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新潟県 胎内市

平成26年 10月 定例会(第3回) 10月23日−一般質問−02号




平成26年 10月 定例会(第3回) − 10月23日−一般質問−02号







平成26年 10月 定例会(第3回)





       平成26年第3回胎内市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程                                       
平成26年10月23日(木曜日) 午前10時開議                     
第 1 議会運営委員長報告
第 2 一般質問
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   薄  田     智  君    2番   森  本  将  司  君
   3番   八  幡  元  弘  君    4番   佐  藤  陽  志  君
   5番   渡  辺  秀  敏  君    6番   坂  上  清  一  君
   7番   小  野  ?  重  君    8番   渡  辺  栄  六  君
   9番   天  木  義  人  君   10番   佐  藤  武  志  君
  11番   榎  本  丈  雄  君   12番   森  田  幸  衛  君
  13番   高  橋  政  実  君   14番   桐  生  清 太 郎  君
  15番   富  樫     誠  君   16番   渡  辺  宏  行  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺     俊  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   三  宅  政  一  君
     総 務 課 長   岩  川  一  文  君
     総 合 政策課長   高  橋     晃  君
     財 政 課 長   ?  橋  次  夫  君
     税 務 課 長   小  林  広  満  君
     市 民 生活課長   井  畑  明  彦  君
     健 康 福祉課長   須  貝  敏  昭  君
     農 林 水産課長   阿  彦  和  男  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   佐  藤     守  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   坂  上     仁  君
     黒 川 支 所 長   小  野  晋  平  君
     農 委 事務局長   松  田  祐  司  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  熊  龍  司  君
     生 涯 学習課長   池  田     渉  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   小  野  孝  平
     係     長   佐 久 間  伸  一
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺俊君) おはようございます。これより第3回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                           



△日程第1 議会運営委員長報告



○議長(渡辺俊君) 日程第1、一般質問の通告に伴い、議会運営委員会が開催されたので、その結果について議会運営委員長に報告を求めます。

  丸山委員長。

               〔17番 丸山孝博君登壇〕



◆17番(丸山孝博君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。

  去る10月14日午後2時より議会運営委員会を開催し、一般質問の取り扱いについて協議いたしました。一般質問の通告者は10名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日5名、あす24日5名といたしました。

  以上が当委員会において一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。これで議会運営委員長報告を終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。

  お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日5名、あす5名としたいが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日5名、あす5名と決定しました。

                                           



△日程第2 一般質問



○議長(渡辺俊君) 日程第2、一般質問を行います。

  今回通告を受けた数は10名であり、質問の順序は1番に榎本丈雄議員、2番に渡辺秀敏議員、3番に天木義人議員、4番に丸山孝博議員、5番に佐藤武志議員、6番に渡辺栄六議員、7番に薄田智議員、8番に佐藤陽志議員、9番に森本将司議員、10番に森田幸衛議員、以上であります。

  本日は1番から5番までの5人の一般質問を行います。

  それでは、榎本丈雄議員の質問を許可します。

  榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 皆さん、おはようございます。8年ぶりに一般質問という席に着かせていただきます。いささか緊張しておりますので、答弁者は的確にまず私のご答弁お願いしとうございます。ひとつよろしくお願いします。

  それでは初めに、優良企業の誘致について。泉田知事が環日本海時代の幕あけに相応し、50万人以上の政令指定都市、新潟にその拠点を置くとしている。そこで、我が市もそれに乗っかり、天然資源の豊富な利を生かし、温暖化で海岸侵食の進む海岸線を国営事業で漁港を含めた大規模な商業港建設計画を推し進めては。尋常高等小学校出の総理、田中角栄氏は、日本列島改造論を打ち立て、着実に実行に移し、現在発展した新潟がここにあると私は思うのであります。それ以前は、私は中学を卒業すると、工場があまりないため、東京方面へ集団就職し、私の同級生も106名いましたが、今現在胎内市、新潟県地内にいる方は二、三十名しかいません。あとは皆県外。当時の日当は400円から500円ぐらいでした。我々は金の卵と言われておりましたが、もっと胎内市を活力ある市にするため、この計画を地方創生担当大臣に要望してみてはいかがか。石破大臣は、日本海側のネットワークをどうするか、東日本大震災では太平洋側のバックアップ機能を果たした交通網の整備により、人や産業が帯状に集積する国土軸を日本海側に形成する必要があると認識していると言われております。また、人口減少の克服や地域経済活性化に関し、条件が不利な地域にどうやって仕事をつくるかが重要だとも申しております。中山間地や過疎地、雇用の確保に力を入れる考えを示されていますが、市長は私のこの提案にどういうご所見で答えていただけるかお伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの優良企業の誘致についてでありますが、お答えをいたします。

  まず、地球温暖化による海岸侵食対策についてでありますが、当市には桃崎浜から村松浜にかけまして全長15キロメートルの海岸線を有しておりまして、遠浅の砂浜が続いております。しかし、近年の地球温暖化による急速に発達した低気圧や冬期風浪が原因で、当市の海岸侵食は深刻な状況となっております。

  そこで、これらに対処するために、現在県が事業主体となりまして、離岸堤や防潮堤を設置する工事を行っているところであります。胎内市では、この貴重な海岸と松林の保全を図るため、平成12年に近隣市町村や各漁協とともに新潟県北白砂青松海岸促進期成同盟会を立ち上げておりまして、国土交通省北陸地方整備局や新潟県及び関係する国会議員、県議会議員の皆様への働きかけを行いまして、海岸保全と復元に関する要望活動を行ってきたところであります。さらに県内の海岸を有する市町村で新潟県海岸協会を設立いたしまして、国に対して海岸保全の促進等についても要望活動を行っているところでもあります。

  いずれにしましても、海岸侵食の防止対策は市単独での取り組みは極めて困難なものでありますので、今後も引き続き国、県並びに関係機関に働きかけ、さらなる侵食防止対策の推進を図ってまいりたいと思っております。

  なお、議員ご指摘の漁港を含めた大規模な港湾整備を行い、企業を誘致してはとのことでありますが、胎内市内からは日本海東北自動車道や国道113号を利用しますと、中核国際港湾である新潟東港へ短時間でアクセスできる環境にあります。したがいまして、東港から比較的近くに位置する当市において、港湾建設は難しいと考えております。

  また、企業誘致のためのインフラ整備として日本海東北自動車道中条インターチェンジと荒川胎内インターチェンジの中間地点にスマートインターチェンジの設置に向けて国等に要望しております。市といたしましては、港湾整備を行うのではなく、高速道路や国道などの既存交通網を生かしながら、引き続き新潟県と連携し、企業誘致等につきましても働きかけを行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) ただいま東港の関連で、大規模なそういう計画はできないというようなお話でございましたが、近年私のところに入ってきた情報によりますと、桃崎漁港を封鎖するとかなんとかなんて言っていましたので、私も漁港が重要ではないかと思って、それにかわり得る漁港、今現在落堀川のところに三十何隻あまり胎内市から停泊しているような状況でございますが、その桃崎のほうは、では継続なされるのですか、どうなのですか。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 桃崎浜の漁港ではなくて、マリーナなのでありまして、これは非常に国土交通省、坂町にありますが、この方と民間の方々が設置したマリーナでありまして、特に岩船港やら柏崎港、または新潟港というふうなことで、非常に使用する方が少なくなってきましたので、そのマリーナは一応解散したということであります。したがいまして、あの海は国土交通省、坂町のほうで新設等をしておりましたけれども、経費も大変かかったわけでありますが、一応あれをマリーナは閉鎖するということで、各村上市、胎内市含めまして、国土交通省へ行って、使用はしないということで結論出たと、その辺ご理解お願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) これ3ですのでやめますけれども、桃崎の方々は、そうすると落堀まで行くわけですか、なくなった場合は。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) あそこは漁港でありませんので、マリーナでありますから、いわゆる全国から来て、宿泊、船をとめて、また別なところに宿泊したりするわけで、漁港につきましてはもう議員ご存じのとおり、いろいろ五浜もありますけれども、各浜での漁業組合等もあるわけであります。したがって、村松の奥には松塚漁港ということで新しい漁港ができたわけで、これは新発田と胎内市で負担しながら開設した漁港であります。したがいまして、各漁港は漁業組合各浜での船がたくさんとまっておりますので、新たな漁港というのはないわけであり、その辺は十分ご承知かと思うのであります。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) では、第2の質問でございます。

  小規模農家の声を市政にということで、米価の直接支払交付金、旧農家戸別所得補償の、今年度は1万5,000円から7,500円と半減したわけでございます。それにたび重なって、本年度は概算期の下げ幅が非常に大きい。特に規模を拡大し、借地中心の経営者にとっては、ことしの秋は白穂被害と賃貸料が重くのしかかっているのでは。中山間地域等直接支払い、地域50%、個人50%で、反当たり2万1,000円と伺っているが、個人60%、地域40%にはならないのか。市が指導していると聞いているが、今年で3期目ぐらいと思いますが、私が村議時代にできた制度と記憶しております。すぐ打ち切るというので陳情した経緯があります。どう捉えているか。これは、農業者個人に直接多く入らないばかり。国のやっている政策は本当に農業者を考えているのか。ミニマムアクセス米、現在70万トン。これは、日本が最低限輸入しなければならない量であります。新潟県の生産量が約50万トン。それ以上に匹敵する。TPP交渉で穀物関税778%を下げなければ、アクセス米の量が増える。外国米、現在2,000円から5,000円のお米が、77%の関税があるから現在の農業が成り立つわけでありまして、これがつくられたら、崩れたら、担い手が育たない。その場しのぎの猫の目行政に思う。米価格を安定価格にできないのなら、米の直接支払交付金は堅持し、農業者を守るべきと考えるが、市からの要請もこれから必要だと思う。農業委員会からは建議書、JA胎内市からは意見書が提出されている。あすの農業が心配だ。後ほど所見を伺うことにして、2点目に入ります。

  助成の手当てが厚い主食用米、確実な収入があると思うが、来年度は増える可能性がある。しかし、TPPで食肉関税が撤廃されたら、畜産農家にとっては壊滅的だ。飼料用米をつくっても買ってもらえない。政府は水田フル活用を本気で考えているのか疑問だ。

  そこで、今年度は皆さんやろうと思ったが、胎内市ではやらなかった。来年度の取り組みをどのように考えているか、所見を伺います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) それでは、小規模農家の声を市政にということで質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の経営所得安定対策等についてでありますが、この制度は生産調整により需給バランスを維持する機能を有しているほか、農業者の所得確保の一助となっております。しかしながら、農業施策の変革は非常に目まぐるしいと言わざるを得ず、主役であるべき農業者が置き去りにされたり困難が生じないよう、どのように説明し、理解をしていただくか、常に頭を悩ませているところであります。

  国では平成26年産米の直接支払交付金を10アール当たり1万5,000円から7,500円に半減させた上で、平成29年産までの時限措置としたほか、今後行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通しを踏まえつつ、需要に応じた生産が行われる状況となるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むこととされております。しかし、こうした施策の転換が小規模農家の切り捨てにつながることがないか、生産調整によってようやく需給を均衡させてきたものが大きく崩れ、下落が問題となっている米価にさらなる影響を及ぼすのではないかと懸念しているところであります。こうした点につきましては、国に対して経営所得安定対策のあり方の検討に当たっては、真に農業の経営安定に資する制度とするため、農業者及び自治体の意見を十分に尊重しながら、地域の特性や実情を反映した上で充実強化を図ることや、単純でわかりやすい制度とするよう、全国市長会を通じて要望しているところであります。

  また、中山間地域等直接支払いをどう捉えているかとの質問でありますが、農業、農村は国土の保全や水源の涵養、景観形成等の多面的な機能を有するなど、その利益は広く地域全体が享受しております。しかしながら、近年農村地域の高齢化や人口減少等により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。中山間地域等直接支払制度では、中山間地域における農業生産条件の不利を補正することにより、耕作放棄地の発生防止や機械、農作業の共同化等、農業生産活動を将来に向けて維持するための活動を支援するものでありまして、大変重要な役割を果たしているものと認識をしております。

  なお、交付金の個人及び集落共同活動への配分方法につきましては、交付金のおおむね2分の1以上を個人配分に充てることが原則とされておりまして、その配分方法については市が関与することなく、集落内の話し合いで決定することとなっておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。

  また、集落が行う農用地、水路、農道等での共同活動を支援することによりまして、農地や農業施設の維持向上を図ることを目的として、これまでの農地・水保全管理支払にかわり、多面的機能支払制度が今年度から設けられたところであります。この新たな制度も、集落機能を保ちながら将来にわたり農業資源を適切に保全管理する上で有効なものでありますので、今後も推進してまいりたいと考えております。

  2点目の飼料用米に対する来年度の対応についてでありますが、国では飼料用米を麦、大豆と並んで生産振興を図る戦略作物の一つとして位置づけておりまして、国内における潜在的な需要を見込み、今後の作付拡大を期待しております。胎内市におきましては、種もみの入手が困難だったことや地域内に受け入れが可能な保管施設がなく、ほかの米とまざることも懸念されたことから、本年産での取り組みはございませんでした。

  また、近隣市町村においても稲作農家が自前で倉庫を準備して、取引先、販売先と直接結びついた事例や、自前の倉庫に粉砕機を設置して次年産以降に取り組む準備を進めているといった事例がございますが、まだまだ低調であると言えます。しかしながら、米粉用米や飼料用米等の非主食用米につきましては、主食用米と同様の栽培方法で生産でき、同様の農業機械を用いることができるため、排水不良等により麦、大豆の作付に不向きなほ場でも取り組みが可能であります。食糧自給率、自給力の向上を図るためには、引き続き需要に即した主食用米の生産を進めるとともに、米粉用米、麦、大豆などの戦略作物の作付振興を図りながら、水田のフル活用を推進していかなければならないと考えております。

  なお、一部の畜産農家からは飼料用米を使いたいとの要望が寄せられておりますし、また一方、作付に関心を示している農業者からの問い合わせもいただいておりますことから、市といたしましてもJA等の農業関係機関と協議しながら、取り組みやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 昨今農業新聞によると、新潟次郎とか飼料米ですけれども、反収10俵以上あがるというようなことで取り組まれたけれども、今年は不作でどうしようもなかったというような新聞報道でもありました。多収品種が出ればあれなのですけれども、10万以上になる見込みがあるので飛びついたような、結果的にことしは作況が上がらなかったというふうな関係でずっといったコメントが出されたものと思います。

  最近、これは余談になりますけれども、私の集落なのです、この方は。米山さんという方ですけれども、これ生産者組合を組織している方なのですけれども、どうも後継者が育たない。米が安定していない、価格は魅力がないので、せがれには後は継がされないと、私1代で終わるのではないかと、ことしもつくってくれというような要望ありましたけれども、70歳になるのでやっていけないのでということで断ったというような新聞報道もございます。そういう観点からして、市もできる限り農家が自立していけるような施策を打ち出してもらいたいと私は思っております。そこでまた答弁を求めても、国がやる、農協主体だからとういうようなことで、明確な答弁が返ってこないと、期待半分していませんので、次に移らせていただきます。頑張って取り組んでください。

  それでは、3点目に移ります。市営住宅、一般住宅の空き家有効利用対策は。市営住宅の払い下げ、今議会でも家賃の引き下げがなされております。年金暮らしだと月に四、五万円はきついのではないかと私実感しております。市営住宅から追い出し状態、その他生活費がかさむし、市もそういった方々に手厚いアドバイスがあってしかるべきと思います。例えば古くなっているアパート、市営住宅なんかはもっと低価格にして、そういった方々をあっせんするとか、いろいろな方法があると思いますけれども、それにつけても多少の精いっぱいやったような感覚もありますが、なお一度検討してもらって、そういう方々も住めるような住宅供給をお願いしとうございます。

  それに、一般家庭の空き家がだいぶ各地に増えてきました。倒壊寸前の家屋もあります。近所の住民からは管理がまんぱちでシロアリの駆除や荒れ地同然の屋敷地も数多く見受けられるとのことです。市がこれらの処理、例えば再生、再利用できるものは、都会からの田舎暮らしをしたい方々が多数おられますので、インターネット等を通してサポートする計画はございませんか。少しでも人口減少の歯どめとなると思いますが、所見を伺います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの市営住宅、一般住宅の空き家有効利用対策についてでありますが、お答えいたします。

  まず、現在の市営住宅の入居状況を申し上げますと、貸し付けを予定している423戸のうち、実際に入居されているものが394戸、空き状態となっているものが29戸となっております。その空き家状況の解消に向けた取り組みの一つといたしまして、本定例会に関係条例の改正を提案しているとおり、東牧、下館及び塩沢に所在する特定公共賃貸住宅について、その家賃を引き下げることにより、入居を促したいと考えております。

  このような新たな試みを用いながら、平成23年に策定した胎内市公営住宅等長寿命化計画に沿って市営住宅の健全運営を図ってまいります。その際には、市民生活の安定とともに、移住促進という観点を持ちつつ鋭意取り組んでまいります。

  また、一般住宅再利用のあっせん等につきましては、議員の言われるように田舎暮らしサポート、そして人口減少の歯どめという効果もある程度期待できるかもしれませんが、そのためにはそもそも市内に多くかいま見えるようになっている空き家そのものが再利用できる状態のものでなければなりません。しかしながら、現実には老朽化が進み、中には倒壊の危険さえ迫っている住宅が少なからずありまして、残念ながら有効利用とはかなりかけ離れている現状にあると認識を持っております。

  したがいまして、まずは空き家の適正管理と周辺の安全、環境保全を第一主義に考え、その取り組みに付随して有効利用できる物件については可能な範囲で所有者と調整を図りながら、将来に向けたあっせん等も考えたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 一般住宅等ですけれども、だいぶ傷んで手入れもできていないというようなものが多数集落に見受けられるというような住民からの声もしています。行政主導で取り壊しとか、そういった関連のこともできないものかというふうな声も上がっています。まず、持ち主がいれば、持ち主と相談ですけれども、持ち主がいない方々もだいぶおられるとお聞きしております。そういったことを調査した上で市が取り組まれるべきと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、もう一度ご答弁ください。



○議長(渡辺俊君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) 私のほうから空き家の適正管理、それから有効利用という側面について答弁申し上げます。

  議員の言われますように、確かに有効利用できる空き家があるのであれば、市長も答弁いたしましたとおり、有効利用のために何らかの働きかけ等を我々も行っていきたいと考えております。しかし、倒壊の危険があるとか、そういった家屋については除却の必要がむしろ生じてくるということから、法整備、それから条例で可能な代執行、そういったことを行っていかなければいけないという認識のもと、可能なものについては進めてきております。しかし、本来的には私有財産制のもとで自己責任で処理していただくというのが原則でございますので、それをまずは促していくと。どうしても相続放棄物件などで典型的に見られる物件について代執行、強制的な排除とかが考えられるわけでございますが、そこにはやはり膨大なコストがかかってくるということと、それから本来的な所有者の存在が全くないのかどうか、そこら辺も十分確認しながら進めなければいけないと思っております。それでも本当にその周辺の環境が損なわれる、あるいは危険が生じる部分についてはできるだけ積極的な介入を行政としても行っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) それでは、次の質問に移らせていただきます。

  必要なインフラ整備を積極的に。積雪の多いところから冬期間の生活道路確保、特に雪の多い冬場の除雪作業は私も現在やっていますので、朝早くから大変な作業でございます。今若い方々の除雪作業員が不足しているのでございます。どういうわけかというと、賃金の安さと朝の早いのが原因らしいです。胎内市の除雪作業は毎年私見る限りでは非常に悪い感じがします。圧雪があり、上掘りがひどい。そこで、消雪パイプ新設の長期計画を策定されているのかどうか、その点お聞きします。

  JR中条駅西口整備の維持管理を胎内市が全面的にやるのか、駅舎内はJRなのか、財源はどこから出るのか、安全面ではどこが責任を負うのか。朱鷺メッセでは連絡通路が落下、JR北海道では脱線事故、レールの整備点検ミスだと。安全な運営管理が必要と思うが。

  もう一点、中条地区の水道石綿管入れかえ工事はどのぐらいの期間を予定しているか。通称アスベストが昨日9日、大阪和泉南訴訟で国の賠償責任が認められた。人の健康面で急を要すると思うが、お金にはかえられないと思う。市長所見をお伺いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの必要なインフラ整備を積極的にということでありますが、お答えいたします。

  1点目の消雪パイプ新設の長期計画の策定についてでありますが、近年各地区からの消雪パイプ布設の要望が非常に多く寄せられておりまして、平成23年度から25年度までの3カ年で16地区、配管延長約9.5キロメートルの要望がありました。平成23年度以前からの要望箇所も含め、各地区の現状や緊急性を考慮した中で計画的に工事を実施しておりまして、平成23年度から平成25年度までの3カ年の工事実績では、延べ31地区、配管延長約8.2キロメートル、事業費にして約3億円をかけて整備いたしました。なお、平成25年度末で27地区、配管延長約16キロメートルが未施工となっておりまして、試算では約8億2,000万円の予算が必要となります。

  議員からご指摘のありました長期計画の策定につきましては、新設工事を行うための財源を確保すること、また新設工事費と経年劣化による維持管理費のバランスも今後の課題となっていることから、現在のところ策定するまでには至っておりません。しかし、冬期間の生活道路の確保は地区の方々にとって切実な問題であると思っておりますので、今後も国の補助事業等を活用し、地区からの要望と財源を考慮しながら計画的に新設と点検補修を行ってまいりたいと考えております。

  それから、2点目のJR中条駅西口整備後の維持管理面における対応についてでありますが、ご承知のように中条駅西口周辺整備事業は駅舎のバリアフリーを始めとした公共交通の利便性向上と新たな周辺まちづくりの推進を目指して進められております。中条駅西口への新しい玄関口の設置につきましては特に市民ニーズが高いことから、市民のご意見やご要望を取り入れるべく施設整備の方針を定める段階から市民を中心とした検討委員会や審議会等において整備計画を策定いたしまして、JR東日本旅客鉄道株式会社と具体的な整備及び管理について協議を行っているところであります。施設管理につきましては、JR東日本旅客鉄道株式会社と市でそれぞれ行い、主に自由通路及び駅前広場部分を市が管理することとなる予定で、市の案内所、トイレ等の光熱水費、エレベーター等に係る動力及び清掃、設備保守に係る費用を想定しております。なお、これらにつきましては今後施設の詳細な設計が進む中でライフサイクルコスト分析等により施設の安全確保及びコスト縮減を考慮し、適正な維持管理計画を策定してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、胎内市の新しい顔となる新駅舎は駅周辺のまちづくりとあわせ、平成29年秋の供用開始を目指しておりますので、今後も議員各位の事業に対するご理解とご協力をお願いしたいと思っております。

  3点目の中条地区の水道石綿管入れかえ工事についてでありますが、平成21年度に策定しました年次計画に基づき、石綿管更新事業として計画的に入れかえ工事を実施しておりまして、市内に約5,500メートルあった石綿管は平成25年度末で残りが約2,100メートルとなっております。また、入れかえ工事の期間につきましては年次計画で平成31年度までに完了する予定としておりますが、今後は水道事業会計の資金繰りと調整しながら計画を早めていきたいと考えております。

  なお、石綿管を通過した水道水の健康影響につきましては厚生労働省が考え方を示しておりまして、水道水中の石綿、いわゆるアスベストの存在量は問題となるレベルにならないこと、また世界保健機関が策定、公表している飲料水水質ガイドラインにおきましても、飲料水中のアスベストについては健康影響の観点からガイドラインの値を定める必要がないとしておりまして、安全性に問題はないとの見解でありますのでよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) 中条駅の施設管理ですけれども、駅舎内は胎内市が行うのですか、JRが行うのですか、どちらなのですか。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 駅舎構内につきましてはJRで維持管理を行います。



○議長(渡辺俊君) 榎本議員。

               〔11番 榎本丈雄君質問席〕



◆11番(榎本丈雄君) わかりました。

  では、私まだ時間ありますけれども、これで質問終わらせていただきます。



○議長(渡辺俊君) 以上で榎本丈雄議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、渡辺秀敏議員の質問を許可します。

  渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) おはようございます。初めて質問させていただきます。

  まずですが、きょう10月23日は中越地震からちょうど10年目の日であります。災害の恐ろしさと事前の予防の必要性というのを改めて感じさせられたところであります。そしてまた、市としましても市民の生命、身体、財産の安全の確保というのが最大の任務であると考えます。

  そこで、まず1つ目の質問ですけれども、これから冬場に向かいまして、暖房器具等火を使う回数が多くなります。災害の中でも火災の予防対策についてお伺いいたします。まずは市内全域における消火設備の設置状況とその点検はどのように行っているのか、特に誰がどのような方法で行っているのか、また点検は何年置きまたは何カ月置きに行っているのか、その辺をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

  2番ですけれども、具体的に質問させていただきます。先般9月20日、築地地内で発生しました火災についてですけれども、延焼を含めまして11棟が焼失するという大火災に発展しました。消火活動が円滑に行えなかったのではないかと思われますけれども、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。特に消火栓からの水の出が悪かったという話も聞いておりますけれども、その辺を含めてご答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの渡辺議員からの火災防災についての質問の第1点目でありますが、市内に設置されている防火施設の設置及びその点検状況についてお答えいたします。

  消防法に基づく消防水利施設としての消火栓や防火水槽等につきましては、給水能力や配置等の基準が定められております。給水能力の基準は常時貯水量や取水可能量及び連続給水能力について規定されておりまして、配置の基準は用途地域ごとに防火対象物から1つの消防水利に至る距離について規定されております。

  胎内市におきましては、地上式消火栓を579基、地下式消火栓を181基、防火水槽を247カ所設置しておりまして、この基準に適合しております。また、これらの施設の点検につきましては、消防署においては火災予防運動にあわせて春と秋の2回、消防団においては秋に一斉点検を行っております。消防団におきましては、担当区域の水利施設について常日ごろから訓練を兼ねて防火水槽の水量確認や周囲に障害物がないかなどの確認を行っております。

  なお、昨年8月に、ある市でございますが、ある市の火災現場で消火栓が開栓できず、消火活動がおくれた事案を受け、消防署において昨年秋に市内全ての消火栓について緊急の開栓点検を行っておりまして、今年度からは夏に市内の全消火栓の3分の1ずつを3年かけて一巡するよう開栓点検を実施し始めたところであります。また、より万全を期するために、地上式の消火栓については専門業者による水圧点検を秋の全国火災予防運動にあわせ11月に実施することとしております。

  それから、2点目の9月20日に発生した築地地内での火災についてでありますが、まず出火当時の状況といたしましては、出火場所近くに燃えやすい木材があったこと、さらに出火した建物は無人であったため、火災の発見がおくれ、消防署への通報も遅くなったことなどが重なりまして、通報を受けた消防署や消防団が現場に到着したときは既に隣接する建物数棟に延焼している状態でありました。このような状況下にあっては、延焼の拡大を防ぐための最善策として、消防署は消火栓を使用しての消防車両による多方面からの放水を行うこととし、消防団につきましてはいち早く現場に入った地元の消防団員が火災現場近くの井戸から取水しての消火活動を行い、ほかの消防団員は安定した水量を確保するために、約380メートル離れた堀川から取水した上で後方支援に当たるとの役割分担を図りました。このような迅速な判断と連携のもとで延焼の拡大を最小限にとどめることができたと自負はしておりますけれども、通報を受けた後の消火活動については円滑に行えたものと思っております。

  火災現場におきましては、消防署と消防団が現場の状況に応じた的確な判断と協力のもとで消火活動に当たることはもちろんでありますが、市といたしましては今後も消防署と消防団とが円滑な連携を図るよう、調整役として両者と密接な関係を維持してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) そうしますと、一斉点検は毎年春と秋に行っているということなのですけれども、どのような方法で点検を行っているのか、実際に水が勢いよく放水されるのかどうか、そこまで含めて点検を行っているのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) お答えいたします。

  消防署における消火栓の点検につきましては、新発田広域消防全て一緒でありますけれども、特に水をはじいての点検というものは行っておりません。どのような点検を行っているかと申しますと、広域消防のほうから点検のやり方について各消防署に文書が出ておりまして、例えば地上式消火栓についてはバルブをゆっくり回し、回ることが確認できまして空気音がしたら、空気音がしたということはあけているという状態が確認できるので、バルブを閉める。地下式消火栓についても同様のやり方でやっているというようなことでございます。これは胎内市だけでなく、新発田広域消防全て一緒でございます。

  それから、消防団が行っております点検につきましては、外部に損傷がないか、それから周囲に障害物がないか、また防火水槽については水量の確認をしたり、冬期間についても水利施設について消火活動に支障がないか、全体的に見回すというようなことを行っております。

  以上でございます。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) そのような基準はわかりますけれども、実際に放水してみないと、水が果たして本当に出るのかどうかというのはわからない場所も中にはあるかと思うのですけれども、現実問題としまして実際に放水するとなりますと、放水によりまして近隣への被害等も考えられるかと思うのですけれども、その辺を考慮した上で実際に放水をやるというような今後の考えはないでしょうか。お願いします。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 先ほど市長答弁でも申しましたとおり、その辺についてより万全を期すために、実際にはじくと同様の水圧ができる、十分な水圧があるかどうかの点検をこの11月に全消火栓において行うこととしておりますので、実際にはじいてではございませんが、同様の効果があるような点検を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) では、今ほどの説明で大体その点は理解させていただきました。

  あと、農業用水を使って最終的には消火したということなのですけれども、冬場でも農業用水の確保というのはできるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 議員の質問とはちょっと離れるかもしれませんが、まず1点確認をさせていただきますけれども、当胎内市におきましては消防法上の消防水利の基準については全てクリアしております。そして、その消防水利の基準においては、今ほどご指摘ありましたような自然の水利は含まれておりません。したがいまして、本来であれば自然水利を、今回であれば堀川でありますが、使わなくても消火できる体制は消防法上は整っているわけでございますが、しかしながら現場の状況に合わせまして一刻も早く消火しなければいけないわけでございますので、そのために消防水利の基準にはない自然水利とか、そういったものも使えるもの、利用できるものは効果的に利用し、今回の消火に当たったというわけでございますので、その現場現場に合わせた的確な判断を消防署と消防団のほうで下して消火に当たったものと考えておりますので、議員のご質問の冬場が確保できるか否かというのは、またその状況状況に合わせて、より的確な判断をして消火に当たりたいと思っておりますので、その点もひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) わかりました。

  それでは、2点目の築地地内における火災に関してなのですけれども、実際に消火活動に参加されました消防団の方とか、その周りで消火作業を見ていた住民の方からのお話によりますと、放水のときに水の放水の圧力が低くて、実際に水が遠くまで飛ばなかったというような話を聞いたのですけれども、実際にそのようなことはあったのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 消火栓からの放水につきましては、消防署から来ましたポンプ車に接続しまして、加圧して放水したというようなことでございますので、この質問がありましてから消防署、消防団等とも話をしたわけでございますけれども、そういった事例、初期消火において水の出が悪かったというような事例は確認してございません。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) もう一つちょっと教えていただきたいのですけれども、同じ消火栓の配管のところから同時に数カ所の接続されている消火栓、1本の配管から数カ所同時に使った場合に水圧は落ちると思うのですけれども、現実に消火活動のときに2つ以上の消火栓を使うということはあるのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 現実にございます。今回の消火活動におきましても同時に5本の消火栓を使用してございます。

  議員ご指摘のように1つの水道の管から複数、1つの消火栓をはじいたときと複数はじいたときと水圧がどうかと言われれば、それは落ちるだろうと、当然落ちると思います。ただし、先ほど申しましたように、消防署のポンプ車に接続し、加圧し放水することで、その点は補っていけるものと考えてございます。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) 続きまして、では次の質問に移らせていただきます。

  これから冬場に入りまして、降雪や道路の凍結によるスリップ事故が毎年のように多発しております。その対策として除雪以外に有効な方法としまして消雪パイプがありますけれども、市内全域を見ますとまだまだその距離は十分でないと思っております。今後の増設計画についてお聞かせいただきたいと思うのですけれども、先ほど榎本議員の質問に対する答弁で大体理解させていただきました。

  1つだけここで質問なのですけれども、いろんなところ、いろんな地区から要望があるということなのですけれども、どういう基準で優先順位を決めるのか、その辺をまず……

               〔「通告書どおり」と呼ぶ者あり〕



◆5番(渡辺秀敏君) 済みません。通告書にありませんでしたので後で質問させていただきます。



○議長(渡辺俊君) 続けてください。



◆5番(渡辺秀敏君) はい。それと、凍結によるスリップ事故が多発しております国道113号線の事故防止対策についてお伺いいたします。



○議長(渡辺俊君) ちょっと待って。?、?、?とあるのだけれども。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆5番(渡辺秀敏君) 済みません。もう一度繰り返します。

  冬期間の降雪や道路凍結による交通事故の防止対策についてなのですけれども、1つ目としまして消雪パイプの設置状況はどうなっているのかということです。2つ目、道路凍結による交通事故防止対策はどのようになっているのか。3つ目ですけれども、国道113号線は県の管理下に置かれておりますけれども、毎年道路凍結による重大事故が多発しております。市民の安全及び市内における交通事故の防止という観点から、市としてはどのような対策を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 冬期間の交通事故防止対策についてでありますが、お答えいたします。

  1点目の消雪パイプの設置状況と今後の増設計画についてでありますが、設置状況につきましては平成25年度末で舗装済み市道約334キロメートルのうち、消雪パイプ設置道路延長は約36キロメートルであります。また、今後の増設計画につきましては、先ほど榎本議員の質問でもお答えしましたとおりでありますが、いずれにしましても国の補助事業等を活用しながら、地区要望と財源を考慮しながら計画的に新設と点検補修を進めてまいりたいと思います。

  2つ目の道路凍結による交通事故防止対策についてでありますが、市では随時道路パトロールを行っておりまして、冬期間路面凍結のおそれがある場合には凍結防止剤の散布を行っております。道路の安全確保を図っておりますし、また特に風雪の激しいところについては防雪ネット等を設置するなどして事故防止の対策を講じているところであります。市といたしましては、引き続き道路パトロールの強化や防風防雪設備の設置などを行い、路面凍結による事故の防止に努めてまいりたいと考えております。

  3つ目の冬期間における国道113号の交通事故防止対策についてでありますが、道路管理を行っております新発田地域振興局では、圧雪による路面凍結の防止策といたしまして、気象予報及び気象状況を確認した上で凍結防止剤の散布を行い、安全確保を図っております。中村浜地内には凍結注意の看板を、笹口浜地内には気温等が表示される電子看板をそれぞれ設置して、走行する車両に対し安全運転の呼びかけやスリップ事故の注意喚起を行っているところであります。さらに風対策といたしましては、横風注意の警戒標識を昨年6基設置いたしまして、今後は風向きや風力を目視で確認できる吹き流しの設置を検討しているとのことであります。

  市といたしましては新発田地域振興局との連携を密にいたしまして、交通事故が発生しないよう道路パトロールの強化や防風設備の設置などについて引き続き強く要望していきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) 先ほど少し触れましたけれども、消雪パイプの設置に関しましていろんな地区から要望があるということなのですけれども、どのような基準で優先順位を決めているのか、それをちょっとお聞かせいただければと思います。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) お答えいたします。

  基本的にはやはり除雪はして、脇に雪が置けないような細い道路を基準的にやっておりますが、緊急性とか当然交通事故が多発するとか、そういうものを基準にいたしますし、また水源的な確保の問題もございますので、その辺を考えながら順番を決めていくということでございます。

  以上でございます。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) わかりました。

  国道113号線に融雪剤を散布してもらうように要望しているということなのですけれども、要望の基準といいますか、その辺ちょっと教えていただきたい。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 融雪剤の要望ということでなく、県、市でも同じですけれども、常にパトロールを行いながら、特に風雪がある、風が強いときとか、そういうのはもう朝から状況的にわかっておりますので、そのときはもう委託業者が回りまして、早朝から融雪剤をまくような形で交通事故の防止に努めているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) わかりました。

  それでは、最後の質問に移らせていただきます。少子化現象によりまして生徒数減少しておりますけれども、その中での部活動の健全な運営が果たしてこれからできていくのかどうかということについてお伺いいたします。教育長お願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) よろしくお願いいたします。

  渡辺議員からは、生徒の減少が著しい中で、中学校での部活への対策についての質問をいただきましたが、言うまでもなく、これは少子化、それから人口減少に起因するところでありまして、胎内市のみならず、地方都市が抱える大きな課題となっていることはご承知のとおりであります。質問にお答えする前に、胎内市の児童生徒の人数の推移について若干ご紹介をしたいと思います。

  平成17年の合併当初、合併当初と申し上げましても、学校基本調査が5月1日で行われますので、平成17年5月1日の数字でございますけれども、胎内市の児童生徒数は2,815人でしたが、今年度、平成26年度の当初の児童生徒数は2,258人であり、ここ10年間で人数にして557人、率にしますと約2割減少したことになります。また、部活ということでございますので中学校の生徒数だけを見てみますと、合併当初は983人でしたが平成26年度当初の生徒数は822人ですので、161人の減少となっており、小学校の児童数を考えますと、減少傾向が続くことは明らかであります。児童生徒数の減少は学級数の減少を招き、学級数の減少により市内の学校への教員配当数も減ってきていることから、あらゆる場面において学校における教育活動への影響を懸念しているところであります。

  そのような中、議員ご指摘のとおり、生徒数の減少などにより部活動の休止、廃止やチーム編制ができないといった状況につきましては各学校からも報告をいただいているところでして、特に乙中学校、築地中学校、黒川中学校においては生徒数の減少が著しく、チームスポーツの編制が難しくなってきているとのことであります。しかしながら、部活動は学習意欲の向上や責任感、連帯感を養うものであり、中学校における学校教育の一環であると考えております。市教委といたしましては、生徒の部活動に対する希望や志向を尊重し、保障していくためにも、各学校の状況と情報を共有することに努め、複数校での活動や合同チームの編制なども視野に入れながら、校長会や市のPTA連絡協議会等とも協議するなど、今後検討をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) 廃部だとかチーム編制ができないという状況が今後考えられますけれども、好きなスポーツや文化活動ができなくなるということで、せっかく持っている才能を摘んでしまうということにもなりかねませんし、青少年の健全育成にも逆行する形となると思うのですけれども、その一つの方法として、今ほどお答えいただきましたように複数校で取り組んでいくという、とても大事なことではないかなと思います。

  その場合なのですけれども、どちらかの学校に片方の生徒が行って活動することになると思うのです。もしくは中条体育館や28年度オープンします総合体育館とか、それ以外の場所に集まって活動することになると思うのですけれども、その場合の送迎方法なのですが、親はその時間帯まだ仕事しておりますので、実際に送迎するということは難しいと思うのですけれども、教育の一環ということで、教育委員会としてはその送迎のことについてどのように考えているのか、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 先ほど申し上げましたとおり、情報の共有に努めるというのは、学校側の思いであるとか、それから生徒の志向、それから保護者のそういった思いであるとかというようなことを総合して考えなければならないと思いますし、合同チームを編制する、合同の練習をやっていくというのもこれから校長会等とお話進めていくというようなことでありまして、まだ具体的に送迎等々というところまでは教育委員会としては踏み込んで考えているというものでもありません。合同チームがいいのか、合同練習がいいのかという議論もまだしていないというところでありますので。また、スポ少等との考え方から、種目によってはクラブチームへというような、連盟活動であるとかクラブチームであるとかというような、そういった部分もまた出てくると思います。競技によって練習の時間帯、場所、それから人数等々がこれまた違うことが予想されますので、その調整ということになると、教育委員会のほうで何かバスを仕立ててということも少し検討、十分これは考えを広く持っておかないといけないのかな、できるのかなというような、そういった今お話を聞いて思っているところでありますので、今後検討させてください。



○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。

               〔5番 渡辺秀敏君質問席〕



◆5番(渡辺秀敏君) ありがとうございます。実際に部活動を行おうとしましても、その場に行けないのではそれがかなわないわけですので、できるだけ送迎のほう支援していただくように思っております。

  これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡辺俊君) 以上で渡辺秀敏議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、天木義人議員の質問を許可します。

  天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) おはようございます。議長に通告した3点について質問いたします。

  まず第1に、改選と女性登用についてお伺いします。今回の市議選は市政初の無投票となり、争うこともなく、このように立派な方々が当選されました。市民においては立候補者の顔が見えない、政策、主義主張がわからないなどと批判が聞かされ、やはり選挙があったほうがよいという意見が多かったと思います。胎内市においては、県議選、市長選、今回の市議選と、3回連続で無投票が続いております。それを踏まえ、今回の無投票市議選について市長の感想、所見を伺います。

  次に、今回の改選で女性議員がいなくなりました。国においては積極的に女性の登用を行い、民間企業にも登用を要請、または義務づけようとしており、当市においても積極的に各分野において女性を登用し、今後の改選においても女性が立候補しやすい環境つくりの考えがあるのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの改選と女性登用についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の市議会選挙の無投票についての感想、所見についてでありますが、地方分権のこの時代を迎えまして、地域の自立が求められるとともに、少子高齢化や安心安全の確保、地域産業の振興、教育環境の問題など、地域における課題が山積している中でありますが、胎内市の発展、福祉の向上を目指しまして、議会議員となられました皆様に対しては心から敬意を表したいと思っております。また同時に、執行部と議会という立場は違えども同じ志を抱いていることに、ある意味心強さを感じているところでもあります。

  このたびの選挙は結果的に無投票ではありましたが、申し上げるまでもなく、議会は民意を代表するものでありまして、私ども執行部と議論を交わしながら市政発展のためにともに歩みを進めていかなければならないことに変わりはございません。今後市政を取り巻く環境が厳しさを増してまいりますが、ぜひ皆様のご協力を賜りながら、市民本位のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

  それから、2点目の女性の積極的な登用についてお答えいたします。胎内市では、市の審議会委員等の積極的な女性の登用を考えているところでありまして、具体策といたしましては胎内市附属機関等設置及び運営基準要綱を改正し、その割合については政府が掲げた目標と同様に30%以上と定めていたところであります。委員の次期改選に当たってはその目標を達成できるよう、女性の人材発掘や積極的な登用を促してまいりたいと思います。

  また現在、男女共同参画推進委員会において胎内市男女共同参画推進計画の見直しに取りかかっておりまして、出産や子育てなどに対する支援の充実や女性が働きやすい社会づくりを推進していくためのさまざまな施策を検討しております。今年度中には委員会からの答申をまとめる予定でありますので、見直しがまとまった時点であらゆる媒体を通じて市民の皆様にお示ししたいと思っております。

  この計画の推進に当たっては、市と市民、地域、事業所、関係機関との協働、連携が不可欠となりますので、男女共同参画社会の実現に向け、さらなるご協力を賜りたいと思っております。そして、今申し上げましたような市の取り組みが地域にも浸透し、性別にかかわりなく個性と能力が十分に発揮できる環境が順次整うことで、議会においても女性が参画しやすい状況になってくるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 第1点目ですけれども、新聞報道によりますと、市の幹部の方が今回の選挙について後継者がいないからこういうような状態になったというふうなことが載っておりました。胎内市なかなか狭いところで、後継者といって私自身本当に後継者いるかというと、なかなかおりません。かといって、国会議員みたいに世襲制とはいかないわけですので、やはり優秀な人材を待つのが私はいいのではないかなと、やる気のある人材を待つのがいいのではないかなと思っている。それには議会、その辺改革していくのが必要だと思いますけれども、市の考えはやはり後継者を指名するのがいいのか、その辺のご意見をお聞かせください。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) そのようなことが新聞報道等であったということは初めてお聞きしますし、後継者育成をしなければならないというふうには思ってはおりません。あくまでも胎内市の議会議員として自分がやりたいという意欲、胎内市をよくしたいという意欲を持った方々に議員として立候補していただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) わかりましたけれども、新聞報道にそのようなこと出たので、出たからにはやはり質問しておかないといけないかなと思っております。

  それと、全国的に市町村の議員になる方が少なくなると聞いております。各市町村でもこれから無競争が多くなるのではないかということを聞いておりますので、その辺も踏まえて、これから議会もそうですけれども、執行部のほうもPRなり改革をしていかなければいけないと思っておりますので、その辺よろしくお願いいたします。

  第2点目につきまして、市の職員採用するときも、女性だからといって採用したわけではないと思います。やはり優秀だから採用するわけなので、ここに執行部いますけれども、まだ誰も課長になっていないのではないかなと思っております。県におきましては課長の女性も何人かおりますし、やはり優秀な人が生まれている気もしますので、その辺今後やはり優秀な人を引き上げるような格好で持っていってもらえばいいのではないかなと思っておりますので、その辺について一言だけお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 女性の管理職登用については以前より我々も女性の方になっていただきたいという思いの中で進めてきておりますけれども、なかなか相手にご了解をいただけないという現実的な問題もございます。それらを踏まえた中で、今後を見据えて、長期的視野に立った中での管理職登用というものを考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。



◆9番(天木義人君) 今、承諾もらえなかったということありましたけれども、やはり仕事でありますので、私この仕事嫌だと拒否するのははいかがなものかと思いますので、その辺も説明のほどよろしくお願いします。

  それでは、次の質問に移ります。市営住宅についてお伺いいたします。公営住宅の目的は、住宅困窮者の生活を支援するためにあり、安価な家賃の住宅供給し、住宅水準の向上を図り、安心して暮らせることだと思います。また、市の財産の有効活用が図れると思います。市が管理している住宅についてお伺いいたします。

  第1に、市営住宅、カーボンデール住宅、市設住宅、特定公共賃貸住宅の待機者及び空き家の状況を伺います。

  第2に、特定公共賃貸住宅の空き家対策は、家賃の改定だけで十分でしょうか、お伺いいたします。

  第3に、特定公共賃貸住宅において、家賃の改定が提案されていますが、建築年数において家賃の是正はできないかお伺いいたします。

  第4に、老朽化で解体しなければならない物件はあるのかお伺いいたします。

  第5に、年次計画としてメンテナンス、リフォームの計画があるのかお伺いいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの市営住宅についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の市営住宅等の待機者及び空き家についてでありますが、市営住宅の待機者については現在市内に37世帯ありまして、その内容といたしましては二葉町地内の鳥坂団地を希望している世帯が32世帯、つつじケ丘地内の市設住宅が3世帯、東牧地内の市営住宅が2世帯であります。なお、カーボンデール住宅につきましては、施設の老朽化により現在入居受け付けを行っておりません。また、住宅の空き家状況につきましてでありますが、カーボンデール住宅を除き、市営住宅が10戸、市設住宅が3戸、黒川地区の特定公共賃貸住宅が16戸の合計29戸が空き家となっております。

  それから、2点目と3点目につきましては特定公共賃貸住宅の家賃改定に関する空き家対策のご質問でありますので、一括お答えをさせていただきます。まず、空き家対策は家賃の改定だけで十分かにつきましては、空き家対策の一つとして本定例会に家賃改定に伴う一部改正条例を提案しておりますが、空き家対策を行うに当たっては、家賃改定だけではなく、胎内市公営住宅等の長寿命化計画に基づきまして、施設の修繕や住まいの備品等の交換など、住みやすい生活環境の整備を図っているところであります。以上のことから、現時点において対策は十分であると考えておりますが、今後も入居者のニーズ調査や住宅の状況を把握しながら空き家対策を講じてまいりたいと考えております。

  また、建設年数において家賃の是正はできないかとの質問でありますが、このたびの家賃改定は住宅の経過年数による老朽化や床面積を考慮して平成7年から平成17年に建築いたしました東牧、黒川及び前山台住宅の53戸を対象としております。なお、平成18年から20年に建設いたしました北東牧住宅11戸につきましては、外壁や内壁、屋根等の修繕を行い、建物の価値を高めた中で、議員の言われる経過年数も考慮した家賃の見直しを行ってまいりたいと思います。

  それから、4点目の老朽化で解体をしなければならない物件はあるのかについてでありますが、市営住宅等は年数が経過すると施設の機能が低下してまいります。そこで、機能を回復するための修繕費用が多くかかる物件につきましては解体を計画しているところでありまして、現在黒川地区の市営住宅2戸と大出地内にあります市設住宅1戸を考えております。

  5点目の年次計画としてメンテナンス、リフォームの計画はあるのかについてお答えいたします。先ほども述べましたとおり、市では長寿命化計画に基づき、住宅の適切な維持管理に努めているところでありますので、今後もその計画に沿った中で修繕等を行ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 現在市で管理している住宅は何棟あって、政策的に空き家にする数は何棟あるのかお聞かせください。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) まずは政策空き家が61棟ございます。管理戸数につきましては、県営を除きますと477棟ございます。

  以上でございます。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) この政策的空き家というのは昭和50年ころに建てられたのが多いと思うのです。この辺だいぶ老朽化しているが、市長さんが答弁あったとおり、黒川地内と乙地内に計3棟と聞きましたけれども、黒川地内の2棟についてはまだ入居される方がいると聞きますが、入居される方はいるのですか。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 北町のほうにある団地のほうで古い住宅がございますけれども、そこにつきましては今転居しておりますので、今後はやはり、古い住宅でございますので、先ほど市長からも答弁がございましたとおり計画的な中で、財政的なものもございますけれども、その点を考慮しながら今後は、先ほど長寿命化計画に基づきまして平成23年に計画した計画でございますので、10年間、平成32年までには何とかその計画の中で取り壊す、またはリフォーム等を考えながら、政策的空き家についてはかなり古いので、今後は壊した中でのまちづくりの関係もありますけれども、そこの土地をどうするのかということも検討しながら進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 今32年までに取り壊すと、まだ五、六年あるわけですけれども、早急にしないと、反対にこれが空き家条例にひっかかってくるのではないかなと思っております。一般の住宅ではなくて、市のほうがこうこうせよと、管理も何もしていないような状態で大出行ってみますと、家の周りは草だらけ、裏のテラスは柱1本がなくて、雪が降ると潰れるのではないかなという状態で、下見も一部はげております。その辺早急に計画していかないと、年次計画で5年、6年というと、なかなかその前に建物がひどい状態になってくるのではないかと思うので、前から言われたとおり、黒川もいなくなったら即壊すということで聞いておりますので、その辺早急な対応をしていかないと、やはりありますので、対応等、その壊した跡地の利用方法はこれから計画していくと思います。どのようなことを今現在では考えているのか。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 今ほどの大出という話も出ましたので、また十分担当のほうで現場、現地確認をしながら、その時期等を決めて、計画的な撤去作業に入りたいと思いますし、それから跡地利用ということですが、今現在まだその辺は計画しておりません。

  以上でございます。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 先の話になると、これから新しい市営住宅を計画してあると聞きますので、その辺の利用価値をどうするのか、今後検討し、または安い土地を提供するなり、宅地造成するなりということも考えてもらいたいと思います。

  それと、黒川の特定住宅ですけれども、平成7年から平成17年まで、今現在約5,000円ぐらいですか、値下げするの。7年と17年、10年の建築差があって、やはり10年下がると建物の傷みぐあいも見てくれも違うと思うので、それを同じ値段にするというのがちょっと腑に落ちないというか、いかがなものかなと思うのと、ただ家賃を5,000円下げても果たして若い人が来てくれるのかなと。今現在市に建っておりますアパートなんか見ていますと、4万5,000円から5万5,000円くらいで、今の住宅は高断熱で維持費が本当にかかりません。何千円、5,000円、6,000円という維持費で冬でもいけるというふうに聞いておりますし、その辺私の見解が間違っていればあれですけれども、どうしてもそうなると、その差がないもので、どうしても家の新しいほう、新しいほうに行きます。

  それと、今の若者は畳ではなくてフロアを好むので、その辺の住民のニーズをもうちょっとつかんで、家賃はもうちょっと1万円、1万5,000円下げてもいいのではないかなと思う。というと、ただあけておくのは何もならないし、これ使ってもらって幾らになりますので。

  それと、今空き家なんていって、一番長い空き家何年あいていますか。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) ただいまの質問にお答えします。

  まずは、5,000円ほど値段下げてということでございますけれども、1万円ほど下げればどうかというふうな話ですけれども、この特定公共住宅につきましては法律が公共公営住宅法と違いまして、基準がございまして、公営住宅を超えるような低額にはできない旨を、それはまず理解してもらいたいと思います。15万8,000円から47万円までの方の所得区分につきまして入られる条件がございますので、その辺を理解お願いいたしておりますので。

  また、今回四、五千円下げたということと、あとそれに伴いまして減額措置がございまして、最低の方で3万8,000円ほどになります。これにつきましては胎内市だけではなく、ホームページに記載しまして、外部からの移住してもらう形で、移住というか転居してうちのほうに住んでもらうような形の中でも周知をしていきたいと思っておりますし、十分な、今現在のところには一つの案としてでございますので、今後は値下げしてどれくらいの人が入るかどうかを検証しながらまた進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  あと、現在特定で8年から9年までの方が特定公共、2戸ぐらいありまして、空き家ですが。それから、前山台のほうは9年から17年に13戸ということで、空き家が続いているということで、当然前山台には特定住宅が16戸空き家の中で、前山台が16戸、13戸あるということで、その年数についても9年から17年の建築物があるということでございますのでお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 今ほどの特公賃の住宅についてでありますが、法律上今わずか5,000円しか値下げができないということでありますけれども、この辺につきましては若者の定住促進を図りたいという側面を考えた中で、現在5,000円下げた申し込みの状況を見ながら、定住促進のための助成制度等を活用した中で、家賃は下げないのですけれども、その分補填をしてあるというような方法での空き家の解消、定住促進を進めていきたいというふうにも考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 特定住宅についての去年の資料を見ると、空き家が20になっております。私はさっきの市長の答弁、16戸になっておりますけれども、4棟は入居したのでしょうか。したらしたとはっきりアピールするべきものだと思いますが、どうでしょう。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 大変申しわけございませんでした。やはりうちのほうの職員の広報とか周知もよくて、窓口に来たとかでそのように4戸増えたということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 今副市長からも答弁あったとおり、5,000円下げて様子を見てということでありますけれども、やはりニーズ考えて、値段が下げられないのだったらそれなりの設備をやって、魅力ある住宅にしていけば、また来る人があるのではないかなと思っていますし、この法律に縛られるのは古いので、ずっと縛られるわけではなくて、解ける時期があるでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 補助金の年数までちょっと今確認していませんけれども、補助金が返し終われば、耐用年数ですか、耐用年数が過ぎれば、それは何らかの方法が出ると思います。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 現在残存の年数は価格はわからないですか。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆9番(天木義人君) 30年。と、もう11年。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆9番(天木義人君) いいです。先ほどの答弁だと、長いので8年、9年の空き家だということなので、多分その家は何の手も加えないと、即は入れないなと思いますし、10年間先払いして払い下げるという方法もあるので、さまざまな方法を考えてやっていかないと、ただ家賃を下げたから、これで私の仕事終わったというのではなく、やはりその辺どうすれば若者が入ってくれるか考えていかないといけないのではないかなと。それは私がなったときから言っているので、5年、6年前から空き家になっているので、やっと今政策出てきたので、後手後手になりますけれども、それを早めに、いつ結果が出るのかわかりませんけれども、早めの計画をやってもらっていたほうがいいと思います。

  それと、胎内市には、先ほど言いましたけれども、昭和50年前に建てられた住宅というか数あるので、傷みがだいぶひどくなっているようです。その辺のメンテナンスするのか、このまま現状維持で廃止するのか、その辺の見きわめはどのようなことになっているでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 先ほども申し上げましたとおり、平成23年に長寿命化計画が策定されまして、それに基づきまして撤去、それと修繕、補修が決まっておりますので、その辺の中で計画していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 年数がたって長寿命化はちょっと無理ではないかと思いますので、その辺計画的に、住民がまだ住んでいるところあるので、雨漏りとかしているところもあるみたいなので、その辺を順次どうするか、的確な指導をお願いいたします。

  それと、農集住宅ですけれども、これは無償譲渡終わったと思いますけれども、完全に終わったのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 農集住宅につきましては、宮久地区はまだ来年度以降ということで、今順次事務的な中で六十何棟ございますので、61棟ほどは宅地のほうは終わっているので、家屋のほうにつきましては今事務的に表示登記も行わなければなりませんので、その辺を進めている状況でございます。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) そうすると、まだ家賃は徴収しているということですか。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 宮久を除く農集住宅については徴収はしておりません。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 農集住宅、資料見ますと4棟が市の管理になっていると載っておりますけれども、その現状はどのようになっていますか。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 農集住宅につきましては、地権者がもう亡くなったとか、そういうどうしても移動させることができないとか、そういうものについて市が管理している物件がその4棟でございます。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) この無償譲渡するときの説明ですと、そういうのはあるけれども、近くの人にもらってもらうということを聞いておりますので、それと今の見解は違うのではないかなと思いますし、市で管理しているやつはこれから売るのか壊すのか、どのような格好で動いていくのでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) まず初めに、地区の方の区長さんとか役員の方に今現在相談をしている最中でございますので、もうしばらくお待ち願いたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) わかりました。

  では、次に……



○議長(渡辺俊君) 天木議員に申し上げますが、3番目の質問は午後からにしてください。



◆9番(天木義人君) はい。



○議長(渡辺俊君) お諮りします。

  昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、休憩いたします。会議は午後1時から再開します。

               午前11時50分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺俊君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

  天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) では、次の質問に移ります。

  少子高齢化についてお伺いいたします。少子化については国、県、そして各市町村において対策が講じられております。ある市においては特別プロジェクトを組み、対策に当たっているところもあると聞きます。少子化問題は今対策をとったからといってもすぐに効果が出るものではありませんが、今から将来に対して政策をとっていかなければならないと思います。また、高齢化においては670万人に上る団塊の世代が65歳を迎え、高齢化率が年々加速していくと思われます。高齢者とはいえ、まだまだ活力があり、行動力のある方々が大勢おります。高齢者の方々は就労意欲もあり、今までの経験と技能を生かし、65歳を超え70歳まで、またそれ以上まで働くことができる環境、職場づくりが重要と思っております。

  そこで伺います。第1点に、若者の定住促進として、祝金、住宅補助金、安価な土地の提供等を考えていないかお伺いいたします。

  第2に、ブライダルアドバイザーの現状はどのようになっているのかお伺いいたします。

  第3に、山形県鶴岡市、山梨県笛吹市との婚活交流の進歩状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

  第4に、高齢者の積極的な活用方法があればお伺いいたします。

  第5に、健康寿命事業の今後の政策をお伺いいたします。

  第6に、家庭介護手当助成のさらなる充実を図れないものかお伺いいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの少子高齢化についてでありますが、お答えをいたします。

  1点目の若者の定住促進として、祝金、住宅補助金、安価な土地の提供等を考えていないかについてでありますが、少子高齢化の時代において若者の定住促進は喫緊の課題でありまして、その課題解決に向けては若者が将来にわたり住み続けたいと思えるようなまちづくりが大切であると考えております。

  一昨年市民を対象に実施した定住意識調査によれば、今後期待する定住促進施策としては、医療、福祉の充実や商業のにぎわいの創出、子育て環境の充実等への期待がうかがわれました。このことから、生活環境の充実や働く場の確保など、将来にわたって生活を営む上での諸条件の整備や環境づくりが重要と考えておりまして、今後も市民のニーズを意識しながらまちの魅力の創出に取り組んでまいりたいと考えております。

  議員ご指摘の各種助成制度につきましては、他の自治体の取り組み事例を参考に、公益性や公平性の担保とその成果に着目しながら検討してまいりたいと思っております。今できることとしては、先ほども述べましたとおり、市営住宅の空き家対策を通じて、安価で快適な住居の提供に取り組んでまいりますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思っております。

  2点目のブライダルアドバイザーの現状についてでありますが、今定例会の市政報告で述べましたとおり、9月より「たいない婚活プロジェクト」を立ち上げ、3名のブライダルアドバイザーが結婚を希望する独身男女おのおのの相談に応じているところであります。本プロジェクトには現在10名の方が登録されておりますが、今後登録を予定している方や登録は行っていないものの、ブライダルアドバイザーに直接相談をされている方もおられます。今後もこのブライダルアドバイザーとの連携のもと、本取り組みを一層の周知を図りながら推進をしてまいりたいと考えております。

  それから、3点目の山形県鶴岡市、山梨県笛吹市との婚活交流についてでありますが、山形県の鶴岡市につきましては、12月21日に鶴岡市の名所をめぐる婚活ツアーを開催する予定でありまして、11月1日号の市報等で募集を開始する運びとなりました。また、山梨県の笛吹市との交流につきましては、同市のほうから3月の桃の花見の時季に合わせて実施してはどうかとの提案がありまして、その実現に向けて検討を進めているところであります。本取り組みでは、交流する両市との友好関係をもとに、さまざまな出会いの場を創出しながら若者の多様なニーズに応えてまいりたいと思っております。

  それから、4つ目の高齢者の積極的な活用方法についてでありますが、高齢化や核家族化の進展に伴いまして、高齢者世帯が年々増加しております。特にひとり暮らし高齢者は社会的なつながりが希薄となる傾向が見られ、日ごろから高齢者を見守る活動が大変重要であると認識をしております。現在行われている高齢者に対する見守りの取り組みといたしましては、地域包括支援センターや民生委員、老人クラブによる訪問、地域のサロン活動や社会福祉協議会のお元気訪問、市や特別養護老人ホームとっさかで行っている配食サービスなどがありまして、これらの機会を利用して安否確認のほか、心身の状況、生活状況の把握と相談支援につなげているところであります。市では、少子高齢化社会に対応すべく、本年4月に策定しました地域社会福祉計画において、高齢者が住みなれた地域でお互いに支え合える社会の構築に向けた取り組みを進めているところですが、今後も地域の方々と連携を図りながら、高齢者が積極的に社会参加できる仕組みづくりを整えてまいりたいと考えております。

  それから、5点目でありますが、健康寿命事業の今後の政策についてであります。厚生労働省は、世界有数の長寿国となった日本の今後目指すべき方向を単なる長寿だけでなく、健康寿命を延ばすことであるとして、予防と健康管理に係る取り組みを推進しております。これを受けて、当市では特に生活習慣病を発症する前の現役世代からの生活習慣の改善が重要であると考え、健康づくり対策として国が示している対象年齢を10歳引き下げ、30歳から特定健診、特定保健指導及び胃がん、大腸がん検診を実施しております。また、昨年度からは中小企業の職場健診の会場に出向き、適正な食習慣や運動、禁煙など、生活習慣の改善についても保健指導を行っているところであります。このほか高齢者に対しましては、運動機能の向上や口腔ケアの指導及び認知症早期支援体制の強化等、さまざまな介護予防に取り組んでおります。

  なお、当市の健康づくり事業は、病気予防対策のみならず、仲間との触れ合いの中で生きがいを持ち、自分らしく生き生きと暮らしていけるような元気づくり対策にも力を入れており、市民協働でウオーキングマップの作成やイベントを企画運営することによって活躍の場が増えまして、仲間と楽しみながら健康づくりを実践する市民を増やすことにつながっていくものと考えております。今後も引き続きこの疾病予防対策と元気づくり対策の2軸で総合的な健康づくりを展開して、健康寿命の延長を図ってまいりたいと考えております。

  それから、6点目の家庭介護手当助成のさらなる充実を図れないかについてでありますが、同様の質問を平成25年第4回定例会で丸山議員からお寄せいただいておりますので、重複する部分があるかと思いますが、その点ひとつご容赦いただきたいと思います。

  市では、重度心身障害者介護手当として、在宅で介護している介護者の慰労と経済的負担の軽減を目的として、要介護3以上、身体障害者1、2級などの重度心身障害者を3カ月以上にわたり在宅で常時介護をしていることによって就労が困難な介護者に対しまして月額5,000円の手当を支給しております。今年度の現時点における支給対象者は150名程度でありまして、前年度比では10名程度の増加となっておりますが、今後も要介護者等の増加が見込まれることから、受給者も増加していくものと考えております。

  なお、県内20市の状況を見ますと、各市で多少の違いはございますが、胎内市と同様に要介護3以上の方の介護者を対象に支給しておりまして、支給額につきましても胎内市の月額5,000円を上回る額を支給している市はごくわずかであるといった状況であります。市といたしましては、現行の制度を普遍的なものと捉えているわけではございませんが、当該手当の前段では同様の目的で国が4分の3を負担して支給している特別障害者手当制度もあることから、制度の充実につきましては今後の社会情勢等を踏まえながら考慮してまいりたいと思っておりますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 第1点目ですが、若者の定住ですけれども、今の説明で、ちょっと福祉とかそういう関係でやっているからいいという話でありましたけれども、目に見えた政策が聞こえてこないということがありますので、定住促進ということでうたっている割には、福祉とかそういう面ばっかりで、何がメーンになっているのかというのがなかなか見えてきません。定住というのは、やはり流出を防いで流入を図っていくということがありますので、胎内市には国でも一流の企業が多くあります。クラレさん、日立さん、水澤さんとありますので、その辺の働きかけをして、お互いに協力し合いながら安定的な就職口というか雇用を行ってもらえるような対策、要請はできないものか。そのようなことで興味を持ってもらえれば、もっと胎内市には工場がありますので、いいのではないかなと思いますが、その辺の大企業に対しての要請はこれから行う考えはありませんでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 市長答弁にありましたとおり、まずは平成24年に実施いたしました胎内市定住意識調査、いわゆる住民の方々がどういうことが政策としてあれば定住促進につながるかということをアンケート調査したものでございますが、それを見ますと、1番が先ほど申し上げましたとおり医療、福祉の充実、その次に議員おっしゃったとおり、就職の支援というものが出てまいります。ここの部分では、もちろん今胎内市の中では中核工業団地がございます。60%程度既に土地については販売もしくは貸し付けが決まっているところでございますが、始まってから既に17社がこちらのほうに張りついておりまして、そこで就労人数につきましても486人ですか、いうようなことで就労している状況がございます。ですので、一つには先ほど申し上げました市民ニーズに応じて、まず福祉だとかそういうことをやっていくというのが1つ、それからもちろん議員おっしゃったとおり、就職口というのが定住促進のためには本当に欠くべからざるものと考えておりますので、引き続きあと30ヘクタールほど残っております中核工業団地に県と連携しながら企業誘致を図っていくということが重要であると考えているところでございます。

  また、今大手企業さんのほうに働きかけということでございますが、そちらのほうにつきましては、もちろん景気の動向もございますし、会社の事情というのも当然あると思います。業績がよくなれば、当然募集するものでありましょうし、その辺市からどうしてもというようなことは言えないかと思うので、その辺はご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 今の答弁でありますと、工業団地にはもうちょっと企業を誘致したいという話でありますけれども、なかなか工業団地に企業を持っていくというのは一筋縄にはいかないと思っております。それと、企業に対しての要請ってなかなかできない話でありますけれども、工業団地もあるし、企業もありますけれども、市町村の胎内市以外からの勤めの人が多いのではないかなと思っておりますので、その辺胎内市から地元採用ということでお願いとか、高校と協力していくとかしていかないと、ただ黙って待っていても向こう動いてくれませんので、こちら側から高校とか企業に一緒になって要請なり働きかけをしていかなければならないと思いますので、その辺待っていないで、積極的な活動を行ってもらいたいと思います。

  それと、第2のブライダルアドバイザーですけれども、3人選定されていると聞いておりますけれども、その人の経歴、婚活に対する過去の活動とか考慮して任命されたのか、そこのところを伺いたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 何分過去に結婚相談所に勤めたことがあるとかいうようなことが望ましいのかもしれませんが、なかなかそういう都合のいい人材が、公募という形で今回3人の方を委嘱したわけですけれども、そういう方の応募がございませんでした。しかし、委嘱する前にご本人のどういう意思を持ってこのブライダルアドバイザーという仕事を受けてくださるのかということについては我々のほうで十分面接して、そのことに関して非常に情熱を持っておられる方という観点でその方を選んで委嘱したという状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 婚活活動をやっているのは胎内市で美人妻の会ですか、美人妻の会、若妻会だったか、やっていると思うのです。さまざま会がやっていますので、その辺と協力やっていかないと、ただアドバイザーつくったから丸投げではなくて、連携をとっていかないと、なかなか難しいのではないかなと思っております。この前テレビにも何か紹介されたと聞いておりますので、男性の教育とか行ったということで。そういうことで、活発な交流というか仕掛けをしていかないと、ただアドバイザー任命したからそれでいいというわけにもいかないと思いますし、女性2名、男性1名ですよね。男性の方は独身だと聞いたのですが、本当でしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) ご本人のプライバシーのこともございますが、独身ということでございます。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) わかりました。

  それと、山形県と山梨県ですか、婚活交流、向こうに行くのは差し支えないのですが、ことし向こうに伺ったら、来年はこっち側でやるという計画でしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 次年度のことにつきましては、特段相手方の市と協議は現在はしておりません。ただ、お互いやはり例えばこちら側が女性もそのツアーに行って、そちらのほうにお嫁に行くということは逆にマイナスになってしまいます。ですので、行くときには同じ条件になるように男女割を同じにして、向こうも男女割を同じにして、確率的には五分と五分で交流を図るというようなことを考えておりますので、ことしはそういう形ですけれども、できれば次年度向こうの方がこっちへ来られるというのも、向こうの鶴岡市並びに笛吹市がご了解いただけるのであれば、そういう企画もあったほうがいいと考えております。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) ぜひ胎内市に来てもらって、胎内市のいいところをアピールして来てもらうような格好にしないと、向こう行ったばかりでは何か片手落ちみたいな気がするので、その辺の計画お願いいたします。

  それと、4番目ですけれども、高齢者の活用ですけれども、さっきの渡辺さんの話ではありませんけれども、火災が最近頻繁に起きております。築地に起きて、乙、それと荒井浜と、最近頻繁に火災が起きています。火災はやはり初期消火が大切だと思っておりますので、それがおくれがあると大火災に発展するのではないかなと思っております。高齢者といえども昔は消防団に勤めていた方が、なった方が多くいらっしゃると思うので、その方たちに自主消防の組織をしてもらったほうがいいのではないかと思っております。ただ、今の機械と昔の機械と違いますので、その辺をちょっと訓練すれば、初期消火に大変役に立つのではないかなと思っております。乙の火災があったときも、2階から火が出たのですけれども、初期消火が早かったために、消防車が来たときにはほとんど鎮火しておりました。そんなわけで、日中は本当に勤めていていませんので、その辺の活用方法をもっと考えていかないと、これから助け合っていかないといけないのではないかなと思うのですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 各地区に設立をお願いしております自主防災組織の中においては、まさに高齢者の方々に活躍していただかなければならないことで、積極的に参加をしていただきたいと思っているところであります。

  ただ、議員ご指摘の消火活動で消防団のポンプを使ったりとなりますと、なかなかその辺については常日ごろの訓練とか、そのポンプ自体も消防団が整備しているわけですので、すぐ高齢者の方が入って初期消火に当たるというようなことはちょっといかがなものかなというのはありますが、いずれにいたしましても自主防災組織の一員として積極的に活躍をしていっていただきたいと思っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 日中は、本当に消防団も勤めでおられないわけで、緊急のときは使うほかないのではないかなと思っておりますし、今すぐわからないのを使うのではなくて、やはりある程度訓練をされた方、昔やっているのでそんなに手間はかからないと思うので、その辺を活用していけばいいのではないかなと思っております。緊急の場合、何もないから何もしないということではいけないので、やはりわかっている人、昔のきねづかではないですけれども、そういう人を活用するのも一つの方法ではないかなと思っておりますので、これからますます元気な高齢者が増えていきますので、下手すると若い人より力がある人が多くおりますので、その辺の活用と、訓練要るのだったら訓練を施すなり、そのやはり方法を考えて実施してもらいたいと思いますので、どうでしょうか、もう一言。



○議長(渡辺俊君) 総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 議員のおっしゃる趣旨もわからないではない、どこまでやっていただけるのか、特に器具とかとなりますと法的な問題も出てこようかと思いますが、議員がご指摘の方向に沿って少し考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 健康寿命についてですけれども、乙の交流センターも来春オープンということで、各地区にそういうセンターがあるわけなので、やはり年寄りは寝たきりになると大変なので、動かないといけないということありますので、その辺各施設においてそういう企画、動けるような、いつまでも動けるような企画、歩くのでもいいですので。やはり年寄り一人で何かやれってなかなかできないので、そういう寝たきりにならないような対策はとれないものでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  各種の健康寿命延伸に向けた健康づくりの教室等が健康福祉課が中心になってこれまでも進めてきておりますが、議員の言われるように、これを側面を変えて介護予防をさらに充実していかなければいけないと。そこには2つございまして、1つにはいわゆる運動機能障害、ロコモティブシンドロームと言われる転倒等によってけがをされ、それで寝たきりになってしまう方をできるだけ減らしていこうと。それから、もう一つ、全国的にも非常に増えてきている認知症の方々、この認知症を予防して、その数を減らしていくと、これも非常に重要な施策の一つになってございますので、両課が連携して取り組んでまいりたい。今も取り組んでいる部分をさらに強化してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 認知症の方はあれですけれども、年とってくると動かなくなる。筋肉が退化してきて、なかなかちょっとしたことでつまずいて転んで、さっき言われたとおりけがなりますので、ちょっと筋肉つけるためにも、やはり健康のために動くということで、グループなり企画なりをやっていかないと、動けば転んでけがするというと、何もできなくなりますので、いつまでも動けるような格好で計画を練ってもらいたいと思います。

  それと、6番目ですけれども、介護手当ですけれども、自分も年とってそうなるとどうなるのだかわかりませんけれども、やはり家族に介護してもらうのが一番だと思うし、誰も彼もが施設に入ることはできないと思うのです。これからますます介護が重要な課題になってくると思うので、いかに家庭の負担を減らしていかなければいけないと思っております。

  それで、1点、2点伺いますけれども、施設に入ると市の負担はあるのでしょうか、あれば幾らぐらい市から施設に対して負担しているのでしょうか、わかったら教えてください。



○議長(渡辺俊君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  施設に対してといいましょうか、介護給付、それから予防給付、それから予防サービス等、施設を施設サービスということで利用する場合、それから通所で利用する場合、市からだけではなくて、公費ということで投じられるお金は当然のことながらございます。手当に関しましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、基本的に現在の介護手当は市費100%、それから特別障害者手当、これについては国4分の3、市4分の1ということでございます。そのほかにご指摘のもろもろの施設利用についてはできるだけ安く利用者の方々が利用できるように努めてまいりたい、このように進めております。



○議長(渡辺俊君) 天木議員。

               〔9番 天木義人君質問席〕



◆9番(天木義人君) 全ての方がお金があって施設に入れればいいですけれども、家庭の事情もさまざまあると思うのですけれども、一番大変なのは家族だと思うのです。今の月5,000円、それぐらい、デイサービスは4回以上になると打ち切られるという話ですけれども、やはり1週間、2週間つきっきりで介護するのはなかなか大変だと思うので、やはりその辺家族に対しても休息の場を与えるためにもデイサービスをもうちょっと多くするとか、もうちょっと手当を増やすとか、やはり施設に入るとそれだけ市の負担もかかるわけなので、家にいる人もやはりそれなりの手当をしてやらないと、これから不公平感がますます増していくのではないかなと思いますので、これからの政策としてその辺も十分加味した中でこれから介護手当のほう、補助金のほうよろしく検討願えれば、なかなかお金かかるものでありますけれども、その面ばかりではなくて、やはり全て胎内市の、先ほどもあったとおり、福祉とか、医療、福祉とか充実するためにも、施設ばかりではなくて、家庭のほうにも目を向けてもらえればいいと思いますので、よろしくお願いします。

  これで私の質問を終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上で天木義人議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、丸山孝博議員の質問を許可します。

  丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私は、今定例会において吉田市長に対し、産業問題について、保育・国保問題について、市長の政治姿勢について、それぞれ質問したいと思います。

  初めに、産業問題について4点質問いたします。第1に、この前の国会で成立しました小規模企業振興基本法を胎内市においてどう生かすのか、どう具体化するかという立場で質問いたします。15年前、中小企業全般への支援から強い者勝ちの路線へと中小企業基本法が改悪されました。その後、零細自営業者の廃業が相次いでいます。胎内市でもこの間開業よりも廃業のほうが上回っていると思います。今回の小規模企業振興法は、中小企業の疲弊という現実を前に、政府も一定の反省を迫られた背景であろうかと思います。今この法律をよりどころとして、胎内市の中小企業、小規模企業振興策を具体化するチャンスだと思います。基本法では、地方公共団体はその区域の経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施するとうたわれています。私は、従来から中小企業振興条例を提案してきました。同時に、私は中小企業一般では語り尽くせない零細企業、個人営業、自営業者、家族経営にもっと光を当てるべきだと考えてきました。今回の法律を広い意味で生かすために、第1に中小企業振興条例を制定すること、第2にはこの法律を具体化すること、その中でも特に零細自営業者支援策を一層充実させることを求めるものであります。市民に最も身近な消費生活物資やサービスを提供し、もって市民生活と地域経済を支え、また地域活動の担い手となっていただいているのがこういう自営業者の皆さんであります。市内には実に多様な業種の皆さんがおられます。下請仕入れ単価の改善、市自身がもっときめ細かく相談に乗ること、融資や保証のあり方など金融問題、大型店への商業調整、後継者、さらに需要拡大のため、消費者、市民の購買力アップ対策、販路拡大等々、要求と改善すべき課題は山ほどもあります。行政と議会の一層の役割発揮が求められています。

  そこで質問ですが、市民生活と胎内市の経済を支えていただいている零細業者、個人営業、自営業者、家族経営を正当に評価し、経済政策の中にまずはしっかりと位置づけることなど、実効性ある対策、中小企業振興条例の制定とあわせ、具体化することを求めます。

  第2に、米価の暴落に対する問題であります。収穫の秋ですが、ことしは夏から秋にかけて異常な気象が続きましたが、おいしい米が生産されています。にもかかわらず、米価の大暴落が農家を襲っています。生産者が受け取る米価の目安となる概算金は前年より60キロ当たり3,000円前後下落し、史上最低の8,000円ないし7,000円台の銘柄が続出するという異常事態です。米つくって飯食えねえと悲痛な叫びが上がっています。新潟県一般コシヒカリが60キログラム当たり1万2,000円となり、平均生産費1万6,000円を大幅に下回っています。米の販売価格は農家収入の大きな柱であり、農村経営にとっても重要な役割を持っています。異常な米価の暴落は、生産農家はもとより、地域経済にとっても大打撃です。暴落の原因は、前年からの過剰米です。安倍政権が農家の所得安定のためにつくられた米直接支払交付金制度の廃止を打ち出し、ことしから半減にしたことも追い打ちをかけています。米の需給と価格の安定は日本の農政の重要な柱です。国民の主食を安定的に供給するとともに、農家と地域の経済を安定させる上で不可欠ですが、概算金の下落等による胎内市の農家所得、地域経済、本市の税収への影響はどうか伺います。

  第3に、主食の米の需要と安定を図るのは政府の責任であることから、国に対して対策を求めるべきではないかということであります。価格は市場に任せるという姿勢を転換し、暴落の要因となっている過剰な25年産米を政府の責任で買い上げるなど、緊急の価格安定策をとるよう強く求めるべきであります。昨年まで米農家に10アール当たり1万5,000円出ていた米直接支払交付金を安倍政権が半減させ、4年後に廃止すると決めたことで、全国的には大規模稲作農家の方が先の見通しが立たないと悩み、自殺するという痛ましい事態が起きています。農家の経営安定策をとる緊急対策を政府に強く求めるべきではありませんか、市長の見解を求めます。

  第4は、政府の農政改革についてであります。規制改革会議の農業改革に関する意見は、我が国の農業を取り巻く環境が厳しい状況にあり、農業者の高齢化や次代の後継者問題、受け手を必要とする遊休農地や耕作放棄地の増加など、農業をめぐる環境は危機的状況にあると言えると言っています。そして、農業委員会や農協組織の解体、企業の農業参入の自由化を打ち出していますが、この危機的状況は自民党農政がみずから招いた危機的状況であります。このような改革に対して農業関係者から懸念や怒りが巻き起こっており、胎内市農協からJA改革に関する意見書提出を求める陳情書が議会に提出されています。私は、農業を基幹産業として位置づけ、振興を図ること、食料自給率向上への目標を明確にし、家族農業、地域農業を守り充実すること、価格所得保障こそが求められていると考えます。本来どこの国でも農業保護の考え方は当たり前のことです。TPPを前提に農業の自立に名をかりて一層の市場原理に追い込み、農業を崩壊に導く安倍政権の農政改革に断固反対する必要がありますが、市長の見解を求めたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの丸山議員からの産業問題についてでありますが、お答えをいたします。

  初めに、小規模企業支援についてのご質問でありますが、お答えをいたします。小規模企業振興基本法は、人口減少、それから高齢化、海外との競争の激化など、日本経済の構造的変化の中、日本全国に景気の好循環を浸透させ、地方に強靱で自立的な経済を構築するために本年6月に制定されたものであります。その内容といたしましては、小規模企業の活力発揮の必要性が増大していることから、国、地方公共団体、中小企業に関する団体等が相互に連携及び協力して、小規模企業の振興に関する施策について総合的かつ計画的に推進し、おおむね従業員5人以下の小企業者を含む小規模企業について事業の持続的な発展を図ること、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することであると認識をしております。

  本質問の本市についてこの法律をどう具体化するのかにつきましては、まずはこの法律でうたわれている地方公共団体の責務に関して、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の自然的、経済的、それから社会的諸条件に応じた施策を策定できるよう、今後関係各署と協議を進めてまいりたいと考えております。また、中小企業振興条例の制定と合わせ、具体化すべきではないかにつきましては、議員には以前にもこの条例の制定についてご質問をいただいておりますが、現在市独自に実施しております制度融資の信用保証料の全額補給やプレミアム商品券発行事業を継続して実施しながら、小規模企業振興基本法との関係性を整理した上で、中小企業振興条例を既に制定しているほかの地方公共団体を参考に、条例制定による影響や効果を検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  2点目の米価暴落による本市の農業所得等への影響についてお答えをいたします。米農家の所得見通しは非常に厳しく、先般の県議会におきまして、昨年と比べ10アール当たり1万円から2万4,000円程度減少するとの見込みが示されたと報道されております。胎内市を含め、下越北地域は新潟一般として分類されておりますが、ならし対策加入者で9,000円、ならし円滑化対策に加入しているならし対策非加入者で2万円程度減少すると試算されております。この価格低迷は全国的に在庫が過剰であることと本年産の作柄が全国的にやや良と見込まれていることが主たる要因でありますが、一部の地域では採算ベースを割り込む価格となっておりまして、このままでは農家が稲作を続けていくこと自体が困難な状況であると思っております。高齢化が進展する中で、農業に従事する担い手が不足するのではないかと危惧しております。また、胎内市を含む幾つかの市町村では、本年産において台風11号による白穂被害の影響もございますことから、非常に深刻なものとして受けとめております。

  市の基幹産業である農業においてこうした事態に見舞われるということは、地域経済にもたらす影響も少なくないと考えられ、現時点では米の減収の程度や等級割合、交付金の受給額など、不明な部分が多く、試算することはできませんが、住民税の税収につましても少なからず影響が及ぶものと考えております。そのため、何らかの手だてを講ずる必要があると考えておりますが、国では、収入減少に対するセーフティーネットとして収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策で減収分の9割が補填されるとしております。胎内市管内でならし対策に加入しているのは約15%の農業者にすぎず、残りの方は本年産に限りならしへの移行のため、円滑化対策として積立金なしで34%が補填されるものの、決して十分なものとは言えません。しかも、支払いは来年の6月まで待たなければならないため、年末の資金繰りに困る農業者も出てくるおそれがございます。市といたしましては、市政報告でも述べましたが、こうした状況を受けて、新潟県及び信用農業協同組合連合会が白穂や変色もみの被害等に伴う減収など、農業経営に大きな影響を受ける農業者に対する融資制度を創設したことに呼応して、新潟県、JA胎内市とともに利子補給を実施すべく今定例会に関連予算を提案いたしましたほか、品質低下、収量の減少の被害状況が明らかになった段階で改めて対応を検討いたしまして、農業者の減収に対する不安を少しでも軽減できるようにスピード感をもって制度創設に努めてまいりたいと考えているところであります。その点ひとつご理解をお願いいたします。

  3点目の米の需要と安定を図る等の緊急対策を政府に求めることについてでありますが、米政策として米の需給バランスを均衡させることは国の責務であると考えております。そのために主食用米の偏重ではなく、麦、大豆、米粉用米など、需要のある戦略作物の生産を振興いたしまして、意欲ある農業者がみずからの経営判断で作物を選択する状況を実現するとともに、米政策においても行政による生産数量目標の配分に頼らずとも需要に応じた主食用米の生産ができるように環境整備を進めることとしているところであります。

  先ほども申し上げましたとおり、米価格の低迷は全国的な在庫が過剰であることが主たる要因でありますので、この在庫の処理が進まない限り、米価が上昇に転ずることはなかなか難しいのではないかと考えております。米の需要量が減少傾向にあり、消費拡大も望めない中でありますが、在庫を減らすためには、議員からご指摘いただいたように、備蓄米を飼料用米に回し、過剰な25年産米を買い上げることは一つの方法として考えられるところであります。この点、備蓄米の制度が米穀の供給が不足する事態に備え、国民への安定供給を確保するためにあるという本来の役割を考えますと、現行制度でそれを実現することは難しいと思いますが、在庫を減らすための抜本的な方策については早急に打ち出してもらわなければならないと思います。市といたしましては、こうした動向を注視するとともに、今後の過剰な在庫が発生しないように、農業者に対して、貴重な生産基盤である水田を有効活用した中で需要に見合った米生産を行っていただくとともに、主食用米以外の作付へシフトしていただくよう促してまいりたいと思っております。

  4点目の農業改革に関する意見についてお答えいたしますが、我が国の農業を取り巻く環境は厳しい状況にありまして、農業者の高齢化や次代の後継者問題、受け手を必要とする遊休農地や耕作放棄地の増加など、これらの課題を克服し、競争力ある農業、魅力ある農業をつくるためには、既存農業者や新規参入者、農業団体や事業等の意欲ある主体が地域や市町村の範囲を超えて精力的な事業展開を図るなど、新しい道を積極果敢に切り開いていく必要があるとして、政府の規制改革会議では遊休農地対策や転用違反対策に重点を置き、農地利用の適正化や担い手の育成、発展の支援を推進するため農地利用最適化推進委員を新設するなど、農業委員会の実務的機能の強化を図ることや、各農協が自主的に戦略を策定いたしまして実効的に成果を上げることができる仕組みをつくるなどの提言がなされ、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改定が行われたところであります。

  農業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、これからの農業を成長産業として維持、発展させ、農業者の所得増加と農業、農村を活力あるものにすることは、農業関係機関、団体に与えられた最大の課題であります。そのため、農業をめぐる社会情勢の構造変化に対応して、時代に合わせて組織も変化が必要であると考えておりますが、農業改革の方向性の決定に当たっては、新潟県市長会として国に対し要望書を提出いたしましたし、私も同じ考えを持っているところでありますので、ひとつご理解をお願いをいたします。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 中小企業振興基本法の問題の、これを実施していくにはやはり3点セットだと思います。1つは中小企業振興条例を策定すること、もう一つは市内全中小業者の実態アンケートをとること、もう一つはそれらを全体的に包括する会議、委員会的なものをつくってやるというのが望ましいというふうに思います。そして、その中の最初に言いました中小企業振興条例、私は過去何回か取り上げていますが、今回も同じ答弁で、他の自治体の効果を参考にしながらということを繰り返しています。そうすると、前回、前々回も同じような答弁しているわけだが、一体他の自治体の効果等参考にした上での答弁なのかどうか伺います。



○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 現在条例を制定しているところにつきましては新潟市、新発田市、燕市、阿賀野市というふうにございます。それぞれの条例の中で胎内市と合致するところもありますし、またそうでない部分もあります。それで、胎内市といたしましては、議員が先ほどおっしゃられる、小規模事業者、中小零細企業者の実態の把握といいますか、その辺をまず実施、把握をして、それら事業者の支援策というのはどういうような格好のものが必要なのか、実態調査といいますか、その辺をまず把握しなければならないなというふうに考えておりますが、議員ご承知のとおり、個人事業者、それから5人以下の小規模事業者等については商工会未加入や各組合未加入というような事業所がかなり余計ありまして、事業所なり個人事業者の把握はなかなかちょっと難しいというところもありまして、今はその辺の把握をすべく準備を進めているところであります。

  その辺のところも支援策等を把握した上で、それらの条例制定に向かって検討してまいりたいと考えておりますし、また商工会、金融機関等も含めた中での議員がおっしゃる委員会等も設置しなければならないというふうには認識しておりますのでよろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 今実態調査ということを言われましたけれども、商業統計とか、そういうのは5年ごとにやったりもしていますよね。そういうことは、それはそれとして、市が独自に地域の業者の実態がどうなっているかということを具体的に調査をするということですから、という今答弁だというふうに私は受けとめますが、いつごろを予定していますか。



○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 具体的な時期は今いつごろというのは申し上げられませんが、今後まず事業所の把握をした中で進めてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 米の問題ですけれども、私は緊急対策を政府に強く求めるべきだということを通告でも出していますが、そういう政府に対してどうこうという言葉が出てきませんでしたが、胎内市としては政府に対してやはり強く対策を求めるべきだということについて改めて答弁ください。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 米の26年産の仮渡金、概算金の関係で国に求めるということでありますけれども、米の仮渡金、そのものにつきましては各県のレートで設定されております。その辺の中において、新潟県であれば1万2,000円というような数字ではありますけれども、富山県等では1万円というようなものもございますので、それらも見た中で、また先ほど市長のほうからも答弁ありましたとおり、ことしの台風11号に伴う白穂被害、変色もみの問題等も絡め合わせた中で、農協等とも足並みをそろえた中で、また要望活動等については行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 胎内市は基幹産業が米作りだということはさっきも答弁の中で言われています。この米が今危機的状況にあるというのに、自治体が何も手を打たないというのは私はいかがなものかと、早急に市は国に対して強く要望するべきだということを申し上げまして次の質問に入りたいと思います。

  次に、保育行政と国民健康保険の問題についてであります。初めに、病児、病後保育を実施することについてであります。胎内市はこれまで保育施設の整備と一時保育や休日保育の実施、保育料の軽減など、子育て支援を積極的に行い、ニーズに合った保育行政の充実が進められてきました。しかし、子供が病気になったときに面倒を見てくれる人がいない、病気の子供を預かってくれる場所がない、また自分が病気になっても子供を見てくれる人がいない。私は、さきの市会議員選挙を通じて、就学前の子を持つ働くお母さん方からこうした切実な声を聞きました。生活、子育てのために働いている。働いているから子供を保育施設に預けている。ところが、子供が突然熱を出す。仕事を休むわけにはいかない。そうした状況において身動きがとれなくなってしまうとき、本当に困るという悲痛な声を何人かから聞きました。私は、保護者の子供と就労の両面を支援するためにも、早急に病児、病後保育を実施し、ニーズに応えるべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。

  次に、6月議会に続き、国保の問題についてであります。6月の議会では、主に市民の国保税の負担は限界に達しているということを具体的な数字を示して市長の見解を求めました。市長は、限界感を払拭し切れているわけではなかろうかと印象を持っていると答えています。この国保税の問題も、市議選の中で多かった市民の声です。とにかく国保税が高くて払えないということであります。加入者の生活実態からして、引き下げは必要であると考えます。そもそも税金では非課税とか課税免除等の制限があるのに、国保税は所得がなくても7割減額までしかありません。子だくさんの家庭ほど均等割が高くなっていくのも少子化対策に反します。所得200万円以下の人が、家族が8割以上も占めているのに、どうして助け合いと言うのでしょうか。市長の誠意ある答弁を求めたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの保育・国保問題についてでありますが、お答えをいたします。

  初めに、病児、病後児保育を実施すべきではないかについてでありますが、病児、病後児の保育事業につきましては、病気または病気の回復期の子供の症状の変化に対応して、安心安全に過ごせる施設でなければならず、看護師の配置のほか、医療機関との連携が不可欠でありますことから、病院や診療所等に併設している施設が多いことが現状であります。そこで、市では市内の医療機関とも協議を行い、その実現の可能について検討をお願いしているところでありますが、医療機関側としては医療スタッフ及び保育士の配置等、いつ発生するか定かではない利用に対して常時体制を整えることは難しく、採算も成り立たないであろうという懸念が率直にあるそうでございます。

  このような中、市内の保育園から病児、病後児保育についての問い合わせがあり、近隣で実施しております新発田市と意見を交換を行いましたが、運営方法や採算性、実施場所、看護師や保育士等の必要な人材の確保などの課題が山積しておりまして、胎内市においては事業開始には至っていない状況でもあります。子ども・子育て支援法に基づき、現在子ども・子育て会議において平成27年度から5カ年間の教育、保育及び子育て支援について量の見込み、確保内容と確保策等を盛り込んだ子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでいるところであります。この計画におきましては、病児、病後児保育の確保策についても検討しているところでありますので、子育て中の保護者等で構成されます子ども・子育て会議の委員の皆様から市民目線の意見を伺いながら、先ほどの課題を解決すべく、実効性のある確保策等について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  2点目の国保税の引き下げは必要であると考えるが、どうかとのご質問でありますが、ご承知のとおり、胎内市の国保税は直近では平成23年度に税率改定を行っておりますが、その後3年間、景気の動向や被保険者の負担等を考慮し、税率を据え置いてまいりました。その一方で高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、医療費は年々増加し、保険給付費等の歳出に見合う歳入財源の確保が極めて困難になっておりまして、保険給付準備基金の取り崩しなどで対応してきたところであります。そして、今年度におきましても歳入財源の大幅な不足が見込まれておりますことから、保険給付準備基金のさらなる取り崩しを前提とした補正予算案を本定例会に上程させていただいております。このような状況を踏まえますと、国保財政の安定化の観点からも、現時点で国保税率の引き下げを行うことは困難であろうと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  なお、歳入財源の確保に直接的に影響するものではございませんが、今年度の法改正に伴う低所得者に対する軽減措置の拡充は、該当となる被保険者の負担軽減に一定の効果があったものと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 保育の問題ですけれども、病児、病後保育の実施を求める住民のニーズというのはどういうふうに把握していますか。



○議長(渡辺俊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) ただいまのご質問でございますが、病児、病後児に対するニーズということで、昨年12月に市内の就学前及び就学児童を持つ方を約2,000名を対象に、子育てに関するアンケート調査を実施してございます。その結果につきまして現在子ども・子育て支援事業計画を策定に当たる前段で調査をさせていただきまして、その調査が取りまとまっております。その中身で病児、病後児に関するものとしまして、いわゆるお子さんが病気やけが等により保育園に行けないという状況がありますかということに関しまして、基本的に数値的には、全体にならしますと、子供さん1人につき年間1日はそういう状況があるなというふうに数値としては捉えてございます。

  そのときにどういう態勢で対応しましたかということに対しましては、まず母親が仕事を休まれた。また、それ以外では親族に預けて対応をしていただいた。あるいは、それ以外には父親が休みましたというような結果が見てとれます。そのような方に対しまして病児、病後児保育があれば利用しますかという調査の内容につきましては、約半数弱の方が利用したいということをお答えしております。逆に、その半分、50%を超える方につきましては、利用したいということではなく、利用をしたいとは思わないというようなことも言っております。要はそういう病気のときにはお子さんに対してご自分で接して対応したいという気持ちだろうと思います。ただし、今申しましたとおり、利用したいという方が約半数近くございますので、ニーズは確実にあるものだと市では捉えてございます。

  以上でございます。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) ニーズは確実にあるということですが、去る7月24日に、前の議会ですよね、厚生環境常任委員会で県立坂町病院の鈴木院長と懇談をしてまいりました。鈴木院長は、これからの地域医療は病児、病後保育の実施だと、赤字を覚悟でやらなければならない、ただ受け入れる自治体がやる気があるかどうかだ、こういうふうに述べています。中条病院はそういう話はこちらもなかったし、あちらからもなかったのですけれども、その後県立坂町病院から院長さんのほうからむしろ積極的にこういう提起をしていただきました。我々議会はそれを重く受けとめておりまして、やる気があるかどうか自治体によるのだというくらいにやはり地域医療を大事にしたいという姿勢をまざまざと見せられたという訪問だったと私は理解していますが、やはりニーズがある以上、赤字でもやろうと医療機関が言っている以上、あとは受け入れる自治体の問題ですから、やる気があるかどうか伺いたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) ありがとうございます。

  やる気があるかないかでありますが、一応いろいろ医師会とも相談させてもらったのでありますが、医師会では大変頭を悩ませていました。一番いいのは、やはり今お答えした鈴木院長さんの考え方のほうが私も一番いいと思うのでありますが、その構成している市、町ともこれは相談させていただきたいと思うのでありますけれども、いずれにしましてもそこの場所が一番負担金等を合わせながらやるの私一番いいかと思うので、いずれにしましても事務レベルでちょっと進めさせていただきたいと思いますが、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 最後の質問をしたいと思います。最後に市長の政治姿勢について伺います。

  初めに、消費税増税について質問します。4月の消費税増税後の国内総生産、GDPは、年率7.1%減と大幅な落ち込みとなりました。特に個人消費は年率で19%減と、過去20年間で最悪だと言われています。これは、増税前の駆け込み需要の反動減だけではなく、長年にわたる国民の所得の減少が消費を押し下げた結果でもあります。政府が描いた消費税増税後の経済の落ち込みを大規模公共事業や円安による輸出拡大など、アベノミクスに期待していたものがもろくも崩れ去った結果ではないでしょうか。しかし、暮らしも経済も深刻なときに、安倍首相は10%へ増税する姿勢を変えていません。世論調査では、来年10月に安倍政権が予定している消費税の10%引き上げについて、反対が賛成を大きく上回っています。例えば時事通信の9月の調査では、実施すべきが20.9%に対して、当面見送るべきだと反対で76.8%になっており、調査を行うたびに10%実施反対が増えています。市長として市民の暮らしを守るため、今こそ国に対して消費税増税を中止するよう求めるべきではありませんか、答弁をお願いいたします。

  次に、今定例会に提案されています重大な問題についてであります。それは、ことし開校したばかりの開志国際高等学校に対して、今定例会で提案されている一般会計補正予算で5,000万円、来年度当初予算で5,000万円、計1億円を補助するという一方で、黒川地域の住民には簡易水道料金を25%も引き上げるという市長の政治姿勢についての問題であります。これには市民から納得いかない、どうして、なぜという声が多くあります。市長は税金の使い方、住民への負担の押しつけについてどう認識されているのか伺います。

  以上です。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの質問にお答えをいたします。

  まず、1点目の消費税の増税については、その目的が社会保障財源を確保することにあるということをしっかりと考えの根底に据えておかなければなりません。ただ、そればかりに気をとられ、税率を10%に引き上げることが再び景気の疲弊を招いては元も子もありません。政府におかれましては、経済指標等を十分に分析した上で、慎重かつ徹底した議論を踏まえて的確に判断していただくことを望みます。また、消費税率を引き上げるにしましても、消費者への影響に十分配慮され、食料品など必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入についてしっかりと議論をしていただきたいと思っております。

  それから、2点目の開志国際高等学校への補助金と黒川地区簡易水道料金の値上げについてのご質問でありますが、全国の地方自治体で人口減少や高齢化が大きな課題となっておりまして、当胎内市におきましても青少年の活気ある姿が減少しつつあるのは否めない状況にあります。開志国際高等学校は、志を持って未来を切り開き、地域社会、国家、国際社会のリーダーとなる人間を育成するという教育目標を掲げておりまして、トップアスリートの育成や国際社会で活躍できる人材の育成を目指して、私立学校ならではの学校運営がなされております。開校してまだ半年あまりではありますが、スポーツ部門においてはインターハイ、国民体育大会での活躍や中条まつりでの民謡流しへの参加、先日行われたスポーツフェスティバルへの協力など、地域住民との交流を通じて明るい話題を提供してくれております。今後も同校が掲げている教育目標に邁進することで、当市の地域活性化につながるものと考えております。そのため、同校が開校するに当たって生ずる初期的経費の一部を、県内の他市町村の例を参考とし、総額1億円の補助金交付を計画するものであります。

  一方、黒川地区簡易水道料金の値上げにつきましては、給水人口の減少や有収水量の減量などが要因となって、将来収支を推計した結果、健全な事業運営を維持していくためにお願いするものであります。実施している事業が特別会計であり、原則的には独立採算を目指すものであることから、値上げはやむを得ないものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 簡易水道の問題ですけれども、25%も値上げせざるを得なくなった主な要因は、説明でもあるわけですけれども、大口の工業用の使用水量が減少したということです。いわゆる小国製麺と新潟製粉が中核工業団地に移転したというのだったというふうに思います。そのことによって住民に負担を押しつけざるを得なくなったということで、これは付託された委員会でも対応のおくれ、見通しの甘さが随分指摘されましたが、そういうことでいいでしょうか。



○議長(渡辺俊君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(坂上仁君) ただいまのご質問でありますけれども、確かにまちづくり委員会でもそういうご意見をいただいておりますので、そういうことは否めないとは思いますけれども、それと同時に人口減少というのがやはり影響しておりまして、特に黒川地区、鼓岡地区、大長谷地区を見ますと、25年度の給水人口の実績値で見て、22年度が一番ピークでありましたけれども、それと比較しても人口が3地区で合計289名と、5.1%も減少している状況であります。これが30年度で、このままでいきますと、さらに337名、6.3%の減少が見込まれるということでございますし、今後さらに配水管等の整備等も出てくるわけでございますので、それらも踏まえた上でこのたびの料金改定ということでお願いしたものであります。

  以上です。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 人口減少というのは一気になるものではなくて、一番大きな問題は、先ほど言ったような工業用が一気に減ったということはやはり認めるべきだと思うのです。そうすると、私はこれは行政の政治的な、政策的な判断の誤りだと思うわけです。工業団地があいているから2つの大きな事業所を移転させた。そして、移転させたことによって用地の取得の一部を助成するとか、固定資産税の減免をするとか、そういうことを事業所には行っている。一方、黒川住民には何の恩恵もないどころか料金値上げで負担を押しつける。これでは利用者は怒るのは当たり前だと思います。私はこれは行政の責任であると思いますが、いかがですか。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 両事業所、新潟製粉、小国製麺等、本社機能につきましては中核工業団地のほうで今現在行っておりますけれども、新潟製粉につきましては以前のとおり生産量は維持した中で工場は稼働しております。また、小国製麺につきましても、惣菜部門はそのまま残った中で行っているということで、工業団地のほうに出てきました麺の製造部門、そちらのほうは確かに米粉の消費拡大というようなことで移転はしてきておりますけれども、完全に今までの有収水量がゼロになったというものではありません。その辺のところはご理解いただきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) いずれにしても25%も大幅に値上げをせざるを得なくなったというのは事実ですので、私はやはり市の責任で一般会計から繰り出すということを提案したいと思いますが、いかがですか。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 先ほども市長申し上げましたとおり、簡易水道事業会計そのものは独立採算制の公会計であるという認識に立っております。また、旧中条町のほうで行っております上水道の会計につきましては、黒川地区よりも料金体系は高く、現在の25%黒川地区簡易水道値上げをしたとしても、上水道と比較して八十六、七%の料金というような形になっておりますので、一般会計からの支出ということに関しましては、市全体を見回した中においては妥当性を欠くのではないかなというふうに考えておりますので、一般会計からの支出というようなことについては遠慮させていただければというふうに考えております。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 簡易水道事業は特別会計で、企業会計ではありませんけれども、同じ特別会計で観光事業特別会計、地域産業振興事業特別会計では、ご承知のように多額の一般会計税金を毎年繰り出しています。実際25年度決算では、観光事業会計には1億1,400万円、歳入総額の58%、この会計の半分以上が一般会計からの繰り出しで賄われている、これが実態です。地域産業振興事業特別会計には9,300万円、16%、この2つの会計に合計2億700万円も一般会計から繰り出している。かたくなに一般会計からの繰り出しをしないということですが、これもご承知だと思いますが、総務省が「地方公共企業繰出金について」という通知を毎年出しています。私はこれを取り寄せましたが、これは必ずしも地方公営企業法に適用するものではなくて、特別会計でも大丈夫だということは私は確認済みですが、これを見ますと毎年総務副大臣の通知が出ていて、幾つか上下水道もあるし、バスや地下鉄やいっぱい一般会計から出してもいいところあるのですけれども、簡易水道事業については繰り出しの基準というのがあって、簡易水道の建設改良の10%は出してもいいですよと、25年決算というと5,500万円ですから、550万円出せる。それから元利償還金の2分の1、2,580万円あるからその半分出せる。こういう基準もあります。あと、高料金対策に対する経費も基準があります。こういうふうに総務省が通知書を出して、簡易水道にも税収を回すことは可能だということを通知を出しており、しかも一般会計がこの基本的な考えに沿って繰り出したときは、その一部について地方交付税において考慮するということを都道府県を通じて市町村に通知が来ていますが、これはぜひ私は実施してもらいたい。いかがですか。



○議長(渡辺俊君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 確かにそういう通知はあると認識しておりますし、また交付税算入もあるというのもわかっております。

  ただ、現実的な問題として、交付税算入の通知そのものが胎内市のほうに来ているという金額ではないということもご理解いただきたいと思っております。中条地区の上水道会計と黒川地区の簡易水道会計というものが同じ性質のものであるという認識に立った上でご理解をいただきたいということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) これは、市のもう政策的な失敗なのです。一気に25%も上げざるを得なくなった見通しの甘さ、これがやはり市民に大きな不満となって出ているわけで、そこは市がやはり責任を持つということを私は強調しておきたいと思います。

  時間がないので、開志国際高等学校の1億円問題についても不満がありますので質問したいと思います。まず、今回の一般会計補正予算に補助金5,000万円を計上していますが、補助金の交付申請といいますか、議会初日の総括質疑では校舎等に充てる初期的投資だとさっきも市長は答弁されていますが、これはそうであれば、無償譲渡した時点でこういう約束があったのですか。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 無償譲渡した時点ではございません。今回の議会の冒頭でもお話があったとおり、8月26日の要望書をもとに学校側、大彦学園側と協議した中でということでご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 要望書はあったけれども、補助金交付の申請はまだ、ではないですよね。まだない。それはなぜですか。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 当然議会の中でご審議いただきながらということになります。この金額を算定するときに、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、他市町村の例をとってというような、参考にしてということが言われたかと思います。

  具体的に申し上げますと、胎内市と同様のところなのでございますが、聖籠町にありましてはやはり既存の施設を無償譲渡した中で、平成13年、14年に6,500万円ずつ、合わせて1億3,000万円という形で補助金を出したという事案がございますし、また佐渡市におきましても伝統文化と環境福祉の専門学校というのがあるわけですけれども、こちらのほうも前の県立女子高等学校を佐渡市、当時は金井町ですか、金井町のほうに、県から町に無償譲渡されまして、それを学校側のほうに無償譲渡したと。これにつきましても改修費の2分の1、上限1億5,000万円というようなことで1億5,000万円を補助を出したという、このような事案を参考にしつつ、胎内市におきましてはこのたびの予算計上というふうになっております。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 校舎等の工事に充てるということですけれども、そうすると、この校舎の工事というのは行いましたか。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 年次ごとに行っておりまして、ことしが26年度でございますので、26年度の4月には既に開校しております。ですので、当然のことながら25年度に1次改修工事は自力というか、ほかの補助金を充てないで、単独事業の中で実施しております。平成26年度分に関しまして、このたびの2分の1以内というようなことで考えているところでございます。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 26年分の工事はどうなっていますか。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 26年度分の工事につきましては……



◆17番(丸山孝博君) 今やったか、もう終わったかどうか。



◎総合政策課長(高橋晃君) 終わっておりません。途中でございます。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私は行ってきましたが、もうきれいになっていました。ほぼ終わっていますわよね。終わっていると私は認識しています。

  それで、ちょっと会計管理のほうに聞きたいのですけれども、毎年住宅リフォーム申請しなければ、当然だめだ、申請するわけですけれども、住宅の工事をした後に申請したとか、交付決定したなんていうことはできるんですか。予算の裏づけがないわけだ、まだこれは。この学校に5,000万円出すのは11月5日議決されなければ、予算の裏づけがないのに、しかも工事がほぼ終わっている。この補助金のやり方というのは正当なのかどうか伺います。



○議長(渡辺俊君) 会計管理者。



◎会計管理者(佐藤守君) 私のほうからただいまの関係ですけれども、住宅リフォームの関係とお話がございましたけれども、これについては担当課の補助事業という形で、工事完了を確認後、その資料を実績報告等が出てから会計管理者のほうに回ってきて、それを審査をして支出をするという流れになっています。

  ただいま開志国際高校の補助金については、具体的な話はまだ聞いてございませんので、どういう方法にするかというのもわかりませんのでお答えはできません。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 補助金、さまざまな制度がございます。国、県の行っている補助金の中でも認定前着工という制度がございますし、必ず着手前に申請しなければならないというようなことではないと認識しております。



○議長(渡辺俊君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 産業振興の補正予算のときも、まだ議決もしていないのに、実際にはもう委託をしているという問題はしてきました。これも全く同じわけで、議会の議決はしていないのに、もう着工をして工事が終わりそうなものを、議会を完全に無視されていると、我々は言わざるを得ません。補助金交付を正当化するために、後から考えた理由だけを並べれば並べるほど、これは最初に補助金ありきと認めているようなものだ。私どもは今回提案されている補正予算の5,000万円を削除し、予備費に回す修正案を提出しました。これは議会が当然のことだという判断をして実行していきたいということを述べて質問を終わります。



○議長(渡辺俊君) 以上で丸山孝博議員の質問を終わります。

  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ございませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、午後2時40分まで休憩いたします。

               午後 2時30分  休 憩

                                           

               午後 2時40分  再 開



○議長(渡辺俊君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺俊君) 次に、佐藤武志議員の質問を許可します。

  佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) 久しぶりの4年ぶりのこの場に立っての質問をさせていただきます。議長に提出いたしました通告に基づきましてやらせていただきます。第1の質問に、開志国際高等学校関連についてお尋ねいたします。

  1番に、開志国際高等学校設立の経緯についてなど、開校に当たり、市、県、大学、私学振興課へ、住民アンケート結果に基づいて、住民の理解と同意を求めましたが、開校反対旗を掲げた住民行動の中で開校に至った経緯などについてお伺いいたします。

  2つ目に、まだ開校6カ月しかたたない開志国際高等学校に対し、教育振興補助の名目で校舎、学生寮などの修繕費等の一部に今年度5,000万円、27年度に5,000万円の1億円もの市民の血税を使い、補助を行うことにしていることをお伺いします。

  今後も胎内市は開志国際高等学校に対してどのような関与を続けていくのか。また、続けていくとすれば、理由は何かをお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの開志国際高等学校関連につきましてお答えをいたします。

  1点目の開校に至るまでの経緯についてでありますが、平成24年8月初旬に学校法人大彦学園から、志を持って未来を切り開き、地域社会、国家、国際社会のリーダーとなる人間を育成するため、胎内市において私立の高等学校を開校したい旨提案がございました。市といたしましては、その教育目標がこれからの地域を担う人材の育成に寄与すること、また施設の有効利用にもつながることから賛同したところであります。一方で、つつじケ丘町内会がみずから実施いたしましたアンケート調査では、閑静な住宅地の生活環境が悪化するおそれがあること等を理由に開校に反対する方々がおられたとお聞きをしております。そこで、市では地域の方々から要望でもありました地域、学校、市の3者で構成する連絡協議会を設置いたしまして、話し合いにより問題の芽を摘み取る場を設けることで、地域の方々が抱いている不安を払拭できるものとして、平成26年4月の開校に至った次第であります。

  2点目の教育振興補助金につきましてでありますが、本校舎、学生寮の改修、グラウンドの整備に対する補助金であり、事業費の2分の1を補助するものであります。

  なお、この補助金は開校に当たっての初期的な整備事業に対するものでありまして、これ以降につきましては補助金を交付する予定はございません。今後は、私学だからこそできる特色のある高等学校教育とあわせ、地域社会において貴重な人的財産を育むことが地域の活性化と振興につながるものと考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) 私たちつつじケ丘町内としまして住民アンケートを全てにとらせていただきまして、その過半数以上の方が今までもイリノイ大学、それからアメリカンハイスクール等の、またその4年制大学の構想もありましたけれども、今までそういう学校が同居しているような地域でありまして、そこでアパートも40棟、今現在39棟建っていますが、もう今までなかったときは本当に静閑ないい土地で、静かなところで、ついの住みかとして選ばれた人も多かったわけなのですけれども、南イリノイ大学、63年に一応開学して、元年に校舎が建ったわけなのですが、その中でひところ、3倍ですか、150名の定員に対してかなりの四百数十名の生徒が集まって、そのときはそんなにトラブルもあまり、あれだけの人数いた中ではトラブルもそんなには目立つことはなかったのですけれども、やはりその10年後、アメリカンハイスクールができたわけなのですが、その2年間、それには大変少ない人数でありました。52名でしたか、最初入ったのは。そういうところがかなりロケット花火を打ち上げるとか、日中も大騒ぎやっているとか、音楽をがんがん鳴らしているとか、かなりいろんな面で町内が迷惑をこうむった面がありまして、その場でもちゃんと続けていく、校則あれば、今もいつも学校に携わるときは、もうずっと続くようなあれを計画をなされるのですけれども、なかなか続かなくて、このNSGさんグループが携わってきてから2年で閉校になるような感じになりましたけれども、その後4年制大学構想持ってきました。これがだめだったらあれがだめだったら、もう無造作にできた、来たわけなのですけれども、その都度その都度町内というのは物すごく迷惑がかかりまして、これは何とかしたいということで、私のほうは住民アンケートを持って県のほうに行って、大学・私学振興課のほうに行きまして要請をしたのですけれども、なかなか聞き入れてもらえず、審議会も開かれないということで、半ばごろには審議会開かれて開校が決まるということもなかなか言われたのですけれども、電話してもまだ開かれないと。それで、25日ころになってから審議会が開かれて、それですぐ決定しているわけです。もう住民も全く知らないままに。何の会。それこそ議会も知らないうちにこういうものが決まっていって、うちらとしては本当にもう腹立たしい思いをしました。それで、長々市と協議も重ねたのですけれども、真剣に取り組んでくれたのは学校側だとも思っています。だけれども、市はいつもできて引き継げば、もうそれ終われば終わりだと。今回の反対旗をおろした後でも、その後は本当何のあまりアクションというのはないです。こっちもかけないのが悪いのですけれども。そういうので、本当に地域との、学校というのはものすごく密接しているものですから、そこのところを本当に住民に理解を十分求めて開校していただきたかったなと。前もこういう問題はくすぶっていた面あるのですけれども、議会も知らないで市民も知らないうちにぽんと持ち上がって、こういう計画がなされて、何か行政のほうはどういうような本当にこの学校形態していきたいのかなと。ただつくれば、それで任せっきりなのかなと。今後はその地区に対してもどのように取り組んでいく面あるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) イリノイ、アメリカンハイスクールですか、そのときに非常に地域住民の方々とトラブルというか苦情があったというふうなことでございますが、今回はそういうことがないように、できるだけ地域の方と学校の方、それからそこにやはり市が入って協議をする場をつくろうということで、地域の協議会を設置させていただいたというところでございます。協議会、議員ご存じのとおり2つありまして、つつじケ丘と市と、それから学校というのが1つ協議会、それからもう一つは長橋、それからつくし町と学校と市というような形で、2協議会の中で忌憚のないご意見、学校からもそうですし、それから地域の方々からもご意見いただきながら、前回の反省点があるのであれば、そこを是正しながら、また今回例えば学生がごみを捨てるだとか、学校用の車が、学校に用務の車がつつじケ丘の坂をスピード出して往来するだとかいうようなことにつきましては、住民の方からいったん市にお話いただいて、市から学校に要請するというような形態をとりながら、トラブルのないように学校運営をしていくというのが念頭にございます。

  そのような形で、既に4月22日ですか、つつじケ丘の側溝の泥上げ、クリーン作戦のほうにも学生さんのほとんどが出て清掃、クリーン作戦協力してというか、自分たちの土地もございますので当然のことではあるかもしれませんが、そのような形の中で融和を図りながら学校運営をしていこう、市としてもそれをバックアップしていこうというような姿勢でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) もうこの件に関してはもっと本当にいっぱい話したいことあるのですけれども、ちょっとつまんで話しているのですけれども、ここで言うことではないかもしれないのですけれども、私もそのところの長をやっていまして、いろいろ市長とも話しした中で、やはり子供たちには悪い気もしませんし、責任もありませんけれども、本当に私たちは仲よくは本当はしていきたいのです。そのためにも地域でのコミュニティー的なものをやってほしいと、市長から返事もらったので安堵して住民の皆さんに答えはしたのですけれども、それから全く別な方向の面を言われまして、ちょっと私も苦慮しているのですけれども、本当に何かあるときはそういう色はいいのですけれども、事が終わるともう、ちょっと突き放すような感じとられているのが非常に腹立たしく思っています。

  それはそれとして、今までもイリノイ大学、アメリカンハイスクール、4年制大学問題、今回の開志国際高等学校ありますけれども、常に続かないわけです。なかなか続いていかない。もうあれだけもの、アメリカンハイスクールのときもバスケットありました。野球もありました。ダンスとか、いろんなものありました。にぎやかでした。でも、やはり続かないのです。今この議会でも答弁でも質問でも少子化、少子化とみんな出ているではないですか。こういう人が少ない中で、なかなか学校というのは育っていくことができないと思います。今、今回だって160名の定員を入学させると言っておきながら、朝から晩までああやってテレビスポットを盛んに流して、全国から集めて。イリノイ大学なんて全国から集めて、480名ぐらいでも集まりました。年々それで下がっていって、6年にはがっともう100人以下、入学者が少なくなりましたけれども。こういう、市長は何かスポーツというとかなり燃えるみたいで、スポーツの学生さんで大切にしているかもしれませんけれども、小学校でも中学校でも、今の学校の生徒たちスポーツやっているのです、一生懸命。もっとそっちのほうに私は力を出してほしいです。

  この今の開志国際高等が160名、定員と言いましたけれども、結果的には66名しか入っていないわけです。その中で、普通科という、この申請出したのでは普通科と出していますよね。普通高校……これでしたっけ……本県では30年ぶりの全日制普通科新設となる開志国際高等学校とありますよね。これは、やっているのはバスケット、陸上、ゴルフ、卓球、医療、あと国際リーダーばかりですが、これで普通科と言えるのですか。これはちょっと疑問なんで、これちょっとお聞きしたいです。これは学校からの補助金についての要望書の中に書かれていることなのですけれども。私は、そういう学校に5,000万円……新発田の中央高校に出しているところ聞いているのですけれども、幾ら出されているのですか、まずそれお聞きします。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 中央高校には改修工事のときに新発田市、阿賀野市、聖籠町、そのときは、145万円をそのときに改修工事のときに負担しておりますし、そのほか毎年運営費補助というような、教育振興補助ということで、高校生1人当たり1万円で、毎年五十数万円程度になると思いますが、補助をしているということでございます。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) 中央、その1人当たり1万円。50人ぐらい行っているのですか。ここには、開志国際高等学校には胎内市から1名でしたよね。まだ半年もたっていないこの学校、実績も上げていない。それは確かに1年生今回全国大会にバスケット行ったかもしれませんけれども、まだもう少し見る価値があるのではないでしょうか。この半年足らずでやられるというのは、どう考えたっておかしいです。もっと子供たちの、町の中学校、小学校、県立ですけれども、やってくれたらどうですか。今回の開志国際の学校の生徒が町内の清掃活動に協力したと言ったのですけれども、私も声かけて、やはり仲よくしたいという気持ちもあって、そういう声かけさせていただいたのですけれども、このスポーツの祭典のところにしたって、こっちから依頼したのではないですか。中条高校だってあるわけではないですか。スポーツやっている人たち、子供たちいるわけではないですか。そういう人たちに声かけたのですか、まずお聞きします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 大変佐藤さんにはありがたい質問でありますが、いずれにしましても去年の12月前に私も説明会に行ったわけでありますが、やはりアメリカンスクールのときに、地域の人たちからお聞きしますと、前のアパートの関係とか、環境整備とか、非常に苦慮したということでありました。それをいわゆる環境を整備をクリアするということで、一番なのは皆様方が4年制大学のことでのいわゆる苦しみ、これがあったような感じでありました。いろいろお話聞きますと、今のこの高校は全寮制ということで、下のアパートのほうには泊まらないということでありますが、何としても前のイリノイ大学の苦しみは非常に味わっているわけであります。それには私も非常に大変申しわけないとは思っているところであります。

  それと、いま一つは、今議員さんでありますが、去年まで区長さんでありましたけれども、いわゆる俺の話を聞かないということでありますけれども、今議員さんになり、その前にも議員さんになっていたわけであります。集会所の関係とか、いろいろな要望は聞いておりますけれども、前例として、できたら県のほうにも要望しているわけでありますが、コミュニティーセンター的な集会施設を何とか早くでかしてほしいということであります。佐藤議員さんからすぐつくってほしいということでありますが、十分その辺は議員さんの立場では了解はしているかと思っています。決して見放しているわけではありませんので、その点ひとつご理解をお願いしたいと思っております。

  いま一つ要望の関係については……そっちから、教育長のほうで手を挙げている。



○議長(渡辺俊君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 学校そのものについては私学の高等学校だということで、その教育課程のほうは私触れませんけれども、スポーツフェスティバルの件というお話がありましたのでお答えをしておきますけれども、この件については確かにご指摘のとおり、こちらのほうからお声がけをして参加をいただいたという経緯であります。

  なぜ他の学校にはというようなことでありますけれども、ご承知のとおり、開志国際高校の陸上部、非常に好成績を上げているというようなこともありまして、新しいスポーツフェスティバルの中に取り入れたゲームのところにご参加いただいて、盛り上げていただくというのも一つの方法かなというようなことでやらせていただいた次第であります。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) あまり時間とっていられないのですけれども、さっきのこの、誰が答えてくるんでしょうか。この学校のほうから来た全日制普通科新設となる開志国際高等学校、これ普通校なのですか、これを教えてください。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) そこでいう普通高校という定義が、私も十分理解しているかどうか不安な部分もあるのですけれども、そこで言っているのは恐らく専門学校とか高等学校とかの区分けの中では普通学校だよという意味合いで書かれていると思います。確かに議員おっしゃるとおり、一般的に言う普通科という意味合いではなく、医学進学コースだとかアスリートコースだとかというようなことになっておりますので、恐らくその範疇は一般的な普通科の高校ですよという意味合いではないというふうに理解しています。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) そうですよね。これどう見たって医療はあるのに、スポーツ大体専門なのです。私も毎日そこにいるものですから。これが普通校で、それで受けるというのもおかしなことだと思いますけれども。これはまたよく調べますけれども。

  また、この学校はこの半年足らずで、2カ月ぐらいしたとき3者協議会つくったときですか、そのとき校長先生のほうからスノーボードも新設するのだと。ちょっと疑問なのですけれども、こんなところへどんなになるのかなと。そこでもう今回また今度アメリカンフットボール、あとラグビーですか、そういう新設するということで。もう人が集まらなければいろんなジャンル。開志高等学校のほうにはもう4つのフィールドで幾つですか、18かそのぐらいのいろいろ学科があるのですけれども、ありとあらゆるもの持ってくるのです。それはその都度その都度変わってくるというの、うちらとしても不安なのです、物すごく。それで、第一あのグラウンド、陸上学科ありながら100メートルがとれないというほどなっているわけではないですか。その中で今度その狭いグラウンドの中にアメリカンフットボール、ラグビー、どこにやるのですか。本当にただ生徒さんを入れるというだけの。私は、前校長先生も私と話したとき、企業ですからと。起こす業ではないです。企業ですからと言われたわけなのだけれども。学校ですからと言うのだったらわかります。もう生徒さんをただ入れて、ただ人員を増やして定数にやると。今後このままいったって、私はそんなには全国的にも本当に少子化、少子化と言われている中で、この町も本当に増やすことなんて難しくなって、減っている。毎月の胎内市便りですか、それ市報見たって、もう増えるということは考えられないです。その中でたった1人しか行っていない子供のために、まだ半年しかたっていない学校のために5,000万円。今まで50人も、それは中央高校に、新発田の中央高校ですか、そこに行っている子たちも1人1万円の50万円。なのに、ここにたった1人しか行かない。そのわずかの人だけにぽんと1億円ですか。これ考えられないです。こんなのもう少し見たっていいではないですか。こんなに金あるのですか。もっと子供たちに金かけてやってください。それをお聞きします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 先ほどの丸山議員さんにもお答えしましたが、聖籠の専門学校でありますが、あれは専門学校であります。それから、佐渡の専門学校でもあのぐらいの補助金を出しているわけでありますので。特に都市部の大学になりますと、各大学やらいろいろな誘致関係で何億円も出している区があるわけであります。きのうきょうの新聞を見ますと、どこかの市も看護専門学校できるということでありますが、それはやはり出しているかと思うので、新潟県全体見ますと、こういうような高校が欲しいということで、また手を挙げている市がたくさんあるようでありますが、いずれにしましてもうまく運用ができるように我々も努力はしてまいりたいと思っているところであります。

  各市区町村とも競争をやっていますので、さらにまたいい学校、教育できるように校長先生等にはお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) 佐渡の金井町にあるのも、聖籠中学校の跡地も、強いて上げればこの開志国際高等学校の系列のNSGさんのグループがやっているわけなのです。そこでもただよそがやっているから、そこに出しているから。この町の財政でそれだけ余裕あるのですか。よそがやっていれば何でもやれというなら、何でもうちら言えばできます。そんな問題ではないでしょう。まず様子を見てくださいと言っている。出すのはいいです。でも、金額も考えなければだめだし、まだアメリカンハイスクールのときだって、もう入って2年。3年続かなかったのです。そして、4年制大学問題出したのです。アメリカンハイスクールだって450名入った、80名入ったといったって、年々減ってきて、10年もあれだけもうこの議会でも議論したやつなのです。議論した中で賛成して、議員さん。議員さんも責任あります、認めた以上は。それは本当におかしいです、これ。私は、これは納得できないです、まず。これもう一回で終わりますけれども、次の質問に入りますけれども。では、市長。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 教育問題は、ここで私もプロではありませんので、またいろいろな先生方とも話し合いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) こんなのでまとめられたら私もう本当に、次移らないでやりたいのですけれども。こういう、今回もこの改修出してもらったのですけれども、工事計画書で外装、本校校舎改修、学生寮改修、グラウンド整備。これ、本校舎と学生寮の塗装工事は全て終わっていますね。私も計画書は全部あるのですけれども。これの負担なるのではないですか。本来はこういう学生の1億円で出すのであれば、学生のために使うのだったら私は意味合いわかります。けちらないです、俺の金でないのだけれども。だけれども、1億円こういうために、学校に……大学・私学振興課に申請出されているけれども、学校側はちゃんと定数はこのぐらい確保しますと、こういう学科でやります、きちっと計画性を出しているのです。そして、財力とか、これぐらい財政はありますよと、運営できるだけのものは上げているのです。それなのに、その前からNSGさんは全部その校舎見ているではないですか。管理してきたわけではないですか。なのに、こういう外装工事を今回入って。生徒を集めるのでなくて、表向きの面だけ、今回最後に話しますけれども、駅前でやるのだけれども、そういう本当に格好だけではないですか。内面がなっていないのではないですか。私は言いたいです。それは、絶対にこれは、市長これを認めたら、議員もこれも認めたら、みんな議員の責任になりますよ。市も責任だけれども、議員も責任とらなければだめです。これは本当に考えていただきたい。今回の最後にはみんな起立採決で決まるかもしれませんけれども。これはもう本当に恥です、こんな。よそが出しているから胎内市も出すのだと、まだ少ないではないか、こんなの言えないです。ちょっと答弁あるのだったら。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員、質問形式にしてください。質問形式で言ってください。



◆10番(佐藤武志君) その面で、これに係る内容を知っているのですか、それをお伺いします。



○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 今年度分の工事ということで、今回の補正予算に係る丸山議員の質問の中で回答させていただいた平成26年度分の工事ということで、本校舎以下、学生寮、グラウンド等の工事費ということでご提出させていただいたものでございます。先ほど来議員のほうからこんなに早くというようなお話でございますが、先ほど市長答弁にもありましたが、あくまでも初期投資というようなことで市では考えておりまして、例えば新発田中央高校のような運営費そのものを市が負担していくということではなく、あくまでも開校初期に係る経費について補助するのだというような考え方でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) 今後このような寄附は行わないと言えるのですか、それお聞きします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 先ほども答弁したとおりであります。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) 時間もなくなっているので、あまり大声張り上げてもあれなので、では次に行きます。

  次に、ビール園の無償貸し付けについて、NSG関連の新会社に無償貸し付けとなった経緯、補助金を9,600万円を拠出した経緯、内容など、引き継がれました園の初期経営動向についてお伺いするものであります。お願いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) それでは、ビール園の無償貸与についての質問にお答えします。

  この件につきましては、平成24年第4回定例会におきまして、胎内高原ビール園の無償貸与に係る関係議案を上程し、議員の皆様から議決をいただいて行ったものでありますので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。

  なお、議員からは9,600万円という数字でありますが、これは後でどこから持ってきたのかちょっとお聞かせ願いたいのでありますが、9,600万円の補助金が拠出されているとのご質問でありますが、これは当時市が運営をしておりました胎内高原ビール園の起債、起債であります、起債の繰上償還に係る公債費として9,336万円を支出したものであります。

  また、引き継がれたビール園の初期経営動向についてでありますが、胎内高原ビール園は昨年4月から新潟市中央区に所在する新潟ビール醸造株式会社による運営となっております。よって、民間業者の経営動向につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、農業と観光を連携した地域振興を担う施設として今後も事業の発展を期待しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) 数字が間違っていたみたいで申しわけありません。

  これも私議会報のネットで調べてみたとき、無償譲渡となっているの、貸し付けでなくて譲渡と話ししているのに、何の反応も出ていない面があるのですけれども、これは……無償譲渡ということでありましたので、その無償譲渡の今後一切金が市のほうとして負担がないだろうかと、こういうところに無償譲渡というのが4回も出ているのですけれども、無償譲渡なのですか、貸し付けなのですか。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

  佐藤議員のほうからも無償貸し付けということでのご質問でございますし、そのとおり市が無償で貸し付けを行っているというものでございます。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) これ名前挙げたことないのですけれども、これ、去年の6月の定例会、第2回目の一般質問の中での文章なのです。ここに無償譲渡、無償譲渡、無償譲渡、無償譲渡と出ているのです。

               〔「誰が答えている」「その文章は誰が答えていますか」

                 と呼ぶ者あり〕



◆10番(佐藤武志君) 言っていい。高橋政実議員がこれ質問したあれです。

               〔「質問したの」と呼ぶ者あり〕



◆10番(佐藤武志君) それにこれの何の反応もなかったみたいなので。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆10番(佐藤武志君) 無償譲渡ではないでしょう。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員、その文言については執行部の答弁が譲渡ではないのでしょう。



◆10番(佐藤武志君) うん。だから、そこに答弁の全く書いていないものだから。市長のところでその文言何もなくて、もう答えが終わっているのです、市長の。なんでこう無償譲渡が4回も出ているのに何も市長も、いや、それはうちは譲渡ではありませんと言わなかったのかなと思って。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆10番(佐藤武志君) そうしたら、俺も正しかったのだけども。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆10番(佐藤武志君) 無償譲渡でなし、無償貸し付けということであればあれですけれども。

  このビール園のやった後に市の職員が残ったと聞いているのですけれども、それは指導のほうで残ったと聞いているのですが、本当ですか。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 市の職員は残ってございません。ただ、醸造等について問い合わせが来た場合、電話等で教えたりという形での、前行っていた職員が対応したということでございます。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) では、退職なされて、それでやったのですか。何か指導に当たったということを聞いているのですけれども、今までビールづくりやって、市がやっていたとき、そのつくった経験者がいたわけなのでしょうけれども、その人が残って、そこの新しいビールのほう、醸造株式会社のほうから2名若い人が来て、指導を受けながらつくったと聞いているのですけれども、それはどういうことなのか、私いなかった、こういうところに入っていないから、そういう的なものちょっと声が聞こえたものですから、ちょっと疑問で教えていただきたくてお伺いするものです。



○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) ビール園、新たにNSG関連の新会社ということで、そちらのほうからの職員につきましては醸造の過程をわかる職員が新たに来たということでございますし、私どもの職員は、そこからビール園から別の部署に配置になってございます。ただ、先ほども話のとおり、今までやっていたものですから、わからない部分については電話等でお答えをし、指導をしたということでございます。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) ありがとうございました。私の勘違いもあったのかもしれませんけれども、市民はいろんなことで町の財政の使われ方に対して、やることに対してやはり疑問を持ったり不安視している面もあるのでお聞きしたわけなのですが、あまり町の負担にならないように、多分このまま、5年無償と言っても、10年でも50年でもやっていくのでしょうけれども、本当に町の損失にならない、市民の負担にならないようにまずやっていただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。3番目に、中条駅西口整備事業、駅舎及び周辺について。中条駅の西口を設けることには反対ではありません。しかし、乗降客が減る中で、莫大な約17億円もの公費を使ってまで橋上駅舎を新たに建設してまで西口整備事業を行う必要性と維持管理費用について、また将来利用客に見合う駅舎となる計画を持っての事業なのかについてお伺いします。



○議長(渡辺俊君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 西口整備、駅舎の周辺についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  近年国等による公共交通利用転換施策やコンパクトシティーの推進によりまして、公共交通が見直され、全国的に鉄道の利用者は年々増加する傾向にありまして、中条駅を含めた羽越本線、それから白新線の主要駅におきましても同様の傾向となっております。胎内市の都市計画は公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進を基本に位置づけ、駅周辺の整備を進めております。交通手段の転換に応えるため、中条駅においては東口広場や駐車場、駐輪場の整備を、また平木田駅においては公共交通の利用促進を目的とした駐車場等の整備を行っております。

  また、人口減少、高齢化等の社会環境の変化から、全国的な傾向として公共交通までの交通手段が送迎型自家用車両となっております。特に中条駅におきましては鉄道と並行に延びる道路に対して踏切横断を行うという特殊な道路形態から、送迎時間帯等においては交通渋滞を招いておりまして、中条駅西側への新しい玄関口の設置はかねてより市民から要望されておりました。現在進めております中条駅西口周辺整備事業は、市民協働による計画策定によりこれらの問題解決、駅舎のバリアフリーを始めとした公共交通の利便性向上と新たな周辺まちづくりの推進を行う直接的な効果、観光及び産業振興とを目指す胎内市として西口が整備されることにより創出される市全体のインフラ機能の充実、新たなランドマークの存在による胎内市のイメージ向上など、イニシャルコストに対して定量的には把握できない間接的な整備効果も大きく期待できることから、事業の必要性はあるものと思っております。

  また、先ほど榎本議員からのご質問にお答えしたとおり、新たな施設を整備することにより、その施設の適正な運用、保全などを図っていくため、適切な維持管理が必要となります。今後JR東日本旅客鉄道株式会社により詳細な設計が進む中で、ライフサイクルコスト分析等により、施設の安全確保及びコスト縮減を考慮し、適正な維持管理計画を策定することとしております。そして、駅舎等の計画は、JR東日本旅客鉄道株式会社における営業実績、それから現在の中条駅の利用状況並びに将来の利用推計をもとにいたしまして、市民の意見、要望を反映した中で設計が行われております。設計内容及び事業費に関しまして、事業の実施によりもたらされる効果とライフサイクルコスト等のバランスを考慮した経済設計により実施することとしております。

  いずれにしましても、駅舎及びその周辺整備は駅自体の質、利便性を向上させるだけでなく、それにより胎内市自体を発展させるものと思っておりますので、今後も事業に対するご理解をお願いしたいと思っております。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) その夢、私にとってみれば夢物語のような話に聞こえます。実際この前中条駅の駅長さんのところへ行きまして、1日の乗降客はどのぐらいなのですかということを聞きましたら、ツンケンな態度だったのですけれども、わかりませんと。はあ。駅長さんがわからないのです、1日の乗降客数が。ネット見てくださいと。ネットで書いているぐらいわかるのだったら、調べてそれぐらい答えられるぐらいしておいたっていいではないですか。

  私も腹立たしく思いましたけれども、そのネットで見ると、1965年に1日の人数、これ乗車人数ですけれども、2,038人、それから年々減ってきまして1,261、出ておりますけれども、私も駅前でずっと育って、長年育って、今山のほうに行っていますけれども、子供をやはり上の子と下の子が3年、4年と送りまして、7年ぐらい駅に送りました。その中で見ていても、最初はやはりロータリー性の使いづらさもありまして、混雑する面もありましたけれども、今、きのうも私ちょっと都合あって送っていったのですけれども、朝行ったって、そんなに人は乗っていないのです、乗らないのです。年々減っています。私も7年前からの見ても全然楽です。当時はタクシーさんが4台、5台並んで、一般の人はあそこが使えないような、使うのはロータリーのほう、向こうのロータリーのほう使えと、駐車場も使えと言われたのですけれども、今は本当に2台タクシーさんとまっていても、そんなに混雑することはない。踏切のほうが渋滞して、それを緩和すると言いますけれども、中で見ていますと、やはり親御さんが子供を乗っけて、会社行く途中に駅におろして、それで新発田とか走るのです。私もその後ついて、どこ行くのかなと。うち帰るのではないです。私と同じ方向行くのです。駅、築地方面のほうから来た人ですけれども。何台もいます。だから、本来あの時間帯というのは、ここら町なかに勤める人もいますし、町外に出て勤める人もいる。そのついでに送っている人というのを多く見かけます。その中でこういう人口が減っていく中で、本当に今日中でも全く閑散、特急とまっても二、三人乗るか、1人乗るか、そんなです。見たことありますか。私ちょいちょい見ていますから。あんなそれで閑散として、本当に朝と晩の通勤の時間帯だけです。これでもっても西口整備をするのかと。

  小針の駅も地下なりましたね。地下になりまして、エレベーターつきました。でも、裏口は改札口ではないのです。物すごい人が乗ります。あそこを地下道つくって通っています。何で胎内市は橋上化にして駅をつくらなければならない。こんなもったいない事業なんかないです。もうそういう面で、私はこれはもう少し縮小するべきではないかと思いますけれども、計画はまだ直せるのだったら直せる見込みがあるのか、それもお伺いしたいと思います。



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) まず初めに、なぜ橋上化ということで、この計画につきまして新市建設計画で登載される事業でございまして、当初はJRと協議の中で、経費のかからない自由通路だけで何とかできないかと、また地下道についても協議いたしました。その結果、今皆さんがご存じのとおり、豊栄、それから小針の橋上化ということで、橋上化の中でも中条の駅につきましては高架式ということで東口のほうに持ってきました。なぜならば、中央に持っていきますと、ライフラインとか、そういう電気関係の工事とか、いろいろな面で経費がかかるということで、東口のほうに駅舎を持ってきて、改札口を東口に持ってきたという経緯がございます。

  それから、議員がご指摘のとおり、長期であれば減少ではございますが、直近では、若干増えてきている状況でございます。これにつきましては学生利用者の増加に加えまして、平成18年に、先ほども議員の方がおっしゃいましたとおり、駅前での整備等行ったことが推測されます。確かに長期に見れば利用客が減少しているからこそ西口を含めたまちづくりを考えなければ、さらに乗客の維持はできないものと考えております。この点につきましても、まちづくり市民懇談会、策定検討委員会で検証し、パブリックコメントも実施し、中条駅西口周辺まちづくり審議会でも、また高校生などの利用者を含めたワークショップを重ねて意見交換、検討を行ってまいりました。この中条駅西口をつくることにより、バリアフリー化による高齢者、体が不自由な方が安全かつ地域で生活できる生活環境の整備につながることや、今までは小規模な宅地造成による道路網の乱雑などが、また利便性の向上やアクセス道路ができることにより、宅地造成や他の開発を誘発するものと考えております。実際的には私どものところには、こういう西口ができるということで、いろんな面で業者のほうの相談も来ております。きょうも来ております。一応そういうことで、全体的なことを、減少だけを見るとなればそれはあれですけれども、将来を見据えた中での計画ということでご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) 将来を見据えた計画と言われますけれども、今までいろんな事業を胎内市はやってきまして、将来を見据えてきたのか疑問な面がいっぱいあります。本当に1日の朝のを見たって二、三百人ぐらいです。その帰りは300人、600人か700人です、今現在。本当にこの中で高校生が利用するというの多いわけなのですけれども、それはもう本当に中条高校へ行く生徒さんもおります。その中に、今駅前といってもいろんな商店も閉めて、活性化どころか、もう本当に住宅化してくるような状態になっています。そんな中で、本当に西口整備したから、ではほかに商売やる人が出てくるのではないか、発展するのではないかということを言われますけれども、多分それはないと思いますけれども、なかなかこういう大きな事業をやるとなると、やはり将来のところを本当に見据えての計画を持ってのやらなければだめなわけなのに、十何億円もかけて橋上化やって、市民が本当にメリット、使う人がメリットがあるのか、それは本当に考えていただきたいし、本当にできれば西口を何とか西口から入られるだけの何か、金塚駅でも国道側から入って、無人化にはなっていますけれども、それ自由に入っているわけです。もうおりるときは切符、定期でちゃんと通して出られるわけですから、もしできれば、これ17億円というものは何とかならないのか、変更ができないのか、もう一度考えてもらうことはできないのでしょうか。そういうあれ、もう決まったことなので、これは無理なのですか。

               〔「無理だ」「無理」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 金塚駅ということで、国道から乗れるということで、それも私からもJRのほうにも申したこともございますが、それにつきましてもやはり頑として橋上化、高架式でなければだめだという答えを伺った上で、また進めてまいっております。また、平成29年の秋ごろまでには完成ということで動いておりますので、実際的に実施設計を行っている状況の中で、今変更ということに戻ると、それ自体間に合わなくなるということありますので、議員の方々にもご協力いただきながら進めてまいりたいと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。

               〔10番 佐藤武志君質問席〕



◆10番(佐藤武志君) ありがとうございました。

  前の議会の皆様方が審議なさって決めたことなのでしょうし、ため息もついている人もいるので、これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡辺俊君) 以上で佐藤武志議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺俊君) これで本日の日程は全部終了しました。

  なお、次の本会議はあす午前10時から引き続き一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 3時34分  散 会