議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 胎内市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月10日−一般質問−03号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−一般質問−03号







平成27年  3月 定例会(第1回)





       平成27年第1回胎内市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程
平成27年3月10日(火曜日) 午前10時開議
第 1 一般質問
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   薄  田     智  君    2番   森  本  将  司  君
   3番   八  幡  元  弘  君    4番   佐  藤  陽  志  君
   5番   渡  辺  秀  敏  君    6番   坂  上  清  一  君
   7番   小  野  ?  重  君    8番   渡  辺  栄  六  君
   9番   天  木  義  人  君   10番   佐  藤  武  志  君
  11番   榎  本  丈  雄  君   12番   森  田  幸  衛  君
  13番   高  橋  政  実  君   14番   桐  生  清 太 郎  君
  15番   富  樫     誠  君   16番   渡  辺  宏  行  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺     俊  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   三  宅  政  一  君
     総 務 課 長   岩  川  一  文  君
     総 合 政策課長   高  橋     晃  君
     財 政 課 長   ?  橋  次  夫  君
     税 務 課 長   小  林  広  満  君
     市 民 生活課長   井  畑  明  彦  君
     健 康 福祉課長   須  貝  敏  昭  君
     農 林 水産課長   阿  彦  和  男  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   佐  藤     守  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   坂  上     仁  君
     黒 川 支 所 長   小  野  晋  平  君
     農 委 事務局長   松  田  祐  司  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  熊  龍  司  君
     生 涯 学習課長   池  田     渉  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   小  野  孝  平
     係     長   佐 久 間  伸  一
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺俊君) おはようございます。これより第1回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。

                                           



△日程第1 一般質問



○議長(渡辺俊君) 日程第1、一般質問を行います。

  今回通告を受けた数は6名であり、質問の順序は受け付け順とします。1番に天木義人議員、2番に薄田智議員、3番に榎本丈雄議員、4番に佐藤陽志議員、5番に森本将司議員、6番に佐藤武志議員、以上であります。

  それでは、天木義人議員の質問を許可します。

  天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) おはようございます。議長に通告した2項について質問いたします。

  初めに、胎内リゾートについてお伺いいたします。これについては、昨年第2回定例会において、菅原議員も質問してあります。私も以前関係の質問をしたことがありますが、今回もう一度伺います。第三セクター株式会社胎内リゾートにロイヤル胎内パークホテル、みゆき庵、胎内スキー場、奥胎内ヒュッテ、フィッシングパークの5カ所を22年度より指定管理者に委託してからこの7月で5年になります。市の職員の撤退やさまざまな経費の削減は図られました。また、その間にさまざまな経済情勢があったと思われますが、経営改善があまり見られておりません。指定管理者になってからの胎内リゾートの売り上げ、指定管理料、損益は22年度が売り上げ4億5,990万円、指定管理料1億4,285万円、利益119万円、23年度売り上げ4億9,960万円、指定管理料1億3,063万円、利益1,019万円、24年度売り上げ5億151万円、指定管理料8,571万円、利益マイナス665万円、25年度売り上げ5億2,536万円、指定管理料1億666万円、利益マイナス1,194万円、一方ロイヤル胎内パークホテルの売り上げ利益は、22年度2億7,749万円、利益マイナス1億4,813万円、23年度売り上げ2億9,436万円、この利益はちょっと決算書に出ておりませんので、23年度、24年度。24年度売り上げ3億236万円、25年度売り上げ3億4,239万円、利益マイナス1億1,011万円であります。毎年の売り上げは増えていますが、大変厳しい経営内容だと思われます。その一つが胎内リゾートの中核施設であるロイヤル胎内パークホテルの収益にあると思います。胎内リゾートの売り上げに占めるホテルの25年度の割合は65%で、先ほども言いましたが、売り上げ3億4,039万円、当期損益マイナスの1億1,011万円の赤字決算です。胎内リゾート25年度の指定管理料は1億660万円で、当期純損益はマイナスの1億1,094万円の赤字決算です。今期26年度の指定管理料6,000万円で、経営改善は図られたのでしょうか。また、ホテルの収益は向上したのでしょうか。ロイヤルパークホテルも建築年数が経過しており、これからは維持管理費、メンテナンス費等の負担も増えてくると思われます。第2次胎内リゾート活性化プランにより、経営改善に取り組んでいるところとは思います。ロイヤル胎内パークホテルは、ほかにはない大変すばらしい施設です。胎内観光の起点であり、胎内市を象徴する建物でなくてはならない施設です。

  そこでお伺いいたします。第1点目に、ロイヤル胎内パークホテルの経営状況の現状認識と今後の経営方針は。

  2点目に、ロイヤル胎内パークホテルの損益分岐点の売上高は、また目標達成の戦略と目標達成年は。

  3点目に、ロイヤル胎内パークホテル主催の、または地域を巻き込んだイベント企画の計画は。

  4点目に、胎内リゾート内の飲食施設における地場産品の利用率は、また目標数値は、及び調達方法は。

  第5点目に、第三セクター株式会社胎内リゾートの未発行株7,500株、7,500万円を市民に販売しては。

  以上、お伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの胎内リゾートについてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目のロイヤル胎内パークホテルの経営状況の現状認識と今後の経営方針についてでありますが、胎内市では平成25年3月に第2次胎内リゾート活性化マスタープランを策定いたしまして、無駄を削減するから付加価値を創造、向上するを基本方針といたしまして、胎内リゾートの再生、活性化に向けて各施設やそれらの運営主体が共有すべき胎内リゾートの目指す姿や取り組みの方向を示しました。その後平成26年3月にマスタープランの具現化を図るため、第2次胎内リゾート活性化アクションプランを策定いたしまして、さらなる胎内リゾートエリア全体の目標が具体化されたところであります。その中で、ロイヤル胎内パークホテルは胎内リゾートエリアの中心的施設でありまして、胎内市が掲げる150万人観光を目指すためにも重要な位置にあると認識をしているところであります。

  同ホテルの経営状況でありますが、平成26年度の見込みで宿泊客は平成22年度と比較すると、約2,500人増の1万3,500人でありまして、売り上げについては約5,000万円増の3億3,000万円となっております。しかし、一昨年からの原油等の高騰によりまして、光熱水費あるいは燃料費が平成22年度と比較すると、胎内リゾート全体で3,200万円増の1億2,500万円でありまして、経営に大きな影響を与えているところであります。今後につきましては、さらなる営業努力による売り上げ増加はもちろんのことでありますが、胎内リゾートエリア全体の活性化や地域との共生を図りながら、企業として一層の経営改善に努めてまいりたいと考えているところであります。

  それから、2点目のロイヤル胎内パークホテルの損益分岐点の売上高と目標達成の戦略目標、達成年についてでありますが、ロイヤル胎内パークホテルの損益分岐点につきましては、4億5,000万円と考えておりまして、目標達成のためには平成26年度売り上げ見込みより約1億2,000万円の売り上げ増を図らなければなりません。しかし、ホテルの一般客室数が39室でありまして、宿泊人数に限りがあることから、ロイヤル胎内パークホテルのみでの収支改善を図ることは難しく、周辺施設との連携を強化しながら相乗効果を生む施策を進めることで誘客を図り、胎内リゾート全体の売り上げ増を目指したいと考えているところであります。

  また、目標達成年度につきましては、第2次胎内リゾート活性化マスタープランにおいて、平成29年度を黒字目標としておりますので、その目標に向かって努力してまいりたいと思っております。

  それから、3点目のロイヤル胎内パークホテル主催の地域を巻き込んだイベント企画の計画についてでありますが、ロイヤル胎内パークホテル主催のイベントといたしましては、スプリングフェスタ、サマーフェスタ、秋の大収穫祭、新そば祭り、スキー場ありがとう感謝イベントなどがあります。これらイベントの開催に当たりましては、地元のやまぼうし直売所、リップル直売所、百笑つぼあな、それからJA胎内市加工倶楽部、浜のしょなど多くの団体から協力をいただいておりますので、引き続きさまざまなイベントを一緒に盛り上げていただきたいと思っているところであります。

  それから、4点目の胎内リゾート内の飲食施設における地場産品の利用率と目標数値及び調達方法についてでありますが、ロイヤル胎内パークホテルでは、地場産品の山菜や野菜、魚類を極力使用しておりまして、飲料につきましても胎内高原ワイン、それから胎内高原ビール、ミネラル高原ハウスのお茶等を使用しております。地場産品の利用率といたしましては、ロイヤル胎内パークホテルの夕食や朝食で約2割程度となっておりますが、今年度からJA胎内市と発注計画を共有しておりますので、また市内の野菜生産者の方々より直接買い付けするなど、地場産品の消費拡大に努めております。なお、利用率の目標数値につきましては、現在設定しておりませんが、訪れたお客様に地場産品を味わっていただけることを意識して提供しております。

  それから、5点目の株式会社胎内リゾートの未発行株7,500株を市民に販売することについてでありますが、株式会社胎内リゾートの未公開株の販売に関しましては、株主総会の決議事項であることから、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思いますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) ただいまありがとうございました。なかなか厳しい状況であります。

  それで、第1点目の経営方針ですけれども、これからも今までどおりやっていくという話ですけれども、今現在の今年度の見込みで結構ですが、胎内リゾートの利益と総資本を教えてください。



○議長(渡辺俊君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 今年度の見込みでありますが、当期純利益といたしまして、リゾート……



◆9番(天木義人君) リゾート。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 胎内リゾート全体でマイナス4,200万円と見込んでおります。



◆9番(天木義人君) 売り上げは。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 売り上げは5億4,980万円と見込んでおります。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 今の欠損が4,200万円ということは、昨年の資産の総資本が一千百何十万円でしたか、そうすると現在は債務超過の状態になっているのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) そのようになっております。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) それで、今年度は追加の補正なかったのですけれども、6,000万円で4,000万円の債務超過というふうになっていますと、これからの経営方針に大変響くと思うのです。そこで、お金が回っていくのかいかないのか、どこかにお金を借りて運営するのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 27年度につきましては、極力経営改善に努めていくということでありまして、資金的なものについては、最悪の場合借り入れもあり得ると考えております。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 昨年度が6,000万円の指定管理料、今年度が7,000万円で、欠損が4,200万円ということになりますと、実際に運営していくのが3,000万円ぐらいしかないわけなのです。その前の前の年が1億600万円ですか、指定管理料をもらっているわけなので、これ大変厳しい状況というか、破産状況になっているのではないかなと思っております。この状態をいかに改善していくかというのはなかなか難しい問題ですけれども、いつまでも債務超過にしておくわけにいきません。その辺の手だてはこれから経営努力といっても、すぐに1億円、2億円の利益が出るわけではありませんので、まずは赤字をなくすような格好でしていかなければなりません。ことしの4,200万円の見込みの赤字は、原因はどこにあると思いますか。



○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) リゾートにつきましては、ご承知のようにヒュッテ、スキー場等々ございます。その中で、やはり一番大きいのは売り上げは伸びているとは言いますけれども、その分経費的なものもかさんでマイナスが続いておりますホテルの経営状況が一番影響していると考えております。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 非常に4,200万円という赤字でありますが、そこには私が考えるのは、ホテルの中の電気の改修、大規模があるわけです。これ引きますと、大体2,000万円ぐらいではないかと思うのでありますが、いずれにしましても、今スキー場もまだやっているわけでありまして、約1億5,000万円、5万8,000人ほど今来ているわけでありますが、スキー場とロイヤル、あるいはそば屋さんと釣り場と奥胎内、これ合わせても大体私はそのぐらいではないかなと思っているわけでありますが、いずれにしましても、スキー場の決算が見込みとしては約1億6,000万円出ればいいほうかなと思うのでありますけれども、もう今月半ばで締めるかと思うのであります。いずれにしまして、非常に黒川の伊藤村長さんいましたときは、結婚式もたくさんありました。葬式の直会もたくさんあったわけです。それを今私に音頭とってやりなさい、強制的にやれば大変な問題になるわけでありますので、これらをいかにしてロイヤルの社員あるいは社長が今後改善をしながらPRするのか、それが一番の私がひっかかっている問題であります。いかにあそこをはやらせるかというのが一つのポイントではないかと思っておりますので、いずれにしましても、27年度十分皆さんとも協議しながら、方向性を定めていきたいと思いますので、ご理解お願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) わかりました。なかなか全部合わせてありますけれども、それではロイヤルのほうにちょっとお聞きします。

  ロイヤルの売り上げ見込みが3億3,000万円、聞くところによると、当期はだいぶ損失が出ているそうなのですけれども、当期ロイヤルだけの損失は幾らでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) ロイヤル単体では、ホテル単体でありますと1億1,400万円程度の赤字と見込んでおります。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 先ほどの4,200万円の赤字のうちの1億1,000万円、ほかにもうけていても、ロイヤルでこれだけ欠損が出ますと、なかなかよその足を引っ張っております。ということは、ロイヤルは今市長さんが言われたとおり、前は結婚式とか、葬儀とか、さまざまあって売り上げがあったと聞きます。それでも前の調べてみますと、21年度が大体3億7,000万円ぐらいですか、ロイヤルの売り上げは。そのときにロイヤルの欠損が1億四千幾ら、1億5,000万円近くあります。その状態とほとんど変わっていないのではないかなと思っております。ロイヤルの経営が前とほとんど同じで流れてきてて、経営改善しますといっても、なかなか改善できていない。改善できたのは市の職員が撤退して経費削減したけれども、その効果はなかなか出ていないのではないかなと思っております。

  そこで、どうすればこの改善するかというのは、やはりロイヤルを使ってもらわないといけないのではないかなと思っておりますので、部屋さっき39室ですか、部屋数は少ないと言いますけれども、部屋の数の稼働率はどうなっているでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 稼働率につきましては、時期的なものもありますけれども、おおむね2割から3割ということであります。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 3割だと7割は休んでいるわけですけれども、最近はインターネットで胎内ロイヤルもPRをしていると聞きますけれども、ただインターネットに出したからお客様が来るという問題でもないと思うので、その辺やり方をもうちょっと変えてみて、よそに頼む、旅行社に頼むなら頼むということで、いかに固定費の負担をそこで持っていかないと、お客さん来ても来なくても固定費はどうしてもかかるわけなので、少しでもお客さんが来てもらえるような施策をしていかなければいけないと思っております。インターネット見ますと、帰りの精算のときにフロントに3人いましたと。それで、外に1人いましたけれども、ありがとうございましたとも言わないで、ただ立っていて何もしなかったというインターネットの書き込みがありました。サービス向上していかないと、なかなかお客さんも来ない、ただ宣伝すればいいかということだけでは、お客さん来ないと思います。その辺何というか、やっていかないと、さまざまなお客様に対して満足度が働いていかなければ勝算はないと思うのですけれども、その辺の社員教育はどうなっているのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 社員教育につきましても、そういうようなお叱りの言葉も受けているというふうな話も聞いております。ホテルのほうでもいろいろ研修等々やっておるというふうなことを聞いておりますし、今後についてもさらにお客様から喜ばれるような応対、それからまた経営改善を図るべく売り上げ、それから誘客等の努力等一層進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 胎内リゾートの問題につきましては、今現在会社側のほうとも話し合いを進めております。26年度単年度においては、前年度からの累積赤字もあるわけですけれども、赤字という見込みであります。これらを解消するにはどうしたらよいかということで、企業の経営体質そのものもありますし、経営改善策を講じていかなければならないということで、今後どうするかにつきましては、8月までは誘客が比較的順調にまいりますので、そのころまでをめどにした中で、胎内リゾートと協議を進めながら、今後どうすればよいかというような問題について詰めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 食材ですけれども、ロイヤルで現在使っているのは2割という先ほどの説明でありますけれども、米はどこから仕入れて、銘柄は何を使っているのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 仕入れであります。米につきましては、JA胎内市のコシヒカリと、それから一部ヒュッテ等で黒川産のコシヒカリを使っております。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) お客様によると、せっかく胎内まで来ておいしい御飯だと思ったらおいしくなかったというような話も聞きます。胎内市においても黒川のあの辺は大変おいしい米がとれると思っております。できれば地場産の近くのおいしい米を使ってもらって、せっかく新潟まで足を運んでもらった人に新潟へ来て米がおいしくなかったと言われるのはいかがなものかなと思っておりますので、その辺はせっかく米どころへ来ておいしい米が食べられないということになると、大変失礼だと思います。

  それと、計画では食材は地場産を50%にするという目標、胎内リゾートはプランに書かれておりますが、現在20%、地元にも農家がいると思うので、個別に発注というか、委託をしてつくってもらって、宴会とかさまざまあって大変難しい問題もあると思いますが、地元の農家の方に高齢者もおりますし、委託をして、これを幾らでつくってくれという委託はできないものでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 現在委託というような方向ではありませんけれども、野菜類につきましては、やまぼうし、それから乙地区の農業者、それから黒川地区の農業者というように、できるものについては極力地元産を使うようにしております。ただ、マスタープランの計画の50%とはちょっといっていない、2割ぐらいの利用率でありますが、その時期、時期にもよって食材が足りないというような部分もありますので、なお今後につきましては今ほど天木議員おっしゃられるように、地元産のものを使うようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 5点目ですけれども、胎内リゾートの株7,500株未発行株があるのですけれども、先ほど市長さんの説明ですと、役員会にかけなければこの場で答弁できないという話でありますけれども、胎内市は1,500株、ほかの株主が1,000株ということで、5割以上胎内市が持っているわけなので、その辺リーダーシップをとってできないものかなと思っております。それで株主を募って、市民に応援してもらって、市民に協力してもらって活性化をしていけば、あと口コミでいいところが広がると思うのです。だから、あそこいいですよ、行ってみなさいということで、東京の方にも勧められる。そこからまた輪が広がっていくと思うのです。それで株主優待券を発行して来てもらうと、それが忙しい時期でなくて閑散期に来てもらってサービスすると。それで固定費もちょっとは浮くのではないかなと、いいのではないかなと思っておりますが、その辺の考え、市長さんいかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 7,500株の関係でありますが、私いつも思うのですが、やはり第三セクターであれば社長もいるわけでありますので、社長の基本方針でぴたっと支配人もきちんと自立できるような関係をつくらないとだめだと思います。したがいまして、親方日の丸で胎内市がはまっているから、何でも胎内市に頼めばいいのだという考えをまず捨てていただきたいと思っておりますし、この7,500株もやはり社長もいますし、いろいろな面で役員もいますが、それでお話は出していきたいと思いますが、その辺ひとつご理解をお願いします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) せっかくの市民のいい建物でありますので、市民にも利用してもらって、また市民にもPRしてもらうというようなことで、これから厳しいのですけれども、再建というか、継続してやってもらいたいと思うからこそ言うのでありますので、その辺いい知恵を出してこれから盛り上げてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に移ります。次に、観光施設整備についてお伺いいたします。市長は、観光誘客数を150万人を目指し、第2次胎内リゾート活性化プランに基づいて各種事業に取り組んでいることと思います。施政方針で観光人口の誘客促進を図るために、豊かな自然、遺跡や歴史的文化資源、宿泊施設やスキー場、胎内リゾートなど、多様な資源を活用し、観光産業の一層の活性化を図るとしています。また、村上から新発田を巻き込んだ広域ブランディングにより、地域の魅力を広域で集客との考えで、各種事業に取り組んでいますが、それには村上、新発田に負けない魅力や特色、企画をつくっていかなければ村上、新発田に誘客を持っていかれるのではないかと危惧しております。胎内市の魅力、特色をどう発信していくのか。来客数が増えたら施設整備をするのではなく、来客が来やすいように施設整備をして集客促進を図ってはいかがでしょうか。

  そこで伺います。第1点目に、観光施設に飲食できる施設を始めとした各種の施設整備計画は。

  2点目に、県内唯一の動物園、樽ケ橋遊園を改修とあわせ、拡充し、展示動物の充実を図っては。

  第3に、城の山古墳の埋葬品や桃崎浜の北前船の船絵馬、奥山荘の遺物などを一堂に展示できる施設、または胎内市の付加価値を備えた複合的な郷土歴史館の計画は。

  以上、お伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 観光施設についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の観光施設に飲食できる施設を始めとした各種の施設整備計画についてでありますが、胎内市には胎内リゾートを始め、多くの観光施設があります。しかし、老朽化している施設が多くあることから、今後は選択と集中を行った中で、施設の修繕や改修工事を計画的に進めてまいりたいと考えております。現時点におきましては、観光施設として飲食のできる施設等の新規整備は計画しておりませんので、その点よろしくお願いいたします。

  それから、2つ目の樽ケ橋遊園の改修と展示動物の充実を図ることについてでありますが、樽ケ橋遊園は昭和52年の開園以来40年あまりが経過いたしまして、老朽化が進んでいることは把握しております。施設の改修につきましては、毎年維持補修計画に基づき計画的に改修を実施してまいりました。今後も利用者の安全と施設の健全な運営を第一に考え、段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。施設の拡充につきましてでありますが、平成26年度にこれまで園内の利用していなかった遊休地に市民ボランティアと協働で球根の植栽や藤枝の剪定などの整備を行ったところでもあります。そのほか現在使用を中止しておりますテニスコートの今後の利活用についても検討してまいりたいと思っております。4月の開園に向け、新たな小動物と触れ合える広場の設置を進めておりまして、今ある施設をさらに有効活用する計画があることから、現段階では施設の拡充は考えておりませんので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思っております。

  展示動物の充実につきましては、平成23年度から飼育を開始し、樽ケ橋遊園に定着しつつあるアルパカを継続してPRし、さらに誘客につなげてまいりたいと考えております。平成27年度からは、飼育が容易で利用者が身近に触れ合えるモルモットを新たに飼育することとしておりまして、ウサギとともに動物飼育広場での触れ合い体験を計画しているところであります。そのほかでありますが、保育園や幼稚園、市の着地型観光プランと連携を図りながら、団体客を中心に飼育員による園内動物のガイド説明の実施を計画しておりまして、これまで以上に付加価値を加えた運営に取り組みたいと考えております。

  それから、3点目の複合的な郷土歴史館の計画についてでありますが、現在城の山古墳につきましては、全国からも注目を浴びておりまして、それに応えるべく調査を進めているところであります。平成28年度中には国史跡指定を目指したいと考えております。貴重な出土品の数々につきましては、展示の要望も多く寄せられておりまして、市外からの集客も図られるとの思いから、暫定的な措置でありますが、奥山荘歴史館において、4月1日より展示公開を実施する予定であります。

  それから、船絵馬につきましては、荒川神社ゆかりの文化財ということもありまして、平成22年に国庫補助事業を活用いたしまして、桃崎浜の文化財収蔵庫を改修し、随時公開しているところであります。このたびのご質問は、市内各地に点在している文化財を一堂に展示できる総合博物館の建設計画の是非ということかと存じます。確かに胎内市には、各時代の重要な文化財が所在しておりまして、その必要性を感じているところでありますが、これらを一堂に展示公開できる施設の建設となりますと、相当な財源が必要となってまいります。また、年代の違いや地域性を考慮する必要もありますことから、当面は現有の施設を改修するなどして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 第1点目ですけれども、今樽ケ橋周辺には飲食施設がない。お客さん来るとないからお昼どきになるとまたどこかに移動していなくなるというのです。一説によりますと、観光客が1時間そこに滞在すると500円から1,000円のお金を使うと言われております。やはりなければ何も使わないで通り過ぎていくわけなので、やはり来たお客さんに対して、その辺これからなければ、今計画ないと言いますけれども、これからの計画を考えてはいかがかなと思っております。

  2点目については、今新潟市において動物園の誘致運動が起こっております。県内で一番大きい胎内遊園の動物園でありますので、そこで県の補助金なり、県の意向でもってここを県立の動物園みたいな格好で、県の協力を得て、もうちょっと充実していけないかなと思っております。新潟で動物園できてしまいますと、ここが寂れていくのではないかと危惧しております。県も武道館は上越市につくるということで、各地にそういう施設をつくっておりますので、動物園は胎内市ということで、県の協力を持っていけないものかなと思っておりますので、その辺の検討はいかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 樽ケ橋遊園につきましては、ご承知のように来場される方は保育園または小学校の低学年というような人が主なものであります。今県立というようなものもございますが、うちとしてはまずそういう来場者にあわせて小動物と触れ合える、そういうような施設ということで今後も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 動物園に対して、県の協力とか、そういうことはこれから行われていかないつもりでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 以前26年度第1回の定例会でも樽ケ橋遊園についてご質問をいただいて、うちのほうでもそういう県の補助金とかというのを調べさせてもらった経緯もございます。その中で、うちのところでのそういう助成とか、補助金制度につきましては、今のところないというふうな回答もいただいておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 新潟市の動物園誘致については、どのような考えでおりますか。



○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 新潟市の動物園がどの程度の規模というのの把握しておりませんが、今ほど申し上げましたように、樽ケ橋遊園につきましては、来られる来場者のそういう対象といいますか、そういったものを考えますと、今までどおり小動物と触れ合える施設ということで進めてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) その辺も、県のほうに再度要請して、ここをより充実した設備にしてもらいたいと思いますので、市長さんのほうもお力添えでここをもうちょっと今市長さん言われたとおり、これからさまざまな整備をしていくわけですけれども、より一層の努力をしてもらって、県の協力をもらって、動物園は胎内市ということでやってもらえれば大変ありがたいと思います。

  3点目ですけれども、城の山古墳の埋葬品の展示を奥山荘の歴史館で4月から展示するということでありますけれども、あそこに行くのにはなかなか看板もないし、どこにあるのかわからない。やはりそういう貴重品ですので、他町村、県外からも来ると思うのですけれども、その道しるべというか、案内掲示板の計画はあるのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 池田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(池田渉君) 今のところは、そのような掲示の予定はございません。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) なかったらつくって、やはり来た人にわかるような感じで、あそこは住宅街ですので、特に道も細くてどこにあるのかわからないような現状でありますので、それをしていかないと、せっかくの宝が持ち腐れで、ただ展示すればいいという格好だけになりますので、展示するということは、多くの人に見てもらいたいから展示するのであるから、やはり来てもらう人に対して道がわかるような格好で、また多分胎内市の方でもわからない方がいるのではないかなと思っておりますので、あそこへ行くと道路がいっぱいあって道に迷いますので、その辺まだ間に合いますので、計画をしてもらいたいと思います。その辺掲示板は、市長さんお願いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) ご存じのようにあそこ城の山を通りますと、塩津潟という大きな歴史の関係があるわけであります。あの塩津潟はほ場整備の関係で余剰地のところへ塩津潟の公園をつくってくださいという要望が出ておるわけでありますけれども、あそこには大きな看板ができているわけであります。城の山はこのようなすばらしい大和政権の関係でありますので、これは教育委員会にお話ししまして、必ず看板を立てるようにということで、指示したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) ありがとうございました。

  以上で私の質問を終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上で天木義人君の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、薄田智議員の質問を許可します。

  薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) おはようございます。今定例会の初日に吉田市長から平成27年度の施政方針が述べられました。新年度のキーワードは、地方創生であります。人口減少や経済格差などを克服し、いかに魅力ある胎内市としてまちづくりを行っていくか、行政、議会、地元企業など全市民、全組織の英知を結集して対応していく。さらに、新年度は地方版総合戦略の策定や2017年度から取り組む第2次胎内市総合計画をつくっていく年だとも述べられております。昨日の会派代表質問でも、胎内市が目指す地方創生について質問が集中し、吉田市長の考え方が述べられました。私は、今回議長に通告いたしました3項目について質問をさせていただきますが、いずれも今後の本市のまちづくりに直結したもので、胎内市の活力と魅力を上げ、人口増やまちの活性化につながるものだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  まず初めに、胎内市の人口増に向けて近隣自治体より高い本市の上下水道料金と各集落が負担している防犯灯の電気代についてお伺いいたします。第1に、本市の上下水道料金の今後の見通しについてお聞きいたします。皆さんに新潟県の上下水道料金表を配付させていただいておりますが、これは私がインターネットから取り出したデータであります。一般家庭において、月20立米使用した場合の上下水道料金を新潟県の30市町村別に示したものです。本市は、料金別で見ると上から25番目です。つまり県下で5番目に高いということで、決して自慢できる料金ではありません。近隣自治体の中で一番安い村上市と比較すると、月額で1,853円、年額で2万2,236円高いと示されております。特に格差の大きいのが上水道の料金であります。上水道については、これまでの歴史等いろいろと紆余曲折を経て今の料金になっていると聞いておりますが、今後の市民の経費軽減や将来の住宅建設、さらには市外からの移住を推進する意味でも、大きな問題だと思っておりますので、今後の格差是正の取り組みと計画についてお聞きいたします。

  第2に、昨年黒川地区の簡易水道料金の25%値上げで、市民からいろいろとご意見をいただきました。また、今回の値上げを契機に多くの市民から安価で安全で安定した水道事業の要望がありました。何といっても、我々の生活になくてはならないものが水でございます。今後の胎内市における簡易水道と上水道事業の将来展望についてお聞きいたします。

  第3に、各集落が所有している防犯灯の電気料金の負担についてお聞きいたします。また配っておりますけれども、先日新潟日報に掲載された記事を見て、私もおやっと思い、いろいろと調査をさせていただきました。防犯灯の設置に関しては、現在LED照明が主流で、設置代金は1灯当たり大体3万円強で、市がその3分の2に当たる部分、そして最大で2万円まで補助を行っております。一方電気代は、年間金額でLEDタイプが大体1,500円から1,700円程度、一般タイプで3,500円程度ということでございます。また、各自治体の電気代の調査の結果、胎内市と同様各集落が全額負担している市は、20市の中で4市のみでありました。その逆で、市が全額負担している市が17市と過半数を超えておりました。私は今後地域では夜間の治安維持の確保という観点から、防犯灯の設置の要望はますます強くなっていくと感じております。また、他市町村からの移住を検討している人、さらには限界集落になりつつある集落にとって、防犯灯の設置や電気代金も大きな負担になっていると考えております。実際私の住んでいる集落もその一つだと思っております。今後は、各集落の防犯灯の電気代は市が負担する、あるいは一定の補助をしていくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの薄田議員からの上下水道料金の改定の見通しと集落の防犯灯の電気代補助についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の上下水道料金の今後の見通しについてでありますが、初めに水道事業につきましては、平成20年度に現在の料金に改定を行い、その後諸経費の節減や高利率の企業債の借りかえによる支払利息の削減を行うなど、経営の健全化に努め、営業収支ではようやく純利益を計上するに至りました。しかし、資金繰りにおいては、企業債の元利償還金を自力で調達できる状態ではなく、今後の施設整備への投資的経費もあることから、慎重な資金運営に留意しなければなりません。さらには、給水人口の減少や節水志向の中で、料金収入の減少が見込まれること、それから企業債償還額は毎年増加し、平成30年度にピークを迎えることなどから、資金状況を十分に見きわめれる必要があると考えております。

  下水道事業につきましては、接続促進に努め、件数も増えておりますが、水道事業と同様に料金収入の減少が見込まれること、今後の施設整備への投資的経費もあることなどから、経営環境は厳しさを増しております。今後中長期的な視野に立った基本的経営戦略といたしまして、包括的な委託や徹底した効率化を進め、経営基盤の強化を図らなければならないと考えております。

  いずれにしましても、上下水道料金の見直しの際は、県内他市町村の動向も参考にしながら、市民の皆様に過度な負担を強いることのないよう努めてまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。

  2点目の簡易水道と水道事業の将来展望についてでありますが、水道事業の展望につきましては、今ほど述べさせていただいたとおりであります。簡易水道につきましては、平成27年度から料金を改定いたしますが、給水人口の減少や節水意識の向上により、収入の減少が引き続き見込まれる状況にあります。したがいまして、今後も積極的な経費節減に努め、5年ごとに経営収支を精査し、運営状況を見直してまいりたいと考えております。

  3点目の防犯灯の電気料金の対応についてお答えいたします。現在市内の防犯灯は、4,006灯ありまして、そのうち市が管理している防犯灯はLED防犯灯が209灯、そのほか蛍光灯などの防犯灯が571灯ありまして、合計で780灯となっております。また、集落が管理している防犯灯は、LED防犯灯が828灯、そのほか蛍光灯などの防犯灯が2,398灯ありまして、合計で3,226灯となっております。防犯灯の電気料金につきましては、1灯当たりのおおよその年間電気料金がLED防犯灯は1,500円、そのほかは3,500円程度となっておりまして、現在の灯数から年間の電気料金を算出いたしますと、市の管理分が約230万円、集落の管理分が約960万円と試算されているところであります。今後引き続き集落が電気料金を負担していくものとした場合、議員ご指摘のとおり高齢化や過疎化がさらに進む集落においては、防犯灯の管理に要する住民1人当たりの負担が徐々に大きくなっていくことは懸念されるところであります。県内の他市町村を見てみますと、防犯灯の電気料金を自治体が負担しているところについては、その負担割合は5分の1から10分の10までとまちまちでありますが、補助の方法についてもさまざまでありますので、胎内市といたしましても、防犯灯の電気料金補助について、どのような方法で、どの程度の補助割合がいいのか、区長会等を通じて市民の皆様からもご意見を伺いながら、いましばらく時間を頂戴した中で十分検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) まず、上水道の料金の部分で、私ネットで調査してすぐネットで出てくるのですけれども、県内でも高いほうから5番目と、この料金という部分で今の胎内市の料金を率直に平均より13%ぐらい高いという部分をどうお考えなのかなという部分でお聞かせいただけますか。



○議長(渡辺俊君) 坂上上下水道課長。



◎上下水道課長(坂上仁君) 確かに今いただいた資料でも高くなっておりますけれども、村上市というのは、4地区ございまして、その中でも村上地区が安い状態になっておりますし、あと朝日地区になりますと、胎内市とほぼ変わらない、この資料には出ていないのですけれども、また別なもので調べますと、地区ごとに出ているのでございます。その中では、村上市が低いところにありまして、朝日、それから山北あたりが胎内市に近いような数字になっております。ただ、今現在料金のほうにつきましても、昨年度消費税分の引き上げを行わなかったというふうなことからして、件数としては増えておりますし、また逆に使用料のほうは減になっております。金額的にもちょうど1月末現在で見ますと、1,800万円ほどの減になっております。この大きな要因と言いますのは、先ほど申し上げましたように、消費税分の値上げをしなかったことによる減というふうなことがとれますけれども、そういったことも見込んだ中で、ある程度想定されたものではありましたけれども、現状としては消費税分、件数も含めますと、ほぼ横ばいもしくは若干減というふうな状況であるのかなという感じがしております。ただ、将来的なことも考えますと、やはり償還金の関係もまた将来的には出てくることもあります、30年度ピークというふうなことで先ほど市長のほうからも話ありましたけれども、ピークまでなお給水人口等だんだん減っていく中で、収入のほうも落ちてくると思いますので、その辺は見きわめた上で今後検討していければなと思っております。

  以上です。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) その償還金の部分もあるのでしょうけれども、今現在胎内市が平均より高いという部分で、できれば平均値ぐらいまで何とか市民としては持っていってほしいという願望があるわけですが、その辺は可能なのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(坂上仁君) 今ほど申し上げましたように、30年以降というか、30年までの様子を見ながら料金のほうを改定する、それ以降の料金収入ですけれども、それを見た上で数字のほうを単価のほう、料金のほう、今現在の状況からいくと、可能ではあるかと思いますけれども、ただそれがいつの時期というふうなのはやはり30年度までの中で見きわめたほうがいいのかなというふうな形で思っております。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) なかなか将来展望という部分で厳しい部分あるのでしょうけれども、30年が償還がピークという部分今聞きました。であるならば、やはり30年これから三、四年後をめどに県内で平均ぐらいまで持っていくのだという計画を持ってほしいなと。そして、水道事業というのは、当然やはり独立採算が基本だと思うのですが、ある一定のやはり一般会計からの繰り入れという部分も政治的に考えられると思うのですが、その辺の考え方について市長はどうお考えなのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 償還の問題でありますが、これはやはり大きいかと思うのであります。ただ、県の平均ということでありますので、いろいろな繰り入れもいろいろな面で考えるときは考えなければだめだかと私感じております。これからどんな計画を練って、中期的にやはり試算が必要かと思いますので、十分その辺照らし合わせながら進ませていただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) 2つ目の簡易水道と上水道の関係、これについてお聞きします。

  黒川地区の簡易水道の部分、昨年いろいろ値上げということで、市民から要望がありました。今大体世帯数で1,700件ぐらいというふうに聞いていますが、だんだん落ちていくし、そういう補修あるいは設備の更新等でいろいろお金がかかっているというのも実態だと思うのですが、今後例えば全体的に上水道に持っていくとか、そういうふうな構想的な部分はお持ちなのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(坂上仁君) 今現在まだ簡易水道と上水道のほうの料金の格差はございますけれども、今まで整備してきている中で、簡易水道事業というのは割と交付税のつきやすい事業でございまして、水道事業については割とつきにくいというふうなことの中でいろいろ今まで整備をしてきたわけでございますけれども、今すぐ一緒に、同じ金額というふうなのはまだちょっと格差がありますのでできないとは思いますけれども、今いろんな施設の運営に当たって、総務省のほうから示されているのが公営企業会計の導入というふうなのが出てきております。これは、今現在簡水でも、農排でも同じですけれども、公営企業の導入というのはしていないわけですが、ただ今後取り組みをしていく中で、みずからの損益また資産等を把握するためには、こういうことも必要なのかなとは思っております。ただ、胎内市が今すぐやるというふうなことではございませんけれども、そういうふうな見直しを図っていく中で、水道会計と同額なものというふうなことである程度年数たった上で調整していくというふうな形になるのかなという気がしております。

  以上でございます。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 簡易水道と一般上水道の一本化という問題でありますけれども、根本的に給水管が違います。圧力が違っておりますので、単純に言うならどちらか片方全部入れかえしなければならないというような問題も出てきます。建設費が莫大な金が逆にかかってくるということで、その辺のところいいものが出てくればよろしいですけれども、一挙にそれをやらなければならないということになると、大変な問題が出てきますので、現時点においての一本化というのはなかなか難しいというふうに思っています。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) 方向性としては、そうしたら黒川地区の簡易水道については、このまま金額的にも、設備的にもこのままいくのだよと。市内の一本化は考えて今のところいないよということでよろしいのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 現時点においては、一本化は考えておりません。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) 街灯、防犯灯の件で確認をさせていただきます。今市長の答弁で、前向きに区長会等でいろいろお聞きしながら検討していくよという話でございましたが、検討という部分は考えるという部分なのでしょうけれども、実際の話県内でももう7割、8割が自治体が負担しているという現状を踏まえれば、もう来年度からでも私はするべきだと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 実は、今回薄田議員からこの質問を受けまして、調査しまして、正直言いますと、びっくりしたところでございます。確かに全額負担が12市、一部負担が4市、当市と同じに集落に任せているのが4市ということで、全くおくれているなというふうに感じておりますので、市長答弁にもありましたとおり、区長会なり、市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、最初から全額がいいのか、全額がいいのは決まっているのでありますけれども、どの程度の補助割合がいいのか等々よく吟味させていただいて、前向きに今おっしゃったようなことで検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) わかりました。そうしたらいい回答もらいましたので、2つ目に行きます。

  続いて、2つ目、空き家、空き店舗の実態把握と活用について質問をさせていただきます。この空き家問題は、私も含め過去にも何度か行った質問ですが、昨年11月に国が空き家対策特別措置法を制定し、それに基づき各自治体が独自に進める制度とあわせて空き家の解消を図っていかなければならないということになりました。また、先月政府が空き家対策のガイドラインを公表しました。その内容は、空き家の判断定義が示され、ことし5月26日から全面施行されるというものです。本市は、今から3年前の平成24年4月より胎内市空き地、空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家対策を行ってきました。しかし、残念ながら各地域では空き家や空き店舗などが増加し、暴風雨や積雪による倒壊、野生生物のすみか、さらには放火等の懸念など、近隣住民への悪影響を及ぼしております。今まで行政が行った実態調査の内容についてお伺いいたします。具体的には空き家、空き店舗の件数、所有者特定、納税確認、環境対策、安全対策、行政代執行などの状況と実績についてお聞きいたします。

  第2に、解体費用の助成についてお聞きいたします。使用しなくなった空き家や空き店舗の解体が進まない理由に、解体費用の高騰が挙げられます。解体の一番最悪な方法は、行政が強制的な取り壊す代執行です。代執行には、大変な労力と費用がかかります。その前の段階で空き家、空き店舗の解体費用の助成制度を制定した上で、所有者を特定し、指導、勧告を行っていけば空き家の削減が進むと考えますが、いかがでしょうか。

  第3に、撤去用地の活用についてお聞きいたします。他自治体では、社会問題化する空き地、空き家や空き店舗を解体し、空き地を防災、防犯体制の拠点として整備し、地域防災用地として活用する動きが広がっております。今後の胎内市においても、地域の防災、防犯体制の充実を図るためにも、土地提供者に税の優遇や解体費用の助成をした上で、跡地の活用を検討していくのも一つの方法だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの薄田議員からの空き家、空き店舗の実態把握と活用についてでありますが、お答えをいたします。

  1点目の市が行ってきた実態把握、所有者の特定、納税確認、それから環境対策、安全対策、行政代執行などの現状と実績についてでありますが、実態調査につきましては、平成24年から翌年にかけて、各町内、それから集落の区長に戸数把握のための事前調査を依頼いたしまして、それをもとに職員が外観目視による実態調査を行ってまいりました。その結果、平成25年の6月時点で市内に存在する空き家の戸数は、店舗、アパート、倉庫や土蔵を含め約400件程度で、そのうち危険廃屋と判断した戸数は70件でありました。それを踏まえまして、この70件を優先的に所有者や納税状況の確認を行い、望ましい住環境の保全のために、必要な場合には取り壊しを行ってもらうことも含め、所有者等に適正管理を行うよう行政指導を行ってまいりました。そして、現在までに所有者みずからの取り壊しが19件と、行政代執行に準じた手法による空き家の解体が1件なされました。なお、納税の状況についてでありますが、危険廃屋のほとんどは非課税物件となっており、その他の課税客体となっている空き家はおおむね納税されていることを確認しております。今後も全国的な傾向から、空き家の増加が見込まれますので、パトロールを継続し、実施いたしまして、放置すれば著しく危険なケースが想定される所有者に対しましては、引き続き危険除去や修繕などを指導することとしております。

  それから、2点目の市が解体費用の助成を行うことによって、空き家を削減することについてでありますが、確かに空き家対策といたしまして、解体工事の経費の一部を助成することには、一定の成果が期待されるかもしれません。しかしながら、そもそも適正管理のなされない空き家の増加は、経済的理由によるところが大きいのか否かを考察していかなければならないと思います。例えば非課税世帯を条件に助成するとしても、実際には預貯金や株等の相当な資産があるなどという場合もありますので、この件に関する公平性と公益性の双方を満たすガイドラインの設定は十分に吟味された内容でなければならないと考えております。加えて私有財産制度のもと、本来所有者に求められる義務や責任を考慮しておくことが肝要でありましょうし、内容が内容だけに、補助に要する財源が膨大で長期に手当てしていくことにならないかということも懸念材料でもあります。したがいまして、あくまでも所有者等の自己責任による管理を促しつつ、補助以外に妥当な方法が見出しがたいようなケースを類型化した上で、その仕組みづくりについても考慮していくということで対応してまいりたいと考えております。

  それから、3点目の撤去用地の防災、防犯体制の拠点として整備して活用を図ることについてでありますが、基本的な前提として、空き家の撤去等がなされた後の土地は、依然として旧来からの所有者のものであるということであります。したがいまして、防災、防犯体制の拠点としてふさわしいか否かという以前に、当該用地の譲渡に関する協議を調えることができて、初めてその活用も現実的に可能になるというものでありますことから、地域の要望や各種の行政目的など総合的に勘案いたしまして、諸条件をクリアできる案件については、推進を図るということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) 今ほどの答弁で、大体市内には空き家、店舗、アパートも含めて400件ぐらいあるのではないか。そのうち70件程度は倒壊が危ないという部分がありまして、私はもうちょっとあるのではないかなと思うのですが、今度5月に国が制定してきちっとやるという部分がありますが、空き家の定義が1年間使用していないという部分を空き家にするというガイドラインがほぼ決まりました。そして、その空き家が決まった部分は、行政がいろいろ調査して立ち入るという部分があるのですが、今後きちっと管理をしなければいけないと思うのですが、その部分でどんな形で管理していこうと今現在考えておられるのか、お聞きいたします。



○議長(渡辺俊君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  まず1点目、ご指摘をいただきました空き家というものが果たして現実に我々がつかんでいる数よりも多いのかどうなのか、1年ぐらい住んでいなければ空き家という定義からすると、若干補足的には増えてくるだろうなと、このように思います。すなわち前回の聞き取り、その他よりらも増える見込みがあるだろうと。将来的に核家族化等が進行してくれば、なおその数は全国的な傾向と同じように我々のところも増えてくるのではなかろうかと考えております。そして、ここもご指摘のありました法による適正管理のありようですけれども、これはやはり第一義は自己責任で、それは法律の中でもうたわれておりますし、当然のことながら所有者、その他の方が義務者として適正管理を行っていく。そこについて、どうしても立ち行かない場合に、行政がいろいろな手段を講じながら、これは国、県とも連携しながらですが、適正管理の支援をしていくと、こういう形で考えておりますし、これまでもそのように進めてきております。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) 今回の部分で、私もちょっと調べたら、空き家の解体が進まない理由の一つに、固定資産税の特例措置があって、家が建っている土地については更地より6分の1なのだよと、課税が最高で。そういうふうな今の法律がある。それも胎内市は適用されているのか。



○議長(渡辺俊君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) 昨年度法制定がなされまして、それの施行日が本年度からということでございますので、固定資産税これは地方税法の中の一部でございますけれども、当然我々もそういった部分の手段も講じながら、今後条例改正等必要なものについては適宜行っていくということで考えております。これも空き家等の推進に関する特別措置法の中で、その15条において、財政上の支援、これは補助金等先ほど薄田議員もご指摘の部分もございますけれども、それから税制上の措置、支援、こういうこともうたわれておりますので、胎内市としてこの空き家対策については鋭意これまでも取り組みを進めてきましたので、総合的にかつ迅速に対応を図っていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) そうしましたら、国が示す5月下旬以降の部分、市としてそういう税制の優遇とか、あとは補助金とか、市独自で考えられる部分を活用しながら、空き家が解消できるような方向で検討していただきたいという部分もお話し申し上げて3番目、最後移ります。

  それでは、最後の質問をさせていただきます。総合体育館の活用とスポーツ団体との連携、総合型スポーツクラブの育成についてお伺いいたします。皆さんご存じのとおり、市民のスポーツの拠点として、1年後には総合体育館が完成の予定で、工事も順調に進められていると伺っております。我が会派緑風会では、先月東京都北区の味の素ナショナルトレーニングセンターと川崎市の高津区の川崎高津スポーツセンターに視察に行ってまいりました。2020年開催予定の東京オリンピックとパラリンピックに向けてのトップアスリートの強化、さらには日本のスポーツ全体の国際競技力向上に向けた取り組みをナショナルセンターで、そして今回質問をさせていただく事例の先進地である高津スポーツセンターを視察させていただきました。高津スポーツセンターでは、総合型スポーツクラブの管理実態などを重点に、さらにはいかに施設利用者を増やす取り組みをしているかをポイントに視察させていただきました。会派として、今後大いに参考にしてまいりたいと考え、質問をさせていただきます。

  まず第1に、総合体育館活用についてお伺いいたします。胎内市は、今から45年前中条町時代の昭和45年6月14日にスポーツ都市宣言を行っており、スポーツを通じた人間育成、地域間交流、市民の心身の健康づくりを実践してまいりました。現在建設工事が行われている総合体育館は、市民のスポーツの拠点として考えておられると思います。基本的にはいかに原点に返り、市民全体を巻き込んでスポーツを通じた人間形成や地域振興あるいは生涯スポーツとしての心身のリフレッシュなど、さらには完成後は市民の健康促進、活力増進に向けてどう活用し、どう管理していくのかをお伺いいたします。

  第2に、現在市内にはいろいろなスポーツ団体があります。その団体をいかに連携しながらスポーツ振興を図っていくのか、また魅力ある総合型スポーツクラブにするために、行政がどうバックアップしながら育成していくのかをお聞かせください。

  最後に、利用する上でのルールについてお聞きいたします。皆さん楽しく、そして気持ちよく利用するには、公正な利用方法が必要と考えます。予約方法や利用料金、そして残念ながらキャンセルしなければならない場合もありますが、その考え方についてお伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) よろしくお願いいたします。薄田議員から頂戴いたしました総合体育館関連の質問につきましては、その活用方法とスポーツ団体の育成、また連携というような内容でありますので、私のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思います。

  現在建設が進められております総合体育館は、市民が生涯にわたってスポーツに親しみ、スポーツを通して健康づくりを実践できる場であるとともに、新たな市民の交流の場として、また災害時の防災拠点となるべき施設として位置づけられております。スポーツに親しみ、健康づくりに寄与するという点におきましては、グループや団体だけでなく、個人でも気軽に利用できるランニングコースやトレーニングルームを備えているのが特徴であります。特に全国的にも高年齢層のスポーツへの関心が高まっていることから、トレーニング室の機器につきましては、競技者用の機器ばかりではなく、運動習慣が少ない人でも無理なく利用できる機器を選定するなど、幅広い年齢層の方々に利用していただくことを期待をしているところであります。

  そのような考え方からしますと、運動メニューを指導できる専門スタッフを常駐させた上、安全、快適に利用できる施設としなければなりませんし、利用者側の目線に立って親しみの持てる施設となるよう、管理運営についてはNPOや民間委託等の活用も視野に入れながら、これは教育委員会でまた決められることだけでもありませんので、スポーツ推進審議会やスポーツ団体などの意見も頂戴をしながら市長部局と十分に協議をしていきたいというふうに考えております。

  次に、市内のスポーツ団体との連携と総合型スポーツクラブの育成についてのご質問でありますけれども、スポーツ振興のために市体育協会を始めとするスポーツ団体は、欠かすことのできない存在となっております。これまでも各種イベントを始め、スポーツ関連事業や教室などを開催するに当たっては、教育委員会と各スポーツ団体とが相互に協力し、連携を図りながら実施していることは議員もご承知のとおりかというふうに思います。総合体育館の完成を機に、ここを拠点に、さらに各団体の活動も活発になることが予想されますので、生涯スポーツ社会の実現を目指し、今後も連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

  また、総合型スポーツクラブの育成につきましては、これはわくわくたいないに限らず、これまでも体育協会やスポーツ少年団が実施する事業に対し、スポーツ振興補助金を始めとしていろいろな支援、育成を図ってきたところであります。今後は、これまでの事業の効果を検証することはもちろんでありますけれども、総合体育館の機能を十分に生かし、新たな事業にも取り組めるよう必要な助言や支援を行いながら、スポーツ団体の育成と活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。

  次に、総合体育館の公正な利用方法や利用料金についてでありますけれども、現在各団体の構成員による定期利用者会議を開催し、施設の年間定期利用を調整をしております。これにより各団体で利用頻度にばらつきはあるものの、これまで特に問題がなく利用が図られております。それ以外の予約につきましては、インターネットまたは窓口で受け付けをしておりますが、新しい総合体育館についても同様な予約方法になるものと考えております。

  また、使用料につきましては、近隣の同様の施設の料金体系を参考にしながら設定したいと考えておりますけれども、アリーナを2分の1であるとか、それから4分の1などに区分化をしたり、時間制限を設けたりするなど、より多くの方が利用できるような料金設定を検討をしているところであります。なお、キャンセルということをお話をいただきました。現在特にキャンセル料金は徴収しておりませんが、施設が有効に利用できる対策として、必要であれば導入を検討していきたいというふうに考えております。キャンセル自体そうたくさんあるというものでもありませんし、いわゆる悪質なというか、あれもこれもというような、そういったことをしてキャンセルが発生するというのは、ごくごくまれでございます。ただ、学校開放などにおきましては、屋外スポーツにおいて雨天の場合を想定して学校の体育館も一応とらせてねというような、そういったやり方をする団体なども見受けられますので、突然キャンセルという話になります。こういったことが新しい体育館に及ばないように、新しい総合体育館のほうは、先ほども申したとおりしっかりと受け付け業務をやることによって、利用がかなり図られるというふうには考えておりますので、そういったとにかくもったいない空き時間をつくらないように十分そこは注意をしていきたいなというふうに思っています。

  いずれにいたしましても、総合体育館がスポーツ振興の拠点として多くの方々に活用いただきますよう、管理運営に努めてまいりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) 総合体育館が今後スポーツ振興の拠点だ、あるいは生涯スポーツの推進だという部分で期待されております。そんな部分で、私今まで胎内市の過去5年間の国保と介護保険の当初予算調べてみました。そうしたら何とこの5年間で国保と介護合わせると、約15億円ぐらい当初予算が増えているのです。非常にやはり大きい。年間に直すと3億円です。3億円ずつ増えている。そういう部分で、できれば来年総合体育館ができて、そういう部分に係る経費をできるだげやはり総合体育館に市民の足を向けて、医者とか、施設とかに出すよりは、そういう施設の方大変失礼なのですが、ぜひそういう方向でいかに市民の方をそこに足を運ばせるか、あるいは各集落ごとにそういうイベント等を開催しながら、その集まりというか、活用していくか、それがポイントになってくると思うのですが、その部分の考えというか、そういう私の思いをどう考えておられるのかなというのをお聞かせいただけませんか。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) うちの担当のほうでも、その辺は常に話が出ていることであります。やはり市民全体、特に高齢者という部分では、スポーツに親しみながら交流の場を求めて、またそれを提供していくことによって生きがいづくりにつながる、また心身の健康にもつながるというような、そういったものをやはり思い描いて、いろいろな事業を推進しているというようなところであります。議員ご指摘のところ十分理解をいたしますし、またわくわくたいないのほうでも、いろいろなそういった高齢者向けのメニューであるとかというものにつきましても、これからもまたメニュー開発に力を注いでいけるように、また我々のほうも支援をしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) ポイントになってくるのが今言われたいかにやはり魅力のある種目、教室なんかを平日、高齢者がやはり余裕のある時間帯を狙いながら集客していく。特に今回聞いた話では、エアロビクス、ヨガ、フラダンス、この辺は非常に高齢者に人気だということでございますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思っております。

  そして最後、高津市さんのところへ行って、先ほどキャンセルという話をさせていただいたのですが、高津市さんは今現在年間30万人の利用ということです。規模的に言えば今回胎内市がつくる総合体育館大体同じ規模ぐらいなのですが、非常にやはり区の市民だけではなくて、ほかからも利用できるという制度をつくっていますので、ネットで申し込みすると。早い者勝ちだということで、できるだけとるのだそうです、予約をとる。特定の人間ばかりとるものだから、ほかの人がとれないというやはり部分もあるので、特別にシステムを考えたのだそうです。市が優先できるようなシステムを考えたし、なおかつそういうふうな申し込んでも使わないという人たちのためのペナルティーを科すという部分を考えた。だから、公正に公平に利用できる。こういう部分を言っていましたが、それも参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 答弁でも申し上げたとおり、やはりもったいない空き時間をつくらないように十分そこは注意をして受け付け業務、予約を入れていきたいなというふうに思っております。ただ、先ほども出ました定期利用者の会議のところで、市民のいわゆる連盟活動であるとか、スポーツ少年団の活動であるとかというようなところがまずは優先して入ってくる。スポーツ団体というふうに先ほど申し上げましたけれども、入ってきますので、そういったところであいたところにほかがぼんと入ってくるというようなイメージは、今のところもありませんし、ちょっと想定を今のところはしていないというところでありますけれども、先ほど申したとおり必要であればそういったキャンセル料というものを今規定はありませんけれども、つくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) わかりました。

  最後に、これは我々議員会派で行って、いろいろ話させてもらったのですが、今市民大運動会とか、なかなか呼びかけても参加少ないです。そういう部分で、やはり各集落が輪になって参加できて、対抗戦的なものもいろいろ考えていけば、全員が来て盛り上がってくるのではないかな、こんなアイデアも出たのですが、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) まさしくそのとおりだというふうに思います。スポーツ推進員制度を残した、一時期この制度自体どうかというような議論もありましたけれども、地域におけるやはりコミュニティーの重要な役割を担うだろうということで残しましたけれども、やはりかなり各集落間で温度差があるということも事実でありまして、ただ積極的にそういった場に参加しようという方がまだおられますので、そういった方々がまた満足していただいて、体力づくり、また交流の場を創出していくということであれば、前向きに考えていきたい、積極的に考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上で薄田智議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、榎本丈雄議員の質問を許可します。

  榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 議長のほうに提出している問題点、3点質問をさせていただきます。

  第1点目に、農業者注目のTPP交渉を市長の立場で、今回の農業改革は農業政策上大転換をするラストチャンスである。規制改革会議の農業改革に関する意見など多国籍グローバル企業に乗っ取られた日本経済界の国と国民を愛する心のなさと悪さを感じさせるものではないかと思われます。我が国農業を取り巻く環境は、厳しい状況にあり、農業者の高齢化や次世代の後継者問題、受け手を必要とする遊休地や耕作放棄地の増加など、農業をめぐる環境は危機的状況にあると言える。農業を取り巻く厳しい環境とは何だ、これはまず何よりもアメリカからの農作物関税撤廃要求であります。経済界は、TPP交渉からの撤退など論外であろうから、この農業を取り巻く環境の厳しさを幾らかでも緩和するので、農業関係者は頑張ってほしいという農業改革ではない。また、TPPを妥結しても、日本農業が立ち行くために米や畜産物など主要国内農産物の中長期的なコスト補填価格の下支えをするので頑張ってほしいという農業改革でもない。これからの課題を克服し、競争力ある農業、魅力ある農業をつくり、農業の成長産業化を実現する非連続的な農業改革を決断すべきというが、成長化した魅力ある農業とはどのような農業か。カロリー自給率で40%を切り、穀物自給率では28%しかない農業生産などをどの程度まで引き上げる農業なのか。地球温暖化に伴う気象災害の頻発化の中で、持続的かつ環境に優しい農業の展開によって、農業利用率を高め、国土保全に貢献をすることこそ日本農業に期待されているのではないか。企業の農業参入を妨げているから、公職選挙法に基づく農業委員をぶっ潰せとか、兼業、高齢農家を支える農協系統組織も邪魔だから、まずはその連合会からぶっ潰せといったような要求は、米価支持などとは名ばかりで、農業政策のための財政支出をさせたくない経済界の国民に対する論点のすりかえであり、目くらましと言わなければならない。

  アベノミクス成長戦略と医療・介護改革法による社会保障給付費の削減により、地域格差拡大的に作用すると言える。地域格差を拡大させないためにどうすればよいか。第1に、国として所得配分政策に力を入れる。社会保障給付を減らさない努力が必要である。しかし、残念ながらそれは今の安倍政権に最も欠けている問題であります。そこで、第2に地域は経済成長や公共事業、トリクルダウン効果にならない経済をみずからつくっていくしかない。それが、今の経済論のメーンテーマであろうと思います。その一つの主要な手段として、共同がある。しかし、安倍政権はそれをもぶっ潰そうとしている。今般の規制改革会議の答申がそれである。これは、安倍政権の骨太方針等の政策中核に組み込まれたその大きな特徴は、協同組合の否定である。

  すなわち単協レベルについて見れば、第1に非営利規定を見直す。農協法は、営利を目的としてはならないと規定しているが、これは何ももうけてはいけないということではない。具体的には、出資配当率を一定の範囲内に抑えるということだ。すなわち株式会社は株主配当の極大化を目的とするが、協同組合はそれを目指さないということだと思う。これを削ってしまったら、協同組合と株式会社の種差がなくなる。協同組合の株式会社化だ。

  第2に、買い取り販売を段階的に増やせという、買い取り販売が一定程度あることは差し支えないが、買い取り販売が主流になれば、共同販売という協同組合の原点が失われる。組合員が農協に売って終わりであり、農協経営体だけがリスクをとり、リスクをともにするという協同の精神が失われる。

  第3に、経営陣には経営のプロを据えろという、理事も過半数は認定農業者と経営のプロにしろという、組合員が選挙でみずからの代表を選んで、経営とそのチェックに当たるのが協同組合だとすれば、理事の資格を限定し、かつ組合員以外に重きを置くことは、組合員平等に反し、人材的にも株式会社化してしまう。

  第4に、農協の事業は信用、共済は、農林中金や全共連へ譲渡、窓口化、支店化し、生活関連事業も生協、NPO、社会医療法人に分割再編しろという、そうすると農協本体には経済事業しか残らず、総合農協は解体し、経済事業単体で黒字を出せば農協そのものがなくなる。全国連レベルを見ると、中央会を法の規定する農協でなくするという、また全農を株式会社化しろという、それだけではなく、与党の提案で農林中金や全共連の株式会社化まで可能とするようになった。独禁法は、日米構造障害協議の結果、適用除外カルテルはほぼ原則禁止になった。その中で、適用除外が残っているのが法律の規定に基づいて設立された組合(連合会を含む)の行為である。中央会は、独禁法に書かれていないが、農協法で適用除外になっている。それが法定の形の中央会のあり方は廃止、これは安倍総理のご意見です。全農が株式会社化してしまったら、いずれも法律に基づいて設立された組合ではなくなるから、独禁法の適用除外は受けられない。同時に、法人税20%規定も廃止されるだろう。こうして共同購入、共同販売も独禁法適用となり、協同組合としての特質を失う。要するに農協系統を縦、横、十文字に切り裂く、これはその後に農外資本がビジネスチャンスを求めて乱入し、農業の6次産業化の主役にもなっていく。恐らく答申が描く全国連の株式会社化、系統離脱、単協の職能組合化(経済事業のみを行う)では、単協は成り立たないから次に来るのは県一農協化だろう。農業委員も選挙をやめ選任制化して、農地の地域自主管理をやめ、農業生産法人の要件緩和で、一般企業の農地所有権取得に道を開くことになる。このようなことがまかり通ったら、地域はいよいよ衰退する。協同を地域経済の核に据える。地域の自主的、集団的管理で農地を守るといった対抗軸が求められる。今回の攻撃は、分断作戦である。分断に乗らないためにはまずTPPの情報の共有から始める必要がある。そこで市長に所見を3点ばかり伺います。

  1点、TPP問題も大詰めに入ってきた。アメリカの思惑は、4月に仮合意、8月以前に本合意、農産物重要5品目は与党合意で、関税撤廃を守ることになっているが、政府に強く求めるべきではないか。農業中央会制度の廃止(法人化)をどう捉えているか。これが1点目であります。

  2点目に、日本の農業を守るためには、備蓄米5万トン、ミニマムアクセス米77万トンは受け入れられない。もっと諸外国並みに補助金を出して、農業の足腰の強い政策をとるべきではないか。私の考えは、全国市長会にもこの要望をぜひとも市長にお願いしとうございます。

  第3点目に、規制改革会議の農業改革に関する意見と答申が出され、実行に移されております。農家は、さらなる不安に陥っていますが、市の人・農地プラン、農業委員の選挙によらない選任方法について、どのように考えているか。この3点をお伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) お諮りします。

  昼食のため、休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、休憩いたします。会議は、午後1時から再開いたします。

               午前11時57分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺俊君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

  吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) それでは、午前中の榎本議員の質問にお答えをいたします。

  最初の農業者注目のTPP交渉についてでありますが、1点目の関税撤廃しないという与党合意を守ることを政府に強く求めること及び農協中央会制度の廃止についてでありますが、環太平洋連携協定、いわゆるTPP協定は、本年4月の関係閣僚会議の会合の開催を目指し、調整が進められているところであります。議員ご指摘のように、米をめぐる日米協議では、主食用米で米国産米の輸出拡大を探る案のほか、備蓄米の輸入量を増やす案も浮上しております。この点につきましては、全国市長会といたしましても、国に対して米など農林水産分野の重要5品目を関税撤廃の対象から除外することなどを求めておりますし、農産物の聖域確保を求めた国会決議をあわせた中で、根気強く交渉に臨んでいただきたいと考えております。

  いずれにしましても、農業は胎内市の重要な基幹産業でもありますことから、農業者の皆様の不安が少しでも払拭され、今後も引き続き営農活動を続けていただけるよう、関係機関が一体となって経営基盤の強化を図りながら、食の安全や安定供給、食料自給率の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

  また、農協中央会制度の廃止をどのように捉えているかについてでありますが、農協改革に伴う中央会制度の廃止につきましては、先月9日JA全中から地域の農協に対する会計監査の権限を撤廃することや農協法に基づかない一般財団法人を盛り込んだ政府改革案を受け入れる考えが示されたところであります。このことにつきましては、改革案でも言及されていましたように、地域農協がそれぞれの実情に応じて自主性を発揮していかなければならないと考えております。市といたしましては、農協改革を含む農政改革が拙速過ぎることのないよう、動向を十分見きわめつつ今後も引き続き農業関係機関と連携した中で、農業経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

  それから、2点目の農業を守るためにさらに補助金を出して、足腰の強い農業政策を行うよう国に求めるべきではないかとの質問でありますが、お答えいたします。ご承知のように農業を取り巻く環境は、非常に厳しいと言わざるを得ません。米の需要が年々減り続け、国における生産調整を行っているにもかかわらず、米が余り、在庫が増えることによる米価下落や仮渡金の大幅な減少により、農業経営に大きな打撃を与えているほか、農業者の高齢化や後継者問題など課題が山積しております。こうした中でありますが、先ほども述べましたが、TPP交渉などについては、確かに国として農業問題だけではなく、経済全体を勘案した中で進めていく必要があるとは思いますが、TPP協定により打撃を受けることが懸念される国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、米を始めとする重要5品目を関税撤廃の対象から除外することなどを内容とする国会決議を遵守していただきたいと考えております。

  また、足腰の強い農業行政を行うための補助金につきましては、国の平成26年度補正予算により、稲作農家の体質強化、緊急対策が措置され、市内では約70名の申し込みがありまして、約1,300万円の補助金が交付される予定であります。経営所得安定対策による支援も平成26年度の実績は市全体で約6億2,400万円となっております。今後も国に対しては、短期、長期の両方の視点に立ちながら、効果的な農業者支援を行っていただけるよう、市長会を通じて要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、3点目の人・農地プランと農業委員の選任方法についてでありますが、お答えをいたします。まず、当市の人・農地プランにつきましては、平成23年度より各農家組合単位を基本として、プラン策定を推進してまいりましたが、昨年12月末現在で全農家組合数93組合のうち、約69%に当たる64組合でプランが策定済みとなっております。これに対し、未策定の地区といたしましては、畑作専業農家の多い海岸沿いの地区や認定農業者など担い手の少ない地区でありまして、一部の農家組合では、農地が各地区に点在していることから、農家組合の地区の線引きができない地区もあります。このようなことから、平成27年4月からは市内全域を対象として、一つのプランに変更する方向で準備を進めているところであります。これにより、未策定地区が解消されるとともに、平成26年度より開始された農地中間管理機構を利用した農地の貸し借りにおいて、他集落との出入り作がある地区でも支障なく手続を行えることになります。

  なお、策定したプランにつきましては、1年に1度見直しをすることとなっておりますが、この見直しについては、これまでと同様に各農家組合単位で話し合いをしていただき、その結果を市で集約し、プランの更新を行っていくこととしております。そして、地域での話し合いを続けることにより、地域の中心となる経営体に集積、集約化が図られるとともに、耕作放棄地や後継者不足等の問題についても、地域の方が同じ問題意識を共有することで、よい方向に進んでいくものと思っております。

  また、農業委員の選挙によらない選任方法をどう捉えるかについてでありますが、これは昨年開催された規制改革会議において、より実務的に機能する者を選任することができるよう選挙制度を廃止するとともに、議会の推薦、団体推薦による選任制度も廃止した上で、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任委員に一元化し、その際事前に地域からの推薦、公募等を行えることとされました。そして、規制改革会議から市町村長は農業委員の過半は認定農業者の中から選任すること、利害関係がなく公正に判断できる者を必ず入れること、それから農業委員は現行の半分程度の規模にすること等の内容を盛り込んだ答申を国に提出いたしました。これを受け、国は現在開会中の通常国会に農業委員会法等の改正を含めた関連法案を提出しておりまして、本年6月の改革関連法の成立を目指しております。

  なお、現在の胎内市農業委員は、3月31日で任期満了となりまして、4月からは新たな農業委員で構成され、スタートいたしますが、改革関連法が審議中であり、不透明な部分も多くありますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 今ほどのご答弁、全国市長会でも取り上げて重要5品目は必ず守るというような心強いご回答をいただきましたが、なお強力に推し進めて、それを撤廃できないようにお願いするものであります。

  2点目でございますが、諸外国並みに補助金を出して足腰の強いというふうなことですけれども、昨今の補助金については、私も農家やっているものですから、スズメの涙ぐらいしかないなというふうな感じがして、これでは後継者が一層育たないのではないかなというような感じも受ける、私だけではないので、20町歩ぐらいつくっている方々も、榎本さんこの先どうなるのでしょう。3年後は7,500円の直接支払いもなくなるのです。市はどういうような取り組みをするのですかなんていうような声も聞こえてきます。

  そこで、中間管理機構に全農家を加入させるというような方策はとれないものか。例えば貸し借り、貸した方々も中間管理機構へ登録しているとお金がもらえるのです。貸していなかった場合はいただけないのです。だから、全員が貸し方、借り方というような将来的にはどうなるか形はわからないけれども、今現在やっている方々は、将来的には増やすのだと。将来的には貸すのだというような形の方向でできないものか、ひとつご答弁お願いします。



○議長(渡辺俊君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) お答えいたします。

  中間管理機構への貸し借りの部分につきましては、今ほど議員おっしゃいました皆さんが一緒になってという部分については、個々の事情がありますので、それはいかがかと思いますが、貸したい、または借りたい、出し手、受け手という形になるわけですけれども、そういうお話を伺っている方々については、現在その方向で、また中間管理機構への登録、また貸し出し等を進めておりますし、現在も登録が進んでおります。受け手のほうは結構いるのですけれども、まだ自分でつくるので、来年、再来年ということでことしはという方は、まだ登録されておりませんが、そういう声は聞いております。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) それで、例えば今まで登録していなかったけれども、経営者が亡くなったというような場合、家族がではうちの田んぼも貸すのだわというような事態も生じるわけだから、一応みんな登録制みたいな形でしたほうが、今死んだから、では中間管理機構へというのですぐお金がもらえるのであればそれでいいのですけれども、登録しておかなければいただけない制度でありますので、そういった方向で進められないものですか。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 登録しておかないと、その年度中何もできないかということでございませんので、今のお話のように不幸にして耕作者がお亡くなりになったとかいう部分については、耕作者を今まで耕作していた部分を全て中間管理機構にお渡しをして、どなたかにお預けするということになりますと、農業から離れるということで、特別奨励的な部分もございますので、その部分についてもまたお話を伺いながら進めさせてもらっております。昨年であれば1,000万くらいの方々がご活用されております。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) それともう一点、直接支払いもこれ3年後にはなくなるわけですけれども、今現在7,500円でも何とかないよりはましだというような形でやっていますけれども、大農家になると金額がかさむのです。それで、農機具とか借り入れしたり、今まだ補助制度がありまして、大農機具を買った場合は、大農家の方々でも補助金、何%か出るような話もありますけれども、3年後を見据えてやはりもっと私も市長今言われたとおり、足腰の強い農業を確立していかないと、今後20ヘクタール耕作者からもお話が出ていますが、そういった補助金制度を確立していかないと、毎年毎年何か補助金制度が変わるので、農家組合長が説明できないと。関係の職員を呼んで説明させないと、なかなか話ができないというような話も耳にしますが、市としても今後3年後を見据えた国へのそういった補助金の対応、直接胎内市としてはそういうことはできないかもしれないけれども、全国市長会にそういうような要望も取りつけていただきたいと思いますが、市長そういった考えございませんか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) こういう問題は、市長会でははっきりと大きな課題でございませんので、農業団体あるいはJAからも要望が出てくるかと思うのであります。いずれにしましても、中間管理機構の趣旨がどうなっているか、あるいはまた地方創生も出ておりますので、その辺の考えに対応できるのであれば、それは導入していきたいと思いますので、いろいろ検討はさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) ただいま心強いご答弁いただきましたので、では農家の方々の期待に沿えるような行政運営をお願いして、次の質問に移らせていただきます。

  第2点目でございます。農集住宅取り組みと一般住宅空き家対策でございます。農集住宅の件ですが、昭和43年建築の住宅は、平成26年9月宅地の所有権移転登記が完了となっておりますが、建物の表題登記は3月完了とこの間の答弁でなさっております。44年建築の住宅、宮久集落は本年度より説明に入ったと聞いております。宅地、建物に係る登記代、土地家屋調査士に支払われる代金、取得税関係はどのような説明を説明会でなされたのか。

  一般住宅の空き家対策について、昨年11月に国交省、総務省で成立した対策特別措置法に基づき、市町村は撤去や利用活用を進めるための計画を策定する。また特に危険な建物を特定空き家として所有者に撤去や修繕の命令ができることになっているが、空き家調査はなされたのか。今現在胎内市では何件ぐらいあり、またそうした方々にアンケートでリフォーム、売却、取り壊し等1年間不使用で空き家となるので、今後の維持管理調査をして、市の人口増加策を図れないかについて伺います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの農集住宅の取り組みと一般住宅の空き家対策についてでありますが、お答えいたします。

  1点目の農集住宅の譲渡に伴う宅地、建物に係る登記代金や土地家屋調査士の代金、取得税についてでありますが、所有権移転登記簿等に係る登録免許税や住民票等の登記代金につきましては、物件を譲り受けた方の負担となっておりまして、登記に必要な建物測量図の作成等につきましては、土地家屋調査士へ委託し、胎内市が費用を負担しております。また、県税であります土地、建物を取得した場合の不動産取得税につきましては、不動産取得税法に基づき不動産を取得した方が負担することとなっております。これら譲渡に係る費用の説明につきましては、譲渡する前の集落説明や個別でも行っておりますが、今後も関係住民の方々に対しましては、丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  2点目の一般住宅の空き家対策についてでありますが、計画の策定はさておき、当市では国の法制定に先立って、平成24年に条例を制定し、対策の対象となる空き家の実態把握のため、調査も実施しております。その調査結果といたしまして、現在市内には400件近い空き家がありまして、そのうち70件程度が危険廃屋となされている状況であります。かような状況を踏まえまして、現在に至るまでに優先順位を見定めながら、所有者等に折衝を重ねて除却等を促したりして一定の成果を上げてきております。

  議員の言われるアンケートの実施やこれらを生かしての人口増加等への誘導ということに関しましては、かつてのご質問にもお答えしておりますように、一考の余地はあるものの、対象物件の多くのが老朽化等により住宅として機能が果たせない物件でありますので、率直に定住と直接に結びつけることは難しいと思っております。しかしながら、核家族化の進展等と相まって、今後の空き家が増える傾向にあることは否めませんので、将来を見据えた適正管理について、市民に対する啓発を進め、適宜あっせん等を行える方策についても考慮してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 農集住宅の件でございますけれども、今まで無償譲渡ということで、住宅の建て増しやそういったのが合併前の黒川村では見て見ぬふりをしてきたわけでございます。それで、建設省で建設した住宅のところにまたひさしを落としたり、建て増ししたりして現在まで至っているわけでございますけれども、既に47年も経過しているわけでございます。私も住宅は建設2回もやりましたけれども、住宅管理機構なら最高で35年で自分のものになるのですけれども、この農集住宅は47年も経過しているわけでございます。現在なら45年で廃止譲渡というような形をとりなさいと以前私が合併前の17年に県から取り寄せた資料によりますと、そういうふうな形になっているのでございます。それで、県があれだからということで、今現在地方整備局の承認がなければこれは払い下げできないような資料になっております。当時伊藤村長は、事務手続も全部無償で、だから榎本さん、もう10年くらい待ってくださいというようなお話もあったのです。その当時は固定資産評価すると、土地が1坪当たり1万円から2万円、家屋が60万円、合わせて200万円、104戸ありますから2億800万円もかかるのですというお話でございました。それで、今45年過ぎると20%減額で、今現在どういうふうに無償提供したのか知りませんが、200万円が20%減額で40万円、104戸金額にしますと4,160万円市の負担になるわけでございますけれども、今現在どういうふうな形で、無償提供になったというのは大変喜ばしいのでございますけれども、なるべくお年寄りもいますので、金のかからない市の配慮が求められると思うのでございます。

  そこで、以前ひさしとか、そういったような落としてあったのが固定資産を徴収していた、そういうのをしてはならないのだか、見て見ぬふりということだろうと思うのですけれども、黒川村としては、固定資産は徴収していなかったと私は記憶しているのです。当然無償になるのだから、屋根の修理、それから下水道関係の工事も、これも個人負担でございました。市は全然出しておりません。合併前であったから村でございますけれども、そういうようないきさつになっておったのですが、今無償譲渡してもらった方々に聞きますと、かなりの金額、お金がかかるのだよななんていう話はあるのですけれども、全体の経費というか、登記代というのはどのぐらいになっているのですか。大体平均宅地で70坪なのです。あの建屋がいろんな建物ございまして、20坪ぐらいなのです。それで、今現在先ほども言われたとおりどのぐらいの程度、個々のを聞くと何かばらばらなみたいな感じも見受けられるのですけれども、今現在どのようになっていますか。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員、質問はもうちょっと簡潔に願います。

  地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 今ほどのご質問にお答えいたします。

  どれくらいの経費がかかるということでございますけれども、これにつきましても、平成23年度にも説明して、紙でもやっております。この間の25年度につきましても、2回ほど説明しておりまして、宮久につきましては、今年度になってからということで、登録免許税ということで、土地につきましては約1万2,000円ほどかかります。それは面積によって違いますけれども、価格によって違うということでございます。建物につきましては、一応現況的にある建物を表示登記するということで、当時は保存登記までするという考えの中で、約5,000円ほど提示しておりますが、これについてはかかりません。建物についてはかかりません、表示登記のみであれば。保存登記にすれば税金はかかりますけれども、今の段階では表示登記のみかける予定でございます。

  それから、固定資産税につきましては、先ほど土地については約280平米でございますけれども、評価額によってちょっと違いますけれども、大体平均的には二千何がしかかるのではないかということで説明をしております。建物につきましては、年額で66平米ぐらいですか、20坪ぐらいですと。そうすると約9,000円ぐらいかかるというふうに説明していますし、県税、不動産取得税につきましては、土地が約1万9,000円ほど、当時の説明の中でございますけれども、建物が約1万9,000円ほど不動産取得税がかかるというふうに、これは不動産売買の関係でございませんので、評価額の関係での掛ける利率ということで出しておりますので、以上で経費のことについてお願いします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 金額のほうはわかりました。

  それでは、時間がちょっと経過してございますので、次の質問に移ります。第3点目でございます。松くい虫被害対策について、新潟県に松くい虫被害が発生したのは、今からさかのぼって昭和52年旧六日町と旧塩沢町、今の南魚沼市が始まり、被害は全県に拡大し、昭和63年88市町村、4万459立方まで増大した。予防と駆除の被害対策で減少してまいりましたが、平成23年度より胎内市、新発田市、新潟市の下越地方を中心に被害が激増し、県全体で前年度比380%の2万2,855.9立方でございます。24年度以降予防と駆除の被害対策が強化されているが、一たび激害化した被害はなかなかおさまらず、平成25年度で前年度比161%の4万1,310立方と、過去最大となっております。松くい虫被害は、マツノマダラカミキリとマツノザイセンチュウの共生関係により松が枯れる被害だと聞いております。1匹のマダラカミキリからは150から200個の卵を生むと言われ、マツノザイセンチュウは北米より潜入した外来の病原体で、1ミリ足らずでマダラカミキリが移動する際にセンチュウが数千から数万匹が体を借り移動する。この小さなセンチュウが樹脂道に入り込み、その刺激により通水障害を引き起こすことで、松を枯死させると言われております。

  そこで、市として今後どのような対策をまず第1点に、現在までに防除、伐採にかかった経費、伐採した松材はどのように処理なされたか。

  第2点目に、乙中学校の松はいつごろ、どのように処理なされるのか。生徒に被害が及ばないようお願いしたい。

  3点目に、また松を植林するのか、それとも松以外の植林は考えられないか、例えばウバメガシとか。

  4点目に、市有地の関係に係る経費は、今後どのような形で防除、伐採を進め、昔のような白砂青松を復活させるか、計画があるなら伺いたい。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの松くい虫被害についてでありますが、質問にお答えをいたします。

  1点目の現在まで松くい虫対策にかかった経費及び伐採後の被害木の処理についてでありますが、被害木調査、伐倒駆除、航空及び地上薬剤散布、それから樹幹注入、2つのゴルフ場への補助金等を合わせますと、平成23年度は1億343万円、平成24年度は1億1,427万円、平成25年度は2億4,451万円で、平成26年度は見込みでありますが、1億2,890万円となっております。また、伐倒駆除が終わった被害木の後処理についてでありますが、県が実施した保安林に関しましては、植栽、造林計画箇所へ破砕機により破砕処理を行っております。市が伐倒駆除した被害木につきましては、神社、公園など景観を損なわれるおそれのある場所は、破砕機により破砕処理を行っておりますが、被害木が大量にあるため、その場所で薫蒸しているものもあります。

  それから、2点目の乙中学校の松くい虫被害の対応についてでありますが、平成25年度に国の補助金を活用いたしまして、松くい虫被害木の伐倒駆除、樹幹注入を行うとともに、それ以前に伐倒駆除をした被害木も含め、破砕処理を実施いたしました。しかしながら、その後の被害拡大により、処理が必要な被害木が認められますことから、来年度早々に対応させていただく計画となっております。今後も新たな松くい虫被害がないか市内小・中学校の調査を行い、生徒に被害が及ばないように対応してまいりたいと思います。

  3点目の今後の植栽計画についてでありますが、松くい虫に抵抗性のある松の苗木については、県の研究機関で開発いたしました抵抗性アカマツ、クロマツがありますが、開発途上であり、コスト面からも植栽する本数を確保することは困難な状況であります。議員ご提案の松くい虫被害を受けにくいウバメガシは、低木が多いため、県の研究機関による試験栽培の対象には入っておりませんが、タブノキ、シロダモ、アベマキ、エノキ等の常緑広葉樹の植栽につきましては、松くい虫被害木が倒木すると事故等の危険がある国道沿いで試験植栽を実施しております。現在県の研究機関では、周辺樹木の環境への影響や生育状況を検証中でありますので、検証結果を踏まえ、地域住民及び関係機関と協議した中で、検討してまいりたいと思います。

  4点目の松くい虫対策の今後の取り組みについてでありますが、航空及び地上薬剤散布の効果を十分に観察し、来年度以降も継続して実施するとともに、被害木の伐倒駆除処理及び樹幹注入についても、継続実施してまいりたいと思います。また、県と連携した苗木の植栽計画の実施、市内企業による緑の募金の還元金や緑化推進団体等からの助成金を活用した植栽計画の実施等を通して、行政だけでなく、地域の皆さんと一体となって白砂青松の復活、再生に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 2点目の乙中学校の校内の松でございますが、明年度ということで市長さんが答弁されましたが、明年度の何月ごろか、それははっきりしないと思うのですけれども、あのマダラカミキリというのは、5月に羽化するのです。今松の穴の中に卵が寄生していると思うのでございます。それで、その羽化する前に防除しないと、また拡散するおそれがあるというようなことなので、その点も十分考えていただきたいと思います。

  それから、今後中村浜あたりもだいぶ白砂青松とはほど遠い、植栽したばかりだなというような感じも見受けられますけれども、浜風による塩害とか、また防砂の関係で作物の被害が考えられますが、そういった対策はお考えでありますか。



○議長(渡辺俊君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) まず、クロマツ、アカマツということで、今現状中村浜のほうでは植栽を県また企業の森等で行わせてもらっております。そのものがすぐそこの近くに畑があれば被害という形になろうかと思いますが、現時点においてはあの場所のすぐ近くというところは畑はないかと思います。ただ、その後国道を越え、県道の付近までということになりますと、その中間には畑ございますが、その部分については各農家のほうでその風が全て松のために影響が出るということはないと思いますけれども、対応をとっていただいているということであります。ただ、松は今植えて今ということ、そのとおりできませんので、様子を見ていく、植栽を進めていくということで解消を進めるしかないかなというふうに思っております。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 白砂青松にはほど遠いのですが、市のご努力が目に見えますので、一刻も早くまた白砂青松復帰するよう望みまして、時間も少ないのでこの辺で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺俊君) 以上で榎本丈雄議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、佐藤陽志議員の質問を許可します。

  佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 私も一生懸命用意してまいりましたので、準備した全文を読ませていただきます。よろしくお願いいたします。

  私からは、通告書のとおり1、環境エネルギー政策について、2、障害者雇用について、3、通級指導教室について質問をさせていただきます。

  1つ目の環境エネルギー政策についてです。昨日の新潟日報社説に、発送電分離に関する記載がありました。来年4月より電力の小売が自由化となり、20年より完全に発送電が分離されると紹介されています。ようやく電力に関しての健全競争がなされる時代の幕あけとなります。環境エネルギー政策に取り組む胎内市としても、この波に便乗し、さらなる環境政策にかじを切っていく必要があると感じております。

  さて、国連気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCの第5次評価報告書によると、地球の平均気温は1880年から2012年の132年間で0.85度上昇しており、最近10年間の世界の平均気温は、1850年以降どの10年間より高温であるとされています。人間の活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高いとされており、さらに二酸化炭素の累積排出量と世界平均地上気温の上昇量は、ほぼ比例関係にあるとの新しい見解が示されました。また、将来を展望すると、21世紀末の気温上昇は、20世紀末と比較して0.3から4.8度、世界平均海面水位の上昇は26センチから82センチに達すると予想されており、世界平均地上気温の上昇に伴って、ほとんどの陸上で極端な高温の頻度が増加することはほぼ確実であると報告されています。

  一方、政府は新たな政府実行計画の策定を目指しておりますが、当面の地球温暖化対策に関する方針において、新たな地球温暖化対策に即した新たな政府実行計画の策定に至るまでの間においても、現行の政府実行計画に掲げられたものと同等以上の取り組みを推進することとするとしており、引き続きみずからの温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。

  このような状況の中、平成19年に国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、いわゆる環境配慮契約法が施行され、地方公共団体には環境配慮契約を推進する努力義務が規定されております。地方公共団体には、みずからの事務及び事業に起因する温室効果ガスの排出削減はもちろん、地域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの削減のための施策を推進するとともに、事業所や住民等が実施する温室効果ガス排出削減等の取り組みの推進を図るなど、その果たすべき役割が一層重要となっており、実効ある施策の推進のために積極的な対応が期待されています。

  そこで伺います。当胎内市では、全9校ある小中学校のうち、6校が環境配慮型の発電を行う事業所からの電力供給に切りかわっております。これを全ての学校と市の庁舎などの施設にまで幅を広げることはできませんでしょうか。環境配慮契約法は、価格のみの競争から価格に環境性能を含めての総合的な競争への転換を図るものです。環境配慮契約の契約方針を策定し、入札にての電力調達を検討していただきたいと思います。調達に責任を持つことは、将来世代への責任を果たすことにつながります。ぜひ導入をと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。

  2つ目に、環境配慮型発電を市みずからが行うことに関してお聞きします。現在胎内市では、既に水力発電という自然を利用した発電を行っております。また、メガソーラーや風力発電で、環境に配慮した自治体というイメージもあるように感じます。そこで、さらに発電事業を手がけてみてはいかがでしょうか。私本屋によく行くのですが、市内の書店の売れ筋コーナーには、藻谷浩介氏の「里山資本主義」という本が常にランキング5位以内に入っています。私も読みましたが、夢のある内容であると感じました。その中では、山にふんだんにある木材を原料に使い、発電を行うというものです。エネルギー自給率の低い日本は、海外の石油に大きく依存していますが、この発電が実現すると、雇用も生まれ、地域で経済が回るようになるとありました。木材を利用してペレットをつくり、それをエネルギーとして利用することに取り組んでみてはいかがでしょうか。また、海岸付近の温泉を使った地熱発電なども可能性があると考えます。地熱発電は、ほかの発電に比べ比較的安価な設備投資でできると聞いています。いかがでしょうか、お聞きいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの議員からの環境エネルギー政策についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の市の庁舎や小学校などの電力を環境配慮型の契約にしてみてはについてでありますが、現在市内の学校施設につきましては、小中学校9校のうち6校について特定規模電気事業者、いわゆる新電力会社からの電力供給に切りかえております。以前は9校全てが東北電力から供給を受けておりましたが、平成26年1月の電力供給契約の更新に当たりまして、東北電力及び新電力会社に対し、学校ごとの見積もりを依頼したところ、3校については新電力会社が見積もりを辞退したため、引き続き東北電力と契約をし、6校については見積もり合わせにより経済性ですぐれていた新電力会社との契約に切りかえたものであります。結果的には、この新電力会社は二酸化炭素の排出を抑制するなど、環境負荷の低減にも取り組んでいる事業者であります。市役所本庁舎につきましては、現在の電気供給契約が6月末までとなっておりますので、7月以降の契約については、経済性と環境性能などから総合的に判断いたしまして、事業者を選定することとして準備を進めているところであります。市といたしましては、二酸化炭素排出量を削減するなど、環境に配慮した契約を推進していくことは重要なことでありますので、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、いわゆる環境配慮契約法の目的にもあるように、地方公共団体としてもそれを推進していく立場にあると基本的には考えております。

  しかしながら、議員がご提案の環境配慮計画法に基づく契約は取り組む契約類型の決定、環境性能を評価要素とした契約方式の整備、それから契約の推進にかかわる方針の策定等検討事項が多岐にわたることなどから、市の契約につきましては先ほども申し上げましたとおり環境性能を考慮した形で可能なものから見直しを図ってまいりますので、その点ご理解をお願いしたいと思います。

  2点目の市がみずから環境配慮型発電を行うことについてでありますが、現在胎内市では水力発電である鹿ノ俣発電所を運営しているところでありまして、新潟県においても同じ胎内川水系で発電所を5基運営しております。また、平成24年7月からは再生可能エネルギーのさらなる普及を行うため、固定価格買い取り制度が開始され、市内においても民間事業者による発電事業が急速に進んでおります。経済産業省のまとめによりますと、市内における平成26年12月末までの太陽光発電設備と風力発電設備をあわせた新規認定容量は、159件の合計で4万2,799キロワットでありまして、今後も拡大が期待されているところであります。議員のご指摘の木質バイオマス発電を市がみずから行うことにつきましては、エネルギーの地産地消により地域経済の活性化に期するものではありますが、一方で原材料の安定供給や搬出時の低コスト化といった課題の解決が必要となっております。したがいまして、市では現状以上にみずから環境配慮型の発電を行うことよりも、民間事業者による発電事業の推進をバックアップしていきたいと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) ありがとうございます。今ほど学校の施設3校は見積もりが辞退されたということなのですが、どういった経緯で辞退されたかというのはおわかりになりますか。



○議長(渡辺俊君) 小熊学校教育課長。



◎学校教育課長(小熊龍司君) 今ほどの3校でございますけれども、いずれも深夜電力を使用しておりまして、新電力のほうでは深夜のメニューがないということで、値段的には太刀打ちができないということで辞退ということでございます。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 今ほど市長答弁の中でもコストという話がありましたが、今行っている6校に関して、コストの面でも有利になっているとお聞きしましたが、どの程度かというのはおわかりになりますでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小熊龍司君) コスト面でございますが、電力利用料金については、全く同じなのでございますが、基本料金でキロワット当たり10円安いということで、その分の差が出ております。今具体的に幾らという数字申しわけございません、持ち合わせておりませんけれども、基本料金の部分で10円安いというような内容でございます。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 今市長の答弁の中で6月以降準備しているという答弁いただきました。具体的にどこら辺の施設までというのがお考えがありましたらお聞かせいただきたいのですが。



○議長(渡辺俊君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 今現在考えておりますのは市役所本庁舎、この本庁舎をそのようにしたいと考えてございます。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 6月で更新ということですが、早ければ具体的にはいつごろからになりますでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 7月から実施したいと考えております。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) では、この質問最後の項目なのですが、胎内市の地球温暖化防止実行計画が平成24年から28年度となっております。次の見直しの際、その目標達成のための具体的な取り組みの項目の中に、施設における取り組みで電力供給を受ける契約という文言を入れ込むことは可能でしょうか、お聞きします。



○議長(渡辺俊君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) 地球温暖化防止計画、その中の施設という項目は確かにございますので、それが一つのメニューとして盛り込めないということはございません。おっしゃるような有益性を勘案しながら、しかし計画に盛り込んで実際の推進が伴わないということになってはいけませんので、今ほど学校関係、それから本庁舎、その他もろもろの施設に実現可能性を踏まえた中で確かに実行可能であろうと、その可能性の高いということがあったら盛り込んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) ぜひ実現いただくようにお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。

  続きまして、障害者雇用についてお聞きします。平成25年4月、障害者雇用促進法の大幅な改正が行われました。これに伴い、障害者の法定雇用義務の対象企業は、56人以上から50人以上、法定雇用率は1.8%から2%に引き上げられました。今回の改正には、雇用数という量の増加だけでなく、障害者の就労に伴う質的向上を図ろうとする重要な指針が盛り込まれています。それは、障害者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供義務という言葉でくくられ、障害の有無が雇用や労働条件の妨げにならないよう組織は配慮しなければならないということを意味しています。さらにもう一つ、重要な改正内容として、法定雇用率算定の中に、精神障害者が加わったことが挙げられます。これらの改正に歩調を合わせ、同年6月には通称障害者差別解消法が制定されました。これらの動きは、国連の障害者の権利に関する条約締結に向けた国内法制度の整備の一環で、生活環境だけでなく、障害者を取り巻く雇用や労働環境の改善にも寄与していくものとなるでしょう。

  日本は、2020年にオリンピック・パラリンピックのホスト国になります。多様性、ダイバーシティーの考えを浸透させ、選手にとって気持ちよくプレーできる環境を整備し、五輪が成功することを切に願います。

  さて、ここ新潟県のホームページでは、障害者の雇用率は1.75%と低い水準にあると公表されています。私は、直接障害者と仕事をしたことはありませんが、障害者の方を雇い、健常者と接触させている企業は業績がよいとか、マッチング次第で高い能力を示すとか、健常者の生産性も上がるなどの声を聞くことがあります。

  そこで伺います。まず、地方公共団体や教育委員会にも法定雇用率が定められておりますが、当市の雇用数と雇用率はどの程度でしょうか。また、業績が上がるということもあるようですが、今後さらに積極的に雇用していく考えはあるでしょうか、お聞きします。

  続いて、2点目ですが、障害者雇用に関して当市の企業における現状は把握しておりますでしょうか。把握できていれば、対象となる企業数と達成率がどの程度かお聞きしたいと思います。当市においては、平成25年に株式会社クラレ様が障害者雇用優良事業所厚生労働大臣表彰を受賞しています。大変すばらしいことだと思っています。ほかの市町村では、積極的に取り組んでいる企業を認定する制度があり、公表などもしているようですが、当市においても取り組んでみてはいかがでしょうか、お聞きします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの質問にお答えをいたします。

  1点目の市役所における障害者雇用の取り組みについてでありますが、お答えいたします。なお、胎内市は平成23年度から市長部局と教育委員会部局を合わせて一つの機関とする認定地方機関として認定を受け、新潟労働局に障害者雇用率の達成状況を報告しておりますことから、その報告数値を申し上げますので、よろしくお願いいたします。胎内市では、これまで障害者枠を設けての職員採用は実施しておりませんが、現在何らかの障害を持っている職員の人数は、総務課が把握しているものとしては、正職員、臨時職員合わせまして8人となっております。また、障害者雇用率につきましては、平成25年度の制度改正により、国及び地方公共団体における法定雇用率が2.1%から2.3%に引き上げられたところでありますが、胎内市役所における雇用率は、平成25年度が2.66%、平成26年度が2.42%であり、いずれも法定雇用率を満たしている状況であります。今後につきましても、正職員、臨時職員ともに採用決定に当たっては何らかの障害を持っているということがわかるようであれば、そのことも配慮した上で決定することとしておりますので、よろしくお願いいたします。

  2点目の民間企業に対し啓発活動などを行っているかについてでありますが、お答えいたします。議員ご存じのとおり、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部が改正され、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを事業主に義務づけすることなどが新たに規定されました。この改正法は、平成28年4月1日から施行されますことから、市といたしましては、機会を捉えてハローワークや商工会など関係機関と連携をしながら、市内の民間事業所に対して改正法の趣旨の周知を図るとともに、障害者に対する雇用環境の整備を促してまいりたいと考えております。

  障害者への就労支援の状況について申し上げますと、市内の方が通所している障害福祉サービス事業所において、民間事業所への就労のために必要な訓練を行う就労移行支援サービスを利用している方は約10人、民間事業所への就労が難しい方に働く場を提供する就労継続支援サービスを利用している方は約90人おられます。これら就労支援サービスを利用している方の中から平成26年度中に市内の民間事業所に3人、市外の民間事業所には2人の方が晴れて就職することができた旨障害福祉サービス事業所を通じて承知しているところでありまして、障害者の自立に向けた就労支援の成果があったものと思っております。

  また、市内民間事業所における障害者の雇用状況につきましては、現在市では把握しておりませんが、今後は例年実施しております平成27年度も実施予定であります市内民間事業所の雇用調査とあわせまして、各事業所における障害者の雇用状況調査を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) ありがとうございます。就労支援が功を奏しているということで、大変すばらしいことだなというふうに思っております。今のこの答弁にもありましたが、地域としては目標はクリアしておりますが、さらに積極的に雇用するという気持ちはありますでしょうか、もう一度お聞かせください。



○議長(渡辺俊君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 今ほど市長申し上げましたように、法定雇用率はクリアしているわけでございますので、身障者枠での採用というものは今すぐにとは考えておりませんけれども、議員先ほどご指摘になりました28年度の法改正等々によりまして、その議論は近い将来やらなければいけないことだという認識はございますが、今現在のところは身障者枠での採用というものは考えておりません。ただ、採用する際に当たりましては、身障者であるから差別しないとかということではなく、人物本位での採用を心がけておりますので、その点もひとつ含んでいただきまして、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 先ほども申しましたが、株式会社クラレさんが大変すばらしい賞を受賞しております。例えばこちらの方を講師でお招きをして、市内企業に講習会等を開いてみてはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 須貝健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) ご指摘をいただきましたけれども、クラレにおける障害者の雇用という形で大変すばらしい実績を上げていただいております。市内における就労の移行における活動事例といたしまして、そういうものをぜひ活用させていただければと思いますので、その辺につきまして検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) ぜひ検討いただければと思います。きのうの市長答弁の中に、窓口業務に関するアンケート結果の報告がありまして、9割方肯定的な回答でとてもすばらしいなというふうに思いました。ただ、1割程度改善してほしい旨の回答もあったようで、私も実際障害者の方からそういう意見を聞いたことがあります。研修等でしっかり改善の対応をしていくということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。今後は、少子高齢化の時代になって、障害者のほか、ニートやフリーター、ひきこもりシニア、ホームレス、若年性認知症の方など、いろいろな方とともに社会を築く必要があると思います。障害者福祉計画の中にもありましたが、ノーマライゼーションの夢を大切にして、どんな人にとっても働きやすく、話しやすい胎内市になることを願っております。

  続いて、3つ目の質問に入らせていただきます。通級指導教室に関してです。先日の市長の施政方針にて、平成27年度設置すると紹介された通級指導教室についてお聞きします。私には、3人の子供がおり、1年に数回授業参観などで学校に出向くことがあります。また、PTAや学校の評価委員を務めていたこともあり、学校の様子を見る機会が多くありました。学校の先生方においては、いつも頑張っていらっしゃると感じております。そして、介助員さんが児童生徒について学習支援に当たる様子など本当に一生懸命なところをよく目にしております。私は、自然体験活動を通した教育活動にも携わっており、そちらでも胎内市内外の多くの子供たちと接することがあります。その中で、この通級指導教室の対象となるのではと思われる子供たちと接することもあります。このような子供たちは多くなってきているのかとも感じており、通級指導教室の必要性も高まってきたのではないかと思っております。中条小学校では、言語に関しての教室はあると聞いておりましたが、発達に関する教室は今回初めてということで、あまり聞きなれないものでもありますし、私もこのたび初めて確認をした次第です。

  そこでお聞きします。この通級指導教室を設置することとなった背景や経緯、そしてこの通級指導教室の概要をお聞きしたいと思います。

  また、2つ目として、現在胎内市において対象となる生徒の人数、そして必要な教員の人数はどの程度と考えているのか、お聞きします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 佐藤議員から通級指導教室の点でご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

  まず初めに、平成27年度から開設することとなりました通級指導教室の概要についてご説明をさせていただきます。近年発達障害を持つ子供が増えていると言われておりますが、市内小中学校の通常学級におきましても、特別な支援を要する児童生徒の増加が顕著でありますことから、個々の状態に応じた適切な支援を提供する場として、小学校の児童を対象とした発達障害通級指導教室の設置を新潟県教育委員会に申請をしてまいりましたところ、このたび認可をいただき、中条小学校に胎内市サポートルームとして設置する運びとなりました。通級指導教室は、知的には問題がないことから、各教科については通常の学級で学んでいるものの、読む、書く、話す、計算することを極端に苦手としている児童や集中することに困難さを抱えたり、自分の気持ちをうまく表現できず、人とのかかわりを苦手とする児童に対して、スムーズな学校生活を送ることができるように指導することを目的としております。教室に通級する児童数につきましては、指導時間の関係上、おおむね20人程度を上限とし、実際には保護者の希望や学校側の要請内容を精査しながら受け入れ児童を決定してまいりたいと考えております。

  授業の内容につきましては、学習上、生活上の困難を改善、克服するために、児童一人一人の状態に応じた計画や目標を設定して指導を行いますが、特に人とのかかわりを苦手としている児童に対しましては、個別または小グループにより社会性を高めるための訓練、いわゆるソーシャルスキルトレーニングなどを行うことにしております。

  通級の形態としましては、ふだんは在籍校の学級で学習をしながら、週に1回から3回程度保護者が引率して中条小学校のサポートルームに通うということになります。1回の指導時間は45分間で、その後指導者と保護者の面談を15分間程度予定するものであります。なお、通級に要する期間につきましては、特に定められたものはありませんけれども、個々の児童の成長を指導者が評価し、児童の在籍校や教育委員会と相談をしながら、おおよそ1年間をめどに指導に当たることとしております。

  次に、胎内市における通級の対象となる児童と必要な教職員の人数についてでありますが、県に認可申請を行う際、各学校に該当児童がどの程度在籍しているか調査を行いましたところ、通常の学級に在籍する児童の中で、通級指導教室において指導を受けることが望ましいと学校側が判断した人数は、現時点で32人おりました。さきに述べましたとおり、当面はその中から保護者の希望であるとか、それから送り出す学校側の見立てなどを勘案いたしまして、対象となる児童20人程度とし、専任の指導教員を1名配置することになっております。2年越しの申請により、通級指導教室の設置がかないましたので、子供たちに対する支援はもとよりなのですけれども、胎内市の特別支援教育の核として位置づけていきまして、保護者の理解を浸透させるとともに、また教職員の指導面でのスキルアップもあわせて図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 少しお話を伺ったところ、このたび県に申請した多くの中から狭き門をくぐって通ったということですから、なぜ胎内市が採択されたのか、理由があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 急にこういった特別な支援を要するやはり子供たちが増えてきているというようなところにあって、県のほうの説明でありますと、県の義務教育課にお願いした際に、義務教育課長さんのほうからお話があったのですけれども、県内特別支援学校であるとか、また現在通級指導教室が設置されている市町村、そういったものをメッシュに切っていって、いわゆる薄いところ、通級指導教室、特別支援教育についてやはり重点的にてこ入れをしなければならないだろうという地域をまず優先的にやりますよというお話でございました。当胎内市特別支援学校の配置から見ますと、村上市であるとか、それから新発田市には特別支援学校がある。それから聖籠町には既に1年早くこの通級指導教室が開設されたというような経緯もございまして、では次は胎内市でしょうというようなことを強くお願いして、その願いがかなったというようなところになるのかなというふうに思っております。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 今の答弁の中で、週に1回から3回程度、45分プラス15分ということで、1時間程度ということですが、先生1人で1週間というか、通してずっと通級指導教室はやっているということになるのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) あくまでも通級する子供、また保護者の都合によってまず予約が入るというようなものでありますし、先生もずっと、出張もありますでしょうし、そこを離れなければならない、そういったものもあるかというふうには思いますので、そういったところで予約を入れながら回していくと、対応していくというような形になるかというふうに考えております。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 最後にお聞きします。

  今教育長のほうからも少し言葉が出ました特別支援学校ですが、新発田、村上、阿賀野市にはあるようで、胎内市からも通っている生徒があると聞いています。阿賀野市では、発達障害早期総合支援地域協議会なるものがあり、対応していると聞いています。例えばこれらがあれば本当に胎内市で障害を持った子供たち、独自に全てカバーできるかなというふうに思いますが、その辺のところは考えはありますでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 多分今お話しした特別支援学校であるとか、特別支援の通級指導教室とはまた別なあり方ということだと思いますけれども、胎内市といたしましては、各学校のほうにそういった特別支援学級を設けて、またインクルーシブな、そういった教育をまた進めていくということで、対応をさせていただいております。とにかく教育相談体系化事業等というのがこれが特別支援の核になる組織でありまして、各学校のほうから特別支援に関するコーディネーターになる先生を出していただいておりますので、そういったところでまた協議をしていきながら、特別支援に係る指導がどうあるべきか、またサービスがどういうふうにあるべきか、教育的サービスがどうあるべきかというようなことをじっくりと議論をさせていっていただきたいなというふうに思っております。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 先ほどの障害者雇用のところでも少し申しましたが、この障害を持った子供たちも将来的には大切な同志になる人材だと思いますので、今後も検討いただきながら、それらの方法を探っていただければと思います。

  これで私の質問を終わりといたします。



○議長(渡辺俊君) 以上で佐藤陽志議員の質問を終わります。

  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、休憩いたします。会議は、午後2時40分から再開いたします。

               午後 2時24分  休 憩

                                           

               午後 2時40分  再 開



○議長(渡辺俊君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、森本将司議員の質問を許可します。

  森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) 通告に従いまして、2項目について質問をさせていただきます。

  昨日の会派代表質問で高橋政実議員が胎内市の財政について質問いたしまして、重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。

  まず第1点目に、胎内市の財政についてお願いいたします。胎内市は、町村合併で誕生してからことしで10年の節目を迎えます。吉田市長におかれましては、市民の要望に応え、この10年の間胎内市発展のために尽くしてこられました。現在地方創生とうたわれてはいますが、その一方で合併特例債の期限が切れ、地方交付税も今後段階的に減額されていくことから、これまでとは違い、長期的に見れば緊縮財政が求められていくと思います。必要な事業を行えばお金がかかるのは当然で、これまでの胎内市の市政運営も適切に行われてきたと認識しております。しかしながら、将来負担比率は150%を超えており、新潟県20市の中でワースト1位になっています。あくまで一例ではありますが、柏崎市は平成19年当時将来負担比率が220%を超えていましたが、会田市長が就任後大規模な緊縮財政を行ったため、平成25年には87.8%まで下げることに成功いたしました。その一方で、実質公債費比率が17.7%で、新潟県でワースト1位であることや大規模な緊縮財政に関しても、適切な市政運営が行われなかったとの批判の声もあるようなので、必ずしも正しいとは言い切れませんし、胎内市も同じようにするべきとは考えられません。

  しかしながら、将来負担比率は文字どおり将来の負担であることから、数値が低いことにこしたことはありません。地方債残高は現在の200億円をピークに、今後下がっていくとのことですが、今後の市政において、この高い将来負担比率に胎内市はどのように対応していくのか、お伺いするとともに、将来的な見通しについて答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの胎内市の財政についてでありますが、お答えをいたします。

  初めに、将来負担比率への対応についてでありますが、平成25年度決算における胎内市の将来負担比率につきましては、159.5%でありまして、早期健全化基準の350%は大きく下回っているものの、県内市町村の平均値である107.4%を上回っているところであります。しかしながら、起債を交付税算入の大きいものに絞るなどしたこともあり、ここ数年につきましては低下傾向となっております。将来負担比率につきましては、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のことでありまして、その構成要素といたしましては、地方債の現在高や公営企業会計等の地方債の元利償還に充てる一般会計からの将来にわたる繰出金や債務負担行為に基づく支出予定額などが含まれております。そのほかにも職員全員が退職した場合に生ずる退職金の負担額や第三セクターに対する損失補償の見込み額等、実際に支出することのないものや支出する可能性の低いものも含まれていることから、比率の高いことが直ちに毎年度財政運営に影響を及ぼすものではありませんが、やはり公債費の大きいことにも関係しておりますので、比率を下げていくことは重要なことと考えております。高い水準にあります比率を下げるためには、大きな割合を占めます普通会計及び公営企業会計の地方債現在高を減らすことが必要となりまして、投資的経費を今後は極力抑えていかなければならないと考えております。

  次に、財政の将来的な見通しについてでありますが、現在の経済状況から地方譲与税等の一般財源につきましては、大きな伸びは見込めないものでありまして、また地方交付税につきましても、平成27年度で合併算定がえの特例期間が終了することとなっております。現在国において、合併による財政需要の見直しが行われているところでもありますが、胎内市においてどの程度の影響を及ぼすかは、現時点では不透明な点が多くあります。交付税の減少は避けられないものと考えておりまして、厳しい財政状況は今後も続くものと予想しておりますが、昨年度策定いたしました財政健全化計画につきましても、適宜見直しを行い、計画に沿って健全な財政運営を行ってまいりたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) ありがとうございます。胎内市、新潟県20市の中で、人口的に19番目なのですけれども、将来負担比率が20番目、実質公債費比率が16番目ということなのですけれども、県平均が107.4%に対して、実質的に近づけていくことというのは今現在の努力で何とかできるものなのでしょうか、お願いいたします。



○議長(渡辺俊君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) お答えさせていただきます。

  きのう高橋議員のほうにもお答えした部分とダブる部分があるかと思いますが、県平均まで持っていくというのは、かなり一気に持っていくということは難しい状況であります。計算式からいきましても、分子、分母ですが、交付税等も減っていきますし、残高もきのう申し上げたとおり今後ピークから年々借り入れ等抑えていくことによりまして、残高は減っていきますけれども、急激に減っていくもので、この比率が下がるというものではございません。ただ、今市長からの答弁にもございましたとおり、年々今現在は下げてきておりますが、一番高いところにいるということではございますけれども、年々下げてきておりますので、今後も上がらないような形の中で下げていくという形で推移させていきたいというふうに考えております。今答弁した中にありますとおり、実際には支出、退職金等実際には年々いった場合に支出のないものもこの計算式の中には入ってきますので、それが必ずしも将来負担比率の中で影響が出てくるかということになりますと、そうではないという部分もございます。そういうこともありますので、また他の町村のところで見てみますと、地方債残高はうちとそんなに変わらないところであっても、例えば基金が多くあるといった場合には、それらも影響してきますので、一概には言えない部分なのですが、うちのほうとしますと、今後すぐには下げられないのだけれども、上がらないように下げていくように努力をしていくということでお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) すぐに下がらないということなのですけれども、最近僕が調べたところ、先ほど述べたとおり柏崎市では大幅に将来負担比率が下がっているのですけれども、そういったことについてどのようにお考えですか。



○議長(渡辺俊君) 財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) その辺数字に関して、私ちょっと手元で調べてはおりませんけれども、ただ柏崎市は財政力指数からいきましても、数年前までは不交付団体だったというような記憶しております。ということは、ある程度歳出等を抑えていくと、収入のほうは交付税に頼っていないという言い方はおかしいかもしれませんけれども、自分のところの税収である程度賄っていけるという部分があるから、そういう調整をすることもある程度のところでは可能な部分もあったのか。また、将来負担比率の中に不交付団体のときに設備投資等やっておりますので、その辺のところの影響がちょっとどの辺にあるのかというのは、ちょっと私手元に資料がございませんので、ちょっとお答えできない部分なのですが、そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) わかりました。昨日も財政の答弁ありましたので、私からはこの辺で次の質問に移らさせていただきたいと思います。

  2番目の質問です。災害時の避難所についてお願いいたします。昨年は、広島での土砂災害や御嶽山での噴火など、大きな自然災害があった一年でした。また、日本においては地震や台風といった自然災害に対する備えも常日ごろから行っていかなければなりません。胎内市においても、緊急時のために学校体育館などが避難所として指定されておりますが、妊婦や要介護者、障害を持った方など一般の避難所では支援の難しい方たちもおられます。また、東日本大震災のような大規模災害になれば、長期の避難所生活を余儀なくされる可能性も十分考えられます。それまで受けていた治療が受けられなくなり、病気が悪化したり、介助してくれる家族や知人もいない、ストレスの多い避難所ではそもそも生活することが不可能な方たち、まして災害時であれば状況は常に変化し、予測をして備えることが困難な部分もあります。復興庁の発表によれば、東日本大震災の死者、行方不明者のうちおよそ1割が避難生活の疲労やストレス、健康悪化などで亡くなる災害関連死に認定されています。また、被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の沿岸部35市町村の全死者数のうち、障害者の死亡率が一般の被害者に比べて2倍に上るという毎日新聞のデータもあります。宮城県の女川町では14%、南三陸町で8.2%、石巻市では7.4%と、障害者の死亡率は一般の被災者に比べて極めて高い数値になっています。

  1995年の阪神大震災や2004年の中越地震では、避難所へ逃れた後そこで亡くなられる災害関連死が多発したことから、一般的に定められている1次避難所とは別に、バリアフリーや専門スタッフを置いた2次避難所として福祉避難所を設置する動きも出てきました。これらのことから、妊婦や要介護者、障害者に対しては一般の避難者とは別に適切なケアが求められると思うが、胎内市としてどのような備えをふだんから行い、取り組んでこられるか答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの災害時の避難についてでありますが、お答えいたします。

  市では、胎内市地域防災計画に基づきまして、災害発生時に一時的に避難していただく場所といたしまして、学校の体育館等に総合避難所を設置いたします。しかし、避難されてきた方々のうち、妊産婦や障害者等の災害時要援護者にとりましては、多くの方々と同じ避難所で生活することは、健康面や精神面において大きな負担となることがあります。そこで、胎内市では災害時要援護者の避難生活を支援するために、開設された福祉避難所として市の保健福祉施設であるほっとHOT・中条とにこ楽・胎内を指定しております。いずれの施設もバリアフリー化されておりまして、避難所開設時に必要となる介護用品や毛布、医薬品、医療品、食料、飲料水といった生活必需品を常時確保しておりますし、総合避難所においても車椅子や紙おむつなどの必要な備品を整えております。また、避難生活が長期化した場合を考えると、保健師による巡回相談、栄養指導、心のケア、それから訪問看護などの保健対策、それから災害時要援護者のニーズ把握、福祉サービスの提供などの福祉対策が適切に行われる体制を確立しているところであります。

  さらに、市では平成25年12月に策定いたしました胎内市災害時要援護者避難支援プランに基づき、在宅の災害時要援護者等の情報を行政機関、民生委員や自主防災組織といった地域の関係機関等が共有することにより、災害時に地域住民への避難行動の呼びかけなどを行い、迅速かつ効果的な避難支援体制づくりに取り組んでいるところであります。

  いずれにいたしましても、大規模災害等の発生時における災害時要援護者に対する避難支援は、行政機関だけでは困難となることが予想されることから、身近にいる地域住民、社会福祉施設、医療施設等の関係機関が協力しながら助け合う共助の仕組みが非常に重要となってまいります。今後も万が一災害が発生した際に、避難された方々に安全、安心に避難生活を送ることができるよう、体制を整備してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) 一般的に妊産婦、要介護者、障害を持った人などを災害時要援護者というそうなのですけれども、市で何人ほどいるかとかというのは把握しておられるものでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 具体的に申しますと、妊産婦等につきましての把握は毎回は一定でありませんので、行っておりませんです。ただ、先ほど市長が答弁の中で申しました災害時に自分で避難できない方の要援護者ということで、リストアップされております人数につきましては、2,110世帯におきまして3,047人とリストアップしているところでございます。それに先ほど申しましたリストアップされていない妊産婦の方々等が含まれるというようなことでございます。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) それで、今3,047人に妊婦さんが実際災害があった場合足される、増えるということなのですけれども、先ほど胎内市福祉避難所が2カ所設置されているということなのですけれども、定員としてこの3,047人以上というのは受け入れはどうなのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 私の説明が至らなくてもう一度正確に申しますけれども、2,110世帯の3,047人というのは、お一人で避難ができないという方でございます。それから、今ご質問にあります福祉施設のほっとHOT・中条とにこ楽・胎内のところにおきましては、特に定員というのは設けておりませんので、一般の避難所の中で耐えられないと思われる方をそちらのほうに移動してケアをするというようなことでございますので、特に定員というようなものは設けてございません。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) 定員を設けていなくても、希望者は施設以上になった場合というのは考えられると思うのですけれども、そういった場合に対応というのはできるのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) おっしゃるとおりでございまして、ただ今のところ私どもの防災計画上におきましては、ほっとHOT・中条とにこ楽・胎内が、施設の設備とか、バリアフリー化とかによって、非常にいい施設でございますので、まずそこを福祉避難所に指定をしているところでございます。実際に災害が起きた場合に、そこでは対応し切れなかったということであれば、総合避難所等々の小さいところとかも幾つか指定しているところがございますので、現状に合わせた中でその辺につきましては臨機応変に対応していきたいというふうに考えているところでございます。最初から非常にきめ細かに施設全体を網羅できればよろしいのですけれども、今の現状施設の中で鑑みまして、そのような体制をとっているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) それで、福祉避難所には看護師だったりとか、社会福祉士であったりを設置するということはできるということなのですけれども、何人ほど実際福祉避難所を設置した場合に職員の方がいらっしゃるのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) それにつきましても、胎内市の職員におきます保健師であるとか、看護師であるとか、そういった中で災害の状況に応じて対応していきたいというふうに考えておりますので、その災害の状況によりましては、一般の赤十字であるとか、いろんなところへも対応をお願いしたいと考えておりますので、まずは災害の状況に合わせた中で、一般の避難所と福祉避難所を合わせて何人ほど必要かというのをその時点、時点で臨機応変に対応したいと考えているところでございます。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この災害の避難所でありますが、あすで3.11が4年目を迎えるということでありますけれども、あの時点で4年前はちょうど議会を開催しておりまして、胎内市へ大型バスで1台半、透析の患者が来たわけであります、透析する患者が。そして、なぜ胎内市へ来たかというと、医療機関はあまりないのでありますが、その翌日に1人透析の方倒れたわけであります。大きな新潟とか、長岡市へ何とか移動してくれませんかというのを私県のほうへ連絡して翌日移動したわけでありますが、ああいう大きな災害とか、今中小の災害もあるかと思うのでありますが、それによって非常に混乱していろいろな患者さんがこちら、近いところへ来る可能性あるわけでありますので、今議員が質問していることにつきましても、やはり緊急の場合あるいは本当の危機感を感じた場合の災害、これはまたこちらで整理をして、きちんと避難を確定させていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。災害が来ると、本当に皆さんが非常にどうすればいいかというお話がたくさんあるかと思うのでありますが、危機感を感じた中での避難訓練、これが必要かと思いますので、いろいろな面でまた努力はしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) 市長前向きな答弁いただきましたのですけれども、東日本大震災のときに市の職員の方が福祉避難所の存在を知らなかったために受け入れを断ってしまったり、災害時の要援護者の家族が福祉避難所の存在を知らなくて、結局避難所にも入れず倒壊したうちにいたなんていう話もあったそうなので、いざというときの備えというのをふだんからしていただきたいとお願い申し上げ、私からの質問は以上とさせていただきます。



○議長(渡辺俊君) 以上で森本将司議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、佐藤武志議員の質問を許可します。

  佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) 最後になりましたが、通告いたしました3点について質問させていただきます。

  まず最初に、小学校の施設などについてご質問させていただきます。中条小学校で学ぶ子供たちが雨漏りのする教室の中で授業を行っております。一時的な処理はされていますが、子供たちが他校と同じような環境下で授業を学んでいるとは到底思えません。また、施政方針の中で市長は地域の宝である子供たちと述べております。勉学の場である校舎は、宝である子供たちが健康で安全、安心に過ごせる環境をつくることも学校教育の重要な項目と思います。それに今日まで応急処置で済まされている箇所もあると聞いております。また、今後どのように改善をしていくのか。また、他の小学校でも改善をしなければならない校舎等があるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 佐藤議員から小学校の施設整備に関するご質問でありますけれども、学校の内容ということにもかかわりますので、私のほうからまず答弁をさせていただきます。

  初めに、中条小学校の現状と対策、ご指摘いただきました1点目と2点目ということになるかと思いますけれども、現在の校舎でありますけれども、市道本町・半山線に面する南側の校舎、学校のほうでは南校舎というふうに呼んでおりますが、これが昭和37年の完成でありまして、ことし53年目、東学校給食センターに隣接する北側の校舎、北校舎が昭和54年の完成で、36年目ということになっております。近いところでは、皆様もご承知のとおり平成22年度にこれらの校舎の耐震補強工事を実施するとともに、屋内運動場、そして児童昇降口の建てかえ工事を実施しておりますが、議員ご指摘のとおり両校舎ともこれまで大規模な改修工事は実施されておりませんで、修繕や補修を行いながら維持管理に努めてきたところであり、現在南校舎では平成24年度からサッシ取替工事を年次的に実施しているところでありますし、27年度は当該工事のほか、修繕経費を予算案に計上しているところでございます。

  本来であれば鉄筋コンクリートづくりの建物の場合、屋上防水や外壁の改修、サッシの入れかえなどを一度に行う、いわゆる大規模改修工事を築後25年から30年前後に実施することが維持管理上の一つの目安とされておりますけれども、これには数千万円から億単位の工事費が必要になることから、全小学校また中学校の中で優先順位をつけてきておりますし、また厳しい財政状況を背景といたしまして、中条小学校におきましては、このような措置が施されないまま現在に至っているところであります。見回していただいても、確かに他の学校との格差といいますか、違いがあるのではないかということは、もう否めない事実でありまして、次は中条小学校の番かなというふうな形で私自身も考えているところではあります。

  校舎の状況につきましては、教育委員会で把握をしておりますし、根本的な対策の必要性を十分に認識しておりますことから、建物の老朽状況とあわせ、補助対象の適否を評価する耐力度調査、耐える力と書きますが、耐力度調査の実施をした上で、その結果を長寿命化改良もしくは建てかえの判断材料として、改善に向けた取り組みを進めたいと考えております。

  いずれにいたしましても、きのうもお話に出ている次期総合計画において、一定の方向性を示すことができるよう、市長部局とも十分協議を行いながら準備をさせていただきたいと思っておすので、ご理解をお願いいたします。

  次に、3点目の今度他の小学校でも改善をしなければならない校舎があるのかというようなご質問でありますけれども、昨年の建築基準法施行令の改正によりまして、胎内小学校のランチルームと、それから黒川中学校の屋内運動場におけるつり天井の落下防止対策が必要となっておりまして、文部科学省の指導により、平成27年度に対策工事を実施することにしておりますので、その所要額を平成27年度予算案に計上させていただいております。

  なお、これ以外の学校につきましても、引き続き子供たちが健康で安全、安心に過ごせる教育環境づくりのため、長期的な視点に立った施設整備に努めてまいりますので、ご理解をお願いします。

  私からは以上であります。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) ありがとうございました。市長のほうにもお手元のほうにあるかと思いますけれども、このような校舎、中条小学校の現状があるわけです。廊下にたらいを置いて、雨漏り防止をしております。また、校舎内でこのように危険入るなというような子供たちのいる校舎内でこのような文書が張られている箇所があるわけです。やはりこういうところは早急にやっていただきたいと思います。今胎内小学校のランチルーム、どのようなことが起きて手直ししなければならないかちょっとあれなのですけれども、それよりも今現在中条小学校に通っている3階の教室、全ての教室の中がこういう管を通してあるわけです。下にごみ箱ですか、そういうところへ水が落ちるような装置をつけているのです。こういうところで子供たちが学んでいる。子供たちが大事だとか、子供たちは宝であるとか言っている前に、こういう処置をしなければいけないと思います。屋上の防水なのか、それとも結露によってのものなのかわかりませんけれども、これは前に去年ですか、開志国際高等学校には1億円の補助を出しています。その前にまちの子供たちのためにまず学校を直すべきではなかったのか。今いろんなふうに質問されて、財政も大変だということも聞いていますけれども、やはりこういうものを早急にやっていただきたい。市長お考えを。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 私この写真初めて見ました。これは早急にやらなければだめでありますので、ただ時期もありますが、休み中にできる限り当初予算にも盛っておりますが、やっていきたいと思っております。ただ、教育委員会部局でも施設係あるわけでありますので、私なんかにもやはり相談は結構ですけれども、きちんとやれる組織改革、これもきちんとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) よろしくお願いいたします。

  もう一点、この下のほうに扉がついている箇所があります。以前も私指摘して直していただいた件もあるのですが、またこういうところも災害時とか、緊急時になれば生徒さん、職員、父兄の方が出入りする場所かと思いますけれども、いざ緊急の場合になったら子供たちも出入りするかわかりません。こういうふうな閉まりの悪い扉になっています。ここもぜひ早急に市長直すように心がけていただきたいと思います。



◎市長(吉田和夫君) わかりました。



◆10番(佐藤武志君) では、素早い回答なので、次行きます。

  2問目にAEDについて、ここ一つ訂正をお願いしたいと思いますが、購入ではなく賃借料なのでひとつよろしくお願いいたします。

  胎内市が学校などの各施設に設置しているAED賃借料が各施設によって異なっております。購入金額の差は大きな差がありますが、機種、メーカーによっての多少の差があることは理解できますが、金額の違いで大きく性能が違うのであれば見直す必要があるのではないでしょうか。今後賃借料を含め、見直す必要性があるのかについてお伺いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) それでは、AED関係に関する質問でありますが、お答えいたします。

  初めに、胎内市におけるAEDの設置状況でありますが、小中学校に9台、それから保育園に5台、観光施設に10台、体育施設に5台、市役所本庁舎ほかに6台の合計35台となっておりまして、取得の内容は購入によるものが13台、リースによるものが19台、その他寄附によるものが3台あります。AED導入当初は、本体を購入しておりまして、平成17年度は黒川診療所に60万6,375円で1台設置いたしました。その後平成20年度は1台当たり39万3,750円で、平成21年度は1台当たり41万7,900円で購入して、各施設に設置しております。近年においては、本体の耐用期間や購入後のメンテナンスを考慮した結果、リース契約による導入へ移行してきておりまして、その契約金額につきましては、画面表示の有無や附属品の違い、低価格化が進んでいる傾向があることなどにより、月額3,780円のものから6,825円のものとなっておりますが、救命のための性能について差はございません。今後も耐用期間の経過やリースの契約の終了に伴う入れかえ、または新規の導入の際には、今まで同様に入札等により適正な契約を進めてまいりますので、大きな見直しは必要ないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) ありがとうございました。リースまた購入、寄附を含めてあるということなのですが、今まで前の議員もこの点について質問したということを聞いておりまして、私が資料を見ますと、かなり2万円以上の差が出ているところもあるのです。今後そういうリースも含め、購入も含め、一本化していくつもりもあるのでしょうか。それともこういう担当課によってそれぞれ決めていくのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 今までの購入、リースにつきましても、地方自治法財務規則等で決まりがありまして、契約につきましてはリースですと、物品の借り入れというのは40万円以下ですと、各課で2社以上の見積もり合わせによって随意契約できるという金額にありますので、それを超えるものにつきましては、一般競争入札ということで財政のほうで行っております。これにつきましては、今後も同じ形で進む、法に基づいてやっておりますので、同じ形で行うということになります。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) ということは、今後ともそういう差は出る可能性はあるということなのですか。これは、やはりこれだけの金額、普通の企業であればこんなことできないです。これだけの違いが出るのであれば、大きく違うのは2万円以上あるわけですから、ありますね、違うのかな、ちょっと。



○議長(渡辺俊君) 財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 2万円以上というのはリースの月額ということ……



◆10番(佐藤武志君) そうだと思うのですけれども。



◎財政課長(?橋次夫君) 月額での大きな違いはございません。ただ、購入の時期によりまして、総額ではそれ以上の差は1回で購入する台数が1台だったり、多いときには9台だったりした部分もありますし、先ほど市長のほうから答弁ございましたとおり、また最近安くというか、競争によって安くなっている部分もありますので、入札をやっている状況で価格が決まるということなので、これを私どものほうが法に基づいて入札をやっていると。その中で、参加した業者さんが幾らで今回は納められますと、それは台数とか、あとは附属品とかをつく品物によっても若干は違ってくると思いますが、大きな月額で2万円以上の差というのはありません。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) ありがとうございました。また、この通告のあれにはあれなんですけれども、AEDに関して各自治会にもやはり欲しいというところもちょっと聞いているもので、その中でまちとしてもそういう購入に際して補助は出されるものか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 自主防災組織の設立に関してとか、自主防災組織が自主的に行う備品のためにということで、AEDは対象としております。



◆10番(佐藤武志君) 金額は幾らですか。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 済みません。補助率2分の1だったと思うのですが、ちょっと不確定で申しわけございません。補助対象にはしているということでご理解お願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) わかりました。ありがとうございます。

  それでは、3番目に移っていきます。3番目、消雪パイプ設置についてお伺いいたします。市道新栄町から国道までの路線が拡幅され、消雪パイプも設置されておりますが、県道中条停車場線に向けての路線は消雪パイプが設置されておりません。今後消雪パイプを設置する計画があるのかなどをお伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの質問でありますが、昨年の12月15日に開通いたしました県道中条停車場線の新栄町交差点から国道7号関沢交差点までの間の消雪パイプにつきましては、道路改良前の旧市道新栄町・関沢線において、既に消雪パイプが設置されていたものでありまして、その補償工事で新潟県が設置したものであります。ご質問の県の中条停車場線の中条駅前から新栄町交差点までの間、消雪パイプが設置されておりませんが、新潟県に確認したところ、県の基本的な考えは新規の消雪パイプは設置しないということでありますが、そのためには機械除雪が主ということでありました。しかしながら、私としてはあのあと三百何十メーターでありますので、県の基準もあるかもしれませんけれども、あそこの部分についてはつながるわけでありますので、ぜひとも強い要望を出していきたいと考えておりますので、従前の除雪機械よりも県にまた引き続いてその間だけでも消雪パイプをつけていただきたいということで、要望は出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) 大変ありがとうございました。ちょっとそこ補足的にさせていただきたいのですけれども、また市長のほうにも地図が行っているかと思いますけれども、この中条停車場線の十字路、そこは車3台が横に並ぶようになっております。水澤化学さん側のほうの角から停車場線に向けて除雪車が入った場合、今回の冬の除雪、その角、その横断歩道のすぐ角から除雪の山ができまして、あそこは結構駅のほうに運送会社の大きな長いトレーラーが右折するわけです。そうすると、その曲がるところの車幅が半分ぐらい埋まってしまって、今回はちょっと曲がりにくいというのもたびたび見かけました。ぜひこの地区を早急に県のほうに市長先ほど言われましたが、ぜひ要望を上げていただいて、早急に何とかことしはできないかもしれませんけれども、ぜひ前向きでお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 議員さんもわかるとおり、水澤化学の前から本当はこの写真見ますと、信号機、いわゆる表町の斎藤魚屋さんまでずっと県道であったのです。それを左折すると駅へ行くわけでありますが、そこも県道であったわけであります。それを見ますと、非常に昔は全部消雪パイプついたのでありますが、この間だけ一応ついていないわけでありますので、ただ新しくできたところは、前の消雪パイプをそのままつけたということでありますので、一番なのはこの間でありますので、要望は出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) 十分お願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡辺俊君) 以上で佐藤武志議員の質問を終わります。

  これをもって一般質問は終了しました。

                                           



○議長(渡辺俊君) これで本日の日程は全部終了しました。

  次の本会議は19日、午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。

  なお、討論は通告制といたしますので、16日の午後5時までに議長に通告願います。

  本日は、これをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 3時28分  散 会