成への事前対応も含めて、平成22年度予算編成及び財政健全化計画策定に向けての当面の事務事業の総点検の実施についての通達を9月1日に行い、10月17日に平成22年度予算編成方針の通達をし、基本方針を2項目を定め、行財政改革具体化への対応を図ったところでございます。そして、具体化をベースとした中で、新総合計画・第2次実施計画を策定していくことが大切なことであると認識したところでございます。結果として、行革改善推進事項の予算への反映、事務事業の総点検による見直し、職員定数の削減、職務職階級制への移行などが具体化されたところであります。

 これらの内容を勘案しますと、平成22年度予算は、行財政改革具体化への対応が十分とは言えないまでも、行財政の再構築に向けて、また、今後の新たな施策展開を開く予算であり得るのではないかと受けとめておるところでございます。しかし、市税を初めとする一般財源の伸びを期待できない、まことに厳しい財政環境にあって、当市の平成22年度予算は、引き続き、財源補完として、財政調整基金を7億 9,800万円活用せざるを得ない実態であり、今後、直近での対応が必要とされる少子・高齢化への対応、介護保険への対応、生活都市基盤整備への対応などを勘案しますとき、より一層具体的な行財政改革が求められますことも強く認識しておるところであり、ぜひこの点につきましても御理解をいただきたいと存ずるところでございます。

 次に、行革大綱の進捗について、お答えいたします。

 まず、人件費につきましては、さきに御可決いただきました職員定数条例提案の際申し上げましたように、平成22年度は職員定数15人削減をいたしました。このうち、受託水道事業特別会計にかかわる2人を除く13人分が一般会計予算に反映されております。19番、諏訪議員さんの総括質疑でも申し上げましたが、職員給与費は定期昇給、ベースアップ等により、毎年約3%の伸びを示したところでありますので、伸びを抑え、減額できたことは行革の成果と思っております。

 次に、物件費には、予算科目で言いますと需用費、委託料等が該当します。これらについては、平成22年度予算編成及び財政健全化計画に向けての通達により、事務事業等の総点検を命じ、22年度予算に反映させたところであります。

 扶助費につきましては、公衆浴場入浴券補助事業、老人無料調髪事業についての見直しを実施しております。今後、地方分権の推進、介護保険法の施行等に伴う業務は拡大しますが、行革大綱の定数適正化推進のため、最大限努力いたし、当市は人件費、扶助費、公債費の義務的経費の経常収支比率が、いずれも29市平均を上回っておりますので、22年度においては、義務的経費の見直しを行い、経常収支比率の引き下げに努めてまいりたい。お尋ねの年度ごとの削減目標については、財政健全化計画の中で、引き続き検討してまいります。

 次に、委託の活用でございますが、22年度予算に反映した職員減を伴う新たな委託は、市民スポーツセンターのトレーニング室の管理運営業務委託であります。なお、大綱に掲げた21年度の委託の検討のうち、瓶・缶収集委託については、定年退職者が1名あり、委託を見合せ、22年度は内部努力により、定年退職者不補充としたところです。瓶・缶収集業務の委託は、引き続き、22年度に検討を要し、また、学校給食業務のモデル委託等を図ってまいります。

 次に、OA化の推進状況ですが、まず、現在までOA化の推進状況について申し上げます。

 大型汎用機処理について、住民情報システムの開発完了後、小型コンピューターを使った、いわゆるクライアントサーバーシステムで、福祉業務を中心にシステム化を進めてまいりました。その間、特に国民年金、及び生活保護システムは補助金交付金の活用により、一般財源の負担軽減を図ったものです。平成22年度以降につきましては、内部情報システムのかなめとして、全庁財務会計システムを12年度までの予定で開発にかかり、予算編成や執行、会計事務などの効率化を図ってまいりたいと思います。このシステムにより、初めて、全庁的な情報共有、情報交流の基盤ができ上がり、今後、情報化へのさらなる進展が期待できると思っております。

 また、介護保険制度へ向けて、システム化につきましては、現段階では事務処理の詳細は示されておらず、地球県国保団体連合会による委託処理の範囲も明確になっていないため、22年度予算では、調査経費の計上をさせていただいております。



○議長(陶晴賢君) 休憩します。

              午後4時57分休憩

              午後4時57分開議



○議長(陶晴賢君) 再開いたします。

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○議長(陶晴賢君) 答弁の途中ですが、お諮りいたします。

 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(陶晴賢君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。

              午後4時57分延会