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新潟県 胎内市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月25日−一般質問−02号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−一般質問−02号







平成27年  6月 定例会(第2回)





       平成27年第2回胎内市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程
平成27年6月25日(木曜日) 午前10時開議
第 1 議会運営委員長報告
第 2 一般質問
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   薄  田     智  君    2番   森  本  将  司  君
   3番   八  幡  元  弘  君    4番   佐  藤  陽  志  君
   5番   渡  辺  秀  敏  君    6番   坂  上  清  一  君
   7番   小  野  ?  重  君    8番   渡  辺  栄  六  君
   9番   天  木  義  人  君   10番   佐  藤  武  志  君
  11番   榎  本  丈  雄  君   12番   森  田  幸  衛  君
  13番   高  橋  政  実  君   14番   桐  生  清 太 郎  君
  15番   富  樫     誠  君   16番   渡  辺  宏  行  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺     俊  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   三  宅  政  一  君
     総 務 課 長   岩  川  一  文  君
     総 合 政策課長   高  橋     晃  君
     財 政 課 長   ?  橋  次  夫  君
     税 務 課 長   桐  生  光  成  君
     市 民 生活課長   井  畑  明  彦  君
     福 祉 介護課長   須  貝  敏  昭  君
     こども支援課長   榎  本  武  司  君
     健康づくり課長   須  貝     実  君
     農 林 水産課長   阿  彦  和  男  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   佐  藤     守  君
     商 工 観光課長   高  橋  文  男  君
     上 下 水道課長   本  間  陽  一  君
     黒 川 支 所 長   小  野  晋  平  君
     農 委 事務局長   松  田  祐  司  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  熊  龍  司  君
     生 涯 学習課長   池  田     渉  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   小  野  孝  平
     参     事   佐 久 間  伸  一
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺俊君) おはようございます。これより第2回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                           



△日程第1 議会運営委員長報告



○議長(渡辺俊君) 日程第1、一般質問の通告に伴い議会運営委員会が開催されたので、その結果について、議会運営委員長に報告を求めます。

  丸山委員長。

               〔17番 丸山孝博君登壇〕



◆17番(丸山孝博君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。

  去る6月16日午前10時から議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。一般質問の通告者は10名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日6名、明日26日4名といたしました。

  以上が当委員会において一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。以上で議会運営委員長報告を終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。

  お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日6名、あす4名としたいが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日6名、あす4名と決定しました。

                                           



△日程第2 一般質問



○議長(渡辺俊君) 日程第2、一般質問を行います。

  今回通告を受けた数は10名であり、質問の順序は1番に佐藤陽志議員、2番に榎本丈雄議員、3番に丸山孝博議員、4番に渡辺秀敏議員、5番に坂上清一議員、6番に八幡元弘議員、7番に森本将司議員、8番に渡辺栄六議員、9番に森田幸衛議員、10番に佐藤武志議員、以上であります。

  本日は、1番から6番までの6名の一般質問を行います。

  それでは、佐藤陽志議員の質問を許可します。

  佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) おはようございます。それでは、通告書のとおり、私からは1つ、胎内市総合計画策定について、2つ目、中条小学校の改修工事と胎内市全体の義務教育に関するグランドデザインについて、3番、子育て支援対策について、4番、市内中学校にて行う柔道授業についてお聞きします。

  それでは、1つ目の項目、胎内市総合計画策定についてお聞きします。我が国における急速な少子高齢化の進展と人口減少に対応するため、国ではまち・ひと・しごと創生法を制定し、各地方公共団体においては平成27年度内に地方人口ビジョン及び地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が努力義務とされました。これを受け、市では胎内市人口ビジョン及び胎内市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとなりました。また、市における総合的かつ計画的なまちづくりを推進していくための指針である第1次胎内市総合計画が平成28年度で終了となるため、市人口ビジョン、市総合戦略と整合した平成29年度を初年度とする第2次胎内市総合計画の基本構想を策定するとしております。

  そこで伺います。このたびの胎内市総合計画に関して目指すべき胎内市像、またその方向性をどのように考えているかお聞きします。

  2つ目に、市の人口ビジョンと整合をとるとしていますが、具体的に問題視しているところや方策はあるでしょうか、お聞きします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの佐藤議員からの胎内市の総合計画の策定についての質問でありますが、お答えをいたします。

  初めに、総合計画策定に関しましての目指すべき胎内市の将来像、またその方向性についてでありますが、第2次胎内市総合計画につきましては、先ほどお話ししたとおり平成28年度末までに基本構想と基本計画を策定することとしております。目指すべき胎内市の将来像及びその方向性は、現総合計画に掲げている基本理念、「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」と大きく変わることはないと思っております。策定に当たっては、現総合計画における行政評価の結果を踏まえるとともに、市民アンケートやワークショップなどを通じて、今後のまちづくりに対する市民の皆様のご意見やご要望等を把握したいと考えておりまして、胎内市の将来像や目指すべき方向性については、これらを十分に勘案しながら定めてまいりたいと考えております。

  それから、2点目の人口ビジョンとの整合性、具体的な方策についてでありますが、人口ビジョンにつきましては、胎内市における人口の現状と将来の展望を示すものとして、総合戦略とあわせて本年9月末の完成を目指しているところであります。また、9月末でありますが、ことしは国勢調査も入っていますので、この人口問題につきましては若干ずれるかと思うのでありますが、その推移を見ながらまたこれから考えていきたいと思っております。当市の人口は、この10年間で約2,000人減少しており、その要因は出生数の減少による自然減と転出超過による社会減が同時に進行していることによるものでありまして、その進展は地域の年齢構造の偏重、ひいては地域社会の機能低下につながりますので、福祉や教育、農業を始め、産業振興等の市の施策にさまざまな影響を与えるものと思っております。人口減少問題は、行政だけでは解決できない難問でありますが、この課題への取り組みが将来を見据えたまちづくりには欠かせないものであることから、第2次総合計画においては人口ビジョン及び総合戦略との整合を図りながら、課題の克服に向けて関係機関や市民の皆さんとともに知恵を結集した中で、実効ある計画を作成したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) ただいま市民の意見が反映され、市民とともに計画をするということで、大変期待をしております。

  さて、一方で、胎内市の未来がかかっていると言ってもよいこのたびの総合計画ですが、子供たちの未来のためにも何としてもいいものをつくり、実現させていかなければいけないと感じております。ただ、インターネットで地方創生と検索をすると、最上段に「地方創生のリアル」というあるホームページが表示されます。そこには、コンサルタントに任せることの心配事などが掲載されております。また、まちづくりが専門のある大学教授は「結局はそのまちに住む人が本気になり行動しない限りうまくいかないだろう」と訴えております。

  そこで伺います。胎内市は、2,700万円かけてコンサルタントとともに策定に当たるわけですが、このような心配には及ばないとの根拠、そして市みずからが未来のため本気でコミットメントするのだという意気込みをお聞かせください。



○議長(渡辺俊君) 高橋総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 総合戦略、総合計画の策定についてコンサルタント等に委託してもなかなか実効性のある計画にはならないのではないかとのご質問でございますが、当市におきましてコンサルタントに委託しておりますのは、あくまでも住民アンケートによる意向調査や基礎的な数値を体系的に整理する業務、また策定に係る会議の資料作成などでありまして、市長答弁にもありましたとおり、市民グループによるワークショップ、市職員で組織するプロジェクトチーム、産、官、学など多様な立場の方で組織する策定審議委員会、そして議会の皆様との議論やパブリックコメントをいただきながら、市民みずからが策定する戦略、また計画としたいと考えているところでございます。拙速であってはいけませんが、28年度予算への反映や国で計画している新型交付金の活用を勘案いたしますと、スピード感を持った策定が必要となり、一定部分の委託は必要であると考えております。また、議員が言われるとおり、まさに胎内市の未来がかかっている計画となりますので、市民全体で知恵を出し合い、「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」を実現できる計画としたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) ありがとうございます。第2次総合計画の策定委員の公募が前回行われました。20歳以上40歳未満との年齢制限は、今までになく斬新な取り組みではなかったかと思います。若い世代の意見を取り入れた未来志向の計画になることを期待申し上げます。

  続いて、2問目に入らせていただきます。中条小学校の改修工事と胎内市全体の義務教育に関するグランドデザインについて伺います。昭和48年生まれの私は、今からちょうど30年前、中条小学校を卒業しました。現在もあのころと同じ校舎でたまに学校を訪れる際は幼少のころを思い出すこともあります。さて、その中条小学校ですが、先日屋上防水工事を行って雨漏りが起こらなくなりました。学校の廊下は、雨でぬれると大変に滑りやすく、とても危険な状態であると言わざるを得ない状況でしたが、改善され、子供たちも安心して勉学に励むことができることとなりました。保護者の一人としてお礼申し上げたいと思います。中条小学校は、現在では胎内市では一番古い学校となりました。窓のサッシも毎年順次交換しております。そして、5年前に耐震補強工事も行われました。

  そこで伺います。中条小学校の南側校舎は築53年を経過しており、そろそろ建てかえが必要かと思われますが、今後今の校舎は何年程度利用することを考えていらっしゃいますでしょうか、伺います。

  2つ目です。内閣府の予測では、ゼロ歳から14歳までの人口は2015年と比較して2020年では92%程度に、30年では76%程度、50年では60%程度にまで減少する見込みとしています。

  そこで伺います。少子化が進み、人口減少を前提とした中で、将来的な胎内市全体としての学びやの計画はどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お聞きします。

  3点目です。現在私たち市議会のメンバーは、ペーパーレス化に伴うタブレット情報端末への移行途上にあります。IT化の波は、現にここまで来ております。さて、私は自然体験活動を提供しており、その中では刃物や火を使い、生活技術の習得を目的とする活動も行っております。危険はありますが、さわらなければ一生使えるようにはなりません。その危険も有用性もわからないままです。タブレットなどの通信機器は、危険性もあるかもしれませんが、有用です。高度情報通信社会の中に生き、将来の社会を担う子供たちにとって、情報活用能力を身につけ、社会に飛び立つことは必須条件でもあると言えます。今、教育現場においてもICTの活用が進められています。ぜひ胎内市の子供たちにも触れる機会を提供したいと考えます。ITベンチャー企業を田舎で立ち上げる例もインターネットで検索をすると幾つか出てまいります。どこでも仕事ができるということに関して、ITはすぐれていると思います。将来子供たちがUターンするきっかけになることも考えられることから、1クラス分のタブレットを導入することを検討してみてはいかがでしょうか、お聞きします。

  4項目めは、前項目とも関連するところですが、起業を意識させるような事業に取り組むことは可能でしょうか。経済産業省のホームページを見ると、小中学校起業家教育実施モデル校の公募を行っておりました。仕事がないから帰れないではなく、仕事をつくりたい、仕事をつくりに帰りたいという人材を育てたいと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 佐藤議員からの中条小学校の改修工事と胎内市全体の義務教育に関するグランドデザインについてのご質問にお答えをしたいと思います。

  まず、1点目の中条小学校の南校舎の改修工事について申し上げます。議員ご指摘のとおり、中条小学校の南校舎は昭和35年度、昭和36年度の2カ年度で建設したものでありまして、竣工が昭和37年3月でありますから、今年度当初で築後53年を経過しております。この当時の鉄筋コンクリートづくりの建物の場合、文部科学省の財産処分年数60年とされておりますことから、あと7年足らずでその処分年数に達することになります。平成23年度に耐震補強工事、平成24年からは年次計画でサッシの取替工事、本年度は屋上防水工事を既に実施済みでありますが、これまでの間は内装や外装、給水やトイレの設備などについては大規模な改修は行っておらず、特別教室の空調設備導入などを除きますとほぼ建設当時の建物を維持、補修しながら管理し、今日に至っているところであり、近年は建物内部の老朽化が目立ってまいりました。今後の計画といたしましては、国庫補助事業の採択基準となる建物の老朽化の度合いを判定する耐力度調査を北校舎を含めまして行い、この結果に基づいて校舎更新の手法を決定するという手順で、財政状況も勘案、考慮しながらではありますが、速やかな対応を目指したいと考えております。

  次に、2点目の胎内市全体としての将来的な学びや計画についてであります。現在胎内市におきましては、合併後の小学校統合を経まして、2小1中、2つの小学校と1つの中学校の組み合わせが1地区、1小1中が3地区の5つの小学校、4つの中学校ということになりますが、学校教育法施行規則で示されております学校規模の標準、これは小中学校とも12学級以上18学級以下という標準からいたしますと、少子化による学校の小規模化が特に中学校において顕著になっているところであります。これに加えまして、各中学校におきましては昭和50年前後に竣工した建物を抱えており、老朽化への対策も喫緊の課題でありますことから、これらへの対応につきましては市全体を俯瞰した中で、あらゆる要素を勘案しながら検討する時期にあると認識をしております。この検討に当たりましては、現状における学校運営上の課題を的確に把握すること、また児童生徒の教育環境との条件整備の視点で捉えることはもとよりですが、これからの時代に求められる学習方法であるとか指導方法のあり方なども加味しながら、総合的に考える必要があるかというふうに思っております。また、学校は地域のコミュニティーの拠点としての性格をあわせ持つことから、そのあり方は将来のまちづくりの構想ともリンクしなければなりませんし、施設設備につきましては財政計画や現在策定が進められております公共施設等総合管理計画とも調整を図ることが求められますことから、教育委員会と市長部局との緊密な連携のもとで進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、地方創生の観点からも適切な検討体制を整えた中で、保護者や地域住民とも将来ビジョンに対する共通認識を醸成しながら、現在求められております地域とともにある学校づくりのための最善の方法を導き出してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  続いて、3点目のタブレット端末の導入についてお答えをいたします。現在の学習指導要領では、変化の激しいこれからの社会を生きていく子供たちに大きな環境の変化に対応できる生きる力をより一層育んでいくことを目指しておりますが、これを推し進めるためには情報通信技術、いわゆるICTの時間的、空間的制約の排除、双方向性などの特徴を教育に生かすことが重要であるとして、文部科学省におきましては教育の情報化ビジョンに示し、その推進に力を注いでいるところであります。現在胎内市における小中学校での情報化及び情報教育につきましては、コンピューター室に設置されておりますインターネットに接続可能なパーソナルコンピューター、パソコンでございますが、これを使用して小学校段階では情報手段の基本的操作や適切な情報活用の学習活動、それから情報モラルの指導を行い、また中学校では適切かつ主体的、積極的な情報活用の学習活動及び小学校と同じく情報モラルを充実させることを基本としております。また、各教科においても、授業で活用する中で課題解決に必要な思考力、判断力、そして表現力等を培い、主体的に学習に取り組む態度を養うことにも貢献しているところであります。佐藤議員ご指摘のタブレット端末につきましては、携帯性にすぐれていることから、授業での活用の幅を広げるとともに、同じ教材を持ち運べることによって学校と家庭や地域がシームレスにつながる教育、学習環境の構築するためのツールとしても有効なものであると認識をしております。国では、実証校において普通教室に電子黒板や無線LAN等を整備し、全児童生徒にタブレット端末を持たせ、デジタル教科書や教材を用いた実証研究に取り組み、その成果と課題を公表をしております。今後この内容を精査するとともに、先進的な自治体の例を参考としながら、教育委員会と学校との共通認識のもと、ICTを用いた共同型、双方向型といった授業形態の改善や教諭の指導力の向上、タブレット端末を含めた情報機器類やネットワーク等の学校におけるICT環境の整備など、導入に当たっての諸条件を整理しながら検討してまいりたいと考えております。

  最後に、4点目の起業を意識させる取り組みは行えないかとのご質問にお答えをいたします。地域に密着した小規模事業者は、地域経済や雇用を支える存在として重要な役割を担っておりますが、社会構造の変化や経営者の高齢化等を背景として、年々減少を続け、地域の活力が失われる一因ともなっておりますことから、新たな担い手をつくり出す起業の促進は胎内市にとりましても取り組むべき課題の一つであると認識をしております。現行の学習指導要領では、総合的な学習の時間におきましてみずから課題を見つけ、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成すること、また学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすることなどが狙いとされており、社会体験や生産活動など体験的な学習が行われております。胎内市におきましては、中学校ごとに小中9年間を見通したキャリア教育プランを作成し、生まれ育った地域への愛着を深め、これを継承し、発展させるための形成者としての資質を養い、次世代の地域社会における人材を育成するためのふるさと教育、キャリア教育の推進に力を注いでおります。基本的には、この中でさまざまな経験や知識が将来の選択肢の一つとして起業を意識させることにつながるものであると考えております。これに加えまして、子供たちが自己表現を果たす上で、雇用されるだけではなく、起業を含めた多様な職種や職業観に触れるためには、起業家の伝記を取り上げたり、実際講演などで経験談に触れたりすることや会社の設立、販売体験、決算活動などを疑似的に体験させることも肝要であり、これによって将来の夢や目標の幅を広げることは子供たちの学習意欲の向上にも資することから、キャリア教育推進計画をより充実をさせてまいりたいというふうに考えております。今後とも将来を生き抜く力を持ち、ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思う子供の育成のため、学校、家庭、地域、そして行政が一体となって体験型学習を核としたキャリア教育に一層力を入れていただきたいと考えております。既に佐藤議員のほうは、ふるさと体験学習の宿泊受け入れであるとか、それから外部講師として活躍されておりますし、また緑の少年団のプランナーとしても活躍いただいているところであります、ぜひ多くの市民の皆様からもご支援とご協力を賜り、子供たちによりよい体験の場を与えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) ありがとうございました。まず、1点目のところから再質問させていただきます。

  耐力度調査ということがありました。これがまず行われて、それからいろいろな計画等に当たることになると思うのですが、財政等も勘案するというふうにはありましたが、60年で処分年に達するということですが、例えばことし、来年に耐力度調査を行った場合、何年ぐらいで新しい校舎は建つものなのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 小熊学校教育課長。



◎学校教育課長(小熊龍司君) ただいまの耐力度調査行った後どのくらいで校舎が建つのかというご質問でございますが、これ耐力度調査の結果によりまして検討したやり方によっても変わってこようかとは思いますが、今想定しているところでは1年度目にその耐力度調査を行い、それに基づいた内容を検討し、実際に設計、建築を行いますと、耐力度調査も含めて6年ほど年数がかかるのではないかというふうに考えております。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 60年に達すると、いわゆる危険ゾーンに入るといいましょうか、もう使用しないほうがいいということになるのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小熊龍司君) 処分制限年数ということで60年とお話をさせていただきましたが、これは補助金の要件といいますか、それまでは用途廃止なりしますと補助金の返還等が生じてくるという目安の年数でございます。ただ、実際に60年ということは鉄筋コンクリートの建物にとっては当時の建物についての耐用年数とほぼイコールということでございますので、何も対策をしなければ危険建物になってくるということだと思いますけれども、耐力度調査というもの自体今現在のその建物の危険度を測定する調査でございます。今現在どうであるか、60年たっていないから大丈夫だということでもございませんので、その辺を確認するのが耐力度調査ということでございます。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 耐震補強工事も行っていることもありますが、53年、6年かかるというと59年になります。ぜひ近々耐力度調査を行っていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。難しいでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 答弁にもありましたように、できるだけ早いうちと、早急に耐力度調査を実施をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) それでは、2点目に関してです。

  地域とともにある学校ということで、検討する時期にも来ているということですが、少しちょっとずれるかもしれないですが、仮に校舎建てかえるというふうにした場合、今の敷地にプレハブのようなものをつくり、仮の校舎で学ぶことは安全面からしてもどうかなというふうに考えます。例えば胎内小学校のように新校舎が完成するまでは今までどおりの校舎を使い、そして別な場所に校舎を建てるということであれば安全面からも学ぶ環境の面からもよいかなというふうに考えますが、その辺学びやの総合的なグランドデザインとしてはどのように考えありますでしょうか、お願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) これは市全体の計画にもまたかかわってくる問題、また財政的な問題にもかかわってくるので、教育委員会がずばっとお話をするということにもなかなかいかないわけなのですけれども、仮に全面的な改築、建てかえが必要だということを考えますと、既に体育館が新しくあの場所に新築をされていること、それから全体のまちの市内、市街地のにぎやかさであるとか、そういったものを考えますと、今の場所から他の場所にというのはなかなか考えづらいというところがあるのではないかなというふうに思います。もちろん今お話があったようにあの場所でということになれば、仮校舎のほうを用意をしなければならない。それは、先ほどお話しした南校舎、北校舎、どちらかをどういうふうに手を加えるかということもありますけれども、どちらか一方でまず授業を行い、プラス仮校舎というようなイメージで、先ほど課長が何年間かかかるというのは、そういった年次計画をやはり立てなければいけないだろうと。全部壊して一挙に建てかえるというようなことにはなかなかならないだろうというようなことから、これはまだ設計をしていないので、設計まで至っていないので、何とも言えませんけれども、今の場所でそういった手法でやるのがいいのではないかなというふうな漠然としたイメージを持ち合わせております。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) ありがとうございます。ぜひその際は子供たちの安全、学ぶ環境のほうも考えていただければと思っております。

  3点目のIT、タブレット関係ですが、やはり最近議員の中でも若い人とちょっと感覚が違うなんていう話もよく聞かれます。最近大学の授業で学生が個人のスマートフォンやタブレットを持ち込んで、わからないところをその場ですぐに確認するというような様子を見る機会がありました。この辺は私が学生のころとは全然感覚が違うのだなというふうに思いました。例えば学校ごととなると結構な台数になるかと思いますが、学校教育課管理で時々出張授業を行うというような形であれば一度に全校分が必要なく、割と少ない整備で導入できるのではないかなというふうには思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 単にこのタブレット機器、端末に触れさせるというようなことであれば、何台か用意をしまして学校を回すであるとか各学校に数台配備するというのは、それは難しい問題ではないのかなというふうには思います。ただ、どこを目標にするかだと思うのです。以前にも議会のほうでたしか元議員の松井議員のほうからご質問をいただいたときなのですけれども、そのときのタブレットの活用方法の一つとして、反転授業というものを取り上げた経緯がございます。全員の子供たちがタブレットを持って、それに基づいて演習を行ったり、家庭に持ち帰って宿題としてある程度のソフトを使いながらタブレットで処理をする、そしてそれが学校側でも集中的に管理ができるというようなところです。学校でタブレットを活用するということは、私はここまでやはり考えておかないといけないのではないかなというふうに思います。今の子供たちは、それこそパソコン、スマホ、ゲーム等々で非常にタブレット機器を預けてもすぐ使えるようになっております。この操作方法については、そういったスマホ、タブレット独特のものでありますけれども、中身についてはやはりパソコン、学校で行うICTのそういった授業というものが一つの基盤になるというふうに思っておりますので、学校で今できる授業とすればそういったICT機器を使いながら情報収集ができる、または情報整理ができる、それをどうやって活用するか、子供たちが将来どうやって活用するかというようなこと、あわせてやはりインターネットに接続するということであれば危険性が伴うということもありますので、その辺をしっかり学習をさせるというようなことに今は重きを置いて、先ほど答弁にもありましたけれども、各地でタブレット端末を導入して実証的な実験、その成果というものが報告されておりますので、十分この内容を精査して、また活用できるところを活用する、導入できるところを導入するというようなことで考えをしていきたいなと、そんなふうに思っております。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) ありがとうございます。

  4点目ですが、私自身教育長の答弁にもありましたとおりふるさと体験学習などかかわらせてもらっております。キャリア教育が起業にも結びつくように、講演会、講演活動等という話がありましたが、ぜひお願いしたいと思います。

  それと、1つ質問というか、あまり時間がないので、まちづくりに教育がコラボレーションする例がいくつか挙がっておりますので、ぜひこのたびの総合計画、教育とのコラボレーションの視点を盛り込むことを検討いただければと思っております。

  それでは、3点目の質問に入らさせていただきます。子育て支援対策についてです。平成24年8月、子ども・子育て関連3法が成立しました。この法律に基づき、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を充実させ、総合的に進める子ども・子育て新制度が社会保障・税の一体改革の一項目として、消費税の引き上げによる税源の一部を活用してことし4月から開始されております。そこで、胎内市においても子ども・子育て支援事業計画が策定されております。その中では、さまざまな子育てに関する事業が計画され、実行されております。そして、さらなる住民サービスの向上のため、こども支援課も誕生いたしました。そして、胎内市におきましては、ここ数年出生率が上昇傾向にあります。

  そこで、さらに目玉と言えるような思い切った支援事業を考えてみてはいかがでしょうか。例えば茨城県内10市町村においてはランドセルを小学校入学時に無料配布していたり、山形県では中学校の入学時に制服や自転車の購入費用半額補助などというような支援も行っております。胎内市の子育てに関するアンケート調査の中で、経済的な支援を求める声が多く上がっておりました。他の市町村にて取り組まれている支援策を胎内市にふさわしい形で導入してみてはいかがでしょうか、お聞きします。

  2つ目は、就学支援に関してです。就学援助の枠を何らかの形で広げることは考えられませんでしょうか。例えば当市におきましては、平成25年度において11%程度の人が就学支援の対象であり、2,000万円ほどの支出が上がっておりました。私は、新潟県小中学校PTA連合会の理事も務めておりまして、そこでは給食費の無償化を画策している途中であります。無償化により、人口の流入が流出を上回った地域もあるようです。いかがでしょうか、お聞きします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) ただいまの子育て支援対策についてのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。ただ、1点目につきまして、教育委員会側でどの程度のお答えになるかということ、ちょっと何とも言えませんけれども、必要であればまたご質問をいただければなというふうに思います。

  まず、経済的な支援を求める声ということがございました。子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、市が実施いたしました子育て等に関するアンケート調査の子育てのしやすさ、これを当設問で子育てしにくいと回答された方の中に、その理由として経済的な手当て、支援が少ないと回答された方が一定程度いらっしゃるということは承知をしているところであります。現在胎内市の義務教育課程におきましては、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、義務教育に係る経費の一部を援助をしております。これに加えて、さらなる経済的支援をとのお話でありますが、他団体におきましては定住促進や少子化対策に資する取り組みとして、義務教育課程において就学援助以外にもさまざまな経済的支援を行っているところはあることは私も耳にしているところではあります。しかし、支援を手厚くするためには、当然なことではありますが、その財源が必要になります。例えば後段でお話がありました給食費、例えば市内小中学校の児童生徒の給食費を全て無償化するためには、毎年1億円を超える新たな財源が必要となってまいります。今後新たな子育て支援を考えていく上では、限られた財源の中でどのような支援がより効果的なのか、また市民のニーズに合致しているのかなど、十分に精査する必要があろうかと思っております。その際には、経済的支援という観点ばかりではなく、サービスの拡充であるとか、施設の整備だとかさまざまな支援策が考えられますことから、教育委員会単独ではなく、市全体の中で効果的な支援策導入のあり方を検討してまいりたいと考えますので、よろしくご理解をお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 今ほどのご答弁にもありました他市でありますが、相生市というところで2,500人くらいの子供がおりまして、やはり1億円程度かかっているということでしたが、児童福祉として考えているというような例が載っておりました。子供を産める若い人たちにとっては、給食費に限らず、今もし我々がメッセージを送るとすれば、子育ては甘くないよというようなメッセージではなくて、皆さんが望むようであればバックアップするというようなメッセージを政策で支援できないかなというふうに考えております。給食費に限らず、さまざまな支援策がありますが、ぜひ枠を広げられないか検討をお願いしたいというふうに考えます。

  続いて、最後の4番目の質問に入りたいと思います。市内中学校にて行う柔道授業についてお聞きします。平成24年度より、中学の授業に武道が取り入れられました。礼節を重んじる武道は、子供たちの健全教育に多大なるよい影響を及ぼすものと考えられます。また、運動面から見てもさまざまな動きで全身の筋肉を使うこととなるので、まさに心技体の修練にはもってこいの体育だと思われます。ただ、残念なことに、先月福岡県にて女子中学生が柔道の部活中に頭を打ち、死亡するという事故が起こりました。安全への啓発があってか、数年間死亡事故例はなかったとのことですが、このたびの事故は本当に残念に思います。

  さて、中学の授業に取り入れられている武道は、今ほど申しましたように精神面や体力、そして伝統や文化を学ぶことが主な狙いであり、勝敗を重視する部活動とは一線を画するべきであると考えます。どんなにすばらしい授業であっても、事故が起こってしまえば元も子もありません。例えば自然体験におきましては、自然の中に出かけなければ何の体験にもなりません。自然という場はある程度のリスクはありますが、リスクと学びとを比較衡量し、可能な限り安全を重視し、実施するわけです。しかし、伝統や文化を学ぶことに関して、危険と隣り合わせで行う必要は全くないと考えます。お配りしました新聞記事をごらんください。これは、平成25年に新潟日報に掲載された記事になります。新潟県加茂市においては、武道6種類の中から選択をするというやり方をしております。柔道のほか、剣道、合気道、空手、なぎなたなどです。最も希望が多かったのは合気道、次いで空手という結果だったそうです。やり方には工夫があるようですが、安全面においては高いレベルにて行っているものと思われます。先日文科省のほうにも確認いたしまして、全体の10%弱ぐらい柔道、剣道、相撲以外の3種以外を選択しているところもあるということです。胎内市では、4校のうち3校が柔道を選択しています。その理由をお聞きします。

  2つ目ですが、安全策はどのように講じているか伺います。ある県では、ヘッドギアやウレタンマットなどを利用しているところもあるようです。また、ことし柔道の指導法がまとめられ、1年生の段階では大外刈りなど後ろに倒すわざはやる必要はないというふうにされたそうです。現在の安全への指導体制等について伺います。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) それでは、市内中学校にて行う柔道授業につきまして、これは必修化された時点でもいろいろ議論があったことでありますけれども、今回佐藤議員のほうから九州、福岡市での女子生徒の事故というようなこともありまして改めてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいというふうに思います。

  まず、1点目の柔道を選択している理由についてでありますけれども、中学校における武道の必修化は平成18年の教育基本法の改正で教育の目標として盛り込まれた、佐藤議員からもご紹介のありました伝統と文化を尊重する精神を養うその方策の一つとして、平成20年3月に改訂された新学習指導要領に明記されたものであります。武道の指導時間は、学習指導要領により定められた105時間、体育の時間が105時間ありますけれども、このうちの10時間程度とされておりまして、単元で10時間ということになります。各学校が柔道、剣道、相撲のいずれかを選択することとなっております。学習指導要領ではこのように記載されておりますけれども、学習指導要領の解説によりまして、地域性であるとか学校の事情によってなぎなた等、等という表現ですけれども、なぎなた等の武道も選択することができるというような文がございます。胎内市の中学校におきましては、中条中学校、乙中学校、築地中学校が柔道を、黒川中学校が剣道を選択をしており、各学校により若干事情は異なりますが、大きくは指導体制と用具の整備といった点をしんしゃくした結果となっております。このうち指導体制の面でございますけれども、体育の教師の中に柔道の有段者が多くいるということと、県の教育委員会や中学校の教育研究会、中教研というふうに言いますけれども、などが主催する柔道指導者講習会がたびたび開催されるなど、指導者の指導力向上の環境が整えられているということが挙げられます。全国での比率のほうをお話をいただきましたが、県内の中学校では昨年度89.9%、約9割の学校が柔道を選択をしておりまして、柔道を指導した経験のある教師を配置しやすいという環境にあります。また、用具につきましても、剣道と比較しますと柔道のほうが整備しやすいということと、管理場所の確保並びに管理方法が比較的簡易であるということが選択の理由になっていると思います。

  次に、指導における安全対策についてお答えをいたします。まず、指導者が生徒に指導を行う上で最も重視していることは、武道は水泳や器械運動などと同様、取り組み方によっては非常に危険な部分もあるということを十分認識させるとともに、集中して学習に取り組めるよう学習規律を徹底させるということであります。具体的な指導といたしましては、基本動作と基本となるわざを確実に身につけさせることから始め、受け身の重要性への理解を促しながら、毎時間反復練習を行っております。また、わざの習得につきましては、基本的なわざから段階的に指導するとともに、最終目標を固定化することなく、個々の生徒の能力に応じた目標設定としておりますし、武道導入の目的の一つである精神面の成長を重視した授業としております。安全対策といたしましては、まず施設設備面として、柔道畳を新たに購入した学校では衝撃吸収にすぐれた発泡体、クッション材を使用したものとしておりますし、体育館に畳を敷く際には床との間にノンスリップネット、滑らないようにするネットがあります、これを挟むとともに、周りにマットを敷く、畳を外れても大丈夫なように、また畳がずれないようにというようなことで、そういった対策を施しているところであります。また、指導体制の面では、指導者の指導力向上を図るために、さきに触れた研修会等への積極的な参加を促すとともに、各校の状況を把握しながら、必要に応じて柔道連盟の指導員を外部指導者としてお願いするなど、指導体制の充実にも努めているところでありますので、ご理解いただければというふうに思います。柔道は、2学期後半から3学期にかけて各学校が取り組む授業ということになっておりますけれども、教育委員会のほうではその前に学校側の事情を十分聴取した上、必要に応じて先ほど申し上げました柔道連盟の方を複数人派遣し、まずその精神であるとか、それから基本的なわざ、安全性であるとか、そういったものをお話しいただいたり、実技をしていただくというようなこともしておりまして、実際乙中学校のほうでは毎年柔道連盟の関谷会長ほか数人が指導に当たられ、先生方とTTで授業をするというようなことをやっております。その他の学校については、その柔道経験者、非常に経験が豊富な指導者が体育の先生なり柔道経験者がいるというようなことで指導に当たっているということでありますので、ご理解をお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) ありがとうございました。うちの娘が、体小さいのですが、柔道の柔道着がぶかぶかだったということで1度電話させてもらったことがあります。すぐに対応していただいたようで、サイズの合わないという問題は今ないというふうに考えます。実際指導に当たる先生方は皆さん有段者ということで、そういう理解でよろしかったでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) なかなか全て有段者というようなことにはなりません。ただ、中学校ですから、体育の専門の先生が授業、また指導に当たるわけでありますので、もう先ほど申し上げましたそういった研修会、講習会、また早くから経験をされているという方が多いということは確かでございますし、それからもちろん中条中学校では柔道部がございますので、部活と授業というのは決定的に違うところは競技と授業ということで決定的な違いがありますけれども、部活のある学校のほうにはそういった専門的な指導者が配置されていると、または授業にもそういったノウハウが活用できるというような状況にあるということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 専門家の柔道連盟の方であるとかが一緒にやってくれているということで、安全対策もとられているのかなというふうに思います。胎内市には五十嵐元課長さんなどもいらっしゃいますし、ぜひ多くの方にかかわっていただきたいというふうに思いますし、またことし危険なわざは1年生のうちから教えないというふうなこともあるようですので、その辺の研修も胎内市先生方しっかり行っていただいて安全に実施をしていただければと思います。

  これで私の質問は終わりとさせていただきます。



○議長(渡辺俊君) 以上で佐藤陽志議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、榎本丈雄議員の質問を許可します。

  榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) それでは、私から3点ばかり事前に通告してありますので、ご質問いたします。

  第1点目でございます。市所有の赤線、青線、農地の売却についてであります。近年全国の1,742市区町村では、財政運営においては頭を悩ますところでありまして、本県新潟産業大学に勤務経験のある東北公益文科大学大学院前教授の第3セクター研究会の会長で、出井信夫氏らが3指標を使って独自の財政偏差値を算出し、12年度のランキングをつくりました。3指標は、財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率から成る。それによると、胎内市は全国で1,596番目でございます。県内では、30市町村中27番目でございます。県内最下位になってはまずい。

  そこで、第1点目は、現在赤線、青線の面積はどの程度存在しているのか。また、農地はどのぐらいあるのか。

  第2点目に、財政難の胎内市にとっては、売却することにより収入増につながる。その後、永遠的に固定資産税として入ってくるが、得策は考えられないか伺います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの市所有の赤線、青線、農地の売却についてのご質問でありますが、1点目と2点目は関連ありますので、一括して答えさせていただきます。

  ご存じのとおり、赤線、青線は地方分権一括法によりまして法定外公共物として財務省関東財務局新潟財務事務所長からその一部について市が譲渡を受けたものでありまして、公図上地番の表示がないことから、譲渡を受けた面積は把握できておりませんので、その点ひとつご理解をお願いしたいと思っております。また、農地につきましては、行政財産として学校田や試験田などを所有しておりますが、売却可能な普通財産としては所有しておりません。

  それから、売却による収入増についてでありますが、法定外公共物である赤線、青線の売却については、払い下げの申し出があった場合で、その土地が道路、それから水路等の機能を有していないことの確認がとれたときに、市が定める基準により算定した価格で払い下げを行っているところであります。議員の言われるように、財政が厳しい中、少しでも収入を確保することは極めて重要なことと考えておりますことから、今後も遊休資産を含め、払い下げや貸し付けによる収入増につながるものについては積極的に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 今市長の答弁で、学校田その他はあるが、農地はないというようなお話でございましたが、それでは例を例えて私提案してみますけれども、ほ場整備で予備地が出た黒川時代に、私の集落にもありますけれども、あれは牧草地として個人に今貸し付けているのが何か村有地だったと私は記憶しているのですが、ありませんか。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) ほ場整備、近江新地区の公園用地のことだと思いますが、あくまでも本管理地におきまして公園用地としての胎内市での取得でありますので、現時点においては公園をつくるべき土地であるということであります。それで、今現在一時的に管理ができないということで、一部農業者に採草地として管理していただいているという状況下にあるということであります。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 一部農業者に貸し付け、委託をしているというような答弁でございますが、私この間、昨日家内と一緒に新津のほうに行ってまいりました。今市長さんにもこの文書をコピーしてお渡ししてありますけれども、一個人農地としてキビやら大豆やらも植えつけしているのが見受けられますけれども、こういう広く個人に田を持っていない方、畑を持っていない方に無償でなくて区画して年間幾らというような形で貸し付けをしたほうがかえって市民の方々が喜ぶのではないかなというような私からの提案ですが、できませんか。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 先ほども申し上げましたとおり、あの土地につきましては公園用地ということでありますので、公園を基本的にはつくらなければならないという土地でありますから、それの維持管理ができないので、採草地という話はしましたけれども、草刈りをやっていただくという意味合いでお願いしているというものでありまして、市民農園となりますと市民農園法の規制にのっとった中でやっていきますので、農地としなければお貸しできないというものも出てまいります。その辺のところのものは今後本当にできるか、できないかも含めて農業の指導者あるいはトイレ等の環境等も考えた中で、これから法体系等も勉強しながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) これは、赤線、青線と全く関係ない、質問外だと言われるかもしれませんけれども、市にはそういった市の所有の財産があるわけでございまして、水害後の農地を買い上げしたのを今必要者に売却しているようなお話も二、三伺っております。集落にすると坂井集落でございます。市で持っているそういったものをなるべく要望いただける方々に格安で売却して、少しでも市の財産が潤うような政策をお願いしたいのですが、そういった方面の土地はどのように考えておられますか。



○議長(渡辺俊君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 今ほどの坂井の農地ということですが、うちのほうで、今先ほど市長答弁させていただきましたとおり、うちが売却できるものは普通財産ということで管理しているものでありまして、農地については普通財産で管理しているものはございませんので、今榎本議員のおっしゃるその坂井で農地ということではうちのほうで売却はしておりません。恐らく坂井とかほかの須巻あたりで、昨年度あたりであれば水害後の集団移転したときの旧宅地の払い下げ等は希望者に何件か払い下げをしたという経緯はございますけれども、その農地については払い下げということはやっておりません。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 旧宅地跡と財政課長は言われましたけれども、山林等も含まれてございませんか。



○議長(渡辺俊君) 財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 旧宅地ですので、今現在はもう宅地ではなくて、現況としましては原野とか雑種地、中には植林していると、山林になっている部分もあります。現況地目で売り渡しているということでございます。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) そういった適当な所有者が見つからない、なるべく市は売りたいのだけれどもというようなところもあると思いますけれども、広く広報か何かに募集して、少しでも皆様に広く買い取っていただけるような施策をお願いできませんか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この書類いただいたのは非常に参考になるかと思うのでありますが、いずれにしましてもこれは新津の土地改良区の農業用水の関係でありますので、これはもう一度胎内市でどのぐらいあるのか点検させてもらいまして検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 市長さん今言われたとおり、検討させてもらって対応するというようなことで、いい方向に検討していただきたいと思います。

  それでは、続きまして、第2問のほうに移らせていただきます。体育館の有効利用についてでございます。冬場及び今の入梅時期、ちょうど今空梅雨で雨も少ないような状況でございますが、時期柄入梅になるとじめじめして、外で運動等もできないような例年状況でございました。

  そこで、廃校になった体育館施設を有効利用して老人たちの健康増進、ストレス解消にもつながるゲートボールその他の運動場として開放できないか。開放することにより、健康で若々しいお年寄りが増加、国民健康保険財政上にもプラスになると思うが、お考えを伺います。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 体育館の有効利用についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  全国的にも高年齢層のスポーツの関心が高まっていることから、市教育委員会では高齢者のみならず、市民誰もが気軽にスポーツやレクリエーション活動に参加できる機会と年齢や体力に応じて気軽にスポーツに親しめる環境づくりに努めているところでございます。ご質問の冬期間における高齢者の体力増進のために黒川体育館、旧鼓岡小学校体育館をゲートボール場として開放できないかとの質問でありますけれども、当該施設につきましては老朽化に伴う安全性や、耐震診断に基づく継続的な利用について不安や問題が払拭し切れない施設であると考えております。これらを含めた各施設につきましては、今年度策定されます公共施設等総合管理計画においてその取り扱いを位置づけていきたいというふうに考えております。当面のところ、屋内でゲートボールを楽しむ場といたしましては、現在柴橋地域スポーツ施設とスポーツハウス小体育館を専用コートとしてご利用いただいております。降雪時期である冬期間につきましては、これらの専用コートを利用していただき、体力づくりや交流の場としてご利用をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 今の教育長の答弁でございますが、黒川体育館は近日中に取り壊しというようなお話を私は聞いています。確定かどうかは知りませんけれども。総合体育館建設後はそういったような話がちらほら聞こえてきます。それから、今耐震設計外だというような鼓岡体育館。校舎もさることながら、あそこにはイチゴの栽培施設等もあるわけでございまして、鼓岡校区のご老人方が冬場、梅雨時の雨の降る日は屋外ではできないので、何とかひとつ使えるようにしてもらいたいというようなお話がございまして、私が要望しているわけでございますが、今スポーツハウスと言われましたが、あのスポーツハウスを鼓岡校区、大長谷校区の方々が利用していますけれども、あのフロアがもう球を打つとどこに球が飛んでいくかわからないと。こういうべこべこしているような状態で、直せないものかと。あれは、市の所有財産でございません。県の監視のもとで市が管理しているのだとかいうことで、県に要望しないとだめだという、そういうのなら鼓岡体育館、今あの中はどういうふうな状態になっているかと思って私も視察してきました。机やら椅子やら、もう道具が散乱してございまして、今現在使おうと思っても使えない状態にございます。使えば何とかなるのではないかな、今のところとは思うのだけれども、教育長はどういう考えか。また、黒川体育館、あれは重量鉄骨でございまして、屋根の部分を見るとあれもうちょっとするともう穴あくかな、茶色くさびて変色してございます。解体するにしても3,000万円以上は私の見積もりではかかると思いますけれども、いずれそんな、私も先ほど申し上げたとおり財政難でございますので、あれを有効利用をさらにできないものか。冬期間になると、柴橋まで行くの大変なのです。黒川地区の方もそう言われております。何とかできませんかと前市議も言われております。もう一度ご答弁お願いします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) ちょっとたくさん質問をいただいたので、整理し切れないところがありますけれども、まず黒川体育館でありますけれども、やはりかなり老朽化が進んでいるということと、それから耐震診断でなかなか継続的な利用には問題があるというような施設でもありますし、加えて今回総合体育館の竣工を迎えまして、やはりこれは用途の廃止という方向で今のところ考えているところであります。

  それと、鼓岡小学校も統合前に耐震診断を行っておりますが、これもやはり強度が保てないという危険な数字が出ております。それをもって、やはり地域スポーツ施設等々という位置づけで市がお貸しするということについては問題があるのではないかなと、そんなふうに考えておりますので、地域からのご要望があるということも承知しておりますし、私も実際鼓岡の区長さんとお話をさせてはいただいておりますけれども、市のほうでどんなふうに使いたいのかというようなことを話した上、やはり市がもう責任を持って管理するというような形でないと少しこれは皆様にどうぞ、どうぞというような施設にはなり得ないのではないかなと、そんなふうに感じております。

  なお、スポーツハウスのほうにつきましては、県のほうから軽微な修繕等につきましては市のほうでやってくれというようなことを言われている部分もありますので、そこら辺はまた状況を確認をさせていただきまして、不都合な点、また危険がある点というようなことについては補修等をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 体育館の有効利用についてでございますので、黒川体育館の有効利用でございます。私も議員になってからあそこに防災訓練ということで地域の方々五、六名ばかりずつ集落から参加して、小学校の体育館に避難いたしました、一時的に。それで、満杯状態だから、いざ羽越水害みたいなのが来ると、あのフルーツパークの土石流が烏川を埋めて大洪水になるのではないかなと私ながら心配いたしております。避難所として小学校1校ではもう到底不可能ではないかなというような感じ。各集落にも集会所がございますが、夜になると寝なければなりません。昼だと詰め込んでそのまま待機できますけれども。そういった観点からも、有効利用ということでいま一度黒川体育館の早期修繕、屋根の修繕等はできないものか、もう一度伺います。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 災害時の避難所といたしましては、新たにできます総合体育館を第1避難所というふうな位置づけの中で考えております。要は冷暖房完備の空調設備が整っているところ。冬期間であれば、今の各学校にあります体育館等であれば寒さで大変困ります。また、夏場であれば暑さで困るということで、大きな災害の場合については総合体育館を第1避難所として考えているということであります。それで、今ほどお話しの黒川体育館につきましては、建物も老朽化しており、耐震診断の問題もございますので、先ほど教育長が答弁したとおりの形の中で、今後建物の適正化計画の中で対応をさせていただきたいというふうに考えております。黒川地区だから黒川の施設になければならないということではなく、胎内市一円の中での避難体制ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 今の副市長の答弁でございますが、各地区の議員との懇談会の中でもそういった問題が提起されました。体の不自由な方々がいるのにすぐ近間でなくて総合体育館、そこまで行くまでにもう息ついた、そこに着き切れなくそこで絶えたなんていった場合、行政の責任も問われるところであります。安全な避難所として総合体育館というような形で申し上げたのでございましょうが、各自治体にそういった集落の集会所がございますが、いざその集落に避難できない場合、やはりそういった公共の大きな施設が必要でございます。そういった面で、近間にあればいい、築地地区でも竹島小学校、あの築地の小学校では遠過ぎるというようなご質問もございますし……

               〔「通告と違うな、通告と」と呼ぶ者あり〕



◆11番(榎本丈雄君) 有効利用でございますので。

               〔「防災対策じゃねえんだ」と呼ぶ者あり〕



◆11番(榎本丈雄君) うん。有効利用でございますので、そういった観点から再度質問いたします。



○議長(渡辺俊君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) ただいまの避難所のご質問でありますけれども、議員ご質問ののは8.28水害ですか、そういった大規模な災害が起きたときに黒川の小学校だけでは足りないから、黒川の体育館についても有効利用を図れないかというようなことでございますが、避難所の観点からにつきましてはそういった大規模災害が起きたときも想定しまして、先ほど副市長が答弁したことで現在考えているところでございますけれども、議員ご指摘のように細かな配慮が必要だということであれば、そういった防災計画上の見直しについてはやぶさかでございませんので、防災計画自体はそのとき、そのときに時代に合った、状況が変わったときにつきましては臨機応変に変えていく、ローリングさせるべきものと考えておりますので、今の議員のご発言も踏まえながら今後に生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) そのようにお願いして、では次の最終質問に移ります。

  3点目でございます。日本型直接支払制度の運用資金について。ある大学院教授によると、TPPは米国の利益のための仕組みであり、農業だけでなく広い分野で影響を受ける。米議会下院は、通商交渉の権限をオバマ大統領に一任する貿易促進権限の法案の一部を否決しています。与党もTPP反対の声があり、日本よりよほど民主的です。ビジネスは、売り手よし、買い手よし、世間よしの3方よしであるべきだ。しかし、日本の今のリーダーは、今だけ、金だけ、自分だけというような考え方が強い。TPPや規制改革などで、企業利益に邪魔なルールや組織が壊されている。日本農業が過保護だとの見方は間違いで、農業所得に占める補助金の割合は日本では15%と少ないが、EUでは95%だ。命や環境、国境を守る産業を国民が支えることは、欧米では当たり前のこと。保護されていない日本農業が関税ゼロの競争に勝ち、農業を輸出産業にできるという議論は非現実的。TPP日米交渉では、輸入枠新設を主張し、最終的には全体で20万トンが可能性がある。そうなると、米価下落は避けられない。日本では、地産地消が推進されている。TPPや規制改革では、米国や大企業など一部利益を最大化するために、農業を始めさまざまな分野で従来のルールが壊されようとしている。

  そこで、第1点、わずかな補助金の早期交付はできないか。

  第2点目に、地域の代表者が立てかえをしての運営をどのように市長は捉えているか。

  第3点、もっと多くの地域に簡単な運用事務手続を指導し、農家収入に結びつけられないか。

  以上3点お伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの日本型直接支払制度の運用資金についてでありますが、この制度のうち多面的機能支払交付金についてお答えいたします。

  1点目の各活動組織への補助金の早期交付についてでありますが、この制度は農業の持つ国土の保全等の多面的機能を維持するために、農村地域における共同活動を支援するものであります。この共同活動の資金となる交付金につきましては、制度の運用主体である地域協議会が国、県、市からの交付金の入金後、各活動組織に支払う仕組みであったことに加え、昨年度は制度が始まった初年度ということでもありまして、国、県の予算措置の関係で各活動組織への交付がおくれる結果となりました。

  なお、今年度からは、制度が法制化されたことに伴いまして、今まで協議会を通して交付していたものが国、県の交付決定を受けて市が直接各活動組織に交付することが可能となったことから、昨年よりも早期に交付することができるようになっております。

  それから、2点目の地域の代表者が立てかえをして運営していることについてでありますが、一時的にせよ個人が立てかえするということは、地域の共同活動において特定の方にご負担をおかけすることになってしまいます。今後組織の安定的な活動のためにも、その組織の方からお話を伺いながら、運営方法等について適切に支援を行ってまいりたいと考えております。

  3点目のより多くの地域の方々が取り組めるように事務支援をとの質問でありますが、お答えをいたします。制度的に複雑な面もありまして、より多くの地域の方々から取り組んでいただくためには組織の事務負担を軽減する必要があることから、市では事務支援の担当を増やすなどの体制を整え、きめ細かな対応を行っているところであります。事業に取り組む組織は年々着実に増えているところでありますが、引き続きこの制度の活用を推進し、高齢化や農業人口の減少によって維持することが困難となっている集落機能を地域ぐるみで支え、地域の農業が持続的に発展していくための基盤づくりを行ってまいりたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 今ほど市長から大変いいお答えをいただいたような気もします。

  それで、昨年度、集落の予算のかかった資料もございますけれども、市で事務委託していただけるのであれば安く、あるところでは年間18万6,840円と、ちょっと高額の事務委託料を支払っている集落もございます。それで、二、三の集落のデータはございますけれども、立てかえ一番多いので100万円。50万円、50万円。100万円。その資金が来るまでの間ですけれども、ことしはまだ来ていないと思いますけれども、私らの集落ではもう私関係した仕事では2回ほど、まだだいぶ役員の方々はやっておられますけれども、それもことしもまだ入っていないと思いますが、なかなか役員の方々大変だなというような気もします。あちらこちらの集落で聞いてみますと、私の集落では40万円も立てかえたというようなところもございます。特にその反当たり、何千円と、耕作面積が少なければ少ないほどこの補助金が少ないわけで、個人負担、個人の代表が負担する額も少なくなるわけでございますけれども、今年度はいつごろを予定されておりますか。



○議長(渡辺俊君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 今年度の予定でございますが、まず最初に昨年とことしが大幅に違うという部分で、昨年は協議会が国からの補助を受けて、それを地域の方々にお支払いした、本年度が市が国からのものを受けてお支払いするという制度が法制化されたことに変わっております。本題の本年の予定でございますが、7月の上旬にはお支払いをしたいというふうに考えております。これあくまでも交付決定後ということで考えてございます。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 7月上旬というようなことでございますけれども、なるべく早くお願いしたいのですけれども、我々農家も米予約金となれば5月にして6月に予約金、1カ月もしないこまに入るわけですけれども、なるべく活動、雪あるときは活動できないわけですけれども、雪消えるとすぐ活動に入るわけでございますが、これ余らせておいて翌年使えればいいのですけれども、翌年に使えないお金で、返納しなければならないお金なものですから、大変苦慮しているわけでございますが、もうちょっと早くは農林水産課長さん、なりませんか。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 先ほど交付決定後ということでお話ししたのはそういうことでございまして、交付決定が6月中旬から下旬ということで伝わってきてございます。したがいまして、それ以前に交付されるか否かわからない部分でのお支払いということができませんので、交付決定後速やかにということで7月上旬、早くてそのころということでご理解をいただきたいということです。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 制度改正になったわけですけれども、以前は5カ年、我々の集落では5カ年経過して、また引き続きやってくれということで対応したわけですけれども、それはもうやることに決定したのだから、やらなければ、余れば余っただけお金を返納しなければならないのだから、なるべく早くその事務手続みたいなのができないものなのですか。交付決定というのでなくして、その事前、書類の審査はできないものなのですか。もう一度。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 国のお金でございまして、先に胎内市に支払うとこれ違反になりますので、交付決定後に支払いをするということになっておりますので、その点ご理解をお願いしたいと。早く払いたいのでありますが、やはり会計検査等入りますと、やられますので、国の指示どおりやっていきたいと思っております。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 大変よくわかりました。それでもやはりこういういい制度は早く資金繰りできるようにしてもらわないと、大変面倒で、やっていくのが難儀だとやめた集落もあると聞いているわけでございますが、なるべく今度事務手数料とかいろんな面で高額な手数料を取らないで農家に還元できるような市の事務委託をお願いしとうございますが、そういった考えございますか。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 市では、事務のほうの支援を結構細かくほかの市町村よりも行っているというふうに考えてございます。

  今のご質問の18万何がしを支払えという部分につきましては、土地改良連合会とか、ほかの受託しているところにお願いをしているのだと思います。市のほうでは、そういうお金をいただいたりはしないで、お持ちいただいたものについて適正な支援、または援助というような形で行わせていただいておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 大変よく私はわかりましたけれども、代表者なりなんなり適切な指導をしていただきまして、今後もスムーズに運営ができますようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺俊君) 以上で榎本丈雄議員の質問を終わります。

  お諮りします。昼食のため、休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議なしと認めます。会議は午後1時より再開いたします。

               午前11時45分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺俊君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

  午前中の榎本議員の再質問に対する答弁の中で、補足説明を農林水産課長より求められておりますので、発言を許可します。

  阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 先ほど榎本議員への答弁で説明漏れがありましたので、お願いをいたします。

  交付金の支払い日を7月上旬ということで答弁いたしました。これはあくまでも継続する団体でということで、その言葉が漏れておりましたので、つけ加え、訂正をさせていただきたいというふうに思います。

  ちなみに、新規に申請する団体における現在の予定は、6月末までに申請、8月中に交付決定、9月中に支払いというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  以上です。ありがとうございました。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、丸山孝博議員の質問を許可します。

  丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私は、今定例会において吉田市長及び小野教育長に質問したいと思います。

  初めに、子供の貧困対策についてであります。今、アベノミクスによる格差と貧困が国民全体に襲いかかり、子供たちがその一番の犠牲者となっています。家計貯蓄率が戦後初めてマイナスとなり、貯蓄ゼロ、蓄えを取り崩して暮らす世帯数が増え、年収200万円以下のワーキングプアは8年連続1,000万人、貧困線と言われる所得が122万円以下の世帯が6世帯に1世帯の16.3%になっており、中でも18歳以下の子供の貧困率が過去最悪と言われています。また、子供がいる現役世帯のうち、大人が1人の貧困率は54.6%と、ひとり親家庭の半分以上が貧困に苦しんでいるという数字があります。少し前のNHK特集では、おかずのない食卓で御飯だけをかき込む子供たち、母だけ働かせられないと進学を断念する高校生、非正規で仕事を2つも3つもかけ持ちしても暮らしは楽にならず、「死んじゃおうかな」とつぶやく母子家庭など、子供の貧困の厳しい現実が描き出されました。そうした中で、一昨年6月、国会で子どもの貧困対策の推進に関する法律が全会一致で成立いたしました。関係者の運動や世論が実を結んだものであり、子供の貧困解決への第一歩とすべきです。しかし、国が推し進める政治は、子供の貧困対策に全く逆行しています。社会保障の連続改悪、消費税8%増税や物価高騰は、低所得者世帯を直撃し、子供の貧困対策の土台を壊しています。生活保護基準の連続引き下げは、保護世帯の子供を苦しめ、就学援助基準にも連動して全国の自治体で対象が狭められる可能性があると指摘されています。労働者派遣法改悪など、雇用破壊は低賃金で苦しむ母子家庭などの非正規雇用拡大、固定化するもので、貧困に苦しむ子供をなくすためには政府によるこうした政策転換を求めなくてはなりません。子どもの貧困対策法第1条は、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう」としています。この基本理念に沿って、地方公共団体は子供の貧困対策を総合的に策定し、実施しなければならないと第4条で義務づけております。教育や生活、就労、経済的支援など、総合的な施策を国や地方自治体の責務としました。胎内市として、貧困に苦しみ、進路や夢を諦める子供を一人もなくすため、本当に実効ある対策を進めるべきであります。

  そこで、市長に伺います。子供の貧困に対する認識はどうか。

  さらに、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱を踏まえ、その趣旨を生かし、貧困の連鎖を断ち切ることが重要だと考えますが、対応を伺いたいと思います。

  次に、教育長に伺います。子供の貧困対策については、身近にいる教員が日ごろの教育活動の中で児童生徒の日常生活や異変にも気を配り、懸念がある場合には学校がしっかり対応することが求められています。大綱では、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけて、学校を窓口に福祉関連機関と連携するなど総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図るとしております。胎内市における学校の貧困対策の現状と課題、対応についてお伺いいたします。

  次に、就学援助制度についてであります。胎内市にどれだけ貧困状態の子供がいるのか私は把握していません。しかし、行政データとして、例えば胎内市で保育施設に通う子供のうち保育料の所得段階が低いA、B、C3つの断層区分、A、生活保護世帯、B、市町村民税非課税世帯、C、市町村民税均等割のみの額の世帯の合計は約17.6%で、就学前の段階ではありますが、国の貧困率16.3%とほぼ合致します。一方、小中学校の就学援助の受給率は、24年度で9.5%です。学校に納める給食費や学用品代、修学旅行費などへの就学援助は全国的に受給率が激増し、24年度には15.6%、新潟県では19.0%です。胎内市で9.5%というのは、貧困率から見ても全国や県内の援助率から見ても、本来必要な子供に援助が実施されていないと言わざるを得ません。改善が必要ではないでしょうか。政府の生活保護費引き下げにより、ますます就学援助の所得制限が厳しくなっています。そもそも就学援助の額は、必要な費用をカバーできていません。文部科学省子供の学習費用調査によると、給食費や学用品代、制服、体操服、上履き、絵の具、習字、ピアニカ、リコーダー、PTA会費や部活動費、就学旅行など積み上げると、公立小学校で平均年間9万7,000円、中学校で16万7,000円かかると言われています。特に中学校入学準備だけでも10万円程度かかると言われます。現在も就学援助、入学準備金の2万3,550円では制服も買えません。現状をしっかりと調査、把握していただくとともに、制度の徹底と実情に合わせた改善を求めたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの丸山議員からの子供の貧困対策についての質問でありますが、お答えいたしますが、私のほうからは1点目の子供の貧困に対する認識と子供の貧困対策を総合的に推進するための国が定めた大綱を踏まえた貧困対策について答弁させていただきます。

  子供の貧困につきましては、親の貧困が子供にも引き継がれ、貧困の連鎖やひとり親家庭における貧困が主な要因と言われておりますが、その実態は捉えにくいものとなっております。そこで、市では昨年度に庁内の検討会議を設置いたしまして、生活困窮と思われる世帯数の実態調査やサービスの見込み量などの検討を行ってまいりました。その結果として、各課窓口における生活困窮に関する相談等の内容から、生活保護の受給申請までには至らないが、生活が困窮していると思われる世帯が確認できたほか、これまでそのような相談を受けていない方の中でも、就学援助を受けている世帯や正規雇用でないひとり親世帯など、支援が必要と思われる世帯が潜在していることから、速やかな対応が必要と感じております。昨年(  部分後ほど発言訂正あり)4月からは、生活困窮者自立支援事業をスタートさせ、その事業推進を図っているところでありまして、相談窓口を設け、生活困窮や自立支援等についての相談をお受けし、それぞれの世帯に応じた支援を開始したところであります。全ての子供たちが夢と希望を持って健やかに成長していけるよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、一人一人の相談に応じ、早期対応に取り組んでいくことが大切であろうと考えております。

  それから、子供の貧困対策を総合的に推進するための国が定めた大綱を踏まえた具体的な貧困対策についてでありますが、今ほど申し上げました貧困対策に係る考えのもと、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、包括的かつ継続的な支援を行いながら自立の促進を図るべく、子供の貧困に対するさまざまな取り組みを実施しているところであります。その取り組みとして、まず1つ目といたしまして教育の支援の主な取り組みについてでありますが、市教育委員会では経済的理由により就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、就学に必要な経費の一部について援助を行い、就学援助事業を市内保育園、認定こども園では保育に係る利用者負担額を国が定める上限よりも低く設定するとともに、所得に応じた応能負担により徴収する取り組みのほか、第3子に対する軽減措置も国が定める基準を拡充して実施するなどの取り組みを行っております。また、生活困窮世帯の小学1年生から中学3年生を対象に学習支援指導員が週2回家庭等を訪問する子どもの学習支援事業について、生活困窮者自立支援事業の任意事業として取り組むため、社会福祉協議会に委託し、現在対象児童生徒の把握に努めているところであります。

  それから、2つ目といたしましては、生活の支援の主な取り組みについてでありますが、貧困の状況が社会的孤立に陥ることがないよう、生活困窮者に対し包括的な支援を行う自立相談支援事業についても、子どもの学習支援事業と同様に社会福祉協議会に委託をしたほか、市では離職等により住居を失ったまたはそのおそれがある者に対して支給を行う住居確保給付金の支給を開始したところであります。

  それから、3つ目といたしましては、保護者に対する就労支援の主な取り組みについてでありますが、生活の安定を図る上で重要となります就労支援を市と社会福祉協議会で行っているほか、家計相談支援事業については社会福祉協議会に委託をしたところであります。また、市では、ひとり親世帯の自立支援を図ることを目的とした高等職業訓練促進給付金等支給事業及び自立支援教育訓練給付金事業を開始したところであります。

  それから、4つ目といたしましては、経済的支援の主な取り組みについてでありますが、市では昨年9月から子どもの医療費助成について対象年齢を18歳に達する日以降の3月31日までに拡充したところであります。

  それから、5つ目といたしましては調査研究についてでありますが、本年4月に社会福祉協議会が事務局となり、弁護士、就労関係機関、医療機関、市等で構成する生活困窮者自立支援調整会議を設置いたしまして、毎月1回支援計画の調整等についての会議を行っているところであります。このような子供の貧困対策を総合的に推進するため、市、教育委員会、それから社会福祉協議会等の関係機関が連携、協力を行いながら、生活困窮者の早期発見、早期対応に努めるとともに、関連事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  済みません。さっき「昨年」と発言しましたが、「ことし」が正しいということでありますので、訂正させてもらいます。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 私のほうからは、2点目、3点目についてお答えをさせていただきます。

  まず、学校における貧困対策についての現状と課題、対応についてであります。議員ご承知のとおり、学校教育法19条の「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」との規定に基づき、就学援助を行っております。実施に当たりましては、胎内市就学援助実施要綱を定め、生活保護世帯などの要保護者、住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯などの準要保護者を認定し、給食費、学用品費、修学旅行費、新入学用品など給付しており、給付額につきましては他の多くの市町村と同様に国の要保護児童生徒援助費補助金の予算単価に準じております。課題といたしましては、国の生活保護基準の見直しに伴う影響への対応がありますが、今年度におきましても国及び県内他市町村の動向なども勘案いたしまして、所得要件に係る判定に当たりましては見直し前の平成25年度当初の生活保護基準を用いることとしております。

  なお、生活保護激変緩和措置期間が今年度までとなっておりますことから、来年度以降の措置について検討する必要がありますが、支援を要する世帯の実情や他の子育てに関する支援制度の動向も勘案しながら、他団体との均衡を失することのないよう議論してまいりたいと考えております。

  次に、就学援助制度の徹底と実情に合った改善を行うことについてであります。就学援助制度の周知につきましては、毎年度在校生には2月上旬に学校を通じて就学児童生徒のいる全世帯へお知らせを配布するとともに、新入学児童に対しましては入学説明会の際に関係種類を配付、説明をし、提出いただいた申請書の内容を審査の上、認定を行っているところであります。今後とも制度の周知や手続につきましては年度途中での新たな該当者への対応も含めまして、学校との連携をしっかりと図ってまいりたいと思っております。

  また、実情に合った改善につきましては、先ほど申し上げましたとおり、他の支援制度や他市町村の動向なども勘案しながら判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 子供の貧困の問題について先ほど市長は子どもの貧困対策の推進に関する法律の条項に基づいて答弁をされたと思います。その中で、実態調査を行ったということで訂正がありましたが、それは実態調査を行ったのが昨年ではなくてことしだということで確認していいですか。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 先ほど訂正させていただきましたものは、生活困窮者対策事業のスタートが昨年ではなく本年ということでの意味でありますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) では、昨年実態調査を行ったという最初のほうの答弁について伺いますが、もう少しその実態調査の規模や内容について伺いたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 須貝福祉介護課長。



◎福祉介護課長(須貝敏昭君) 先ほどのご質問でございますが、本年4月よりの生活困窮者の支援事業の施行に合わせまして、昨年度庁舎内におきまして対策の会議を設けまして、いわゆる貧困、生活困窮に当たるような方たち、またその生活保護に陥る手前の方の人数的なものを把握したいということで庁舎内で検討をしました。そのときの数値でございますが、いわゆる市税の滞納でありますとか保育料でありますとかいうようなものを滞納されている方の件数がどのくらいあるのかということにつきましては、1万1,612件という数値を出してございます。また、各事業所や窓口等におきまして、いわゆる生活困窮に陥りそうな方たちが実質どのくらいいるかというようなものを直に感じているような方たちの数値を出していただいたところでは、98人という数値を出したところでございます。これにつきましては、あくまでも生活困窮という大くくりの中での人数の把握というような形での数値でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) ちょっと市税の滞納1万1,600件。もう一度。



○議長(渡辺俊君) 福祉介護課長。



◎福祉介護課長(須貝敏昭君) 滞納者数という形で、いわゆる税金等について全てのまず総数という形での数でございます。ですので、何人の方というよりも、そのトータルの数字ということでございます。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私が質問しているのは、そういうことも大事なのですけれども、子供がいる世帯でどうなっているかということで質問しているので、そういう中身については分析はされていますか。



○議長(渡辺俊君) 福祉介護課長。



◎福祉介護課長(須貝敏昭君) 生活困窮ということで、そういう形で捉えたということでございまして、実際に子供を持つひとり親の方たちの貧困率、その貧困数ということについてそんな細かくちょっとデータでは現在捉えてはございません。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 全体を把握した上で、子供のいる貧困世帯はどうかということについてもやはり光を当てるべき施策が必要だということで先ほどの答弁もあったとは思うのですけれども、やはり実態調査をやるのであればもっと詳しく確認した上でないと次の手が打てないということになるのではないかというふうに思います。

  それで、この子どもの貧困対策の推進に関する法律というのは、さっきも言いましたように第4条で地方公共団体の責務として「当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」ということなのですけれども、状況に応じた施策を策定するという意味でのこの第4条の持つ意味というのは大きいとは思うのですが、これはいつまでとか、そういうものはないのですか。子供の貧困の対策、地方公共団体の責務としての第4条、策定する必要があるというふうにされていますが、いつまでにということの指示というのはないのですか。国のほうから。



○議長(渡辺俊君) 福祉介護課長。



◎福祉介護課長(須貝敏昭君) こちらのほうにつきまして、まずは関係課としましてうちの福祉介護、またはこども支援課、そして学校教育という3課にまたがりまして、その子供の貧困に対する対策等をつくっていかなければというふうに考えておりますが、現状のところいついつまでにというようなことでの想定はしておりません。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) そうすると、この第4条の地方公共団体の責務というのについては、さっき市長の答弁の内容なのだということでの胎内市の取り組み、策定実施しているということで置きかえられていいということなのですか。ではなくて、やはり胎内市としては総合的に子供の貧困に対してはきちっとした方針を持って、そしてどんなことをやっていったらいいかということを策定するのだということなのかどうか。



○議長(渡辺俊君) 福祉介護課長。



◎福祉介護課長(須貝敏昭君) 現状で、今ほど申し上げましたとおり今の段階でいついつまでということはまだ未定でございますが、必要性を感じておりますので、また3課にまたがりまして対応を詰めてつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺俊君) 福祉介護課長。



◎福祉介護課長(須貝敏昭君) 庁舎内におきましては3課ということでありますが、総体的に市全体でもということで、社協等の関連もありますし、いろんなところと協議をしながらその辺詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 就学援助についても伺いたいと思うのですが、周知としては各小学校に全部、児童生徒に配布すると、年の途中の人にも対応するという答弁だったと思います。その周知方法というのは、それはそれとしても、年の途中でもホームページ等でも出して、対応できるということについては私も承知しております。胎内市の場合は、生活保護基準との関係でいくとどれぐらいなのですか。生活保護基準の1.2とか1.3とか1.4ということをよく言われますけれども、胎内市の場合はどういうふうになっていますか。



○議長(渡辺俊君) 小熊学校教育課長。



◎学校教育課長(小熊龍司君) 1.3でございます。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 大体1.3というのが全国的な内容だと思うのですけれども、それにしてもやはり近隣あるいは県内、国から見て胎内市というのは数値から見て少ないなというのは、私は数字の上では実感というか、そう思っていますが、そうするとやはりまだまだ対応し切れていないというか、就学援助の対象になるのだけれども、まだ実際には申請をしていない人が多いのではないかというふうに見るべきだと思うのですけれども、やはり今後もその子供たちが健やかに成長できるように家庭でも経済的な援助ができて学用費の援助になるようなということからしたら、やはりもっともっと徹底するべきではないかというふうに思います。

  それで、私は聖籠町のほうでちょっと調べたものなのですけれども、聖籠町というのは就学援助の申請を全生徒、児童に配って、口座の振替も含めて申請書にもうどこに入れてもらえばいいかというのまで入れたものを配るのです。それで、いったん全員に出してもらうと。そうすると誰がやったか、どうだったかというのはわからないわけだから、いったん全員から出してもらって、そこで審査をして、それで該当する人には対応するというやり方をとっているようです。そのことによって、少しでもこの率が上がるというやり方をとっているそうですけれども、この対応も私は大事だなと思いますが、今後について検討していただけるか伺います。



○議長(渡辺俊君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小熊龍司君) 今ほどの聖籠町の対応、大変参考になりましたので、検討させていただきたいと思います。大事なことだと思います。ありがとうございます。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) それから、国は平成22年から補助対象品目を新たに部活動費、生徒会費、PTA会費の項目を加えました。以前胎内市でも生徒会費とPTA会費を援助の対象として拡大をしてきました。クラブ活動費を補助対象にしなかった理由というのは何か伺います。



○議長(渡辺俊君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小熊龍司君) 申しわけありません。ただいまその部分については把握しておりませんでした。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) いやいや、そんなことはないと思うのです。国では、この3項目について補助対象品目に加えたと。3つ。クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を新たに加えた。ところが、胎内市はクラブ活動費については補助対象から外しているわけですよね。なぜ、だからそのクラブ活動費を外すのかということを聞いております。



○議長(渡辺俊君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小熊龍司君) 済みません。先ほどの答弁のお話の仕方がまずかったと思いますけれども、なぜ外したかということについて私ただいま把握していないということで答えさせていただきました。確かに中学校のほうでの柔道、剣道、また小中学校でスキー、スケートという予算単価示されておりますけれども、それについては胎内市においては入っていないということは承知しております。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) やはりクラブ活動も子供たちの心身ともに成長していく中で一番大事な部分で、しかもお金もいっぱいかかるというところからして補助対象にすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小熊龍司君) ただいまのお話も受けまして、検討させていただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) それから、新入学の児童生徒に対してですけれども、さっきも午前中も佐藤議員の質問の中でランドセルとか入学準備にかかるお金がかかるというふうなことが言われましたが、結局これは年3回なのですよね、就学援助というのは。だから、入学にかかる費用が一番かかるのに、7月にならないと給付されないわけです。そうすると、本来であれば一番お金のかかる時期に支給されるべきものが7月までそのままになっているというのはやはり制度上の問題があるのではないかと思われますが、支給時期を4月とか、そういう時期にはできないものなのか伺います。



○議長(渡辺俊君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小熊龍司君) 申請から審査までということでの期間ということでそのような形になってございますけれども、審査の仕方等見直しまして、できるだけ早く支給できるものは支給させていただくよう今後検討をさせていただきます。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 時間がないので、クアハウスのほうに行きたいと思います。

  次に、クアハウスたいないについて、料金改定に伴う市民の声に対する対応と今後の運営について何点か質問いたします。クアハウスたいないは、平成6年に樽ケ橋に健康増進施設としてオープンして以来、市内外の多くの人々が利用し、25年度には13万2,000人を超える利用状況になっています。これまで5度にわたる料金改定があったものの、低料金で、しかも家族で気軽に利用しやすい会員制度の料金設定が利用者増に結びついていると考えられます。こうした状況のもとで、市は平成22年6月からこの施設の管理運営を民間会社に委託しました。料金設定の変更はない中で、この間利用者数は約10万人から年々増加し、13万人になりましたが、一方で赤字額も増加したということであります。このようなことから、昨年の第4回定例会に利用料金改定の条例改正案を提案し、ことしの4月から長期会員制度と家族会員制度を廃止することにしました。料金改定したことで、多くの利用者から苦情や批判、抗議が続出し、混乱が続きました。また、新聞の窓欄にもクアハウス料金改定残念、健康維持と増進に活用しやすいような料金設定に見直してくださいという投稿や先月末の市民と議会の意見交換会でも料金の見直しを求める指摘がありました。私は、こうした事情を踏まえて、市民に寄り添った立場で以下質問いたします。

  第1は、4月から利用料金を改定したことによる市民、利用者の声、とりわけ年会員制と家族会員制を廃止したことへの抗議が殺到したと言われていますが、具体的な市民の声とこれに対する市長の受けとめについて伺います。

  第2に、26年度の利用者数はどうだったのか。市内、市外、会員、追加会員、トレーニングルームについて、さらに26年度の収支状況について、使用料、委託料、人件費、燃料費、水道光熱費、維持管理費等についてもそれぞれ明らかにしてください。

  第3に、指定管理者によるこれまでの赤字の実態についてはどうか。例えば25年度の委託料は1,700万円ですが、赤字が1,080万円で、26年度は1,230万円の赤字になるというのは信じがたい内容であり、利用者は増加しているのに燃料代の高騰という理由だけでは納得できないのであります。

  第4に、長期会員制を廃止した理由の一つに温泉の枯渇があるようであります。その温泉が枯渇した場合はどうするのかという対応策は考えているのかどうか。また、今年度の民間委託は1年間であるが、来年度以降の民間委託について、見直しを含めたクアハウスについての将来の位置づけについて伺います。

  第5に、樽ケ橋エリア活性化計画との整合性についてであります。平成26年度から29年度までの実施計画で樽ケ橋エリアについての各施設等の入り込み客数の目標値を掲げていますが、その中でクアハウスたいないは現状13万2,000人の入り込み客を15万人にまで引き上げる目標であります。これは、エリア内8施設全体の51%を占める最大の集客数を誇る施設という位置づけになっています。ところが、今回の料金改定を行うに当たって、クアハウスの入場者数は3割減でもやむを得ないと試算したということですが、これでは活性化計画の目標をみずから下げてしまうことになり、全く整合性がなくなるが、市長はどう認識しているのか伺います。

  第6に、実際に利用者数はどのようになっているのか。今年度4月、5月の入場者数と昨年同月について伺います。

  最後に、第7として利用料金についてであります。利用者から一番苦情、抗議があったのは、家族会員制度と長期会員制度を廃止したことであります。中でも、これまで家族で気軽に利用してきた人たちを料金改定により利用を諦めざるを得ない状況に追い込んでしまったということは重く受けとめなければなりません。公共施設の利用者にこんな思いをさせてはなりません。現在の利用者の多くは、年度末の利用改定前までの利用料金で半年や1年単位として利用していますが、長期会員券終了後の利用者は今後激減することは明らかです。私は、それまでに家族会員の復活など利用者との話し合いを含め、利用者本位の料金改定に見直すべきだと思います。市長の答弁を求めたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのクアハウスたいないについてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目の利用料金を改定したことによる市民、利用者の声とそれに対する受けとめについてでありますが、昨年の第4回定例会以降、会員である一部の市民、利用者の方からは、会員料金が年間で換算した場合、実質の値上げとなることから、健康増進施設としてこれまでより利用しづらくなる旨のご意見を頂戴いたしましたが、4月以降は料金改定についてのご意見等はいただいておらず、利用者及び一般市民の皆様から一定の理解をいただいているものと考えております。

  それから、2点目の平成26年度の利用者数とその内容、収支とその内訳についてでありますが、まずクアハウスたいないの会員数といたしましては、平成27年3月末現在で市民会員が543人、市外会員が138人、法人会員が4団体となっております。昨年度の総利用者数は13万4,339人でありまして、その内容はトレーニング会員、追加会員を含む市民会員が9万7,359人、市外会員が2万807人、法人会員が1,073人、会員以外の一般利用が1万5,100人でありまして、会員利用が全体の約89%を占めている状況であります。また、収支といたしましては、まず市としては本施設は指定管理者制度をとっているため、委託料のみとなっておりまして、その委託料は1,618万8,000円であります。そして、指定管理者の収支につきましては、報告を受けたものを申し上げますと、収入では使用料収入が2,685万6,000円、売店等の収入が219万2,000円、指定管理委託料が1,618万8,000円でありまして、収入合計が4,523万6,000円であります。支出では、人件費が2,071万5,000円、燃料費が1,502万円、光熱水費が1,271万円、その他維持管理費が698万2,000円でありまして、支出合計は5,542万7,000円でありまして、収入合計から支出合計差し引くと1,019万1,000円の赤字であります。

  また、3点目の指定管理者によるこれまでの赤字の実態については、平成22年度がマイナス96万7,000円、平成23年度がマイナス270万2,000円、平成24年度がマイナス858万8,000円、平成25年度がマイナス1,206万3,000円でありまして、指定管理期間5年間の累積赤字額は3,451万1,000円となりまして、全額指定管理者が負担しております。

  次に、4点目の温泉が枯渇した場合の対応と民間委託の見直しを含めた将来の位置づけについてでありますが、新たに温泉を掘るにはまず現在の施設周辺の地質調査が必要となります。掘削費として約1億円の経費を要すること、また温泉をとめ、井戸水のみを利用して営業を継続した場合、これまで以上に燃料費や光熱水費などの運営経費の増加が見込まれることから、このような場合には樽ケ橋エリアの活性化のため、レストランや売店などの用途で利活用したいと考えておりますので、その点ひとつお願いしたいと思っております。

  次に、5点目の樽ケ橋エリア活性化計画との整合性についてでありますが、本計画ではクアハウスたいないの基本方針として、櫛形山脈や高坪山のトレッキングツアーの企画やファミリー層を対象としたレジャー施設として新たな観光客や新規会員の獲得、また利用料金の適正化などの展開を計画しておりまして、その実践に努めてまいりたいと考えております。

  それから、6点目の4月と5月の利用者数と昨年同月比についてでありますが、昨年4月の総利用者数は1万1,315人でありましたが、それに対し、今年は256人減の1万1,059人、5月では昨年1万1,654人に対し、今年は226人減の1万1,428人でありまして、微減で推移しております。

  次に、7点目の利用料金について、家族券の復活など利用しやすい改定についてでありますが、今後源泉の状況と今年度の経営実績を検証してまいりますが、現段階では考えておりませんが、ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 大きな問題としては、老朽化と枯渇の問題と思うのですけれども、先ほど調査するということだったと思うのですけれども、調査をして、そして将来的にはレストランや売店として活用したいということを言われましたけれども、それをはっきり打ち出せる時期というのはどういうふうに考えていますか。打ち出せるというか、その判断。判断時期。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 一番になるのは温泉のお湯でございまして、グランドホテルも新しくどんどん、どんどん出てあったのですが、あのお湯の量まだ出るのではないかなとは推移しているわけでありますけれども、今井戸屋さんなり、専門の方々に調査をお願いしまして、できるのであれば1億円かかってもいいのですけれども、今地方再生等のいろんな関係での交付金等あったら何とかしてやりたいとは思っているのですが、いずれにしましてもお湯が今どのぐらいあと保てるかというのは調査最初にやらせていただきたいと思いますし、その後その1億円についてはまた考えさせていただきたいと。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 調査をでは今年度行うということでよろしいですか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 井戸屋さんの調査でいいのかどうか、また井戸屋さんと相談しながら、なるべく早く調査していただいて、今赤いランプがついているのだそうですけれども、果たしてその赤いランプが正確なのかどうか、これをまず確認させていただきたいと思っております。いずれにしましても、早くできるように調査をしたいと思っております。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) それによってはまた今後の活用をどうするかということになると思いますので、現段階ではできるだけ早く調査はするが、将来どうなるかというのは調査を待った上で判断したいというふうに理解をしたいと思います。

  それで、今回の利用料設定については、料金の設定については利用者が30%減っても収支がとれる料金に改定したのだという説明だったと思うのですが、その料金設定について利用者が30%も減っても収支がとんとんになるということの根拠を知りたいわけなのです。それは、その中には委託料1,700万円が入っていると思うのですけれども、それを含めてそういう試算をされたのかどうか伺います。



○議長(渡辺俊君) 高橋商工観光課長。



◎商工観光課長(高橋文男君) ただいまのご質問にお答えします。

  我々のほうでこの7割削減しても大丈夫だというような試算ということで、今回その会員制度の見直しということで、要は今までの個人会員、また家族会員というようなところで見直しをさせていただきまして、今ほどおっしゃいました指定管理料、27年度分で2,000万円というような形で、売り上げのほうが1,850万円ぐらいですか、一応こういうような形で会員と皆様方、今までの会員がまた新たに会員を購入すると、家族会員の方については今まで家族会員だった人が例えば10人いらっしゃるという中で、一方追加すれば大丈夫だということで試算をさせていただいて料金設定をしたということでございます。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 今の発言というか、答弁はちょっと大事だと思うのですけれども、委託料2,000万円を含んで30%減でもいいということをおっしゃいましたけれども、この提案されるときからも、では2,000万円の委託料にするのだという市の方針だったのですか。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) この料金改定をお願いしたときは、昨年の12月定例でお願いしたわけですけれども、それ以前から、11月からですか、短期の、要は長期継続会員制度4月からはなくなりますというようなことで、販売を中止しますという当初お知らせの看板等を出したわけですけれども、それでいろいろと市民の皆様方にご迷惑をおかけした点も多々あったわけですけれども、そのときの料金収入で見込んだ数字で、なおかつこの2,000万円の指定管理料を含んでとんとんでいくでしょうという想定の中で組ませていただいたということでありますので、現時点においては27年度はもうそれだけの収入が入ってきておりません。要は1年間のものを全部販売しましたので、その分入ってきませんので、2,000万円以上の指定管理料は27年度については出来高で行いますというような契約になっておりますので、支払いは行っていかなければならないというふうに考えていますが、まだ4月、5月の段階ですので、幾らということはちょっとわかりません。一番経費がかかるのが7月、8月という形になってきます。それらを見た中で、議員の皆様方に再度内容をお知らせして協議させていただければというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) どっちにしても枯渇する問題を調査するのと同時に、今年度は昨年度末に年会費を払って1年間利用できるという状況が続くので、やはり今年度さっき言われたようにだいぶ激減するだろうということは認めていますけれども、だからやはり調査と同時に次年度以降どうなるかという見きわめですよね、そこがしっかりしないと、この指定管理者だってもう受けないと思うのです、このままだと。だから、そこのところは見きわめた上で早く方針を出すのがやはり市の役割だと思いますので、その辺はお願いしておきたいと思います。時間がないので、次に進みたいと思います。

  最後に、安全保障関連法案について、市長の見解を求めたいと思います。安倍政権は、憲法9条を踏みにじり、日本を海外で戦争する国につくり変える戦後最悪の法案、我々は戦争法案と言っていますが、国会に提出し、国民の声を無視して会期を延長し、成立させることを狙っています。戦争法案は、この間の国会論戦を通じて、改めて危険性が浮き彫りになりました。戦後、日本政府の憲法9条解釈に関する全ての見解は、一貫して海外の武力行使は許さない、このことを土台として構築されてきました。ところが、昨年4月1日の閣議決定とそれを具体化した戦争法案は、集団的自衛権の行使を容認し、日本に対する武力行使がなくても他国のために武力行使をすることに道を開くものとなっています。それは、従来の憲法解釈の根本を180度転換する立憲主義の破壊であり、憲法9条の破壊にほかなりません。安倍首相は、戦争地域での自衛隊が攻撃されたら武器を使用することを認めました。これまで自衛隊員は一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さないで来ました。この歴史を覆し、憲法を壊し、殺し、殺される日本をつくる、このような暴挙は断じて許すわけにはいきません。こうした安倍政権に対して、国民的批判と反対の声が広がっています。どの世論調査を見ても法案に反対が賛成を上回り、今国会での成立に反対する声が80%を超え、国会審議が進むにつれ反対の世論は高まっています。先日政府は、戦争法案成立のため国会の会期を95日間大幅に延長しましたが、絶対に許されるものではありません。この法案について保守層も含めた幅広い人たちが反対の行動を起こしています。多くの市民が日本が攻撃もされていないのに他国と一緒になって海外で戦争をする集団的自衛権の行使を認める一連の法案について、日本国憲法が禁じている海外での武力行使に大きく踏み出すのではないかと不安と危惧を広げています。ことしも来月7日に戦没者慰霊祭が行われます。胎内市の戦死者は約2,300人と言われています。日本が起こした侵略戦争によって多くの若者が犠牲になりました。憲法9条を守り、平和な日本と胎内市を築くことは市長の責任です。その立場に立つならば、安保法制、戦争法案に対して今こそ明確に反対の意思表明をすべきではありませんか。いかがですか。お答えいただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) ただいま質問のありました安全保障関連法案に関しましては、政府の見解に対し憲法学者から異論がある中、政府には国会での徹底した議論を積み重ねていただきたいと思います。また、我が国は世界で唯一の被爆国でありまして、平和に対する国民の願いは強いものがあるため、政府は国民に対する説明責任を十分に果たすことも必要であろうと思っております。この事案につきましては、日本の安全保障を左右するものでありまして、高度な外交問題をはらんでいることから、その賛否についてこの地方議会で私の意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 法の番人である内閣法制局長官、歴代の長官は全て違憲だと言っていますし、憲法学者のほとんど、99%の人が違憲だと、これはもう絶対認められないということを連日テレビでも報道されています。それで、市長は差し控えるということですが、日本が他国で戦争をすることを支援したりすることも含め、戦争は二度とやってはならないという思いについては、市長はどうお考えですか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 私も同感であります。戦争は一切やってはいけないという考えを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 今やはり市民や国民が思っているのは、そういう日本が攻撃もされていないのに海外で他国と一緒になって攻撃するということがいいのかと、憲法9条を守れということを保守層も含めて言われているわけです。そこのところが共通する問題で、それでやはり危惧が広がっているのではないかというふうに思います。今市長も言われましたように、この問題というのは9月までかかるわけですが、市長が毅然とした態度をとることによってやはり市長も胎内市の市民の立場に立って、戦争は二度と起こしてはならないのだということがやはり市民にPRというか、言えるようなことでお願いをしたいと思いますが、改めてどうでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 先ほどもお話ししましたが、胎内市もそうでありますが、非核三原則の市でもありますし、戦争は一切あってはならないという考えでありますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) やってはならないし、支援することもだめなのだということが今の議論の中で一番問題になっているわけです。日本が攻められていないのに、他国と一緒になって相手を攻撃するのが問題なのだということですので、日本が攻められるとか、そういう問題ではないわけで、それが集団的自衛権の立憲主義守れということだということですが、非核都市宣言も大事ですけれども、今一番国民の中で危惧されている集団的自衛権行使容認がいいのかどうかということについてももう一度お願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 内容そのものはそうでありますが、原則としては戦争をしてはならないということでありますので、その点よろしくお願いしたいと思っております。



○議長(渡辺俊君) ここで、先ほどの子供の貧困対策の答弁の内容について学校教育課長より発言を求められておりますので、これを許可します。

  小熊学校教育課長。



◎学校教育課長(小熊龍司君) 先ほどできるだけ就学援助早く支給できないかということで、検討させていただきますというお話をさせていただきましたけれども、所得要件に係る認定につきましては、5月中にどうしても前年の所得が確定してからということになりますので、年度当初の支給というのはどうしても難しいということをまずご理解いただきたいと思います。あくまでも事務手続を速やかにという程度の話だということであらかじめご承解いただければと思います。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 以上で質問終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上で丸山孝博議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、渡辺秀敏議員の質問を許可します。

  渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) それでは、通告書によりまして3点ほど市長に質問させていただきます。

  まず初めに、松くい虫被害の中長期的対策についてお伺いします。かつて中条町時代には白砂青松を掲げて青々とした森林が海岸部一帯にも広がっておりました。森林はあって当たり前の風景で、特別私も美しいとは感じたことはありませんでしたけれども、失ってみて初めてその美しさや効用について今実感しているところであります。最近では、航空防除の再開や小まめな伐倒くん蒸によりまして被害もやや落ちついているように感じますけれども、まだまだ安心することはできないと思っております。築地地区の海岸部におきましては、全滅に近い今状態にありますけれども、この被害が乙地区や内陸部にも拡大しないように十分に対策をとる必要があると考えております。

  松林は、景観はもとより、保安林として防砂、防風の役割を担っております。風を和らげることによりまして物が飛ばされる被害を防ぎ、横風による交通事故の防止にも役立っております。また、飛砂による作物の被害を防ぐ役割も担っております。市のほうでは既に植栽のほうは実施しておりますけれども、以下4点につきまして市長にお伺いいたします。

  1つ目は、植栽の範囲についてであります。

  2つ目ですが、植栽後の管理計画はどのように考えているのか。

  3つ目ですけれども、空中散布の際の耕作地に対する配慮、その辺について伺います。

  最後に、4つ目ですけれども、松が保安林としての効果を発揮させるためには数十年かかると思われますけれども、その間の防砂、防風の対策、どのように考えておられるのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの松くい虫被害の中長期的対策についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  松くい虫対策の中長期的な基本方針といたしまして、胎内市森林整備計画並びに胎内市松くい虫被害対策地区実施計画の実現に向けまして、国や県等に要望活動を行いながら、航空及び地上薬剤散布の効果を十分に観察し、来年度以降も継続して実施するとともに、被害木の伐倒駆除及び樹幹注入の継続実施のほか、保安林等の苗木の植栽、市内企業や緑化推進団体の緑の募金等を活用した植栽の実施等を通しまして、行政だけではなく、地域の皆さんと一体となって白砂青松の復活、再生に向けて取り組んでいくこととしております。

  そこで、1点目の植栽の範囲についてでありますが、まず植栽につきましては、保安林指定区域は原則県が直接事業実施いたしますし、一部の保安林指定区域の松林につきましては、先ほど述べました森林整備計画に基づき、県の補助を受けながら、市、市内企業、市民団体が共同で事業を実施しております。保安林指定区域における県の計画では、市からの要望も踏まえまして、平成23年度から平成28年度までの間で同区域で被害が大きい中村浜を中心として、村松浜から桃崎浜までの区間約90ヘクタールに抵抗性クロマツ、常緑広葉樹を植栽する予定であります。また、市が共同実施するものといたしましては、市内企業による企業の森づくりとして、同じく平成23年度から平成28年度までの間で、中村浜地内の約3ヘクタールに1万9,200本のクロマツを植栽する計画のほか、市内の緑化推進団体が平成23年度から平成27年度までの間に中村浜、笹口浜地内の約55アールに3,500本のクロマツを植栽する計画でありまして、市ではこれらの植栽地の造成工事と植栽活動の支援を行っているところであります。

  2つ目の植栽後の管理計画についてでありますが、県では海岸防災林造成事業及び保安林保育事業によりまして下草刈り等の保育作業を継続的に実施していくほか、荒井浜森林公園につきましては市で地元集落へ下草刈りを委託し、松林の保全保育を継続的に実施しております。そのほか、企業の森づくり事業や緑化推進団体の植栽地の一部の下草刈り等の保全管理を市で行っているところであります。

  3点目の耕作地に対する配慮、共存についてでありますが、まず耕作地に対する配慮についてでありますが、松くい虫被害の予防対策としての有人及び無人ヘリによる薬剤散布の際には、関係農家への事前連絡、たばこ畑には薬剤を検知するための落下板の設置と監視員を配置するなどのほか、薬剤散布中のスプリンクラーの散水をお願いしているところであります。共存につきましては、海岸保安林等の守るべき松林における被害を減少させるため、松くい虫被害木の伐倒駆除、航空防除等を行い、確実な被害減少を目指すことや、計画的な植栽を継続することで飛砂、潮害による農作物被害防止対策となり、共存につながるものと考えております。また、大麦のほか、飛砂、潮害による農作物被害防止対策に有効な農作物の耕作の奨励について、地元農家との協議を行ってまいりたいと考えております。

  4つ目の植栽した樹木が成長するまでの間の防砂、防風対策についてお答えしますが、現在のところ砂が飛ばないように植栽時に木材チップで被覆しているほか、静砂垣の設置を行っているところでありますが、根本的な問題解決には至っていない箇所もあると思いますので、引き続き県と解決に向けて連携を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) ありがとうございました。海岸地域の保安林に関しましては、県の補助も利用しながら対策、植栽のほうも行っているということなのですけれども、保安林以外の民有林、若干内陸部に入ってきますと民有林もかなり松くい虫にやられているところが多いかと見ているのですけれども、原因的には密接に関連している部分もありますが、そのような民有林のほうももしその所有者のほうから希望なりあった場合には植栽等行うものなのかどうか、その辺ちょっと確認させていただきます。



○議長(渡辺俊君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 現在そういう声は聞いておらないものですから、特にどうこうという方策はとってございませんけれども、松の苗等欲しいということであれば、その部分についての手配等は可能というふうに考えてございます。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) 次に、下草刈りとか手入れ、その後の管理に対してなのですけれども、何年置きぐらいに下草刈りとか、例えば立木が大きくなってきますと、密度が濃い関係で松の健全な育成というのをどうしても阻害するかと思うのですけれども、その辺、何年置きぐらいに調整伐といいましょうか、伐採を行うような計画でいるのか、そしてそれは業者に委託して行うのか、地域のボランティアにお願いしてやるのか、もしくは直接行政のほうで行う予定なのか、その辺お聞かせいただけますでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 植栽したものにつきましては、基本的に県が植栽した部分については県、企業の森ということで企業の方々が植栽した部分については企業、その他ボランティア等で行ったところはボランティアまたは市ということで、雑木等のものを成育に支障出ないように下草刈り等行っております。これにつきましては、植栽した年からおおむね5年間程度ということで言われておりますので、その程度皆さんにもご協力をお願いをしたい、また市でもその旨行っていくというふうに考えております。ただ、ウッドチップを敷いたところについては2年程度草等大丈夫だろうと言われておりますので、それは状況を見ながら行っているということでございます。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) 管理計画につきましては、大体今ほどの説明で理解させていただきました。

  もう一つ、最後の防砂、防風に関してなのですけれども、中でも国道113号線、冬になりますと非常に横風も強く、また凍結もありまして、スリップ事故が多発しているような現状なのですけれども、私昨年の第3回定例会でも道路の凍結に関しての質問をさせていただいたのですが、そのときの答弁によりますと横風注意の警戒標識を6基設置して対応しているというお答えをいただいているのですけれども、そのような注意喚起の標識があったとしましても、実際に通ってみますと、恐らく急に横風が吹いてくるということもあるでしょうし、できましたら物理的な方法で風を防ぐような、そういうものを構築できないのか、もしそれがあれば一番ベストなのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 国道113号線は毎年のように確かに事故が起きておりますことにつきましては、県のほうには私どもも十分なほど要求はしているところでございます。何分にも胎内市はかなり海岸線も長いもので、予算的なものも県のほうでは考えながらやっておりますが、物質的なものにつきまして、構築物ということですので、なかなか保安林との関係もございますので、その辺が県のほうでは少し考える余地があるということで、私どもといたしましては継続的な中で県のほうにそのような要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) ぜひ県のほうにそのような要望を強く働きかけていただきまして、できるだけその横風による事故を防いでいただくように、よろしくお願いいたします。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。2点目の質問ですけれども、胎内市における介護の現状と今後の対策についてですけれども、平成27年度時点における胎内市の高齢者数は、10月1日現在の推計で9,611人であるということですけれども、結局高齢化率が31.4%ということで、約3分の1が高齢者というふうな状況になるかと思います。その中でも要支援、要介護の認定者の数は1,841人を占めているということなのですが、その数はますます増加するということが分析の結果明らかになっております。世帯内における介護の形態もさまざまなものがあるかと思いますけれども、中には両親とも要介護の状態であり、介護者とほかの世帯員の収入を合計しましても介護費用の支払いに困難を来している低所得世帯、これも少なくないかと思っております。そこでなのですが、低所得世帯に対する介護費用の軽減措置、そのようなものはどのようになっているのか、まずお伺いいたします。

  そして、もう一つですけれども、近年ホームヘルパーを始めとしまして各種の介護サービスや制度、これはかなり充実しているなということを私も感じておりますけれども、実際に介護者はそれらのサービスや制度をどのように選択し、またどのように組み合わせていったらよいのかというのを十分に知識がない、知らない方が多いかと思っております。そこで重要な役割を担ってくるのがケアマネジャーということになるかと思うのですけれども、現在その数は十分なのかどうか、そしてまた今後高齢者が増えてくるに当たりまして今後のケアマネジャーの確保というのは十分できていくのかどうか、ますます進展する高齢化社会においての対策という意味でもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) それでは、ただいまの胎内市における介護の現状、今後の対策についてでありますが、お答えいたします。

  1点目の低所得者に対する介護費用の軽減措置についてでありますが、介護保険制度につきましては、このたび3年に1度の改正が行われまして、保険料を始め介護報酬、サービス利用者の負担要件等の大幅な見直しがなされました。低所得者世帯に対する介護費用の軽減措置につきましては、第1所得段階の方々の保険料の負担軽減を図るに当たり、別枠で公費を投入するための条例の改正を今定例会に提案させていただいておりまして、その対象者は1,159名であります。また、介護サービスの利用料等につきましては、市民税が非課税の世帯の方が対象となる食費、居住費において、所得区分や居住環境に応じ特定入所者介護サービス費として補足給付を行っております。さらに、社会福祉法人等が運営する施設では、利用者負担額軽減制度を実施しているところであります。そのほか、介護サービス費用の自己負担額が一定の額を超えたときは高額介護サービス費として、また介護保険の利用者負担額と医療保険の一部負担金を世帯全体で1年間合計した額が負担の上限額を超えた場合には高額医療合算介護サービス費として、それぞれ超えた分が所得区分に応じ支給される制度があります。市におきましては、介護保険法に基づいた中で低所得者に対する負担の軽減措置を行っておりますので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。

  2点目のケアマネジャーの数と今後の高齢化社会に対する対策についてでありますが、まず介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは、さまざまな介護保険サービスを受けながら住みなれた地域で生活したいという要支援、要介護認定者であるご本人や家族の希望をお聞きしながら、ご本人の状況に応じた居宅サービス計画を作成いたしまして、介護サービス事業者とサービスの連絡、調整を行っております。現在、胎内市には居宅介護支援を行う事業所が9カ所ありまして、21名のケアマネジャーが従事されておりまして、市内事業所のケアマネジャーと市外事業所のケアマネジャーが連携し、介護保険サービスを利用したい方への居宅サービス計画の提供を行っております。これらのことから、介護サービスを使いたくてもケアマネジャーが見つからないためサービスを利用できないといった状況にはなく、ケアマネジャーの数はほぼ足りていると考えております。今後要介護認定者の増加が予想されますが、これらの推移を見ながら、ケアマネジャーの不足が生じないよう、市内事業所等と連携、調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。

  次に、今後の高齢化社会に対する対策についてでありますが、市では平成27年3月に第6期介護保険事業計画を策定し、その基本理念として住む人が安心、快適に暮らせる福祉のまちづくりを掲げております。今後この計画等に基づき、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい生活をいつまでも続けることができるよう、自助、互助、共助、公助を踏まえた地域包括ケアシステムの構築を図るとともに、地域の自主性や主体性に基づき、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供できる体制を整え、今後の高齢化社会に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) 今ほどの説明いただいた中でもありましたけれども、低所得者に対しての介護負担の限度額の軽減措置というのはありますが、この要件、それを認められるための要件をクリアするにはかなり低所得の要件を満たしていないと難しいのではないかなというふうに思われるのですけれども、例えば介護サービス費用の1割と食費、居住費の全額負担のうちの食費と居住費についての軽減措置というのがありますけれども、これの場合は3段階に分かれて軽減措置があるのですが、いずれも世帯全員が市民税非課税でなければならないというような条件がついていたりしまして、なかなかこれに該当する方はいないのではないかな、少ないのではないかなと思うのです。これに該当しなくても独自のさらに別な支援策、そのようなものがないのか、またそれをつくることができないのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 須貝福祉介護課長。



◎福祉介護課長(須貝敏昭君) 今ほどのご質問でございますが、現行制度の中でこのような形で対応しているというのが現状でございまして、議員のおっしゃるとおり、こちらほうで足りないという部分もあるとは思うのでございますが、その辺につきましてもこれから検討させていただきながら、考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) 私もこの介護に対しましては個人責任が原則ではないかなとは思っているのですけれども、憲法でも第25条でうたっておりますけれども、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというふうなこともありまして、できるだけその軽減措置をさらに広げていけるようにお願いしたいと思います。

  もう一つなのですけれども、ケアマネジャーの数なのですが、現在21名おられるということなのですけれども、1人当たりのケアマネジャーが見る利用者の数、適正な数は35人というふうに定められていると思うのです。そうしますと、今現在、私調べたのでは1,841人なのですけれども、これを35で割りますと52.6人が必要だと、53人でしょうか、必要だと思われるのですけれども、21人ということでありますと、情報の提供が多少おろそかになったりするのではないかなと懸念する部分もあるのですが、これ、ケアマネジャーをもう少し増やせるような、そういう養成するといいましょうか、そういうような施策できないものなのかお伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 福祉介護課長。



◎福祉介護課長(須貝敏昭君) ただいま議員からご指摘ありました介護者を見る人数でございますが、一応上限という形で決められておりますものが、要介護35人プラス要支援8人というものと、あと要介護のみであれば39人という数値が上限としてなっております。また、今ほどお示ししましたとおり9事業所21人という形で体制を整えておりますが、また同じ事務所内でその辺の人数の調整等もやっている状況で、現状では何とか対応しているというところではございます。今後また要支援、要介護者も人数が当然増えていくという想定のもとで不足ということも考えられますので、それにつきましては各事業所等と連携を図りながら調整を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) そのように少しでもケアマネジャーの数が増やしていけるように各施設のほうにもお話ししていただければと思います。

  それでは、3点目の最後の質問に移らせていただきます。3点目ですけれども、特産品による観光振興についてなのですが、胎内市には米粉やべにはるかといったような誇れる特産品が幾つかありますけれども、これらの特産品を使いまして食による観光振興やまちおこしができないものかですが、既に米粉フェスタを始めとしまして年数回のイベントは実施されておりますけれども、そしてまた他の市町村のイベントにも参加したりしておりますが、まだまだ市民レベルでのこの特産品に関する関心という部分を引きつけるには至っていないのではないかなというふうな気がしております。そこで、まず特産品に関しまして市民の皆さんにもっともっと関心を持っていただけるように、これぞ胎内市の名物と言えるような新商品の開発というのが必要になってくるのではないかなと思うのですが、その開発を市民と行政が一体となりまして一つの研究チームのようなものをつくって開発を進めていけないものかどうか。それと、活性化を目指しまして他の市町村を巻き込んでの食のグランプリのようなイベント、そのようなものが開催できないのかお伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの特産品による観光振興についてでありますが、お答えをいたします。

  1点目の胎内市の食を用いた新商品の開発についてでありますが、平成22年から市内飲食店、それから菓子店、胎内市、それから観光協会と一般市民の参加によるたいない「食」のわいわい会議を定期的に開催しておりまして、主に米粉などの胎内市の食材を使用した新商品の研究や試作のほか、さまざまな意見交換を行っております。また、昨年度から市も参加している地域資源発掘型事業推進委員会のもと、胎内産べにはるかを活用した商品開発を中条町商工会と市内菓子店等が中心となって行っておりまして、昨年秋の胎内いいもんまつりで試食会を開催し、好評を得たところであります。

  このように、市と市民との共同による研究会等につきましては、今ほど述べた団体が既に立ち上がっておりまして、さまざまな取り組みを行っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思っております。

  2つ目の活性化につながる食のイベントの開催についてでありますが、平成23年から毎年米粉フェスタinたいないを開催しております。また、昨年からはこの米粉フェスタの中で出店いただいた店の中から来場者の投票によってグランプリを決める米―1グランプリを実施いたしまして、米粉商品のレベルアップやPRを図っております。

  活性化を目的としたイベントにつきましては、今ほどのようなものを毎年開催しておりますが、議員からもご質問いただきましたように、これらイベントの取り組みが広く浸透していない部分もあろうかと思いますので、今後もさらにPRに努め、食の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) 私の知り合いでも米粉を利用しての料理を開発したり、そういうのも興味を持っている方いるのですけれども、できれば一般市民もっと広く興味のある方を募りまして、それでその人たちのいろんな意見だとかを聞いたりするともっともっといい商品ができるのではないかなと思っております。ますます広くPRしていただいて、たくさんの市民の方が参加できるような形でやっていただきたいと思います。

  それと、グランプリに関してなのですけれども、米粉フェスタ等でやっているということなのですが、他の市町村を巻き込んで、もっともっと大々的にグランプリのようなものを行うというような、そのような考えは今のところどうなのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 高橋商工観光課長。



◎商工観光課長(高橋文男君) ただいま貴重なご意見いただきまして、ありがとうございます。私どものほうも今はとりあえず市内を中心とした米粉の商品開発並びに「食」のわいわい会議、こちらのほうにつきましては限定した会員の方ということではなくて、広く市民の方がどなたが参加してもいいよというふうな形の中で取り組んでおります。今ほどご質問ありましたグランプリ、他市町村巻き込んだというふうな形で今後もぜひ協力して、その会議の中でも発信しながらぜひ取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) そうしましたら、市の活性化のためにも、ぜひとも経済が潤うような形で取り組んでいただきたいと思いますので、できるだけ行政のほうでリーダーシップをとっていただいて、どんどんPRをしていただいて、ますます活性化に向けて取り組んでいただければと思っております。

  これで質問のほう終わらせていただきます。



○議長(渡辺俊君) 以上で渡辺秀敏議員の質問を終わります。

  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、休憩いたします。会議は午後2時50分から再開します。

               午後 2時38分  休 憩

                                           

               午後 2時50分  再 開



○議長(渡辺俊君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

  小野教育長より発言を求められておりますので、これを許可します。

  小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 先ほどの丸山議員からのご質問で、就学援助の項目の件でありますけれども、クラブ活動費はどうなっているかというような、またその経緯ということでお話をいただいたところであります。私も少し昔というか、前のことでうっかりもしておりましたが、同じ趣旨の質問を平成22年度丸山議員から質問をいただき、私がお答えしているというような経緯がございます。当時、ご指摘にもありました就学援助の項目のところに生徒会費、それからPTA会費、クラブ活動費が追加されたのでございますけれども、クラブ活動費のみがその項目の中に入っていなかったというようなご指摘でございました。当時も同じようなご指摘をいただいているところでありました。平成22年当時の議論であるとか調査のほうを踏まえますと、県下の各庶務主管課長が集まって議論もした経緯がありますけれども、クラブ活動の種目によりまして非常にかかる費用に差があるので、その算定に非常に苦慮しているというような意見が大半でございました。文化部に通う子供、生徒さんたちと、それから例に出すと悪いのですけれども、お金がかかる部活、剣道であるとか、それから野球であるとか、用具が非常にたくさん必要になるところのその差をどういうふうに見るかというようなところ、またはどの時期を捉えてその支給等を基準とすればいいのかというふうな非常に難しい部分があるというご議論だったようでございます。それで、当時も各市町村の状況のほうを確認をいたしまして、この経費について支給するかどうか、対象とするかどうかというようなことを議論をいたしましたのですけれども、平成27年の1月現在で県下20市町村の中でこの部分、中学校の部活動費として対象としている市町村が4市町村ということでありまして、まだまだこの部分の議論が煮詰まっていないというようなことだというふうに考えております。ただ、一方の声では非常にこの部活動に係る経費もかかっていると、だんだん、だんだんかかってきているということも承知をしておりますので、今後近隣の市町村のほうで庶務主管課長会議がまた持たれますので、その時点でいろいろと調査するなり議論するなりというようなことをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、坂上清一議員の質問を許可します。

  坂上議員。

               〔6番 坂上清一君質問席〕



◆6番(坂上清一君) それでは、早速ですが、議長に通告をいたしました4点について質問させていただきます。

  初めに、黒川地区のほ場整備についてであります。ほ場整備事業着工まではあくまでも地域の手上げ方式で100%の合意が必要な事業と伺っております。特に中山間地においては農家人口の減少や高齢化、担い手不足、兼業化が進み、耕作放棄地が増えてきました。そんな中、先日には政府から耕作放棄地への課税評価へ着手することが打ち出されました。農家にとっても米価下落という厳しい事態が到来し、TPP問題も決着しておりません。ほ場整備のされていない農地は非効率でコスト高となるため、誰も引き受け手がなくなると予想されます。集落を維持するため次世代につなげるため、ほ場整備は緊急の課題と思いますが、市のお考えと今後の計画についてお伺いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 坂上議員からの黒川地区のほ場整備についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  議員ご指摘のように、黒川地区の農業の中でも特に中山間地域における農業は高齢化や農家人口の減少が進んでおりまして、将来にわたって農業が持続的に発展していくためには、農地の集積と将来の地域農業を支える担い手の育成、確保が必要であります。そのためには、ほ場整備事業を始め農業生産基盤を整備していくことは重要な取り組みの一つであると考えております。

  市におけるほ場整備事業は、現在須巻地区において実施に向けた取り組みが進められているところでありますが、中山間地域においては実施されていない地域もあることから、ほ場整備についてより理解を深め、将来の地域の姿について考えていただくことも必要であろうと考えております。

  こうしたことから、市では県、土地改良区等の関係機関と連携いたしまして、未実施地域の方々を対象としたほ場整備に向けた説明会を実施しているところでありまして、今後も引き続き事業推進に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 坂上議員。

               〔6番 坂上清一君質問席〕



◆6番(坂上清一君) この事業は手を挙げてから着工が決定しても何か完成までは10年は楽にかかるような事業と聞きましたが、もう少しスピーディーに短期間で終わるような事業にはならないのですか。お伺いします。



○議長(渡辺俊君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) まず、ほ場整備事業、県営ほ場整備事業という形になりますので、県の予算の動きが大きいということをご承知おきをいただきながらですが、須巻地区、現在手を挙げているということでの例としてお話をさせていただきますと、昨年県のヒアリングを受けました。ことし、来年と調査、計画、工事は29から34ということで今想定をされてございます。したがいまして、26年にヒアリング等でスタートしたとすれば、34年、8年後に一応工事完了という計画では動くということでございます。また、先ほど申しました県の予算等によっては長引くということはありますけれども、計画上はそういう形で動いてございます。

  以上でございます。



○議長(渡辺俊君) 坂上議員。

               〔6番 坂上清一君質問席〕



◆6番(坂上清一君) なかなかこの計画が何かスピーディーに進まないのは、今の現役世代、農業やっている現役世代が60過ぎているわけです。現実にメインでやっているという人が。みんな何か先のことを不安がって手を挙げられないのが一番ネックみたいですけれども、本当にこの事業進める上ではやはり短期間、ある程度短期間、せがれたちに借金返済、次世代に借金の支払い残したくないみたいな気持ちが、課長さんもきのうの坂井で説明会あったと思いますが、それが一番スムーズに実行できない理由かと思うのですけれども、いかがですか。きのうの坂井の説明会でもやはりその辺が一番ネックかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 申しわけございません。きのうの坂井のほうの説明会に私が参加してございませんので、内容的にはあれですが、きのうは集落営農をいかにしてつくっていって、その後法人化に向けてということでの説明ということで、資料もそれを準備させたものというふうに考えてございます。ただ、中山間地域におきましては、どちらの地区もお話を聞く中では、議員おっしゃるとおり高齢化が進んでおり、担い手がいない、そして今後それをどういうふうな形で農地を維持していくのか、その辺が不安であるというようなご意見はいただいておりますし、なお、兼業農家でも一生懸命やる気のある方について地域で育てていただいて、担い手としてそういう方々が働いていただくという方策を今とりつつある地域もございますので、地域で中心となる方をやはり人・農地プランの中でも話し合いの中で決めていただくということから進めていただくのがよろしいのかなと。一人で皆さんでこの次どうなるだろう、何年後どうなるだろうということでなくて、全体で考えていただくと、話し合う場というのが大事かなというふうに考えております。



○議長(渡辺俊君) 坂上議員。

               〔6番 坂上清一君質問席〕



◆6番(坂上清一君) ぜひ胎内市の中山間地の基盤整備、胎内市の力強いリーダーシップで進めていただくことを期待しておりますので、よろしくお願いします。

  続きまして、2番目の質問に移らさせていただきます。



○議長(渡辺俊君) 坂上議員、場所変えて。



◆6番(坂上清一君) はい。失礼しました。2番の主食用米、米粉用米、飼料用米のことしの作付状況について伺います。県で米の晩生品種説明会を開催しておりますが、一方で主食用米から飼料用米などへの転換を国が求めております。これらの状況を踏まえ、市として1点目として地域の基幹産業である米生産のあり方、用途別生産量をどのようにお考えか、基本的な方針を伺います。

  2点目として、本年度の飼料用米の生産量、確保の見通し、現状はどうなっているのか伺います。

  3点目として、今後の計画について伺います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの主食用米、米粉米、飼料用米の今年度の作付状況についてでありますが、お答えいたします。

  初めに、平成27年産米の用途別作付面積の見込みについては、5月末時点の状況を申し上げますと、市の全水田面積3,483ヘクタールのうち、主食用米が2,381ヘクタールで68%を占めておりまして、米粉用米が281ヘクタールで8%、飼料用米が53ヘクタールで2%、そのほか加工用米、備蓄米などの合計が183ヘクタールで5%となっております。

  1点目の米生産のあり方、用途別生産量をどのように考えているかについてでありますが、本年の状況は、昨今の主食用米の在庫量が高水準で推移いたしまして、米価下落をもたらしている中、生産数量目標に基づく生産では過剰在庫の解消には不十分であるとの認識に立っております。

  そうした中、この需給状況の改善を図るべく、関係機関と協力しながら、主食用米から米粉用米、飼料用米等の非主食用米や大豆、麦等の畑作物への作付転換を促してきたところであります。そして、その推進に当たりましては、農業者が国、県からの各種支援制度を有効に活用できるようにすることに加えまして、市独自の農業振興支援事業や飼料用米生産拡大支援事業などの支援を連携させながら、農業所得を維持した中で需要に応じた米づくりに向けた実効性の確保を目指しております。

  用途別生産量につきましては、第一義的には農業者の経営判断により決定されるものでありますが、胎内市は米粉発祥の地でありますことから、農業者の皆様には市内産の米粉用米を市内の実需者である新潟製粉株式会社との結びつきの中で作付していただけるよう、産地交付金により環境の整備を行いながら誘導を図っているところであります。

  また、飼料用米につきましては、本年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画において生産の拡大が位置づけられているほか、新潟県においても27年産飼料用米等推進方針を策定し、主食用米から飼料用米へ3万トン程度転換する方針が示されておりますが、市といたしましても先般畜産事業者と飼料用米の生産・利用体制の確立に関する連携協定を締結したところでありまして、地域内における持続的な飼料用米生産を促し、水田フル活用による稲作農家の所得の確保を図ってまいりたいと考えております。

  それから、2点目の本年度の飼料用米の生産量、確保見通しの現状についてでありますが、先ほど申し上げましたように、5月末時点での見込みで53ヘクタール、数量にして約285トンとなっておりまして、まだまだ少ない面積ではありますが、先般国において6月末までとしていた取り組み計画書の提出期限が1カ月延長されたところでありますことから、この延長された期間の中でJAとも協力しながら、主食用米やほかの非主食用米からの転換を図ってまいりたいと思っております。

  3点目の今後の計画についてでありますが、人口の減少に加え、1人当たりの米の消費量が減少傾向にある状況のもと、適正米価を実現し、農業者の所得確保を図るために、引き続き需要のある飼料用米などへの転換を進めるべく、胎内市農業再生協議会や生産者団体、現場と一体となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 坂上議員。

               〔6番 坂上清一君質問席〕



◆6番(坂上清一君) 今ほどの答弁で2月、3月も畜産業者と米粉の需要供給ですか、締結した、協定を組んだわけですけれども、5%で53ヘクタールの285トン、たしかあれは1,000トン、契約ではないのですけれども、数字的には1,000トンの供給予定として、今市長さんおっしゃるとおり加工用米か米粉か分けてもらわないとわかりませんが、たしか米粉用米がキロ二十何円とかという価格ですし、加工用米はちょっとあれですけれども、そんなに1,000トンという契約について流用できるものなのかお伺いします。



○議長(渡辺俊君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 畜産業者と協定を結んだ際の部分ですが、飼料用米の耕作について、またそういうものについて推奨する、進めていくということで目標を1,000トンということにさせていただきました。その時点でもゼロのスタートでございますので、一気に1,000トンというのは非常に難しい、ハードルの大きいものであるけれども、あくまでも目標はそこに置いてということでございましたので、そういう形で協定には目標数値を定めさせていただいたところでございます。現時点では、先ほど申しましたとおり285トンということでございますが、また今後もさらに追加等の形を農協さんと詰めていくという形で進めておるところでございます。



○議長(渡辺俊君) 坂上議員。

               〔6番 坂上清一君質問席〕



◆6番(坂上清一君) わかりました。そういうことでできるだけ目標に近づくように努力していただきたいと思います。

  続きまして、3点目の離岸流について伺います。先日テレビでもやっておりましたが、近年日本各地で自然災害が頻発しており、他人事とは思えないものであります。そんなことから、1点目として、上越市の谷浜海水浴場で離岸流の調査が行われました。それらの調査結果を把握しているかお伺いします。

  2点目として、本市も長い海岸線を有し、砂浜、海底の状況はさまざまであると思われます。遊泳禁止区域内は当然ながら、比較的安全と思われる場所であっても水難事故の防止に努めなければならないと思います。本市海岸での離岸流が発生しやすい場所、またその周知をどう取り組んでいくか、本格的な夏到来の前に、海水浴シーズン前にお伺いしておきます。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの離岸流についての質問でありますが、関連ありますので、一括でお答えいたします。

  離岸流の調査に関しましては、今月11日に上越の谷浜海水浴場において第9管区海上保安本部による海面着色剤を使った調査が行われまして、1カ所で分速15から20メートルの離岸流が確認されたとのことであります。そのほか、近隣においても平成16年7月に瀬波海岸付近及び岩船海水浴場付近で、平成20年6月には網代浜海水浴場付近でそれぞれ調査が行われておりまして、離岸流が発生しやすい場所は近くに突堤などの人工構造物があるところ、波が海岸に対して直角に入る海岸、海岸が外洋に面しているところ、遠浅で海岸線が長いところであると認識しております。

  新潟県が開催する海水浴場安全対策連絡会議においては、離岸流についての注意喚起がなされておりまして、その内容を受けながら、当市唯一の海水浴場である村松浜海水浴場では開場前に遊泳区域選定のための水深調査を毎年行い、その調査結果により遊泳区域の枠を設置しております。

  遊泳禁止箇所の周知方法といたしましては、海水浴場以外の各海岸入り口に遊泳禁止の看板を設置しているほか、市報での注意喚起も行っておりますので、今後も継続してこの周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 坂上議員。

               〔6番 坂上清一君質問席〕



◆6番(坂上清一君) 危険と思われるところを遊泳禁止にしているそうですので、村松浜海岸は海水浴場は安心で安全な海水浴場ということでよろしいのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 高橋商工観光課長。



◎商工観光課長(高橋文男君) ただいまの質問にお答えいたします。

  遊泳禁止となっているところにつきましては、現在胎内市のほうにおきましては村松浜海水浴場以外は全て遊泳禁止というふうな区域になっております。



○議長(渡辺俊君) 坂上議員。

               〔6番 坂上清一君質問席〕



◆6番(坂上清一君) 村松浜唯一の海水浴場は安全で安心なのですかと聞いているのですけれども。お願いします。



○議長(渡辺俊君) 高橋商工観光課長。



◎商工観光課長(高橋文男君) 済みません。村松浜の海水浴場につきましては、先ほど市長のほうから答弁あったとおり海水浴の水深を調査した中で枠を定めまして、例えば流されたといったときでもその枠でつかまってできるというふうな形のもので安心、安全な海水浴場として定めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 坂上議員。

               〔6番 坂上清一君質問席〕



◆6番(坂上清一君) よくわかりました。

  それでは、最後の問題に移らさせていただきます。4番目として、市内の中学校の通学路の防犯灯の設置状況と今後の計画について伺います。市内には4校の中学校があるわけですが、特に黒川中学校は郊外型であり、学校の近くには家もなく、また交通量も少なく、また地形のせいか歩道は整備されているのですが、電柱が右左さまざまで、架設の電柱もまばらで、いま一つ明かりがとれない状況です。夏場は日も長く安心と思いますが、秋口からスクールバスが運行されるまでは大変危険と思います。期間は短いのですが、中学生百何十人がいるそうですが、生徒さんいるそうですが、下校する道路ですので、ぜひ街灯で対応していただきたく、増設についてお伺いします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) ただいまの坂上議員から中学校の通学路というお話でございましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。

  ご承知のとおり、防犯灯ではありますけれども、集落内のものにつきましては各集落で、集落間、間のものにつきましては市が設置及び管理を行っているところでございます。通学路のうち市が管理しております集落間の防犯灯設置につきましては、地域からの要望を受けて新たに設置するもの、また故障によりつけかえを行うものにつきましてはLED防犯灯を設置しているとのことであります。また、教育委員会における通学路の安全対策でありますけれども、学校が保護者や地域の方々の協力を仰ぎながら通学路の危険箇所を抽出し、この報告をもとに教育委員会、それから学校、保護者、地域の方々、道路管理者及び警察署による合同点検を実施して、危険排除の対策を講じるといった取り組みを行っております。今年度も現在学校において危険箇所の抽出を行っているところであり、今後の合同点検の中で防犯灯の設置状況についても確認はさせていただきながら、新たな設置や修理が必要と判断される箇所につきましては関係部署へ要望を上げてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 坂上議員。

               〔6番 坂上清一君質問席〕



◆6番(坂上清一君) 私も何回も確認して見せてもらったのですけれども、電柱3本あると1本置きに街灯普通は、普通はというか、普通なのでしょうね、大体3本に1本置きなのです。街灯つけるのは。そんな基準でないのですか。でも、たまたま黒川中学校が、さっきも言いましたけれども、地形的に歩道側に電柱立てられる部分多いものですから、樽ケ橋の反対側だったり、ケヤキの木があってどうしても歩道でない反対側に電柱立てるみたいで、歩道の下は街灯ないところも結構あるのです、本当に。その辺、ああいう緑が多ければいいですけれども、町場なら本当に家の明かりもありますし、その割に光が要らないのでしょうけれども、ああいう山手の道路は教育長さん通ったことは、自転車乗って夜通ったことないでしょうけれども、不安なのですということで、何とかひとつ実現に向けて協力お願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 先ほども申し上げましたように、合同点検等でそういった部分がないかどうか確認をさせていただきまして、教育委員会そのものには防犯灯つけるという予算を確保しているものではないものですから、これは市長部局のほうと十分連携をとりながら実施をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 坂上議員。

               〔6番 坂上清一君質問席〕



◆6番(坂上清一君) よくわかりました。よろしくひとつお願いします。

  以上で私の質問終わらさせていただきます。



○議長(渡辺俊君) 以上で坂上清一議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、八幡元弘議員の質問を許可します。

  八幡議員。

               〔3番 八幡元弘君質問席〕



◆3番(八幡元弘君) それでは、議長に提出いたしました通告書に従い、2つの事項について質問いたします。

  まず、防災行政無線に関して3点伺います。先日行われました市民と議会との意見交換会においてもいろいろな意見があり、防災行政無線が市民に浸透し、また身近なものとして認識されており、期待するところも大きいと感じました。災害発生時においては初動が非常に重要であり、人命に直結することでもあります。そこで、災害の発生を市民に知らせる防災行政無線の担う役割は非常に大きくなります。

  そこで、現在の防災行政無線の運用状況について伺います。

  2点目として、防災行政無線が聞こえない場所があるという市民の声を何度か耳にしたことがあります。非常時、緊急時に防災行政無線が聞こえない場合、日ごろから頼りにしているため、災害発生時に逃げおくれる可能性も生じます。特に地震発生時に懸念される津波や土砂災害の場合は一刻を争うものであり、その場合の対応について伺います。

  3点目として、防災行政無線の性格上、放送内容に多々制限があるとは思いますが、放送内容の幅を広げ、さらに有効活用する考えはあるのか。

  以上3点について市長に伺います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 防災無線についてでありますが、お答えいたします。

  1点目の現在の防災行政無線の運用状況についてでありますが、まず防災行政無線の放送区分、種類、時間及び内容につきましては、管理運用規程で定められております。区分といたしましては、災害時と平常時がありまして、災害時には地震や台風、豪雨等の災害が発生した、または発生するおそれのある場合にその都度緊急放送を行っております。平常時におきましては、市の行政について市民に周知すべき事項、公害についての注意報及び警報に関する事項等については、原則午前7時30分、午後零時30分、午後7時30分の1日3回定時放送を行っております。また、火災や事故等が発生した場合には、必要に応じて臨時放送を行っております。防災行政無線は、平成21年に運用を開始し、6年が経過いたしましたが、導入当初は放送の音量が大きく、うるさいなどといった苦情をいただいていたものの、最近ではこのような苦情もなくなってきておりますので、市民の中で無線の存在が定着してきたのではないかと感じております。議員の言われるように、防災行政無線は市民の安全を守る手段として重要な役割を担っていることから、今後も管理運用規程に基づいた中で、緊急放送はもちろんのこと、平常時における市からのお知らせや避難訓練時での利用など、防災行政無線の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

  2点目の地震発生時等の緊急時の対応についてでありますが、ご承知のように防災行政無線につきましては現在ほとんどの自宅に戸別受信機を設置しておりまして、また屋外にいる場合においても速やかに対応できるよう、海岸部、河川部、山間部等を中心に、市内47カ所に屋外スピーカーを設置しております。当然のことながら、市内全域どこにいても放送が聞こえることは理想でありますが、屋外スピーカーにつきましては当日の天候や風向き等の気象条件によって聞こえる範囲も変わるほか、地域によっては聞き取りにくい場所もあると思われます。これらのことから、災害時の情報伝達について防災行政無線だけではなくて、国の緊急地震速報、市の防犯防災メールやホームページ、広報車等の複数経路から入手できるような体系を構築しております。いずれにいたしましても、災害を未然に防ぐ、または被害を最小限に食いとめるには、より多くの方に迅速かつ的確に情報が伝わることが重要であります。胎内市といたしましては、緊急情報が入り次第、先ほど述べました複数の伝達手段を講じて速やかに発信するよう努めておりますし、受け取る市民の皆様においても常に災害時における情報収集の意識を高めていただくよう、防災訓練等を通じて呼びかけてまいりたいと思います。

  それから、3点目の放送内容の幅を広げ、さらに有効に活用する考えについてでありますが、まず防災行政無線の放送できる範囲は市内全域のほか、一部の区域を限定することも可能でありまして、実際に自主防災組織が行う避難訓練時に対象集落にのみ放送を流しております。また、防災行政無線で放送できる内容等につきましては、電波法や市の条例、規程等に定められていることから、地域の皆様からいただいた全ての要望にお応えすることは難しいと思っておりますが、その運用につきましては管理運用規程等の範囲内において柔軟な対応を心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 八幡議員。

               〔3番 八幡元弘君質問席〕



◆3番(八幡元弘君) 防災行政無線、屋外にも47カ所あるということであれですけれども、市内全域に完全に行き届くのは難しいと思いますが、場所によって聞こえないことによって危ないところもあると思いますが、そういうことを地域の人の声を聞いて新設したりするような考えはございますか。



○議長(渡辺俊君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) ただいま議員からのご質問でありますが、やはり屋外スピーカー、半径500メートル、直径1キロというか、1キロ四方にしか届かないというので、47カ所しかついていないものですから、聞こえにくいところも現時点ではあるかと思います。そういった場合につきましては、地域から要望が上がってきた場合につきましてはその箇所についての実態をよく把握して、地域の方と協議しながら、必要なものについては今後よくお話をお聞きするなどして解決を図っていきたいと考えておりますので。ただ、額なのでありますが、外のスピーカー自体が取りつけるのに金額が600万円から700万円も1台当たりかかるという非常に高いものがございますので、それらも含めました中で十二分に地域の方々とも要望があった場合には協議して解決を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 八幡議員。

               〔3番 八幡元弘君質問席〕



◆3番(八幡元弘君) 前向きな検討ありがとうございます。

  600万円から700万円かかるということですけれども、それはもう新規で建てる場合であって、その地域のそこにある建物のどこかを借りるとか、そういうふうにしてスピーカーをつけて予算をちょっと下げるような形は考えられるものでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 防災行政無線自体は、その辺の建物につけてというのは現在のところちょっと考えにくいかと思います。



○議長(渡辺俊君) 八幡議員。

               〔3番 八幡元弘君質問席〕



◆3番(八幡元弘君) ありがとうございます。

  あと、3点目の放送内容を広げるとはどういうという話なのですが、先日市民と議会との意見交換会において、以前その地域の話の、一部の地域だけの清掃のアナウンスをしてもらったという経緯があると市民から伺ったのですが、実際そんなことはありましたでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 導入初期においては実験を兼ねてそういったこともあったかもしれませんが、運用規程上から申しますと市の行政について市民に周知する事項とかということがございますので、集落単位での今おっしゃったようなものについては現時点では流していないというのが実態でございます。ただ、市長答弁でもありましたように、集落で行います防災訓練であるとか、市の行事等々についてのことについては柔軟な対応を図っていきたいと思っておりますので、ご相談いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(渡辺俊君) 八幡議員。

               〔3番 八幡元弘君質問席〕



◆3番(八幡元弘君) 今のことについてですけれども、そこにいる方々は今の話でわかったと思うのですが、市民の中には言えばどうにかなると思っている方もいますので、もう一度周知徹底していただいて、お互いの考えが一致するような対応をとっていただけばと思います。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 各地区の区長会等もありますので、その辺のところにお願いいたしまして周知を図っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 八幡議員。

               〔3番 八幡元弘君質問席〕



◆3番(八幡元弘君) ありがとうございます。次に移ります。

  それでは、2点目の胎内市の特産品について2点ほど伺います。胎内市には海、山、川の豊かな自然があり、ここで生産されるさまざまな生産物、加工物、商品があります。特産品の販売場所は市内数カ所に限られていますが、平成29年に中条駅西口の供用開始にあわせて販売場所を設ける考えがあるのかについて伺います。

  2点目、現在ふるさと納税のお礼の品として胎内高原ワインとコシヒカリがありますが、新たに特産品を追加する考えはあるのか。

  以上2点について市長に伺います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの胎内市の特産品についての質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の中条駅西口の供用開始にあわせ、特産品の販売場所を設ける考えについてでありますが、現在市の生産物、加工品、特産物等の販売につきましては、たるが橋観光交流センター物販棟、ロイヤル胎内パークホテル、胎内高原ビール園、農産物直売所リップル、JA胎内市等で行っております。ご質問いただきました中条駅西口の供用開始にあわせて特産物等の販売場所を設けることについては、現在休止しております中条駅観光案内所売店と同規模なものを計画しておりますので、ひとつご理解をお願いしたいと思っております。

  2点目のふるさと納税に対する御礼の品についてでありますが、現在胎内高原ビール、胎内高原の水、胎内ハム、ヨーグルトといった市の特産品を7月1日からお礼の品に追加するため、準備を進めているところであります。このほか、チューリップの球根についても生産農家と相談して、条件が整いましたら御礼の品に加えたいと考えておりますので、今後もこの制度の趣旨でありますふるさとの大切さを再確認してもらえることを第一義に考え、節度ある範囲内での特典を設けながら、市の魅力を発信できるよう工夫をしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 八幡議員。

               〔3番 八幡元弘君質問席〕



◆3番(八幡元弘君) 中条駅西口についてはよくわかりました。

  2点目の新たな品ですけれども、いろいろ調べたのですが、胎内市には胎内という名前のつくものがたくさんありまして、中でも飲み物に関するものが非常に多いと思いました。今おっしゃったように胎内高原ビール、胎内高原ワイン、胎内高原の水、これは6年保存できるという非常にすぐれたものだと思いますし、胎内高原の麦茶、胎内高原の恵みというお茶、あと清酒「越の胎内」、胎内ジャージー乳製品等、胎内の名がつくのは非常にあり、これだけでも胎内をPRするには非常にいいと思いますが、これら胎内のものを組み合わせて御礼の品とするというような考えはいかがでしょう。



○議長(渡辺俊君) 高橋総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 市長答弁にありましたとおり、7月1日から胎内高原ビール、胎内高原の水、この水というのはお茶も含めてということでございますので、麦茶、それから「茶々」等も含まれております。それから、胎内ハム、それからヨーグルト、これ議員おっしゃったように乳製品ということで当たっていると思うのですけれども、おのおの組み合わせということでございますが、7月1日から予定しておりますのは、やはり生産、販売につきまして今言った区分ごと、3つの区分になっていますので、その区分ごとに1品送料も含めて5,000円弱程度のものを計画しているわけですけれども、この3つの区分の中で組み合わせて、例えばビールであればバイツェン、それからピルスナー、アルトというようなことでの組み合わせ、それから胎内高原の水であれば水とお茶の組み合わせとか、それからハムの関係はハム、ヨーグルト詰め合わせというようなことで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 八幡議員。

               〔3番 八幡元弘君質問席〕



◆3番(八幡元弘君) よくわかりました。

  あと、1つちょっとふるさと納税のホームページを見て思ったことを言わせてもらいたいのですけれども、ふるさと納税、ふるさとに納税する気持ちがある人が見るとは思うのですが、特産品を目当てにする傾向が多少はあると思います。ホームページを見てみますと、特産品は一番最後のほうに少し出てくる程度ですけれども、もう少し全面的というか、表立ってこういうのがあるのだよというPRしてもよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) おっしゃるとおりだと思いますが、実はこの市長答弁の最後のところにもありますが、国のほうから節度あるお礼をというようなことでの通達もございます。あくまでもこのふるさと納税そのものはふるさと、その自分の応援する地域、自治体に頑張ってほしいと、もっと発展してほしいというようなことでの納税ということで考えていきたいと思いますので、国の通達にもありますとおり、節度を持ったという中でやっていきたいと考えております。



○議長(渡辺俊君) 八幡議員。

               〔3番 八幡元弘君質問席〕



◆3番(八幡元弘君) よくわかりました。

  以上です。ありがとうございます。



○議長(渡辺俊君) 以上で八幡元弘議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) これで本日の日程は全部終了しました。

  なお、次の本会議は、あす午前10時から引き続き一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 3時43分  散 会