議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 胎内市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月16日−一般質問−02号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−一般質問−02号







平成26年 12月 定例会(第4回)





       平成26年第4回胎内市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程
平成26年12月16日(火曜日) 午前10時開議
第 1 議会運営委員長報告
第 2 一般質問
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   薄  田     智  君    2番   森  本  将  司  君
   3番   八  幡  元  弘  君    4番   佐  藤  陽  志  君
   5番   渡  辺  秀  敏  君    6番   坂  上  清  一  君
   7番   小  野  ?  重  君    8番   渡  辺  栄  六  君
   9番   天  木  義  人  君   10番   佐  藤  武  志  君
  11番   榎  本  丈  雄  君   12番   森  田  幸  衛  君
  13番   高  橋  政  実  君   14番   桐  生  清 太 郎  君
  15番   富  樫     誠  君   16番   渡  辺  宏  行  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺     俊  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   三  宅  政  一  君
     総 務 課 長   岩  川  一  文  君
     総 合 政策課長   高  橋     晃  君
     財 政 課 長   ?  橋  次  夫  君
     税 務 課 長   小  林  広  満  君
     市 民 生活課長   井  畑  明  彦  君
     健 康 福祉課長   須  貝  敏  昭  君
     農 林 水産課長   阿  彦  和  男  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   佐  藤     守  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   坂  上     仁  君
     黒 川 支 所 長   小  野  晋  平  君
     農 委 事務局長   松  田  祐  司  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  熊  龍  司  君
     生 涯 学習課長   池  田     渉  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   小  野  孝  平
     係     長   佐 久 間  伸  一
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺俊君) おはようございます。これより第4回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                           



△日程第1 議会運営委員長報告



○議長(渡辺俊君) 日程第1、一般質問の通告に伴い、議会運営委員会が開催されたので、その結果について議会運営委員長に報告を求めます。

  丸山委員長。

               〔17番 丸山孝博君登壇〕



◆17番(丸山孝博君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。

  去る12月8日午後4時から議会運営委員会を開催し、一般質問の取り扱いについて協議をいたしました。一般質問の通告者は10名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日6名、明日17日4名といたしました。

  以上が当委員会において一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。これで議会運営委員長報告を終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。

  お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日6名、あす4名としたいが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日6名、あす4名と決定しました。

                                           



△日程第2 一般質問



○議長(渡辺俊君) 日程第2、一般質問を行います。

  今回通告を受けた数は10名であり、質問の順序は1番に榎本丈雄議員、2番に小野?重議員、3番に坂上清一議員、4番に森本将司議員、5番に佐藤陽志議員、6番に渡辺栄六議員、7番に八幡元弘議員、8番に森田幸衛議員、9番に佐藤武志議員、10番に丸山孝博議員、以上であります。

  本日は、1番から6番までの6人の一般質問を行います。

  それでは、榎本丈雄議員の質問を許可します。

  榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) おはようございます。第1に、農集住宅無償払い下げ、その後の進展についてご質問いたします。この質問は今回で最終章にしたく、私が村議時代最後に質問した合併前の平成16年度分を抜粋させていただきます。

  昭和30年、村議2期を経て若干31歳で村長に就任した伊藤村長にとって、政治家としての千載一遇の飛躍舞台となったのが41年、42年の連年水害だった。旧黒川村から死者32人を出したこの大災害が村づくりの転回点となり、村内全戸の15%に当たる167戸の危険箇所から集団移転を断行。財務省、農林省、国土交通省を予算折衝で渡り歩いた。全国で初めて農村公害住宅が導入されたのもこのときで、次いで災害復旧の思想がそれまでの原状復旧から改良復旧へと画期的な転換を遂げていった。この連年水害で、集中的に投じられた治山治水事業費は100億を優に超え、村づくりの基盤が完成した。一方、この修羅場をくぐり抜けたことで、村長としての評価は不動のものとなり、同時に予算折衝を経て中央省庁の太いパイプを強固なものとした。災害復旧は、やがて延長線上で47年の全国植樹祭に結びつき、胎内観光発展の一大転機となった。基盤づくりを終えた伊藤村長の照準は、過疎脱却、雇用拡大へと向けられ、特別仕立てで続々と村営観光施設を建設。十指に余るこれらの施設、観光と農業の村へと体質改善を果たした。ここで旧黒川村が発展できたのも水害復旧の恩恵、ここまで発展し得たのが事実だ。これらのことを踏まえて、農集住宅の無償払い下げについて耐用年限は45年になっているが、払い下げが進んでいない。

  そこで、4点ばかり質問させていただく。いつごろ終結を見込んでいるか。

  第1点に、建物、土地の登記の事務手続はどのようになっているのか。

  第2点目に、放棄地、宅地等は登記していないのか。発生した場合、どのように取り組むのか。

  第3点目に、共同住宅ゆえに同時に新築ならできるが、部分新築時にトラブルが発生すると思う。固定資産税を徴収している市としては、どのような解決策を考えているのか。

  4点目に、旧宅地、農地、山林の払い下げを行っていると伺うが、どのように扱っているのか。

  4点質問いたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの農集住宅の無償払い下げとその後の進展についてでありますが、お答えいたします。

  1点目の建物、土地の登記事務手続についてでありますが、この農集住宅につきましては、以前から入居者や関係集落から払い下げの要望がありましたので、市といたしましては入居者有利の原則に基づき、国、県等と協議を重ねながら最善の払い下げ方法を協議するとともに、早急な対応を行ってまいりました。その結果、これまでの事務手続といたしましては、公営住宅法に規定する公営住宅として用途廃止の手続を行ったほか、敷地の譲渡代金より取り壊しや維持管理に要する費用が多くなることなどから、対象者へ無償で譲渡することが有利と認められたため、平成25年6月定例会におきまして、関係条例の制定を行ってきたところであります。現在の進捗状況といたしましては、平成26年4月1日付で譲り受けの希望者に対し無償譲渡の契約を締結しております。登記につきましては、宅地では本年9月に所有権移転登記が完了し、建物の表題登記については平成27年3月を目途に完了する予定でおります。また、宮久集落にある30件の農集住宅につきましては、平成27年度より譲渡契約の締結と登記の手続を進めてまいります。

  それから、2点目の放棄住宅、宅地等は発生しないか、また発生した場合の取り組みについてお答えいたします。現在宮久集落を除く8集落のうち、転出等により払い下げを希望しなかった件数は6件ありますが、今後空き家となった放棄住宅等につきましては、関係条例が失効する平成31年3月31日までに今後の取り扱いについて対応を考えてまいりたいと思っております。

  3点目の部分新築時にトラブルが発生すると思うが、市としてはどのように解決策を考えているかについてでありますが、お答えいたします。建物につきましては区分登記により、また土地につきましては分筆登記により所有区分しておりますので、同時に新築される場合も一方が新築される場合も住宅の評価は適正に行われ、固定資産税の負担額も明確になりますことから、トラブルは発生しないものと考えております。

  それから、4点目の旧宅地、農地、山林の払い下げについてでありますが、現在取り扱っている集団移転跡地、いわゆる旧宅地につきましては、対象集落別に農集住宅の譲渡とあわせて説明会を開催いたしまして、旧所有者及びその相続人を第1順位として、希望される方に現況地目の固定資産評価額をもとに算出した価格で払い下げを行っております。

  なお、11月末までの払い下げ実績といたしましては、蔵王、須巻、坂井の3集落で合計で1団体、9名となっておりまして、地目は山林や原野等、面積は1万5,079平方メートルであります。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 2点目のお話でございますが、空き家となっている6件、これ発生しているというようなことでございますけれども、私も現地へ招かれてお話を聞いたりしておりますと、その所有者がいないため、私がその住宅を無償で払い下げてもらうのだというようなお話も聞いておりますが、それは6件の中に含まれていないと思いますけれども、それからこの31年度が、3月までというような形で全部完了するのだというようなお話でございますけれども、下荒沢なんかへ行ってみますと、新潟にもう住居を構えてあるから、それは要らないのだということで、ちょうど私行ったときでございましたが、某建築士が「どこから頼まれてそれ補修しているのですか」と言うたら、「胎内市に頼まれてやっている」と。結構なことです。ぜひ隣、共同住宅でありますので、雨漏りすると隣のうちまで浸透していくので、それは管理をちゃんとしてもらわなければ困るというようなことで、いいことやっているのだなと私も感心してきました。胎内市がやっているというようなことで。「新潟へ行った人に頼まれたのですか」と言うたら、「胎内市です」というような答えが建築業者から返ってきましたので、投げっ放しでいないで、そういうようなあれがあるのだと、それから持倉へ行くとまだ、あれは一軒家かな、だいぶ荒れてあれしているのだけれども、そのような荒れて入っていないところは今現在、では電気とか、ああいうのはとめてあるのですか。火災の心配が考えられる、漏電を起こしたりなんかした場合。そういう点は一体どうなっておりますか。



○議長(渡辺俊君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) まず初めに、説明会の中でいろいろな意見をいただきました。空き家対策ということで、当然その話も出ました。実際的に地区からの要望といたしましては、やはり外部の方に入ってもらいたくないと、買ってもらいたくないということで、現在も地区の方と、区長さん方とその使い道について検討してまいっております。ただ、先ほど市長からもお話ししたとおり、条例の効力が失うのは31年3月31日までですので、その辺を十分考えながら、今後また地区に入りまして検討してまいりたいと思います。

  また、今ほど質問がありました6件の中にあるのかどうかということでございますけれども、確かに6件の中にももう既に引っ越して、胎内市、中条地区のほうにもう引っ越してうちを建てたということもありますし、また高齢者のために施設に入って、もうそこに戻ることはないよとか、それから完全にもう撤去して、市内から出て先ほど言ったとおり、そういう人もいますので、十分その辺を今後も検証しながら、地区の方に説明して何とか31年3月31日までには乗り切りたいと思いますし、それからライフラインの関係ですが、空き家の関係につきましても当然それは危険ですので、当然ライフライン関係につきましてはとめているような状況でございますので、その辺理解をお願いします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) それとまた、持ち主が市に上げますなんて、放棄しているというような箇所も見受けられますけれども、あれをリフォームして入るというようなあれはできないような状況の建物もありますので、そういう建物は取り壊さなければだめなわけですけれども、取り壊してからでないとなかなか地域の方に、誰か買って、それで解体してくれというようなことでは話が先に進まないと思うのだけれども、そういった方面はどう考えておりますか。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 今ほどの意見もやはり頭の中に入れて、今ここで結論を出すということでなくて、十分地域の皆さんと検討しながら、その辺を検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いします。



◆11番(榎本丈雄君) それでは、真剣に取り組んで……



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。



◆11番(榎本丈雄君) もらうことにして、2点目に移らせていただきます。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員、挙手して。まず、こっちに。



◆11番(榎本丈雄君) はい。



○議長(渡辺俊君) では、2番目ですか。



◆11番(榎本丈雄君) はい。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) それでは、2点目の新潟フルーツパーク関連活性化対策について質問させていただきます。

  新潟フルーツパークは、全体面積が90.6ヘクタールとなっており、そのうち主団地が78.7ヘクタールあり、内訳は農地38.9ヘクタール、土地改良施設用地11.7ヘクタール、残地森林24.9ヘクタール、施設用地2.4ヘクタール、その他0.8ヘクタールとなっております。副団地のほうは11.9ヘクタール、農地が8.3ヘクタール、土地改良施設用地2.8ヘクタール、残地森林0.6ヘクタール、その他0.2ヘクタール。そのうち農地造成47.2ヘクタール、果樹園3.2ヘクタール、普通畑10ヘクタールで、平成9年度から平成15年度にかけて総事業費21億224万円、事務費含まないでの見積もりでございますが、負担割合は国が50%、県が32.5%、村が、旧黒川村でございますが、17.5%でやった事業。旧黒川村では、平成7年度に「健康で豊かな村づくり」を基本理念とし、第3次黒川村総合計画を策定し、この中で21世紀型農業として農業と観光を結びつけたグリーンツーリズム型の新しい体験型農業を推進し、果樹栽培を中心とした営農形態を加えることで、農業所得の増大と農業と観光を結びつけた重点施策を置くこととしたものであります。また、近年の農業就業者の高齢化、減少や農業所得減少等、農業情勢の悪化を踏まえ、高付加価値の加工用ブドウを中心とした果樹園及び普通畑を造成し、農業生産法人営農による複合農業の展開を図ることにより、農業所得の向上とUターン者等新規就農者の受け入れ及び観光と結びつけた営農展開することで地域の活性化を図ることとされております。

  そこで、平成24年9月、25年9月、25年12月に市議会で一般質問なされております。災害の危険性、再利用、今後の利活用、用地の有効活用。これに対して答弁は、「条件に合う作物を県農業改良普及センター、県立園芸試験場など多方面情報を収集、関連機関や民間事業者も含めた中で活用を検討する」としているが、その後の経過はどのようになっているのか、これが1点であります。

  フルーツパーク農地の耕作放棄地について。国、農業委員会では、農地の耕作放棄地をなくする政策をとっております。行政が開発した農地を耕作放棄しては、国の施策に反すると思う。議会の答弁はあるが、一向に進展が見られないが、今後の対応をお伺いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの新潟フルーツパークの活性化対策についてでありますが、ご質問でありますが、お答えいたします。1点目と2点目は関連ありますので、一括してお答えをいたします。

  新潟フルーツパーク株式会社が所有しております農地は、平成15年から平成17年にかけて桃やクリ、リンゴなど多種多様な果樹植栽を行ってまいりました。しかし、蔵王地区の気象特性及び土壌条件等の理由により、現在ではワイン用の加工用ブドウとブルーベリーに特化した栽培となっておりますことから、効率的な利用がなされていない遊休農地が発生している状況にあります。当該土地の有効活用は、新潟フルーツパーク株式会社にとって大きな課題であろうと思っておりますが、今後の対応策につきましては同社がプライマリーバランス等を考慮した中での経営判断になると考えております。第三セクターであるといっても民間企業でありますので、胎内市といたしましての答弁は差し控えさせていただきます。

  なお、同社では、今後も加工用ブドウを中心とした栽培管理を拡大して行っていきたいとお聞きをしておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 今市長の答弁に、第三セクターであっても新潟フルーツパークに任せておくというようなことでございますが、現実に出資額の一番多いのが胎内市でありまして、97%の出資しているわけでございます。いろいろな意見もできると思うのですけれども、任しているのだからというような、そういったような投げやりな、私からすると投げやりな答弁が返ってきたなというような感じがしております。現実に国、県、そして胎内市が力を入れてあそこを造成したわけでございますけれども、今現在私もあの中に入ってみますとだいぶ、3分の1程度しか進んでいない。あそこはもうみんな、当初は野菜、キャベツとかいろんなものをつくるというようなことで取り組んだわけでございますけれども、現実に野菜その他は全然つくられておりません。ここに資料ありますけれども、さっぱり進んでいない。3分の1しかやっていないと。ギンナン、こういうのはありません。アスパラガス、ラベンダー、ユリ根、こういったものは全然見当たりません。幾ら探してもありません。それからあと、この施設、切り花、特にそういった面も力入れようと思って造成して、あそこは現に将来は観光農園的なものとしてやる予定であったと私は記憶しているのでございますが、今現在だいぶ荒れて生食のブドウ等も、私入って見る限り半分ぐらいはもう耕作放棄しているから、枯れているような状態でございます。もう投げているのと同じような状態で、全然管理していない。そこに某民間の方々が手を加えて、もったいないからというようなことで取り組んだところ、いろいろ前農林課長さんからいろんないいお答え、善処するというようなお答えがあった。それがことし農林課長さんがかわったことで、にわかにそこへ入ってはならないと。あんなすばらしいところへ、私も植栽まだやらないときでございましたが、あそこにワイナリー、それとレストラン建設予定でございましたのだけれども、そのところはこの日本海、あの辺眺めるとすばらしいのですよね。それから、ワインワイナリーをあそこに、宮久に建設したわけでございますけれども、そういった関連から考えまして、やはり一般の方々も参加されて、観光農園的なものをしたらいいのではないかなというような気がしますが、もう一回ご答弁お願いしとうございます。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 榎本議員さんにお答えしますが、決して投げやりにやっているわけでございません。あの当時の時代趨勢を見ますと、やはり国の農地開発事情で大きな国、県の金を持ってきながらやったわけでありまして、今お話しした農園関係もそうであります。しかしながら、あそこの今ブドウをまた拡大したいという私答弁したのでありますが、昨年とことしも、一昨年もそうであります。非常にワインのブドウがよくとれまして、金賞をいただいているわけであります。しかしながら、今のこの農地開発事情の現状を踏まえますと、非常に農地がたくさん余っているわけでありますが、それにかわるものは何をするべきかということで今国、県とも協議しているわけでありますので、決して投げやりでやっているわけではありませんので、努力をしているということで考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 投げやりでないことはよくわかりましたけれども、生食用のブドウ、私も入らせてもらって、ちょっといいですかということでお断りをいただきまして中の視察してきたところでございますけれども、だいぶあれも、ただお金かけないでやったものだったらいいのだけれども、生食のブドウも半分ぐらいがもう再起不能みたいな、枯れているような状態。それで、ボランティアの方々が手を加えて、剪定したり、草刈りしたりいろいろ手助けして無報酬でやっているのだから、そういう方々がいるということはすばらしいことだなと私は誇りに思っているのですけれども、農家にすれば、新潟フルーツパークさんもそうでしょうけれども、6人ぐらいでやっているのですよね、現地。とてもあそこまで手が回らないと思うのです。そういった方々の力をかりて、もうちょっと活性すると言えばいいか、私現にここに、見ないで言うのでなくて、現地を見た上でやっているのですけれども、葛葉もだいぶ生えているような。あの葛葉というのはきかないのですよね。私もあの河川敷あたり駆除しているのですけれども、根っこを全部取り上げないと絶えないですよね。だんだん今度増えていって、ブドウに絡まったりするともう手つけられなくなるからです。やはり手入れが必要なのだが、6人ではあの広大な土地を管理するのは無理ではないかなというような感触を受けてきたものだから、強く市長さんにもお願いするのですけれども、再度伺いますけれども、無償でやっているのですから、そういった方々の力をかりる気があるのか、ないのかもう一回ご答弁お願いします。



○議長(渡辺俊君) 副市長。



◎副市長(三宅政一君) フルーツパークの今栽培取りやめた生食用ブドウについてでありますけれども、取りやめた原因といたしましては気象条件、それと土壌状態という問題があります。あの土地特有のだしの風が吹くという問題と、土の底に水路、水脈があるということで根腐れ状態を起こすということです。本来築地地区のほうでも生食用ブドウをつくっておりますけれども、ハウスの屋根と風よけのビニールというものは生食用ブドウ、商品価値のあるものとしては、必ず設置しなければ商品価値があるブドウができないというふうに言われております。そのため、あそこでできるブドウそのものについては、今までも普通の店で売っているものの半分程度の大きさのものというような形になっておりましたので、栽培管理を行っても人件費あるいは資材費等に見合うだけの収入が見られないという会社の方針で取りやめたというふうにお聞きしております。

  それと、春先あるいは昨年ころから、あそこの中においてボランティア活動で栽培管理をというようなお話もございましたけれども、その面については、あの土地は新潟フルーツパークの所有地でありますので、あくまでも新潟フルーツパークの人たちの経営に基づいた中で実施していくということでありますので、市としてそこの中にボランティア云々というようなものに対しての指導とか、そういうもの等はございません。あくまでも会社としての運営方針、経営方針であるというふうに認識しております。ただし、一般の方がその中において農業者でない人が農作業を行うということに対してはできませんので、やるとするならば新潟フルーツパーク株式会社の運営管理下において行っていかなければならないという制約がございます。そうすると、会社の従業員がそこについていなければならないという問題もございますので、その辺を考慮した中で会社ではボランティア活動をお断りさせていただいたというふうにお聞きしております。

  以上でありますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) そうすると、市は金は出すけれども、意見は出さないというような形で、では新潟フルーツパークと交渉して、新潟フルーツパークがよしとなればやってもいいと、農業の関係者のもとでやってもいいということですか。もう一度お願いします。



○議長(渡辺俊君) 副市長。



◎副市長(三宅政一君) 会社の経営方針でありますので、会社がそのような形でボランティア、農業者でない方がやる場合においては市民農園的な形になりますので、管理、運営は全部新潟フルーツパークで見なければならない。要は人間をそこにつけなければならないという問題がありますので、それでも会社、要は1人分何百万円かお金投げてもいいからやりますよというのだったら私どもとして何ら申し上げられませんけれども、会社赤字になったから市からお金下さいと言われてもそれは別問題にはなってまいります。それを会社がいいという、自分たちの給料要らなくてもいいからやりますというような方針であるならば、我々は何も申し上げません。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 胎内市としても新潟フルーツパークさんに委託料、それから補助金等を出しているわけですけれども、最近市民農園という形で作業をする方々はお金を一円も要らないと、やりたいのだと、健康増進、それから病後のトレーニング、それから閉じこもりの方々、そういった方々もそこに取り組むことによって広大な景色を眺めたり、すばらしい景観でございますので、そういうことで取り組みたいというようなお話でございましたのですけれども、三宅副市長の話では補助金はそういう方々がそれでは取り組むと新潟フルーツパークさんには上げられないということなのですか。どういうことなのですか。金を出しているから、それは要らないというのであったらということの答弁でございましたので、もう一度その点詳しくお聞かせください。



○議長(渡辺俊君) 副市長。



◎副市長(三宅政一君) ボランティアの方々にお金を上げる、上げないという問題ではなくて、仮に市民農園として行うのであれば、市民農園の管理、運営は新潟フルーツパークで行わなければなりません。要はあの中には普通の自分たちで栽培している加工用ブドウもございますので、それらの消毒も行っておりますし、トラクターあるいは草刈り機等の交通も、道路を通っている、走っているわけですので、交通の問題等もございます。それらを全般的に見るために一般の人、要は市民農園、仮にですよ、市民農園がいい、悪いではなくて、仮に市民農園として使うならば、そこに新潟フルーツパークの人間が常駐した中で指導等を適切に行っていかなければならないという問題がございます。そこに新潟フルーツパークの人間が常駐するということになれば、ほかの加工用ブドウ等の栽培管理に支障を来すわけですので、ではボランティアのためにそれだけの収入が入ってこなかった、要は作業につけないということになるならば収入が入ってこないわけですので、それらに対して市にボランティアの指導料を下さいと言われてもそれはお出しすることはできませんということで、ボランティアの方々にやる、やらないではなくて、新潟フルーツパークに対しての助成、補助という問題に対してそれらはできませんよということでありますので、ご理解お願いします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 大変よくわかりました。では、そのように新潟フルーツパークさんにも指導を徹底していただきまして、新潟フルーツパークさんが理解を求められて市民農園の方も参加してくださいと言うことは一向に差し支えないというようなことですね。と記憶しておりますけれども。



○議長(渡辺俊君) 質問ですか。



◆11番(榎本丈雄君) ええ、質問。



○議長(渡辺俊君) 副市長。



◎副市長(三宅政一君) 新潟フルーツパークが一向にやっても差し支えないということを私は申し上げているのではなくて、それは新潟フルーツパークの経営理念に基づいた方針によるものでありますので、その面に関して私のほうからどうしなさいということは申し上げられませんということです。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 次の質問に入ります。

  次の3点目の質問でございます。胎内産白炭についてでございます。炭焼きは、旧黒川村では農閑期には盛んに白炭は山間部で焼かれていました。その後、燃料革命で昭和37年ごろから急速に低迷していったが、旧黒川村では文化と技術の伝承を守るため、村営で炭焼きを約50年間存続してきたわけでございます。今般年間あの炭焼き小屋で1俵15キログラムにして100俵ほどを生産して、特にフィッシングパーク等に約80%使用しております。今後はインターネットで限定販売し、販売経路を拡大できないか。今後の課題として、伝承者の育成、炭焼き技術は最低3年はかかるそうなので、担当者が今現在炭焼いていただいている方は75歳を過ぎておりますので、後継者育成が必要と思います。

  炭の材料の確保と予算の増額、現在30万円ほど予算つけていただいているそうでございますが、炭の材料については昔の知恵で20年間のリサイクルで育成、それで例を挙げると岩手県久慈市で産業として成立しておりますが、沿岸沿いの松枯れの対応で多様な種目の植林が必要と考えられます。ウバメガシは、和歌山県、高知県等に生息し、潮風に強く、常緑で防砂、防風に適している。新潟県の胎内市でも立派に成長しております。私の集落の7号線バイパスでこのウバメガシが成長しております。このウバメガシは、高級炭、備長炭の材料になります。これは水に浮かべると、重いので、浮きません。沈んでしまいます。大変良質な樹木でございます。結論として、地方創生の補助金制度で循環型林業振興、自然環境、雇用対策、技術の伝承、炭焼きの補助金申請の準備をお願いしたいが、所見をお伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの胎内産の白炭についてでありますが、お答えいたしますが、1点目と2点目が関連ありますので、一括お答えをさせていただきます。

  間伐したナラの木から炭を製造することで地域の森林資源の再利用が図られるとともに、健全で豊かな森によみがえるという趣旨から、平成12年度に県の補助事業を活用いたしまして、事業費約440万円で胎内市木炭生産施設を開設したところであります。間伐材の有効利用を進めてきたところでもありますが、しかしながら平成23年ごろから白炭に適したナラの木の原木が枯れたこと等により、胎内平周辺で少なくなってきたこと、また作業員の不足により、調査、間伐作業が行われなくなってきたことなどから、現在は原木を購入している状況にありまして、施設収支が難しい状況となっております。木炭生産施設周辺の観光施設から煙被害の苦情も来ております。また、臨時職員である炭製造者は炭焼き未経験者であったことから、研修を行った後作業に従事しております。議員ご指摘のとおり、高齢でもありますし、後継者の育成が必要であることは十分承知しております。不規則な勤務時間や業務内容等の理由から、難しいと考えられております。このようなことから、去る11月28日に黒川地区地域審議会において、胎内市木炭生産施設の営業を休止することについて説明をいたしまして、了承いただいたところであります。市といたしましては、平成27年度より同施設の営業を休止する方向で準備を進めております。

  なお、適切な除間伐等の実施や林道、作業道等の計画的な整備を進め、森林の有する多面的機能の維持、増進を図ることは非常に重要でありますので、林業振興につきましては引き続き推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 平成27年度から地域審議会で協議して廃止するというような結論が出されたというようなことですので、私がこれは伝承していかない、いろんなエネルギー、自然のエネルギーがあるのだけれども、リサイクルで伐採してもまた20年間隔で育つというような自然のサイクルを利用して炭焼きを行ってきたわけでございますけれども、非常に残念に思うけれども、廃止というような決定がなされたというふうに、この辺で私、前向きに答弁してもらおうかなと思うのだけれども、そういう結論が出ているというようなことなので、ここで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。



○議長(渡辺俊君) 以上で榎本丈雄議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、小野?重議員の質問を許可します。

  小野議員。

               〔7番 小野?重君質問席〕



◆7番(小野?重君) 改めておはようございます。私初めての一般質問でありますので、ひとつよろしくお願いいたします。

  初めに、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。この質問については、さきの定例会において渡辺議員のほうから質問がありましたので、再質問という形になりますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。近年全国的に人里近くで猿や熊が目撃され、農作物に被害を与え始めたのは、昭和40年代、以降集落近くの山里が昔ほど手入れをなされない。さらに、平成になると、中山間地では過疎化と高齢化が進行し、山は荒れ、減反政策に伴う耕作放棄地が増えたことにより、人間の活動が縮小したことで猿や熊の生息域が拡大し、農作物の被害が発生したと考えられます。市の鳥獣被害防止計画の資料によれば、昨年度の鳥獣被害は239万円となっており、そのうち猿による被害が最も多く165万円で、約7割を占めています。高齢化した農家では、丹精込めて育て上げた農作物の収穫を目前にして被害に遭い、生産意欲をなくし、耕作を放棄する例も目立っていると聞いております。耕作放棄地が増えれば、それだけ野生動物が隠れやすい環境となり、生息できる場所が増えることになります。そんな悪循環が各地で起こっています。本来野生動物は開けたところを嫌いますが、今は山から集落まで見通しの悪い森林や原野が続いており、安心しておりてこられる山の環境の変化が大きな要因になっているのではないでしょうか。また、今は時代の流れで兼業農家が多く、農業者も昼間はサラリーマン時代であります。農家の若手は、農作業は休日や朝、夕で行い、日中はお年寄りの方がちょっと見える程度で、人がほとんど見当たらないのが現状です。山に近い農地になると、動物は安心して農家の近くまでおりてこられます。人のいない農地があって、おいしい野菜がたくさんあれば、当然のことながら安心して野菜を食べにおりてきます。こういった集落の環境の変化も大きな要因となっているのではないでしょうか。これらを踏まえ、4点ほどお伺いをいたします。

  1点目、さきの定例会で、毎年80頭前後の猿の駆除もしくは捕獲を行っているというお話でありますが、胎内市全域における猿の群れ数と個体数について把握しているか。また、猿は群れ単位で行動する動物ですが、これまで個々の群れの行動範囲について調査した実績はあるかお伺いします。

  2点目、狩猟者も高齢化し、数も年々減っています。これは銃砲等所持の規制が厳しいのも背景にあると思いますが、狩猟者が減ることは動物側から見ると威嚇する人がいないので、恐怖感もないということです。近くで銃声音がすれば、動物たちはこの場所にいると撃たれるかもしれないと思い、山に戻るでしょうが、そういった威嚇する機会が減ることによって動物たちは安心して人里におりてきます。このようなことから、狩猟者の担い手育成は喫緊の課題と思われます。市の鳥獣被害防止計画においても、人材育成に努めると明記されていますが、今後の計画と実効性について伺います。

  第3点目、現在猿害対策は、個人で防除ネットや電気柵等を設け、花火などで威嚇し、自前で対策を講じているのが現状ですが、一個人で防除するには労力的にも金銭的にも限界があります。防除をより効果的に行うには、関係機関が役割を分担し、役割分担を明確にして集落単位もしくは地区単位で複合的な協力体制を構築して行うことが大事だと思いますが、どうでしょうか。

  第4点目、先進地では、専門的な訓練を受けたモンキードッグを導入し、効果を上げていると聞いております。モンキードッグは、民間の飼い犬を訓練、養成して行うものですが、訓練期間も数カ月間を要し、それなりに費用もかかります。導入に当たっては、地域住民の理解と経費の関係から課題は多いと思いますが、導入する方向で検討できないかお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの小野議員からの鳥獣被害対策についてでありますが、お答えいたします。

  1点目の胎内市全域における猿の群れ数と個体数についての把握と群れの行動範囲調査についてでありますが、現在胎内市には6つの群れがありまして、約500頭の野猿が生息しているものと推定されております。また、野猿の行動範囲の把握につきましては、個体に発信器を取りつけ、その電波の受信によって位置を特定する方法が有効な手段でありますが、発信器を装着する大人の雌猿の捕獲が難しく、装着頭数が少ないこと、また行動範囲の調査をしていただいております猟友会員の方々は日中仕事があることなどから、市内の全ての群れの行動範囲の把握には至っておりません。しかしながら、群れの行動範囲を把握することは被害対策において重要なことであることから、発信器の装着頭数の確保を図りながら調査を継続し、群れの行動範囲の把握に努めてまいりたいと考えております。

  それから、2点目の担い手の育成が課題と思われるが、その対策と計画についてでありますが、このことにつきまして、胎内市の猟友会員は年々減少傾向にあり、議員ご指摘のように担い手の育成、確保が課題となっております。そのため、今年度から銃猟免許取得費用の一部を補助する制度を開始したところでありまして、その効果もあってか、今年度新たに5人の方が銃猟免許を、2人の方がわな免許を取得いたしました。今後もこの制度によって担い手の育成、確保を図ってまいりたいと考えております。

  それから、3点目の関係機関が一致協力して複合的な協力体制を構築する考えはとのご質問でありますが、現在胎内市には新潟県、JA胎内市、鳥獣保護員、それから猟友会、そして黒川地区野猿対策協議会で構成する胎内市鳥獣害防止対策協議会を組織しておりまして、被害の現状や有効な防除対策について検討を行っております。黒川地区の被害関係集落で構成する黒川地区野猿対策協議会やJA胎内市が開催する有害鳥獣駆除打ち合わせ会議に市も参加させていただき、関係機関との情報交換を行っているところであります。今後も関係機関との連携を密にいたしまして、さらなる被害防止に向けた対策を進めていきたいと考えております。

  最後に、4点目のモンキードッグの導入の考えはとの質問でありますが、農作物の猿害対策として、猿を追い払うための犬であるモンキードッグを育成するためには約5カ月の訓練期間が必要でありまして、1頭につき30万円程度の費用がかかるとされております。導入後も飼い主による自主訓練や人に危害を加えない、人の命令に従う、それから追い払い後は戻ってくるなどのモンキードッグとしての適性検査を定期的に受ける必要があります。また、1頭のモンキードッグが活用できる範囲には限界がありまして、モンキードッグがいる地域に猿が出没しなくなったとしても猿の活動範囲を移動させるだけとなることから、広範囲で効果を上げるためには4頭程度のモンキードッグを適正に配置することが必要であります。これらのことから、胎内市鳥獣害防止対策協議会でも話題となりましたが、地域住民に対する安全の確保や効率的に配置することが難しいとの意見もありまして、導入に至っていないのが現状であります。胎内市といたしましては、本年第3回定例会において渡辺栄六議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、猿害対策につきましては猿にとって居心地の悪い集落づくりを推進していくとともに、猟友会員による銃器等による捕獲などを今後も継続して実施してまいりたいと考えております。

  また、現在開会中の12月県議会におきましても、野生鳥獣の管理を強化するための条例案が18日に可決成立する見通しでありまして、その中では市町村単独での野生鳥獣の被害対策には限界があるといたしまして、県が市町村の取り組みを総合調整することなどが明記されておりますので、今後県から何かしらの情報が示されるものと考えております。いずれにしましても、猿を含めた有害鳥獣被害対策について、被害対策についてこれからも進んでまいりたいと思いますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 小野議員。

               〔7番 小野?重君質問席〕



◆7番(小野?重君) 今ほど答弁の中で、農作物を食べ荒らす猿の群れは6群というようなお話ですが、これについてあと行動範囲等についてはまだ調査を実施していないということでありますけれども、今後早急にこの行動範囲を調査する意向はありますか、お願いします。



○議長(渡辺俊君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 議員ご存じのとおり、鳥獣計画を組んで行っているわけでございますが、3年ごとに見直しを行っております。一番最初が平成20年に群数また頭数ということで猟友会の方々のご協力を得まして見回り調査というようなことで行って、その後計画を見直すごとに猟友会さん方とどのくらいの群数、どのくらいの頭数ということで、具体的な調査はできておりませんけれども、そこでの見回り調査の結果で今現状という形での群数と頭数ということでございます。今はテレメトリー方式の発信器を雌猿のほうにつけて、その群れを1つの群れという形で動けるだろうということでやっておりますが、なかなか今ほど市長のほうの答弁にございますとおり、雌猿がおりのほうに入ってこないという状況もございまして、テレメトリーも基数が今動いているのが2基という形になってございます。

  すぐというか、近々そういう調査する予定はということでございますけれども、今現在までやっているのはその見回りという形での頭数でありますが、具体的に、ではどのくらい、どういうふうな形でということになりますと大がかりな調査等になるかと思います。その辺につきましては、猟友会等、また各協議会のほうと協議をさせていただければというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(渡辺俊君) 小野議員。

               〔7番 小野?重君質問席〕



◆7番(小野?重君) 行動域の調査というのは、今お話ししたように発信器がやはり有効だと思うのですが、実際発信器というのは胎内市というか、猿にはつけたことあるのか、ないのかちょっとお伺いします。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 今まで、今現状生きているのが2基生きてございます。最大到達が4基到達いたしまして、電池が2年半から3年というふうに言われておりますので、その間で切れて電波が届かなくなっているというのも現状はございます。ただ、生きているのは2基生きてございます。

  以上です。



○議長(渡辺俊君) 小野議員。

               〔7番 小野?重君質問席〕



◆7番(小野?重君) 今現在2基設置して確保しているということですけれども、さっき6群というのは、加害群6群ですか、いった場合に、加害群のやはりボス猿、リーダーの猿につけるのでしょうけれども、やはりこれ2基でなくて加害する群の、やはり群のリーダーに全部つけるのがベストだというような気がします。それで、やはり当然つければそれに対して巡回とか見回りですけれども、話あったように、そういった常々やって、そういう猿の移動範囲をある程度把握して、それでやはりある程度、猿の行動範囲というのは1キロないし2キロだと思うのです。そういう点、前日にやはり寝泊まりした場所においてどの範囲動くか、翌日に出没する領域というのがある程度は把握できると思うのですが、どうでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) テレメトリー方式のものが稼働して、そしてそれを使いこなす方が常時おられてということであれば、議員のおっしゃるスムーズな形で移動の間隔等把握できるのかなというふうには思いますが、今行っていただいております猟友会の方々も日中勤務をしている状況もございます。非常にテレメトリーの周波数における、聞くことも非常に難しい、なれていなければできないという部分ございまして、数人の方が今そののに当たっているわけでございますが、日中そういう勤務等があるということで、出没しているところに、被害があるところに対して猟友会の方の、家にいる方にそちらのほうに行って駆除をしてもらうというのが今一番大きな形になってございます。

  また、黒川村地区においては、鉄砲と似ている花火と申しますか、火薬玉、そういうもので追い払いを行っていただいているというのも現状でございます。



○議長(渡辺俊君) 小野議員。

               〔7番 小野?重君質問席〕



◆7番(小野?重君) 今言ったように、全ての群に発信器をつけて、さらに監視員ですか、専門の監視員と巡視員を置いて、やはりそういう移動の情報をすぐキャッチして、それであとは今話した移動範囲の場所をメール配信とか、防災行政無線せっかくあるわけですから、そういったものを駆使して、やはり情報を被害地域に情報提供するというようなことで進めれば、ある程度はその追い払いとか、そういったものが可能なのかというような気がします。実際その発信器なのですが、1セット当たりどのぐらいの費用がかかるのか教えてください。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 受信機、子機等につきましては、1回購入している分ございますのであれですが、一、二万円から10万円くらいまでのものということで、いろんな差がございますが、私どものところでは三、四万円のものを利用させていただいております。平均的なものでございますけれども。ただ、今電池だけ交換ということになりますと、それほどの費用かからずできるというふうには考えております。



○議長(渡辺俊君) 小野議員。

               〔7番 小野?重君質問席〕



◆7番(小野?重君) 猿の行動範囲の把握については、一日も早くそういう発信器を購入して、据えつけて行動の範囲を掌握するということで、至急お願い申し上げます。

  それと、この防止計画の中には、年間150頭を超えない範囲で捕獲する計画ですけれども、これは年間の猿の繁殖数ありますけれども、そういったものを考慮した数字になりますか。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 年間で増える数というものを考慮した中でということにはなりますが、今500頭ということの中で生まれてくるものと、それで計画で150頭以内というふうにはしてございます。ただ、今、今と申しますか、ここ数年いろんな研修会等で話を聞いたりなんかしてきている中では、昔の猿と申しますか、山のほうの猿と里に来た猿で子供を産む時期といいますか、それが早くなってきているということと、成長するのも早く、産めるようになるのが早くなってきているというような情報がございまして、そういう面からすると私どもが想定しているよりも多く猿が育ってきているという状況があるのかなと懸念はしているところであります。

  以上です。



○議長(渡辺俊君) 小野議員。

               〔7番 小野?重君質問席〕



◆7番(小野?重君) 猿の繁殖というのは、恐らく人里おりてきて食べ物の栄養とかあるというようなことで、恐らく繁殖時期も以前よりは早くなるかと思います。そんなことで、150という数字が妥当なのか、それははっきりしませんけれども、150捕獲なりしてそのまんま個体が減るのであればいいのでしょうけれども、それ以上に増える可能性もまだあるわけですよね。実際捕獲はある程度やはり追い払いですか、山のほうに追い上げというのでしょうか、それでもやはり両方兼ね合わせができるというようなことで、被害を軽減するという形でひとつお願いしとうございます。

  それで、さっき市長の答弁のほうが担い手育成の関係で銃のほうの所持のほうが5人と、それからわなのほうが2人ですか、そういうお話がありましたけれども、担い手育成の観点から市がいろんな猟銃の各種資格の取得支援を行っているというのですけれども、なかなか数が増えてこない、手を挙げる人がいないということなのですけれども、これらについても支援策の一つとして、やはり補助金とか助成金だけでなくて、講習を兼ねて研修会等の中にやはり実際のわなの実習講習とか銃のやはり、猟銃の関心がある方で、掘り起こしの観点からいうのですが、やはりそういう実践的な研修会をやって、魅力のある講習会等を設けたら、ある程度は興味がある方は参加して、そういう意識していただけるのではないかなと思うのですが、そういったお考えありませんか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 小野議員のおっしゃるとおりでありますが、猿、イノシシもそうでありますけれども、特に全国的にも問題になっているわけであります。先般も国有林野の会議行ってきたら、非常にイノシシも多いということでありますが、猿につきましては特に山北、朝日、昔の、関川村もそうでありますが、非常に猿が多いということで、昔協議会があったわけでありますので、それらもやはり含めまして猿の防止をどうするか、それからもう一つは、今回の県議会でどのような内容の条例が流れてくるか、これ興味深く考えているわけでありまして、また具体的なことになれば今ご指摘があった研修会、講習会は必要かと思いますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 小野議員。

               〔7番 小野?重君質問席〕



◆7番(小野?重君) 今県のほうでもやはり保護計画ですか、管理計画ですか、そういったものを議員発議で出たということで、その辺も市の整合性をとってやはりやっていく、行うということでお願いします。

  猿の移動の情報の把握についてなのですけれども、地域が一体となって追い払わないとなかなかやはりうまくいかないと思うのです。それで、集落区でもやはり温度差、猿害に対して、猿の被害に対して温度差があると。山里に近いところに田畑を持っている人は、やはりそれは当然興味はあるだろう、興味というか、危機感を抱いているわけですけれども、まるっきりそっちに田畑のない人は俺関係ないという方もおられます。そういったふうで、猿の追い払いとか駆除に対しては集落、地域が一体にならないとやはりうまくできない。そして、なおかつそこにやはり関係機関、当然行政がかかわるだろうし、有識者等いろいろな関係する機関が一緒になってやっていかないと、地道にやっていかないとなかなかこれが先に進まないし、また被害も軽減できないと思います。そんなことで、一昨年ですか、有識者を招いて講演ですかね、やったというようなお話なのですが、そのときのやはり住民の反応はいかがなものでしたでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 研修会については、非常に皆さん有意義だったということであります。特に県内で一番まず研究されている教授の講演ということでございました。今ほど議員がおっしゃっているとおり、周辺の整備とか、食べ物を近くに置かないとか、わかりやすくご紹介等いただいて、またテキスト内でも鳥獣と共存できる部分も触れられたりしておりましたので、まずは自分たちでみずからしなければならない部分についても、今ほどお話ししましたとおり努力をしている部分についてもありましたので、その部分も考えていかなければならないというようなご意見もございました。ただ、各集落での温度差等につきましては、各対策協議会等で今後また皆様と同じような認識を持って進んでいかなければならないかなというふうに思っておりますので、そこら辺で話し合いを持たせていただければというふうに思っております。



○議長(渡辺俊君) 小野議員。

               〔7番 小野?重君質問席〕



◆7番(小野?重君) 有識者を招いて大規模な講演会も地域住民の意識の高揚を図る観点からも大変大事なのですが、やはり被害地域の環境は全部異なりますよね、各集落で。やはり異なると思うのです。やはり今の市民、住民からすればある程度は他力本願でと考えている部分が多いと思うのです。その中で、他力本願でなくて、やはり住民みずから被害を軽減するのは自分たちなんだと、あくまでも、そういった被害の抑止、これですよね。意識の高揚というのでしょうか、そういったものにやはり。大きな講演会またやるのではなくて、ワークショップ、要するに関係機関集まって小規模的なワークショップでやったほうが住民のほうはある程度事細かに、わいわいやりながらですかね、そういった部分でやはりやるのも一つの大きな方法かなとは思うのですけれども、そういった部分でいろんな形式的な講演会とか協議会いろいろありますけれども、そういったのでなくて、そういう各集落単位に入っていって、そういうワークショップ形式というものをやって進めていくと。やはり膝詰めでやったほうが実直な考えといろんな考え出てくると思うのです。そういった部分で、今後いろんなことで協議会とかなった場合に、やはりそういったものを含めてやっていただくというようなお願いしとうございますけれども、どうでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 今お話しのとおり、その地域、その地域でのものはありますでしょうし、そこに入って皆さんとこの地域は、ではどういうふうにするのだというような部分の話が大変いいあれになろうかと思いますので。ただ、先ほど申しましたとおり、黒川地区においては野猿対策協議会、1つ会がございますので、そことタイアップしながらどういう方法がいいのか協議をさせていただければというふうに思っております。市がしないということではなくて、タイアップしながら行うというようなことで考えていただきたい、そういうふうに思います。



○議長(渡辺俊君) 小野議員。

               〔7番 小野?重君質問席〕



◆7番(小野?重君) そういうことで、では市が全部介入するのではなくて、やはり市民がそういう意識が出るような形で物を進めていくというようなことでお願いします。

  それで、さっき、モンキードッグの件なのですけれども、先ほど市長の答弁の中で当然モンキードッグについては民間の犬を借用して5カ月間、半年間での訓練、養成やって、それで経費もかかるということなのですが、これについてはやはり長野県大町でしたでしょうかね、恐らく、そこでやはりモンキードッグを導入して、2,000万円程度の被害が半減、1,000万円近くに減ったというようないい事例があります。それで、隣の新発田でも恐らく、川東地区でしょうか、今恐らくモンキードッグ入っていると思うのですが、それらをいろいろ検証していただいて、もし可能であればやはり導入していただくというようなことで、前向きな検討でひとつお願いを申し上げます。

  それと、10月の下旬なのですけれども、猿の一群が黒川地内の7号線を日中堂々と横断している、猿の一群、これ10匹前後なのですが、もう既に国道7号線を超えて黒川の平場のほうへ来ているというような状況ですので、早急に有効な対策を講じていただくようお願いをして、次の質問に移らさせていただきます。

  次に、ゲートボール専用コートの整備についてお伺いいたします。高齢化社会へと進む中、お年寄りの50%以上は、老後で一番心配なことは何かと問うと、健康問題と考えています。老後問題には、医療費を始め寝たきり老人の介護、元気な老人の就業の拡大、NPO法人の介護、元気な老人の就業の拡大、余暇を利用しての伸び伸びとした健康づくり、楽しい場の提供などいろいろな問題がありますが、高齢化社会とは単なる声かけで終わるのでなく、長年にわたって生き抜いてきた高齢者の労苦に報い、高齢者を大切に、尊敬する社会でなければなりません。行政もこのような姿勢で弱い高齢者を保護し、愛の手を差し伸べるものでなければなりません。近年高齢者の健やかな健康と憩いの場として語り合うゲートボールが全国各地で盛んに行われ、お年寄りの方々が本当に生き生きと喜びながら楽しんでもらっています。高齢者が精神的な面でも健康で充実した生活を送るための対策が急務となっており、高齢者の生きがい対策としてスポーツや趣味等の活動も奨励されているが、農村地区の高齢者の生活背景を見ると、高度成長期の流れの中でスポーツや趣味をたしなむゆとりもなく青壮年期を過ごしてきた人は多いと思います。こうした中で、ゲートボールは娯楽性も強く、誰にでもできる運動であることから、スポーツに親しむ機会のなかった農村地区の高齢者にも愛好されています。とりわけ新潟県では競技人口も多く、最近新潟市においてゲートボールの世界大会が開催されたばかりです。お年寄りたちが笑い声を上げ、童心に返ったようにゲートボールを楽しむ姿を想像しただけでほほ笑ましく、明るい地域社会づくりの足がかりになると思えてなりません。ゲートボールの愛好者からよく耳にするのは、近くにいつでも使用できる全天候型の専用のコートが欲しいという声が聞かれます。しかもお互いの親睦を深める意味から、お茶等を飲める簡易的な休憩施設を兼ねた専用コートが欲しいと言っておられます。各集落では、神社の片隅や空地を利用して行っているのが現状であり、一定の指定した施設が数少なく、十分に活動できない状態です。施設をつくることは、行政が愛の手を差し伸べることになります。既に他の市町村では、専用コートではないにしても、多目的に利用できる全天候型の施設を設置していると聞いています。当市は積雪寒冷地で、冬期間は屋外で運動ができない地域であり、高齢者の健康増進の観点からも、憩いの場を兼ね備えたゲートボール場、ゲートボール専用コートを各地区単位で設ける考えはないかお伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。小野議員からいただきました全天候型ゲートボール専用コートを整備することについてのご質問にお答えいたします。

  ご承知のとおり、ゲートボールは戦術面であるとか技術といった面で競技性が非常に高い分それほど体力を必要としませんし、小野議員からもお話があったとおり、日ごろ練習する仲間と気軽にチームが組めるということから、高齢者を中心として人気の高いスポーツであります。胎内市におきましても、各集落や老人クラブを単位としたチームも多く、競技人口は平成26年12月現在において91人の連盟登録、こちらは連盟登録であります、がありますが、5年前からすると若干、121という数字がありますので、少し減少傾向にあるといったところでありますけれども、新潟で世界大会が開かれたこともあり、また注目をされる高齢者のスポーツになっているものではないかなというふうな認識でおります。ご質問の全天候型ゲートボールコートでありますが、周辺の市町村でも専用というわけではなく、多目的な用途に利用できる屋内または屋根つきのクレーコート、土のコート、クレーコートと呼ばせていただきますけれども、が整備されていることで、連盟からも実はご要望をいただいていることは確かでございます。ただ、現在胎内市においては、新市建設計画に基づき総合体育館を中心としたスポーツ施設を建設中であることからいたしまして、各方面から、連盟であるとか協議団体のほうから数多くスポーツ施設の整備や改修の要望をいただいておりますが、一挙にその声にお応えできない現状にございます。今後も施設整備につきましては第2次総合計画に位置づけていく必要がありますが、各地区にということになりますと同じようなコートを複数設置するということは、多分お隣の聖籠町のイメージがあるのかなとは思うのですけれども、現段階では非常に難しいというふうに捉えております。胎内市といたしましては、そのような実情や愛好者の要望にお応えするべく、室内ゲートボール専用コートを柴橋地区スポーツ施設とスポーツハウス小体育館に設置した経緯がございます。降雪時期である冬期間につきましては、これらの専用コートや地域住民が身近に利用できる施設として旧学校体育施設を利用した地域スポーツ施設、また学校施設の開放などもありますので、こちらをご利用いただきまして、体力づくりやコミュニティーの場としてご活用をいただければというふうに考えております。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 小野議員。

               〔7番 小野?重君質問席〕



◆7番(小野?重君) 今教育長の答弁の中で、今現行としてあるのは市の管理の中で屋内でできるのは柴橋小学校の体育館ですかね、それからスポーツハウスということなのですが、やはり高齢者は冬期間になると、冬期間問わずですが、足、交通手段がなかなかないわけですよね。そんな関係で、なかなか遠い地区までの移動手段がないことから、やはり行きたくても行かれないというのが現状になっているわけですよね。そんなことで私各地区にというような形で今回お話しさせていただいたのですが、まず私黒川なのですが、黒川の旧村民ホール、黒川地区公民館でしょうかね、その中に講堂がありますが、ああいった講堂の開放というのは可能なのでしょうか、お伺いします。



○議長(渡辺俊君) 教育長。



◎教育長(小野達也君) スポーツハウス小体育館や柴橋地域のスポーツ施設ということになりますと、クッション、マットを張ってやっているわけなのですけれども、公民館、黒川地区公民館少しフロアがかとうございますけれども、そのまんまでよろしければそちらを開放するということは一向に、ご利用いただいてよろしいかと思います。



○議長(渡辺俊君) 小野議員。

               〔7番 小野?重君質問席〕



◆7番(小野?重君) 今の答弁の中で、使ってもよろしいということなのですが、当然ゲートボールは床のまんまでは恐らく無理だと思うのです。当然人工芝とかいろんなマット等のたぐいを敷いて使う形になるのですが、そういった分の例えば黒川地区の公民館を利用するとして、そういった分のやはりマットとか、そういったものは市のほうで準備可能なものでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 教育長。



◎教育長(小野達也君) もちろん予算化をしてということになりますけれども、ただ柴橋地区、スポーツハウスもそうなのですけれども、いったん敷いてしまいますとそれをまた剥がして他の今度別な用途に使うというわけには全くいかないものですから、先ほども屋内の専用コートがそこにありますよというご案内を差し上げたわけであります。そこにも張りなさいということになると、これは他の利用者等の調整が必要になってくるということでありますので、今すぐそれは設置するというようなお答えには至りませんので、ご容赦いただきたいというふうに思います。



○議長(渡辺俊君) 小野議員。

               〔7番 小野?重君質問席〕



◆7番(小野?重君) やはりそういったことでなかなか難しい部分はあるわけですね。そのことにはやはり各地区単位、さっきおっしゃったクレーコートですか、土、床面が土の部分のやはり、屋内とは言いませんが、せいぜい屋根で覆うような形で結構なのですが、そういった専用コートを各地区に設けて、やはり高齢者の生きがいという観点から、引きこもらない、老人、高齢者を救うためにもそういう観点から、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

  それで、今現行で話があったスポーツハウス、今屋内ゲートボール場で使用しているようですけれども、何か話によると古い建物なので、床がかなり傷んでいるというような話も聞いています。今の現状はどうでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 池田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(池田渉君) 今のところ、そういうお話はあまり聞いておりません。



○議長(渡辺俊君) 小野議員。

               〔7番 小野?重君質問席〕



◆7番(小野?重君) 正直言って、私も勉強不足で大変申しわけないのですが、人の話をうのみにして今お話ししたのですけれども、私言われた方にやはり老朽化もしているから、床傷んだのかねと話はしたのですけれども、もし床が傷んででこぼこしていれば、早急な対応をひとつお願いしたいということでお願いいたします。

  それで、先ほどもお話あったように、やはり高齢者はなかなか交通手段がないというようなことで、遠くのそういったゲートボールの専用コートに行けませんので、できるだけ近くの場所にそういう施設を設けていただいて、高齢者の生きがいの施設を前向きに検討していただくということでお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺俊君) 以上で小野?重議員の質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。会議は午後1時より再開します。

               午前11時40分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺俊君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、坂上清一議員の質問を許可します。

  坂上議員。

               〔6番 坂上清一君質問席〕



◆6番(坂上清一君) それでは、初の一般質問させていただきますが、よろしくお願いします。議長に通告しておりました市の基幹産業の今後について、地域医療の維持確保について、合宿誘致の推進について、以上3件について市長にお伺いします。

  まず初めの1点目、最初に胎内市の基幹産業、米農家の今後についてでありますが、ことしの米農家の現状は、夏場のフェーン現象による白穂被害による減収、直接支払交付金は前年度の半額、概算金の大幅値下げが発端となった米価下落で、農業所得の減少や高齢化の中で耕作放棄地が増加、地域農業は危機的な状況にあり、生産現場には今までにない先行き不安が広がっている。概算金を大幅に引き下げたJAには、販売努力で追加払いの確保、増額に全力を挙げてもらうにしても、基幹産業である地域農業を発展させ、農業所得の確保や多様な担い手の育成、支援の取り組みを進め、農業がよくならないと地域の活性につながらないと思う。安心して暮らせる豊かな地域社会を築くために農家の不安を解消を図ることは重要だと思うが、市長の見解を伺います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの市の基幹産業の今後についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  市の基幹産業である農業は、多様な農業生産条件を活かしながら、水稲を中心に園芸作物等を組み合わせた農業経営でありまして、食料を安定的に供給する役割に加えまして、国土の保全や美しい景観の形成、そして伝統文化の継承など、地域住民の暮らしに重要な役割を担っているところであります。しかしながら、農業、農村を取り巻く状況は、議員ご指摘のように、基幹的農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加、農業所得の減少等が進行するなど厳しさを増しております。平成26年産米の直接支払交付金が10アール当たり1万5,000円から7,500円に半減されまして、また米の需要減少や豊作基調等による在庫量の増大などを背景に、米の概算金が大幅に引き下げられました。さらに、台風11号による白穂や変色もみの発生によりまして、減収や品質が低下するなど、稲作農家にとって大変厳しい年となりました。そのため、市では、新潟県及び新潟県信用農業協同組合連合会において創設された融資制度に呼応して利子補給を実施するとともに、主食用米の減収と品質の低下が著しい農業者等の経営を支援するため、被害支援金の助成を本定例会最終日に補正予算として追加提案させていただきたいと考えております。また、それぞれの地域で今後の中心となる経営体や農地利用の方針など、従来の地域農業のあり方をまとめた人・農地プランの策定や見直しを図るとともに、農業、農村の多面的機能の維持や自然環境の保全に資する農業生産活動を推進すること等を通じ、地域農業の活性化につなげてまいりたいと考えております。

  さらに、市では、先月胎内市農業、農村の発展に資するとともに、今後の農業の方向性を見出すため、市内の農業関係機関、それから団体が集まり、胎内市農政懇話会を立ち上げたところでありまして、それぞれの機関から農業の課題や方向性を提案いただき、話し合いを進めております。いずれにしましても、農業は当市の基幹産業でありますことから、農業者の所得の確保はもとより、安心して農業に取り組む環境が確保される政策が展開されるよう国、県に働きかけていくとともに、個々の農業者の皆さんが不安に感じることのないようきめ細かな対応を図ってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 坂上議員。

               〔6番 坂上清一君質問席〕



◆6番(坂上清一君) 先日も台風被害による農業者の支援決定をいただきました。米の直接支払交付金も決定し、先日振り込みされました。さきの衆院選でも盛んに農業の発展がなければ地域の活性化はつながらない旨の力強い挨拶などが多々ありました。期待させてもらっていいのでしょうか。胎内市の農家は、来年に向けて安心して農業にいそしんでもらいたいと思います。

  続きまして、2番の……

               〔「再質問は」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) 2番へ行ってください。



◆6番(坂上清一君) 2番に移らさせていただきます。

  地域の医療、維持確保について。近年全国的に地域における医療不足は大きな社会問題となっております。胎内市におきましても、黒川診療所の常勤の先生がことしの3月いっぱいで退職され、4月より非常勤の先生から交代で治療に当たっていただいているとのことです。黒川診療所は胎内地区唯一の医療機関であり、近隣の住民にとってはいざというときの心のよりどころでもあります。また、通院困難な高齢の方に対する訪問診療や福祉施設の提携医療機関など、地域において大きな役割を果たしている診療所であります。市でも市長さん始め担当課で後任の常勤医師の確保にご尽力いただいていると伺っておりますが、現時点での医師確保の見通し及び今後の黒川診療所の運営に対する市の方針についてお考えを伺います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの地域医療の維持確保についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  平成26年3月末で黒川診療所の常勤医師が退職したことに伴いまして、この4月からは土日を除く週5日、複数の医師が交代して診療に当たるという変則的な診療体制で運営を開始いたしましたが、都合により1人の医師が9月末で途中退職いたしましたことから、10月からは3人の医師により火曜日は午前診療及び午後の福祉施設の訪問診療、水曜日は午前のみの診療、金曜日は午前に診療と訪問診療を行うという週3日の応急的な運営となっております。このような運営形態について、新発田保健所からは、来年度までに常勤医師を確保できなければ診療所の開設について認可できないとの条件が示されておりますので、医師の確保は必要不可欠となっております。胎内市といたしましては、医師確保に向けて医療機関との交渉や医学雑誌への広告掲載、医師への就職掲載情報会社や県のドクターバンクへの登録など、積極的な医師招致活動を行ってまいりました。その結果、複数の医師から打診がありましたが、そのうちの一人で地域医療に高い関心を持つ医師から11月に連絡があったことから、現在前向きに折衝しているところであります。

  なお、今後の運営方針につきましては、全国的に医師不足問題が深刻化しておりますが、黒川診療所の運営を継続して地域医療の維持確保に努めるべく、今後とも医師の確保に全力を注いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 坂上議員。

               〔6番 坂上清一君質問席〕



◆6番(坂上清一君) 地域にとって大切な診療所ですので、今後ともよろしくお願いします。

  続きまして、3の合宿誘致の推進について。豊かな自然環境の中に整備された既存のスポーツ施設を有効活用した合宿誘致を市長みずからトップセールスとして関東地区の高校、大学のスポーツクラブを訪問して誘致活動にご尽力をいただいていると伺っております。ことしの議会閉会後、来年の誘致のため訪問する予定とのことですが、野球などの屋外スポーツに加え、さらに総合体育館の竣工も視野に置いた屋内競技クラブの合宿誘致も合わせて推進するべきではないかお伺いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの合宿誘致の推進についてでありますが、お答えをいたします。

  ご承知のとおり、胎内市では、胎内アウレッツ館をスポーツツーリズムの拠点として、年間を通しまして各種競技等を受け入れております。同施設は、スポーツ合宿だけに限らず、学校や企業の研修会、ふるさと体験学習や教育体験旅行など、幅広い分野でご利用をいただいております。施設の宿泊利用者数といたしましては、県内外合わせて平成24年度は5,156人、それから平成25年度が6,158人、平成26年度は11月末現在で4,892人となっております。議員からは、屋内スポーツ競技の合宿誘致も推進すべきではとのご質問でございますが、施設の利用状況を見てみますと屋外スポーツでは野球やサッカー、また屋内スポーツではバレーボール、バドミントン、ライフル射撃、剣道、空手等さまざまな種目でご利用いただいております。このように、屋外スポーツだけでなく、屋内スポーツについても合宿誘致を推進しておりますので、現在建設中の総合体育館が完成した際には、合宿で可能な限り有効利用していただきたいと思っております。しかし、通年で多くの市民利用が推測されますことから、まずは市民が優先的に利用できることを第一に考えまして、今後の体育施設の利用計画を考慮した中で合宿誘致を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 坂上議員。

               〔6番 坂上清一君質問席〕



◆6番(坂上清一君) 大変ですけれども、市の活性化のため今後とも頑張っていただくことをお願いしまして、私の一般質問終わらせてもらいます。ありがとうございました。



○議長(渡辺俊君) 以上で坂上清一議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、森本将司議員の質問を許可します。

  森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

  まず、市の緊急通報装置設置事業についてお願いいたします。胎内市では、現在65歳以上のひとり暮らし高齢者に対して急病などの緊急時に装置のボタンを押すことで警備会社に通報がされる装置と、一定時間家の中で人の動きがない場合に自動的に通報がされる人感センサーの貸与、設置を行っています。現在胎内市における65歳以上のひとり暮らし世帯は約800世帯ありますが、実際にこの装置を設置している世帯は平成25年度で127世帯とかなり少ない数字になっています。装置の貸与、設置に当たっては2つ条件があり、介護保険が要支援、要介護認定を受けているか、心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の治療中もしくは既往のある方、2つ目に心身が虚弱で親族等の援助を受けることが困難な方のどちらかでなければ利用できず、65歳以上のひとり暮らしであれば誰もが利用できるというわけではないのが現状であります。私の祖父が存命だったころ、ひとり暮らしをしている祖父の母や親戚が毎日食事を持っていって安否の確認をしていましたが、インフルエンザで倒れた際に冬場の暖房のない廊下で発見されるまで丸一日かかったことがありました。また、昨年の冬には、祖母の兄弟夫婦がそろって亡くなるということがありました。ご主人が脳梗塞を起こした経験があり、奥さんが身の回りの世話をしていましたが、奥さんがお風呂の準備中に突然亡くなり、それを発見したご主人も、驚いたこともあり、そのまま亡くなってしまったそうです。今挙げた2つの例、どちらも現行の制度下ではこの緊急通報装置の設置対象には当たりません。しかしながら、高齢になれば急病のリスクは高まります。まして高齢でひとり暮らしとなると不安も当然あると思いますが、そういった部分をケアする意味でも高齢のひとり暮らしの方が希望すれば装置を設置できるよう設置条件を緩和していただきたいと思っておりますが、今後の計画についてお聞きします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 森本議員からの緊急通報システムについての質問でありますが、お答えをいたします。

  市では、ひとり暮らしの高齢者や障害者のうち、要介護または要支援の認定を受けている方や心疾患、脳血管疾患または糖尿病等の疾患をお持ちの方などを対象として、緊急通報装置を無料で自宅に設置しております。この事業による通報装置の設置数の推移を見てみますと、平成22年度と23年度はいずれも82世帯、それから平成24年度は104世帯、平成25年度は131世帯で、現在は134世帯が設置しております。5年前と比較しますと52世帯の増加となっております。また、昨年度この通報装置により通報を受けて出動したうち、救急搬送に至った件数は10件でありました。現行の条件により対象と見込まれる世帯は現在約250世帯でありまして、それに対する設置率が約6割程度にとどまっている現状を踏まえまして、市といたしましては今後も事業のさらなるPRに努めながら、まずはその方々の設置率向上を目指してまいりますので、議員のご質問の条件緩和につきましては今のところは考えておりません。

  なお、この事業の対象外の方々には、その方の状態に合った通報装置の紹介を行っているほか、疾患等により不安を抱えているひとり暮らし高齢者に対しましては、緊急時に備えるための相談支援の対応を継続してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) 対象は約250世帯で、普及率は6割という話なのですけれども、この装置はどういった形で周知を行っていっているのか、お願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 須貝健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) ただいまのご質問でございますが、こちらのほうの周知につきましては、ご相談をいただいた方にはご説明をさせていただくとともに、いろんな機会あるごとに高齢者の方に対するお話のときにこういう装置、対応のシステムがありますということでご周知を図っているところでございます。今ほど言われましたとおり、まだ6割ということでございますので、今後もPRに努めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) 利用される方は無料で設置できるということなのですけれども、市ではどれくらいの負担になるのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) こちらのほうのシステムにつきまして、使われている回線によりまして料金が若干変わりますけれども、通常のアナログ回線でございますと月額といたしましては3,780円でございます。光回線でありますと高くなりまして、5,940円という月額料金でございます。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) この緊急通報装置以外に何かほかに、先ほど薄田さんからもお話しいただいたのですけれども、携帯電話でいろいろ通報が行くようなものをやっている自治体もあるということなのですけれども、そういったこと、別な形での負担を軽くするような装置の設置みたいなことについてはお考えはあるでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) 市といたしましては、今現行で使用しておりますこの装置、システムを普及していきたいと考えておりまして、携帯等につきましては現行では考えているのはございません。そういう形で、この形を推奨していきたいとは考えております。

  また、今対象にならない方につきましても、料金的なものは上がってしまうのですけれども、このシステムを推奨して、利用できるような形をお勧めするということで対応させていただいておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) ありがとうございます。先ほど小野議員が言いましたけれども、高齢者の方というのは健康不安というのをすごく持っているということなので、やはりこういう緊急のときに何とか対応できる部分というのは心のケアも必要だと思うので、ぜひとも普及させていっていただきたいと思いまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。

  それでは、続きまして全国学力テストの結果についてお聞きしたいと思います。先日行われたPTAとの意見交換会の中で、今年度行われた小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力テストについての結果のお話があり、胎内市の小学生は全国でも上位の成績だったが、中学生は新潟県が全国24位で、胎内市のみの成績に限定すると全国44位相当に下がるというお話がありました。また、学習状況の調査によると、胎内市の児童生徒ともに塾を含めた家庭学習と読書の時間は全国平均よりも短く、ゲームで遊ぶ時間は長いということでした。しかしながら、小学生は全国平均を上回った成績をとっており、必ずしも学習時間が成績に直結するとも言えません。学校選択制の広がりもあり、地域の学力が定住や子育ての理由の重要な要因にもなっています。中学校の学力は、高校進学やその後の大学進学にもかかわる大事な部分です。学力が全てだとは言いませんが、学力が高ければ将来的な選択肢は増えます。胎内市で住んで学んだ子供たちが将来希望する仕事につき、夢をかなえてもらうためにも、学力の向上は必須です。今回の全国学力テストの結果を胎内市としてどのように考え、今後どのような教育方針で取り組まれていくのか、教育長の答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 胎内市の全国学力テストの結果をどのように捉え、今後胎内市としてどのような教育方針で取り組んでいくのかという質問にお答えをいたします。

  全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストでありますが、平成19年度より実施され、現在では全国ほぼ全ての小学校6年生並びに中学校3年生に実施されております。この調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析することによって教育施策の改善を図るとともに、学校現場において児童生徒への教科指導の充実や学習状況の改善等に役立てることなどを目的としており、教育委員会といたしましてはこの目的と意義について十分理解し、児童生徒の学力を把握する上での大きな要素として受けとめております。今年度の胎内市の結果につきましては、数値的に見ますと小学校では国語、算数とも知識、理解を問うA問題、また知識の活用を問うB問題、A問題とB問題という2つに分かれてありますけれども、いずれにおいても全国及び県平均を上回る結果となっております。一方、中学校におきましては、国語のA問題、B問題で全国及び県平均を若干下回っておりますし、数学につきましてはA問題、B問題とも3ポイントほど下回る結果になるなど、胎内市においては特に中学校の数学に落ち込みが見られました。教育委員会では、昨年策定された市の教育振興基本計画において、「教育は人をつくり、地域をつくる崇高な営み」を基本理念として、これからの胎内市の未来を切り開き、郷土を発展させていくための目標の一つに「確かな学力の習得」を掲げ、具体的には次のような学力向上対策に取り組んできております。

  第1に、教師の授業力を向上させ、児童生徒にわかる、できる授業を展開するために、教育委員会が授業モデルを作成し、これに基づいて各中学校区の担当指導主事により、授業のつくり上げから授業後の振り返りまでを一貫して指導、助言することによって全ての教師の授業力向上に努めております。

  第2に、県が作成するWeb配信テストを活用して授業改善を行うとともに、個別指導を行うよう働きかけを行っています。このWeb配信テストは、全ての学校で毎月実施されており、県の平均点との比較や自校が伸び悩んでいる箇所がわかるようなシステムとなっています。教育委員会では、各学校の結果を集約いたしまして、授業改善のポイントなどについて指導、助言を行っております。

  第3に、学校及び家庭用の教育パンフレットを作成し、家庭学習の習慣化に向けて啓発を行っております。そして、各中学校区では、小学校と中学校が連携を図りながら家庭学習強調週間などを設定し、家庭学習の充実を図るとともに、メディア機器との好ましいつき合い方について指導を行っております。これらの取り組みによってWeb配信テストにおきましては県の平均点同等、またはそれを上回る結果を示すようになってきておりまして、成果が確実にあらわれてきているというふうに感じております。ただ、これまでの学力テストの結果を見ますと、確かな学力の習得という目標を達成させるためには、小中の連携や家庭学習の定着のほかに、知識を活用する力、いわゆるB問題、学力テストでいうとB問題に当たるところでありますけれども、これを向上させなくてはならないものというふうに考えております。そのために、各学校においては単に知識を習得するといった学習スタイルから、探究を深め、活用を図るために、問題を多角的に捉え、多様な考え方に触れることのできる授業スタイルに切り替えるなどの工夫をしながら、児童生徒の思考力を高めていくことに重点を置いていきたいと思いますので、議員の皆様、市民の皆様にもご理解の上、学校活動にご支援をいただくことをこの場をおかりしてお願い申し上げたいと思います。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) 胎内市の中学校における学力の推移みたいなものがわかりましたらお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 教育長。



◎教育長(小野達也君) 学テだけを見ると、一概にその19年度からの推移がどうなっているかという見方はちょっと乱暴かなというふうに思っています。というのは、これはその年にある小学校6年生と中学校3年生にやる、実施されるテストでありますものですから、経年的な力のぐあいがどういうふうについたか、または落ちているかというようなものを見るものではないというふうに考えていること1つ。それと、このテスト自体がいろいろ問題に取り沙汰されることがございまして、ご承知のとおり学校を抽出する形であるとか、それから全部の子供にやる、悉皆調査と呼んでいますけれども、悉皆調査を繰り返すような形でこれまで推移をしてきているということに原因があります。ただ、昨年度から悉皆調査、全ての学校で25、26とやっておりますので、この結果、経年の、2年間の状況を見ますとやはり中学生の数学のB問題は少し劣っているかな、ここについては先ほど申し上げたように少し力を入れて授業改善を図るというようなことを考えていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) 教職員の皆様方の努力を否定するような質問で申しわけありませんでしたが、今後胎内市の子供たちもよりよく、今社会は厳しいですから、学力という形で何とか成果を上げていっていただければと思います。

  ということで、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡辺俊君) 以上で森本将司議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、佐藤陽志議員の質問を許可します。

  佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) それでは、私からは通告書のとおり、1つ、生活困窮者自立支援制度について、1つ、環境教育等促進法について質問させていただきます。

  まずは生活困窮者自立支援制度についてです。現在私たち日本の社会は、貧困という危機に直面しています。厚生労働省の発表では、平成25年4月現在で生活保護受給者数は215万人を超えています。経済規模では、世界第3位日本。物質的には豊かで平等な社会と言われてきました。しかし、国民の多くが中流家庭とされていますが、現状はいかがなものでしょうか。今や所得格差の拡大やワーキングプアの出現などを背景に、日本の貧困率は世界的に見ても高いものとなっております。厚生労働省がことし7月にまとめた国民生活基礎調査によると、貧困線と言われる可処分所得122万円に満たない世帯の割合を示す相対的貧困率は16.1%、これらの世帯で暮らす18歳未満の子供を対象にした子供の貧困率も16.3%となり、ともに過去最悪を更新しました。これは、日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味します。貧困率が過去最悪を更新したのは、長いデフレ経済下で子育て世代の所得が減少したことや母子世帯が増加する中で、働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることも影響したと分析されています。日本の貧困率は、国際比較で見ても高いものとなっております。OECDの統計によれば、2000年半ばの時点でOECD加盟国30カ国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはメキシコ、次いで2番目がトルコ、3番目が米国で、4番目に日本が続いております。日本の相対的貧困率は、2000年代中ごろから一貫して上昇傾向にあり、OECD平均を上回っております。日本の厚生に関する指標は、所得分配と機会の平等及び個人の社会的自立の程度を反映して、全般的に低いパフォーマンスを示していると厚労省白書はまとめております。所得格差を含めた経済格差の解決には、雇用のあり方とともに、生活保護、公的年金、最低賃金などを含めた総合的な検討が求められると思います。格差社会の進行を食いとめる対策は、今や日本にとって喫緊の課題となっております。このような状況の中、平成27年4月より生活困窮者自立支援事業が実施されます。これは、生活困窮者が苦しい状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立、就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者支援の制度化に寄与することを目的としています。

  そこで伺います。市町村において必須事業となっております自立相談支援事業に関して準備状況はどの程度まで進んでいますでしょうか、お聞かせください。



○議長(渡辺俊君) ?、?まで。



◆4番(佐藤陽志君) 済みません。続きまして、2つ目の項目です。

  先日ほっとHOTにて行われました地域福祉活動サポーター養成講座に参加いたしました。多くの問題を抱えた苦しい状況にある世帯の紹介などがあり、早期の支援体制の必要を感じました。その講座の中で紹介されておりました、また昨日発行された胎内市報にも掲載されていたコミュニティソーシャルワーカーについて、この方々の位置づけと役割をお聞かせいただきたいと思います。

  ?番としまして、ほかにこの制度においては生活困窮者家庭の子供への学習支援事業などが任意とされている事業があります。当市として実施を予定している事業等ありますでしょうか、伺います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの生活困窮者自立支援制度についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  1点目の自立相談支援事業などの必須事業に関する準備状況についてでありますが、平成27年4月から施行されます生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階で経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対しまして、自立の促進を図るため包括的かつ継続的な支援を行うことを目的としたものであります。胎内市では、本年7月に生活困窮者の早期把握、早期発見に努め、迅速かつ的確な対応を行うため、健康福祉課、市民生活課、学校教育課などの合計8課で構成する胎内市生活困窮者庁内検討会議を設置いたしまして、生活困窮者と思われる世帯数の実態調査やサービス見込み量の検討などを行ったところであります。

  なお、国が必須事業として定めております自立相談支援事業及び住宅確保給付金の支給の準備状況についてでありますが、自立相談支援事業は生活に困窮している人が生活保護に陥ることがなく、早い段階で自立した生活に戻れるよう専門性を有する支援員が相談を受け、その人が抱えているさまざまな問題に対応した支援へとつなげていく事業であります。このことから、地域福祉という広義な意味から事業実施ができ、効果的かつ効率的な運営が可能である胎内市社会福祉協議会に事業を委託することが望ましいと判断し、現在契約に向けて詳細を詰めているところであります。住宅確保給付金の支給につきましては、離職等により住居を失ったまたはそのおそれがある人に対して支給を行う事業であることから、市において実施することとしております。しかし、事業に必要な要綱やマニュアル、関係書類等の例が現時点において国から示されておりませんので、市といたしましてはこれが示された段階で早急に必要な準備を進めてまいりたいと思います。

  それから、2点目のコミュニティソーシャルワーカーの位置づけと役割についてでありますが、お答えいたします。まず、コミュニティソーシャルワーカーの位置づけでありますが、必須事業である自立相談支援事業における相談支援員として、平成27年4月から事業委託を予定している胎内市社会福祉協議会へ1人または2人の配置を目指し、現在市で養成研修を進めているところであります。また、その役割といたしましては、現在の福祉制度やサービスでは対応し切れない問題を抱えている方や制度のはざまで苦しんでいる方の課題解決に向け、必要な支援を提供できるよう新たな仕組みづくりや提言を行うなど、関係機関との調整役を担うものであります。

  それから、3つ目の任意事業の実施予定についてでありますが、必須事業であります自立相談支援事業において本人に必要な支援を把握し、状況に応じた支援を行うためには、任意事業との関連づけも必要であると考えております。そこで、市では、すぐに就労することが困難なひきこもりやニートの方などに就労に向けた準備として就労訓練や就労体験をしていただき、基礎能力の形成を図るための支援を行う就労準備支援事業、失業や債務問題などを抱え、家計に問題のある生活に困窮している方が家計を再建するための支援を行う家計相談支援事業、生活困窮家庭の子供に養育相談や学び直しの機会を提供する学習支援事業の3事業を実施する計画であります。

  なお、この3事業につきましては、自立相談支援事業と関連性があることから、胎内市社会福祉協議会に委託する予定で準備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 今ほどの答弁の中にも少しあったかと思いますが、いろいろな問題を抱えた家族が胎内市にもいるように思えます。どのぐらいいらっしゃるか、今把握している数字があればお聞かせいただきたいのですが。お願いします。



○議長(渡辺俊君) 須貝健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) ただいまのご質問でございますが、まず生活困窮者ということで、まず生活保護という対象になるところになりそうな方たちということでのことがありまして、今ほど市長の答弁にもありましたように、庁舎内におきまして対象者ということでの想定もいたしまして絞り出し等を行ったところでございます。その対象者といたしましては、市税の滞納者でありますとか保育料でありますとか、上下水道の滞納でありますとか、いろいろ滞納者の数というものを調べさせていただきまして、その中での集計させていただいております。その数値といたしましては、1万1,612という数値がございます。このものにつきましては、例えば同一人物がいろんなところで重複しているということもありますので、ここの総数としての数でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  また、生活が困窮していると思われる世帯ということで、いろんな機関からそれら事業所等からにつきましても、例えば世帯主が失業して経済的に困っているようだよということだとか、例えば生活保護の申請に来たのだけれども、申請までには該当にはならないけれども、そういう予備群でありましたとかというものにつきましていろいろと数値を調べさせていただいたところでは、その集計といたしましては98人という数値をこの庁内検討会議の中では把握させていただいています。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) コミュニティソーシャルワーカーについてもう少しお聞きしたいのですが、先日講習会ありました地域福祉活動サポーターとの関係性、そして今答弁の中にあったそのコミュニティソーシャルワーカー1人から2人ということですが、この人数で足りるという認識かどうかお聞かせください。



○議長(渡辺俊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) コミュニティソーシャルワーカーの人数につきまして、現在市として養成を想定しているのが1人または2人ということでございます。これにつきまして、この人数につきましては来年度の生活困窮者自立支援制度にも、導入に当たりまして現行で社会福祉協議会のほうに委託をさせていただき、事業の展開をさせていただきたいと考えておりまして、その相談支援事業の中において相談支援員という位置づけで配置をさせていただきたいと考えておりまして、その関係で1人及び2人という形でのスタートを切らせていただきたいと考えております。実際の胎内市の中におきましてコミュニティソーシャルワーカーの数がそれでいいのかというと、それは十分とは言えませんので、また今後につきまして、できれば例えば地区、中条、乙、築地、黒川という地区に1人ずつくらいの配置ができるような体制ができればベストではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 生活困窮者自立支援事業は、生活保護費の不正受給への対処などの考慮した見直しの側面もあるようですが、胎内市にはそのような方は少ないと私は思っております。むしろ忍耐強く我慢強い気質、そしてプライドから手を挙げられない人が多いのではないかと思います。ぜひコミュニティソーシャルワーカーに、つらい人を早く発見していただいて、早期発見、早期の支援体制が構築されることを望んでおります。

  続いて、次の質問に入らせていただきます。続きまして、環境教育等促進法についてです。我が国では、2003年に環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、通称環境教育推進法が成立、またその後2011年にこれが全面改正され、環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律、通称環境教育等促進法に改められました。環境教育を世界的に見ると、2002年、日本政府とNGOの提案により、持続可能な開発のための教育の10年、通称ESDがヨハネスブルグサミットにて採択されました。このESDが生まれた背景には、環境問題が地球全体の問題となってきたこと、環境と社会や経済とのバランスある活動が問題解決に必要なことと認識されたからです。この取り組みの目的は、どの学校でも環境教育を指導し、日本中、世界中の子供や大人が環境に関心を持ち、問題解決に取り組むよう教育活動を一層充実させること、環境問題の解決を図ることのできる人材を配置することです。

  さて、当市においては、環境基本計画や地球温暖化防止実行計画などがあり、今後もこの計画にのっとった活動が展開されることが望まれます。その中の環境基本計画について伺います。個別目標19の中に環境教育、環境学習の実施がうたわれております。この中の行政の目標について環境保全活動のリーダー育成支援とありますが、現状どのようになっておりますでしょうか、伺います。

  続いて、2つ目の項目です。同目標に事業所の項目があります。事業所への自発的な環境への取り組みを促進するとありますが、活動の成果と今後の課題があればお聞かせください。

  そして最後に、教育長に当市における環境教育をどのように推進していくのか、考えを伺いたいと思います。お願いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの環境教育促進法についてのご質問でありますが、お答えいたしますが、私のほうからは1点目と2点目を答弁させていただきまして、後ほど教育長のほうから3点目を答弁いたしますので、よろしくお願いしたいと思っております。

  まず初めに、1点目の環境保全活動リーダー育成支援の現状と課題についてでありますが、当市において環境保全活動を行っているリーダー的存在の典型として、例えば住みよい郷土づくり協議会が思い起こされます。住み郷では、市内の海岸や河川及び山間部の自然環境保全パトロールや環境美化活動を行っているほか、毎年ほっとHOTまつりにおいて地域における地球温暖化防止のための活動として、ごみの分別収集や再資源とごみ減量化の促進に係る啓発活動、EM活性液の普及として米のとぎ汁発酵液づくり講習会を行っております。市といたしましては、この住み郷と連携、協働し、環境保全や保健衛生の諸活動を行っております。今後も必要とされる支援策を講じ、住み郷が地域の中で存続していけるよう意を用いていかなければならないと考えております。

  また、議員もご存じのとおり、市内には30年以上の長い歴史を有する緑の少年団等もございますが、同団体では佐藤議員も行っているたいない自然学校さんからご指導とご協力をいただいて、枝打ち体験などの自然体験活動が実施され、有益な活動成果が上がっております。しかしながら、将来を展望いたしますと、これらの団体を含めた市内の団体の多くは、リーダーや指導的立場にある方々の継承が営々となされているとは言いがたく、そのことがまさに課題であろうと思っております。したがいまして、今後さまざまな環境分野の専門知識を備え、指導的役割を担っていただける方を育成支援していくことがますます必要となります。そのためにも、まずは多角的な意見交換などを通じ、具体的な方策を定めていきたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。

  2つ目の事業者への自発的な環境への取り組みを促進することに係る活動の成果と今後の課題についてでありますが、率直に申し上げてこの項目は事業者の社会的役割の自覚に根差した取り組みの促進ということから、例えば畜産事業者の臭気低減に向けた取り組みに対する情報提供や改善指導等によって環境ストレス低減という成果が上がりつつあるということが成果の一例であろうと思います。また、環境マネジメントの必要について、行政側から取り立てた働きをしているわけではございませんが、ISO14001の取得を市内の7社が行っていることは、まさに自発的な取り組み成果として評価されるところであろうと思います。環境という概念そのものが非常に広範であるため、市といたしましても事業者の自発的な有益な取り組みの全容を捉えること自体が不可能に近いと考えられます。今後も行政として、講演会の開催を通じての啓発活動や情報提供等、求められた支援を微力ながら努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 私からは、3点目の持続可能な開発のための教育の中心に位置する環境教育推進への考えに関するご質問にお答えをいたします。

  持続可能な開発のための教育、いわゆるESDは、環境の保全やよりよい環境の創造に貢献できる実践的な態度と資質、能力を持った持続可能な社会づくりのために行動できる人の育成と、人と人とのつながりを地域全体で育む活動であるというふうに理解をしております。新潟県の学校教育の重点におきましても、努力事項として環境教育が掲げられ、持続可能な社会を構築する教育を推進するための校内指導体制の整備とESDの視点に立った総合的な取り組みが各学校に求められております。佐藤議員のご意見のとおり、ESDの概念を核とした環境教育を推進していくことは、胎内市の未来にとりましても極めて重要なことであると受けとめております。現在小中学校で行われている環境教育は、総合的な学習の時間、社会科、理科の学習を中心に行っており、具体的には学校生活において節電、節水やリサイクル、環境保全などに取り組む活動、身近な自然環境を対象とした観察、実験や調査、見学等の体験活動、新潟水俣病による環境問題の学習など、各学校が地域に根差した取り組みを行っていることは佐藤議員もご承知のことと思います。しかしながら、全ての教師の意識として、ESDを踏まえた環境教育というレベルまでには十分に達していないのが現状ではないかというふうに感じております。その要因といたしましては、ESDの目的や概念について、学校や教師はもとより、教育委員会自身が十分に意識してこなかったことも事実でありますことから、毎年地域や学校へお示ししております「胎内市の教育」にも関連づけをいたしまして取り組む意識の醸成を促す項目を加えさせていただくとともに、あらゆる機会を通じて周知をしてまいりたいというふうに考えております。今後ESDを踏まえた環境教育の取り組みを推進していくためには、これ環境教育そのものだけではないのですよね、民主主義教育、人権教育、平和教育を始め、多文化共生教育、国際理解教育など幅広い分野を内包した教育活動が教科を横断して行わなければなりません。そのため、胎内市で行っておりますふるさと教育を核として、地域とのかかわりや充実した体験活動が引き続き効果的に展開できるよう、ESDの概念を意識しながら各学校を支援してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 実は私数年前に胎内市にてグリーンツーリズムインストラクターという資格を取得いたしました。胎内市から大きなバックアップをもらい取得して、ここで学んだことをもとに、現在も各学校の指導等に当たらせてもらっております。市長のご答弁にありました住み郷でごみの分別収集やEMのことが取り組まれているということでしたが、現在学校においてこの住み郷の皆さんが例えば外部講師になってこういったことを日常生徒に伝えているというようなことはありますでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 教育長。



◎教育長(小野達也君) 済みません。住み郷という意識はちょっと学校の中でなかったものですから、どれほどの会員の方々が入って子供たちに接しているというようなちょっとデータは持ち合わせておりませんが、ご承知のとおりさまざまな場面で、その体験活動で地域の方々にお手伝いいただく、特に環境教育の部分では水辺に関する生物調査であるとか、それからご承知のとおりふるさと体験学習事業などでさまざまな場面で地域の方々に入ってきていただいて、その地域の先生になっていただいているという実情がありますので、その部分については佐藤議員、それは十分承知だと思いますけれども、お知らせしておきたいというふうに思います。



○議長(渡辺俊君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) 住み郷の関連について私のほうから補足をさせていただきます。

  体系だってこういったメニューで通年行っておりますといったメニューが住み郷側から学校にあるわけではございませんが、例えば枝打ち体験であるとか、今教育長が答弁申し上げました水辺における自然学習であるとか、それからそのほか食育等に関するものについて、住み郷では積極的に小学校等に入って子供たちと活動をともにしているということをご紹介申し上げたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 総合的な学習の時間が従来の3分の2に減り、基礎学力重視に傾斜が進んでおります。問題は学力の中身だと思っております。このESDの事業を取り入れることにより、問題解決力、実践力、コミュニケーション力、思考力、判断力、表現力などさまざまな体験を通して磨いていけるというふうに思います。体験や学習を自分の生活や将来と結びつけ、そして持続可能な社会実現の一助になる人材をつくっていきたいなというふうに思っております。例えば東京の多摩市では、中学校の社会科の授業でESDの一環として議会傍聴が行われたりしております。これは、子供たちの体験と議会を開かれたものにするという側面があって、とてもいいのではないかなというふうに思っておりました。ぜひ現在行っている胎内市キャリア教育が持続可能な社会の実現にも寄与することを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡辺俊君) 以上で佐藤陽志議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、渡辺栄六議員の質問を許可します。

  渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 本日最後の質問者になりました。よろしくお願いします。渡辺議長に提出した通告書に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

  最初は、高齢者の健康を守るための質問です。肺炎は、日本人の死亡原因別統計で脳血管疾患を抜いて3位になっています。肺炎の年齢別死亡率からは、死亡した97%が65歳以上という数字が出ており、高齢社会を反映しています。これからの寒い季節、インフルエンザ流行期になると肺炎球菌による肺炎死が多発します。高齢者の死因の大部分を占める肺炎を予防するため、ことし10月1日から肺炎球菌の予防ワクチンを65歳以上、5歳間隔で定期接種できることになりました。

  そこで、次の3点について質問いたします。1点目は、改正前の胎内市で実施されてきた公費助成の該当年齢と助成額についてです。

  次に、ワクチン接種料金と改正後の公費助成額は幾らかお聞きします。

  3点目は、65歳以上70歳、75歳、80歳、85歳というように、5歳間隔で今後5年間毎年同じ年齢の人が対象に接種を受けられますが、ことし66歳や71歳の方では4年間待たなければならないことになります。その間接種しようとすれば費用は全額自己負担となりますが、公費助成できないか。

  以上の3点についてお伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの渡辺栄六議員からの高齢者の健康を守るためについてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  1点目の改正前の胎内市で実施されてきた公費助成の該当年齢と助成額はについてでありますが、改正前に実施しておりました公費助成の該当年齢は75歳以上でありまして、助成額は1人1回限り3,000円でありました。

  2つ目のワクチン接種料金と改正後の公費助成についてでありますが、まずワクチン接種料金について、改正前は医療機関により異なっておりまして、おおむね7,000円から9,000円でありました。改正後につきましては、新潟県医師会と委託単価を設定しておりまして、接種料金は7,929円でありまして、公費助成額は県内の全市町村が同額となっており、1人1回に限り3,289円であります。

  3点目の定期接種の該当年齢でない方への助成についてでありますが、このたび国において5歳刻みで定期接種を実施するようにしたことにつきましては、全国で約3,000万人以上の対象者に対し安定的かつ確実な接種の機会を確保するためであります。実施については、国の審議会においてさまざまな案があった中、毎年対象年齢を変えた場合は医療現場の負担が増えることや誤って5年以内の再接種が行われ副反応が強く出るなどのリスクが高まることも懸念されております。そのため、市では、国の定めるところに従い、当該年齢の方を対象とした定期接種を実施することとしたところでありまして、10月の開始から既に700人以上の方が接種を申請している状況であります。今後任意接種として該当年齢以外の方へ公費助成を拡充できるかにつきましては、リスク回避のための接種者の管理や医療機関の受け入れ態勢等の問題もありますので、国の動向を注視しながら考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 今まで75歳以上の方がワクチン接種をされていたということですけれども、どれくらいの方が今までワクチンを年間でされてきたのか教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 須貝健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) 高齢者肺炎球菌の助成につきましては、平成25年度から胎内市では実施をしました。25年度の年間の人数でありますが、515人となってございます。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 今ほど市長のほうからも既に700人ぐらいですか、希望しているということですけれども、今後この制度が65歳以上の方を対象ということになると、推移としては年間でどれくらいの方が受けるような形になる。大体の推移はどうでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) 今年度の実績といたしまして、10月からの開始で、先ほど市長答弁もございましたとおり、730くらいの方が受けられるということでございました。始まって時間もまだそんなに経過してございませんので、基本的に対象者としましては胎内市においては2,200くらいの方を対象としてございますので、こちら今年度の動向等もよく見させていただき、検討させていただければと思っております。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 5歳間隔の該当者ということですけれども、日ごろ健康であればさほどそういった肺炎になるリスクのことはあまり考えない人もおられますし、また常日ごろ健康を考えてワクチンの接種ということで考えておられる方もあると思いますけれども、とかく体調がすぐれなかったり、風邪引きやすくなったりとか、そう言われた方で、接種は受けたいのだけれども、3年、4年待たなくてはいけないという方がおられる、そういう方たちの肺炎球菌による予防を考えていかなくてはいけないと思いますけれども、その点3,289円の助成という公費助成でありますけれども、それに足らなくても幾らかでも高齢者に対して助成してあげれれば高齢者が助かるのではないかと思いますけれども、その辺お伺いいたしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) まず、今後の助成につきまして、先ほども答弁ありましたように、しっかりと周りの動向等、また胎内市の中における体制等も検討させていただいて対応を考えさせていただきたいと思います。基本的にどのくらいの助成ができるかということにつきましても、またそれもあわせて動向を見ながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 既に希望者の方が、大部の方がおられるということでしたけれども、市報等でお知らせということでしょうけれども、ワクチンの周知は今後はどのようにまた図っていくのかお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) 基本的に、まずその該当される年齢の方につきましては、個別通知等によりまして周知を図っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 個々であれば間違いないかと思いますけれども、年に1回健康調査票を出しておりますけれども、そういったところにも載せるということは計画はないでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) 年1回の周知ということであると徹底できないということもあると思いますので、その辺につきましても可能かどうか検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 肺炎球菌ワクチンの接種は、肺炎予防と医療費削減に大きな効果がありますので、公費助成を推進していくということで高齢者の健康をさらにさらに守ることになりますので、今後とも公費助成の充実をご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、次の質問に入らせていただきます。次の質問は、ごみ削減と環境問題についてです。環境汚染や地球温暖化抑制のため、家庭ごみの分別化、減量化を推進していく必要があります。ごみ指定袋にプラスチック類を入れるとかさばり、袋が裂けることになり、ごみ袋の使用料が増えてしまいます。また、CO2の発生など環境問題になるとの住民の声を聞いています。ごみの分別化推進について2点質問いたします。

  1点目は、プラスチック類として卵のケース、お菓子の内装ケース、仕出し折り詰め容器などリサイクル資源として回収できないか伺います。

  次に、ごみ減量化に向け、今後の取り組みについてお聞きいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ごみの削減と環境問題の質問でありますが、お答えをいたします。

  1点目のプラスチック類として卵のケースやお菓子の内装ケースなどをリサイクル資源として回収できないかという質問でありますが、市では現状ペットボトルのほか、白色トレーや発泡スチロールトレーを資源物として回収しておりまして、卵のケースなどは回収対象としておりません。その理由といたしましては、まず分別収集を行うためには、市民の方々にそれらのものを分別した上で排出していただかなければならないわけでありますが、白色のほかに透明のものと着色されたもの等にさらなる分別の細分化を求めていくとなれば、特に高齢者や目の不自由な方には分別に伴う負担が大きくなってしまうことが懸念されます。汚れたものは資源化できませんので、付着物の除去や洗浄などの徹底が必要となります。加えて、プラスチック製包装容器の資源化には、素材の違いによって大きなコストの差が生じてしまうものであります。これらのことを総合的に勘案しながら現行の資源化のための回収を行っておりますので、その点ひとつお願いしたいと思います。ただし、資源化の技術も日進月歩で開発がされてきておりますので、関連する情報を得ながら臨機応変に対応していきたいと思っております。

  2点目のごみ減量化に向けての今後の取り組みについてでありますが、ごみの減量化に向けては、ごみを資源化していくことと同様に忘れてはならない「もったいない」との理念を一人一人が実践し、不要なものを買わないことや今あるものを大切にすること、資源化でなくとも再利用できるものは修理を含めて再利用を心がけることなどが大切であります。それがひいてはごみの量の減少にもつながりますので、今後も折に触れて市民にPRしていくことや子供たちの教育の中にもそれぞれ浸透させていくことが必要であると考えております。

  なお、今まで不燃物として捨てられておりました使用済み小型家電製品について、ことしの10月から市内の8カ所に回収ボックスを設置して資源化の取り組みを広げておりますことは既にお伝えしているとおりであります。また、生ごみにつきましては、生ごみ処理器や小枝粉砕機などの設置に対する奨励金を継続し、減量化を図ることとあわせて有機肥料などとしても利用いただくことを推奨してまいりますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 今ほど答弁いただきましたけれども、非常にかさばってしまって、ある家庭でははさみで細かくして、切って可燃ごみの袋に入れたりとか、そういったことで非常に、例えば少々かたいものであればはさみでもちょっと困難になりますけれども、非常にかさばって、そしてその分だけ一般のごみが入りにくくなる、そういうようなことがあります。他町村では、細かく分別しているところもあります。今ほどの話が市長のほうからありましたように、どういった条件とか、ことが整えばプラスチック類を回収できるのか、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  今議員のお尋ねについて、主にプラスチック類、折り詰めの容器等でございますけれども、それを解消していくといいましょうか、資源化していくためには、1つにはやはり最終どういった資源にするか、再利用するかという資源化の技術、それとコスト、この2つであろうと思われます。今現在白色の容器等できるものと、それからご指摘のあるようにできないものがありますけれども、今後例えばコストも技術も含めてこういった方法であればあまり無理なく資源化できるであろうと、そういうことが諸条件が整ったときには、市長答弁にもありましたように、臨機応変に対応したいのだと基本的な考えを持っております。他市町村でやっている例があるといっても、そこにはやはり大きなコストがかかっていたり、最終的な資源化、リサイクルの流れがなかなかスムーズでなかったりというようなこともありますので、情報を十分収集して、可能であれば実施に移っていくという工程をとりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 一番家庭の主婦の方、男性の方でもごみ出しを担当している方もいますけれども、非常にそういった面でプラスチック類入れるとかさばってしまうという声を聞いております。そういった面で、他町村でやっていることを参考例としていろいろと、これからもそういったことも進めていただきたいと思います。

  あと、ごみの量として年々増えているのか、減っているのか、その辺の推移を教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) お答えをいたします。

  まず、ごみの総量、これが胎内市においてどのような推移をたどっているかということでございますが、直近の実績として年間の総排出量が家庭系と事業系を合わせて大体年間1万2,000トン程度、そのうち7,000トン程度が家庭から排出されるごみ。これを1人当たりに換算いたしますと、年間大体220キロ程度ということになりましょうか。それで、私ども胎内市を含めた広域では、広域事務組合では年次計画というものの中で、10年近く前の例えば平成18年度、19年度あたりで総量が実績で1万3,000トンから4,000トン程度でございました。目標としては、1万トン程度に近い将来減量ができればいいなと。そのパーセンテージは大体20%ぐらいになるわけでございますが、今現在ただいま申し上げたとおり1万2,000トンですから、減少傾向にはありますが、必ずしも目標どおり、目標を全てクリアしているといったところにはまだ少し足りないかなと。さらなる資源化、減量化を図っていければ、そのように取り組んでいかなければという認識を持っているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 今は野焼きとか庭先でのごみの焼却というのは禁止されています。ちょっと前の昔は、あえてごみを収集なんていう、こういうことはなかったわけです。畑で焼くなり。それだけ今は過重包装になっていますから、あるいはプラスチック類、発泡類、そういったものが非常に多くなっていることも考えられますが、例えば生け垣の剪定した枝くずなんかも焼けないわけですので、そういったものも可燃ごみのところに詰め込んで出しているとか、そういったことでごみの減量化進める上でまた逆に野焼きができない、あちこち捨てるわけにいかない、そういったことでごみが出てしまう。そういうことも踏まえてお考えをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) 非常に大切なご指摘が含まれているものと思います。

  まず、1つには、資源化、先ほどちょっと触れていなかった部分もございますけれども、今おっしゃる剪定枝であるとかプラスチック類、その他全てそうなのですが、資源化するあるいは焼却する、いずれの場合にも例えば大気汚染を生まないようにであるとか、それからプラスチック類は特にそうなのですけれども、最終、隣国に輸出して、その先の処理は全然ノータッチになってしまっているとか、そういったことも実は大きな懸念がございます。したがいまして、やはり安心できる技術で、しかも最終の行く末をしっかりと確かめながら、そして資源化なり、減量化なりをしていかなければいけないのではなかろうかと考える次第でおります。具体的に今出ました剪定枝等については、これはやはり本来燃やすというよりは例えば土に還元されるとか、広く捉えるとバイオマスというような素材にもなり得るわけでございますので、いずれにいたしましても技術等、変換技術、資源化の技術、そういったものをしっかりと捉えながら適切な処理を心がけたいと、資源化を図ってまいりたいと、これに尽きようかと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) プラスチック類の資源回収も含め、ごみの減量化も含めて、そういった現に困っている方もおられるということですので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。

  それでは、最後の質問に入らせていただきます。最後の質問は、教育環境の整備についてです。近年ライフスタイルの変化に伴い、和式トイレから洋式トイレに移りつつあります。また、暖房便座やウォシュレット設備が多くなっています。家庭のトイレは洋式で、学校では和式トイレなので、用を足したくないとか、洋式の便座が冷たく、家に帰るまで我慢する生徒がいるとの声を聞いています。胎内市小中学校生徒の快適、健全な教育施設充実のため、トイレ設備の改修をするべきであります。比較的新しい学校や改修工事された校舎の設備は整っていますが、年数を経ている学校の改修計画について伺います。

  1点目は、小中学校全体のトイレで和式、洋式の割合についてお聞きします。

  次に、小中学校全体の洋式トイレで暖房便座設備されている数はどれぐらいあるか。

  3点目は、和式トイレから洋式トイレへの改修や暖房便座の増設計画はないか。

  以上の3点について質問いたします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 渡辺議員からは、教育環境の整備に関しまして、快適で健全な教育施設充実のためにトイレ設備の改修をすべきではないかとのご質問をいただきました。

  現在市内小中学校のトイレの和式、洋式の割合についてでありますけれども、合計378基のうち和式が236基、洋式は142基設置しておりますので、和式の割合は約62%、洋式の割合が38%となります。平成24年に八幡行雄議員から同様の質問をいただいておりまして、この時点での洋式の割合は28%だということを答弁させていただいておりますので、2年半で10ポイント洋式のほうが増加しているというような内容であります。

  また、暖房便座の設置数ということになりますと、洋式トイレ142基のうち80基に暖房便座が設置されておりますので、暖房便座の設置率は洋式トイレの約56%となります。今後の和式トイレから洋式トイレへの改修や暖房便座の増設計画につきましては、無論これは推進していきたいというふうには考えておりますけれども、単に洋式へというものではなく、現在の各学校間の設置状況を勘案しながら、文部科学省に提出している胎内市公立学校施設整備事業計画表に基づき、できる限り国の助成制度を受けることを念頭に整備をしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、利用しやすく衛生的で快適なトイレ環境を整備していくことは、児童生徒のためにも大切であると思っておりますので、市の財政状況を見きわめながら計画的に設置、改修していきたいというふうに考えておりますので、何とぞご理解をいただきたいというふうに思います。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 洋式、和式のトイレの数を大体報告いただきましたけれども、築地中学校、乙中学校の生徒用のトイレは和式だけで、洋式がほとんどありません。やはり冒頭にも話をさせていただきましたように生活スタイルというのは変わってきておりますので、各学校の教室棟に最低でも1カ所は洋式は必要ではないかと思いますけれども、再度よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 小熊学校教育課長。



◎学校教育課長(小熊龍司君) 今お話しいただいたとおり、築地、乙中学校ということで、生徒用のトイレには洋式がないというのが確かでございます。例えばけがをしたとか、そういうことで和式が使えないといった場合には、教師用のトイレのほうに洋式がございますので、使っていただくとか、そういう工夫はしておりますけれども、他の学校との均衡を考えた中で、先ほど教育長答弁申し上げたとおり、計画的に整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) あと、中条小学校、乙小学校の洋式トイレと築地小学校の男子用には暖房便座設備がされていません。やはり家庭のトイレがもう快適になっていると学校、特に校舎、これからの時期は特にそうですけれども、冷たくて、洋式の便器が冷たいというようなことで、もううちまで帰るまで我慢するという、そういったことを考えれば、生徒たちの健全ということにも考えて懸念するところでもあります。そして、現にそういった子供たちが我慢してうちに帰ってくるという声も聞いております。せめて最低1カ所の洋式トイレあるいは暖房便座設備を増やしていくという考えがないか、再度お聞きしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小熊龍司君) 先ほど申し上げましたとおり、学校間の均衡、また議員おっしゃるような事象等も勘案しまして計画的に整備をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 子供たちは、トイレのことはあまり口に出さないで、あまりそういったことは家庭でも言わないと思いますけれども、しっかりとそういった声を耳にして、これから胎内市の教育環境設備は健全で快適であるという、また胎内市は住みよい、そういうふうに言われるように市としても取り組んでいくことが他町村への人口流出抑制につながることになると思います。ぜひ住みよい胎内市にしていくためにも、学校の教育環境、設備を推進して整えていただくようお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 以上で渡辺栄六議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) これで本日の日程は全部終了しました。

  なお、次の本会議は、あす午前10時から引き続き一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 2時43分  散 会