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新潟県 胎内市

平成26年 10月 定例会(第3回) 10月24日−一般質問−03号




平成26年 10月 定例会(第3回) − 10月24日−一般質問−03号







平成26年 10月 定例会(第3回)





       平成26年第3回胎内市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程                                       
平成26年10月24日(金曜日) 午前10時開議                    
第 1 一般質問                                    
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   薄  田     智  君    2番   森  本  将  司  君
   3番   八  幡  元  弘  君    4番   佐  藤  陽  志  君
   5番   渡  辺  秀  敏  君    6番   坂  上  清  一  君
   7番   小  野  ?  重  君    8番   渡  辺  栄  六  君
   9番   天  木  義  人  君   10番   佐  藤  武  志  君
  11番   榎  本  丈  雄  君   12番   森  田  幸  衛  君
  13番   高  橋  政  実  君   14番   桐  生  清 太 郎  君
  15番   富  樫     誠  君   16番   渡  辺  宏  行  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺     俊  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   三  宅  政  一  君
     総 務 課 長   岩  川  一  文  君
     総 合 政策課長   高  橋     晃  君
     財 政 課 長   ?  橋  次  夫  君
     税 務 課 長   小  林  広  満  君
     市 民 生活課長   井  畑  明  彦  君
     健 康 福祉課長   須  貝  敏  昭  君
     農 林 水産課長   阿  彦  和  男  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   佐  藤     守  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   坂  上     仁  君
     黒 川 支 所 長   小  野  晋  平  君
     農 委 事務局長   松  田  祐  司  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  熊  龍  司  君
     生 涯 学習課長   池  田     渉  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   小  野  孝  平
     係     長   佐 久 間  伸  一
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺俊君) おはようございます。これより第3回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。

                                           



△日程第1 一般質問



○議長(渡辺俊君) 日程第1、一般質問を行います。

  それでは、渡辺栄六議員の質問を許可します。

  渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) おはようございます。まず初めに、8月、広島市で発生した大規模土砂災害と、9月には長野、岐阜両県にまたがる御嶽山の噴火で多くの犠牲に遭われた方々に対しまして心よりお悔やみ申し上げますとともに、ご冥福を申し上げます。いまだに行方不明になっておられる方には、一日も早く家族のもとに帰られることをご祈念いたします。

  私は、このたびの胎内市市議会選挙において大勢の方々からご支援をいただき、議会に送っていただくことができました。1年生議員であり、ふなれではありますが、皆様方よりご指導いただき、一生懸命市勢発展のため努力していく所存であります。

  早速渡辺議長に提出した通告書に基づきまして一般質問を行いたいと思いますが、通告の1カ所の訂正ですが、防災対策の2点目の質問で、市内土砂災害警戒区域22行政区と当初しましたが、総務課との確認で「21行政区」に訂正させていただきたいと思います。

  それでは、最初の質問は防災対策についてです。日本列島は約7割が山地で、多くの断層、構造線が走っていて、梅雨前線や台風などによる豪雨もあり、年平均降水量は世界平均に比べ日本は約2倍と雨が多い国です。活火山は110を数え、世界2位、マグニチュード8.0以上の大地震も世界の約2割が日本で発生しています。このような自然環境に加え、多くの人口を要する日本は、自然災害が発生するリスクの宿命を負っていると言わざるを得ず、近年は毎年1,000件を超える箇所で土砂災害が発生し、大きな被害を出しています。本年8月、台風や集中豪雨、そして冒頭でも触れさせていただきましたように、広島市で発生した大規模土砂災害や、9月には長野、岐阜両県にまたがる御嶽山の噴火で多くのとうとい命が犠牲になりました。いつどこで発生するかわからないこれらの災害から地域の防災力を高め、災害に強いまちづくりを進めていくために、自主防災組織の強化や地域の担い手となる防災士の育成と支援等が喫緊の課題となっています。私事ですが、本年7月、村上市で開催された防災士養成研修会で2日間の講習と試験を受け、防災士の資格を取得しました。今後は、防災、減災に関する知識と技能のスキルアップに努め、救助される人ではなく救助する人を目指し、防災訓練や市民啓発など、さまざまな場で行政と市民の連携を図る中核として活動していく決意です。一緒に受講した胎内市の方は、受講料に対して行政から助成があれば防災士を目指す人が多くなるのではないかという声がありました。

  そこで、質問の1点目は、防災士養成研修の開催が来年度に実施できるよう検討していると聞いていますが、その具体案と資格取得に必要な経費1人6万円に対する市からの助成について伺います。

  次に、市内土砂災害警戒区域21行政区の安全確認と、危険区域に住んでいる住民に対する避難場所や誘導の周知徹底方法についてです。

  3点目は、災害発生時において、高齢者や障害者に対する救援、救護と安全対策についてお聞きします。

  4点目は、災害時に一目で安否確認ができるように黄色い安否確認旗を全戸に配布し、玄関先に旗を掲げて無事を示す防災訓練を実施できないか伺います。

  5点目は、防災、減災意識を高め合う市民交流の場として、現在実施しているスポーツフェスティバルの種目に簡易担架作成・搬送リレーや水バケツリレー等取り入れてはどうか、また趣旨を変えて防災運動会形式に切りかえてはどうか、防災対策について質問いたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 渡辺議員からの防災対策についてでありますが、1点目をお答えさせていただきます。

  防災士の養成研修の開催についてでありますが、防災士養成研修につきましては、開催に当たっての最低人員や費用の負担について課題があることは、当選したばかりでありますから、6月の第2回の定例会にも申し上げたところでありますけれども、その後既に開催した他の市町村から情報収集をいたしましたところ、当市が単独で開催に必要な50人を集めることはなかなか難しいと思われるため、現在村上市と意見交換を重ねておりまして、来年度の共同開催に向けて好感触を得ているところであります。また、取得費用につきましては、できるだけ受講者の負担を軽減したいとの意向はありますので、来年度予算編成に向けて助成割合について詰めてまいりたいと考えております。

  それから、2点目の土砂災害警戒区域への対応についてでありますが、土砂災害警戒区域は土砂災害防止法に基づく基準によりまして県が指定したものであります。当市において該当する21の行政区につきましては、区域指定される際に県と市が合同で当該行政区への説明会を開催いたしまして、区域指定されることとなった経緯や災害が予想される場合には早目の避難を心がけていただくことなどを説明してまいったところであります。市といたしましては、昨年9月に土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定箇所及び市の指定避難所を表示した防災ガイドマップを市内全戸に配布いたしまして、市のホームページにも掲載したところでもあります。災害が予想される場合には、状況に応じて迅速な対応がとれるよう体制を整え、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域指定箇所を中心とした巡回や区長等を通じて地域の状況把握をするなど、状況確認及び情報収集に努めることとしております。

  また、住民に対しましては、防災行政無線や防災メール、車両での広報、ホームページへの掲載等を通じ、状況に応じて避難準備情報、避難勧告、避難指示といった避難情報を早目、早目に提供いたしまして、地域ごとにより安全な避難所へ誘導してまいります。先日の台風19号の接近時においては、13日午後4時30分に市役所内に災害警戒本部を設置いたしまして、土砂災害や強風による被害の発生に備え、同日午後8時に市内5カ所に避難所を開設いたしまして、自主避難について全区長へ連絡した上で、住民に向けて防災行政無線及び防災メールにより情報提供を行ったところでもあります。今後も想定し得る災害に対しまして迅速かつ的確な対応がとれる体制づくりに取り組んでまいりますので、その点よろしくお願いいたします。

  3点目の災害発生時における高齢者や障害者への対応についてでありますが、この大規模災害等の発生時における高齢者や障害者などの災害時の要援護者に対する避難支援は、行政機関だけでは困難となることが予想されます。地域住民が協力し合い、助け合う共助の仕組みが非常に重要となってまいります。これも6月の第2回定例会でも申し上げましたのでありますが、本年2月に地域における災害時要援護者の避難支援に活用していただくため、災害時要援護者名簿を作成いたしまして、希望する行政区へ同名簿を提供しているところでもあります。市といたしましては、共助の担い手である自主防災組織の必要性を説明し、引き続き自主防災組織の設立を支援してまいりたいと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思っております。

  それから、4点目の安否確認旗を掲げる防災訓練の実施についてでありますが、現在市内80の行政区で自主防災組織を結成しておりまして、組織ごとに年1から2回の防災訓練を計画いたしまして避難訓練などを行っております。人員の安否についても円滑に確認できるよう、独自に住民名簿や要援護者と要支援者を表示した地図を作成している自主防災組織もあります。議員からご提案がありました安否確認につきましては、他の市町村で取り入れている例もあり、安否確認のための手段の一つとしては考えられますが、災害時においては安否の確認は誰がするのかあるいは確認できるのかなど、混乱の中での対応となることが予想をされます。今後防災訓練に取り入れるかも含めて自主防災組織連絡協議会や地域住民からのご意見も伺いながら、その有効性について検証してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  5点目の防災、減災意識を高め合う市民交流の場としてのスポーツフェスティバルの開催についてでありますが、市では市民がスポーツに親しみ、健康増進を図る目的でスポーツフェスティバルを開催しておりまして、ことしも多くの皆様方にご参加いただきました。議員ご指摘の種目をスポーツフェスティバルの競技として取り入れることは可能ではありますが、市民の防災意識を高める場としてということであれば本来の趣旨とは異なるものと考えます。市民の防災意識の高揚及び醸成を図る目的としては、毎年地域を変えながらではありますが、避難訓練等の防災訓練を実施しておりますことから、その中でご指摘の内容等を取り入れながら、より防災意識を高めるよう考えてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 今ほどご答弁いただきましたように、防災士の養成研修については胎内市ではまだ開催していなかったわけですけれども、ことしの7月、胎内市から二十数名村上で養成を受けました。その中には、大手の企業の方からも大勢参加しておられました。胎内市単独で開催が無理なのであれば、市長の答弁にもありましたように村上市では毎年開催、50名程度の毎年5年計画で助成費も無料で開催するというふうにして聞いております。そういった意味で、単独で開催できないのであれば村上市と連携を組んで、胎内市の防災組織の中からとか各行政区から参加していただいて、より防災に強いまちを目指してぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の計画をもう一度お聞かせお願いします。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 議員からご指摘いただきましたように、村上市においての講習会に胎内市から企業から二十数名、それから個人の方も5名でございますか、参加したことは伺っております。胎内市といたしましても、以前からの議会にも一般質問でも質問いただいておりまして、来年度に向けて確実に計画できるように考えているところであります。それから、単年度開催で終わりますとなかなか実効、意義というものが薄いかと思いますので、ある一定期間継続して開催できるように考えておりますので、その面からも単年度であれば50名は集めることは可能かなとも、なかなか村上市さんの例を聞きますと難しいというお話があったのですが、単年度であれば可能かなと思いますが、数年間にわたって実施するとなるとその間50名を単独で集めるのはなかなか困難と思いますので、村上市さんと協議をさせている次第でございます。単独で50名集まるようであれば単独で開催したほうが望ましいとは考えておりますので、その辺もう少し自主防災組織、それから行政区の皆様方の働きがけをしながら、人数等を把握しながら実効ある計画を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) このたび7月で開催した村上市では、合計で90人近く養成を受けております。新発田市から来られた方もおりますし、どちらも先ほど話をしましたように胎内市からも受けております。そういった意味では、計画的に、一気に50人というのはなかなか厳しい数字かもしれませんけれども、例えば5年計画だとか、そういう複数年数の計画の中において少しずつ胎内市の中にも防災士を養成していくという計画が必要かと思いますが、その辺もう一度お願いします。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 議員おっしゃるとおりだと考えておりますので、そういった方向で計画を立てていきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 行政区において自主防災組織を立ち上げる区もありますけれども、その中で例えば区長さんが自主防災組織のリーダーを兼任している場合、区長さんも仕事が大変多く、自主防災活動に支障が生ずることも懸念されます。また、組織ができていても、防災訓練や日ごろの防災意識向上の場がないと機能が十分に働かないことになります。そのためにも、各自主防災組織に1人ぐらいの防災士養成をぜひ目指していただきたいと思います。

  2点目の危険区域の箇所ですけれども、私も山間部のほうに住まわれておられる方に実際危険な箇所はどこですかということで何カ所かお聞きしましたけれども、心配なところはあるというふうなことを耳にしております。危険箇所の中の特別危険箇所はどのくらいありますか。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 危険箇所の中でもより特別なといいますのはなかなかお答えしづらい点はございますが、私のほうで考えておりますれば、21行政区の中で83カ所危険箇所ということで特に箇所指定もされておりますので、その中で特にというようなことはちょっと考えずに、それらが全て危険箇所と指定されておりますことから、その83カ所については全て危険だというような認識をしてございます。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 広島市で発生した土砂災害も、1時間に50ミリ以上ですか、集中した豪雨が、それはもう30年に1回とか10年に1回ぐらいのということが言われておりますけれども、でもこれは日本のどこに、いつ発生するということはもう想定できないということでもありますので、ぜひとも、羽越水害という大変な我が胎内市においてもそういった水害が起こっているわけですので、そういった防災意識を事前に身につけて、そしてそのための防災対策をぜひお願いしたいと思います。

  それから、3点目のこのたびの台風19号で、高齢者とか障害者の避難場所まで距離が遠くて避難するのが困難だという声がありました。過疎地で住んでおられる高齢者や障害者など、災害時要援護者を守る体制の強化が必要かと思います。高齢者のひとり住まいですとか、高齢者同士で車がなくて避難ができないということも、そういう声もあります。その辺についての救護に対してのお考えをお聞かせください。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 実際に被害があってからそういった要援護者等に対してどのように避難させるかというと、被害があってからではやはり市役所のほうでも難しいものと考えております。議員から今ご指摘ありましたように、今回の台風にも実はそういった要請なり、ひとり暮らしでできないから、なかなか避難が難しいからということでお話があったときに備えまして、職員に対しましてどこどこの誰々がそういった困っているといったときには、職員を使って避難所へ避難させるような体制としては実は用意しておりました。周知の仕方が少しその点今回ののについてはそこまでなかなか周知ができなかったという反省点はございます。今後のそういった災害が起きたときとか起きる前にそういったことで一人一人市役所が行って避難所へ避難させるというのはなかなか実際的には困難だと考えておりますので、自主防災組織、行政区の方々とその辺を詰めながら、自主防災組織でできないこと、足りないこと等について市役所がその部分をカバーするようなシステムを考えていきたいと思いますので、その辺につきましては非常に必要なことだと考えておりまして、先ほど市長答弁でありましたように要援護者の名簿等についても必要な申し出のあったところには配布しているというような状況でございますので、時間は今すぐに立ち上げなければ、システムを構築しなければいけないという認識はございますので、議員ご指摘のようなシステムについて一刻も早く確立をさせていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 確かに今お話があったとおり行政区と、それから山間部のほう特になのですけれども、行政区と離れたところに家があるところ、そして今先ほども話ししましたように高齢者の世帯、そういったところが今回なかなかそういった連携がとれなくて、知り合いの方にお願いして市内の宿泊施設に泊まって避難したという声も聞いております。そういった災害弱者に対しての救護の体制を今後強化して図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、4点目の先ほど市長からも答弁いただきました点もぜひこういった、安否確認の方法ですけれども、これは新聞にも載りましたけれども、阿賀町、それから新潟の秋葉区の実例ですけれども、水害や地震などの災害が発生した際、避難した家が見えやすいところに旗を掲げ、救援者が効率よく捜索できるようにするための訓練です。災害以外の平常時でも毎朝旗を掲げ、夜はしまうというようなルールを決めることもできます。また、避難するような災害が起きなくても、日中に旗が出ていない家や夜にしまっていない家には安否確認の声かけや近所同士のコミュニケーションが生まれることになります。さらに、ひとり暮らしの高齢者には、ぐあいが悪いときは旗を出せないかもしれない、だから声をかけてもらえると安心して生活できるというメリットがあります。したがって、高齢者や障害者の安心、安全な生活に役立つことになります。こういった1つの例ですけれども、年に1回の防災訓練のときにこういったことを取り入れるとか、そして防災というのはやはり市と行政区、そして自主防災組織、これら、またさらにそれにつけ加えて防災士という連携の中でより防災に対する意識が高まることになると思いますが、段階的にでもこれらの他市でやっているいいことは段階的にでも取り入れてはとは思いますが、その辺もう一度お願いします。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 今のお話を実はこれ議員からご指摘、ご質問いただきましてからちょっといろいろ勉強させていただいたところなのですが、今議員もお話ありましたように、市民全員がそういったことで意思統一をしないとなかなか効果が上がらない部分があろうかと思います。ですので、今のお話を参考にしながら、今の黄色い旗もそうですので、どういったことがより効果的なのかをもう少し考えさせていただきたいと思いますし、黄色い旗がそれは今おっしゃいましたように有効な手段であるという認識はいろいろ調べさせていただいて持っているところでありますので、いま少しお時間をいただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) ぜひとも検討をしていただきたいと思います。

  あと、5点目の防災を楽しく学ぶという、そういう意味において先ほど答弁をいただきましたけれども、例えばステンレスの物干しと毛布を使って簡易担架をつくるという、そういう非常時のそういった災害時の方法等いろいろあります。そして、その担架に乗せて人を運ぶリレーとか、また初期火災が発生したときの対応というような、その訓練として水バケツのリレーあるいは例えば今AEDの講習とかいろいろ普及が盛んになっていますけれども、機械人形を使って心臓マッサージを行う応急手当てゲーム等をすることによって、これもまた他の市町村で開催している事例でありますけれども、そういったことをすることによって地域のきずなが深まることとか、競技を通じて自助、共助の精神を育むことになります。スポーツフェスティバルに取り入れることが趣旨とまた違うというようなことでありましたら、先ほど市長からもありましたように防災訓練の中にぜひとも取り入れていただきたいと思いますので、その辺のところをまた検討をお願いしたいと思います。それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。

  次に、猿害対策について質問します。深刻化している野猿被害が中山間地で広範囲に発生しています。早急に効果的な対策の実施が必要ではないでしょうか。10年くらい前までは奥胎内のほうまで行かなければ猿を見かけるということはなかったのですが、近年では市内中山間地で猿が出没しております。その理由としては、猿の餌となる木の実が減少したことや、地域の過疎、高齢化が進んで農地や森林の管理が行き届かなくなり、山と農地の境目がはっきりしなくなったことなど挙げられます。その結果、猿の人なれが進んで人間を恐れなくなり、人家まで来て農作物を荒らす被害が拡大しています。現在猿は、国道7号線の付近まで群れをなして広範囲に移動し、毎日のように人里におりてきて悪さをしているとの住民の声も聞いています。猿の被害は収穫直前に発生することが多いため、農家のダメージは非常に大きく、自身の食料を奪われるだけでなく、生産意欲の減退にもつながってしまいます。このまま放置すれば、地域で生活ができなくなったり、ますます集落の過疎化が進むばかりでなく、生きがいを持って農作物をつくっている高齢者の方の健康まで影響が及ぼされてしまいます。深刻な問題になっている猿の被害、早急に効果的な対策の実施をお願いいたします。つきましては、今申し上げた内容を踏まえて次の4点の質問をさせていただきます。

  1点目は、近年における猿害対策の現況について伺います。

  次に、平成26年度における胎内市鳥獣被害防止計画と効果についてです。

  3点目は、住民への猿害対策の周知と捕獲の担い手育成についてお聞きします。

  4点目は、猿害対策の課題と今後の対応について質問します。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 猿害対策についてでありますが、お答えをいたします。

  初めに、近年における猿害対策の現況についてでありますが、毎年度猟友会による巡回と銃器や箱わなによる捕獲を実施しておりまして、平成23年度は46頭、それから平成24年度は84頭、それから平成25年度は94頭を捕獲いたしますとともに、黒川地区では野猿対策協議会によって集落に近づいてきた猿の追い払い活動を実施しております。農作物被害を防止するための電気柵を設置する農業者等に対し費用の一部を補助しておりまして、平成25年度は9件、今年度は4件の補助を実施いたしまして、2年で総延長1,972メートルの電気柵が設置されました。

  それから、2点目の平成26年度における胎内市鳥獣被害防止計画と効果についてでありますが、現在の鳥獣被害防止計画は平成26年度から平成28年度までの3カ年の計画でありまして、被害防止に関することや個体数調整に関すること、生息環境の管理に関することなどの対策を組み合わせた総合的な取り組みを推進していく計画であります。平成26年度の効果につきましては、現在も計画に基づく被害対策を実施しているところでありますが、9月末現在で75頭の猿を捕獲しております。

  それから、3つ目でありますが、住民への猿害対策の周知と捕獲の担い手育成についてでありますが、毎年度関係集落の代表者が出席する有害鳥獣に関する会議において対策について協議しております。昨年度は、獣害対策の専門家を講師としてお招きし、講演会を開催いたしました。被害のある集落に対し獣害対策マニュアルを配布いたしまして、被害に遭わない集落づくりについて周知したところであります。

  また、担い手育成に関しましては、新たに銃猟免許を取得し、市内で実施する有害鳥獣捕獲への協力を承諾していただいた方に対し免許取得費用の一部を補助する制度を今年度から開始いたしました。現在2名の方から相談を受けておりまして、その制度によって担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。

  4点目の猿害対策の課題と今回の対応についてでありますが、課題といたしましては有害鳥獣捕獲の担い手である猟友会員の高齢化に伴う減少のほか、箱わなや猟友会会員への警戒心が強くなり、捕獲することが難しくなっていることが挙げられます。今後の対応といたしましては、発信機の装着頭数を増やすことで行動範囲の把握に努め、猿の追い払いや猿の餌場としないための放任野菜、果樹の除去、猿のすみかや隠れ家となる集落周辺の林地や耕地の適正管理など、猿にとって魅力がなく居心地の悪い場所を目指しまして集落ぐるみで取り組んでいただくよう周知を徹底いたしまして、被害に遭わない集落づくりを推進していきたいと思っております。そして、引き続き電気柵設置に対する補助と猟友会会員による銃器や箱わなによる捕獲を今後も継続して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 今ほど被害の状況を聞かせていただきましたけれども、この計画においては被害の軽減のその金額、目標値についてはニホンザルについては年間138万円、それから面積に直すと40ヘクタール、それから捕獲の目標値として今年度は150頭の目標というふうに掲げておられます。今75頭ということですけれども、その辺の経緯とかをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 計画に基づいた効果という形になろうかと思いますが、金額につきましてはそのものを販売、経費を引いた額というようなことでございますので、額的にはすごく少ないふうに見受けられるかと思いますけれども、そういう中での計算でございます。一番今問題になっておりますのが、計画で150頭を捕殺するなり減少させていかないと現状維持が難しいだろうというような形で組んでおりますが、猿の生態と申せばいいのでしょうか、出産の時期、また出産年齢等が変わってきているのではないかというようなことから、計画している中でも、単純に申しますと今まで2年で1頭だったのが1年で1頭の増もしくは1年でも2頭の増というような形で増えているのではないかというようなお話も先般の研修会等でございました。そこで、その中におきましても先ほど申しました、市長からも話ありましたとおり、猟友会等、また野猿対策協議会等で対策を練っているわけでございますけれども、なかなか猟友会等の会員等の減少等がございまして、昨年は94頭までいったのでございますけれども、ことしは9月末現在で75頭ということで、今半数分ぐらいしか駆除できていない状況でございます。このまま続けていきますと増えていくということになりますけれども、そこら辺につきましてはまた猿の部分でいかに対策協議会等々追い払い、またこの部分にちょっとあれですけれども、電気柵等で被害を少なくしていくという形で効果を見ていくしか現状はないのかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 電柵も草が生い茂ってしまうとそれがアースの働きになって電気柵が効果がないとか、甚だひどい箇所に行くと1匹とか1頭の猿が電気柵を、犠牲的に入って、そしてその中にある農作物を電気柵のほうに放り投げてほかの猿に応援してやっているとか、そういったことも聞かれます。本当にそういう部分では電気柵が全ての対策には通じないかもしれません。いろんな角度で軽減の対策をしていかなくてはいけないと思いますけれども、あとそれと捕獲の担い手が高齢化によって減少しているわけですけれども、現在の猟友会員数を。どれくらいおられますか。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 申しわけございませんが、ちょっと名簿のほうを持ってきていなくてあれなのですが、黒川地区で25名くらいおられたと思いますし、中条地区で10名、乙、築地地区合わせて6名ぐらいだったかと思っております。これは議員さんおっしゃるとおり、10年前くらいに見ますと約半減しているような状況でもございまして、高齢化も伴っておりまして、非常に今猟友会自体の対策等で、出たいのだけれども、なかなか都合つかないとか、難しいという部分が現状出ているのが実態でございます。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 私も実際猟友会の方にお聞きしました。先ほど話をしましたように、高齢化になって猟友会員がもう本当に減少していると。あわせて、先ほどの猿の年間目標捕獲160に対しての75頭ですか、それらも含めて非常に猿がどんどん、どんどん増えていくというふうに比べて猟友会の捕獲というのが逆に少なくなっているということも考えられます。この計画の中に捕獲の担い手や被害防止対策の技術者を育成するための研修会を実施して人材育成に努めるというふうに計画でのっておりますけれども、実施状況はどうでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 本年度はまだ実施してございませんけれども、昨年におきましては先ほど市長答弁ございましたとおり、県内で一番研究されております長岡技術大学の先生をお招きいたしまして、関係する集落等から約100名の方から聴講をいただいたということでございます。そこにつきましては、現在の状況、そして今電気柵の設置の関係等いろいろご指導いただいたところでございます。

  以上でございます。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 本当に住んでおられる方、また農作物をつくっておられる方、その方は本当に悲痛な声を上げているわけです。そういった方々に対しても、本当に防止策やいろんなその地で一番苦しんでいる方々に対しての啓発とか、そういったものがやはり行き届いていないのではないかと思いますが、その辺どうでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 昨年もそういうようなことで内部で話がありまして、市販のものではございますが、暮らしを守る鳥害対策のマニュアルというようなことで関係集落等には配布をさせてもらったところでございます。絵が中心でわかりやすいものを選ばさせていただいたというふうに思っておりますし、今はもう手元にないということであれば、またそこら辺配布等を準備していきたいとは考えております。

  以上でございます。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔8番 渡辺栄六君質問席〕



◆8番(渡辺栄六君) 何度も話をさせていただきますけれども、本当に苦しんでいる人でなければわからないというぐらい猿の被害というのが本当に深刻化しております。そういった方々に対しての手を差し伸べるというか、そういったことが本当に大事なことだと思いますので、このまんまだと農業者の生産意欲の減退、それから高齢者の生きがい、本当に生きがいを持って畑をつくっているという方が多いのです。そういったことで、例えばの話高齢者の方が家事をすること、また畑仕事をすることを取りやめてしまうと認知症につながるとか、そういった声も聞いております。ですので、高齢者の生きがいを損なうということにもつながります。さらには、猿の被害が深刻で、この地域には暮らしていけないという、そういう住民があります。もうこういう被害があるから、こんなところに住まないでみんなまちのほうに出ていってしまうという。集落の過疎化にますますつながっていきますし、今非常に問題になっています。結果的には空き家問題にもつながることになるわけであります。効果的な猿害対策の実施と検討、これからぜひとも力を入れてお願いしたいことを私のほうからそういうお願いをして、以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺俊君) 以上で渡辺栄六議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、薄田智議員の質問を許可します。

  薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) おはようございます。それでは、議長に通告いたしました4項目について質問をさせていただきます。

  まず初めに、人口減少問題に対する対策についてお伺いをいたします。ことし5月、有識者でつくる日本創成会議の分科会が胎内市や新発田市、村上市など、県内の18市町村において2040年ごろには少子化と人口流出によって若い女性の人口が半分になり、将来消滅する可能性があると衝撃的な発表を行いました。本市は、皆様ご承知のように、ことし9月に合併して丸9年を迎えました。現在の人口は、9年前と比較して2,627人減りました。率で7.9%、毎年平均すると292人の市民が減っている計算になります。こうした中、吉田市長は就任以来子ども医療費助成の拡充、第3子以降の保育料無料化、地域における子育て支援サービスの拡充など、近隣市町村に先駆けて実施してまいりました。しかし、残念ながら少子化や人口減少問題は思うように改善されないのが現実であります。私が今お話しのとおり、市勢の発展の根幹である人口が毎年300人近い減少傾向にある現状を受けて、今後は市を挙げた人口減少抑制対策について検討し、その対策を実施する必要があると考えます。現在も国も地方創生特命大臣を置き、地方創生に力を入れ始めました。今後は、地方自治体が策定した地域再生計画を政府が認定して財政面を含めて支援してくると思います。その実施を推進するため、胎内市人口減少対策検討会議の設置を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

  第2に、若手職員から成るプロジェクトチームの設置について提案させていただきます。私も議員に就任させていただき丸8年を迎えました。その間常任委員会あるいは会派で先進地の視察をさせていただいております。いろいろな分野で成功している先進地で、共通点は市長の強力なリーダーシップと市役所職員のボトムアップの協働で成功している事例がほとんどだということです。特に最近は市民とじかに接している職員の提案型の成功例を多く見受けます。人口減少に歯どめをかけるポイントは、若い人が胎内市で住みたい、胎内市に住んでよかった、胎内市で家庭を持ち、子供を育てたいと考えていただけるようなまちづくり、そして何よりも若者の雇用の創生が大事になってくると考えます。若い人のことは若い人自身が本気で考えることが一番いいと思います。

  そこで、胎内市人口減少対策検討会議の下部組織として、各課横断的な若手職員から成る人口減少問題対策プロジェクトチームの設置を提案させていただきます。このプロジェクトチームは、人口減少の要因を調査、分析、さらに胎内市の課題や解決策などを検討する、そして議会等と連携しながら先進地事例などを研究し、今後の取り組むべき実効性のある施策を検討し、推進を図っていくと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 人口減少問題についてでありますが、この対策についてお答えを申し上げます。

  1点目の人口減少対策検討会議の設置の考え方でありますが、議員ご指摘の人口減少問題は地域のみならず国家の将来にかかわる重大な課題であると思っております。現在政府はまち・ひと・しごと創生本部を発足し、さまざまな観点から地方の人口減少対策に向けて議論を交わしているところでもあります。今後都道府県には地方人口ビジョンをまとめるよう促すと聞いております。地域の問題はあくまでも地域みずからの考えによる多様な取り組みが大切であると認識しておりますが、こと、この人口減少問題に関しましては国家的問題であることから、国や県の戦略ビジョンと歩調を合わせながら取り組むことが必要と考えております。いずれにしましても、長期的かつ総合的な対応が不可欠であろうと考えておりますので、来年度から準備を進めています第2次胎内市総合計画の策定時において最重要課題として検討してまいりたいと思います。したがいまして、議員ご指摘の人口減少抑制対策については、それに特化した組織ではありませんが、市民を始め、さまざまな分野の有識者を交えた総合計画策定審議会にて議論を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

  2点目の若手職員から成るプロジェクトチームの設置についてでありますが、人口減少には社会移動が大きく影響していることは胎内市の人口動態を見ても明らかであります。特に若者の都市部への流出は人口減少に拍車をかけることになります。このことを考えると、地方の持続可能の分岐点は若者にとって魅力ある地域であるかどうかではないかと思っております。そのために、若者が都市部に流れる原因を一つ一つ解決していく視点が必要であると考えております。この点議員ご指摘のように、若手職員の意見を尊重することは大切であると考えております。プロジェクトチームという形になるかどうかは別といたしまして、まずは今後の国や県の戦略を見きわめた上で、若手職員の意見を取り入れながら対応してまいりますので、この点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) 今ほど市長から前向きな答弁をいただきました。

  今市長からお話しのとおり、現在政府として地方創生を最大、最重要課題として考えていると。今回地方創生の特命大臣ということで石破大臣、前の幹事長さんがもう肝いりでついたわけですが、今回就任された石破さんの話を聞くと、「地方創生は、今後5年間総合戦略として自治体主導でやりたい」と、「地方の自主性の取り組みを基本として国が全面的に支援していく」と明言しております。国としてそれぞれのまちをどうするかではなくて、自分のまちは自分できちんと考えて自分で提案してくれと、こういう流れであります。そういう流れであれば、なおこそやはり胎内市のそういう部分できちっと将来を見据えた部分が必要だと思っておりますので、ぜひそういうプロジェクトを組みながら、若い人の思いとか考え方、それを大事にしながら胎内市も将来の部分を提案すればいいかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 非常にすばらしいご意見でありますが、先般から全国の市長会でも人口減少社会の設計図ということで、いわゆる研修会等始まったわけであります。今もそうでありますが、2010年では総人口1億2,806万ということでありますが、2050年には9,708万人に減るということで、いろいろ公益財団から資料も出ているわけであります。今月、来月の初旬にも第2回目の日本の設計図、いわゆる人口減少問題検討分科会が開催されるわけであります。全国の市長が出るかと思います。欠席する方もいますが。いずれにしましても、その資料に基づいてどういうふうな2050年までの人口移動が始まってくるか、そしてまたその中には行政だけがいわゆる人口減少問題に取り組むのでなくて、いわゆる会社関係の方々にもどういうふうな動態になっているかというのも必要ということで、いろいろ研究させてもらっております。いずれにしましても、いろいろ分科会終わりましたらまとめて、いろんな面でまたご協力をお願いしなければだめだと思うのでありますが、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) ありがとうございます。近隣の村上も実はこのプロジェクトチームを立ち上げて、今成果は上がっているか上がっていないかはよくわかりませんが、注目されているというのは事実であります。そういう部分でも、やはりこれからは自治体の魅力をいかに発信して、市民が自治体を選ぶ時代だというふうに言われています。そういう部分でぜひ胎内市、そういう魅力をどんどんやはりつくりながら発信していくという部分が必要だと考えています。

  あと、若手という部分も私提案させていただいたのですが、なぜ若手なのかと。若い人たちが少なくなるという部分が非常にやはり問題だと言っていますので、ぜひそういう部分で何が問題でどうすればいいのかという部分が非常にやはりポイントになると思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょう。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 若手ということでありますが、全体の生産年齢といいますとまた今現在で8,174万人で、2050年になると5,001万人に減ると。いわゆる14歳以下は年少人口で、14歳以下で1,684万人から939万人に減る予定の推移が出ているわけでありますが、いずれにしましても人口減少問題につきましては胎内市独自でいろいろな面で魅力あるまちを目指すのも結構でありますが、自然の減少が今大変大きいわけであります。今ご指摘の薄田議員が言いました年に幾ら、何百人減るということでありますが、ある市町村もそうであり、1,000人ずつ減るところもあるということであります。どこの市長さんもそういう問題を抱えておりますので、いろいろな面で皆さんと若手の職員はこれからお話を出していただいて、前へ進ませていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) やはり早目の対応というか、対策が必要だと思いますので、ぜひその辺来年度ぐらいからプロジェクトチームを結成できるようにというふうに私は思いがあるのですが、市長はいつぐらいからそういうふうに考えておられますでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 早目のプロジェクトはいいかと思うのであります。それに基づくやはり研修の資料、胎内市はどういう方向性が出てくるのか、これは分析する必要があると思いますので、それらをまとめるのもやはり大事な時期でありますので、その点まとまり次第また実施なりやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) 続いて、2つ目、自然災害へのさらなる対策について質問をさせていただきます。

  ただいま渡辺栄六議員からも話がありましたが、ことし8月の広島県で発生した豪雨による土砂災害、10月には日本列島を横断して多くの被害を出した台風18号、19号、さらには戦後最大の被害を出した御嶽山の噴火災害など多くの犠牲者と甚大な被害が出ております。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。胎内市においても、今から47年前に羽越水害により土砂災害で42名のとうとい命が犠牲になりました。今回の広島の土砂災害を見ると47年前を思い出すのは私だけではないと思います。現在は、温暖化の影響なのでしょうか、地球規模で自然災害が多発しており、大きな被害が出ております。日本においても、地震、津波、台風、局地的な豪雨、竜巻、さらには噴火など、甚大な被害が続いている現状を踏まえ、今後胎内市においても日本各地で発生している自然災害を検証し、いま一度原点に返り、本市が抱える災害リスクを想定し、対策を推進する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

  第2に、避難誘導体制の判断と実行体制についてどう考え、どう市民の安全を守っていくのかお伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの自然災害へのさらなる対策についてでありますが、お答えをいたします。

  1点目の日本各地で発生している自然災害を検証しまして、いま一度原点に返り、本市が抱える災害リスクを想定いたしまして対策を推進する必要についてでありますが、胎内市は海岸に面しているほか、胎内川や大日川等の大きな河川が流れております。飯豊連峰や櫛形山脈などの山間地もあることから、津波や堤防が決壊した際の浸水、山の斜面が一気に崩れ落ちる山崩れや地すべり、土砂を伴う土石流など、さまざまな災害が予測されます。そこで、市では地質や地形、気象等及び過去の災害等の特徴を網羅した胎内市地域防災計画を策定いたしまして、各種災害に対し迅速に対処できるよう体制を整えております。議員の言われるとおり、全国各地では台風や豪雨等による自然災害が多発しております。中でも本年8月に広島で発生いたしました平成26年8月豪雨による土砂災害では、積乱雲が連続して発生し、記録的な集中豪雨となったことが原因で、74名のとうとい命が奪われる甚大な被害がもたらされました。胎内市といたしましては、今回の広島での土砂災害に関し、新潟県及び被災自治体等から災害が発生した地域の地形や降水量といった災害に至った原因、今後の対策などさまざまな情報を収集いたしまして、地域防災計画及び胎内市防災ガイドブックに反映させたいと考えております。先ほどの渡辺栄六議員のご質問でもお答えいたしましたが、市内には土砂災害警戒区域として21の行政区で83区域が指定されております。これらの区域につきましては、区域指定に至った諸調査のデータを分析、検証の上現地を確認するなど、常に実態の把握に努めてまいりたいと思います。

  2点目の避難誘導体制の判断と実行体制についても、渡辺栄六議員のご質問でお答えしたとおりでありますが、市では災害等が予測される場合は迅速な対応がとれるよう市役所内に私を本部長とする警戒本部を設置することとしております。市民に危険が及ぶ可能性があると判断した場合は、防災行政無線や防災メールなどあらゆる伝達手段を活用し、素早く避難できるよう市民に対しまして避難情報を周知する体制を整えております。自然災害はいつ、どのような形で発生するかわかりませんので、今後も災害リスクを最小限にするため、関係機関と協議しながら、胎内市一丸となって市民の安全、安心の確保に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) 市内の災害の部分で、私自身がこの胎内市で一番危険だなと思うのが、今ほど市長からもお話ありました過去に山津波あって42名のとうとい命が失われたわけですが、広島でもそうだったようにもう一番最悪のケースだったのです。特に夜中そのゲリラ豪雨があって、気象庁も予測できないぐらいのすごい雨が続いたと。そうした場合に、誰がどういう判断で避難勧告、避難指示をするかというのは非常にやはり大事になってきますが、その部分どういうふうなシステムというか、基準で、今市長が本部長としてこちらで来て陣頭指揮をすると言いましたが、その前に今の日本では被害が出る可能性が出ているわけです。そういった部分を含めてどうお考えなのかなという部分をお聞かせいただけますか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 広島もそうだったと思うのでありますが、新潟県は県の防災の課がございますが、そこから市町村長へ通報することになっております。避難してくださいという通報も入るかと思うのでありますが、1つの例見ますと広島は夜中でありましたけれども、新潟県のある市長で県のほうから通知行きましたら、それで防災無線流したそうですが、誰も避難場所を開放したら集まらなかったという事例もあるわけであります。だから、そういう事例がないように、やはりそうなりますと職員全部張りつかなければだめだものですから、早急にこれは私から来た場合あるいは副市長、総務課長、教育長ということですぐ連絡はするわけでありますが、夜中のこれ果たして皆さん避難してくれるかどうかというのが一つのポイントであります。先般の台風19号では、せいぜい乙で2人、2人、それから産業文化センターで1人避難してくれましたけれども、それは8時ごろかと思うのでありますが、今ご指摘の夜中になればどういう市民の動きが出てくるか、それを徹底するのが我々の役目だと思うのでありますが、十分夜中でも避難できる体制づくり、これを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) システム的にはそうなのでしょうけれども、現実的にはもう日本列島の部分は予測もできないぐらいなやはり豪雨が来ているというのが事実であります。そういう部分から考えれば、今21行政区、83カ所の危険箇所を確認しているという部分というふうに聞きました。もう今からそういう部分、市民の危険をやはり避けるという部分でどこかに移転するとか、安全なところに住居を構えるとか、そういう部分も必要になってくるのではないかなと、長期的には、思いますが、その辺の将来的な考え方はどういうふうな形で行政が対応していこうとしているのか、あれば教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 非常にこの対応策が難しいと思うのでありますが、いずれにしましても42年の羽越大水害による多くの方が亡くなったわけであります。私も大雨降りますとどうしても中条地区より黒川地区のほうが頭に行くわけでありますが、この雨からどういうふうに避難すればいいかなということも考えるわけであります。やはり危険箇所の方々についてはどういうふうな指導で、あるいはお金の問題もあるかと思うのでありますが、避難の安全な地域への居住、これらもやはり必要かと思うのでありますが、その辺は十分な検討はしていないのでありますけれども、安全、安心で住めるような地域、これをまず目指したいと思うのでありますが、お金のかかる部分もありますが、そういう制度等も出てきましたら国、県とも十分検討させていただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) ぜひそういう部分検討をしていただきたいなという思いも含めて次の質問に行きます。

  続いて3つ目、生涯学習センターの必要性と建設について質問をさせていただきます。最初の質問でもお話ししましたが、市民がマイホームの建設やアパートの入居を考えるときには各自治体の魅力を比較して判断すると言いましたが、その大きな要素として各自治体の教育レベルや伝統文化も重要な比重があると言われております。私は、市民一人一人が生涯にわたって自主的に、自発的に学ぶこと、さらにはスポーツ活動を通じて心と体の人間形成を図っていくものが生涯学習であり、そのことが人づくりにつながり、やがてまちづくりの根幹を形成していくものだと思っております。胎内市の生涯スポーツ活動の拠点としての総合体育館は、現在起工式も終わり、中核工業団地内に建設が進められており、平成28年度からの活用が大いに期待をされております。一方、生涯学習においては、多くの市民より若者から高齢者までいつでも誰でも学習できる生涯学習センターの強い要望が寄せられております。また、近隣市である新発田市、村上市には既に生涯学習センターが建設されており、市民の方々が幅広く活用されております。特に市民から強い要望がある、仕事が終わり、家事も終わった後に1人でいろいろと調べたり、ゆったりと本を読んだりして学習したいけれども、胎内市にはそういう施設がないよねとよく言われます。その点、新発田は夜9時半まで、村上は夜10時まで自由に無料で利用することができる生涯学習センターがあります。胎内市においても、今後生涯学習センター建設の必要性があると考えますが、いかがでしょうか。

  第2に、昨年の第3回定例会において、私の一般質問の中で中条体育館、図書館、中央公民館の今後の活用について質問をさせていただきましたが、吉田市長からその用地については将来は文教エリアとして市民の学びの拠点として検討していきたいとの回答をいただきました。生涯学習センターを建設する場所が現在の中条体育館用地と考えていいのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの生涯学習センターの必要性と建設についてでありますが、お答えをいたします。

  1点目の生涯学習センターを建設し、誰でも学習できる環境整備についてでありますが、平成25年12月に教育委員会が策定いたしました胎内市教育振興基本計画におきまして、生涯学習基盤の整備については多様な学習支援に対応し、各種事業を展開できるように配慮した基盤整備を進めると記載されておりますことから、生涯学習拠点施設の必要は高いものと認識をしております。平成25年第3回定例会において、薄田議員からの図書館、公民館の活用についてのご質問にお答えしましたとおり、平成23年度に中央公民館と図書館の耐震補強工事と施設整備工事を実施済みであることから、既存の建物を利用することとしております。しかし、両施設は老朽化が進んでいることもありますので、今後は胎内市総合計画の中で位置づけを行い、学習拠点施設建設について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

  それから、2点目の生涯学習センターの建設予定地を中条体育館跡地にすることについてでありますが、ご承知のとおり現在の中条体育館は大型バスの交通規制があること、自家用車でのアクセスが不便であること並びに中条中学校が隣接していることから、生徒に対する交通安全等にも考慮する必要があると考えております。生涯学習センターにつきましては、市民のニーズに応えられるよう場所の選定や規模等について慎重に進めてまいりたいと思っております。中条体育館の跡地は文教エリアとして有効利用できるかどうか、また今後も継続して検討してまいりたいと考えておりますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) 市長としては、必要だと思っているし、建設したいなという考えはあると。将来的には、総合計画策定の中で検討していくよと。場所についても、いろいろな観点から考えていくよと。こんな考えでよろしいのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 私の本音を言いますと、本当は箱物をつくりたくないのです。今の既存のものをいかにして有効活用して教育振興に役立てるかということで。なぜつくりたくないかといいますと、特例債ももう終わりますし、だんだんと交付税も5年間段階的に減ってくるわけであります。その財政計画もそうでありますが、どのような形での財政事情が推移できるか、これをまずひとつ見たいと思いますし、箱物をつくりたくないということでありますけれども、あそこをまた別な団体が、非常にまだ頑丈な体育館で、耐震を審査した場合もつのか、もたないのか、これがまず1つ審査が必要かと思うのであります。といいますのは、非常に町なかで、高齢者の方々がスポーツするといい体育館ですねという要望も出てきているわけでありますので、これらをどのように活用できるか、これをまず検討させていただきたいと思いますし、当然生涯学習センターというのも逆に言うと産業文化会館を逆に生涯学習センターにする手もあるのではないかなといろいろな考えがあるわけでありますので、これらはまたいろいろな方々のご意見を聞きながらまず前へ進ませていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) 今市長の本音の部分がお聞きすることできました。市民が望んでいるのは、私今話ししたように、場所はどうであれ、今図書館7時までですか、それを延長した中で9時、10時ぐらいまでゆったりと学習、本を読んだり、考えたり、そういう部分が本当に必要だという部分があります。そういう部分を早急に考えていただきたいなという思いですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) いろいろ図書館も長時間ということでは大変いいのでありますが、今逆に各集落回りますと聖籠町の図書館が非常にすばらしい図書館だと、そこへ広域行政からいきますと新発田市も借りられるということであります。したがいまして、私も言われるのですが、聖籠町の図書館を使えるようにひとつ広域行政でやっていただけませんかという要望も来ているわけでありますので、その辺も、胎内市の図書館もそうでありますが、十分広域行政で対応できるのはお願いしながら、実施できるのはまた要望を出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) そういう広域の部分は広域の部分として活用していく、あとはやはり胎内市独自としてそういう生涯学習、特にやはり学びの部分、そういう部分を上げる必要が私はあると思っていますので、ぜひそういう早目に検討していただいて、特にやはり男女共同ですので、女性のほうが夜でないと勉強できないという部分が強いと私認識しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  では、最後の質問に移ります。最後の質問になりましたが、アメシロやセイタカアワダチソウの駆除について質問をさせていただきます。外来植物のセイタカアワダチソウの質問については、昨年の第4回定例会において前議員の松井さんからも質問させていただきましたが、胎内市において年々被害が拡大しており、再度関連で質問をさせていただきます。

  ことしのアメシロの被害は、昨年の異常発生から見ればやや減少傾向にあると思いますが、これは昨年の被害を受けて一部の家庭や企業が事前に予防措置をとったためだと思っております。しかしながら、予防措置を実施しなかったところは依然として被害が拡大しております。特に最近は外に干している洗濯物についたり、家屋に入り、かぶれなどの人体への影響も出てまいりました。市民からの個別の防除では限界があり、胎内市全体での広域的な駆除の必要性と今後異常発生しないような抜本的な対策として県や大学とも連携を図りながらの対応が求められていると思っております。また、厄介なのは、空き家となっている土地や所有者不明の土地、さらには高齢者世帯の家庭の駆除については、発生が確認していても誰の責任で駆除するかが明確になっておらず、そのまま放置されて被害が拡大しているケースもあります。また、セイタカアワダチソウにおいても、繁殖力が非常に強く、農作物への影響や歩道、交差点での見通しや通行に支障を来しており、交通事故の要因にもなりかねません。アメシロの駆除とあわせて胎内市全体として広域的で抜本的な対策を講じていく必要があると考えますので、市としての対応と対策についてお伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) アメシロやセイタカアワダチソウの駆除についてでありますが、お答えをいたします。

  1点目の胎内市全体での広域駆除が必要ではないかについてでありますが、まずアメシロにつきましてはご承知のとおり、昨年のお盆過ぎから9月にかけて、特に国道7号より海側の地域に異常発生しました。その経験を踏まえまして、今年度はできる限り発生を未然に防ぐべく、幼虫の段階で巣網のある枝葉ごと駆除することを市報その他で機会あるごとに周知するとともに、市有施設周辺や空き地等についてもパトロールをできるだけ小まめに行いまして、被害発生のおそれのある場所を早期に駆除できたことから、相当被害を軽減することができております。また、セイタカアワダチソウにつきましては、8月号の市報でその繁殖力の強さに十分警戒いたしまして、早期駆除を行ってもらうよう注意喚起してきたわけであります。とりわけ遊休農地化としている田畑については、しっかりと管理していかなければ繁殖は拡大する懸念も大きくなりますことから、農家組合長さん等にもご協力をいただき、十分周知してまいりたいと思います。いずれもこの発生元によって対応は異なりますし、駆除の適期を逃さないことが肝要であると思われますので、性質上広域的に駆除すること自体が難しく、付随して問題が生じないようにしなければなりません。良好な環境保持のために必要とされる対応をとってまいりたいと考えております。あわせて、本来的に例えば高速道路周辺の土地については東日本高速道路株式会社新潟支社に申し入れを行うなど、所有者が管理すべき責任についてさらに明確にしていきたいと思っております。

  2点目の県や大学との研究や調査が必要ではとのご質問でありますが、これ自体は有益であると考えます。しかしながら、アメシロもセイタカアワダチソウも全国的な問題でありますので、胎内市が独自で取り組むというよりも、まずは有効な防除の方法等があるかどうかについて常に注意を払いながら情報を収集し、有効な方法であると認められる場合には積極的に取り入れていくという姿勢で臨んでいくということを主眼にしていきたいと考えております。

  それから、3つ目の所有者不明の立ち木や土地の駆除についてでありますが、これまでも市が積極的に関与をしなければならないとの認識のもとで対応いたしております。議員ご指摘のように、近年は特にそのような物件が増えてきている背景の中で、町内、集落の方々と連絡をとり合いながら、配慮の行き届いた対応を心がけてまいりたいと思っておりますので、この点よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) セイタカアワダチソウについては、なかなか全国的な問題なので、非常にやはり難しい部分はあろうかと思います。アメシロ部分について、私も今ほどお話ししたように、去年から見れば被害は多少少なくなっているのではないかなというふうに思っております。しかし、そのアメシロの部分は根絶をしない限り来年、再来年だんだん増えてくるわけです。その部分で松くい虫の被害と似ているのですが、いかにやはり虫自体を駆除するか、それにかかっていると思っている。それも一斉にしない限り難しいと。こういう部分で、市としても散布機が数台しかない、そんなのを一斉にできるというのは難しいと思うのですが、そういう部分で市の対応というか、こういうふうな形でこれから考えたいというのがあれば教えていただきたいなと思います。



○議長(渡辺俊君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) アメシロの根絶、それから一斉駆除、そういった事柄についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  確かに根絶ということが実効性を上げていければ一番いいのですけれども、なかなか根絶に至る有効な手だてが全国的にも確立されていないというのが率直な今の現状でございます。広域的、一斉にといったときにちょっと懸念があるのが、正直申し上げまして一般的には除草剤その他を用いる、化学農薬を用いてやるということで、あまりにも広範囲にわたる農薬の使用については土壌汚染であるとか、生態系その他の副次的な被害が出る懸念がございます。そういうことがございますので、できるだけむしろピンポイントで時期を失することなく対応していくというのがまずは基本になろうかなというふうに考えております。あと、まだ現実にこれを実行に移してはいないのですが、先ほどの化学農薬等の関係でいうならば、例えばアメシロの天敵は何であるのかということがちょっと興味深い考察のポイントになっておりまして、それは蜂であるとか、あるいは鳥であるとか、そういうことが言われております。したがって、ちょっと試験的に、まだまだごくわずかなのですが、巣箱を設置してみようとか、そんなことを考え、試行をしている段階でございます。来年度以降そういったことをさらに大きなエリアでやってみて、どのぐらいの効果を上げ得るのか実証もしてみたいと胎内市として考えてございます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) そのアメシロの駆除は、先ほど市長からも話あったように、やはり幼虫の段階できちっと処理をするというのが一番のやり方なのかなと思っております。そういう部分で、例えば集落で一斉駆除をやりたいという部分では、今の防災無線なんかを使ってやりましょうと、そしてこういう処理方法にしましょうという部分を市がリードしてやってくれれば、1人よりも2人、2人よりも3人の目で見たほうが絶対に効果があると思うのですが、その辺の考え。さらには、一番いいのはその葉っぱをとって焼却するのが一番効果だと思うのです。そういうやり方ができないものか。例えば袋みたいなのを配って、そこに入れて市が収集するとか、そういうふうな部分を考えているのですが、いかがでしょう。



○議長(渡辺俊君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  ご指摘の部分は、防災無線を使うか否かはさておいても、地区との情報共有、連携、これらをできるだけ行っていくべきであろうというご指摘が含まれているというふうにお聞きいたしました。おっしゃるとおりだと思います。我々も地区の方々、特に区長さん、民生委員の方その他の方々といろいろと情報を共有しながら、例えば先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、所有者がどこにいるかわからない、そういったときには速やかに出向いてそういったことの実施をしてきております。幼虫の段階から巣網ごと駆除する方法について、そこも議員の言われるとおり市報でもお伝えしておりますが、やはり焼いてしまう、そこの部分を取って焼いてしまうというのが非常に有効な方法でございます。我々がそういった不在地主その他のところに出向いて駆除をするときにそういう方法をとっておりますし、まずは所有者の方々にもそのようなお願いをしてきているところでございます。何かそこで議員が言われるような器具といいましょうか、そういったものが非常に有効で手軽に使っていただけるようなものがあれば、そういったことについて手だてを講じてまいりたいと、かように考えます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) あとは、農薬が散布して、先ほど課長も言われたように、その別な部分でほかの生態系に影響が出たり、また洗濯物に付着するとか、そういういろいろな部分があります。そういう部分で、やはり一番安全で一番有効な薬剤を市が奨励して、なおかつ助成するというふうな考え方はないものかなと。その部分についてはいかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) 当然のことながら、その薬剤を使うといったことに関しては安全性も確かなもの、しかもできるだけその量を抑えて使うということが広く長い意味で環境保全のために極めて大切であろうと考えております。たしか石川県の金沢市だったというふうに記憶しているのですが、そういった意味合いから薬剤をどのようなものにするということだけではなくて、量的な制約を課していかないとこれが懸念材料になるというような、そういった指摘もございましたので、あわせてその辺は配慮を徹底してまいりたいと。必ず使うときにはそういったもの、そしてこれは恒常的な制度ではないかもしれませんが、どうしても被害が拡大しそうなので、補助等、支援等必要な場合には速やかに行うべき必要があるならそのような対応も考えてまいりたいと、このように思います。



○議長(渡辺俊君) 薄田議員。

               〔1番 薄田 智君質問席〕



◆1番(薄田智君) ありがとうございました。

  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺俊君) 以上で薄田智議員の質問を終了します。

  お諮りします。昼食のためここで休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、午後1時まで休憩します。

               午前11時46分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺俊君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺俊君) それでは、佐藤陽志議員の質問を許可します。

  佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) それでは、初めてこの場にて一般質問をさせていただくに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

  私は、今まで教育活動を通し社会運動をしてまいりました。子供たちの未来のためにと思い頑張ってまいりましたが、その思いを政治の場で実現させていきたいと思い、今この場におります。今後ますます胎内市のため、未来のため頑張りますので、よろしくお願いいたします。

  では、質問に入らせていただきます。私は、胎内市の人口減少対策について、中条中学校生のヘルメット着用について、コミュニティースクール制度の導入について質問をさせていただきます。

  まず、1点目の人口減少対策について質問させていただきます。急速な少子化の進行やライフスタイルの多様化による家庭環境の変化のもと、国、地方公共団体、企業が一体となって総合的な少子化対策を推進するため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が施行されました。こうした中、旧来からの夫は働き、妻は家庭との考え方は変わりつつありますが、夫婦がともに働き、家事、子育ての分担できるような環境づくりをより一層進めていく必要があることから、胎内市においても特定事業主行動計画が策定されています。この計画の目的には、市職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に進めると明記されており、ホームページにおいても誰もが見ることができる可能なものとなっております。

  さて、人口減少問題ですが、当市においても進行状況は深刻であります。平成17年とことし、平成26年を比較すると2,486人の減少となっており、割合にすると7.4%になります。人口減少の問題は、社会保障の面や空き家問題など、その影響は多岐にわたるものです。それでは、お手元の資料1をごらんください。ご存じの方も多いかもしれませんが、改めて少子化の現状を世界的な視点から見ていただきたいと思います。これは、内閣府の少子化と男女共同参画に関する専門調査会が発表した国際比較報告書になります。これは、OECD加盟24カ国における合計出生率と女性労働力率をあらわしたグラフです。横軸が女性の労働参加率をあらわしており、右へ行くほど女性が働いています。また、縦軸は出生率で、上へ行くほど子供を産んでいるということになります。例えば一番右上のアイスランドは、下を見ますと80の上にあります。女性労働参加率80%。そして、左を見ますと2.2のところに、このラインにあります。合計出生率が2.2人ということになります。日本人はというと、かなり左下のほうになります。日本の女性は、この表から申しますと、先進国の中においては比較的子供を産まない、仕事をしないという結果になっております。各国の政策の違いによる結果と言われており、日本はやり方を変え、現状から右上になるよう改善することが望まれます。

  続いて、資料2をごらんください。厚生労働省第9回21世紀成年者縦断調査の結果になります。女性が第2子を出産することに関して、夫の育児参加が密接にかかわっていることが見てとれます。表の上から2段目、夫の休日の育児が家事、育児時間なしのところ、9.9%です。育児にかかわらない家庭は2人目の出産が10%未満であるのに対し、一番下、6時間のところをごらんください、6時間以上夫が家事にかかわる家庭においては67.4%。70%近くが2人目の子供を出産しています。

  続いて、資料の3もごらんください。これは、先日健康福祉課によって行われました子育てに関するアンケート調査です。少子化対策として有効な子育て支援策をあらわしていますが、最上段、62.2%の方が男性も育児に参加できる環境づくりが重要であるという結果になっております。

  そこで、特定事業主行動計画に戻ります。ここで、胎内市では男性の育児休業取得率を今年度までに3%達成をうたっておりますが、以前に伺ったところ取得件数は一件もないとの回答をいただきました。胎内市は、新潟県が推進しているハッピーパートナー企業として登録しています。これは、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成、登用などに積極的に取り組む企業を登録し、その取り組みを応援するものです。

  そこで、いま一度確認します。胎内市のこれまでの男性育児休業取得件数及び取得率はいかがでしょうか。そして、男性職員の育児休業取得に関しての考えをお聞きします。

  あわせて、次の項目です。補助金に関してです。他の市町村では、男性の育児休業を推進するため取り組む事業所に対し奨励金を出しているところがあります。具体的には新潟市ですが、10日以上育休を取得した男性に幾ら幾ら、雇用する事業主に幾ら幾らを助成するというものですが、胎内市において人口減少を食いとめるためこのような制度を創設してはいかがでしょうか、お聞きします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの佐藤議員からの胎内市の人口減少対策についての質問でありますが、お答えをいたします。

  社会全体におきましては、共働き世帯の増加、それから就労形態の変化、核家族化の進展や少子化が進む中でありますが、子育て支援に対するニーズは多様化、複雑化しております。子育て支援には多種多様なものがございますが、その中でも職場における出産や子育てへの理解は大変重要であると認識をしております。議員ご指摘のとおり、昨年度市内の子育て世帯を対象に実施いたしました子育てに関するアンケート調査の中には、子育てに理解のある職場環境の整備を望む市民の声が大変多く含まれておりました。育児休業、子供の看護休業、子育て期の柔軟な勤務時間の変更など、職場における子育て支援策の充実につきましては、さまざまな機会を通じて事業者の皆様のご理解とご協力を求めてまいりたいと考えております。

  1点目のご質問の市役所における男性職員の育児休業取得率はどうかについてでありますが、胎内市における職員の出産や育児に関する休暇等の制度につきましては、他の地方公共団体と同様に国家公務員に準じた取り扱いとなっておりまして、ご質問にありましたとおり、胎内市特定事業主行動計画におきまして今年度末までに3%とすることを目標に掲げております。この目標を達成するため、子供が生まれる予定の職員に対しましては、出産や育児に関連する休暇等の情報をまとめた子育て応援ハンドブックを配布するなどし、制度の周知に努めてまいったところであります。男性職員の取得できる子育てに関する休暇制度のうち、妻の出産のための休暇や子供の看護休暇につきましては、短期間であり比較的取得しやすいことから、毎年数名の職員が取得しております。しかしながら、育児休業につきましては、これまでのところ女性職員の取得率が100%であるのに対し、男性職員は残念ながら取得した職員がいないという現状であります。最終的に育児休業を申請するかどうかは、職員個々の判断に委ねられているところであります。男性職員の育児休業取得が進まない理由につきましては種々あろうかと思いますが、今後も事業主という立場から、育児休業を取得しやすい職場の雰囲気づくりなどを含め、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

  2点目の男性の育児休暇取得奨励のための事業所に対する補助金につきましては、現在胎内市では育児休暇取得促進のための奨励金制度は実施しておりません。男性の育児休暇促進のためには、まず環境整備が必要と考えております。先ほども申し上げましたとおり、子育て支援策につきましては事業者の皆様に対して理解を求めながら、雇用者側及び被雇用者側のニーズなどについて把握し、育児をしたい男性が無理なく育児に参加できるよう育児・介護休業法の活用について広く啓発に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 今ほど答弁にもありました子育て応援ハンドブックというものは私も拝見させていただきました。ただ、この周知徹底が図られているのか。ゼロという数字ですので、何とか目標を達成していただきたいなというふうに思うのですが、これからどのように周知徹底を図っていくのか、もう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 子育て応援ハンドブックを職員に配布して周知を図っているところであります。今後どのようにということでございますが、基本的には当市役所内におきましては育児休暇制度が取得しにくい状況にあるとは思っておりません。その証拠といいますか、女性の方々は100%取得している状況もありますので、雰囲気が取得しにくいような状況になっているとは思っておりません。ただ、あとは取得する職員の自覚、考え方の問題であろうかと思いますので、その辺につきましてまた再度機会を捉えまして周知を図っていきたいと思います。

  ちなみに、当市の職員の話が出たのでありますけれども、新潟市を除いた県内の市町村の状況を申し上げますと、平成25年度中に育児休業等の取得が可能になった男性の職員は274名、うち取得した方が1名というような状況でございますので、言いわけを言うわけではないのですけれども、胎内市だけに見られる傾向ではなくて、全県的に見られる傾向であるとは思っております。しかしながら、先ほども申しましたように、今後も個人の自覚を促すような周知もいろいろと考えてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) ぜひ取り組みをお願いいたしたいと思います。

  ここで、胎内市のホームページから資料を2つ持ってまいりました。同じ特定事業主行動計画のページからなのですが、1つは平成22年に策定された胎内市特定事業主行動計画後期計画というもの、もう一つは同じページからダウンロードできるのですが、仕事と子育ての両立支援のための胎内市教育委員会特定事業主行動計画、これが平成17年9月1日に策定されており、どちらもホームページで見ることが可能となっております。17年にできたほうでは、男性の育児休業取得率5%を目標と掲げてありますが、対象が違うのか、こちらは22年度に策定されたものに関しては3%となっております。見ようによっては少し足並みがそろわないのかなとか、目標値としては後退しているのかなというふうにも見てとれるのですが、この辺の経緯を教えていただければと思います。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 先ほど、今議員ご指摘いただきました胎内市特定事業主行動計画後期計画におきましては、確かに3%でございます。考えまするに、17年とか22年というタイム差がございますので、より現実に近い実行できる数値をあらわしたものではないかというふうに考えてございます。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) この辺は、先ほどの猿害と違って内部の問題ですので、ぜひ取り組まれていただきたいなというふうに思っております。事業所でのもう取り組みが始め……



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員、答弁ありますので。

  学校教育課長。



◎学校教育課長(小熊龍司君) 今ほど17年の教育委員会の計画と22年の計画とで3%と5%で違いがあるというお話でございますが、17年の当時は任命権者ごとに計画を定めまして、教育委員会部局では5%ということで、なぜかといいますと教育委員会部局、職員数少のうございます。1人取得しただけで相当上がるような状況でありまして、それで高目の数値5%ということで定められたと思われますし、22年度には5年後に見直しということで、22年の計画につきましては教育委員会もそこに一緒に入った形での計画になってございます。市長部局、教育委員会合わせた形、両方とも3%ということになってございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) では、ぜひこの目標が達成されることを願っております。

  この問題、この取り組みは簡単ではないかもしれません。しかし、この問題は難しいものであるがゆえに、まずは自治体みずからが取り組まなければならない問題と考えています。さきの資料にもあるように、今後の人口減少は何とか対策を講じなければなりません。政府は、仕事と生活の調和推進のための行動指針で、男性の育児休業取得率を2017年までに10%、さらに新成長戦略において目標値を2020年までに13%に引き上げております。1つの自治体ができないものを日本全体として達成するのは難しいでしょうし、また事業所も実施していくのは難しいのではないかと思います。胎内市が率先してこの目標を達成し、人口減少を胎内市からとめたいと考えますが、市として今後同程度の目標を掲げ達成していくことを望みますが、この点に関してはいかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 胎内市役所として育休の取得率ということでございますね。

               〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎総務課長(岩川一文君) 3%目標を設定して達成していないわけでございますので、まずはそれに向かって一人でもとれるような、環境づくりはできているとは思うのではありますが、自覚を促していきたいと思いますので、目標値は今のところ行動計画で示した3%をまず達成したいと考えてございます。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) ぜひよろしくお願いいたします。

  では、次の質問に入ります。中条中学校生のヘルメット着用に関してです。中条中学校のヘルメット着用に関してですが、ことし小学生が犠牲となる痛ましい交通事故がありました。車を運転する方には十分気をつけてもらいたいと思いますが、一方で自転車のほうにもできた対策があったのではないかと考えます。それはヘルメットです。平成20年6月1日の道路交通法の改正により、今は13歳未満の子供が自転車を運転する場合は、その保護者は乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないとされています。この努力義務は、いまだ知らない人も多いようです。さきの交通事故は、ヘルメットをかぶっていたならば命を落とさずに済んだかもしれないと思うと大変残念に思いますし、この努力義務を市民に周知徹底させる必要があると思います。

  さて、中条中学校生に関してですが、現在登校時はヘルメットをかぶっていない状況です。市内のほかの3校に関しては、しっかりとかぶって通学をしております。中学生は、1年生として入学をするとき、ほとんどが12歳です。年齢的に努力義務の対象となります。そして、自転車通学の生徒は、学校で通学を許可しております。努力義務は保護者に課せられるとされていますが、学校や教育委員会はどうでしょうか。私は、保護者任せでよいとは考えておりません。少し私のことをお話しします。私には中2の娘がおります。さきの交通事故以来、親子で相談し、ヘルメットをかぶって登校させておりましたが、何分1人の行動では限界があります。かぶるのを嫌がるようになりました。娘の状況は容易に想像がつくことと思います。

  お手元の資料4をごらんください。これは、公益財団法人交通事故総合分析センターが発表している自転車事故被害軽減にヘルメットをという分析レポートになります。7番の項目、中学生、高校生はヘルメットが必需品ですと書いてあります。このグラフを見ますと、歩行中よりも自転車乗用時に中学生は9倍けがをしているというものになります。高校生になりますと、さらにその割合が高くなります。中条中学校のヘルメット着用に関して、教育委員会のお考えをお聞かせください。

  続きまして、補助金に関してです。生まれたばかりの子供を車に乗せるとき、チャイルドシートもしくはベビーシートが必要になります。これは、もう知らない人はいないと言ってもいいと思います。現在胎内市においては、この購入に対し補助制度があります。チャイルドシート1台当たりの購入経費の2分の1の額で1万円を限度とするものです。平成25年度の決算書を見ますと、97ページにありまして、交通安全対策費の中に111万6,000円となっております。私は、この項目の中に新しく小学校入学時などにヘルメット購入費補助金交付制度を設けることを提案したいと思います。これにより、13歳未満着用の努力義務をあわせて周知徹底させていきたいと考えております。先日小学校にてヘルメットのあっせんが行われました。3,000円程度ですが、命を守れるものです。いかがでしょうか、お聞きします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 中学校のヘルメット着用についてのご質問につきましては、関連がございますので、2点目市長へということでありましたけれども、市長部局と十分協議させていただいた上で私のほうから一括してお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  初めに、第1点目の登下校時のヘルメット着用のルール化についてであります。6月に発生しました市内小学生の自転車による交通死亡事故につきましては、学校を管理する教育委員会といたしましても大変重く受けとめており、再発防止のための万全の対策を継続的に講じてまいる所存であります。また、今回の事故を契機として、当該学校はもとより、市内の各学校におきましては、学校、家庭、地域の間で自転車の乗り方であるとか、それから自転車乗車時のヘルメットの着用についての議論が交わされてきております。佐藤議員のほうからもご紹介をいただきましたが、一部重複いたします。公益財団法人交通事故総合分析センターの調査によりますと、平成21年から23年にかけて自転車の事故で死亡した1,981人の実に64%が頭部の損傷によるものであり、あわせて示されておりますヘルメットを着用することにより頭部損傷による死者の割合が4分の1に低減される旨の調査結果と突き合わせてみますれば、ヘルメットを着用することにより死亡事故を大幅に減らすことができることは明白なことであります。道路交通法の改正によって保護者による13歳未満の幼児、児童へのヘルメット着用が努力義務化されたことは、まさにこの事実に基づくものと理解しているところであり、小学校の児童に対しましては引き続き学校や保護者、地域と連携を図りながら、ヘルメット着用の推進に努めてまいりたいと考えております。

  一方、中学校に目を向けますと、佐藤議員ご指摘のとおり、市内4中学校のうち中条中学校だけが自転車での登下校の際のヘルメット着用が学校としての義務づけが行われておりません。このため、中条中学校ではPTA役員会におきまして登下校時のヘルメット着用について話題となっておりますし、現在保護者の意向を把握するためにアンケート調査を行うなど、前向きな検討が行われていると感じております。しかし、ヘルメットの着用に限らず、登下校中の生徒の安全を確保することは教育委員会及び学校が果たすべき役割の一つであり、通学路における危険箇所の点検や交通安全指導などはこのような考えのもとに行っておりますし、これから未然防止のみならず、事故の発生を前提とした対策もまた学校に課せられた責務であると考えているところであります。さきにご紹介した調査によりますと、中学生においては交通事故による自転車乗車中の死傷者数が歩行中の死傷者数の9倍を示し、高校生と並んで特に自転車事故に関与する人が多いことから、ヘルメットが必需品であると指摘されております。これらのことを考え合わせた中で、今現在教育委員会といたしましては、また学校として取り入れるべき対策を講じているかどうかを確認し合い、方向性を共通認識として導き出した上で取り組むべきところは早急に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。市の校長会のほうでは、ヘルメットをかぶせてくださいということで各校長先生、これは中条中学校に限らずですけれども、お話を申し上げて、だんだんそういったものは浸透してきているというふうに感じております。現に小さい子でも今自転車に乗るときにヘルメットをかぶるという姿を皆さんもごらんになったということがあるかというふうに思いますし、中条中学校についても、この道路交通法改正からですけれども、また私も直接中学校、校長室へ足運びまして、いろいろ校長先生とそういったお話をしておりまして、少しずつ前に出ているのかなというような、そういった感じは受けております。

  次に、2点目のヘルメット購入に対する補助金についてお答えさせていただきます。子供たちの命を守るという観点から、自転車乗車時のヘルメット着用を推進していく上で、購入に対する補助金交付は有効な手段の一つであると考えているところであり、ご承知のとおり、現在そのような趣旨でチャイルドシート購入に対する助成が行われております。しかしながら、各小学校におきましては、さきの交通死亡事故などの教訓もあり、子供たちの交通安全対策の一環として保護者の皆さんにヘルメットの着用の必要性を機会あるごとに訴え、その結果既に購入されている例が見受けられること、また以前から自転車通学でヘルメット着用を導入している中学校におきましては、それぞれで全額負担をいただいていること、さらには現在補助を行っておりますチャイルドシートに比べ、佐藤議員からもご紹介があったように負担が比較的少額であるというようなことを総合的に考え合わせますと、現段階では補助金による手法ではなく、まずは子供の命を守る第一義的責任を有する保護者の皆さんにヘルメットの着用の必要性を十分にご理解いただく取り組みを継続してまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 今のご答弁の中でありました十分にこの重要性を理解する取り組み、何か具体的なものがあれば教えてください。お願いします。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 佐藤議員もよくご存じかと思いますけれども、非常に悲惨な事故の後、各学校では交通安全指導強化をしております。一例をご紹介しますと、胎内小学校では保護者と一緒に自転車に乗って子供たちが学校に集まって、その後地域の方々と一緒になって交通安全意識を高めていくというような、そういった指導方法などを取り入れております。この際も多くの子供たちがヘルメットを着用して学校に来たというような話をしておりますし、そういう機会をまたヘルメット着用のための啓発というような形で各学校のほうにも発信していくというようなことを校長会でも取り入れておりますので、それぞれのそういった特色ある取り組みが少しずつ普及をしていくというようなことを私の頭の中では描いているところであります。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) ぜひ中条中学校でも行っていただきたいと思います。

  ちょうどきのう私のもとに中条中学校からアンケートが届きました。全体の数字を申し上げますと、42.2%が学校でかぶらせてほしい、51.7%が家庭に任せてほしいということでした。この数字をどう見るかなのですが、51.7%の私と同じ考えかどうかはわかりませんが、学校でかぶらせてほしい42.2%の方に何かしらの方向性なり解決策なりを示していただければうれしく思うのですが、ぜひ中条中学校でもヘルメットの、ヘルメット授業といいましょうか、安全対策授業をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) その点については、また校長先生に議会でこういったお話があったということをしっかりとお伝えをしていきたいなと、そんなふうに思います。ただ、41%、42%ですか、こういった保護者が今出てきているということを本当に私も力強く思いますし、ぜひこの力をやはり交通安全対策、ヘルメット着用のほうに向けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。ぜひ佐藤議員のほうからもご協力をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) ぜひ協力させていただきます。子供の命がかかっていることですので、実現に向けてともによろしくお願いします。

  では、3つ目の質問に入らせていただきます。コミュニティースクールに関してです。胎内市では教育振興基本計画があり、その中に「教育は人をつくり、地域をつくる崇高な営み」という基本理念があります。私は、長らく環境教育という分野にて活動を行ってまいりました。胎内市にて行われているふるさと体験学習は、子供たちにふるさと教育を行う大変すばらしい活動です。この取り組み、子ども農山漁村交流プロジェクトは、農林水産省、文部科学省、総務省が連携して推し進める活動で、中条小学校はモデル校ともなっております。6年前、私がここ胎内市にUターンし、この活動にかかわらせてもらったとき、胎内市の教育は大変進んでいるとの印象を受けたことを今でも記憶しております。私は、昨年度まで中条小学校のPTA会長を務めておりました。小学校では、勉強以外のさまざまな活動が展開されています。中でも地域の方を先生として迎え行う授業は、子供たちにさまざまな体験を提供する機会であると同時に、地域の方と子供たちの交流が図られる活動となっております。PTAの研修などでは、学校、地域、保護者の3者連携が必要と言われていますが、ここ胎内市には既にその連携があるというように感じております。

  さて、近年新しい教育基本法や学校教育法の改定により、この3者の連携強化がうたわれ、この関係をより進化させる仕組みとしてコミュニティースクール、学校運営協議会制度が成立しました。平成25年度では、全国の小学校1,028校、中学校で463校であり、文科省は平成24年から28年度の5年間で全国の公立小学校の1割に当たる約3,000校をコミュニティースクールにすると目標に掲げております。現在のあり方としては、保護者や地域住民が緩やかに協力して学校を支えていく学校応援団的なものが主流になっているようです。コミュニティースクールは、地域とともにある学校を強く印象づけます。東日本大震災以降、地域と学校の関係が改めて見直されたことから、コミュニティースクールを指定する地方自治体が急増することになったと言われております。ここ新潟県においては、聖籠町と上越市が全ての小中学校にコミュニティースクールを指定しております。ことし7月31日に行われました胎内市教育懇談会において、秋田県由利本荘市の佐々田教育長がご講演くださいました。そのお話の中では、コミュニティースクールの紹介がありました。また、PTA研究大会などに参加すると、各地の導入例なども多数紹介されております。

  教育長にお聞きします。ぜひ胎内市にもこの制度の導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) ありがとうございます。ふるさと体験学習、非常に胎内市の特色ある取り組みについてもご紹介をいただいたところでありますけれども、今回はコミュニティースクールというようなことでありまして、その制度とともに少し紹介をさせていただきたいというふうに思います。

  まずは、7月31日に開催いたしました教育懇談会におきましては、多くの議員の皆様並びに関係者からご出席をいただき、まことにありがとうございました。その際、佐藤議員も質問の中で触れられているとおり、秋田県由利本荘市の佐々田教育長様から由利本荘市におけるコミュニティースクールの構想についてお話をいただき、私自身大変参考になったというふうに思っております。文部科学省では、このコミュニティースクールを学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みと定義をしております。その内容といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5の規定に基づき、教育委員会が指定する学校に学校を指定して学校運営協議会を設置し、保護者や地域住民などを構成員として校長が作成する学校運営の基本方針を承認をしたり、教育活動などについて意見を述べたりすることを通じて学校のさまざまな課題解決に参画いただくといった、教育改革の中では最も注目される制度の一つであり、私自身地域連携を進めているというご紹介もいただいたところなのですけれども、学校と地域の究極の連携スタイルであるというふうに思っております。胎内市におきましては、教育振興基本計画の施策の柱の一つである学校運営の改善の中で、地域とともに歩む学校づくりの推進を掲げております。主な取り組みとすれば、胎内市教育の日を始めとして積極的に授業公開を行うことで学校教育への理解を促進することや、また放課後子ども教室、それと学校支援地域本部など参加いただくことによって地域全体で子供たちを育むという機運の醸成を図るなど、その土壌づくりに力を注いでいるところであります。ここまでは確かにご指摘があった応援団というような形になるのかなというふうには思いますけれども、そういった取り組みを進めているというところであります。今後コミュニティースクールを導入していくためには、子供が抱える課題を地域ぐるみで解決しようという保護者や地域住民の強い思いと、地域の力を学校運営に生かそうという学校側の意欲との両方が必要であると考えております。そのため、教育委員会といたしましては、さまざまな場面で議論を重ねるとともに、先進事例にも学びながら、まずは今後の学校のあり方について基本的なビジョンを示してまいりたいと考えております。そして、これに基づいた丁寧な説明と話し合いを重ねた中で、学校や保護者、地域住民の意向等、地域の特性に配慮しながら、それぞれに求められる地域とともに歩む学校づくりを推進していきたいと考えております。コミュニティースクールも決して押しつけではなく、その選択肢の一つとして捉えているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上であります。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) ご答弁の中でもありました地域の特性に配慮した形でということで、ぜひその方向でお願いしたいなと思うのですが、このコミュニティースクール自体がさらに胎内市の人材が育ち地域が伸びる、そのための起爆剤になるのではないかなというふうにも私は考えております。このコミュニティースクールの有効性を検証したり、他の市町村での先進事例を検証し、胎内市にはどのような取り組み、どのような方向であればこれが導入できるのかというような検討委員会を設置してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) コミュニティースクールに特化したそういった委員会というのも一つの方法であるとは思いますけれども、議員よくご存じのとおり、まずその前に放課後子ども教室であるとか、それから学校支援地域本部であるとか、これは先ほどご紹介いただいた社会で子供を育む運動の中での委員会等があるわけでして、まずはそこに応援団をとにかく増やすという、そういったことをまずやっていっていただく、そして応援団から、特に学校支援地域本部等は直接ボランティアの方々が学校に入ってくるわけでありますので、そういった方々が後々その運営協議会の委員としてぜひ参画してみたい、ぜひ学校運営にかかわっていきたいというような、そういった機運が盛り上がっていけばいいがなというふうに思っておりますので、まずは今のところ子供たちの活動にかかわる地域の大人たちをとにかく増やしていきたいということを考えておりますので、その点ご理解ください。また、それがだんだん、だんだん発展してくれば、そういったコミュニティースクールという目標が見えてきて、それについてのまた検討をする場を設けようということにもなってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔4番 佐藤陽志君質問席〕



◆4番(佐藤陽志君) 子供のふるさと教育一生懸命やっている胎内市、ぜひこのコミュニティースクールも取り組まれることを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 以上で佐藤陽志議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、森本将司議員の質問を許可します。

  森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) 通告書に従い、一般質問をさせていただきます。

  胎内市の障害者福祉についてお願いいたします。平成25年度3月末の時点で、胎内市人口3万931人のうち各障害者手帳を所有されている方をもとにした障害者数は1,578人であります。構成比にすると5.1%、およそ20人に1人は何らかの障害を持っているとこの数字からわかります。それに対し、障害者を持った方を対象とした施設は6施設あり、利用者数において無理のない範囲で運営が行われていると聞いております。しかしながら、それらの施設の多くが就労や生活訓練を目的としたもので、入浴や排せつ、食事等の日常的介助を必要とする方のための障害者を対象とした生活介護施設というものは胎内市に一つもございません。高齢者を対象とした生活介護はデイサービスで受けることができ、胎内市にも十分あります。しかし、障害を持った方がデイサービスを利用しようとした場合、医療的なケアが必要であったりするため、使うことができない。あくまで高齢者のための施設であるため、高齢者の利用が優先される、そういった現状があります。また、制度面でも問題があります。障害のある方が65歳になると、障害福祉から介護保険に切りかわります。そのため、それまで受けていたサービスが受けられなくなったり、負担額が増える65歳の壁が問題となっております。これらのことから、高齢の障害者や重度の障害を持った方を取り巻く環境は厳しい状況であると言わざるを得ません。実際私のところにも、施設を利用したいが、胎内市では見てくれるところがなく、新発田や村上で探している、しかし市外だと受け入れてくれない、そういったお話も聞きました。施設の新設となると、福祉法人との兼ね合いもあるので、難しい部分もありますが、市町村の判断で設置もできる基幹支援相談センターなど、そういったものでサービスの充実を図っていく、そういったこともできると思います。従来の相談支援センターを基幹化することによってより広く相談の声を拾うことができるようになり、障害者福祉サービスの強化につながると思います。

  そこで質問ですが、現在の胎内市における障害者福祉の現状について、そして基幹相談支援センターの設置の検討など行われているのか、この2点について市長の考えをお伺いしたいと、そう思います。お願いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの森本議員の障害者福祉についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  初めに、市の障害者福祉の現状についてでありますが、市では第2次胎内市障がい者計画及び第3期胎内市障がい福祉計画を策定いたしまして、全ての方が同じように自己実現や社会参加ができるよう、文化、教育、就労など日常生活のいろいろな面について検討し、その実現を目指しておりまして、これらを推進するための地域生活支援事業、障害福祉サービス給付事業及び医療費の支給等を行っております。また、障害者の相談窓口として3つの相談支援事業所を指定し、今年度中に作成する必要があるサービス等利用計画や相談支援等に積極的に取り組んでいるところであります。なお、第3期障がい福祉計画につきましては、今年度で計画期間が終了することから、現在平成27年度から29年度までの3カ年を期間とする第4期計画の策定作業を進めております。

  それから、基幹相談支援センターの設置についてでありますが、基幹相談支援センターは地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談等の業務を総合的に行うことを目的とする施設であります。同センターの設置につきましては、市町村の任意でありまして、市町村単独または複数の市町村による設置もしくは委託による設置等、地域の実情に応じて設置することができるものであります。胎内市では、現在基幹相談支援センターを設置しておりませんが、資格を有する専門的職員を配置しておりますぐみの郷に困難ケース等への対応や専門的な指導、助言などの機能強化事業の一部を委託し、対応しているところであります。平成の28年4月には、障害者差別解消法が施行されますし、権利擁護及び虐待防止等への対応や困難事例も増加傾向にあることから、基幹相談支援センターの設置についての必要性も勘案しつつ、近隣市町村との共同設置や委託による設置等についても協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) 市で力を入れていることよくわかりましたが、今現在障害者に対する生活介護をする施設が現状胎内市にないのですけれども、そういった点について市でどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) ただいまのご質問でございます。

  市におきまして生活介護のサービス不足ということにつきましては、自立支援協議会等いろんな場におきましてもご要望をいただく、また原因しているところでございます。ここにつきましても、関係機関と協議をして、下越地区全体的にも少ないということでありますので、ぜひその辺を整備できるように調整に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) 胎内市の障がい者計画、24年の3月つくられました。それで、3年計画なので、さっきの市長のお話にもありましたけれども、27年度3月分が現在つくられていると思うのですけれども、そういった部分の生活介護施設であったりとか、そういう力を入れる部分、何か変化、変更された部分とかというのはございますでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) 今現在計画の策定に取り組んでいるところでございまして、今事業所等4施設等からヒアリング等を行い、また事業量等の見込みをしているところでございます。計画自体につきましては、これから取りまとめに入り、また市民の皆様にお示しをし、パブリックコメント等をいただくという形になってございます。その中で、またこれから取り組んでいきたいことといいますか、重点的に取り組んでいくということにつきましては、その計画の中に先ほども施設的なものも含みまして、いわゆる生活介護の拠点的な施設の整備に重点的にもこれから取り組んでいければなというふうに考えてございますので、それについても盛り込んでいければというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) 生活介護に力を入れていってくださるそうなのですけれども、具体的にどういったことをいつごろからやっていただけるのか、その点お聞きしたいのですけれども。



○議長(渡辺俊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) 施設整備等につきましては、関係団体もございますし、ここでいついつということは具体性なものはお示しできないところがあるのでございますが、あくまでも市としてそれに重点を持って取り組んでいきたいということでご理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) 胎内市の障がい者計画見ますと、年々人口が減っているのに対し障害者数が増加しております。現状胎内市の施設は無理のない範囲で運営が行われているのですけれども、将来的に無理が来るときが来るかもしれない、そういったこともあると思うのですけれども、将来的なことも何かお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(渡辺俊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) 今ほど議員ご指摘のとおり、障害者の数は人口減にかかわらず増えていくだろうということでこちらのほうも見込んでございますが、胎内市の高齢化率30.051でございましたでしょうか、30%を超えております。それに伴いまして、障害者等につきましても介護を必要とする者が増えてくるというふうに考えてございます。これからの状況につきましても、いろんな場におきまして関係団体等とも調整を図りつつ対応に備えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) ありがとうございます。現状問題になっている65歳の壁というものはございまして、障害者福祉から65歳になった時点で介護保険に切りかわる、そのため受けられるサービスというのが減ってしまって障害を持っている方の負担が大きくなっているのですけれども、そういったものに対して市で補助であったりとか、そういったものはお考えでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) 介護保険との関係もございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

  議員言われるとおり、65歳まで一般の障害福祉サービスを受けられた方が65歳になって介護保険の被保険者になったときに、サービスの契約という現行の制度上、これは法律に由来しているわけでございますが、確かに大きな問題であり、私どももその点において65歳になった障害者の方々が何らかのサービスを享受できなくなるということがないように、実はいろんな部会等でそのサービスが滞りなく行われるのか、絶え間なく行われるのかについて課題を出し合いながら、できるだけきめ細かなサービスが継続して受けられるように努めているところでございます。実際にそういったすき間のあるところを洗い出して、なおかつ補助等が必要であるならば、それについて個々のサービスごとに考慮していかなければならないという認識を持ちながら、来年度以降すぐに具体化できるかどうかは別にして、今年度もそういった検討は深めておりますので、個々具体についてできるだけ対応を図っていくと、現状そういう取り組みをしている最中でございます。



○議長(渡辺俊君) 森本議員。

               〔2番 森本将司君質問席〕



◆2番(森本将司君) ありがとうございました。福祉というとどうしても高齢者に目が向きがちなのですけれども、実際障害を持たれている方というのは生活しているわけで、そういった人たちのためにも少しでも和らげて、安心して住めるまちづくりを行政の皆さんのお力で進めていっていただきたいと思いまして、その願いを込めまして私からの質問、だいぶ時間余りますけれども、終了させていただきます。済みません。ありがとうございました。



○議長(渡辺俊君) 以上で森本将司議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、森田幸衛議員の質問を許可します。

  森田議員。

               〔12番 森田幸衛君質問席〕



◆12番(森田幸衛君) お疲れさまでございます。最後の質問者となりました。私で終わりですので、最後までよろしくお願いします。渡辺議長に提出しました通告書に従いまして一般質問を行いたいと思います。

  まず初めに、胎内市独自の支援制度について伺います。1点目、住宅リフォーム助成事業ですが、平成21年度に補助率10%、助成額810万2,000円でスタートし、結果として97件、総工事額約1億6,000万円の大きな経済効果をもたらしました。翌年から徐々に予算額を増やし、助成額約1,900万円で、総工事額が約4億円を超えるまでになりました。平成26年度は、さらに助成率を15%に引き上げ、当初予算1,850万円でスタートしました。その後の成果と、このとても好評な住宅リフォーム助成事業の次年度継続の意思をお聞かせください。

  2点目、一般住宅用LED照明に補助制度を創設するべきではないかということですが、東日本大震災が発生し、福島第一原発の事故を受け、当時の菅内閣は全国の原子力発電所を全て停止させ、自然再生エネルギーに大きな期待と可能性を求めながら、実際に売電価格を大幅に引き上げました。当胎内市も、ソーラー発電はもとより、風力発電、水力発電と、環境に優しい再生エネルギーの設備を備えた自治体になりました。しかし、その一方で、電力各社は原発再稼働のめども立たない中、大量の化石燃料を購入しながら、大幅に高くなった再生エネルギーでつくった電気も購入しながら電気を供給しています。既に皆さんご承知のとおり、供給電力と経営コストの関係で、再生エネルギーについては今後新たな売電契約は結ばないと発表されました。加えて、発電コストの大幅増により、電気料金は値上がりしました。自然再生エネルギーだけで電力を賄える胎内市を目指しましょうという主張をしている志の高い議員もいるようですが、市民の生活にどんなメリットがあるのでしょうか。やがて菅内閣から安倍内閣へと政権交代がなされ、アベノミクスでやっと日本経済が立ち直ると思ったやさき、消費税増税を決断してしまった安倍総理の政治的な判断ミスで景気は再び大きく落ち込んでいます。それは、イコール各家庭の財布に直接影響を及ぼすわけで、それを少しでも助けるために寿命も長く、消費電力は大幅に削減され、結果的に財布に優しいLED照明に対する助成制度を創設すべきと考えますが、市長の所見をお聞かせください。

  3点目、(仮称)胎内市がんばる農業支援制度についてでありますが、補助率50%、限度額100万円、予算総額1,000万円程度と、大変僣越ではありますが、制度の名称と数字まで書かせていただきました。これは、新潟市北区選出の金子益夫議員よりお聞きした新潟市で行っている制度を私なりに胎内市に置きかえてイメージしたものです。ちなみに、新潟市の制度は、金子議員が旧豊栄市黒山地区の施設園芸が盛んなエリアの出身ということもあり、初めは石油価格高騰の対策として園芸ハウスの灯油に対する助成とビニールの張りかえ経費、1棟当たり約100万円くらいするそうですが、補助率50%、限度額50万円、予算総額5,000万円でスタートしたそうです。その後、好評につき徐々に助成額をアップしながら、農業機械も補助率3分の1、限度額100万円を追加して、7年目の平成26年度当初予算3億5,000万円プラス9月議会補正5,000万円、計4億円だそうです。政令指定都市である新潟市の財政規模と胎内市を比べてもどうしようもありませんが、農業の現場では新潟市も胎内市も同じでありますので、あえて限度額については同額を提案させていただきました。要件設定については、認定農業者、人・農地プラン等いろいろ考えられますが、そこまで私が立ち入ると立ち入り過ぎなので、やめますが、毎年農業委員会から市長に要望事項とも言える建議書が手渡されます。そこには、胎内市独自の農業支援のことが毎年書いてあります。ことしの建議書にもページ2、担い手農家の育成及び支援についての中で機械、施設の整備に対しての支援、ページ4、特産品の普及についての中で農業機械、施設等の積極的な支援が書かれています。加えて、ことしの稲作について言えば米価の大幅な下落、旧戸別所得補償の半減、さらに台風11号による減収と、稲作農家は本当に厳しい状況であります。それは、経営規模が大きければ大きいほどダメージが大きいわけでありまして、思い起こせば平成5年、当時の細川政権のもとで米の市場開放が始まって以来、約20年かけてついに1俵1万円の時代がそこまで来ました。このまま農業を続けていくかどうか、農家はまさに正念場に立たされていると言っても過言ではないと思います。農業経営を諦める人もいるでしょう。しかし、それでも必死に農業を続けていく人もいるはずです。この苦しいときに胎内市の基幹産業である農業を頑張って続けていこうとする人を支えなくていつ支えるのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

  以上、3点について市長の答弁を求めます。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの森田議員からの胎内市独自の支援制度についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  1点目の住宅リフォーム補助事業の成果と次年度継続の意思はについてでありますが、この事業は平成21年度から実施しておりまして、市民が市内業者を利用して自己の住宅の改修工事を行う場合に、その経費の一部を補助するものであります。補助金の上限額につきましては、平成25年度までは10万円でありましたが、今年度からは15万円といたしました。実績といたしまして、制度開始から平成25年度までの累計で、補助金交付件数が905件、補助金額が約7,700万円、補助対象工事費の総額は16億3,400万円でありました。なお、今年度は既に7月で受け付けを終了しておりますが、件数が219件、補助金額は約2,600万円であります。実績から見ますと、その成果として市民の生活環境の向上及び市内住宅市場の活性化に寄与できたものと思っております。経済効果が期待できる大事な事業でもありますので、次年度以降につきましても継続してまいりたいと考えております。

  2点目の一般住宅用LED照明に対する補助制度を創設すべきではないかというご質問にお答えをいたします。LED照明は、従来の白熱電球に比べて消費電力が少なく、長寿命であります。そして、そのことは二酸化炭素の排出が低減され、ひいては地球温暖化を抑止することにもつながります。さらに、長寿命化であるということは、廃棄物の減量化にも資すると考えられますので、価格以外の要素はまさにプラスの要素に尽きると思われます。それゆえに、補助制度を創設するということは、総論としては意義深く、国、県が率先垂範して制度の確立をしてほしいと思うところであります。したがいまして、しばし国、県の動向を注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  3点目の(仮称)胎内市がんばる農業支援制度創設すべきではないかとの質問にお答えいたします。農業、農村を取り巻く状況は、基幹的農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加、農業所得の減少等が進行するなど厳しい状況でありますが、農業に夢と誇りを持って農業に取り組める環境を整備することで、農業の健全な発展と活力ある農村の構築が図られるものと考えております。そのため、現在進めております人・農地プランの作成に伴い、地域での話し合いを進めていただきながら、今後の中心となる経営体の掘り起こしや農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積、集約化や耕作放棄地の解消、発生防止を推進してまいりたいと考えております。現在実施しております市独自の農業支援制度といたしましては、砂丘地における飛砂被害の防止を図るとともに、遊休地の有効活用を促進するなど、砂丘地園芸の振興を目的に甘草や甘藷の育苗資材費の一部助成や中山間地域における野猿による農作物被害を防止するための対策といたしまして、電気柵の設置費用の一部助成を実施しているところであります。新たな支援制度につきましては、どのような取り組みに対し、どういった要件を設けて支援していくのがよいのか、農政状況を見ながら十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 森田議員。

               〔12番 森田幸衛君質問席〕



◆12番(森田幸衛君) 1点目ははっきりわかりました。

  2点目のLEDについては、国、県がまずは率先してやっていただきたいという話でありまして、私としてもかつての麻生内閣のときのようにエコ家電やエコカー減税のようにとおんとやっていただければ一番いいのかなとは思いますけれども、県内の自治体で新潟市や長岡市や柏崎市はやっております。胎内市がまずは国、県というふうな理由には当たらないとは思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) LED化につきましては、東日本大震災の後の要は節電の機運が高まった際、区長会議等での話題にもなりました。各家庭への助成という問題と外灯、街路灯の整備という2つの問題がございまして、その際のものとしてまず街路灯、外灯のLED化というものを推進していくということにさせていただいたものであります。そして、個人のものについては、もう既に整備されている方、それからうちの形態によりまして、豪華なものから安いものまで非常にLEDにとっても何千円から何十万円までもございますので、それらの問題等、個別の問題もありますので、今現在まだまだ街路灯については100%という状況ではございません。これも市のものと自治会所有のものと両方ございますので、そちらのほうを優先させていただきたいということでご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 森田議員。

               〔12番 森田幸衛君質問席〕



◆12番(森田幸衛君) LEDについてはわかりました。

  農業の、私が勝手につくって勝手に予算の内容まで書いてしまったことなのですけれども、それは先ほど市長の答弁をお伺いしますと、実際は本当は胎内市独自のきめ細かいことはやっていると言われればそのままなのですが、魅力ある胎内市をアピールするために考えてやりました。本当に今農業が厳しいときで、今こんなに私が書いたような夢のような制度ではなくても、少しでも前に一歩進めるように前向きに検討する考えなのでしょうか、それとも後ろ向きに検討する考えなのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 森田議員のほうから非常に先進的な提案をいただきましたが、前向きに検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 森田議員。

               〔12番 森田幸衛君質問席〕



◆12番(森田幸衛君) 次の質問に移ります。

  JA改革について伺います。本定例会において、JA胎内市から上がってきたJA改革に関する陳情について市長の認識や見解をお聞きしたくて通告したものであります。第2次安倍政権のもとで、日本経済を立て直すためのいわゆるアベノミクス3本の矢というものがありますが、1本目の矢は大胆な次元の違う金融緩和、2本目の矢は積極的な財政出動と、ここまではいいのですが、問題は3本目の矢の成長戦略であります。安倍総理の諮問機関からさまざまな成長戦略プランが示されてきますが、あくまでも私個人の意見として言わせていただくと、薬のネット販売解禁の一つをとってみてもわかるように、ろくなものがありません。薬のネット販売解禁について言えば、これは提言した産業競争力会議のメンバーの中に楽天の三木谷さんがいる時点で論外だと思いますし、そもそもなぜあの竹中平蔵氏がメンバーに選ばれているのか全く理解に苦しみます。竹中さんといえば、バブル崩壊後のいわゆる失われた10年、日本全体を覆っていた重苦しい閉塞感を打破すべく、熱狂と興奮の中誕生した小泉政権で辣腕を振るった人です。市場原理主義、法律至上主義、民間でできることは民間で、民間活力で経済を立て直す、小さな政府、三位一体改革、平成の大合併、地方分権、そして圧倒的に支持された郵政民営化。しかし、結果はどうだったでしょうか。そのときはよくわかりませんでしたが、小泉、竹中構造改革とは一体何だったのかといえば、アメリカからの要求を全て忠実に実行しただけの対米服従政治であり、おかげで日本人が長い年月かけて一生懸命働いて積み上げてきた多くの国益が失われました。そして、現在の東京一極集中も、地方の衰退も、胎内市が苦しいのも、全ては小泉、竹中構造改革のおかげであると言っても過言ではないと思います。日本を取り戻すと言って奇跡のカムバックを果たした安倍総理でも、アメリカからの圧力には勝てません。なぜか。日本は、国家運営の根幹である自国の安全保障を戦後一貫してアメリカに委ねたままでいるからです。

  前置きが長くなってしまいましたが、今回のJA改革の安倍総理の諮問機関である規制改革会議からの提言でありますが、今ほど述べたようにかつての郵政改革と同じ構図だと思います。背後にアメリカがいるということです。日本が戦争に負けて占領下にあったとき、農村の実情を知らないGHQによって今のJA改革と同じようなことが実行されようとしました。しかし、当時の農林省の官僚は気骨があり、決して譲らず、自分たちの主張を通し、最終的にはGHQも諦めてくれました。そして、その後農村は人並みに豊かになりました。戦前とは比べ物にならないくらい豊かになりました。農協が戦後から今日に至るまで農村地帯で果たした役割は決して小さくなかったと確信しています。私の父も、そして祖父も農協の組合長をしておりましたので、私の農協に対する思いは普通の人とはかなり違うかもしれませんが、これは作り話ではありません。今回の規制改革会議で提言したJA改革について吉田市長の見解をお聞かせください。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのJA改革についてでありますが、質問にお答えをいたします。

  政府の規制改革会議の提案に基づく農協改革につきましては、昨日の丸山議員さんの質問にもお答えしましたように、農協がこれまで担ってきた食料の安定供給や地域農業、農村の振興に果たしてきた重要な役割を踏まえての地域農業の現状や農業者の意見を取り入れた議論をすることが重要であります。また、将来にわたって魅力ある地域農業の実現のため、農協がみずからの手で実効性のある改革を進め、これが最大限尊重されることが望ましいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 森田議員。

               〔12番 森田幸衛君質問席〕



◆12番(森田幸衛君) 大変優等生的な答弁でありますが、吉田市長の率直な本音、JA全中の萬歳会長は吉田市長の盟友ではありませんか。そのJA全中を解体すると責められているわけでありますので、吉田市長の農水で書いた答弁でないのをお願いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 農協関係につきましては、やはりJA全中の会長さん等の協議がなされているわけでありますので、それは尊重したいと思いますが、いずれにしましてもこの中身は今お話しのとおり、改革そのものを、きょうの新聞見ますと何らか、財団法人とか何か独立するような新聞等もなっておりますが、中身につきましては私先にお話しするより、十分全国的な協議を見ながら、それに基づいての農業振興について、それがいいとか、悪いとか言われませんけれども、ちょっと見させていただきたいと思っております。



○議長(渡辺俊君) 森田議員。

               〔12番 森田幸衛君質問席〕



◆12番(森田幸衛君) では、次の質問に移ります。

  この地域防災についてお伺いしますけれども、私の話の中に実名が出てきますが、これは本人の了解をとってありますので、あらかじめご了承願いたいと思います。9月20日に築地で発生した火災は、結果的に11棟以上が類焼する大火事となってしまいました。被災された方々に対し改めてお見舞いを申し上げますとともに、消火活動に携わった方々の労をねぎらいたいと思います。火災発生当日たまたま現場近くにいたため、出火の早い段階で駆けつけ、家財道具の持ち出しなどを手伝った私の友人である川上明穂君から聞いた話ですが、彼が到着したのは?さんの家に類焼し始めたころだったそうです。結果的に?さんの家は全焼してしまいましたが、明穂君は元宮川消防団だったので、?さんの家の目と鼻の先に旧式の水利があることにすぐ気づいたそうです。しかし、駆けつけた消防団の人たちは誰もそのことに気づかず、かなり離れた場所の消火栓から苦労しながらホースを何本もつないで消火活動をしていたとのことであります。家財道具の持ち出しも終わって、明穂君が顔見知りの消防団幹部に指示してたまたま1台だけあいていたポンプ車でその旧式の水利も使わせたそうですが、給水管がやっと届く落とし込み方式で、圧もあまり上げられなかったそうですが、今回の通告書に当該地区の消火栓や水利が不完全と書いたのはこの証言に基づくものです。この築地の火災の消火活動における胎内市としての総括と今後の対応について市長の所見をお聞かせください。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの築地地区の発生した火災に対する今後の対応についてでありますが、昨日の渡辺秀敏議員にお答えいたしましたように、現場での消火活動においては消防署と消防団の円滑な連携のもとで延焼の拡大を最小限にとどめることができたものと思っております。今後につきましても、市と消防署、消防団とが相互に連携を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

  なお、川上明穂さんのご指摘については、消防団でありましたから的確かと思うのでありますが、十分そこら辺に沿ってまた検討させていただきたいと思っております。



○議長(渡辺俊君) 森田議員。

               〔12番 森田幸衛君質問席〕



◆12番(森田幸衛君) その今出てきました旧式の水利というのは、我々は引退してもう20年以上たってしまっているのですけれども、昔はありました。今竹島地区のところはもう埋められているのですけれども、築地のたまたま火災で焼失してしまったうちのすぐそばにあったのです。それは、今は正式の水利としてはカウントされていないということでよろしいのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 現在は、おっしゃるとおりカウントされておりません。



○議長(渡辺俊君) 森田議員。

               〔12番 森田幸衛君質問席〕



◆12番(森田幸衛君) そうだからこそ、今の消防団の方々は地上消火栓に真っすぐ向かっているということで、それでいいのだと思いますけれども、築地の三役をされている方にお話を聞きましたら、その旧式の水利も今の水利もそこに住んでいる人たちは旧式のやつも水利だと思っているし、それが生きているか死んでいるかもよくわからないので、もう使えないのだったらやはりなくしたほうがいいし、使えるのだったら使ったほうがいいのかもしれないし、その辺の整理をきちっとやっていただければなというふうに思います。

  それと、また川上明穂君の話ですけれども、あれだけの大火災で長時間かかっておりますが、やがて吉田市長も消防の服を着て駆けつけてくれたという話でありまして、それは消防団の一番トップの最高指揮官の吉田市長がその現場に駆けつけていくということはどういうことかといいますと、市長が率先して消火活動をするわけではないのですけれども、その姿を見るだけでみんなが安心するというか、うれしいというか、そういう気持ちがあります。それは水利、消火栓も同じことが言えるわけで、築地ぐらいの大きな集落でありますので、やはり人々がここが大きな火災だったとしても、この大きな水利があるから大丈夫なのだという安心できるような新たな防火水槽であるとか、例えば旧築地小学校のプールを壊して埋めてグラウンドゴルフ場という話もありますけれども、いっそ水を張って防火水槽にするのもいいのかとも思いますが、見解をお聞かせください。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 昨日の渡辺議員の中でもお話ししましたが、まず1点確認をしておきたいと思いますのは、消防法上で定められている水利基準は胎内市においては全地区において満たしているという事実がまず1点ございます。

  それから、今具体的に指摘がありました旧築地小学校のプール云々という話でございますが、それらにつきましてのお考え方はいろいろあろうかとも思いますけれども、今現在水利を満たしておりますし、そのほか使えるものは何でも使っていきたいというような立場には立っておりますので、その小学校のものを現地の方とコンセンサスが得られまして使えるようであれば使っていきたいと思いますが、個々全ての地区においていろんなものがありますので、全てこれからも使えるかというと今この場でそれも使わせていただきますとはちょっと言えない部分があろうかと思います。ちょっと返事になっていないような返事でございますけれども、まずは消防法上の水利は確保されている、そのほか使えるものについては臨機応変に使っていきたいということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 森田議員。

               〔12番 森田幸衛君質問席〕



◆12番(森田幸衛君) 旧式も新式もただ、今使えないものは、生きていないものはそのまんまの形式で見ると人は使えると思って、何で使わないのだよと思いますので、漸次きれいに整理してあればいいのですけれども、よろしくお願いします。

  それと、今回の火災の発火点といいますか、出火原因は、最終的にはどういう結論に達したのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 最終的には出火元のコンデンサー古かったと、それが経年劣化により発熱し、火災に至ったというものでございます。



○議長(渡辺俊君) 森田議員。

               〔12番 森田幸衛君質問席〕



◆12番(森田幸衛君) 事業所のようなところは、消防署が立入検査はきちっといろんな法律に基づいてやられるそうですけれども、農家であるとか、個人の今回のような建具屋さんのようなところには消防署は立ち入って検査はしないようでございますので、きのう消火栓全て、全部チェックし直すというふうに話がありましたが、でき得ればもう、火事になってからのものをチェックするのも大事ですけれども、その前の出火原因となる古い配電盤であるとか、コンデンサーであるとかをまずは時間がかかっても、3分の1とか何分の1はいいですけれども、市として何らかの手だての中で各地域を一度総点検する考えはありませんか。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) ただいまのご質問でございますが、電気事業法によりまして電力会社、この辺でいうと東北電力でございますが、が4年に1回各家庭の漏電、配電盤等の検査を行うことは義務化されております。したがいまして、今回火災になった地区におきましても23年9月に調査は実施済みであったということでございます。しかしながら、古いコンデンサーにつきましては、注意はするけれども、交換を強制的にやらせることはできないと。あくまでも古いので危険でありますので、交換するようにしていただきたい旨お願いの筋しかできないというようなことを確認させていただいております。



○議長(渡辺俊君) 森田議員。

               〔12番 森田幸衛君質問席〕



◆12番(森田幸衛君) 何にもならない4年に1度の検査だということがよくわかりました。次の質問に移ります。

  特別支援教育について伺います。この質問の出発点になった生徒は、県立東新潟特別支援学校に通学している中学2年生であります。小学校から中学校に入るとき、母親は中学校になる我が子の年齢や将来のことを考え、介助員さんのお世話になりながら普通学級で健常者の同級生と勉強するのは小学校までと決め、地元の中学校ではなく、専門の先生がついてくれて、さらに内臓疾患もある子だったので、医療体制の整っている現在の学校を選んだわけです。彼女は、毎朝海老ケ瀬にある支援学校まで子供を送って、夕方また迎えに行くという日々を自分の意思と責任と強い思いで続けていましたが、毎日の送り迎えだけでも大変なのに、子供はその子だけではなく、その子の兄弟は地元の中学校に通っており、さらに80過ぎのおじいさんの介護が必要になってしまい、心身ともに疲れ果て、ついに12月に体調を崩しました。しかし、彼女は、通院しながらもみずからの体にむち打って市役所に出向き、何とか通学支援の道を探りました。障がい福祉係が社会福祉協議会に連絡をしてくれて、運転手を紹介してくれると言われたそうです。しかし、待てど暮らせど社協から連絡はなく、今度は父親が教育委員会にかけ合いましたが、制度上できませんとあっさり断られ、困り果てていたところ、近所の友人が送り迎えしてくれる人を見つけてくれて、当然のことながら有料ではありますが、協力してくれる人のおかげで何とか今日まで支援学校への通学を続けています。教育委員会の制度は制度としてわかりますが、特別なケースとして柔軟な救済措置ができないものか、教育長の答弁を求めます。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 森田議員の特別支援学校についてのご質問にお答えいたします。

  まず、支援制度の現状について少しご紹介をさせていただきますが、特別支援学校に就学する児童生徒に対しましては、国が定める特別支援教育就学奨励費負担等及び要保護児童生徒援助費補助金交付要綱に基づく教育の機会均等の確保と保護者の経済的負担を軽減するため、援助制度があります。この援助制度は、通学費、給食費、教科書費、学用品費等の保護者が負担する教育関係経費を対象といたしまして、援助額は世帯の所得により援助項目ごとに実費であるとか、また実費の2分の1であるとかというふうに区分され、さらに上限額が設定されている項目もあります。このうち通学費の対象となる経費の範囲は、児童等が最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費の額とされており、算定に当たっては心身の発達段階、障害の程度、通学の安全性等の実情を考慮することとされております。また、障害の状況を考慮して校長が認めた場合には、自家用車の運行に要するガソリン代及び有料道路の通行料を通学費として差し支えないとされております。これに加えて、胎内市におきましても市独自に補助金交付要綱を定め、申請により児童生徒1人当たり月額4,000円の補助金を交付しており、近隣の市町村におきましても同様の趣旨で月額3,000円から5,000円程度の支給されているということであります。

  また、障害者手帳を持っておられるお子さんにつきましては、月に2回利用可能な移動支援制度のほか、障害児福祉手当や特別児童手当が受けられるようになっておりますので、これらも利用可能な制度もご活用いただきたいというふうに考えております。しかしながら、森田議員のご指摘は、子供を市外の特別支援学校に通わせている世帯にとって、現在の制度だけでは送迎の負担感も多く、また万が一の場合の不安解消に十分つながっていないケースもあるとのことですので、補助制度の拡充が必要なのかもしくは、むしろこっちのほうだと思うのですけれども、送迎の基盤づくり、送迎のサービスという、そういう基盤づくりができないなど、他市町村の例も参考にしながら、関係部署、健康福祉課であるとか社会福祉協議会、また必要であればNPOであるとかボランティア団体、そういったところとも一緒になってまた検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 森田議員。

               〔12番 森田幸衛君質問席〕



◆12番(森田幸衛君) この件につきましては、実は教育長とはもう何回も延べ何時間も話しておりまして、大体返ってくる答えは想像がついていたのですけれども、想像以上に丁寧な答えで驚きました。

  再質問を1つ考えていたのですけれども、平成25年度教育に関する事務の管理及び教育執行の状況の点検及び評価報告書、26年9月25日、胎内市教育委員会、この82ページに、特別支援教育の取り組み、3、取り組みの成果の中に、保護者との相談の機会を適宜設け、保護者の心情に寄り添うとともに、関係機関と連携して対応について助言を与えることができていると書いてありますが、本当にそう言い切れますか。結果的に制度上なかなか難しいものは難しいものとして、でも実際に救いを求めた保護者は教育委員会は本当に親身になって相談に乗ってくれたとは言っていません。結局役所は何も動いてくれなかった、たらい回しにされたと言っています。しかも電話応対だけで済まさせているわけで、なぜ本人の家まで行って今ほどの教育長のような親切な相談をしてやらなかったのか、教育長の答弁を求めます。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 最後のところから申し上げれば、議員ご指摘のとおり、懇切丁寧なそういった説明をできなかったという事実ということでありますので、それについては大変申しわけなく思いますし、今後しっかりとそういった場面、場面に保護者、また子供たちに寄り添って相談に応じていきたいというふうに思っております。

  なお、点検、評価のところにあります教育相談体系化連携事業につきましては、もちろん特別支援教育に対するそれぞれの場面でどういった支援をしていくか、教育をしていくかももちろんなのですけれども、小学校、中学校、そして高校、それから一般社会に出てというような、そういったものを体系化して支援をしていこうというような制度であります。もちろん当該生徒でもこれら対象になることでありますので、今後またしっかりと将来的にもこの事業に基づきまして見守って、また支援をしていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 森田議員。

               〔12番 森田幸衛君質問席〕



◆12番(森田幸衛君) よろしくお願いします。この話は、実は12月の出来事の話を今取り上げている話なので、私のところに来るまでに随分時間かかったというか、6月、7月ぐらいにようやくそういうことがあることを知ったので、7月ぐらいにわかったので、こんなに遅く昔の話を取り上げて恐縮ではございますが、さっきの私が言った一連の話の中は、教育委員会だけではなくて障がい福祉係も出てきます。障がい福祉係が社会福祉協議会に連絡して、運転手さんを紹介してくれると言われたそうですが、待てど暮らせどどころか、10カ月たった今も連絡はないそうです。健康福祉課長の答弁を求めます。



○議長(渡辺俊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) ただいまのご質問でございますが、そのような形でフォローを完全にできていなかったということがありますこと率直におわび申し上げます。また、これからの対応が適宜手厚くできるように指導していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、そのサービスにつきましても、健康福祉サイドからどのような形でできるのか、またやっていくべきなのか等につきましても、教育委員会等も協議を図りながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 森田議員。

               〔12番 森田幸衛君質問席〕



◆12番(森田幸衛君) 以上で私の質問を終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上で森田幸衛議員の質問を終わります。

  これをもって一般質問は終了しました。

                                           



○議長(渡辺俊君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は、11月5日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 2時49分  散 会