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新潟県 胎内市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月09日−会派代表質問−02号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−会派代表質問−02号







平成27年  3月 定例会(第1回)





       平成27年第1回胎内市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程                                       
平成27年3月9日(月曜日) 午前10時開議                      
第 1 議会運営委員長報告                               
第 2 会派代表質問                                  
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   薄  田     智  君    2番   森  本  将  司  君
   3番   八  幡  元  弘  君    4番   佐  藤  陽  志  君
   5番   渡  辺  秀  敏  君    6番   坂  上  清  一  君
   7番   小  野  ?  重  君    8番   渡  辺  栄  六  君
   9番   天  木  義  人  君   10番   佐  藤  武  志  君
  11番   榎  本  丈  雄  君   12番   森  田  幸  衛  君
  13番   高  橋  政  実  君   14番   桐  生  清 太 郎  君
  15番   富  樫     誠  君   16番   渡  辺  宏  行  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺     俊  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   三  宅  政  一  君
     総 務 課 長   岩  川  一  文  君
     総 合 政策課長   高  橋     晃  君
     財 政 課 長   ?  橋  次  夫  君
     税 務 課 長   小  林  広  満  君
     市 民 生活課長   井  畑  明  彦  君
     健 康 福祉課長   須  貝  敏  昭  君
     農 林 水産課長   阿  彦  和  男  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   佐  藤     守  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   坂  上     仁  君
     黒 川 支 所 長   小  野  晋  平  君
     農 委 事務局長   松  田  祐  司  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  熊  龍  司  君
     生 涯 学習課長   池  田     渉  君
     選挙管理委員長   水  澤  辰  夫  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   小  野  孝  平
     係     長   佐 久 間  伸  一
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺俊君) おはようございます。これより第1回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。

                                           



△日程第1 議会運営委員長報告



○議長(渡辺俊君) 日程第1、会派代表質問及び一般質問の通告に伴い、議会運営委員会が開催されたので、その結果について議会運営委員長に報告を求めます。

  丸山委員長。

               〔17番 丸山孝博君登壇〕



◆17番(丸山孝博君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。

  去る2月27日午前10時から議会運営委員会を開催し、本日の会派代表質問及び一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。

  その結果、本日の会派代表質問は5会派から通告があり、最大会派から行います。

  一般質問の通告者は6名であり、質問の順序は受け付け順とし、明日10日1日限りといたしました。

  以上が当委員会においての会派代表質問及び一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。

  これで議会運営委員長報告を終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、議会運営委員長報告に対する質疑は省略します。

                                           



△日程第2 会派代表質問



○議長(渡辺俊君) 日程第2、会派代表質問を行います。

  今回通告を受けた会派は5会派であり、質問の順序は議会運営委員長報告のとおり、1番に政和会、富樫誠議員、2番に緑風会、渡辺宏行議員、3番に志政会、高橋政実議員、4番に公明党、渡辺栄六議員、5番に日本共産党、丸山孝博議員、以上であります。

  それでは、政和会、富樫誠議員の質問を許可します。

  富樫議員。

               〔15番 富樫 誠君質問席〕



◆15番(富樫誠君) おはようございます。冒頭さきの川崎市の中学1年生、上村遼太君が殺害されました。お友達にいじめられている、殺されるかもしれないとあそこまでメッセージを発しながら、結果的に親も先生も学校も警察も、その声が届くことができませんでした。これは、対岸の火事でなく、いつもあり得ることということで今後学校教育にも関係者は当たっていただきたいと思いますし、心から上村君には冥福をお祈りいたします。

  それでは、通告に基づきまして、政和会会派代表質問を行います。胎内市も合併以来はや10年の節目を迎え、新年度はさらなる発展と飛躍を誓い、記念式典を挙行する計画が示されております。この間吉田市長は、合併後の初代市長として中条、黒川の融和、合併特例債を活用しての安心、安全に暮らせる地域づくり、少子高齢化による人口減少対策など、市政運営に励んでこられました。市民も2期連続無投票ということでもあり、その政治手腕を大きく評価しております。しかし、市長は無投票は怖い、常に最大限の緊張感を持って市政運営に当たらないと市民の負託に応えることはできず、信頼関係は生まれないと、その都度述べておられました。無投票であっても、市民との信頼関係はその謙虚さから来るものではないかと思っております。これは、今回無投票だった私ども市議会議員も同じであります。これからは合併10年の検証、今後5カ年の地方版総合戦略の策定、そして第2次胎内市総合計画の策定等は、まさに市民との信頼関係の中で構築されなければなりません。私たち政和会も市民の代弁者としてこのことを肝に銘じながら議会活動に励みたいと思っております。

  それでは、平成27年度施政方針について質問いたします。市長は、新年度のキーワードは地方創生であり、想定される人口減少社会を見据えた、そういったまちづくりをしなければならないと述べております。そこで最初の質問は、人口減少対策と今後具体的に目指す目標についてであります。人口減少問題は県も同じであり、泉田知事は死亡者数が出生数を上回る自然減少対策として、第3子以降の世帯に200万円の現金を支給するモデル事業をこの夏から行い、成果を国に報告し、全国展開をする狙いがあるようであります。我が胎内市でも、合併以来振り返れば最初は農村青年の嫁不足対策として結婚を支援するお見合いパーティーから始まって、その後独身男女をサポートする婚活支援、そして今では結婚アドバイザー事業、また生まれた子供さんに対しては、子育て経済的支援、保育環境整備など、切れ目のない少子化対策を講じてまいりました。その結果、合併以来お手元の表にあるように、出生数は少ない年で201名、多い年で年間238名と、200名以上の出生数を維持してまいりました。しかし、胎内市の場合過去の諸施策とその成果を検証するまでもなく、今後自然減を防ぐことはかなり難しく、無理だろうと思います。ならば胎内市としては目指す出生数を年間なり、5年後なりに具体的目標をどのくらい増加させるべく各施策に取り組もうとしているのか、お伺いいたします。

  また、昨年5月日本創成会議から示されたいずれ消滅してしまう可能性のある全国自治体896市町村、その中に私どもの胎内市が含まれております。市長は、この提言を今の問題として十分認識されているとのことですが、具体的に胎内市はその根拠をどこにあると認識されているのか、お伺いいたします。

  次に、人口減のもう一つのキーワードは、転出、転入者数の逆転であります。そこで大切なのは、やはり過去の推移の分析と今後の取り組みについてであります。特にUターン、Iターンの受け皿対策について具体策をお伺いいたします。

  2点目の質問は、高齢者福祉についてであります。市長は、敬老会や金婚式の挨拶で、私どもが今日の幸せな生活を享受できるのは、戦後の厳しい状況の中頑張ってこられた皆様方のおかげですと常に感謝の意をあらわしております。しかし、戦後70年今まで頑張ってこられた皆さんの中には、年老いてひとり暮らしをされている方、2人暮らしでも老老介護をしながら日々暮らしている方々が確実に増えてきております。皆さんは、市役所や社会福祉協議会、民生委員の方々にはとてもよくしていただいています。しかし、介護施設がどこでも満員で、しかも待機者が多いことを聞き、近い将来自分たちはどうなるのだろうと深刻な不安を抱いている方が多くいます。そこで、現在の実態と今後の介護福祉施設の対策について見通しを伺います。

  次に、3世代同居推進について伺います。合併当時3万3,217人の人口が本年1月末現在で3万799人に減少し、世帯数は逆に1万130戸から1万603戸に増加しており、この10年間で人口が2,418人減少、世帯が473戸と500戸近くも増加しており、核家族化が急激に進んでいる実態が如実にあらわれています。3世代同居は、昔ながらの生活の知恵であります。昔に戻れとは申しませんが、なぜ核家族化がここまで進むのか、立ちどまって検証すべきであります。今後の人口減少社会を見据えるならば、子育て、福祉、介護に昔は当たり前だった家族のきずな、家庭力を発揮されている家庭に対して、新たな施策、支援も検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。市長が施政方針で述べておられるように、高齢者の皆様にはできる限りこの住みなれた地域で人生の最後まで尊厳を持って生活を送ることができるよう取り組みたいという施策にも合致することであり、胎内市の新たな取り組みとして外に示すことも地方創生のあるべき姿ではないでしょうか、考えをお伺いいたします。

  3点目の質問は、第2次胎内市総合計画の取り組みについてであります。市長は、選挙に立候補、そして就任以来黒川のリゾート施設は絶対守りますということで、この10年胎内リゾート運営に試行錯誤しながらも研究と改革を重ね、今日まで立派に運営してまいりました。しかし、本来胎内市総合計画あってのリゾート計画であります。第2次胎内市総合計画の策定に当たっては、過去の検証を十分やり、次なる5年、さらなる10年へと進まれるべきと思いますが、お伺いいたします。

  次に、ふるさと納税について、胎内市は今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。今やふるさと納税額が地方活性化、そして地方創生のバロメーターになり得ると言っても過言ではありません。昨年度県下30の市町村には6,442件、総額2億3,400万円以上が寄せられました。極端な例としては、北海道上士幌町では、クレジットカードで寄附金を払い込めるよう便宜を図ったり、お礼に十勝ハーブ牛のステーキセットなど、お返しの特産品がテレビ、雑誌で取り上げられたこともあり、年間6億4,600万円以上の寄附が集まったと報じられています。新潟県でも来年度は1万円以上の寄附者に対するお礼の額を前年の2倍相当の特産品を贈ることとしました。また、政府も地方活性化の一環として、ふるさと納税者に対する減税額の引き上げや確定申告の簡素化を図るとしています。ふるさと納税については、以前の胎内市のようにお礼の品を差し上げるのはその趣旨に反するという意見やお返しの特産品競争が過熱し過ぎるとの批判も声もありますが、私は許される範囲であれば大いにやるべきと思いますし、そのことが胎内市の知名度アップと特産品開発の生産向上に寄与すると思うのですが、胎内市の現状と今後の戦略について市長の考えをお伺いいたします。

  次に、日本3大御前と言われる板額御前をもっとメジャーに押し上げ、今後の活動の場を広げるべきではないかということであります。これも先ほどのふるさと納税に対する取り組みと同じ趣旨であります。日本3大御前とは言うものの、全国的にはあまりにも知名度が低い。静御前、巴御前と比べてまだまだ努力すべき余地があると思います。これからの10年間は、各自治体の地域間競争が一層激しくなり、減額される交付税のみを頼りにして、みずからの自治体が持っている宝物と職員の知恵を十二分に活用しない自治体は先細りになる、これは政府の地方創生方針を見ても明らかであります。こんなときだからこそ、並みいる敵を前にして一歩も引かず、勇敢に戦う板額御前の姿は、私は上越市の上杉謙信に少しも引けをとるものではないと思っております。ぜひとも胎内市躍進の象徴として育て上げるべきと思うのですが、市長の考えをお伺いいたします。

  次に、市民が感動するような市役所づくりを目指すという一円の予算もかからぬソフト事業についてであります。第2次総合計画とは、とことん詰めれば今後市民の皆さんが気持ちよく楽しくこの胎内市で暮らしていくための総合施策であり、前にも申したように、そのためには市長、市役所、議会、市民、この信頼関係が不可欠であります。一つが欠けても総合計画の目指す目的に到達は難しいと思います。そのためにもお金をかけずにすぐにでもできる市民が感動する市役所づくりを提案いたします。ほかの役所でも来ていただいた市民の皆さんに喜んでいただける対応を市役所一丸で取り組んでいるところは他にもあります。どうせお金がかからないのであれば、もう一つ上の市民に感動していただける市役所づくり、市民満足度ナンバーワンの市役所を目指すことへの挑戦であります。その方法は、職員一人一人、私ども議員一人一人が考え、市民の前で実行すればよいことであり、必ずやチーム胎内市のグレードアップにつながり、それがクリアできたら次のステップへ進みます。一人一人の意識の問題ですが、市民の皆さんに感動を与えることは上限はありません。市長の見解を伺います。

  次に、米の食味検定で県下一評価の低い下越地区の食味向上についてであります。各地区JAとともに、行政も関係市町村と連携して取り組むべきではないかということであります。ことしも日本穀物検定協会が全国の米食味ランキングを発表しました。全国44道府県が参加、新潟県は上越、中越、下越、魚沼、岩船、佐渡の6地区が参加、県下では下越地区の評価だけが3年連続して最高級の特Aに格付されませんでした。過剰傾向の米販売戦略では、品質とともに食味が伴わないと販売強化へつながりません。胎内市にとって米は最重要農産物であります。今後の有利販売のためにも、下越地区ことしも特Aになれずこの汚名返上をしなければなりません。そのためには、全体の底上げも不可欠であります。市の対応について伺います。

  最後に、若者の選挙権行使離れの実態と今後の対策についてお伺いいたします。胎内市は、ご承知のように市議会議員選挙まで無投票となり、市長選も連続無投票、今度行われる県議選も連続無投票となりそうであります。あと公職選挙法に準ずる選挙として、農業委員会選挙も先般無投票が決まりました。また、土地改良区総代の選挙も連続して無投票であり、若者の政治離れ以前の問題があるのかもしれません。そんな状況下にあって、選挙権年齢を18歳以上にする公職選挙法が今国会に提出され、成立する見通しとなりました。選挙権が現行の20歳から18歳に引き下げになります。今後の第2次総合計画の推進や地方創生の実現には、若者の政治参加、まちづくりへの積極的なかかわりがより重要になります。しかし、昨年12月の県下衆議院議員選挙投票率では、20代前半の方で投票率23.85%、20代後半の方で31.58%の低投票率だったと報道されています。そこで胎内市の現状についてと18歳の選挙権移行についてどう考えておられるか。及び若者への投票呼びかけ、政治に関心を持ってもらう呼びかけ等通常の呼びかけとは別枠で対策を講ずるべきと思うのですが、選挙管理委員長の所見を伺いまして、私の政和会を代表する質問を終わります。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの政和会の会派代表質問にお答えをいたします。

  なお、最後のご質問につきましては、選挙管理委員長から答弁をお願いしておりますので、お願いいたします。

  初めに、人口減少問題についてお答えいたします。1点目の出生数に対する具体的目標と施策、それから消滅の危機に関する認識についてでありますが、議員が言われるように、近年の出生数を見ますと、200人前後で推移しておりますが、死亡数が出生数を上回っている状況にあります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、将来の胎内市の人口は2040年には2万1,100人強となり、2060年には1万5,000人を割るものと試算されております。このような人口減少に歯どめをかけるために、平成27年度中に地方版総合戦略を策定し、その実効ある施策を立案したいと考えているところであります。議員のご質問でありますが、具体的な目標につきましては、その総合戦略策定の際に関係団体や民間事業者等、いわゆる幅広い分野の方々から多様なご意見を伺いながら設定したいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。

  また、消滅の危機に関する認識の根拠とのことでありますが、地域の消滅可能性をはかる確固たる指標はありませんが、一つの視点といたしまして、日本創成会議から人口の再生産力、すなわち20歳から39歳の女性人口が指標として取り上げられていたわけであります。そこで、胎内市の場合ですと、20歳から39歳の女性人口が2040年では1,379人にまで減少すると推定されておりまして、必然的に総人口が減少していく結果となります。このことは非常に憂慮すべき事態でありまして、そのための手だてを講じていく必要があると認識をしているところであります。

  それから、2点目の転入者増を図るための具体的な取り組みについてでありますが、過去の転入出の推移を見ますと、平成13年以降転出超過の状況が続いておりまして、直近の10年間では転入者7,102人、転出者8,342人でありまして、差し引き1,240人減少しております。このように胎内市の人口減少は先ほど申しました自然減に加え、社会減が影響しながら進んでいくことが予想されますので、少子化対策に加え、移住、定住対策を講じていく必要があろうかと思います。

  議員ご指摘のUターン、Iターン対策につきましては、総合戦略策定の際に考え合わせてまいりたいと思いますので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。

  それから、高齢者福祉問題についてお答えいたします。1点目の老老介護、ひとり暮らし高齢者の実態と介護施設入所への不安解消についてでありますが、初めに老老介護とひとり暮らし高齢者の実態につきましては、現在市が把握しているひとり暮らし高齢者世帯は721世帯で、ひとり暮らしを除く高齢者のみの世帯は814世帯でありまして、合わせた1,535世帯のうち要介護認定者または要支援認定者のいる世帯は400世帯あまりと推計しておりますが、今後も少子高齢化の進展とともに、高齢者世帯はさらに増加していくことが見込まれております。介護者自身も加齢により適切な介護が困難になっている方など、老老介護を余儀なくされている状況にある世帯への市の対応といたしましては、まず施設入所の申し込みの援助や介護サービス量を増やす検討を行うなど、要介護者が適切な介護が受けられ、介護者の負担も軽減されるようにケアマネジャーと連携しながらサービスの調整を行っているところであります。

  それから、介護施設の待機者が多いことでの将来的不安をどこまで解消できるかについてでありますが、最初に介護施設の入所待機者数の状況について申し上げますと、本年1月末現在の市内介護施設の入所待機者は、広域圏の高齢者を対象とした施設では424人でありまして、市内の高齢者を対象とした地域密着型施設では、特養が40人、認知症対応型施設が29人の計69人となっております。なお、この待機者数には1人の方が複数の施設に申し込みをしている数も含んでおります。市では、こうした待機者の解消を図るため、平成26年度に定員29人の地域密着型小規模特別養護老人ホームを乙地区と黒川地区の2カ所に整備中でありまして、この両施設の完成により、市内の特養待機者が58人減少することになります。

  一方、近年の当市の介護給付費における在宅サービスと施設サービスの利用割合は、在宅サービスが施設サービスを上回り、この差が徐々に広がる傾向にあります。このことは、第6期介護保険事業計画策定のために実施したニーズ調査の結果にもあらわれておりまして、市ではこのような状況を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築や介護予防、それから日常生活総合事業の実施により、在宅サービスの充実を図ることにしております。また、待機者の解消について、どこまでという具体的な数字は申し上げられませんが、在宅サービスの充実と施設整備の推進との両輪で、可能な限り市民の不安解消に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、2点目の3世代同居の推進についてでありますが、平成22年の国勢調査によりますと、新潟県は3世代同居率が全国でも上位にありまして、中でも胎内市は23.3%と、30市町村中9番目に多い値となっております。ただ、現在の胎内市の1世帯当たりの世帯員の平均は、約3人となっておりまして、全国的な傾向ではありますが、胎内市におきましても、核家族化の進展によって、多世代同居は年々減少している状況にあります。議員ご指摘のとおり3世代同居は、家族のきずなを深め、家事の分担はもとより、子育てや介護の面でも家族ぐるみで行うことができる老老介護の解消にもつながることから、胎内市におきましても、推進を図りたいところではありますが、こうしたメリットの反面、世代間で生活習慣などの相違から、多世代同居が必ずしも良好な家族関係を築くとは言いがたい面もありますし、勤務先の都合で同居ができないご家庭やなれ親しんだ地域を離れて同居することが難しいご家庭も多くあろうかと思います。こうした中でありますが、地域特性を考えますと、他県においては補助事業も伝え聞かれておりますが、一概に3世代同居を推進する補助事業等の実施よりも、まずは個々のご家庭の都合にあわせた相談、支援体制の充実と地域支え合い体制づくりの充実を優先してまいりたいと考えておりますので、その点お願いをしたいと思います。

  続きまして、第2次胎内市総合計画の取り組みについてお答えいたします。1点目についてでありますが、新年度から本格的に新たなまちづくりの指針となる第2次胎内市総合計画の策定に着手してまいります。策定に当たっては、現計画に掲げている施策の現状と問題点、そして課題を明らかにし、今後の方向性を定めていく視点が非常に大切であると思っております。市では、現在取り組んでいる全ての施策を対象に、成果の視点から検証する行政評価を実施しておりまして、新しい総合計画を策定していく過程では、この行政評価から把握できた課題等を的確に把握した上で、地域の発展に向けた実効ある取り組みを立案してまいりたいと思っております。

  それから、2点目のふるさと納税についてでありますが、市では今年度からこのふるさと納税で1万円以上ご寄附いただいた方に対し、市の特産品であるワインと胎内産コシヒカリのいずれかご希望のものをお礼品として贈っております。このこともあり、件数は飛躍的に増加し、2月末現在で36人の方から380万円ほどのご寄附をいただいております。今後もこの制度の趣旨でもありますとおり、ふるさとの大切さを再確認してもらえることを第一義に考え、節度ある範囲内で特産品の特典を設けながら、地域活性化のツールとして活用してまいりたいと思います。

  それから、3点目の胎内市の売り込みのため、板額御前、板額会と一体となった活動についてでありますが、お答えをいたします。日ごろ板額御前並びに板額会の皆様には、胎内市の観光宣伝、PRのために積極的に市内外の行事、イベントにご協力をいただいているところであります。その参加実績につきましては、平成24年度が10件、平成25年度が11件、平成26年度が12件の行事、イベントに出演していただいておりまして、主なものといたしましては、東京胎内郷人会を始め、中条郷会、名古屋うまいもんワールド、新潟うまさぎっしり博、えきなん産直市、新潟ふるさと村PRイベント、チューリップフェスティバル、樽ケ橋新緑まつり、それから胎内星まつり、胎内スキーカーニバルなどであります。平成25年には、この板額会による板額御前を胎内市観光大使に任命したことで、この知名度が上がったものと思っておりますので、今後につきましても、板額御前並びに板額会の皆様と連携を図りながら、多くのイベントに参加いただくことで、胎内市のさらなる観光宣伝、PRにつなげてまいりたいと考えております。

  4点目の市民が感動する市役所を目指すべきではということでありますが、お答えいたします。職員が来庁者に対して元気な挨拶、爽やかな対応、わかりやすく説明等を行うことは、親しみやすく、信頼される市役所をつくる上で大変重要なことであります。窓口での接遇サービスを始めとする行政サービスの向上につきましては、第2次胎内市行政改革大綱実施計画に基づき、必要な研修等を実施いたしまして、職員一人一人の能力向上を図ることとしております。本年度重点的に取り組んだ事項といたしましては、特に窓口業務の多い職員を対象に、外部講師による接遇研修を実施いたしました。また、市民の皆様に対しても快適でよりよい窓口サービスを提供するため、1月下旬から2月上旬にかけて来庁者を対象とした窓口サービスアンケートを実施したところであります。このアンケートの結果でありますが、9割を超える方から満足または大変満足という高い評価をいただくことができましたし、どうすればよいのかわからずにいたら、声をかけてくれたので安心しましたですとか、とてもわかりやすく説明していただきましたといった記載もあり、職員が努力している様子がうかがえます。しかしながら、元気がない、もっと早く窓口に出てきてもらいたいなど、改善すべき意見も頂戴しておりますことから、職員に対してこのアンケート結果を公表いたしまして、窓口サービスの向上により一層努めるよう周知したところであります。今後とも市民満足度の高い市役所の実現に向けまして、さらなる市民サービスの向上に組織全体で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、5点目の米の食味検定で県下一低い下越地区の底上げにJAとともに行政も乗り出すべきではについてでありますが、初めに一般財団法人の日本穀物検定協会が毎年実施している米の食味検定における評価は、上越、中越、魚沼、岩船、佐渡産が特Aに対し、下越産はAと評価され、議員ご指摘のように新潟県内では食味が低く評価されているところであります。このたび新発田地域振興局管内では、新潟県及び市町村、JA等の農業関係団体による新発田地域農業振興協議会を組織いたしまして、米の品質向上や安定生産を図るための対策が話し合われております。県が推進しております新潟米ブランド強化推進運動の一環といたしましては、JA胎内市では土づくり推進プランを策定し、新発田農業改良普及センターの指導をいただきながら、水稲栽培の基本となる土づくりや米の品質向上に向けた運動を進めているところであります。このような取り組みの中、昨年12月に静岡県で開催されたお米日本一コンテストinしずおかにおいて、胎内市坂井の増子強さんが出展したコシヒカリが最高金賞に、また農事組合法人サークル柴橋が最終審査進出者トップ75人に入るなど、優秀な成績をおさめられました。このように下越の中でも他に劣らないおいしい米も生産されているところでありますが、下越全体の底上げを図らないことには、幾らおいしい米を生産しても低く見られてしまい、結果的に農家収入に影響を及ぼすことになりますので、引き続き農業関係機関が一体となって、日本一の米産地にふさわしい食味、品質の確保を目指した取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 水澤選挙管理委員長。

               〔選挙管理委員長 水澤辰夫君登壇〕



◎選挙管理委員長(水澤辰夫君) おはようございます。選挙管理委員長の水澤でございます。私のほうからは、若者の選挙離れの実態と胎内市における対策についてということでお答えいたします。

  ご存じのとおり昨年12月に執行されました衆議院議員総選挙においては、天候面などのさまざまな影響から、それがあったとはいえ戦後最も低い投票率を記録し、中でも若者の選挙離れや低投票率の深刻化がその後の報道で大きく取り上げられました。新潟県内でも選挙管理委員会が実施する県内自治体を対象とした年齢別投票率の抽出調査において、投票率は最も低い20代から年齢が上がるとともに上昇し、60歳代で最も高くなり、70歳代からは徐々に低下していく結果となっております。また、当市においても今回の衆議院議員総選挙に限らず、近年執行されました各種選挙で同様の結果を残している状況であります。そのため選挙管理委員会といたしまして、若者の選挙離れを深刻に受けとめ、平成26年度に執行されました選挙においては、投票率の低下著しい20代や30代の子育て世代であることに注目し、9月の市議会議員一般選挙の際には、選挙啓発キャラクターと胎内市観光大使であるやらにゃんが描かれた塗り絵を、また12月の衆議院総選挙の際には、やらにゃんと投票日などの啓発文書が記載された使い捨てカイロをそれぞれ市内の保育所を通じて各家庭に配布したところであります。結果的には市議会議員一般選挙は、無競争となりましたが、衆議院議員総選挙においてはさきに述べた年齢別投票率の抽出調査において、30代の投票率が県の平均を大きく上回る結果となり、20歳代においてもわずかには上回る結果となりました。先ほども述べましたとおり、投票率はさまざまな要素に左右されるため、一概にこの活動が功を奏したとは言い切れませんが、一定の効果は得られたものと考えております。しかし、まだまだほかの年齢層と比較すると、若者の低投票率は顕著であり、さらに公職選挙法の改正により、早ければ平成28年度の参議院議員通常選挙から選挙権年齢を18歳に引き下げることも確実視されていることから、今後は新たな有権者となる世代をターゲットにした啓発活動について、ほかの自治体における取り組みも参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺俊君) 富樫議員。

               〔15番 富樫 誠君質問席〕



◆15番(富樫誠君) ご答弁ありがとうございました。

  まず、人口減少対策でありますが、これは国でも県でもどこでも必死になって取り組んでいるのですが、現実が今おっしゃるとおりだと思います。そこで、自然減は約200名くらい生まれて400名近く亡くなっているのだから、これを解消するというのは、申しましたけれども、どだい無理な話であります。ただ、それをいかに抑えるかということであり、そういった中で今都会に暮らしている方のかなり多くの方が田舎で暮らしたいという方がおります。例えばそういった胎内市といいますか、田舎へ行きたい、では胎内市どうなっているのだといったとき、どうすればいいのかという、私も現に問いかけられましたけれども、行政にどう対応すればいいのかというのがちょっとひっかかったものですから、その辺どういった今対応を胎内市へ来たいのだけれどもといった場合、まずどういうところからスタートすればそれなりの対応ができる仕組みになっているのか、お伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 高橋総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 都会から胎内市に来たいというときの窓口対応というようなことにつながってくるかと思いますが、まず最初に、どうしたら胎内市に住みたいかというようなことでアンケートをとったことがございました。その中では、一番高いのが医療と福祉の充実、それから2番目には子育て環境の充実、3番目には公共交通の充実というようなことで、こういう順序で整備がされれば胎内市に住みたいのだというようなアンケート結果が出ているところでございます。では、そういう方が首都圏に仮にいらっしゃったというときに、窓口どこで、どうやったら住めるかというようなことになりますが、一応市の中の窓口といたしましては、私ども総合政策課のほうで承っているというような状況でございます。具体的にではどういう流れになるのだということになりますが、それはいったん私どものほうで受けて、では住居はどうなのだというときには、庁舎内の横の連携で地域整備課の公共住宅だとかというようなところの紹介、では就職はどうなのだというようなときには、私どものほうで企業誘致のほうも担当しているものですから、そちらのほうからの情報を少しお伝えするだとか、それは商工観光課とも絡んでくることではございますけれども、庁舎内の横の連携をとりながら進めていくという現状でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 富樫議員。

               〔15番 富樫 誠君質問席〕



◆15番(富樫誠君) 要は、まず第一歩の取っかかりが総合政策課へまず、これは本人もそうですし、声かけられた人がどうすべきかという中で、まずそのことを明確にやはりしておく必要があるのだろうというふうに思います。そういったことで今まず胎内市をどう知らしめるか、胎内市はこんなところだ、来てみないとわかりませんでは、今はなかなかだめなのです。そういったことの中で、先ほど申しましたふるさと納税であるとか、板額御前をどうアピールして、そういう歴史的なこともあるのだ、城の山遺跡もそうです、すごいんだよということをアピールするということも必要であろうかと思うので、まず1点そのことを来た場合は、そういう話があった場合は総合政策課と、そういうことでまず理解させていただきました。

  次は、福祉施設のことであります。いつも言われるのが表は出るのだけれども、待機者、これは1人で3カ所も4カ所も申し込んでいる人もあるのです。全部入れてなのですよというメッセージしか出ないです。そうすると、それは多分個人情報だから、あなた何カ所申し込んでいるということは聞けないということもあるかもしれませんけれども、やはりその辺のきちっとした数字を言い方悪いですけれども、私らすら知らないようでは、見た数字でしか市民にお答えすることができないのですけれども、その辺の対応というのはできないものですか。



○議長(渡辺俊君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  議員の言われるように、できるだけ正確な数字を、しかもその数字については年々変動していくものですから、捉えにくさはあるのですけれども、捉えるべく努力してまいりたいと、このように考えております。現実的な数値、ただいま議員がこの部分についてのご指摘いただきましたけれども、私ども大体400を超える数の中で、お一人が2つ以上申し込むと、実数で200近い待機者が現実にはいらっしゃるのだろうと。そして、1,700人を超える要介護、要支援の方々の中で、大体5割ぐらいが施設を希望し、そのうち200弱ということになれば、2割程度でしょうか、市長も答弁で申しましたとおり、地域密着型施設を整備したり、在宅の充実を図ってお困りになる方が少ないよう、なお努力を重ねたいと考える次第でございます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 富樫議員。

               〔15番 富樫 誠君質問席〕



◆15番(富樫誠君) まず、不安というのはわからないところからくるのです、当事者たちは。皆さんは、日々やっていて、まだ俺元気だけれども、来年、再来年わからないというとき、ではどうなのだと言われたら、いや、施設はもう満員だし、どこもと言われるその不安を解消する努力はしていっていただきたいというふうに思います。

  次に、胎内市総合計画の策定計画の取り組みについてでありますけれども、とかく行政というのはまず計画から入って、計画、実行、点検、改善というようなやり方で進む。今市長の答弁で、よく行政評価してまずよく調べてからやるということでありますけれども、これ本来民間であれば当たり前なのです。当たり前といいますか、市民ニーズ、市民のあれをよく調べて、ましてや現状とこの次何を求めるのか、そこまで民間であればリサーチしながら次どうするという施策を本来つくるのですけれども、行政はそういう商売ではありませんので、でもただ胎内市の場合はいろいろ本来民間人がやるべきこともいろいろかかわっておりますので、あるいはそこまで一歩進んで行政評価であってもどこの市町村でもやっている行政評価ではなくて、本当に民間感覚を取り入れた評価をしながら次どうすべきなのか、これ今新年度予算の審査もするわけでありますけれども、去年の予算がこうだからことしこうだではなくて、ことしの実績がこうだから新年度予算はこうだというやり方ということを現に今まで以上に精査しながらやっていただきたいということでございます。これは要望ということにさせていただきたいと思います。

  それから、板額御前についてであります。先般も新聞に新潟の新発田ですか、イベントに出ていたのを見させていただいたのでありますけれども、やはりもっとこのエリアの方は板額御前といえばわかるのです。でも、これからやはり戦略として、もっと広くよそへ出していく場合、せっかく日本3大御前の一人という大きなキャラクターがあるわけですので、先般私も板額会の皆さんとお会いしたとき、たまたま名古屋の方と一緒にイベント関係の方とお会いしたのです。せっかく3大御前と言いながら、あなた方のパンフレットには板額御前しかないです。何で脇に巴御前、静御前も載せないのですか。その中の板額ですよというふうな売り方をしないとだめではないですか。例えばせっかく地元産のワインがあるのに、例えば板額御前ワインでもいいです。真ん中に板額御前して、しろは巴、静とか、そういった形の取り組み方、あるいは9月に中秋の名月にイベントをやりますけれども、それでも板額の1位、2位を選ぶのではなくて、2位は静御前、3位は巴御前でもう序列なくして、そういった取り組み方もあるのではないですか。ああ、なるほど私ら素人とは全然違うのだな、そういったあるものを何倍にもして売り込もうとする考え方があるなあということを感じたのでありますけれども、そういった形で私は市としても、これは板額会の自主性に任せてあることだと思うのでありますけれども、やはり市としてももう一歩踏み出す対応の仕方、宣伝の仕方というものをぜひ考えていただければと思うのでありますけれども、考えをお伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) おっしゃられるとおりだと思っております。先ほど市長答弁でも申し上げましたように、板額会の皆様には一昨年ですか、名古屋のドームのほうへ行って演武等をして、その後衣装のまま我々の観光PR、それから物販の販売のお手伝い等を行っていただきました。今ほどおっしゃられるように、市のほうでこういうふうに、ああいうふうにというのではなくて、板額会、新潟日報にもありましたように、それぞれ板額会のほうで企画しながらやっている部分もありますので、新聞を見ると、長続きするように都合悪かったら休むというような、そのような計画も持っておられるようでありますが、外部の県外の方のそういう意見もあるのであれば、そういうようなPRの仕方も一つの方法ではないかというようなことで、板額会の皆様ともご相談しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 富樫議員。

               〔15番 富樫 誠君質問席〕



◆15番(富樫誠君) やはり問題は最後は予算だろうと思うので、その辺を踏まえて課長のほうには今後の対応についてお願いしたいというふうに思います。

  きょうはわざわざ水澤委員長さんありがとうございました。やはりまちづくり、今少子高齢化で、どうしても若い人が少なくなるのは当たり前なのですけれども、その少ない若者をどう表へ引き出すかということに選挙というものはまず大事である。みずから選挙権を行使して、自分もかかわって、なおかつ特に今度第2次総合計画入るわけであります。そこへかかわろうとしている気持ちにさせるということもこれは大事な役所の仕事かと思うのでありますけれども、今いろいろ委員長さんも施策についてお話ししていかれましたけれども、今後なおやってきたことを再度その大切さを認識していただいて、いろいろなプラン、若者を選挙に駆り出す、そういった施策をぜひお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(渡辺俊君) 以上で政和会、富樫誠議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、緑風会、渡辺宏行議員の質問を許可します。

  渡辺議員。

               〔16番 渡辺宏行君質問席〕



◆16番(渡辺宏行君) おはようございます。緑風会を代表いたしまして、5項目について吉田市長に質問をさせていただきます。2年ぶりの質問となりますが、よろしくお願いいたします。

  それでは初めに、合併10年の検証についてであります。平成17年9月旧中条町、旧黒川村の1町1村が合併し、ことしで10年目を迎えております。この間自然が生きる、人が輝く交流のまちを基本理念に、初代市長として胎内市発展のために数多くの行政課題に対し、積極的に取り組んでこられた吉田市長に対し、心から敬意を表したいと思います。合併は、将来にわたり持続可能な自治体を経営し、市民が安心して暮らせるまちをつくるための手段であると言われております。合併の効果は、短期間であらわれるものではありませんが、合併して10年が経過し、これまでの取り組みを振り返る節目として、合併の効果や課題について検証する時期に来ていると思います。検証に当たっては、当時の合併協議会での論議経過を踏まえ、1つに合併により目指していたものが実現できたかどうかというメリットの検証、2つ目に合併により心配されていた課題が解決されているかどうかというデメリットの検証、3つ目が合併協議で決定されたことが実行されているかどうかという検証であります。これを市民と一緒に検証し、これから策定されます第2次総合計画に反映すべきと思いますが、検証についての考え方と方法についてお聞かせをお願いいたします。

  次に、2点目の質問は地方創生総合戦略、いわゆるまち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。この総合戦略は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力のある社会を維持していくことを目的としております。具体的には、平成31年までの5年間で地方に30万人分の若者の雇用を生み出すことにより、地方における安定的な雇用を創出するなど、具体的な数値目標を示しており、また都道府県や市町村に対し、平成28年3月までに各地の実情に応じた地方版総合戦略の策定が努力義務として課せられております。また、この地方版総合戦略については、議会と執行部が両輪となって推進することが重要であることから、議会においても地方版総合戦略の策定段階や効果検証において、十分な審議が行われるよう取り組みすることが重要であるとしております。そこで吉田市長に4点について質問をさせていただきます。

  1点目は、地方創生総合戦略に対する吉田市長の評価と地方版総合戦略5カ年計画の基本的な考え方をお聞かせ願います。

  2点目は、地方版総合戦略の策定は平成28年3月までとなっておりますが、十分な審議時間が確保されるのか、お聞かせ願います。

  3点目は、推進組織の構成メンバーは、市民を始め産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどであると議会初日の総括質疑の答弁で述べられておりますが、胎内市においての人選は可能か、お聞かせを願います。

  4点目は、地方版総合戦略は人口減少の克服、地方創出を目的にしておりますが、平成29年度からの第2次総合計画との整合性についてお聞かせ願います。

  次に、3点目の質問は、公共施設等総合管理計画の策定についてであります。この計画策定の背景として、国においては公共施設の老朽化が大きな問題になっていることや地方公共団体においても、厳しい財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況把握が必要になってきており、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指し、あわせて更新時における民間事業者の参入促進や国土の強靱化の推進を図ることを目指すとしております。この公共施設等の総合管理計画の策定に係る財政措置として、計画策定に要する経費は平成26年度から3年間にわたり特別交付税措置を行い、また計画に基づく公共施設等の除却については、平成26年3月の20日の地方交付税法の一部改正により、地方債の充当を認める特別措置が講じられております。新潟県内での策定状況は、平成26年10月時点で新潟市のみが策定に取り組んでおり、そのほかの市町村は27年度、28年度で取り組みを予定しているとなっております。胎内市においても、新年度の当初予算に第2次総合計画とあわせて、公共施設等の総合管理計画策定業務支援委託料が計上されておりますが、策定に当たっての基本的考え方と第2次総合計画との整合についてお聞かせを願います。

  次に、4点目の質問は、市職員の地域担当制についてであります。市の職員が市役所と地域のパイプ役として行政情報の提供、地域情報の収集を行い、地域みずからのまちづくりを支援する職員の地域担当制を導入するかであります。この質問については、平成24年の6月議会で質問させていただきました。繰り返しになろうかと思いますが、このときの答弁は、制度のメリットは広報広聴機能の強化、地域における課題の解決、そして縦割り行政の改善や職員の能力向上にも寄与することが期待できるが、職員の担当区域の範囲や個々の能力の問題、職務内容についてなどの問題もあることから、導入をした市町村の事例研究を進めた上で、導入の是非を検討していくという答弁でありました。検討した結果いかがだったでしょうかという質問でございます。私は、この制度の最大のメリットは、地域のコミュニティー活動の支援もさることながら、各種補助制度の活用方法に対する支援などの地域間の格差解消にもつながるものと思っております。再度導入についての考え方をお聞かせをお願いします。

  次に、最後の質問になります。櫛形山脈縦走路の整備状況についてであります。櫛形山脈は、ハイキングコースが尾根全体に整備されており、比較的簡単に縦走できるということから、近隣の小中学生の遠足や軽いトレッキングを楽しむ人が年々増えているとのことであります。県では、にぎわい創出事業として、櫛形山脈の縦走路を魅力的なトレッキングコースに整備することで、胎内市への誘客やにぎわいの創出につなげるとしております。平成25年度から3年間での予定で山の会や行政、胎内市、新発田市、下越森林管理署、新発田地域振興局などが協力して事業を推進するとしております。具体的には平成25年度に危険箇所あるいは迷いやすい分岐点を調べ、縦走路の整備計画をつくる、そして26年度は整備計画に基づき安全、安心な縦走路を整備する。そして、27年度は26年度に引き続き整備を行い、商工会や観光協会などと連携して、誘客促進に向けた活動を行うとしておりますが、現時点での整備状況はどのようになっておられるのかをお聞きいたします。

  以上であります。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの緑風会の会派代表質問でありますが、お答えいたします。

  初めに、合併10年の検証についてでありますが、お答えいたします。議員ご指摘のとおり胎内市がさらなる発展を目指すには、これまでのまちづくりについて成果の視点で検証した上で、新たな展開に生かしていくことが大切と考えております。市では、昨年度から総合計画に掲げる全ての施策について、行政評価を実施しているところでありまして、それぞれの施策の成果と抱える課題を把握しながら、次年度以降における施策展開の方向性を定めております。新たな総合計画の策定に当たりましては、この行政評価の結果を十分に踏まえてまいりますし、加えてまちづくりに対する市民の皆様のご要望等を把握するために、市民アンケートやワークショップなどを通じて、市民の意識を調査したいと考えております。このように行政評価や市民意識調査の結果を考え合わせながら、第2次胎内市総合計画を策定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、地方創生総合戦略についてお答えいたします。まず、1点目の総合戦略に対する評価と地方版総合戦略の基本的な考え方についてでありますが、政府がまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方に目を向けた人口減少対策や地域活性化の取り組みに本格的に着手する、いわゆる地方創生を成長戦略の新しい目玉政策に位置づけるとともに、具体の取り組みに関して地域主体の考えを示したことは、高く評価いたします。つけ加えますと、この総合戦略の実施段階で、単に地方へ丸投げしたり、責任転嫁することはあってはならず、国が行うべきことはしっかりと国の責任のもと各種施策が執行されなければならないものと思います。また、地方版総合戦略の基本的な考え方でありますが、この人口減少問題は国と地方が足並みをそろえなければ解決できない難問でありますので、国が述べているまち、ひと、しごとそれぞれがつながり、そして持続的に好循環が確立されることが地方創生に結びつくものとの考えを基本として、国と歩調を合わせながら地方版総合戦略において実効ある施策を立案してまいりたいと考えております。

  それから、2点目の地方版総合戦略の策定に係る審議時間についてでありますが、地方版の総合戦略の目的である人口減少の克服と地域課題の解決は、短期間でなし得るものではなく、長期的展望のもと取り組まなければならないものと認識しておりますので、拙速な立案になってはいけないと考えております。ただ、国からは平成27年度中の策定が求められておりますし、人口減少対策は早ければ早いほど効果があることも承知しておりますので、策定期限が短い中ではありますが、可能な限り議会や住民、産官学金労言の多様な分野でご活躍の皆様で構成する推進組織等と議論を尽くしながら、平成27年度に策定したいと考えております。

  それから、3点目の推進組織の構成についてでありますが、まち・ひと・しごとの創生を効果的、効率的に推進していくために、関係団体や民間事業者とそれぞれの分野から多様なご意見を頂戴していくことが重要であると考えております。この点胎内市には、日本有数の企業や先進的なお考えを持つ事業者の方々がおられますし、これまで市の事業を進める中で、学識的見地にたけている方とのつながりもあります。また、政府から金融機関等に協力を働きかけていることもありまして、実際に市内の金融機関からぜひ参画したいとの意向を受けているところでもありますので、多様なメンバーで構成できるものと考えております。

  それから、4点目の第2次胎内市総合計画との整合性についてでありますが、お答えいたします。地方版総合戦略は、人口減少克服、地方創生に特化したものですが、胎内市の将来を見据えたまちづくりを進める上で、総合的な振興、発展を目的とした総合計画と同じ方向を向いていかなければならないことから、両者の整合を図ってまいります。なお、同様の理由から総合計画策定審議会のメンバーをもって、地方版総合戦略の推進組織としたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

  それから、公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。1点目の公共施設等総合管理計画の基本的な考えと第2次総合計画との整合性についてでありますが、厳しい財政状況が続いている中であって、市所有の公共施設等の多くで老朽化が進んでいることから、今後計画的に改修や更新をしていかなければなりません。そこで、公共施設やインフラの計画的な維持管理や長寿命化を行うことで、財政負担の平準化を図り、安全、安心で持続的な公共サービスを提供していくために策定するものであります。策定する際には、この計画がまちづくりや市民に提供する行政サービスにも影響を及ぼすものであることから、この取り組みが単なるコスト削減とならないよう留意しなければならないと思っております。

  また、第2次胎内市総合計画との整合性とのことですが、公共施設等は各種施設を執行する上で、この基盤となるものでありますので、長期的な視点から公共施設のあり方と行政サービスの提供の手法を検討していく必要があります。したがいまして、公共施設等総合管理計画で示した基本的な方針を包含しつつ、総合計画の立案を進めてまいりたいと思っております。

  それから、2点目の策定に当たっての推進体制と計画期間、策定時期についてでありますが、計画の対象となる市で所有する公共施設は、全て所管課が定めておりまして、当該課がその施設を適切に管理しております。公共施設総合管理計画の策定に当たりましては、担当部局だけの理解ではなくて、職員による全庁的な取り組み体制を構築することとしておりまして、対象施設の情報を共通の理解としながら、総合的かつ計画的に管理できるようにいたしたいと思っております。

  また、同計画は平成27年度中に策定し、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間とする予定でありますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、市職員の地域担当制についてお答えいたします。地域自治会ごとの課題や要望は、多岐にわたっておりますが、地域の実態を最もご理解いただいているのは、地域の方々であると思っております。そのため胎内市におきましては、地域と行政のパイプ役として、各自治会の区長さんにお願いしているところであります。市の行政運営に従事する職員一人一人が行政全般を理解し、地域と連携していくことは困難であることから、それぞれの事案ごとに直接担当する課、係で対応するのが一番効率的であると考えております。しかしながら、区長さんが地域の要望などを市役所のどの課、係に伝えればよいのかわからないというようなこともあると思いますので、その場合は案内役となる窓口をあらかじめ指定し、担当する部署にご案内するという体制をつくりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、櫛形山脈の縦走路の整備状況についてお答えいたします。新潟県では、櫛形山脈の日帰り縦走を新発田地域管内のアウトドア観光の目玉商品の一つに育て、登山道と樽ケ橋、菅谷などの周辺エリアの観光資源を一体的に活用し、誘客を図るため、日本最小櫛形山脈・山と麓のにぎわい創出事業として平成25年度から平成28年度までの4年間の計画で櫛形山脈の縦走路の整備を行っております。現在までの整備状況につきましては、平成25年度は櫛形山脈縦走路の調査、測量を、また平成26年度は新発田市側縦走路補修やルート変更に関する調査業務を行いました。胎内市側につきましては、平成27年度に11カ所で延長約400メートル、また平成28年度においても11カ所で延長約750メートルの安全ロープを設置するほか、山頂や広場にベンチを7基新設いたしまして、既存の5基の脚部補修を行う予定であります。

  また、櫛形山脈整備に係る検討会では、平成27年度から地域のにぎわいを創出するため、胎内市観光協会や商工会関係者等とソフト事業についても検討していく予定であります。今後も新潟県下越森林管理署、新発田市、山の会と連携を図りながら、日本一小さい山脈を広域でPRしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔16番 渡辺宏行君質問席〕



◆16番(渡辺宏行君) 合併の検証については、今ほど行政評価をもとにあるいは市民とのアンケート調査をもとに検証をやっているというふうなお話なのですが、今回この総合計画も含めて、それと地方版の総合戦略、そして公共施設の総合管理計画、ここ一、二年で決めなければならないものというのは大きなもの、まして将来に影響するものというのは3つもあるのです。今ほど市長の答弁の話では、例えば総合戦略の組織体制というのは、総合計画と同じメンバーでこれからやっていくのだというふうなお話なのですが、まず1つというのは、今地方版の総合戦略についても、民間のコンサルティングに委託、予算に上がっています、1,200万円ぐらい地方版のやつは。総合計画と公共施設の総合管理計画、これについては1,600万円ぐらい今回は新年度予算に入っているのですけれども、短期間の中で大きな計画を3つも策定しなければならない。民間のやる分野はどこまでどうやっていくのか、あるいは調査だけをやっていくのか、基礎部分の大事なところというのは、この組織のメンバーでやっていくのか、市長の答弁だとこれは長期的に対応していかなければ一、二年では済まないよという答弁されておりますけれども、そうはいっても、5年間である程度実績出すような戦略を持っていかなければならないわけです。ある程度予算措置もその5年間の中である程度どういうふうな具体的な予算の盛り方かというのは、よくわからないのですけれども、こういう短期間の中で本当にやっていかなければならない、この問題に対して、果たして本当に間に合うのかなと。要するに業者に丸投げでやっていって、果たして胎内市のこれから将来の戦略が打ち出せるかどうか、あるいは総合計画についてやれるのかどうか、これは今までみんな基礎作業については民間に委託してやっています。しかし、本当にそれは胎内市バージョンの計画になっているのか、その辺が特にもう3つも大事な計画が絡んできたときに我々が一番心配するのですが、その辺というのは委託と中との関係というのは、どういうふうに整理しているのか、お願いします。



○議長(渡辺俊君) 高橋総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 3つの大きな計画が27年度、28年度予定されているわけですけれども、いずれもコンサルティングに委託ということで予算が予定されております。コンサルにお願いするのは、支援ということで委託をする。先ほど議員からお話もあったとおり、基礎的なデータについてはもちろんそのデータの整理等についてコンサルに支援をお願いするということでございますし、ただ国から示されている総合戦略を立てるときの手引を見ましても、戦略の早期作業自体は、住民や産官学金労言の参画を得ながら、地方自治体みずからが行うようにというようなことの指導もございます。胎内市といたしましても、総合戦略それから総合計画ともにみずからが立てる、地域の方々と一緒に行政がやっていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔16番 渡辺宏行君質問席〕



◆16番(渡辺宏行君) そうなのだ。要するに国の場合のあれというのは、もう本当にましてやマスコミ、金融機関、労働団体を入れてやりなさいというふうな組織の構成になっているわけです。それも戦略、5年間の計画というのは、それが実践に伴う実施期間も含まれているのです、そこに。それで、逆にその戦略、計画が、これは県のほうに上げていくのですか、それとも国に計画を上げていくのですか。それが1つと、それと例えば先ほどの質問にも出したのですが、計画の段階あるいは検証も含めて、議会と十分な議論をしてくださいと、果たしてこれから議会はどこにどういうふうに入っていくのか、例えば組織委員会で練り上げた、起草されたものを十分吟味して、それで議会のほうに入ってくるのか、その辺が今回物すごく複雑に組み合っているのかなというふうに思うのです。その辺どうでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 1点目のご質問にありましたのは、国に出すのか県に出すのかということでありますが、最終的には国に出ます。今国のほうでは既にまち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、26年12月27日に閣議決定されたものがございます。それを受けて、県のほうでも地方版総合戦略というものを県でつくります。それから、市も当然総合戦略つくるわけですけれども、国が言っているのは、県と市も連携しながらつくってということを言われておりますので、県とも連絡調整しながら、県と違う方向を向いていくということもできないわけでありますが、胎内市の独自性もありますので、その辺を調整しながら総合戦略を図っていく必要があると考えております。

  それから、議会との議論ということでございますけれども、今具体的なスケジュールでいついつこの段階で議会と議論して決めていきますよということ自体がまだ計画されておりませんので、計画が決まっていないので、これからということになりますけれども、決まってから議論ということはないわけで、やわらかい段階でお互いの意見を出しながら決めていくという方向になると考えております。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔16番 渡辺宏行君質問席〕



◆16番(渡辺宏行君) 本当に将来を左右する大事な計画、戦略でございますので、その辺の審議はさっき市長のほうから言った長期的な対応というのを見据えた中でのまずはまとめ方になろうかと思いますけれども、その辺十分よろしくお願いしたいと思います。

  それと公共施設の関係、今回は東日本大震災の教訓というのも一つあろうかというふうに思っているのですが、箱物に限らず、公共施設といえば我々ぴんとくるのは、箱物だ。箱物のその管理というのをどういうふうに、老朽化している、あるいは倒壊しそうになっているとか、いろんなそういう面での診断なり、点検した中でどういうふうにやっていくのかという計画だと思ったら、よく中身見たら、これは箱物に限らず道路とか、河川も全て入っているというのです。そうすると、膨大な中身になってくるというふうに思うのですが、先ほど市長の答弁で所管でもって十分その辺というのは年次、年次の耐用年数とか、そういうのも含めたあれはやっているというふうな答弁なのですが、これは例えば計画を策定する段階において、そういうのというのは事前の点検とか、診断というのはしなくていいのですか。例えば特に橋とか、そういう関係とか、いろいろな問題というのは今回はあると思うのだけれども、それともう一つは、廃校になった校舎とかあります。あるいは今既存の体育館も今度新しいもの古いものあると思う。ただし、それに対しては地域要望でもって何とか使わせてくれないだろうかとか、いろんな校舎にとっても再利用的な感じで地区から声が上がっているような状況に聞いているのですが、その辺というのは計画の中身とか、そういう問題というのはいかがなものなのですか。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 初めに、公共施設、道路とそれから橋梁等も含めた中で、診断を行って、総合管理計画をつくっていくのかというご質問でありますが、既に維持補修計画というもの自体は、財政課のほうでつくっております。これをバージョンアップしたような形の中で総合管理計画をつくるというふうに考えているわけで、ほとんどの部分ではどのくらい、何年後に修繕費がかかるかとかという部分は調査済みのところが多いわけですが、これを全体をこれから立てていかなければならないということになりますので、必要に応じて診断なりを行う必要があると考えております。

  それから、2点目の地区の要望等につきましては、要望どおりできるかどうかは別にしまして、そういうことを考慮に入れながら総合管理計画を立てるというふうに考えております。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔16番 渡辺宏行君質問席〕



◆16番(渡辺宏行君) これは、もちろんこの公共施設の管理あるいは戦略も、それから総合計画、これを統括するところというのは、総合政策課が統括する部署だ。そこをでは今回特にこういう急を要する、あるいは将来的な問題を何とかしなければならないという段階で、横断的な取り組みというのは、全庁挙げてさっき富樫さんの質問のときに全庁挙げて取り組まなければならないのだというご答弁もありますけれども、よその市町村あたりというのは、特別そこのプロジェクト的な感じで課を立ち上げるとか、専門の係を置くとかということで、これの対応をやっている、やろうとしているのですが。胎内市の場合は、優秀な人材が総合政策課にスタッフがおりますので、十分対応というのはやはり可能ですか、それとも市長から話が出たからしようがないという感じなのか、その辺というのはどうなのですか。心配しているわけではないのです。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 総体的な意見もそうでありますが、地方版の戦略のこの会議もそうでありますけれども、全国の市長会で先月新潟県のこのまち・ひと・しごとというの、市長さん代表が決まったばかりでありますので、そうは、急がないこの地方戦略的なものがこれから全国で鍛えながら出てくるのではないかと私は思っているわけであります。ただ、それとあわせて今の公共施設もそうでありますが、総合政策が優秀な人でなくて、大体できるのは横断的に道路関係、橋梁、耐震、道路関係はまとまっているのはまとまっているわけでありますので、それは総合的に整合性を持たせてまとめるのがこの総合政策課ではないかと思っているわけであります。大変事業量が多いかと思うのでありますが、補強しながらこれから進ませていただきたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔16番 渡辺宏行君質問席〕



◆16番(渡辺宏行君) 今の市長の答弁なのですが、まだ私よく頭の中で整理ついていないのですが、教えてもらいたいのですが、この戦略、また戻る感じになるけれども、戦略を来年まで立ち上げなければならない戦略、計画というのは、どの辺の範囲までなのですか。例えば具体的、数字的な面で個々に具体的な数値目標を出してやるとか何かということ出ています、いろんなあれに。そこまでは要らないのですか。今例えば県の内部でいろんな議論し始めて、市長会等でやっている最中だというふうなお話です。新聞にも出ています。ところが、後ろを見ればそんなにないような感じもするのだ。3月までどの部分をまとめようとしているのか。その辺ちょっとこの辺は整理つかないので、ちょっとお願いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 私の考えですけれども、そんなに急いでいないと思います。27年度中ということでありますが、その前にやることがまだたくさんあるのではないか。全国的な集約あるいは北信越、あるいは中部の市長会での集約、これらがみんな出てきてから総合戦略も出てくるのではないかなと私自身は思っているわけでありますが、ただ行政側としては27年度中というような文章も入っているそうでありますが、これらは逆に言うと大きな課題が出てくるのではないかと思っておりますので、行政上27年度中の文章が入っているそうでありますが、これは大きなまた各団体でも議論がされるのではないかと自分なりに考えております。お願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔16番 渡辺宏行君質問席〕



◆16番(渡辺宏行君) よろしくお願いします。

  それと、職員の地域担当制の関係なのですが、これは前回の質問で人材の関係、どこに配置するかどうこうという問題があるというふうな三宅当時の総務課長が答弁されていたのですが、今ほどは窓口を決めて対応するようにするというふうな答弁をいただきました。私がやはり一番心配しているのは、これを制度化するというのもやはり危険な面があるのです。要するに地域が自主性、主体性を持ってやらなくなってしまう、言われたことばかりやるというような。だから、独自性が失われる可能性も制度化することにあるという話も聞いています。ただし、ある程度目標を決めて、いつまでにこういうあれをやるのだというのに対しては、有効に機能しているというふうな検証が出ているのですが、例えば今具体的に補助事業というか、補助金を活用したいろいろな提案がございます。その中において、例えばこんなことを言っては失礼なのですが、役場のOBさんたちが町内にいる、区長さんをやられているとか、そういう町内と例えば我が町内見ればなかなかサラリーマンで、そこまでなかなか対応できないという方が区長になっていて、いろんな面でおい、こういう補助事業というのは活用があるらしいではないかと、後づけでいろいろ議論しているような状況があるので、逆に言えばそういった有効なそういう補助金の活用のあれがあるのに、活用しないで終わっているというケースがあるのです。ですから、そのことが地域間の格差を生み出しているのではないかというふうに一番危惧しているのはそこなのです。

  ですから、その辺を具体的にではどう改善していくのか。実際窓口になっていてわかると思うのだ。そういう申請の関係というのは、本当にそういうノウハウを持った人たちがいるところというのは、ばんばん来ているでしょう。ある程度中身を熟知していない人たちは、やはり有効活用されていない面も多いと思うのですけれども、その辺の関係というのはいかがなものですか。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 主にこの補助事業というのは、合併振興基金活用事業になってくると思うのですけれども、これにつきましては、毎年春に開催しております区長会議でメニューも含めて全部説明をさせていただいておりまして、確かに議員おっしゃるとおり最初のころは、これ始まったころには、地域格差というか、そういうのがあったかもしれないのですけれども、現在は広くご活用いただき、簡易な集会施設の修理だとか、それから防犯灯は違う事業になりますので、エアコンを入れるだとか、そういうことまでご活用いただいております。それで、区長会議のときにもお話ししているのですが、申請の書類とかつくるときに、非常に煩雑だというお話はよく聞かれるところでございます。区長さんに私どもの課に来ていただきますと、様式もありますし、書き方についても丁寧というか、随分こちらのほうでもバックアップしながら申請書類等書いていただいております。その辺区長さんお一人に負担がかからないような形で今運用させていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔16番 渡辺宏行君質問席〕



◆16番(渡辺宏行君) 実は、きのう町内の総会がございまして、ようやくやっと自主防災組織を立ち上げたという状況なのです。何でこんなに遅くなったのかなというのは、やはり勉強会をやったのです、講師を職員さんを呼んでお願いして。なかなか勉強会やって、いざではそれを規約ですか、それとか具体的な行動計画とか、そういうのに関すると、なかなか専門的なところどういうふうになるのかなというところが見えてこない面があるのです。それでおくれたといえばおくれたかもしれないのですが、そういったところは区長会でいろいろ話を教わっていても、持ち帰ってもなかなか自分のものにできていないというのはあるのです。だから、逆に市長どうですか、春の区長会でも実際区長さん方に意見を聞いて、例えば全部やるのではなくて、全員制度化するのでなくても、希望される地域に対しては、そういう担当職員さんというのをどうでしょうかというのは、どんなものでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 全体の区長会でお諮りするのもいいかもしれませんが、今、乙、築地、中条、黒川と4地区あるわけでありまして、その辺で一応提案させてもらっていろいろ話を聞きたいということであります。その辺ご理解をお願いしたい。一堂に会ったときにまた説明するとややこしくなりますし、地区ごとにまた説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔16番 渡辺宏行君質問席〕



◆16番(渡辺宏行君) 乙、築地、あそこには皆さん職員さんが配置されていますので、その辺の活用、やり方というのは上手です。だから、その辺はまたちょっともう一回考えていただきたいと思います。

  最後の櫛形の関係なのですが、これについては28年度に整備をまたがるというふうな答弁でした、最終的には。5、6、7で計画が28年度に最終的にはずれ込むというふうなお話でした。それで、一番山の会の人たちといろいろ話出るのは、例えば登山道の入り口までの間、例えば関沢の森林公園へ行く方と、分岐して関沢登り口というのですか、あそこから林道が物すごく普通の車で登り口まで行けないと。その比較対照はどこになっているのかなといったら大峰山、物すごく整備されてすごいよというふうな、何で胎内市はあのままにしておくのだという話が結構聞こえてくるのです。ですから、今みたいにそういった県単事業でもってにぎわい創出事業というふうな感じで事業計画、年度を決めてやるのはいいと思うのだけれども、それでは今後どういった面で管理をやっていくのか、あるいは林道となると、今度は農水になってしまうのか、との関係をどういうふうに維持していくのか、あるいは山の会の皆さんとどういうふうな関係を持っていくのか、さっき市長の答弁でその辺も連携してやっていくというふうなお話あるのですが、具体的に、定期的に今後そういうふうな体制でもってやっていくのか、その辺をお聞かせ願います。



○議長(渡辺俊君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) ただいまのご指摘の場所は、関沢の森林公園から大沢と言われているところ、ゲートのあるところまでのあの急な道路というふうに思いますけれども、実はあそこまでについては、一応胎内市道ということでありまして、あそこ大雨とか降ると逐次土砂がながされて、穴があいたような状態が折々あります。そうなった場合に、地域整備課にお願いして砕石を入れてもらったりしているような状況であります。また、そのほか林道関係については、また農林水産課のほうにもお願いして整備を進めていっているような状況であります。今後についても、今までと同じような体制で整備は進めていきたいとは思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔16番 渡辺宏行君質問席〕



◆16番(渡辺宏行君) 今までと同じような体制でというのは、横断的に話は伝わっていないのですか。農林水産課長、林道の関係というのはやはり定期的に行って状況を把握していますか。



○議長(渡辺俊君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 林道の部分については、今ほど定期的という部分については非常にあれがありますが、強風とか、大雨とか、そういう部分での後に点検をさせてもらっております。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔16番 渡辺宏行君質問席〕



◆16番(渡辺宏行君) 本当に割とあそこ日本一の櫛形山、本当に最近結構県内外から来ているみたいです。その辺で話が出ると、本当に整備状況は悪いというふうな話が出ていますので、その辺は市長もよくご存じだと思うのですが、その辺は本当に計画的に体制を整えてやっていただきたいというふうに思います。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺俊君) 以上で緑風会、渡辺宏行議員の質問を終わります。

  お諮りします。昼食のため、休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、休憩いたします。会議は午後1時に再開いたします。

               午前11時52分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺俊君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺俊君) それでは、志政会、高橋政実議員の質問を許可します。

  高橋議員。

               〔13番 高橋政実君質問席〕



◆13番(高橋政実君) 午後の質問の時間になりましたので、私のほうから志政会を代表して質問させていただきたいと思います。

  私のほうも地方創生の推進についてということで質問を上げておりますが、午前中の2氏の質問の中にも出てまいりまして、ほとんど出尽くしたのかなという気もいたしておりますけれども、私のほうといたしましても、質問事項に沿ってまずは質問させていただきたいというふうに思います。

  政府は、今後5年間の総合戦略と長期ビジョンを決めましたが、地方においては国の総合戦略等を勘案し、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に着手することが求められております。胎内市の地方創生の推進に向けた地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に当たり、その着眼点を伺いたいというふうに思います。これにつきましては、先般の日経新聞で全国の町村会長が市の独自性を引き出すためには、風土、風習、風味というものを引っ張り上げて、それをどう生かしてその独自性を生かし切るかというか、活用するかということが一つのポイントだというようなことが日経新聞上で公表されておりましたけれども、そういった胎内市のいいところ、そういうところをぜひ市長のほうからその着眼点を伺いたいというふうに思います。

  2つ目の財政問題でありますけれども、これにつきましては、昨年もこの場でお伺いしたところでございまして、そのとき私の勘違いで、昨年市債残高がピークになるかなということで質問させていただきましたが、このたび資料を見ますと27年度末で市債残高が二百数億円ということで、ピークになるというような状況であるようでございます。昨年は、7年ぐらいをかけまして、170億円から180億円ぐらいまで漸次市債残高を下げていくということでお話いただいたわけでありますけれども、27年度末二百数億円の残高がピークであるということと、その後7年ぐらいをかけて170億円、180億円ぐらいまで下げる計画というものについては、変更なく今後そのような財政計画を立てるのかということを確認させていただきたいというふうに思います。

  また、財政問題につきましては、どうしても数字を掲げて改善をしていかないと、なかなか目標値に沿って改善できないということもありまして、私としてはやはりどの程度まで数字を挙げて目標値を立てていくかということをお伺いしていきたいというふうに思います。実質公債費比率あるいは経常収支比率に対して数字を挙げれというのは、非常に難しい。特に胎内市の地方交付税依存体質と申しますか、そういう財政の中にあっては、経常収支比率を数字を挙げて何年後には何ぼ何ぼということは、これは非常に難しい話だと思います。しかし、私個人的な見解といたしましては、経常収支比率につきましても、緊急財政対策債を除いた形で80%台に乗りたいなという希望がありますので、その7年間の中で緊急財政対策債を除いた形でも80%台に乗せたいというふうな気持ちでおりますので、その辺財政のほうとしてはどう考えているか、お伺いしたいところでございます。

  一方、財政、財政、財政ということで、財政の緊縮だけを求めますと、どうしても胎内市内の地域経済が疲弊してしまうという、こういう悪循環もあるわけでありまして、この悪循環を脱却するためには何か国庫補助事業のようなものを持ってこられないだろうかということを考えるところでございます。何年か前にある議員が刑務所持ってこいということを提案した議員がおりましたけれども、そのようなこととか、あるいは今新潟市周辺で県立の動物園を建てようではないかという動きがあるわけでありますけれども、そういうこととか、そういった国庫補助事業を持ってきていただけないものかということ、あるいはそういうアイデアが市長の心の内にあるのではないかなということで伺ってまいりたいというふうに考えております。

  3番目の話でありますけれども、プレミアム付商品券発行事業についてであります。現在のプレミアムつき商品券とは別に、地元生産者の生産意欲を促すとともに、所得向上を目指すことを目的に、プレミアム率を上乗せした地場産の購入商品券発行事業というものは導入できないかなということで、例えばこれは例えばの話ですが、プレミアム商品券を使って商品を買いました。その商品の中に何割か地場産のものが含まれていたら、その何割か分をポイント、地元産を買いましたよというポイントをもらう。そのポイントがある程度たまったら、今度はさらに利率のいいプレミアム商品券と買いかえることができるという何か形で、こういうシステム、確かに事務が煩雑だという、だめさそれはというふうに答えが返ってきそうではありますけれども、そのような一つのアイデアを持って地産地消、今のプレミアム商品券は地消型でありますけれども、そこで地産地消型のプレミアム商品券に体質改善できないかということをお伺いしたいのであります。先ほどの質問の中で、あれは富樫さんの質問でございましたが、ふるさと納税の話がありましたけれども、あれも言ってみれば地産のものを還元するということで、いわゆる地元のPRに非常につながるというような二面性もまた持っているわけでありますので、私といたしましてはこのプレミアム商品券を使って、そういう地産品の普及というものをできないだろうかというふうに考えて提案する次第でございます。

  4番目につきましては、海岸線の侵食の問題でございます。特に昨年末の爆弾低気圧、あのときに非常に大きな侵食がありました。今全体荒井浜地域から村松浜地域に向かって護岸がしっかりしていないわけでありますけれども、あそこで大きな砂がえぐられているという状況があります。そういうことと、今現在桃崎浜から荒井浜にかけてかなり頑丈な立派な傾斜護岸ができているわけでありますけれども、荒井浜と桃崎浜の間あたり、一部あの立派な護岸が崩れているのです。やはり人間の力ですばらしい護岸をつくっても、自然の力にかなわないという部分が出てきているというようなことで、あの部分はひょっとして離岸堤のちょうど間にはまっているのかな、あるいは傾斜護岸のつなぎ目のときに裏っ側の土台が弱かったのかなというふうにも思われるわけでありますけれども、離岸堤と傾斜護岸の抱き合わせというのが今後ともそういう対策になっていくのだろうとは思いますけれども、今後の砂浜の侵食対策についてお伺いしたいというふうに思います。

  以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの志政会の会派代表の質問にお答えをいたします。

  初めに、この地方創生の推進についてお答えいたします。地方創生につきましては、国と地方が同じ方向を見ながら総力を挙げて取り組む必要があります。そのためには、国が述べているまち・ひと・しごとの創生を通じまして、それぞれが好循環をもたらす施策の執行を第一に考えたいと思っているところであります。

  さて、ご質問の地方人口ビジョン及び地方版の総合戦略の着眼点でありますが、両計画の立案に当たっては、この、まち・ひと・しごとの創生において、住民に身近な施策を取り込んでいきたいと思っているところであります。特にこの人口減少問題を背景としていることから、若者の結婚、出産、子育てや移住、定住に関する意識、要望等を把握いたしまして、それを実現できる社会を構築していく視点が大切であろうと考えております。若者にとって魅力ある都市をどう築いていくか、このことを十分に意識しながら地方版総合戦略等の策定に当たってまいりたいと考えているところであります。

  それから、財政問題についてお答えいたしますが、まず第1点目の地方債残高の改善計画についてでありますが、昨年の第1回定例会におけるご質問にお答えしましたことと基本的に変わりはありませんが、一般会計の市債残高の推移につきましては、平成27年度をピークとして、その後は減少していくものと見込んでいるところであります。

  それから、今後の実質公債費比率及び経常収支比率の推移についてでありますが、実質公債費比率につきましては、先ほどと同じく昨年の第1回定例会にお答えいたしたことと同様の考えを持って推計いたしますと、交付税の合併算定がえ期間の最終年度である平成32年度における比率は、現時点では16%程度と見込んでいるところであります。また、経常収支比率につきましては、平成25年度決算では91.7%となっておりまして、今後歳出においては人件費等を抑制する一方で、扶助費が増加するものと見込み、歳入においては普通交付税等の経常一般財源が緩やかに減少するものと見込みますと、中期的には経常収支比率は92から93%程度で推移するものではないかと思っております。

  それから、3点目の国庫補助事業を活用した施設整備等の取り組みの見通しについてでありますが、市の厳しいこの財政状況においては、多額の財源を要する新たな施設整備は難しいと考えております。今後は、第2次胎内市総合計画及び公共施設等総合管理計画とあわせまして、既存施設の有効利用を図るとともに、真に必要な施設整備については、国の補助制度等を十分活用しながら、地域経済の状況にも配慮しながら進めていかねばならないと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  それから、プレミアム付商品券発行事業についてでありますが、お答えをいたします。このプレミアム商品券につきましては、中条町、黒川両商工会が主体となりまして、発行されておりますが、この発行総数のうち、半分は地域の商店等でご利用いただく地域券、もう半分は大型スーパーなどでもご利用いただける共通券として発行されておりまして、平成26年度においては、発行額1億5,000万円分のうち7,500万円分の地域券が地場産品販売を含む地域の商店等で使用されております。平成27年度のプレミアム商品券事業につきましては、発行額は26年度と比べ3,000万円増額の1億8,000万円分、プレミアム率を10%から15%に拡大して実施する予定であります。これによりまして、多くの皆様にこの商品券をお求めいただき、地場産品の購入にご利用いただくことが結果として、地元生産者にも好影響をもたらすものと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  それから、海岸線の砂浜の侵食対策についてでありますが、海岸侵食対策につきましては、昨年の第3回定例会において、榎本議員にお答えいたしましたとおり、市単独での取り組みは極めて困難なものでありますことをまずはご理解いただきたいと思っております。高橋議員ご指摘の昨年12月に発生した低気圧の影響などによるこの海岸侵食箇所につきましては、その後市において確認したところ、荒井浜で3カ所、中村浜で3カ所でありました。これら被害箇所につきましては、県へ要望いたしまして、災害復旧事業での早期の対応をお願いしたところ、中村浜の1カ所が国による平成26年度の災害復旧工事に採択され、そのほかにつきましては、平成27年度に県事業としての対応を検討する旨の回答をいただいているところであります。市といたしましては、今後も引き続き侵食状況を確認するために海岸線のパトロールを実施いたしまして、被害があった場所には早急に県へ報告し、対応を要望することとしておりますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 高橋議員。

               〔13番 高橋政実君質問席〕



◆13番(高橋政実君) 地方創生推進について伺ったわけでございまして、若者の定住というお話を伺いました。私先ほどアドリブで風土、風習、風味というお話をさせていただきましたけれども、市長もアドリブで結構でございますけれども、胎内市における風土、風習、風味の独自性というものについては、どのようにお考えでいらっしゃいますか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この風味もそうでありますが、地方創生ではよく説明をすれば地方創生の独自の事業が私は生まれると思います。したがいまして、国のほうへの要望はいろいろな食育の問題もそうでありますが、理由をきちんと説明すれば対象にはなるのではないかと思っておりますので、さらにそのものにつきましても、研究しながら上のほうへ上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 高橋議員。

               〔13番 高橋政実君質問席〕



◆13番(高橋政実君) 地域の独自性ということにつきましても、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  財政問題でありますけれども、どうしても地方交付税依存体質の中においては、経常収支比率を改善していくというのは難しいのではないか。そのためにはどうしてもやはり体質改善ということが必要ということになってくる。その中において、やはり財政を立て直す一つの中で、施設の統廃合を含んだ施設の集約化というのも一つの課題になろうかというふうに思うわけでございますけれども、今後その施設の統廃合を含んだ施設の集約化という財政改善のためのそういったことは頭にあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この経常収支比率につきましては、議員もご存じのとおりいろいろな施設の統廃合も結構でありますが、経常収支比率が上がるのは、やはり大きなのが一般財源の利用でありまして、人件費等が一番負荷になっているわけであります。先ほども言ったとおり、これから扶助費も増えてくるわけでありますが、特に平成の大合併が出てきてから、全国的な市区町村も経常収支比率が胎内市より大きく上回っている市町村もあるわけであります。したがいまして、それでいいとは言いませんけれども、何とか経常収支比率につきましては、普通交付税も5年間段階的に減らされてくるわけでありますが、いかにして税、交付税あるいは一般財源に活用できる財源が出てこないと、どうしても経常収支比率が下がらないわけであります。その点も十分これから検討しながら、財政計画も必要であろうかと思いますので、検討はしていって、確保できるように努力はしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 高橋議員。

               〔13番 高橋政実君質問席〕



◆13番(高橋政実君) 今の話は今の話といたしまして、今ほどは旧中条町と旧黒川村が合併して、同じような施設がいっぱいことあるのではないかというような形の中で、財政負担を含んでいる可能性が十分あるということで、私としては施設の統廃合によって施設の集約化をすること、いわゆるそのスリム化によって財政健全化に寄与できないかといったことでの今の質問でありまして、施設のスリム化というものについて何か心の中にありましたらお願いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 合併10年目を迎えているわけでありますが、いろいろこの黒川地区あるいは中条地区ということで、施設はあるわけでありますけれども、いずれにしましても、集約する施設、これらは十分各地域の皆さんとも話し合わなければだめかと思うのでありますが、いずれにしましても、今月の30日福祉センターのかわりに新しい施設もできるわけでありますが、統廃合した場所につきましても、黒川防災施設ということで、いろいろつくっているわけでありますけれども、これから要るもの、要らないものの総点検は必要かと思うのでありますが、スリムにするところはスリムにしてこれから検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 高橋議員。

               〔13番 高橋政実君質問席〕



◆13番(高橋政実君) それと、やはり胎内市の財政を考えたときに、県立の施設とか、国立施設はないかと思いますけれども、そういう施設を胎内市内に持つということは、非常に財政上あるいは活性化の上で有利なことだというふうに思うわけです。その中で、しかし今の少子高齢化の中で動向を考えてみますと、今胎内市が抱えている県立施設、少年自然の家あるいは県立中条高校あるわけでありますけれども、この将来性につきましては、何としてでも死守したいという気持ちを持つわけでありますけれども、市長としてもこれはこの施設は何としてでも死守したいという気持ちでしょうね。そういうことを確認したいと思いますが。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 県立の施設は、少年自然の家もそうでありますが、阿賀北のほうで村上市には林業の県の施設もあるわけであります。阿賀北広域のときには、非常に県立も多かったのでありますが、特にこちらのほうは非常に県立の施設が徐々に廃止になりまして、私は逆に県立の少年自然の家は必ず必要だということを強調しているわけでありまして、阿賀北のほうの青少年を守るには、そういう施設が必要である。早く補修なり、新しく建てかえてほしいということの要望を出しているわけでありますが、同時に中条高校県立もそうでありますが、非常に生徒自身の今どのぐらいの割合で入学希望しているかわかりませんけれども、いずれにしまして、校長先生からも言われておりますし、いろいろこの中条高校の継続につきましては、教育委員会のほうでも十分検討はしていると思うのでありますが、県の県立高校のこれからの改革がどのようになっていくかというのは、私も知りたいわけであります。その辺十分検討しながら県の教育長の資料をもらいながらこれから進ませていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 高橋議員。

               〔13番 高橋政実君質問席〕



◆13番(高橋政実君) 本当に今後先を思うと、この県立施設を持つということは、非常に地元としては意味があるのだけれども、その存続についていろいろと波風立ってくるのではないかなという予想がしまして、私としても心配しているところであります。今市長のほうから何とか建てかえしてでも守り抜くという姿勢がうかがわれましたので、ほっとしているところでございまして、特に少年自然の家につきましては、子供たちの情操教育の上でも非常に大きな役割を果たしているし、特にカヌーについては、大きな成果を上げているというふうにも思いますので、どうかひとつ少年自然の家については守り抜いていただきたいなと。あの施設がもうどうしてもどうしても老朽化で存続が難しいといったときに、例えばの話ですが、アウレッツ館とか、ああいうところを自然の家に代替するというようなことは可能ですか、不可能ですか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 存在するかしないかは、そういう前提となるわけでありますが、アウレッツ館は使わなくても何とかそこで継続できるようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 高橋議員。

               〔13番 高橋政実君質問席〕



◆13番(高橋政実君) 心強いお話を伺いまして、ほっといたしております。

  財政課長にちょっとお伺いしますけれども、先ほどの質問で昨年答弁のように、徐々に、徐々に市債残高を下げていくというお話を伺いましたけれども、そうしますと当然市債残高が170億円、180億円に下がってくると、今現在将来負担比率が20市の中で最低のところにつけているわけでありますけれども、170億円ぐらいまで下げてくると、この将来負担比率というのを同時に100ポイントちょっとぐらいですか、まで改善されるということになるのでしょうね、それを確認させてください。



○議長(渡辺俊君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) お答えさせていただきます。

  地方債残高が議員おっしゃるとおり今年度というか、27年度が残高ピークでございまして、合併特例債等の借り入れが減ってきますので、今後徐々に下がっていくと。投資的事業は一定の規模で昨年お示ししました財政計画に基づいてやるという形の中で進めていきますと、昨年もお答えしましたとおり、170から180億円に下げていくということではございますけれども、ただそれと将来負担比率、実質公債費比率が残高と全て比例するかといいますと、ある程度は比例するのですが、残高のうちいわゆる交付税算入等で入ってくる部分が多ければ当然数字は下がりますし、今後借り入れるものについて交付税の措置等がないというか、あったとしても率の少ないものを借り入れしていくと、それほど思った以上には下がってこないという状況になるかと思います。ですから、こちらのほうとしますと、今後の計画の中では交付税も減っていきますので、そうするといわゆる収入のほうも減ってくるので、一概に地方債残高が落ちたからといって、その数字がすぐ下がるという状況にはなってこない部分があるので、その辺を今後見ながら借り入れのほうと交付税が減っていく部分の将来の今後の状況を見ながら、交付税等も合併算定がえにつきましては、今国のほうで見直し等されている部分も26年度から支所の数を見るとか、今度は面積割で見直しをするとか、今そういう状況の中で見直しをされておりますので、そういう推移も見ながら今後そういう計画的に数字が上がっていかないような、下がっていくような方向で進めていきたいというふうに今は考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 高橋議員。

               〔13番 高橋政実君質問席〕



◆13番(高橋政実君) 将来負担比率、これも今の答弁では徐々に下がっていくだろうということです。だけれども、順調にはいわゆる県平均108ですか、今。当市が159ですか、県平均の108ぐらいまでは7年のところで持っていくのは非常に難しいけれども、漸減の形にはなるという、そういう回答で私が理解していいわけですね。



○議長(渡辺俊君) 財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) なるという形というよりも、今申し上げたとおりいろいろな要素が出てまいりますので、うちのほうとすれば上がらない、これからは下げていくという方向でやっていくということでご理解をお願いしたいというふうに思います。



○議長(渡辺俊君) 高橋議員。

               〔13番 高橋政実君質問席〕



◆13番(高橋政実君) 次に、プレミアムのほうでございますけれども、大体わかりました。総額を上げていくことによって地産品も相乗効果の中で増えるということを見込んでおるということで理解はいたしました。しかし、私としてはどうしてもせっかくの券でありますので、これを極力地産に結びつけてもらいたいという希望で、地産地消型プレミアム商品券になればという願望でお話しさせていただいたところでございますので、何か事務量が煩雑になるとか、そういうことではなくて、できれば市でも1割、1割5分という負担を持って地域産業の活性化を目指しているわけでありますので、極力地産のほうに結びつくようにアイデアをお願いしたいなというふうに思うところでございますけれども、きょうのところは先ほどの市長の回答のところで理解させていただきたいというふうに思います。

  海岸線につきましても、これは本当に市単独は難しい、いわゆる国や県のお力をおかりしなければならないわけでありますけれども、農林水産課長崩壊した場所というのは、あれはちょうど離岸堤と離岸堤の間だったのですか、それとも離岸堤のつなぎ目の後ろの土台がしっかりしていないために崩壊したのですか、あの辺は承知していますか。



○議長(渡辺俊君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 私のほうから工事関係で云々という部分は言えないわけでございますけれども、砂のたまりぐあい等から見れば、やはりすき間の部分のところからより砂が引かれているという状況は見た目では見れるという状況でございます。ただ、その工事云々という部分については、私どもわかりませんので控えさせていただきます。



○議長(渡辺俊君) 高橋議員。

               〔13番 高橋政実君質問席〕



◆13番(高橋政実君) あれは、離岸堤はこういうふうに飛び飛びに、あれはやはり漁業者のことを考慮して飛び飛びになっているのですか。



○議長(渡辺俊君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 今の離岸堤につきましては、まだ仮の離岸堤でございまして、26年度繰り越し工事につきましては、ちょうどはまなす公園の丘の間のうちのほうで言う32号堤の延伸ということで60メーターするわけですけれども、間、要するに離岸堤の内側に砂をためるような形の中でそういう計画の役割をしているような感じで、間はあいているということです。ただ、まだ仮の姿ということです。今後は本工事もやるというふうな県のほうで聞いておりますけれども、まだ時間がかかる作業でございますので、その辺はご理解願いたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 高橋議員。

               〔13番 高橋政実君質問席〕



◆13番(高橋政実君) ということは、飛び飛びというのは仮の状態で飛び飛びであって、漁業者の配慮の中で飛び飛びというわけではないということで理解していいのですか。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 離岸堤は、土地を守るため、住民を守るためのもので、漁業のためということではないのですけれども、全部塞がるわけではないので、その辺をご理解願いたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 高橋議員。

               〔13番 高橋政実君質問席〕



◆13番(高橋政実君) 今飛び飛びになっていると、どうしても海岸線を見てもそれに沿って出たり引っ込んだり、出たり引っ込んだりというふうに、砂がついたりつかなかったりという状態になっていて、離岸堤があるところとないところがはっきり海岸線を見るとこうになっているのです。蛇行しているのです。ということは離岸堤の効果というのは、あの海岸線をぱっと見たときにはっきりわかるのです。ですので、飛び飛びになっていることが非常に疑問で、とびとびの間に沖合とか、表側にもう一つこういうふうに互い違いになればいいのでないかなと思ったりしてちょっと質問させてもらったのですけれども、そういう互い違いというか、そんなのは意味ないのですか。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 今ほどの意見をお聞きし、前にもそういうふうな意見を聞いておりますので、その辺につきましても農水サイドのほうとまた地域整備部のほうのいろんな意見を聞きながら、県のほうにまた進達したりしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 高橋議員。

               〔13番 高橋政実君質問席〕



◆13番(高橋政実君) そういうことで、今現在非常に離岸堤が飛び飛びになっていると。それに沿って砂浜、海岸線がこういうふうに波打っているという実態でありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  そんなことで、私の質問をこれで終わらせていただきます。



○議長(渡辺俊君) 以上で志政会、高橋政実議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、公明党、渡辺栄六議員の質問を許可します。

  渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) それでは、渡辺議長に提出いたしました通告に基づき質問をさせていただきます。公明党の渡辺栄六です。本定例会で1、地域経済の活性化について、2、教育環境の向上に関する取り組みについて、3、高齢福祉に関する取り組みについて、市長並びに教育長に質問いたします。なお、高齢福祉に関する取り組みの最後、選挙投票向上の有効対策については、水澤選挙管理委員長にお尋ねいたします。

  政府の経済政策で企業の収益は上がりつつあり、失業率や有効求人倍率なども大幅に改善されてきました。この流れを家計にまで届け、景気回復を本格軌道に乗せるためには、企業収益が労働者の賃金引き上げにつながる経済の好循環の実現に向けた緊急経済対策を実行することが欠かせません。これからの時代、日本の人口は減少に向かい、少子高齢化が着実に、確実に進んでいきます。人口減少の中でも新しい仕事、地域の仕事をつくり出し、社会保障や行政サービスを国民の手元に届けることができるよう、地方創生を進めていくことが重要です。地域の将来像を明確に描いて、魅力あるまちづくりを進めなければ活路は切り開けません。いわば地方の力量が大きく問われる時代に入りますが、政府が閣議決定した国の総合戦略の策定が本格化するように、国と地方の連携が地方創生の成否を決定することになります。地方にこそチャンスがあり、地方こそ成長の主役であります。昨年11月公明党が政府に提出した緊急経済対策の中で、ふるさと名物応援事業を提案し、取り組みを後押ししてきました。地域ならではのふるさと名物を開発して、地方の魅力を発信し、地域経済の活性化につなげる国の事業がスタートします。2014年度補正予算に40億円が確保され、15年度予算案にも16億円が計上されました。地方創生の具体化に向け、地方の底力を引き出す取り組みに注目が集まっています。

  当胎内市においても、金賞を受賞したワインのほか、地ビール、畜産肉加工品、乳製品、米粉製品など、ふるさと名物が数多くあります。地方創生を活用し、これらの誇れる特産品をどのように地域ブランド化し、販路開拓、拡大につなげていく計画なのか、伺います。

  胎内市の自慢できる特産品はたくさんありますが、販売箇所が分散しています。胎内特産品を買い求める消費者のニーズに応えるためにも、販路拡大と情報発信のアンテナショップを国道沿線のコンビニやショッピングセンターの一角、空き店舗に設置し、ふるさと名物を販売する計画を提案したいと思いますが、所見を伺います。

  続きまして、教育環境の向上に関する取り組みですが、小中学校の9年間を現在の6・3の枠にとらわれず、一体的に学ぶ小中一貫校の設置が制度化される見通しとなりました。学校教育の形を大きく変える改革であり、教育の質向上につなげる狙いではないでしょうか。中央教育審議会の答申では、同じ施設で教育を行う小中一貫教育や組織上は別々に行う小中一貫型小中学校の創設が提案されました。文科省は、必要な改正法を提出し、早ければ2016年度から各自治体の判断で導入できるようにするということです。小中一貫教育は、現在特例法制度などを利用して、全国で1,130件実施されています。中学進学時に不登校などが急増する中1ギャップの解消や長期的な視点に立った子供の接し方ができるなど期待されています。実施校を対象にした文科省の実態調査では、87%の学校が成果が認められると受けとめています。この仕組みを導入している自治体では、不登校率の減少や全国学力テストの平均正答率上昇など、一貫教育による一定の手応えを得ています。今後導入を検討する自治体にとっては、貴重な参考材料になるのではないでしょうか。そこで、小中一貫校の導入について胎内市学校教育の考え方について所見を伺います。

  次に、県内でインフルエンザの患者が急増し、定点医療機関当たりの患者数が1月後半で48.44人となり、警報基準の30人を超え、県内全域に警報を発令しました。インフルエンザは、せきやくしゃみの飛沫に含まれるウイルスが体内に入ることで感染します。また、感染した人がせきを手で押さえたりした後に触れた場所に手を触れ、その手で鼻や口をさわると感染するおそれがあります。県内では2月後半、県立の支援学校が休校し、12の小中学校が学年閉鎖、9校が学級閉鎖しました。保育園や学校などは集団感染しやすいですが、小中学校での予防対策について伺います。

  この時期は、ウイルスによる感染性胃腸炎の集団発生も警戒が必要です。ノロウイルスは、低温と乾燥に強く、昨シーズンは浜松市で給食のパンが感染源となり、児童1,000人以上が欠席するなど、冬に猛威を振るいます。激しい腹痛や嘔吐、下痢などが2日間続きますが、ワクチンや特効薬がなく、高齢者や子供は重症化するおそれもあり、要注意です。インフルエンザと同じく、予防にはマスクの着用やうがいなどに加え、石けんで手洗いすることが挙げられますが、簡単に済ませると、ウイルスを洗い流すことができません。寒いこの時期学校で冷たい水道水では十分な手洗いができないおそれがありますが、温かいお湯でしっかり手洗いができる設備で児童生徒の健康を守ることができないか、お伺いします。昨年6月定例会で丸山議員からも同じ内容の質問がされたようですが、教育環境整備実現のため、さらにお尋ねいたします。

  次に、昨年は記録的な豪雪、たび重なる土砂災害、御嶽山の噴火など、自然災害が多発し、我が国が災害多発国であることを改めて認識させられました。台風や集中豪雨による水害や大規模地震など、いつ起こるかわからない自然災害への備えが必要ですが、学校における防災教育と地域住民の防災ネットワークが重要ですが、小中学校における防災教育の取り組みについて伺います。

  間もなく東日本大震災の発生から4度目の3.11を迎えます。4年前の大震災は、主に大津波によって2万人近くもの犠牲者を出す大惨事となりました。しかし、釜石市の児童生徒約3,000人は、みずから主体的な判断、行動をもって生き抜きました。釜石市では2005年より群馬大学の片田敏孝教授の指導のもと、学校での津波防災教育に積極的に取り組んできました。その成果が東日本大震災であらわれたと言われています。釜石市での津波防災教育は、自然災害とどう対峙するか、自然とどう向き合うべきか、その姿勢を育むものであり、その教えは災害から命を守る避難3原則というものであります。3原則の一つは、想定にとらわれるなです。端的に言えば、ハザードマップを信じるなということです。なぜならハザードマップに示されるとおりの災害が来るとは限らないからです。2つ目は、その状況下で最善を尽くせです。つまりここまで来ればもう大丈夫と考えるのではなく、そのときできる最善の行動をとれということです。3つ目は率先垂範、率先避難者たれです。人間は、いざというときなかなか逃げるという決断ができません。自分が率先避難者となり、避難することによって周囲もそれに同調して避難する。結果として皆の命を救うことになります。釜石市で実施されてきた防災教育は、災害から自分の命を守る主体性を醸成する、いわば市制の防災教育であります。釜石市の中学生たちは、津波が迫る状況の中、避難3原則に基づき主体的に行動しました。だからこそ津波からみずからの命を守り抜きことができ、さらには小学生や高齢者、保育園の子供たちの命をも救うことができました。これらの学校における防災教育と地域住民のネットワークの共助で大災害から生き抜いた釜石東中学校生徒たちから学ぶものがあると思いますが、教育長の所見を伺います。

  最後に、高齢福祉に関する取り組みですが、高齢者や障害者にとって、ごみを数百メートル離れた収集所まで運ぶのは困難です。特に片手、両手でごみ袋を持ち、雪道を歩くのは転倒、骨折の危険もあります。ごみ出しが困難になり、自宅にため込む高齢者もいるということです。介護ヘルパーさんらが毎回の収集日に合わせて出すのは難しいことや近所の人にも頼みにくいと感じている人もいます。各集落で支援が必要と思われる高齢者や障害者の世帯に対して、週1回程度ごみ出し支援が必要です。ひとり暮らしの高齢者の安否確認にもつながることになりますが、戸別ごみ収集の実施ができないか、伺います。

  また、各集落には元気な高齢者の方も大勢おられます。町内からボランティアを募り、支援が必要な高齢者に対してご近所助け合い協力隊として、ごみ出し協力をしていただく提案をしたいのですが、いかがでしょうか。

  近隣同士のコミュニケーションが薄れている昨今、ご近所で助け合ったり、手をかりたりすることで、地域のきずなが強まり、いざというときの防災力、いわゆる自助、共助に加え、近助、近くで助けるという字を書きますけれども、につながるのではないでしょうか。

  次に、昨年末の衆議院選小選挙区の投票率が戦後最低だった2012年の衆議院選を7ポイント近く下回り、52.66%で最低を更新しました。県内小選挙区も同様に戦後最低で、52.71%でした。胎内市においても、2012年の63.2%から約4%下回り、59.2%と低くなりました。衆院選の日、当胎内市では前夜からの冷え込みもあり、10センチ以上の積雪と凍結で、歩きづらい日でありました。特に高齢者にとって師走の寒い時期、雪道を歩いて投票所まで行くことは困難です。高齢化や市町村合併による投票所の減少、荒天の影響を無視することはできませんが、日本の行方を左右する選挙に有権者の半数しか参加しない事態は、深刻な問題であると思われますが、選挙投票向上への有効対策について伺います。参政権を行使したくても、気象状況や家庭の事情、健康問題、交通事情など、さまざまな事情で思いどおりにいかない高齢者の方もおられます。そこで、選挙投票向上のため、選挙の期日前投票期間に投票所へ向かう無料バスの運行ができないか、最後に水澤選挙管理委員長にお尋ねいたします。

  以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの公明党の会派代表質問にお答えをいたしますが、私のほうからは地域経済の活性化についてと高齢福祉に関する取り組みについての2点を答弁させていただきます。後ほど教育長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。

  初めに、地域経済の活性化についてお答えいたします。まず、1点目の地方創生を活用した胎内市のワインや米粉製品などをブランド化した販路開拓と拡大の計画についてでありますが、地方創生をなし遂げるためには、地域の特色や地域資源を生かす視点は欠かせず、この点胎内市の地域ブランドである特産品を活用した取り組みは大変有用なものと考えております。販路開拓や拡大の計画につきましては、市内外で開催される農産物販売イベントの参加や県外にあるアンテナショップ等に積極的に出展することにより、引き続き特産品の情報発信と認知向上に努めてまいりたいと考えております。

  また、胎内市観光協会や商工会、それからJA胎内市等の関係諸団体と連携を図りながら、各特産品の量産状況を考慮しながら、販路体制を構築してまいりたいと考えております。いずれにしましても、地域ブランド化した特産品は、長い時間を要して築き上げた貴重な資産でありますので、さらなる胎内産ブランドの確立に向けて推進してまいりたいと考えております。

  それから、アンテナショップをコンビニ等に設置し、ふるさと名物を販売する計画についてでありますが、現在市の特産品等につきましては、道の駅、ロイヤル胎内パークホテル、胎内高原ビール園、農産物直売所リップル、JA等で販売しております。確かに議員の言われるように、国道沿線のコンビニ等の一角にアンテナショップを設け、特産品を販売することは、販路拡大やPRにつながるのではないかと考えております。この点も踏まえまして、今後の特産品販売や販路拡大等につきましては、生産者や販売者等と連携を図りながら、どのような手法で一番最適であるかを考えてまいりたいと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

  それから、高齢福祉に関する取り組みについてでありますが、私のほうからは1点目と2点目を答弁させていただきまして、後ほど選挙管理委員長から3点目、4点目を答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

  議員からは、ごみ出しの支援についてのご質問をいただきましたが、まず高齢者の方が特に冬期間のごみ出しにご苦労をされているということにつきましては、ご指摘のとおり当地の気候風土からして、その困難は想像にかたくないところであります。そのことから、戸別収集という考え方も生じてくるわけでありますが、いかんせん委託に要するコストの増加が大いに懸念されるところになっております。現行のステーション方式を中心とした収集運搬の委託料が優に年額で1億円を超えている現状に鑑みますと、部分的にせよ戸別収集に切りかえた場合のコストは、積算の仕方にもよりますが、大幅な増嵩となることが否めません。また、この前提においては例外なく全戸を戸別収集ということでありませんので、いかなる基準での戸別収集とするかという簡単に結論を見出せない検討要素を生じてもまいります。したがいまして、まずは地域の支え合いや有償も含めたボランティアの方々のお力をかしていただくような仕組みや方策を基本に据えた上で、市内の町内、集落あるいは他の自治体における参考事例等も含めて検討いたしまして、各方面からご意見等もいただきながら、近い将来に向けて地域で暮らす人々が安心できる方向づけを行ってまいりたいと思いますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 公明党、渡辺議員からいただいた2点目、教育環境の向上の質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。

  初めに、小中一貫校の設置についての考えでありますけれども、議員もご承知のとおり県内でも三条市を始め、十日町市であるとか、それから湯沢町、柏崎市などで小中一貫教育を推進しておりますし、他県でも推進する自治体が増えてきているということは、認識をしております。この小中一貫教育は、義務教育の9年間を連続した期間と捉え、児童生徒の発達段階に応じた一貫性のある学習指導、生活指導を行うとともに、教職員や児童生徒が連携、交流を深めることにより、小学校と中学校が共同して系統的、継続的に行われる教育の形態であります。そのため学習指導要領に基づく9年連続したカリキュラムを編成した上、9年間を独自に区分して指導ができること、小中学校の児童生徒や教職員の交流が活発になること、これまで以上に学校、家庭、地域が一体となった教育環境づくりができるなどの効果が期待されておりますが、その制度導入につきましては、小中一貫教育の意義、目的をどのように設定し、どの範囲で実施するかは、各自治体の判断に委ねられておりますし、実際導入しているという学校、中学校区でもその際にはさまざまな形態があるようであります。同じ場所で小中9年間を学ぶカリキュラムを9年間を見通して行うという形態から、そのまま学校は小学校置いておいて、中学校上がるときにさまざまな交流をやっていくというような、そういったスタイルがいろいろとそのスタイルがたくさんあるようであります。

  胎内市におきましては、ご承知のとおり4つの中学校区がありまして、中条中学校区は2小1中、2つの小学校、中条小学校、胎内小学校、1中、1つの中学校、中条中学校ということでありますけれども、そのほか乙、築地、黒川の3つの中学校区は、1小1中といずれも連携しやすい形であることから、どの中学校区におきましても、小学校と中学校が教育活動の面でさまざまな結びつきを持ちながら取り組みを進めております。具体的には、中学校区ごとに授業の進め方や学習規律を統一したり、家庭学習強調週間を設定したりしております。また、キャリア教育では既に9年間のモデルプログラムを作成することを進めておりますし、いじめ見逃しゼロスクール運動や挨拶運動など、子供たちの交流活動、そして小中間の教員の研修であるとか、交流も活発に行われるなど、小中の垣根を超えた連携を図っております。

  このように胎内市においては、小中一貫校という名称こそありませんが、各校が小中一貫の意義や目的をしっかりと認識しながら、9年間を見通した教育活動に既に取り組んでいるところであります。今後小中一貫教育のあり方につきましては、各中学校区の教育活動の取り組み状況を把握するとともに、保護者や地域の方々のご意見をお聞きしながら整理、検討をしていきたいと考えております。

  胎内市の場合、非常に今お話ししたとおり、連携のしやすい形になっているかと思います。先進地である三条市でありますと、やはり3つの小学校をそのままにしておいて、中学校1校、これの小中連携をやるというようなことが主流でありますし、旧下田村、三条市の下田村では、6つの小学校で1つの中学校のこの連携をやる。それからすると、胎内市は2小1中であるとか、1小1中であるとかという形でありますので、非常に交流が盛んに進められているというものがございます。ですので、一気に小中一貫校を設置するというよりは、9年間のカリキュラムをまずは整理していくというほうがいいのではないかなというふうに思っています。特に小学校では、英語科が教科化されるというような動きがありますので、これは中学校のやはり英語と連携が必要であるというふうにも考えておりますし、それから特別支援教育でありますとか、それから生徒指導上の問題、こういったものにも連続性、継続性がやはり私必要なのではないかなというふうに考えております。特に学区制の今改革が教育再生実行会議のほうで第5次提言とかというところでございましたけれども、いわゆる今の6・3制を高校も入れて6・3・3制をどういうふうに改編していくかというような議論だったようでありますけれども、それからすると、この小中一貫ということは、もう避けて通れない道であるというふうに思いますので、キャリア教育のようにまずは胎内市もできるところからひとつ小中の連携を図っていこうというふうに考えております。

  次に、インフルエンザに対する小中学校の予防対策についてお答えいたします。校内における児童生徒への感染予防対策といたしましては、日常的な指導として手洗い、うがいを励行し、予防に努めるよう徹底をしております。これは議員のほうからもご紹介をいただいたとおりであります。また、各家庭には保健だより等で、感染防止と免疫力を高めるため毎日の規則正しい生活やバランスのよい食事の摂取によって、体調管理に努めていただくようお願いするとともに、発熱等の感染が疑われる場合には、速やかに医療機関を受診して、マスクの着用や外出の自粛など感染拡大防止のための適切な対応をお願いしているところであります。当市におきましても、昨年12月の胎内小学校を所出に、1月から2月にかけて、実は3月までついこの間まで、先週まで築地中学校のほうが学級閉鎖というようなことがありましたけれども、こういった感染が集中した際には、学校長の適切な判断のもとに速やかに学級閉鎖や学年閉鎖等の措置を講ずることによって、いずれも学校での感染を最小限にとどめることができたというふうに思っております。現在学校では終息に向かっておりますけれども、今後も基本的な事項を励行しながら感染の予防と拡大防止に努めるよう指導してまいりたいと考えております。

  本日公立高校の選抜試験が行われておりますけれども、今年度から入試制度が変わりまして、きょうとあしたと2日間受験するという子供が多いわけでありますけれども、あさ確認したところ、インフルエンザであるとか、体調不良ということで受験できなかった生徒はいないと報告を受けております。胎内市の子供たち全員に桜咲くというような朗報が届けばいいがなというふうに思っております。

  次に、児童生徒の健康を守るため、学校施設に給湯器を設置することについてのお答えをいたします。これは、先ほども手洗いというようなところに一緒につながってくるかというふうに思いますけれども、学校の給湯器の現状であります。理科室であるとか、家庭科室などに授業用として設置しているものと、それから掃除用に設置しているものが主でありまして、議員からお話のありました児童生徒の手洗い用につきましては、一部学校のランチルームやトイレに設置されているものを除き、日常の手洗いはほとんどの学校で水道水で行っているのが現状であります。健康を守るため手洗いの徹底につきましては、手洗いが必要な理由を子供たちに十分理解させることがまずは重要かというふうに思っております。そして、手洗いの際には洗浄剤を使用し、指先や手の甲、そして手首までしっかり洗うという指導を学校で徹底するとともに、折に触れて保護者に対しましても家庭での指導をお願いしているところであります。

  いずれにいたしましても、子供たちへの意識づけと、それに基づく自立的な行動を低学年のうちから身につけさせることが先決であろうと考えておりますし、手洗い用の給湯設備の設置につきましては、他の環境整備等の優先順位や財政状況、学校間の平準化等も考慮に入れながら検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  最後に、小中学校における防災教育の取り組みについてお答えをいたします。我が国では、阪神・淡路大震災、東日本大震災、また当県においても中越地震であるとか、それから新潟・福島豪雨などたび重なる大災害に見舞われ、災害に対する危機管理の重要性が叫ばれております。胎内市教育振興基本計画におきましても、防災教育の推進を施策の柱の一つに据えまして、学校における防災教育では児童生徒が自分の命は自分で守るという主体的な姿勢を身につけ、災害時には危険を察知し、みずからの判断で安全確保を行うことができる、災害から生き抜く力を育むとともに、他の人々や集団、地域の安全、安心に対して進んで役立とうとする意識の醸成を図るべく取り組んでおります。新潟県では、防災教育の指針として、新潟県防災教育プログラムを策定しておりまして、地震や水害、津波など災害の種類別に児童生徒の成長段階に応じたカリキュラムと学習指導案、そしてワークシートや学習資料などが大変重厚に用意されております。私も見せてもらいましたけれども、大変これよくできているものだというふうに思っております。これに基づいて各学校防災教育を実施しているというところであります。

  このプログラムを教育活動全体で活用しながら防災に対する主体性を育み、災害に関する知識や対応方法を指導するとともに、実地の避難訓練によって行動力を高めております。このほか家庭や地域とともに連携して児童生徒の保護者への引き渡し訓練、避難誘導などの訓練も行っておりますが、いずれも学校管理下における児童生徒への対応の域を脱しておりません。今後は、地域の防災訓練への子供たちの参加であるとか、参観日においての防災授業の実施、それから県の事業でありますけれども、少年自然の家が実施する防災キャンプへの参加によるリーダーの育成であるとか、そういった児童生徒がより多く時間を過ごす家庭や地域における防災対策とも連携をしながら防災教育の効果を最大限に引き出すとともに、地域全体で子供たちの生き抜く力を育む環境を整えてまいりたいというふうに思っております。

  群馬大防災センターの片田先生のお話が出ましたけれども、釜石市だけでなく、三陸地方に伝わる津波てんでんこいう、もう津波が来たらてんでんこに逃げるのだよ、振り向くなと、親も兄弟も友達もとにかく自分の身を守るために高台へ駆け上がりなさいというような、そういったことを実践した先生ということで、私もたまたま昨年お会いしてお話をする機会がありました。自分で自分を守ることはもちろんですけれども、あとは地域と共同する。そして、一番この先生が大事なのは、信頼関係なのです。やはり自分が逃げることをちゃんと親もわかっていれば、親も安心できる。親も逃げられる。みんなが生き延びれるというような、そういった信頼のもとでのやはり全体的なプログラムをつくっていかなければならないというのがこの片田先生のお話だったかなというふうに思います。大変参考になるものだというふうに私も思っておりますし、今申し上げましたそういった教育施策等を中心にはしますけれども、胎内市の子供たちにもぜひそういったところで身につけてもらいたい力であるというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 水澤選挙管理委員長。

               〔選挙管理委員長 水澤辰夫君登壇〕



◎選挙管理委員長(水澤辰夫君) 私のほうからは、選挙時における投票についてお答えいたします。

  投票率については、当日の天候、候補者の数や争点などがさまざまな要因が総合的に影響するものと思われますが、高齢者が投票を棄権する要因の一つといたしましては、投票の意思はあっても、投票所まで行く利便性や投票所の施設環境により投票を棄権せざるを得ない状況に置かれているところもあろうかと思われます。そのために選挙管理委員会といたしましては、有権者が投票しやすい環境を整備することが投票率向上を図る上での第一歩と考え、合併前の期日前投票を含む各投票所の堅持をし、現状の体制を継続しているほか、投票所を選定する際には、バリアフリー化された公共施設を優先的に選定するとともに、段差がある場合は簡易スロープを設置するなどの措置を講じているところであります。また、一定の条件を満たす場合には、在宅での郵便投票も可能となるため、それらについても選挙期日を知らせる市報記事で周知しております。

  議員からは無料バス等の移動支援についてのご質問いただきましたが、県内では3市が移動支援を行っているところもあります。燕市では、旧庁舎の期日前投票所を廃止したことに伴い、これまで投票所を設置していました施設から1カ所に統合された新庁舎までを結ぶシャトルバスを運行しております。また、十日町市と糸魚川市では、投票所が統合された一部の地域において、投票日当日のみ既存のコミュニティーバスや乗り合いタクシーを活用し、各集落から投票所まで運行しております。この無料バス等による移動支援につきましては、運行の経路等によっては、一部の有権者の投票を支援することにもなり、選挙の平等、公平性を損なうおそれがありますので、今後の周辺自治体における実施状況や市民からのご意見も参考にしながら、公平性の確保に関する課題や問題点等を精査した中で、実際の運行方法等も含め、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 胎内市の特産品の件でご答弁いただきました。答弁にもありましたように、胎内市の特産品の販売箇所が幾つかに分かれています。実際胎内市に住んでいる我々もどこへ行けばお土産品として胎内市の特産品をギフト用ということでそろえられるかというようなことですると、ちょっと1カ所ではどうかということで戸惑ってしまうのが現状であります。ましてや市外にある方がではどこへ行って買い求めたらいいのかということになると、なかなか先ほども答弁にもありましたように、道の駅あるいはリップルとか、そういったところが充実されていれば、そういうところに皆さんが周知していくのだろうと思いますけれども、なかなかそこまではまだいっていないのが現状ではないかなと思います。今そういったことで点在している何カ所かがあるのですけれども、今まで特産品を販売してきた実績の推移について上っているのか、とどまっているのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 特産品の中でも米粉とワインという形で私のほうから説明をさせていただきたいというふうに思います。

  市内、市外等でイベント等で参加をさせてもらって、そこでPRを図りながら販売というようなことでおきますと、26年度におきましては、市内には12のイベント、市外では10のイベント、また県外でも5つのイベントに出させていただきまして、米粉ですとかワインですとかいう形でPRをさせてもらい、またそこでも販売強化というようなことでさせてもらってございます。なお、そのほか特にワインのほうでは、サンプルの提供ということで、ワインを提供させていただき、販路拡大の取り組みというようなことでは6カ所、特に県外のほう余計でございますけれども、そういうところでやらさせてもらっているところでございます。

  また、市内でのものにつきましては、そのほかの特産品、米粉を使ったお菓子類等につきましては、各事業主体のほうといろんなところで出店等をし、PRをしているということでございます。ただ、1カ所においてとか、そういう部分では非常に今難しい状況で推移してございますので、今後商工会等を通じながら検討課題かなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 先ほども質問の中に紹介させていただきましたけれども、参考事例として、ふるさと名物の地域ブランド化、地域活性化につなげる事例は全国に数多くあります。例えば高知県馬路村では、地元の農協協同組合が中心となって、村の主要農産物であるゆずを原料にしたドリンクをヒットさせ、調味料ゆずこしょうなど、ゆず加工品が村の顔になりました。年商が30億円を突破して、村民の1割がゆず加工品の仕事に携わっています。また、山梨県の甲州市では行政や酒造組合、事業者が連携して、地元産ブドウを使った甲州ワインのブランド化に成功した一例があります。甲州市の原産地消ワイン認証制度や乾杯条例でワインの品質保証や普及に努め、フルーツマラソンが人気を呼ぶなど、観光振興にもつながっています。一方、先ほどちょっと触れましたように、株式会社ローソンでは2009年の3月から大都市圏の一部のローソン店内に自治体のアンテナショップを設置し、ほかの店に見られない銘菓やご当地ラーメンなどの商品を陳列しています。地方特産品の販路拡大と情報発信が目的で、都道府県のアンテナショップがコンビニの店内に設置されるのは初めての試みですが、現在東京や大阪など計9店に徳島県や埼玉県などの自治体のアンテナショップを設置されています。ローソン側にとっては、それぞれの地元の特産品を店頭に並べることで、ふだんのコンビニに入らないような新たな客層を呼び込むことができるという、こういったメリットの声もあります。胎内市としても特色を生かした戦略で、胎内市ならではの特産品の魅力を発信して、地域経済の活性化につなげられるそういった施策を、またここへ行けばまとまって求められるという、そういった一極集中型で消費者のニーズに応えられる取り組みをぜひ実現いただきたいと思います。

  続きまして、教育環境の向上の取り組みに関してのインフルエンザの予防についてですけれども、温かいお湯で手洗いする設備が難しいのであれば、今水道水でやっても、蛇口がシャワー状に出るそういう蛇口が結構普及されています。じかに水道水は冷たいという感じよりかは、少しシャワー状だと緩和できるような、そういう設備でありますが、そういった面であれば少しコストも考えられた設備ですので、試験的にそういった設置がないか、ちょっとその辺を教育長お願いします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) ご提案でございますので、持ち帰らせていただきたいというふうに思いますけれども、水道の蛇口等をそれに全部かえてしまってというようなことになると、また水を飲んだりというようなところも一緒に学校の場合その蛇口を使うというようなところもありますので、学校の意見を聞きながら、そしてそういった部分での改修工事をされるというような時点で、そういった部分も十分検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) それでは、防災教育についてですけれども、学校における防災教育の取り組みについて、特に黒川中学校に関しては、胎内川のすぐそばでもあります。また、山もすぐ近くにあります。例えば大水害や土砂災害を想定した避難場所、避難訓練について先ほどご答弁いただきましたけれども、避難場所と避難訓練について伺いたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) もちろん避難訓練という形では、各学校実施をしているわけですけれども、特に校外でどの場所にというような、そういった訓練の方法は今のところとっていないかというふうに思います。ただ、ご心配の点すぐ脇に川があるということ、それから急傾斜地があるというようなことも含めまして、どういうふうに逃げればいいかというような、そういう問題もありますけれども、学校のほうとまた教育委員会のほうで話し合いをさせていただいて、そういった2次的に避難する場所というものを設定する必要があるのかないのか、そういった部分学校また市の防災担当のほうと十分協議をさせていただいて、必要な場合設定をしていく、また訓練を実施していくという方向に持っていきたいというふうに考えます。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) それでは、高齢福祉に関する取り組みで、ごみ出しの支援の件で質問させていただきました。要支援者もかなりおられるというふうな、先ほどの質問の中にもありましたように、特に冬期間が一番高齢者にとっては大変なことでありますし、高齢者に限らずひとり暮らしで体調を壊している方は、家の外にも出るのも難儀だという方もおられます。そういった支援者に対しての今後の支援策を所見を伺いたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  議員ご指摘の高齢化のピークが2025年、平成37年ということからすると、高齢者の数が増え、それから障害者の方々もお困りになる、それをどうしたらよろしいのかということになるわけですが、方法は大きくごみ出しに関しては2つございまして、ここも市長が答弁申し上げましたけれども、例えば業者の方に委託をする、あるいは有償ボランティアを含め地域で支え合っていく、大きくこの2つであろうかというふうに現行考えております。やっぱりでき得れば後者のやり方によって、すなわち地域の方々に支え合ってもらいながら、そういった弱い立場の方々を支援していく道筋が望ましかろうと現行考えております。集落の方々のご意向等もお聞きしながら、例えば今後有償ボランティアあるいは議員もご提案のありました世話役的な立場の方々、そういう方々の存在を我々が支援していくという方策を基本にさせていただきたいと、かように考えております。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) ありがとうございます。ぜひともそういった方に支援が向けられるように検討いただきたいと思います。

  最後に、選挙投票向上の有効に対してご答弁いただきました。これも参考事例で、先ほども県内の参考事例を紹介させていただきましたけれども、これは福岡県の福津市で選挙の投票向上させようということで、昨年の12月の市議選投票から選挙の期日前投票期間内に投票所へ向かう無料バスを導入したということが新聞にも載っておりました。利用者からは、自宅からの移動は大変で、特にお年寄りは助かる人が多いと声が上がっているということであります。今後ますます核家族世帯や高齢化が進み、参政権の行使が困難となりますが、高齢者を支援する手段として、例えば先ほども質問させてもらいましたように無料バスとか、あるいは無料のデマンドタクシーの導入だとか、そういったことが検討できないかというふうなことでありましたけれども、先ほどの答弁の中に含まれていましたので、公平性のことも考えられることでありましたので、ぜひとも今後の課題として検討をまたさらにいただければと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  胎内市はことしで合併して10年、市内外の皆様から住みよいまちだ、そして合併してよかったと言える施策実現をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺俊君) 以上で公明党、渡辺栄六議員の質問を終わります。

  お諮りいたします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、休憩いたします。会議は2時45分から再開します。

               午後 2時35分  休 憩

                                           

               午後 2時45分  再 開



○議長(渡辺俊君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                           



○議長(渡辺俊君) それでは、日本共産党、丸山孝博議員の質問を許可します。

  丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 日本共産党の丸山孝博です。私は、今定例会において市長に対し何点か質問いたします。

  ことしは、戦後70年の節目の年ですが、憲法改定を狙う安倍内閣のもとで、海外で戦争をする国づくりを許すのかどうかがかかった年になると思います。この間ISを名乗る過激武装組織による日本人の人質殺害事件は、極悪非道な蛮行であり、断じて許せません。二度とこのようなテロ事件を起こさないためにも、国連決議に基づくテロへの対処こそ必要です。ところが、安倍首相は国会で海外で拘束された日本人の救出を理由に、憲法9条の改正に向けて踏み込んだ発言を行いました。日本人2人が殺害されたことへのまともな検証もしないで、事件を憲法9条改正の口実にするなど許せません。安倍政権は、昨年7月に海外で戦争をする国づくりを目指して集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、その具体化のため安全保障法制案を一斉地方選挙後に国会に提出しようとしています。また、村山談話や河野談話の見直しを求めるなど、歴史を偽造する動きも強まっています。市民を代表する市長として、戦後70年に当たり植民地支配と侵略戦争によって310万人の日本人、2,000万人を超えるアジアの人々を犠牲にしたことへの反省の上につくられた憲法9条を守り抜く決意を新たにすべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。

  ことしはまた広島、長崎の被爆70年の年でもあります。核兵器のない世界の実現は、国民的悲願であり、人類生存の緊急課題です。筆舌に尽くしがたい核兵器の惨禍を体験した国として、日本は核兵器廃絶を目指す世界の先頭に立たなければなりません。胎内市は、平成18年3月に非核平和都市宣言を行い、その中で我々は世界唯一の被爆国民として非核平和を全世界に強く訴える責務があるとともに、先達から受け継ぎ、守り育てた自然を始めとする貴重な財産を次の世代に引き継ぐ使命を負っているとしていますが、被爆70年の節目の年に当たり、市長の見解と宣言で述べている非核平和の訴えを具体的な形で示す平和行政を推進すべきであると思いますが、市長の答弁を求めます。

  次に、昨年末に成立した地方創生2法に関しての質問であります。昨年5月に「地方消滅、東京一極集中が招く人口急減」と題した増田寛也元総務大臣が座長を務めた日本創成会議の人口減少問題検討分科会の内容が発表され、人口減少と自治体消滅に対する危機感が大きくなっています。そうでなくても少子化の上に地方からはせっかくの若者もその多くが東京に出ていってしまう。これに歯どめをかけなければ現在1,720ほどある自治体の半分はいずれ経営が成り立たなくなる。こんな風説に世の中が浮き足立っています。とりわけ消滅可能性自治体などと名指しされた市町村は気が気ではありません。胎内市は、その896自治体に含まれていますが、しかし自治体消滅の増田レポートの推計候補については、人口動態をもとにしたシミュレーションを正しく見ていないと批判する論文もあり、動かぬ大前提としてではなく、参考値として受けとめればよいものでありますが、この指摘に対する市長の見解を伺います。

  日本の人口は、人口統計をとり始めてから一貫して増え続け、1967年に1億人を超え、2004年には1億2,778万人に達しました。ところが、2005年には初めて減少し、本格的な人口減少が始まりました。人口問題研究所の将来人口推計によると、今後日本の人口は減り続け、33年後の2048年には1億人を割り込み、さらに減り続けるということであり、胎内市では25年後の2040年には2万1,147人になると推計されています。人口が減り続けるのは、出生率が低迷しているからであることはご承知のとおりであります。かつての日本の合計特殊出生率は、3.0を超えていましたが、2012年では1.14になっています。厚生労働省の人口動態統計の年間推計によれば、2014年に日本で生まれた赤ちゃんは100万1,000人となり、3年連続で過去最少を更新し、少子化の流れに歯どめがかかりません。結婚件数も戦後最少の64万9,000組でした。結婚、出産が極めて困難な国のままでいいはずがなく、子育てが安心してできる社会への転換に政治が真剣に力を注ぐときです。内閣府が昨年3月に公表した若者の意識調査では、7割以上が結婚したいと回答し、既婚者への調査では、欲しい子供の人数は2人が53.8%、3人が26.9%と結婚して子供を持ちたいとの国民的な希望は、はっきりしています。問題は、それを防いでいる現象です。結婚を決心する状況として挙げた回答のトップは、経済的な余裕でした。子供を持つ場合の条件の間には、子育てできる職場環境が1位でした。不安定就業、低所得、長時間労働を是正することなしには、少子化も克服できないことが示されています。しかし、非正規雇用は増加を続け、今や若者の2人に1人となり、一生懸命働いても生活は不安定で、低賃金に置かれています。胎内市の20歳以上40歳未満の未婚の割合は、男性57.7%、女性42.8%になっておりますが、市としてはこうした状況を踏まえ、人口減少を食いとめ、子育て支援、少子化対策を推進しているところでありますが、少なくとも数十年は日本で人口が増えることはあり得ないとされており、人口減少は避けて通れない問題であります。

  市長は、施政方針で予想される人口減少社会を憂えてばかりいてはいけませんとし、想定される人口減少社会を見据えたまちづくりについても、しっかりと考えなければなりませんと述べていますが、具体的にどう取り組むのか、人口減少問題について市長はどのような見解をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。

  消滅可能性自治体では、若い女性の数が減ってきていると言われています。そこでまず、私は足元の胎内市職員の実態について伺います。公務労働を考えるときに思い出されるのは、4年前の3.11東日本大震災です。押し寄せる津波を前に、最後の最後まで避難を呼びかけて命を落とした地方公務員や家族のことよりも住民のことを第一に献身的に男女を問わず頑張っている職員の姿が伝えられました。その一方で、震災前からマスメディアを通じて親方日の丸、雇用不安がなく高給で、しかも労働時間も短く優遇され過ぎているという公務員への意識的なバッシングが流されてきました。不眠不休で復旧に取り組む地方公務員の姿と、マスコミから出てくる公務員へのバッシングとの間には、大きなギャップがあります。3.11東日本大震災は、地方公務員とは何か、公務労働とは何か、この本質的な問題を提起していると思いますが、現実に進行していることは、この提起された本質的な課題に向き合うのではなく、その献身的な働きを絶賛しながら、もう一方の手で公務員バッシングと地方公務員の賃下げの強行、そして官製ワーキングプア推進です。何というパラドックス、逆説だろうと思うのであります。

  そこで、公務員は国民全体の奉仕者という立場から、住民のため献身的に働く胎内市の職員の実態について伺います。市役所で働いている全体の職員数と非正規職員数、臨時、パートの割合の推移はどのようになっているのか。それに占める女性職員の推移について、それぞれ合併後どのようになっているのか、お伺いいたします。

  市役所で働く職員の非正規化が進み、例えば保育現場の非正規化によって、ふさわしい人材を得ることが難しい、正規職員を求めてふさわしい人材は地元を離れ、よそに職を見出すしかありません。人件費や維持管理費を削減したと胸を張っても、その一方でこれから地域を担うであろう若者の雇用の場を魅力のないものにおとしめ、能力の有能な若者を地域から追い出す結果になっているとの認識が薄くなってはいないか、市職員の実態について市長の答弁を求めるものであります。

  人口減少問題について、これまでの延長で事態を乗り越えようとしている自治体が多い中で、人口減少、高齢化社会といった新たな変化に対応し、今までとは違ったあり方を模索し出している自治体もあります。その一つは、農山村の自治体であり、特に合併せず自立を選択した自治体で、自立に向けたさまざまな取り組みが進んでおり、メディアも時々紹介されていますが、自治体が若い世代の受け入れや地方での農業の紹介や仕事の拡大、手厚い住まいと子育て施策の推進などで、都市住民の農山村への移住、田園回帰と呼ばれる若い世代の農山村への新たな関心であります。こうした取り組みで人口増を実現したなどの実践例が広がっていることがさまざまに紹介され、広く知られるところとなりました。農山村を食料、エネルギーの供給源として位置づけ、地域の潜在的な可能性を引き出す形で雇用をつくり出し、地域経済の活性化を進める動きであります。それは、これまでのように政治家の力をかりて補助金をとってくるのではなく、外部からの工場誘致に命運をかけるのではなく、地域の特性を生かして、地域で考え、市民とともに地域で行動する自治体であります。私は、これこそ胎内市のキャッチブレーズ、自然が生きる、人が輝く交流のまちであると思います。こうした胎内版田園回帰を積極的に推進し、都市部からのIターン、Uターンなど積極的に受け入れ、若者の定住を進める施策を本気で推進すべきではないでしょうか。

  地方消滅と言われるそんな中で打ち出された地方創生、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンですが、これに乗りおくれてはならないという空気が一気に広がったように思います。実際市長は施政方針で、本年の行政執行におけるキーワードは、地方創生であると述べ、この計画に沿って予算づけがされています。地方自治体としては、民間に反応せざるを得ないものでもありますが、市長は地方創生の取り組みは地方の発展にとっては大きなチャンスであるとも言えますとも述べています。ただ、こういうときこそ冷静に、そして事実に沿って考えなければならないと思います。なぜ地方は疲弊してきたのか、そしてどうして日本はこれほどまでに極端な人口減少に見舞われているのかということであります。本来国が責任を持って政策的、計画的に取り組まなければならない第1次産業には、過度に市場原理が持ち込まれ、将来への不安をつくり出し、衰退させてしまっています。安心して子育てするために求められる雇用や社会保障政策も、労働法制のさらなる規制緩和や社会保険料関係の相次ぐ値上げなど、むしろ後退させてきています。本気で生き生きとした地方をつくろうとするなら、大もとから改めなければならないはずですが、地方創生から見えてくるものは、国の示す路線に沿って地方同士を争わせようとするやり方であります。すなわち安倍政権が掲げる集約化とは、公共施設や行政サービスを拠点都市に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てを進め、地方の衰退を加速させるものです。その先には新たな自治体再編や道州制が狙われています。

  このような発想で国にすがっていては、ますます地方は疲弊するのではないかと考えます。国が示す補助メニューに飛びつき、何年かすればかけたはしごが外されるということは、この間嫌というほど味わってきていますから、安易に地方創生にのっかるのではなく、地道で賢い地方創生について冷静に胎内市に必要なことを吟味しなければならないと思います。自治を守り、拡充することこそが地域再生への確かな道であります。市長は、地方創生法についてどのような見解をお持ちなのか、伺います。

  また、市長は地方創生法によって、胎内市にもたらされるものは何だと考えているのか。施政方針では、胎内市は地方創生の実現を目指すべく今後5カ年間の地方版総合戦略を27年度中に策定するとしています。これによって将来の市政運営をどう展望し、展開しようとしているのか。国は、市町村に対して自治体ごとの地方人口ビジョンをつくることを求め、第1に地方における安定した雇用の創出、第2に地方への新しい人の流れづくり、第3に若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、そして第4に時代に合った地域づくり及び地域と地域の連携の4つですが、市長はこの人口ビジョンによって胎内市の将来をどう描こうとしているのか、見解を求めるものであります。

  最後に、市長は29年度からの新たなまちづくりの指針となる第2次胎内市総合計画案の策定に着手してまいりますと述べる一方で、今後の5カ年の目標や施策の基本的方向と具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を27年度中に策定するとも述べています。第2次総合計画の策定については、新年度予算で業務委託料として1,660万円、総合戦略策定についての業務委託料として26年度補正の繰越明許で1,287万4,000円、合わせて2,950万円を民間会社に委託するというものであります。私は、総合計画と地方版総合戦略の策定にこのような膨大なお金をかけるのはやめ、無駄な作業や費用から一つのものとして策定すべきであると考えますが、最後に市長の答弁を求めたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの日本共産党の会派代表質問にお答えをいたします。

  初めに、戦後70年についてでありますが、先般国連安全保障理事会が戦後70年と国連創設70年に合わせて開催した公開討論のとおり、その内容には大変高度な外交問題をはらんでいることから、この時期に、しかもこの地方議会で詳細に私の意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。戦後70年が経過することもあり、戦争を体験した方も年々少なくなってまいりますが、我が国は世界で唯一の被爆国でありまして、平和に対する願いはひとしおのものがあることからこそ、戦争がもたらした悲惨な体験を後世に語り継いでいかなければなりません。そういった意味からも、胎内市は非核平和都市宣言の趣旨にのっとり、今後も平和行政、平和国家を歩んでいくことをお誓い申し上げたいと思います。

  それから、自治体消滅論についてでありますが、1点目の胎内市が消滅可能自治体に含まれていたことに対する見解についてお答えを申し上げます。昨年日本創成会議から消滅可能な都市というセンセーショナルな言葉が発せられました。その中に胎内市が含まれていたこともありまして、改めて人口減少問題に対する危機感を強く抱きました。この問題は、将来のことではなく、今の問題として捉え、先ほど来申し上げております地方版の総合戦略において、今後目指す将来の方向を見定めながら、その道筋を示してまいりたいと思います。

  それから、日本の人口の見通しに対する見解につきましては、国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の総人口は2008年に1億2,808万人であったものが2050年には9,708万人、さらに2100年には4,959万人と、わずか100年の間に現在の約4割にまで減少すると推計されておりますが、この人口減少がスピードを増しながら進行することは、胎内市においても違いはありません。いかにして人口減少を食いとめ、そして増加に転じさせるのか、今しっかりとした対策が求められております。そのために国、県、そして市町村が同じ方向を向きながら、この難題に総力を挙げて取り組まなければならないと考えているところであります。

  それから、3点目の合併後の非正規職員数と割合の推移及び女性数の推移についてお答えいたします。なお、ただいまから申し上げます職員数等につきましては、合併した平成17年度は9月1日を基準日として、平成18年度以降は4月1日を基準日として集計したものであります。

  まず初めに、非正規職員数の推移でありますが、平成17年度が317人、以降平成18年度が324人、19年度は319人、20年度は335人、21年度が353人、22年度が333人、23年度が325人、24年度が300人、25年度は280人、そして平成26年度が296人となっております。また、職員全体における非正規職員の割合につきましては、平成17年度が42.4%、以降平成18年度から43.1%、19年度が42.8%、20年度45.1%、21年度が47%、22年度が47%、23年度が46%、24年度が44.2%、25年度が42.5%、そして平成26年度が44.6%となっております。

  次に、非正規職員のうち女性の人数及びその割合でありますが、人数につきましては、平成17年度が236人、以降平成18年度から248人、19年度は212人、20年度が264人、21年度が287人、22年度が242人、23年度が241人、24年度が221人、25年度が209人、そして平成26年度が221人となっております。割合につきましては、平成17年度が74.4%、以降平成18年度から76.5%、19年度が66.5%、20年度が78.8%、21年度が81.3%、22年度が72.7%、23年度が74.2%、24年度が73.7%、25年度が74.6%、そして平成26年度は74.7%となっております。

  それから、4点目の田園回帰の推進に関してお答えいたします。内閣府が2014年に実施した世論調査では、農山漁村地域への定住願望を持った都市住民の割合は、2005年の20.6%から10年後の2014年には31.6%に増加しておりまして、胎内市におきましても、人口減少対策の一つとして、この田園回帰も有効な施策となる可能性があると言えます。市といたしましては、これまで都市部への人口流出を減少させるため、農業基盤の整備を始めとする農業振興施策、企業誘致、優良宅地の造成推進、公営住宅の建設、子育て支援など諸施策を実施してまいりました。また、田園回帰を含む移住、定住の促進という観点からは、観光振興による魅力発信、交流人口の増大を目指すグリーンツーリズムなど推進してきたところであります。今後は、平成27年度中には策定する地方版総合戦略において、人口減少克服対策を明確にして対応してまいりますので、ご理解をお願いをいたします。

  続きまして、地方創生法につきましてお答えいたします。1点目の地方創生法に対する見解とのことでありますが、地方創生担当大臣が地方の創生なくして日本の再生はない旨述べているとおり、地方のありようが国家形成の行く末を左右するとの認識から、今後地域の創意工夫に重きを置いた施策が展開されてまいります。このことは、懸念されている人口減少問題にいかに対応していくか、地域の力が試されるということでもあります。このように名実とも地方分権型社会の大きな転換期を迎えている今だからこそ、しっかりと地に足をつけながら将来に向かって胎内市が歩むべき道筋を示すべきと思っております。

  それから、地方創生法によってもたされるものとのことですが、地方創生法に関連して地方の果たすべき役割の重要性が着目されているように、国を挙げての地方創生の取り組みは、地方の発展にとっては大きなチャンスであるとも言えます。これまで私たちの地方が取り組んできた人口減少対策や地方の経済活性化策には、財源や制度的な仕組みづくりにおのずと限界がありましたが、その点例えば本社機能の地方への移転促進策などのように、国が地域の創意工夫を後押しするような施策が講じられるのであれば、地域の取り組み事態に広がりが生まれてくるのではないかと期待しているところでもあります。いずれにしましても、地域発展の好機と感じております。

  それから、3点目の将来の市政運営の展望ですが、この法律の目的でありますように、人口減に歯どめをかけながら活力ある地域社会を構築してまいりたいと思っておりまして、そのための具体的な方策については、平成27年度中に策定する地方人口ビジョンや地方版総合戦略を策定する中で示してまいりたいと考えております。

  それから、4点目の第2次胎内市総合計画と地方版総合戦略に関するご質問にお答えしたいと思います。地方版総合戦略は、人口減少克服、地方創生に特化したものでありますが、胎内市の将来を見据えたまちづくりを進める上で、総合計画と同じ方向を向いていなければなりません。ただ、国からは地方版総合戦略にはその成果を明確にすることが義務づけられておりまして、総合計画と切り分ける旨の見解が示されております。議員ご指摘の点も十分理解できますので、両者を策定するに当たっては、例えば将来人口の推計と分析のように、共有できるものは一つの作業とするなどして、無駄を省いてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 職員の問題からお伺いしたいと思います。

  ただいま丁寧な説明がありました。職員の非正規化は40%台後半ということで、ずっと推移をしています。これは、私は多いほうではないかというふうに感じていますが、胎内市は近隣あるいは県内の状況からして、この率というのはどういうふうに見ているのか、近隣あるいは県内の状況、平均的な問題、そういうところでおわかりでしたらお答えください。



○議長(渡辺俊君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 大変申しわけございませんが、県及び近隣市町村の動向は把握しておりませんので、申しわけございません。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 市職員の非正規化によって、若い人たちが市外にどんどん出ていってしまうということがやはりあるわけです。そういう認識が私は必要だと思うのですが、職員の非正規化の割合について、今後の形態はどう考えているのか。この形態を増やすのか減らすのかということについて伺いたいと思います。市長が事あるごとに交流人口の増大、拡大については言っていますが、観光客の誘致による観光消費額も必要ですけれども、しかし全国的には2,000万人に近い人が不安定、低賃金の非正規雇用に置かれていることは、余裕や費用の面でも観光を阻む要因になっているのではないかというふうに分析されます。私は、まずは隗より始めよで、市役所から非職員や臨時職員の人たちの労働条件、この改善を進めて、それを広げて交流人口の拡大につなげるべきだというふうに思っておりますが、その点についての見解を求めたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 丸山議員のおっしゃるとおりなのでございますが、やはり市役所からということで私も頭には基本には置いているわけであります。これは、すぐ結論は出ません。もう少し時間をいただいて検討させていただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 市の臨時職員は200人から300人ということになるわけですけれども、この人たちがいつもでもではそれでいいのかというふうに思っている人たちは少ないと思うのです。だから、こういう人たちのやはり労働条件少なくともよくして、胎内市に住んでいけるような、そういう工夫、努力が必要だというふうに思います。

  田園回帰についての答弁ありました。そこでお聞きしたいのは、例えば毎年アウレッツ館に夏の合宿を中心に5,000人から7,000人くらいの人たちが訪れて利用しているわけですけれども、この人たちに対する胎内市のPRについてはどのような形で行われていますか。



○議長(渡辺俊君) 高橋総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) アウレッツ館に泊まっている多くの首都圏からのお客様というのは、スポーツ合宿に来ている方がほとんどでございます。そこで、胎内市の特産でありますコシヒカリ、これは大いに食べてくださいというようなことでPRしたり、それから地元の野菜、農業関係が主になりますけれども、その辺で胎内市の魅力をPRするとともに、場合によっては天文館の利用であったり、そのほか社会教育施設がこういうふうに点在していますというようなことで、展示物でお知らせしたりしているというところでございます。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) そういうことをやって胎内市の魅力を都会から来た人たちに見てもらう、さわってもらう、実際体験してもらうということをやる中で、やはり胎内市に将来住んでみようかという方が1人でも2人でもあればいいという努力だと思うのです。県内でも山古志とか、十日町とか、ああいうところで実際に取り組んで、実際に移住してそこで生活している人たちというのがいるというのをよくメディアなんかも紹介されますけれども、やはり私はそういうことを胎内市としてもっともっとやっていくべきではないかというふうに思うのです。せっかく若い20歳前後の人たちがあれだけ大勢アウレッツ館毎年毎年使っているときに、これをやはりそのままにしておく方法はないだろうというふうに思います。だから、先進事例なんかはどういうふうになっているかというのを学びながらです。やはり胎内市のぜひ将来学校を卒業したら来てもらえるような、そういう施策、さっき言ったように子育て支援だとか、空き家を安く提供するとか、仕事の確保、農山村で働いて一定の生活ができる、そういう保障といいますか、環境を整えるということも重要ではないかと思いますが、その辺についての考え方というか、胎内市をPRするだけではなくて、やはり来て住んでもらうということに主眼を置いたやり方ということについて、どういうふうにお考えですか。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 先ほども市長答弁の中で内閣府が実施した意向調査で10%ほど増えているというようなお話をさせていただいたところでありますが、一般的な田舎への憧れというようなことで移り住みたいということと、実際にではこちらのほうに移住するのだという決定に至るまでの判断というのは、時事通信社等の調査によりますと、やはり教育環境だったり、医療環境だったり、都会で受けられるサービス、そういうサービスを田舎に来ても受けられるような環境であれば一番移り住みやすいというようなことを言っているというような調査もあるようでございます。議員おっしゃるとおり人口減少対策の一つとしては非常に有効だと考えているところでございますので、成功事例を調査し、それにあわせた中でやっていく必要もあると思いますが、先ほどの市長答弁にあった総合戦略の中でそういうことを位置づけていくということになりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私は、やはりこれは行政だけの仕事ではなくて、その集落とか、NPOとか、そういう人たちに依拠して、やはり受け皿をどうするのかということが広く市民の協力を得てやらなければできないことだろうというふうに思っておりますので、こうした田園回帰と言われるIターン、Uターン問題については、すごく今後やはり重要になってくるというふうに思いますし、そこでやはり成功すれば活性化につながるということなんかを見た目地道ではあるけれども、これはやはり将来につながる大きな財産ということから考えれば、重要なことかなというふうに考えていますので、やはり行政主導ではなくて、市民が主体となれるような体制づくり、受け入れづくりということについては、やはり必要だと思うのですけれども、どういうふうに考えますか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 非常に私はこの件については重要かと思っております。特に夏休みに都市部から来る生徒さん、あるいはグリーンツーリズムもそうでありますが、議員の今お話ししました去年まではいろいろな商店からいろいろな弁当とか買ってあったのだそうですけれども、胎内市にはすばらしい農業の生産組合もあるし、農業の関係でも非常に黒川地区も生産組合があるわけでありますので、そこからのコシヒカリ弁当を食いたいというのが今現状来ているわけでありますので、そういうすばらしい地域での米の食あるいはいろいろな面での冬の食べ物、みそ漬けとか、たくさんあるわけでありますので、これらを活用しての弁当づくりも今回お願いしているわけでありますので、いろいろな面で携わっていきたいと思っております。

  なお、議員がおっしゃった都市部のほうで自動車学校が1カ月かかるということでありますが、中条の自動車学校へやはり夏休みに来て、10人なり20人合宿をしながらここで免許を取るようなシステムができているわけでありますので、それらもあわせて今来る方にもPRをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 地方創生の問題について安倍政権がやっているものですけれども、結局は道州制を前提とした地方中核都市づくりと周辺部の切り捨てを誘導するものだと言われています。地方中核拠点都市構想によって、人口20万以上の政令市や中核市に政策や投資を集中させようというもので、その中で狙われているのが公共施設の集約化、小学校や公民館、保育所などが対象になっているというふうに言われています。これらが実行されれば一層地方の切り捨てが進みます。地方交付税の廃止などで小規模自治体の存在が困難になる、市町村合併がさらに進むことは必至だというふうに言われていますけれども、こういう中核都市に集約するのだということを一方で言っているわけだけれども、その考えについて市長はどういうふうにお考えですか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この中核都市あるいは政令都市ということであるわけでありますが、私は本当のスタンスを見ると、3万前後の市の運営が一番うまくいくのではないか、自分なりでの基本的な考えを持っているわけであります。したがいまして、どうでしょう、これからそういう大都市部からどうですか、胎内市もそういうふうにお願いできませんかと言っても、私は基本は3万前後が市政運営では一番ベターではないかなと思って、市民の方々にもお話ししているわけでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私もさっき述べましたように、やはり地道で賢い地方創生をこれからはやっていけば、必ず自治体は生き残れるというふうに私は思います。これで、地方創生の総合戦略における28年度以降の施策の展開と、特に財源についてはどうなるのか、お伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 28年度以降の戦略ということでございますが、総合戦略自体が5年間の計画ということで、27年度からスタートになります。ですので、その27年度に策定する総合戦略の中で、もちろん28年度の戦略を位置づけることになりますが、ほかの総合計画等と異なっている点で、特筆されているのが成果をまず検証しなさいということとなっております。ですので、一年一年成果を検証し、それでもってもう一回見直し等をかけながら総合戦略は進んでいくということになります。財源につきましては、今のところ具体的に国のほうから交付税措置をしますだとかということは示されておりません。

  以上でございます。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) やはり何だかんだいっても、財源だと思うので、そこは新交付税とかという何か市長会とか、県知事会とかですか、お願いしているようですけれども、国はあれやれ、これやれと、国の言うとおりにやって検証もしてどうのこうのという話になるけれども、結局それに伴う財源というのがどうなのだろうというのがどこからもそういう話が出てこないのでしょうか。お金がなければ何もできないという自治体に対して、どうしてくれるのだというあたりのどこかの政治家が言っているのかどうかわかりませんけれども、その辺の見通しというのは、5年間やるのはそれはいいのだけれども、そして見直しもして成果も検証してやるのだけれども、だけれども、実際にうまくいかない、いくについても、結局は私はお金だと思うのです。だから、そのお金の保障がない限り、この戦略というのは難しいだろうという中身だと思うのです、中身的にも。それは、だから保障されるべきだと思うのですが、その見解について伺いたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この財源の関係につきましては、ちょっと先月の新潟県の市長会でお話出たわけでありますが、これから新潟県1人ある市長さんが選ばれました、行政の市長さん選ばれて、これからまち・ひと・しごとのこの創生会議ができるようでありますので、そこらで新交付金とか、いろいろお話が出てこようかと思うのでありますが、それらも少し時間いただければありがたいと思っています。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 財源的な保障もなくやれやれと言われてもというふうに全国的な空気があるようなので、そこはきちっとやはり対応しなければやれるものはやれないということになるのではないかというふうに思います。

  それで、総合計画と地方版の総合戦略の関係で、さっき私は一つのものにしたらいいのではないかということで、これは地方版総合戦略策定のための手引ですけれども、ここに課長わかるように出ています。総合計画等と地方版総合戦略との関係ということで、6の1で出ていますが、総合計画等を見直す際に見直し後の総合計画等において、人口減少克服、地方創生という目的が明確であり、数値目標や需要、業績評価、指標が設定されるなど、地方版総合戦略としての内容を備えているような場合には、総合計画等と総合戦略を一つのものとして策定することは可能であると考えられますというふうになっているわけではないですか。だから、さっき言ったように両方つくれば3,000万円かかるわけです。その3,000万円をかけてまで、あれはあくまで計画、民間に委託する内容が3,000万円もかけてどんなものができるかというのはわかりませんけれども、そういうのであれば一つにして、なるべくお金をかけないやり方というのは、さっきも市長答弁されましたが、できないわけではないみたいな言い方ではなかったでしたが、その点についてもう一度考え直すという気持ちはありませんか。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 総合戦略と総合計画2つを1つにというご意見でありますが、そもそも総合戦略のほうは、人口減少対策と地方創生ということに特化した戦略になります。総合計画というのは、その市の将来10年を見越した中で目標を定め施策を展開していくというような計画になりますので、戦略よりは計画のほうが幅広になります。総合戦略が国から求められているのが27年度中につくりなさいよということを求められていると。それから、総合計画のほうは胎内市の場合今の第1次のほうが28年度までの計画であるという観点から、2つを一緒というのはなかなか難しいのではないか。ただし、議員おっしゃるとおり例えばアンケート調査で重複する部分だとか、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、推進母体については同じにするだとか、倹約できるところは倹約した中で両方の計画、戦略を立てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) さっき午前中の渡辺宏行議員の質問の中でも、策定委員というのは両方同じ人がやるのだと。あっちやったり、こっちやったりやるわけでしょう。そういうところで節約するということになるのだかもわかりませんけれども、それも私は何かおかしな問題で、何か委員の人たちが同じことをやるみたいな感じで、それは一つのものとしてやるのが私はやはりいいのではないかということを指摘しておきたいと思います。

  それで、先月ですか、地方創生について先月の28日共同通信社が実施した全国市長アンケートというのがあって、翌日の新聞報道されました。これは新潟日報ですけれども、この中で幾つかの回答するところがあったのですけれども、胎内市の市長としては、このアンケート9つありますけれども、どのように答えたかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) おっしゃっているのは、一般社団法人共同通信社が自治体宛てに1月の28日までに回答してくださいというアンケートだと思うのですけれども、それがおっしゃるように新潟日報にも載っておりました。それで、どういうように回答したかということなのですが、新聞に出ているのは、幾つかなのですが、全部だと20問もありまして、これを一個一個全部説明すると時間がもうはみ出てしまいますので、新聞に出ていた部分だけをお話しさせていただきたいと思います。

  1つ目が総合戦略の内容について、どういう評価しますかという設問であります。胎内市としては、ある程度評価できるという回答をいたしました。これの理由につきましては、地方の果たす役割の重要性がうたわれており、地方発展のチャンスであるというふうに回答をしております。

  次、新聞に出ていたのが政府に重点的な取り組みを要望する項目を2つまで選んでくださいということであります。この設問に対しましては、地方財政というのと、それからその他の財政的支援の仕組み(新型交付金)ということで、議員先ほどご心配していたとおり、市といたしましても、何とか財政的な措置が必要だということで、アンケートには答えております。

  それから、2015年度中に地方版総合戦略の策定は可能ですかという設問がありまして、その答えは胎内市といたしましては、国や民間の支援があれば策定は可能であるというふうに回答しております。

  それからその次、貴自治体の人口の推移をどう考えますかということであります。これは、先ほど来議員からも出ましたとおり、増田レポートについてどう考えますかという設問であります。市としての回答は、おおむね試算どおりに推移すると。理由といたしましては、これは日本創成会議だけでなくて、国立社会保障・人口問題研究所におきましても、やはり胎内市の人口は減少していくのだというような推計があるものですから、やはりおおむね試算どおりになるだろうという回答をしたところであります。

  それから次の設問で、消滅しかねないとの危機感を抱いていますかということであります。胎内市の回答といたしましては、ある程度危機感を抱いているという回答でありました。

  それから次でありますが、合計特殊出生率の数値目標を定めていますかという設問に関しましては、目標は定めていないが、今後何らかの目標は必要だということであります。

  それから、最後になりますが、人口維持、増加のため貴自治体が特に力を入れていきたい施策を3つ選んでくださいということであります。3つ選んでおりまして、1つが企業誘致や新産業創出、6次産業化など雇用の確保、それから若者の出会い、仲人サービスなどの結婚支援、それから出産一時金の上乗せなど育児世帯への経済的支援というようなことで、新聞に出ておりました設問については、以上になります。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) これは、99.32%回答したということで、すごい回答率でありますが、新聞に出ている最後のところで、都道府県の道州に再編する道州制の導入についてはどう答えていますか。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) ここのところでは、賛成、反対、その他になっておりまして、胎内市としましては、その他で賛否を示すのは時期尚早ということで回答しております。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 地方創生の問題については、今後かなりこの議会でも議論していかなければならない問題だというふうに思いますし、走り出したばかりなので、どこからどうだということがまだまだ見えてこない部分もいっぱいありますが、私はやはりさっき言ったように賢い地道な地方創生ということを重ねて強調したいということを述べまして質問を終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上で日本共産党、丸山孝博議員の質問を終わります。

  これをもって会派代表質問は終了しました。

                                           



○議長(渡辺俊君) これで本日の日程は全部終了しました。

  なお、次の本会議はあす午前10時から一般質問を行います。

  本日は、これをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 3時44分  散 会