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新潟県 胎内市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月19日−委員長報告・質疑・討論・採決−04号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月19日−委員長報告・質疑・討論・採決−04号







平成26年 12月 定例会(第4回)





       平成26年第4回胎内市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程                                       
平成26年12月19日(金曜日) 午前10時開議                    
第 1 議第 95号 平成26年度胎内市一般会計補正予算(第7号)           
    議第 96号 平成26年度胎内市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)     
    議第 97号 平成26年度胎内市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)     
    議第 98号 胎内市クアハウスたいない条例の一部を改正する条例         
    議第 99号 財産の処分について                        
    請願第 3号 「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定の撤回を求
           める意見書」提出に関する請願                   
第 2 議員派遣の件について                              
                                           
〇本日の会議に付した事件                                
日程第 1 議第 95号 平成26年度胎内市一般会計補正予算(第7号)         
      議第 96号 平成26年度胎内市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)   
      議第 97号 平成26年度胎内市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)   
      議第 98号 胎内市クアハウスたいない条例の一部を改正する条例       
      議第 99号 財産の処分について                      
      請願第 3号 「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定の撤回
             を求める意見書」提出に関する請願               
日程第 2 議員派遣の件について                            
追加日程第1 議第100号 平成26年度胎内市一般会計補正予算(第8号)        
       報告第27号 専決処分の報告について                   
               専第17号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について  
       報告第28号 専決処分の報告について                   
               専第18号 工事請負変更契約の締結について        
       報告第29号 専決処分の報告について                   
               専第19号 工事請負変更契約の締結について        
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   薄  田     智  君    2番   森  本  将  司  君
   3番   八  幡  元  弘  君    4番   佐  藤  陽  志  君
   5番   渡  辺  秀  敏  君    6番   坂  上  清  一  君
   7番   小  野  ?  重  君    8番   渡  辺  栄  六  君
   9番   天  木  義  人  君   10番   佐  藤  武  志  君
  11番   榎  本  丈  雄  君   12番   森  田  幸  衛  君
  13番   高  橋  政  実  君   14番   桐  生  清 太 郎  君
  15番   富  樫     誠  君   16番   渡  辺  宏  行  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺     俊  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   三  宅  政  一  君
     総 務 課 長   岩  川  一  文  君
     総 合 政策課長   高  橋     晃  君
     財 政 課 長   ?  橋  次  夫  君
     税 務 課 長   小  林  広  満  君
     市 民 生活課長   井  畑  明  彦  君
     健 康 福祉課長   須  貝  敏  昭  君
     農 林 水産課長   阿  彦  和  男  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   佐  藤     守  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   坂  上     仁  君
     黒 川 支 所 長   小  野  晋  平  君
     農 委 事務局長   松  田  祐  司  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  熊  龍  司  君
     生 涯 学習課長   池  田     渉  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   小  野  孝  平
     係     長   佐 久 間  伸  一
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺俊君) おはようございます。これより第4回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。

                                           



△日程第1 議第 95号 平成26年度胎内市一般会計補正予算(第7号)

      議第 96号 平成26年度胎内市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

      議第 97号 平成26年度胎内市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

      議第 98号 胎内市クアハウスたいない条例の一部を改正する条例

      議第 99号 財産の処分について

      請願第 3号 「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定の撤回を求める意見書」提出に関する請願



○議長(渡辺俊君) 日程第1、議第95号から議第99号まで及び請願第3号を一括議題とします。

  なお、請願第3号についてお手元に配付のとおり討論の通告がなされております。

  これより委員長報告を行います。総務文教常任委員長、厚生環境常任委員長、産業観光常任委員長、まちづくり常任委員長の順に行います。

  また、委員長報告に対する質疑は委員長報告の都度行うこととします。

  それでは最初に、総務文教常任委員長に審査結果の報告を求めます。

  高橋委員長。

               〔13番 高橋政実君登壇〕



◆13番(高橋政実君) 早速でありますが、これより総務文教常任委員長報告を行います。

  本定例会において当委員会に審査を付託されたのは、請願が1件であります。去る12月9日午前10時から委員会を開催し、これを審査いたしました。その概要と結果について報告いたします。

  請願第3号 「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定の撤回を求める意見書」提出に関する請願について、請願者である胎内市革新懇江端代表より趣旨説明を受けた後、審査を行いました。主な質疑は、衆院選期間中の12月議会に請願を提出した意図について、同盟国が攻撃を受けた際の日本の対応について、7月の衆参両院の予算委員会における内閣法制局長官の答弁について、国会の実質的な法制審議を経てから判断することについてなどでありまして、起立採決の結果、賛成少数で不採択とすべきと決定いたしました。

  以上で総務文教常任委員長報告を終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上で総務文教常任委員長報告を終わります。

  これより総務文教常任委員長の報告に対する質疑を行います。

  今ほど総務文教常任委員長から審査結果の報告があったが、委員以外の方で委員長報告に対する質疑はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、厚生環境常任委員長に審査結果の報告を求めます。

  森田委員長。

               〔12番 森田幸衛君登壇〕



◆12番(森田幸衛君) おはようございます。これより厚生環境常任委員長報告を行います。

  本定例会において当委員会に審査を付託された議案は、補正予算が1件であります。付託案件については、去る12月10日午前10時から副市長及び関係課長の出席を求め、委員会を開催し、これを審査いたしました。その概要と結果についてご報告いたします。

  議第96号 平成26年度胎内市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、これは歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ31万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億5,099万6,000円とするもので、歳出の主なものとしては、第1款総務費では1項1目一般管理費において介護保険法改正に伴うシステム改修委託料を増額したほか、3項2目認定調査等費では主治医意見書作成等手数料を減額し、第2款保険給付費ではこれまでの実績により施設介護サービス給付費を減額し、居宅介護福祉用具購入費及び介護予防サービス給付費を増額、第4款地域支援事業費では社会福祉協議会に委託して実施している紙おむつ給付事業の利用者が当初見込みより増えたため、委託料を増額したものであります。一方、これを賄う歳入財源は、国庫支出金を増額し、支払基金交付金、県支出金、繰入金を減額するものであります。主な質疑は、紙おむつ給付事業の利用者の推移について、施設介護サービス給付費減額の要因について、法改正に伴うシステム改修の具体的な内容について、施設介護利用者の今後の推移についてなどであり、全員異議なく原案のとおり可決すべきと決定いたしました。

  以上で厚生環境常任委員長報告を終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上で厚生環境常任委員長報告を終わります。

  これより厚生環境常任委員長の報告に対する質疑を行います。

  今ほど厚生環境常任委員長から審査結果の報告があったが、委員以外の方で委員長報告に対する質疑はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、産業観光常任委員長に審査結果の報告を求めます。

  天木委員長。

               〔9番 天木義人君登壇〕



◆9番(天木義人君) おはようございます。これより産業観光常任委員長報告を行います。

  本定例会において当委員会に審査を付託された議案は、条例の一部を改正する条例が1件であります。付託案件については、去る12月11日午前10時から副市長及び関係課長の出席を求め、委員会を開催し、これを審査いたしました。その概要と結果についてご報告いたします。

  議第98号 胎内市クアハウスたいない条例の一部を改正する条例についてであります。これは、現行の会員制度を検証した結果において長期会員制度を廃止するとともに、さらなる利用者の増加と便宜性向上を図るため短期会員料金を改正するもので、主な質疑は入場者数の推移について、料金改定と指定管理料の関係について、料金改定による現行の指定管理料の抑制についてなどであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。

  以上で産業観光常任委員長報告を終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上で産業観光常任委員長報告を終わります。

  これより産業観光常任委員長の報告に対する質疑を行います。

  今ほど産業観光常任委員長から審査結果の報告があったが、委員以外の方で委員長報告に対する質疑はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、まちづくり常任委員長に審査結果の報告を求めます。

  富樫委員長。

               〔15番 富樫 誠君登壇〕



◆15番(富樫誠君) おはようございます。これよりまちづくり常任委員長報告を行います。

  本定例会において当委員会に審査を付託された議案は、補正予算が1件、財産の処分について1件、計2件であります。付託案件については、去る12月12日午前10時から副市長及び関係課長の出席を求め、委員会を開催し、これを審査いたしました。その概要と結果についてご報告いたします。

  初めに、議第97号 平成26年度胎内市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。これは、歳入歳出予算の総額に変更はなく、款項の金額の移動が生じたものであり、内容としては第1款衛生費において料金システム改修業務に伴う委託料を計上し、第4款予備費を減額するものであります。また、第2条、繰越明許費については、維持管理事業において第一簡易水道の紫外線照射設備設置工事を翌年度に繰り越して実施するため設定するものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。

  次に、議第99号 財産の処分についてであります。これは、黒川南工業団地の土地を東京都八王子市に本社を有する株式会社中央シオノヤに売却するものであります。主な質疑は、操業時の従業員数について、黒川南工業団地の造成時における債務等の有無について、県に賃貸している土地の将来的な計画について、建設される工場の排水処理についてなどであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。

  以上でまちづくり常任委員長報告を終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上でまちづくり常任委員長報告を終わります。

  これよりまちづくり常任委員長の報告に対する質疑を行います。

  今ほどまちづくり常任委員長から審査結果の報告があったが、委員以外の方で委員長報告に対する質疑はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  これより討論を行います。

  最初に、請願第3号に対する賛成討論の通告がありますので、佐藤陽志議員の発言を許可します。

  佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君登壇〕



◆4番(佐藤陽志君) 皆さん、おはようございます。私は、請願第3号 「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定の撤回を求める意見書」提出に関する請願は採択すべきであるという立場で討論を行います。

  まずもって、集団的自衛権を辞書で引くと次のようにあります。「ある国家が武力攻撃を受けた場合に、直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある」とあります。これは、あくまでも自国の安全ではなく、他国の安全に貢献する権利であります。日本の安全を守るためにという主張は、そもそも定義が違っております。靖国神社を参拝し、周辺国をみずから刺激し続け、緊張が高まっているというのはいかがなものかと思います。有事を考える際、最も重要なことは外交です。経済的な結びつきであり、国際世論を味方につけることです。ウクライナでは、つい先日経済的な政策により、緊張緩和に向けた建設的な動きがあったとの報道がありました。これこそが抑止力です。日本が戦争に出向いていって平和を実現できるとは到底考えられません。イラク戦争で有志連合に加わったスペインやイギリスでは、テロが起こり、多くの市民が死傷しました。日本はイラク戦争を支持しましたが、平和憲法を堅持して戦闘に加わらなかったため、テロの犠牲を出さずに済んでおります。集団的自衛権行使容認に関してはさまざまな懸念があります。まず、集団的自衛権を行使する必要があると判断した情報が特定秘密保護法の特定秘密に指定された場合、国民に非公開になるということです。作戦の内容や武器の性能が秘密というなら話はわからなくもありませんが、政府が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ったその一番重要な根拠、理由を国民が知ることができないとすれば、何が理由かもわからず、何も知らされず、国民は戦争状態に巻き込まれることになります。極めて危険な考えです。かつて米国に従う形でベトナム戦争に直接参加した韓国は、ベトナムの人々を犠牲にしただけでなく、韓国軍兵士4,000人もまた異国ベトナムで帰らぬ人となりました。集団的自衛権行使は、好むと好まざるとかかわらず、こうした事態に自衛隊が巻き込まれていくことを意味します。日本の国を守るためにと日々訓練を積み、近年頻発する災害でも献身的な活動をされている自衛隊員たちをアメリカの戦争のため遠い海外で犠牲にしてもよいのでしょうか。改めて問いたいと思います。

  さらに、集団的自衛権行使に伴う見直しは、日米ガイドラインばかりでなく、関連有事法制が幾つも検討されています。現行有事法制では、例えば米軍のために土地、建物を国民や自治体が提供するといったようなことも想定され、明記されています。これらを具体的に規定する個別法がまだ自治体レベルにまでおりてきていないため、一般に危機感は薄いのが現実ですが、ガイドラインの見直しと同様、これらの有事法制についても地理的制約や武力行使の要件を取り払うとともに、自治体や国民の協力をより具体的に規定する作業が進められようとしております。たった一つの内閣の何ら法的根拠のない解釈変更により、自治体にとっても市民にとっても重大で深刻な事態が進行しています。安保、外交は国の専権事項という議論もありますが、自治体もまたこういう点で安保、有事の問題の当事者の一人であるということをしっかりと認識しなければなりません。

  最後に、1945年8月の新潟市の話をさせていただきます。広島、長崎への原爆投下の後、新潟市は次の原爆投下の目標となる可能性が指摘され、当時の政府は新潟市の疎開に反対の意向を示していたにもかかわらず、時の畠田新潟県知事は市民の疎開を決定し、実際に実行に移しました。これは、政府の利害と市民の利害は対立することがあり得ること、また当時の強権的な制度のもとでも自治体が市民の命を守ろうとしたという学ぶべき教訓的なエピソードです。現在は当時より格段に民主主義制度が拡充し、言論が自由となりましたが、我々自治体や地方議会こそが政府の意向や内閣の姿勢に対し市民とともに真の平和と市民の安全のために声を上げるべきと考え、本請願への賛同を求めて討論としたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 次に、反対討論の通告がありますので、渡辺栄六議員の発言を許可します。

  渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君登壇〕



◆8番(渡辺栄六君) おはようございます。請願第3号 「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定の撤回を求める意見書」提出に関する請願に対し反対の立場で討論させていただきます。

  国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の責任です。ところが、現在核兵器を始めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発による脅威の高まり、領域をめぐる国家間の衝突の頻発など、アジア太平洋地域にはいつ日本の安全に重大な影響を及ぼすかわからない問題が山積しています。こうした日本を取り巻く安全保障をめぐる環境の変化に対応する必要があります。そのためには、武力紛争を未然に回避するための外交努力に加え、国民の命にかかわるような万が一の事態に対応できるように、切れ目のないしっかりとした安全保障体制を構築する必要があります。万が一の事態に対して万全の備えをすることで、他国が日本への攻撃をためらうようになり、紛争を予防する力が高まることにもつながると期待されています。また、日米間の相互協力をさらに強化することにもなります。公明党も与党として安全保障法整備の方向性や考え方を明確にする必要があると判断しました。政府が長年とってきた考えの大もとは、1972年に示した考え方に尽きています。ここで示したことは、憲法9条は一見非武装をうたっているようにもとれますが、国民の基本的な権利が根底から覆され、侵されようとしているときには、それを防ぐため必要最小限での実力行使、武力行使も辞さないということです。また、日本が攻撃を受けず、密接な関係のある国が攻撃を受けたときには、この攻撃を排除するための武力行使、つまり集団的自衛権は認められないとし、ずっとこの考え方を基本としてきました。それを踏まえた上で、実際2003年には日本の領土、領空、領海以外の公海で日本を守るために日本船と一緒に行動している米国船が攻撃を受けた場合は、日本に対する攻撃と同じであるとみなし、自衛権を行使できるという考え方を打ち出しました。このたび提出があった憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定の撤回を求める意見書の3行目に、「従来までの専守防衛から武力行使を伴う自衛隊の海外活動に力点を置く新たな安全保障政策を閣議決定しました」と書かれてありますが、大きな誤解です。従来からあった個別的自衛権は、我が国に対する武力攻撃があった場合それを排除するものですが、この閣議決定の内容はあくまでも自国防衛ということで、他国の防衛ではありません。日本がどこかの国へ行って戦闘に参加することは今後もないもので、日本の防衛のみに撤する限定であり、専守防衛をはみ出すことはない決定です。今回は、他国を防衛することを含むいわゆる集団的自衛権は憲法の目的ではないとして、日本の存立が脅かされ、国民の生命、平和な暮らしができなくなるといったやむを得ない場合にだけ必要最小限の武力行使は許されるということで、この考え方は1972年に示された考え方とつじつまが合う確信部分です。それを保った上で、我が国を守るための自衛措置に限って認め、日本と一緒に活動している米国船に対する攻撃でも日本を守ることと同じとし、それをはね返す自衛権の行使は可能との結論に至りました。集団的自衛権を曖昧に認めるものではなく、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危険がある場合にのみ、ほかに手段がなければ我が国を自衛する反撃として必要最小限の武力は行使できるという考えです。今回憲法解釈を変えたことを改憲だと言う人がいますが、そうではありません。他国を防衛すること自体を目的とするいわゆる集団的自衛権は否定し、我が国を自衛する場合にだけ武力行使が許されるという柱は守ったわけですので、これは憲法の規範を変えるものではありません。もし憲法解釈を変えるならば憲法改正しかないと決めたということは、憲法の規範性も守られたことになります。公明党は、海外派兵を含む外国防衛を目的とした集団的自衛権は認めず、強い姿勢で武力行使に多くの歯どめをしてきました。これまでの政府の憲法解釈との整合性の上から、行使できたとしても憲法の平和主義の枠内での限定的な集団的自衛権しかない、政府が長年とってきた憲法の考え方から外れるようなことがあってはならない、丸ごと集団的自衛権を認めることは断固反対と主張してきました。あくまでも専守防衛、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという立場であり、非核三原則を柱に平和国家を貫いていく姿勢です。

  以上の理由で、請願第3号に対し反対いたします。

               〔「だめだ、それは」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) 傍聴者に申し上げます。

  議場は私語を慎み、静粛に願います。

  次に、賛成討論の通告がありますので、丸山孝博議員の発言を許可します。

  丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君登壇〕



◆17番(丸山孝博君) 私は、請願第3号 「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定の撤回を求める意見書」提出に関する請願を採択すべきであるという立場で討論を行います。

  提出された請願の趣旨は、閣議決定の内容は憲法9条に反することは言うまでもなく、その決定の手法も極めて非民主的であることから、これを撤回し、改めて国民的議論と国会での慎重審議を経て、憲法改正の手続により国民の審判を仰ぐべきだと主張しています。

  そこで、閣議決定の中身の問題について述べたいと思います。第1に、安倍政権による集団的自衛権行使容認を柱とした閣議決定は、憲法に違反する解釈改憲であります。閣議決定は、憲法9条のもとでは海外での武力行使は許されないという従来の政府見解を180度転換し、海外で戦争する国への道を開くものであります。こうした憲法の改定に等しい大転換を与党の密室協議を通じて1遍の閣議決定で強行するなどというのは立憲主義を根底から否定するものであり、憲法9条を破壊する歴史的暴挙と言わざるを得ません。

  第2に、閣議決定は海外で戦争する国づくりを2つの道で推し進めるものとなっています。その一つは、国際社会の平和と安定への一層の貢献という名目で、アフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争のような戦争を米国が引き起こした際に、従来の海外派兵に明記されていた武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという歯どめを外し、自衛隊を戦地に派兵するということです。閣議決定は、自衛隊が活動する地域を後方地域、非戦闘地域に限定するという従来の枠組みを廃止し、これまで戦闘地域とされてきた場所であっても支援活動ができるとしています。戦闘地域での活動は、当然相手からの攻撃に自衛隊をさらすことになります。攻撃されれば応戦し、武力行使を行うことになります。それが何をもたらすかは、アフガン戦争に集団的自衛権を行使して参戦したNATO諸国がおびただしい犠牲者を出したことに示されています。

  2つには、憲法9条のもとで許容される自衛の措置という名目で集団的自衛権行使を公然と容認していることです。閣議決定は、自衛の措置としての武力行使の新3要件なるものを示し、日本に対する武力攻撃がなくても、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には、武力の行使イコール集団的自衛権の行使ができるとしています。これについて閣議決定は、従来の政府見解における基本的な論理の枠内で導いた論理的帰結としていますが、詭弁以外の何物でもありません。政府の憲法9条に関するこれまでの全ての見解は、海外での武力行使は許されないということを土台として構築されてきました。政府は、今回の決定について今回の集団的自衛権行使容認はあくまで限定的なものにすぎないとしていますが、これもごまかしであります。明白な危険があるか否かを判断するのは時の政権です。限定的といいますが、時の政権の一存で海外での武力行使がどこまでも広がる危険性があります。また、必要最小限の実力の行使といいますが、いったん海外での武力の行使に踏み切れば、相手からの反撃を招き、際限のない戦争の泥沼に陥ることは避けられません。集団的自衛権には、事の性格上、必要最小限などということはあり得ないのであります。

  さらに、政府は、集団安全保障においても新3要件を満たすならば憲法上武力の行使は許容されるとしています。集団的自衛権を名目とした武力行使も集団安全保障を名目にした武力行使もともに許容されるとなれば、憲法9条が禁止しているものは何もなくなってしまいます。それは、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権否認とうたった憲法9条を幾重にも踏みにじり、それを事実上削除するに等しい暴挙であります。こうした無制限な海外での武力行使を自衛の措置の名目で推し進めることは、かつての日本軍国主義の侵略戦争が自存自衛の名で進められたことを想起されるものであり、およそ認められるものではありません。

  以上のように、安倍内閣の閣議決定は論理的な追求とは無縁のものであり、政府が過去の閣議決定でみずから厳しく戒めていた便宜的、意図的な解釈変更そのものであります。もともと集団的自衛権行使は憲法上許されないとする政府見解は、ある日突然政府が表明したものではなく、半世紀を超える長きにわたる国会での議論の積み重ねを通じて定着、確定してきたものであります。それを国民多数の批判に耳を傾けることもなく、国会でまともな議論も行わず、閣議決定によって覆すというのは立憲主義に反し、憲法解釈の暴挙であり、撤回すべきであります。この間の世論調査の結果にも示されているように、集団的自衛権行使に対して反対の声が多数であります。先日の衆議院選挙結果を見て自民党圧勝と評する向きもありますが、これは事実と異なります。自民党は公示前の議席を減らしています。政党の力関係を最も端的に示す比例代表の自民党の得票率は33%にとどまっています。集団的自衛権の行使は国民の意思に背くもので、これを強行しようとするならば大きな矛盾が噴き出すでしょう。この間全国の地方議会では意見書可決が増え続け、7月1日の閣議決定後の9月議会だけでも反対の意見書を可決した議会は30余に上っています。胎内市議会としても、今こそ真摯に請願者を始めとした市民の声を受けとめ、請願を採択し、国に対し閣議決定の撤回を求めるべきであることを主張し、私の討論を終わります。



○議長(渡辺俊君) 次に、反対討論の通告がありますので、富樫誠議員の発言を許可します。

  富樫議員。

               〔15番 富樫 誠君登壇〕



◆15番(富樫誠君) 私は、請願第3号 「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定の撤回を求める意見書」提出には反対の立場から討論を行います。

  その理由の1点目、この問題は去る6月30日に開催されました第2回胎内市議会定例会最終日に発議第8号として集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関する意見書として丸山議員から提出され、この本会議場で賛成、反対の討論の後、起立採決が行われ、賛成少数で否決されております。結果、安倍総理への意見書提出はなりませんでした。

  その理由の2点目であります。先ほど総務文教常任委員長から報告がありましたとおり、私も傍聴させていただきましたが、付託された委員会審議では今まさに政権選択を行う総選挙が行われているこの時期に意見書を出す意図は何なのか、あるいは同盟国がやられても見て見ぬふりをするのか、それは国際協調主義からしてどうなのか、また政府が閣議決定したものをそう簡単に撤回させられるのかなどの質疑に対して、請願提出者からは明確な答弁がなかったように思いました。結果、賛成3、反対5で否決された経緯があること。

  そして、理由の3点目は、先般行われました解散総選挙の結果であります。このたびの選挙は、皆さんもご承知のとおり、経済政策とともに集団的自衛権行使容認の閣議決定の是非についても問われた選挙であり、その結果、与党で3分の2以上の議席を確保したということは、選挙後安倍総理が15日の記者会見で述べたように、7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に対し国民の信任を得たとの認識を示しており、請願者の言われる閣議決定の撤回などあり得ないと判断すべきだと思います。

  これだけでは状況説明になり、討論になりませんので、このたびかわられた半数の議員の皆さんにご理解をいただくため、私が6月にいたしました反対討論を再現いたしたいと思います。「我が国日本、あるいは日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それによって我が国の存立自体が脅かされ、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るため、ほかにそれ以外適当な手段がないとき必要最小限の実力行使をすることであり、我が国自衛のための措置として憲法上許されるべきと考えます。7月14日から衆参両院の予算委員会で閉会中審議が行われ、テレビ中継が行われます。そこで国民の皆さんに理解を得るため最大限の努力をすべきであり、それでも努力が足りないのであれば、国会を解散し、総選挙で国民の信を問うべきだと思います」と述べました。当時まさか私も正直解散するとは思いませんでしたが、現実解散が行われ、そのことの賛否も争点の一つとして総選挙が行われたのであります。私は、国民の審判を仰いだものと理解しております。

  最後に、請願者は、「日本の安全保障のあり方については、国民的議論、国会での慎重審議を尽くし、憲法改正の手続により、主権者たる国民の審判を仰ぐことが法治国家として当然とるべき道と考えます」と述べております。このたびの選挙では、単独で法案提出できる21名の国会議員を確保されたわけでありますので、みずから国会議員に働きかけ、憲法改正の手続に向けた法案提出により、最後には主権者たる国民の審判を仰ぐべきではないのかと申し上げまして、私の反対討論といたします。皆様の賢明なご判断をお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) これで討論を終わります。

  これより採決を行います。

  採決の方法については、最初に討論のあった請願第3号について別途に採決し、他の議案については一括して採決します。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議なしと認めます。

  よって、順次採決します。

  最初に、請願第3号 「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定の撤回を求める意見書」提出に関する請願について採決いたします。

  この採決は、討論がありましたので、起立によって行います。

  本請願に対する委員長報告は不採択であります。請願第3号は採択することに賛成の方は起立願います。

               〔賛成者起立〕



○議長(渡辺俊君) 起立少数と認めます。

  よって、本請願は不採択とすることに決定されました。

  次に、ただいま議決しました請願を除く議第95号 平成26年度胎内市一般会計補正予算(第7号)を始めとする各議案について一括採決いたします。

  付託された議案に対する各委員長報告はいずれも原案可決であります。議第95号を始めとする各議案についていずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議なしと認めます。

  よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

                                           



△日程第2 議員派遣の件について



○議長(渡辺俊君) 日程第2、議員派遣の件についてを議題とします。

  お諮りします。地方自治法及び会議規則の規定により、お手元に配付しました内容で議員を派遣することにしたいと思います。なお、内容に変更が生じた場合は、議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議なしと認めます。

  よって、お手元に配付の内容で議員を派遣することに決定しました。

                                           



△日程の追加



○議長(渡辺俊君) 議事日程の追加についてお諮りいたします。

  議第100号の議案及び報告第27号から報告第29号までの報告が提出されたことに伴い、議会運営委員会が開催されたので、その結果について議会運営委員長に報告を求めます。

  丸山委員長。

               〔17番 丸山孝博君登壇〕



◆17番(丸山孝博君) これより議会運営委員長報告を行います。

  今定例会に市長から議案1件、報告3件が追加提案されたことに伴い、去る12月16日午前9時から当委員会を開催し、審議いたしました。追加されました議案及び報告について協議した結果、本日の議事日程に追加することにいたしました。

  以上で議会運営委員長報告を終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りいたします。ただいまの委員長報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、委員長報告に対する質疑は省略します。

  お諮りいたします。ただいまの委員長報告のとおり、これを日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、本日の日程に追加し、議題とすることに決定しました。

                                           



△追加日程第1 議第100号 平成26年度胎内市一般会計補正予算(第8号)

        報告第27号 専決処分の報告について

                専第17号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について

        報告第28号 専決処分の報告について

                専第18号 工事請負変更契約の締結について

        報告第29号 専決処分の報告について

                専第19号 工事請負変更契約の締結について



○議長(渡辺俊君) 追加日程第1、議第100号及び報告第27号から報告第29号までについて一括議題とします。

  本件について提案理由の説明を求めます。

  吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。本日追加提案させていただきます案件につきまして説明を申し上げます。

  議第100号でありますが、平成26年度胎内市一般会計補正予算(第8号)につきましては、歳入歳出予算の総額に変更はなく、款項の金額に移動が生じたものであります。

  内容といたしましては、第6款農林水産業費の1項4目農業振興費において、本年8月の台風11号による白穂や変色もみの発生及びその他の自然災害等により、平成26年産米の収量や品質に著しく被害を受けた農業者等を支援するため、稲作経営支援事業補助金として1,000万円を計上し、同額を第14款予備費から減額し、調整しております。この稲作経営支援事業につきましては、台風被害等により、水稲共済に対して被害申告を行った農業者等を対象に、おのおのの被害程度に応じて支援金を補助するものでありまして、その対象者はおよそ295経営体で、約752ヘクタールと推計しております。

  なお、本件は農業者の経営を支援するためのもので、スピード感を持った早急な対応が求められますことから、対象農業者等に対し被害状況などを報告いただけるよう既に案内をさせていただいております。

  以上で本定例会に追加提案させていただきます議案の概要につきまして説明申し上げましたが、そのほか報告案件がございます。報告第27号 専決処分の報告については、新潟県市町村総合事務組合が行う公平委員会に関する事務について、見附市及び新潟県中越福祉事務組合から加入したい旨の申し出があり、新たに追加することになりましたので、同組合規約の変更を行うものでありまして、関係市町村の協議を経て当該組合が県知事へ許可申請を行わなければならないことから、去る12月1日に地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をしたことについて報告するものでございます。

  次に、報告第28号 専決処分の報告については、胎内市統合学校給食センター建設に係る建築工事の契約金額を381万9,960円増額する工事請負変更契約の締結に関するものでありまして、議会から専決処分できるものとして指定されている範囲内にとどまりましたことから、去る12月8日に地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をしたことについて報告するものでございます。

  主な変更内容につきましては、隣接する総合体育館への影響を軽減するため、敷地境界に雨水を処理するための側溝を設けることや竣工後の維持管理が容易となるよう、壁と天井の点検口を増設したことなどに伴い、増額したものであります。

  次に、報告第29号 専決処分の報告については、胎内市統合学校給食センター建設に係る衛生設備工事の契約金額を174万9,600円増額する工事請負変更契約の締結に関するものでありまして、議会から専決処分できるものとして指定されている範囲内にとどまりましたことから、去る12月8日に地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をしたことについて報告するものであります。

  主な変更内容といたしましては、給水及び給湯設備の点検や修繕を行いやすくするため、用途別にバルブを増設したことや施設内で浄化処理を行う厨房の排水等の量を測定する量水器を設置したことなどに伴い、増額したものであります。

  以上でございます。何分のご審議を賜りますようお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) これで提案理由の説明を終わります。

  これから議第100号について質疑及び討論、採決を行います。

  それでは、議第100号 平成26年度胎内市一般会計補正予算(第8号)について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  お諮りします。本案については委員会付託を省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略することに決定しました。

  これから討論を行います。討論はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

  これから議第100号について採決します。

  お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議なしと認めます。

  よって、議第100号は原案のとおり可決されました。

                                           



○議長(渡辺俊君) 以上で第4回定例会における議案の審議は全部終了いたしました。

  これをもって平成26年第4回胎内市議会定例会を閉会いたします。

  15日間にわたる会期中のご審議、まことにご苦労さまでした。

               午前10時56分  閉 会