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新潟県 胎内市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月27日−一般質問−03号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月27日−一般質問−03号







平成26年  6月 定例会(第2回)





       平成26年第2回胎内市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程                                       
平成26年6月27日(金曜日) 午前10時開議                     
第 1 一般質問                                    
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   菅  原  市  永  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   桐  生  清 太 郎  君
  11番   新  治  ひ で 子  君   12番   花  野  矢次兵衛  君
  13番   富  樫     誠  君   14番   小  林  兼  由  君
  15番   赤  塚  タ  イ  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺  宏  行  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   三  宅  政  一  君
     総 務 課 長   岩  川  一  文  君
     総 合 政策課長   高  橋     晃  君
     財 政 課 長   ?  橋  次  夫  君
     税 務 課 長   小  林  広  満  君
     市 民 生活課長   井  畑  明  彦  君
     健 康 福祉課長   須  貝  敏  昭  君
     農 林 水産課長   阿  彦  和  男  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   佐  藤     守  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   坂  上     仁  君
     黒 川 支 所 長   小  野  晋  平  君
     農 委 事務局長   松  田  祐  司  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  熊  龍  司  君
     生 涯 学習課長   池  田     渉  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   小  野  孝  平
     係     長   佐 久 間  伸  一
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺宏行君) おはようございます。これより第2回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。

                                           



△日程第1 一般質問



○議長(渡辺宏行君) 日程第1、一般質問を行います。

  それでは、花野矢次兵衛議員の質問を許可します。

  花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) おはようございます。私は、通告いたしましたとおり、活性化について3点質問いたします。私として最後の質問になります。よろしくお願いします。

  第1点目、地域力・自治会の活性化についてお伺いいたします。私は、地域、地区からの代表として10年間議員活動をしてきました。組織、イデオロギーを持たない純粋な地域代表、市民代表を通してきました。自治会、区、集落は、私の議員活動の出発点であり、原点であります。昨年の12月議会で合併振興基金運用益活用事業関連の一般質問を行いましたが、重複しないように、ほかの事業も絡めてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。4点について質問します。

  第1点目は、自主的事業の取り組みについてであります。地域が自主的に取り組む事業として、合併振興基金運用益活用事業、地域支え合い事業、コミュニティー助成事業等、また自主防災組織づくり等があります。区、自治会の取り組み状況について、また区、自治会により取り組み方に差、温度差があるのは何が原因と思われるかを質問いたします。

  第2点目、活用、組織化していない自治会等に活用、組織化促進についてお伺いします。区長会での説明、市報、ホームページで掲載している、それで十分なのか、うまく利活用している事例、組織づくりを実践している事例を広くPRして、一般の市民にも伝える工夫がもっと必要ではと思います。未活用自治会等を中心に、利活用、組織化を促進するつもりはないかお伺いします。

  第3点目、区長の事務的、全般的な仕事量の軽減について質問いたします。自治会では、事務所を構えているところもありますが、ごくまれであります。市役所への申請、配布文書、総会資料等を作成するには、パソコン、プリンターを利用して作成するのがごく当たり前になりました。そこで、市が自治会等にパソコン、プリンター等の貸与ができないかお伺いします。また、資料、文書等の作成に関して、支所、本所等へ持ち込めばつくっていただける仕組みができないかお伺いします。

  4つ目として、自治会活動の活性化、行政施策が末端まで行き渡るように、退職職員または行政職経験者等による自治会活動アドバイザー、補助員制度を創設できないかについて質問します。各自治会等を見ますと、職員、退職職員のいる自治会は各種事業を積極的に取り組み、活発に活動しているように見えます。ほとんどの退職する職員は、退職後も仕事を希望していると思います。ボランティアではなく、嘱託として行政経験を生かしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの地域力・自治会の活性化についてでありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目の自主的事業の取り組み状況についてと、2点目でありますが、活用、組織化していない自治会等の活用、組織化促進については、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。

  さて、近年取り沙汰されているさまざまな社会的要因は、低迷する経済とも相まって、地域の活力を疲弊させてきました。しかしながら、東日本大震災等の大規模な災害から学んだことは、地域社会におけるふだんの連携による活力こそが復興への足がかりとなるという事実であり、地域コミュニティーの強化が諸問題の解決の根幹にあると考え、市でも積極的な取り組みを進めております。

  市が行っている自治会、集落等の自主的な活動、事業に対する支援の現況でありますが、まず合併振興基金運用益の活用事業の補助金につきましては、補助金を交付した行政区は、平成18年の開始以来、136行政区のうち、実数として101行政区で約7割となっておりまして、主なものとしてはごみステーションの整備や集会所の修繕等に活用されております。また、集会所の修繕等につきましては、胎内市集会所建設事業費補助金も活用いただいておりまして、今年度の対象事業は新築が1件と改築が3件の予定でありますが、新築につきましては宝くじを原資とする自治総合センターのコミュニティセンター助成事業に採択されました。このように、目的に応じたさまざまな補助金等を活用していただきながら、地域活性化の基盤となる施設の整備に役立てていただいております。また、平成25年度から取り組んでおります地域支え合い活動推進事業費補助金につきましては、公募により6つのモデル地区を選定いたしました。今後は、このモデル地区の活動や運営の状況を考察しながら、実施地区が拡大していくよう推進してまいりたいと考えております。

  なお、平成25年度に県で行っておりました地域支え合い事業では、当市からは新たなモデル地区として5地区が選定され、交付を受けたところであります。また、福祉事業に関連いたしまして、社会福祉協議会が窓口となり、新潟県共同募金胎内支会が行っております共同募金助成事業につきましては、平成25年度の実績として、市内のお茶の間サロン団体、福祉団体、それからボランティア団体、合わせて55団体に交付され、活用されているとのことであります。

  自主防災組織づくり事業につきましては、全世帯の75%は地区の防災組織に加入しておりますので、ふだんからの備えが災害時において役立つものと期待しております。なお、各地区の加入世帯率を見ますと、中条地区が約74%、乙、築地地区が約90%、黒川地区が約56%となっておりまして、各地区で数値にばらつきがありますので、一つの目標として、全地区において80%を超える加入世帯率となるよう、各自治会と連携を図ってまいりたいと思っているところであります。

  これらさまざまな補助金、事業等を効果的に活用していただき、地域コミュニティーの活性化につなげてほしいと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、全ての地区が活用しているわけではなく、地域での温度差があるのは否めません。地域の実情や考え方もありますので一概には言えませんが、既にある程度の満足度があるために必要性を感じていない地域、少数が必要性を感じていても、全体での合意が得られない地域、必要性は感じているが、その方法や金銭的な問題で具体的な行動に移行できない地域などが考えられます。これらの地位につきましては、これまでどおり区長会議や市報などで広く周知を図るとともに、積極的に活用を働きかけていきたいと考えております。

  具体的に申し上げますと、自主防災組織では、既に組織された地区で構成する自主防災組織連絡協議会と連携し、未組織の地区に出向いて説明会等を計画しておりますし、合併振興基金運用益の活用事業補助金のさらなる活用では、集落の活性化に向けた取り組みについても、集落の役員の方々と現在調整をしているところであります。このように、周知するだけでなくて、未実施の地区へ出向くなどして、問題や課題を一緒に探りながら、地域と行政との双方向の連携で活性化を図っていきたいと考えております。

  3点目の区長の事務的全般的な仕事量の軽減についてでありますが、日ごろから区長さんには地区の取りまとめのみならず、市役所との連絡調整等にお骨折りをいただき、感謝の念にたえません。また、市役所へ提出する申請書類等の作成に当たりましては、申請者が作成し、担当部署が受理し、審査を行うという原則にありながらも、作成する際の記載方法等についてできるだけ協力をさせていただいておりますので、ご了承願いたいと思います。

  また、総会資料や配布文書につきましては、136行政区がそれぞれに独自の内容であることから、それぞれの行政区において対応いただくのが本来の姿であると考えております。パソコンや貸与につきましても、各行政区の役員の方々やそのご家族の中にパソコンを所有し、使っている方も多くおられると思いますので、ぜひとも各行政区で調達していただけるようお願いいたします。

  それから、4点目の自治会等の活動の活性化、行政施策が末端まで行き渡るように、退職職員等による自治会活動アドバイザー、補助員制度創設についてでありますが、議員のおっしゃるとおり、退職した職員の中には現役時代の経験を生かして、積極的に地域活動に取り組んでいる方もいますが、もともと生活基盤がそこにあり、地域の一員としての成り立ちがあるからこその貢献だと思われます。つまり自治会等の活性化においては、その地域の人的なつながりの輪の中において、地域独自の価値観等を共有できる人材に委ねるべきであると考えております。もちろん市からの支援や協力を惜しむわけではございませんが、地域には多様な職種の方々がおられまして、それぞれに豊かな知見をお持ちだと思いますので、ぜひ地域コミュニティーの醸成によって活性化につなげていただければと考えておりますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございました。

  2点目に関係するのですが、例えば地域支え合い事業、何か聞くところによると、人気があって、かなり応募数があると聞いております。公募するこういう事業に対して予算が限られていると思います。例えば具体的に地域支え合い事業みたいなのが多数応募された場合、やはり予算に限りあるから、そういうのはせっかく応募してもらったけれども、やはり予算の範囲内ということで切り捨てを行うのか、それともそういう余計にあったときは、補正予算等を組んでそれに応えるのか、その辺はどのように対処するのか。私から見れば、そういうとき、申請するとき、区長、役職にある方はかなり手間暇を使って、事務的申請書類というのは素人にしてみれば大変な作業であります。そういう作業をしたのを報われるような配慮はされているのかお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 須貝健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) ただいまの地域支え合い事業についてお答えさせていただきます。

  議員おっしゃるとおり、今年度予算の中でということで現在募集をかけているところでございます。今年度現状では、今6団体の申請をいただいております。また、市単独にプラスしまして、県の事業ということも加えまして、その総額の中で各種団体等の申請の中を見きわめながら配分をさせていただきたいと考えております。また、可能な限り、調整がつけられるような形ではやっていきたいとは考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございます。では、一応そういう申請した人の作業が報われるというか、そういう配慮をしていただけるということなのですね。

  あと、もう一点あれなのですが、最後のアドバイザー的な制度ですが、例えばコミュニティー助成事業ですか、そののに関しては、私どもの集落へ昨年ですか、NPO法人、生活支援センターという組織の方が私どもの集落にコミュニティー事業を申請したらどうかとか、申請書を書いてやるからやらないか、かなり勧めに来ました。その方は水原から来た方だと思います。胎内市はやっていないけれども、胎内市の周りにそういうNPO法人みたいにそういう活動をやっている方はおられるのでしょうか、ちょっとお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) NPO法人の方が地域の中に入ってそういう指導をなさるということについては、胎内市においては現段階ではございません。しかしながら、先ほどのコミュニティー助成事業の関係ですと、私どもの職員が区長さんなりがこういうことを計画したいのだけれども、何かいい事業ありますかということでご相談いただければ、こういう申請が必要で、書き方はこうですと、地域の中でこういうことを取りまとめていただければ、申請書はこのように書いていただきたいと、多くの部分に関しては、私どものほうでもその記入について大半の部分は協力できるという体制はとっているところでございます。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございました。

  それでは、次の質問をいたします。次に、2つ目、農業の活性化についてお伺いいたします。ご存じのとおり、農業の現状は大変厳しいものがあります。いつも農家の間では、農作業に気合いがかからない、何をやればいいかわからない、子供にはとても農業をやれとは言えないというのが普通の農村の風景であります。田んぼは3年に1回休んでいる計算になります。米の値段も一時期より半値近くになっております。畑作においても価格が低迷して、所得を確保するのが精いっぱいの状態であります。そこに輪をかけるように国の農業政策は一向に定まらず、このたびは成長戦略推進として構造改革を掲げ、農家の経営をようやく支えたと思った米の直接支払い交付金を半分にし、4年後には廃止することになっています。ことしからは農家現場ではよく理解できない制度、改正担い手経営安定法、農地中間管理機構、日本型直接支払関連法、地理的表示法をつくりましたが、この制度は我々農業者に十分に理解され、生産現場で機能し、発展、活性化につながってほしいものと祈るばかりでございます。

  そこで、2点ほど質問いたします。第1点目、農村部の急激な人口減少を食いとめるための農業を元気にする市独自の施策についてお聞きします。農業のやりたい人の受け入れ、新規就農や定年帰農しやすい環境、条件づくり、機械、施設の導入に対して助成等考えられると思います。国、県の助成、補助制度はありますが、市独自の制度は見当たりません。国、県の制度に市の上乗せもありません。必要と思います。例えば国、県の補助、助成事業は大規模農家、生産組織、法人等が対象であり、中小農家は条件等満たさなければ対象外であります。

  第2点目は、定年帰農の推進で、失業・生きがい対策についてお聞きします。団塊の世代が定年退職となり、今後退職者がどんどん増えていきます。まだまだ仕事のできる現役であります。例年3月になると、何々課長はどこへ就職した、何々課長は就職先が見つからなかったなどと話題になります。農地は豊富にあります。農産物直売所も何カ所もあり、売れ行き好調と聞いております。失業対策、生きがい対策として推進してはどうでしょうか。農業も就職先の選択肢の一つとなり、農業、農村の活性化につながると思いますが、お伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 農業の活性化についての質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の農村部の急激な人口減少を食いとめるための農業を元気にする市独自の施策についてでありますが、農業の持続的な発展の基盤であります農業の持つ多面的機能の発揮の場である農村地域は、人口の減少や高齢化の進行によりまして、集落機能や地域資源の維持にも影響が出るなど、厳しい状況にあります。このような状況の中、大長谷集落では交流人口を増やすことで集落を活性化させようと、平成24年に大手の企業と協働活動協定を結び、5月の田植えや夏のワラビ園の草刈り、秋の稲刈りといった季節ごとの農作業を共同で行うほか、地域で収穫された米を購入いただくなど、都市と農村の交流が活力創出と集落の活性化につながっている地域もございます。そして、このような交流が将来的には農村地域への定住や帰農といったことになればと期待をしているところでもあります。

  いずれにいたしましても、農業の健全な発展と活力ある農村の構築を図るため、現在市内51地区で策定されております人・農地プランの定期的な見直しや未策定地区内での話し合いを進めていただきながら、今後の中心となる経営体の掘り起こしや農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積、集約化を図ってまいりたいと思っております。また、機械施設の導入に対しての助成等の考えはとの質問でありますが、現時点において市独自の助成等は考えておりませんが、先ほどお話ししましたように、まずは各地域での人・農地プランの作成や定期的な見直しにおける話し合いを勧めていただき、その中で機構集積協力金などの交付金等を有効に活用していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  2点目の定年帰農推進で失業・生きがい対策についてお答えいたします。我が国の農業は、生産者の減少と高齢化の進展、耕作放棄地の増加などの構造的な問題に加え、食料自給率が先進国の中でも最低の水準となるなど、課題が山積しております。このような状況の中で、農林水産省の調べによると、平成21年から平成24年の過去4カ年における新規就農者のうち60歳以上の就農者は全体の半数を占めております。このことからも、議員ご指摘のように、団塊世代の大量退職を迎えている中で、これらの皆様が新たに帰農することにより、農村地域の活性化や耕作放棄地解消、発生防止等の効果が期待できますことから、市といたしましても農業の基礎的技術の習得や機械施設の導入のため必要となる就農資金の借り入れ等、農業関係機関と連携を図りながら、帰農希望者の相談に応じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) 市独自の助成についてですが、多様な担い手育成として就農に必要な資金援助もあってもいいのではないかと思われます。私ネットで調べたのですが、山間地農業は結構補助金いろいろありますが、平場の隣の新発田市、阿賀野市、新潟市、聖籠町では市独自に新規就農者の支援事業を行っております。また、国、県のところに上乗せもやっております。また、頑張る農家として、大規模農家でない、そこまで至らない農家に対して、限度もありますが、機械導入とかに資金援助をやっているとネットで載っておりました。胎内市も、やはりそういうのを独自で検討してみてはいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) ただいまの市独自での補助制度の検討ということでございます。

  議員もご承知のとおり、県のほうでの補助金等におきましても、個人へのもの、というのが少ない、もしくは狭い部分で申し上げるとないという状況でございます。また、300万円から5,000万円とか、中山間地では100万円から5,000万円というような形での規模を想定してございます。

  私どものほうでも他の市町村の状況を調べさせていただきました。県の補助金への上乗せ等が余計でございまして、そうしますとある程度の規模をお持ちで、ある程度業としてなり得る農業者に対しての助成、県の補助金の残りの部分での1割補助というような形ののが余計かなというふうに見ております。また、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたけれども、現時点においては、独自のものについては非常に厳しいところがあるというふうに考えてございますが、今後どうするかという問題についてはまた、そういうもの、いろいろなものを勘案しながら検討していくということになろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) 補助金に関連してなのですが、農業の補助金、助成制度について私も今この場で言っているのですが、一般的には農業、農家は補助金漬け、補助金を頼っているとよく商工関係者、経済団体、企業関係者の皆さんは言われます。私もそういう立場から見ればそうかなと思いました。しかし、昨年、企業が今回胎内市でイチゴ栽培に参入しました。その企業は、やはり私の見ている範囲では国、県の支援、助成ですか、受けているし、胎内市も独自に場所の提供ということで支援しております。農業というのは、残念でありますが、産業としてやはり助成、補助金はなければ、この競争社会、競争の世の中に生き残っていけないのだという、私はそういう認識があります。だから、先ほどからやはり市独自の助成は必要なのではないかと言っているわけですが、その辺、農業の補助金、企業の方でもそういうのを求めて事業を起こしているような状態であります。市としては補助金に対してはどのような認識を持っているのか、ちょっとお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 農業もやはり産業振興の一環だと私思っているわけでありますが、大きな都市を見ますと、枠をつくって2億円を農業振興に使う市もあるようでございますけれども、いずれにしましても行政でありますけれども、いろいろな市区町村の状況をちょっと調べさせていただいて、市独自の補助はどういうふうな形でやっているのか、それらを十分調査させていただいて、今後の農業振興はどういう助成のあり方があるのかということで調査させて、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございました。農業は残念なのですが、現状は現状でありますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、次の3点目の質問に移ります。第3点目、地域活性化についてお伺いします。人口減少が急激に進んでおります。平成37年には胎内市の人口は2万6,466人に減少すると推計されております。小中児童数は平成31年には2,037人になり、現在より約220人が減ると推計されております。私は、地域ごとにせめて学校運営に支障を来さない人口規模を目指す諸施策が必要であると思います。

  そこで、4地域活性化になるように、4点について質問いたします。1点目は、乙、黒川地区をつなぐ跨線橋のある道路整備についてお伺いします。胎内川右岸では、黒川地区、乙地区が羽越線で分断されております。黒川地区から今回新しい体育館ができます。また、給食センターもできます。そこへ行く道路として、また中核工業団地、各事業所へ行く産業道路、通勤道路として、海、平場、山をつなぐ観光道路として必要性が十分あると思います。また、市民の一体感もさらに増すと思います。地域が活気づくように、跨線橋のある幹線道路整備を望むものであります。

  第2点目、農村部への定住促進についてであります。人口を増やすには定住者を増やさなければなりません。住環境の整備が第一と思います。農村部に定住する人に祝金を送る制度をつくるとか、保育料の特別優遇処置等を考えられないか。また、宅地造成事業をしやすくする条件、環境づくりが必要ではないかと思います。

  3点目、公共施設建設整備は、郊外型から町中心地、駅周辺に集積する方向転換についてであります。今までの流れとして、旧中条町役場庁舎は、今の市役所ですが、駅周辺から現在のところに移ってきました。また、今回体育館、給食センターは町部より郊外へ中核工業団地に移転します。予算規模、用地確保等の問題があり、難しいと思われますが、将来の地域発展、経済効果を見据えながら、駅周辺、町部に整備する方向に発想転換できないか。

  このたび、ことし、去年にかけてですが、常任委員会で行政視察してきました。秋田県大仙市では、駅前周辺に組合総合病院を核として、健康児童福祉施設を整備していました。また、ことし行ってきました長野県軽井沢町では、駅舎と市の図書館の交流施設を整備していました。新聞報道によれば、隣の新発田市は、駅前に県立病院ができ、また駅前に市の複合施設整備が計画されていると聞いています。また、新潟市も庁舎の一部を中心地、古町に移転する方向であると報道されております。今後公共施設等の整備は駅周辺、町部に立地するような計画を立ててはいかがでしょうか。

  4点目、荒川胎内インターにも歓迎、市の施設等の看板の設置についてであります。高速道路は、まだ全線開通していません。村上市の神林岩船港インターでも看板設置はしていないので、乙インターにも看板設置はできないのか。また、せめて周辺施設である乙宝寺、どっこん水の里、少年自然の家等の案内看板を設置できないか。インター利用者はまだまだ少ないと思われますが、先行投資も必要であると思います。

  以上お伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの地域活性化についてでありますが、お答えいたします。

  1点目の乙、黒川地区をつなぐ跨線橋のある幹線道路整備についてでありますが、現在国・県道で胎内川右岸の跨線橋としましては国道113号荒川道路と県道樽ケ橋・長政線の2路線がございます。また、跨線橋ではありませんが、県道荒井浜・黒川線により、乙・黒川地区が結ばれていることはご承知のとおりでございます。

  議員からご質問の黒川地区から総合体育館、新潟中条中核工業団地等への跨線橋による幹線道路整備でありますが、一般的な道路整備の効果としては、渋滞の緩和や交通事故の減少のほか、走行快適性の向上、災害時における代替路や交流機会の拡大など、多岐にわたる効果が期待できると思われます。しかし、莫大な費用がかかる跨線橋を建設するには、費用対効果の面からも、現時点でこれらの道路投資が適正なものかを考える必要があるものと思っております。以上のことから、現在、県道中条・乙線から総合体育館と新潟中条中核工業団地までをつなぐ市道整備について、平成27年度の完成を目指し、計画をしておりまして、この市道完成に伴い、地域間の交流促進並びに地域の活性化に寄与することを期待するとともに、周辺環境等の変化を注視してまいりたいと考えております。

  そのほか、昨年度から県道中条・乙線高野地内の八幡入り口から十二天方面の西側約410メートルに、側溝を含む幅広路肩の整備事業を行っておりますし、今年度は丈量測量と用地買収を実施する予定でありますことから、事業の早期完成に向けて推進を図ってまいりたいと思います。また、県道荒井浜・黒川線では、横道地内の歩道未整備箇所約250メートルの早期着工を県に要望しておりますことから、これら県道について、歩行者や車両が安全に安心して通行できる道路となるよう、市として引き続き県に働きかけてまいりたいと思います。

  それから、2点目の農村部への定住促進についてでありますが、本件については胎内市全域の問題と考えておりますので、その観点でお答えさせていただきます。人口減少が進む中にあって、各自治体ともさまざまな手法を用いて定住促進施策を講じているところでありまして、中には財政支援を通じて定住を促しているところも見受けられます。このことについて特に否定はいたしませんが、本市においてはこのような一過性の助成制度より、居住環境であるとか教育環境、あるいは医療、福祉の充実度合いなど、将来にわたって生活を営む上での魅力の創出に重点を置いたまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。

  保育料の特別優遇措置につきましては、本市では同一世帯に3人以上の子供を有する場合において、ある一定基準以上の所得がある世帯を除き、3人目以降の保育料を無料としておりますことから、現時点ではこれ以上の措置は考えておりません。また、議員から宅地造成事業を促すための環境づくりとの意見をいただきましたが、後ほども述べますように、人口減少の高齢社会が加速する中では、居住地を含め、生活に必要な諸機能を一つの地域に集約させる、いわゆるコンパクトシティーを見据えたまちづくりも必要になろうかと思います。したがいまして、市街地における計画的な土地の利用を含め、居住環境をいかに整えていくべきかについては、長期的観点のもと考えてまいりますので、その点よろしくお願いしたいと思っております。

  3つ目の公共施設建設等の中心地への集積についてでありますが、先般発表された国土交通省の推計によりますと、2050年には国土の約60%は人の住まない無居住地域となるおそれがあるようです。仮にそうなった場合は、現在のように公共施設を始め、医療施設や商業施設等が点在している都市構造自体が成り立たなくなります。このような状況を踏まえますと、今後想定される人口減少、高齢化社会において行政運営を堅持していくためには、公共施設等の拡散を排するとともに、機能を集約化していくことも考えていかなければなりません。まずは国や県と呼応しながら、人口減少に歯どめがかかるような施策を講じていくことは当然として、ご提案の件は将来的なまちづくり構想として考えてまいります。次期総合計画を策定する過程においても議論をしてまいりたいと考えております。

  それから、4つ目の荒川胎内インターにも歓迎、市の施設の案内標識看板の設置についてでありますが、平成21年7月に日本海東北自動車道荒川胎内インターが開通したことから、国道113号と主要地方道新潟・新発田・村上線の交差点付近に胎内市観光案内板として、「国指定重要文化財乙宝寺」及び「きのと観光物産館どっこん水の里」の看板を2基設置いたしております。インター付近の屋外広告物の設置許可については、高速道路出入り口付近300メートルは原則として禁止区域となっておりますが、観光振興を目的とする法人、その他の団体につきましては設置が認められております。以上のことから、今後歓迎看板等を設置することにつきましては可能であると思っております。同インター付近の改良要望が周辺地域等から県に提出されておりますことから、改良計画等の整合性を図りながら、胎内市観光サインマスタープランに基づき、計画的に進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございました。

  跨線橋のある道路整備に関連してですが、ただいまの市長さんの答弁だと、市道を何かそういう構想があるとお聞きしましたが、どこかわかりませんが、私ども高野工業団地の関係者が毎年懇談会、交換会をやっております。私どももそこに出させてもらっているのですが、その席上でなのですが、今合併当時黒川から胎内川沿いに広域農道まで、堤防を利用していい道路ができました。その広域農道で終わっております。その先は、今砂利組合さんが鉄橋下を通る道路、組合さんが利用しております。高野工業団地の皆さんは、そこを何となく発展性があまりないような感じなので、その道路を生かして高野橋まで、高野工業団地を鉄橋下を通って、河川敷を通って鉄橋下を通って、工業団地の中を通って、高野橋前までですか、そこまでできれば中核工業団地も行くし、どこも行く最短距離の道路が、跨線橋と言わないまでも、そういう簡単にできるのではないかなという、そういう話がありました。そういう河川敷通って、堤防を利用して、鉄橋下を通る道路……最初に聞きたいのは、どういうルートの市道整備を、体育館、給食センターへ行く道路を考えているのか、それ1つと、鉄橋下を通る道路というのは考えられないか、ちょっとお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 初めに、B&G体育館、今の総合体育館のほうに計画しております道路につきましては今地権者と用地の交渉を行っておりまして、場所は中条・乙線のクラレさんの駐車場の脇付近から、クラレさんの脇、ちょうどあいているところがありまして、木も生えている、雑木等が生えているところありますけれども、そこから入りまして、四百何がしのと、合計で610メーター道路、用地を確保するために、今幅は10メーターで、うち3.5メーターという計画を行って、現在、ことしというか今回の補正での委託料とか用地買収費を上げて決をいただく予定となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 河川敷を利用した市道整備ということでありますが、原則的に河川敷内においての道路整備はできません。胎内川右岸を整備したのを堤防に腹づけをして、道路を整備した、舗装したというような形になっております。

  それで、今現在鳥坂大橋から羽越線の下を通って、工業団地のほうへ向かっている道路ございます。あの道路については、暗黙の了解というような形の中で今現在通行しておりますけれども、もともとあの土地そのものが今現在まだ県のものでもございません。3カ字の所有地ということで、境界未定地、境界がまだ確実に定まっておらず、3カ字、高野、土作、横道の共有名義になっている土地ということで、それらの権利関係をはっきりさせるにはどれほどの年月と費用がかかるかわからないというもので、以前も法廷闘争を行ったわけですけれども、その中においても結論は出ずに終えているというような箇所でもあります。その箇所を整備するということについては、はっきり答えますと、現時点では無理であるというような考え方にもなっておりますし、最近羽越線の下、砂利組合のほうで舗装した際にも、JRのほうからお叱りを受けたというような経緯もございますので、それらを総合的に勘案して、無理ではなかろうかというふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) 今の件なのですが、そういう難しいところもあると思いますが、例えば新胎内橋から113号線まで、あれも堤防と河川敷だと思います。ああいうふうに現実として道路が、市道だと思いますが、あります。そういういろんな法律というか、そういう決めがある中で、難しいという答弁なのですが、そういうのをいろいろあの手この手を使ってクリアするのがやはり行政の一つの仕事だと思います。ぜひともそういう道路が完成するように努力していただきたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 質問ですか。答弁要る。



◆12番(花野矢次兵衛君) はい、要ります。



○議長(渡辺宏行君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 努力は一生懸命させていただきますが、背景というものもご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) どうもありがとうございました。

  以上で質問を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で花野矢次兵衛議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、菅原市永議員の質問を許可します。

  菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 私は、通告書に基づき、日本型直接支払制度、少子化対策事業、株式会社胎内リゾート運営について質問いたします。

  主食用の米の在庫は過剰ぎみのため、米価は昨年と比べ、さらに厳しいと推察されます。25年度の戸別補償額も1万5,000円が26年度は7,500円に引き下げられ、消費税の値上げなどによる生産費がかさみ、農家所得の減少は免れない現状でございます。新しく創設された日本型直接支払制度に取り組むことは、農家経営にとって必須の事業であると考えております。政府は、新たな農業、農村政策として4つの改革案を示されました。その一つである日本型直接支払制度につい質問をいたします。

  その内容は、農業の多面的機能の維持、発展のための地域活動や営農活動に対して支援するとしており、平成26年度は予算措置として実施し、所要の法整備を行った上で、平成27年度から法律に基づき実施するとしております。5年後に支払いの効果や取り組みの定着状況などを検証し、施策に反映するとしております。さらに取り組み状況の定着などを検証し、施策に反映するとしております。制度の全体像は、農地維持支払、資源向上支払、中山間地域等直接支払い、環境保全型農業直接支援について、農家組合長会議を開催し、制度の内容について説明し、事業に参加するか否かの確認作業を実施していたと認識しております。

  そこで、農地維持支払、農地支払金についてお伺いいたします。1点目として、多面的機能支払の自治体の裁量権である独自の制限や規定の内容と参加の組織の割合は。

  2点目として、近隣市町村の制限や規定の内容と参加活動組織の動向は。

  3点目として、当市の組織の参加が他市町村と比べ、少ないとお聞きしておりますが、その理由はどこにあると分析しているのでしょうか。

  4点目として、27年度を見据え、多くの組織に参加していただきたいが、その対応策について答弁を求めます。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの菅原議員からの日本型直接支払制度の多面的機能支払についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  この制度は、農村集落における共同活動に着目し、これを支援するものでありまして、1点目の取り組みに対する市独自の規定、制限等につきましては、昨日森田議員にもお答えいたしましたが、実施主体となる農地・水・環境保全向上対策胎内市地域協議会の取り決めにより、畦畔、のり面での除草剤の使用は作付前の1回のみとしていただくようお願いしているところであります。また、活動組織の参加割合は、農家組合単位で24の組織が取り組む予定となっていることから、全体の約26%となっております。

  それから、2点目の近隣市町村の独自規定の状況といたしましては、新発田市、聖籠町では除草剤の散布に係る日当などの活動経費は交付金の対象外とされておりまして、村上市では農協の取り組みとして除草剤の散布を作付前の1回としているようであります。各自治体とも方法はさまざまではありますが、除草剤の使用についてはできるだけ控えるよう呼びかけているようであります。また、活動組織の動向といたしましては、村上市、新発田市がやや多く、6割から7割、阿賀野市、聖籠町については当市と同程度の参加状況であります。

  それから、3つ目でありますが、当市の参加状況の分析と4点目の27年度への対応についてでありますが、今年度は所要の法整備がなされていない中で、制度周知に十分な期間がなかったことなどから、活動の開始を来年度に見送った組織もあること、また活動した場合の事務負担や除草剤の散布が作付前の1回となっていることなどのさまざまな要因から、活動組織の数はまだまだ多くはありません。市といたしましては、今後もJA胎内市や胎内川沿岸土地改良区などの関係機関と連携しながら、継続的に制度の有効性を広く周知するとともに、活動組織の事務負担軽減のためのきめ細かな支援を図るなど、より多くの地域の方々からご理解をいただき、取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 昨日の森田議員とも重複する質問なのでございますが、新発田市、村上市が6割から7割と、胎内市は26%、その差は実際、行政としてどこにあると感じているのでしょうか。例えば農家側にあるのか、いろんな説明の仕方、またその全体の制限が厳しいか、その点率直にひとつお聞かせ願えれば幸いであります。



○議長(渡辺宏行君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 新発田市、村上市が多くてということでございます。

  率直なということでございますけれども、新発田市、村上市では多面的機能支払制度の前身であります農地・水保全管理支払での取り組みも多く、そのものからの移行がやりやすかったということもございます。特に村上市のほうでは、110地区実施しているわけでございますが、そのうち96地区が既にそういう前身のものをやっておったということでございます。

  また、新発田市さんでの内容を聞きますと、早い時期から関係する団体と取り組みの説明等、はっきりしない部分の中でも地域等に入って進めていたと。逆に言えば、その取り組みが胎内市はちょっとおくれたという部分があるのかもしれませんが、そういう状況を見てとれます。ただ、村上市でも、先ほど市長の答弁ございましたが、市では規制等設けてございませんが、農協でJA米と出荷する場合には除草剤の使用は1回だというようなことがございます。ある意味胎内市と同じような要件をつけているという状況かなという感じを持っております。取り決めが遅かった点、それから来年度に向かってこれから考えようというところ、それから除草剤の作付前の1回というようなところが大きな要因かなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 私のところにたまたまこういう問題を持ってきた人の話によりますと、これも非公式な話なのですが、当初この制度について説明があったとき、集落のほうでは毎年道路補修、それから維持管理として水路ののり面の除草というふうなことをやっているわけなのです。それにすぐ移行できるからというふうな話を聞いてきたと。それは、前の農林水産課長さんが、公式の話だったのか非公式な話だったのかは別としまして、その頭が相当やはりあるのです。それで、実際走り出したら、だんだん、だんだんハードルが高くなるというふうなことで、実際今まで新発田さんですか、村上さんも組織あるところは、農地・水に取り組んだところはそのまま移行できるのでしょうけれども、これからやろうというふうな新たな部落組織をつくってやるところについては非常にやはり事務的にも煩雑だというふうな話も出てきているわけなのです。

  それで、私も村上のある集落の方にちょっとお聞きしたのです。その集落では、いろいろな職業の人が、さっき市長答弁、花野議員さんの答弁にあったように、やはりいろいろな職種についているから、私もたまたま農協に勤めているので、そういう事務の仕事を一切やってくれということでやっていましたというふうな話もお聞きしているのです。ということは、やはり役場に頼るとこも大変、それはみんなやってくれればそれでいいのでしょうけれども、やはり地域で盛り上がって、固まって、やろうというふうな意識づくりも必要でないかなという感じするわけなのです。だから、その説明も今反省の中で遅かったと、刻々と最初から全部きちっとした制度ができてくるわけでは、後づけでだんだん出てくるものですから、それに対応し切れなかったというふうな解釈を今の答弁から見受けられるのでございますが、ただあまりにも農家は簡単に考えていたというのが一つの原因と。

  それと、今度大規模に中間管理機構ですか、から田んぼを借りてやる場合、当然畦畔の草刈りも大変で、そういう人が部落の組織にいると、私はだめだと、労働的に追いつかなければだめだということで、やはりまとまらない面もあるというふうな話もお聞きしていますが、それら原因を来年は、これからどのような、先ほど大筋の話はありましたけれども、現場でどのような話を展開していくのか、ひとつお聞かせ願えれば、ことしはだめですけれども、来年度、やはり所得確保のためにも大事な事業と、私はそう認識しておりますが、その点ひとつお答えいただければ幸いでございます。



○議長(渡辺宏行君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 事務的負担の部分等ではご理解をいただいているようで、大変ありがとうございます。

  まず、前段お話いただきました事務負担等でなれている方にやっていただいているというのは大変ありがたいことだと思っておりますし、その辺につきましても非常に難しいという声もございました。それにつきましては、新たに私どものほうでも臨時職員等を補助金の中で採用したりして、皆さんのほうに負担のかからないような形でやっていきたいというふうに考えてございます。それにつきましては、ほかのところでは1割から1割5分のお金を払って土地改良区なりに事務をお願いするというところもあるようでございますけれども、その辺はできるかというふうに考えてございます。

  それから、要件等という形でございますけれども、まず説明会につきましてはその後のおくれ取り戻すようにということで、4月から準備を進め、何回か農家組合長さん、それから直接加入をいただく代表の方々に図面等を用意しながら、また申請様式等を用意しながらご説明をさせてもらっております。中身を聞きながらということで、動くところでは、もう既に動くというふうに決めたところにおいては除草剤の話はほんのわずかしか出てこない状況でございます。ただ、少しでも出てきている状況にはございますが、そこら辺につきましてはきのうの森田議員のほうで説明をさせていただきましたとおり、現時点では来年どうするかという部分については限定できない部分でございますけれども、県のみどりの畦畔づくり運動、また環境づくり、環境保全等を推進していく中で、理解をしてもらうなり進めていきたいというふうに考えてございます。そのほかの部分については、今年度で解消できるような形でいきたいというふうに、そしてなるべく多くの方々に参加をいただくよう、ご理解を賜っていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 今後になるのでございますが、今後やはり農家人口も減少します。中間管理機構をつくりながら、受委託の推進というふうなことになろうかと思いますが、その先頭に立つ大規模農家が、そっちのほうでは協力するけれども、この多面的機能の支払いには参加できないと。何かバランスがアンバランスな面が非常に浮き彫りになっている事業かなというふうなことを私で考えているわけなので、そういう農家を先導して、その将来の姿、国言うような姿に持っていく方には、そういう組織に率先して参加して補助金をいただければ本当はいいのですけれども、また除草剤の散布労力が非常に負担になるというふうなことで、そのミスマッチ、それらはどう考えているのですか。



○議長(渡辺宏行君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 規模の大きな担い手さん等についてのお考えが個々にあるかと思います。その部分について私どもどうこうとはちょっと言いがたい部分がございますが、のり面とか導水路についての共同作業があるわけでございますし、人・農地プランにおける集約等を図るだけでなく、やはり議員がおっしゃるとおり、地域を引っ張っていってくれる中核的な農家という形でございますので、皆さんが所得が上がるような形でのご理解をいただきながら推進という方向でいければ一番いいというふうに感じてはおります。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 大変多岐にわたり答弁いただいたわけなのですが、26%というのは当初50%という目標で始めたわけなのですが、現在は26%。そのとり不足はいかにということまでは計算しておりませんが、それは実際後からクレームがつくような内容では困るし、きちっとしたやはり制度に乗った方法でなければならないというのは当然なのですが、農家も非常に厳しい中で、採算性を度外視、自分の土地だからつくっているというふうな考えも相当ありますので、その点後から返還を食らうようなことはいけないにしても、何かいい方法で50%ぐらい、60%ぐらいに持っていかれるよう、市長いかがですか、考えていただければ幸いでございますが。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 菅原議員おっしゃるとおりであります。やはりこういう問題は地域の盛り上がりが基本だと思っております。したがいまして、何度も何度も足運んでもいいのですが、皆さんに説得できるように説明を繰り返していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 次に、少子化対策事業について質問いたします。

  日本創成会議の人口減少問題検討分科会が40年時点の全国の市町村別人口を独自に推計、10年から40年までの間に若年女性が大幅に減少する896自治体を消滅可能性都市と位置づけ、このうち人口が40年時点で1万人を切る523自治体は消滅の可能性が高いと報道されております。人口減少によりいろいろな社会的経済的問題が発生すると考えられます。各市町村では、限界、また消滅集落に陥る状態のところも出てくると指摘されております。自治体にとっても存続の危機が訪れるとも考えられます。政府は、人口減少を見据え、経済成長を維持するには女性の活躍が欠かせないとして、新たな成長戦略に女性の就労支援を盛り込んでおります。少子化現象は避けられないにしても、国、県も産み育てやすい環境整備が緊急の政治課題であると思っております。そうでなくとも晩婚化が進み、出生率の低迷が続いており、自治体も今以上に子育て支援の充実、学童保育の定員拡充、就労の場の確保などに政策的な配慮が重要と考えております。今回は少子化の前段として出会いサポート事業にも政治の力を傾注すべきと考え、そこでお伺いいたします。

  1点目として、20歳から40歳までの未婚者の男女別の数は。

  2点目として、若者交流事業、ブライダルアドバイザー事業の進捗状況について。

  3点目として、新たな施策をお持ちかどうかについて答弁を求めます。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの少子化対策事業についての質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の20歳から40歳までの未婚者の数についてでありますが、平成22年の国勢調査における20歳以上40歳未満の未婚者数は、男性が1,828人、女性が1,280人でありまして、当該年代における未婚率は男性が57.7%、女性が42.8%となっております。

  それから、若者交流事業及びブライダルアドバイザー事業の進捗状況についてでありますが、初めに若者交流事業についてでありますが、本事業では災害協定や友好都市を結んでいる山形県鶴岡市や山梨県笛吹市との交流による取り組みを考えておりまして、鶴岡市との交流につきましては、先月関係課長を派遣し、本事業の趣旨の説明や少子化対策の取り組み状況などの話し合いを持ったところであります。笛吹市とは来月に話し合いの場を持つ予定であります。本事業の実施に当たっては、少子化対策に対するおのおのの考え方が合致することが前提条件となってまいりますが、全国的な視点に立ちながら少子化対策を一歩進めるべく、積極的な話し合いを進めてまいりたいと考えております。

  それから、ブライダルアドバイザー事業についてでありますが、この6月1日から20日までの間、結婚を希望する男女の縁結び役を担っていただくブライダルアドバイザーの公募を行いまして、3名の方から応募をいただいたところであります。今後応募者の面接を行った上で、ふさわしい方を選任する予定であります。結婚を望む独身男女に出会いの場を提供するとともに、結婚に対する相談や応援ができるような仕組みづくりを目指してまいりたいと考えております。

  3点目の新たな施策についてでありますが、少子化対策といたしましては、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援の充実を図ることが重要であることから、市では今年度から進める事業として、前に述べました結婚に対する支援に加え、妊娠と出産に関する支援として不妊治療費助成事業の拡充を図ったほか、子育て世帯へのきめ細かな情報発信を行う子育て情報メール発信事業に取り組む予定であります。

  今後も本市の状況を踏まえた施策を展開することにより、結婚、妊娠、出産、育児をしやすい地域づくりに向けた環境の整備を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 今私も20歳から40歳までの未婚者の数というふうなこと、正式にお聞きしまして、その数が結構いなさるということと、またその率にしてが半分ぐらいだということで、非常にまた危惧を持ったわけなのでございますが、これは個人の問題でございまして、したくないのにしてくださいとは言えませんので、それは別として、ぜひひとつ相手、伴侶を見つけたいという方には相当やはりやり方によっては効果が出るのかなというふうな感じはしております。

  それで、先般発表された新年度予算のとき、鶴岡市、笛吹市というふうなことと合同のそういう事業をやるというふうなご見解がありまして、非常に期待したわけなのですが、今年度中にどんなところまで2市との話し合いができて、実際事業として行われるのか、行うつもりなのか、その点についてひとつお答えいただければ幸いでございます。



○議長(渡辺宏行君) 高橋総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 市長答弁にもありましたとおり、既に鶴岡市には私、総合政策課と、それから商工観光課、それから健康福祉課というような3課で相手方と現在の取り組み状況の情報交換をしたところでございます。鶴岡市とは今後話し合い、両市の話し合いになるわけですけれども、できば独身者同士の何らかのいわゆる交流の場の設定ができればと考えておりますし、また来月、7月2日になりますが、笛吹市に先ほど言った課長3人が行きまして、またそこでもお互いの婚活並びに少子化対策というようなことでの取り組み状況を話し合って、こちらのほうもできれば年度中に交流の場を持ちたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 今の答弁が確実に実行までこぎつけられるように希望申し上げ、答弁は要りません。よろしくひとつお願いします。

  次に質問を移ります。次に、株式会社胎内リゾートの平成25年度事業報告書、決算報告書についてお伺いいたします。ロイヤル胎内パークホテルは、平成の合併により旧黒川村の貴重な財産を引き継ぎ、今後とも胎内市観光のシンボルと位置づけ、リゾート施設の再生に期待を込め、質問をいたします。市長は、平成22年度、第三セクター株式会社胎内リゾートを立ち上げ、指定管理者制度を導入、勤務していた役場職員を3年間で撤退との政策を実行し、私の試算では約1億円弱の人件費削減が図られたと推察され、市長の政治手腕を高く評価いたします。それと同時に、第1次胎内リゾート活性化マスタープランを作成し、当初ロイヤル胎内パークホテルの収支については平成20年度ゼロ円、25年度を1,000万円の黒字、26年度は2,000万円の黒字との目標を立てて努力して営業してまいったと思うわけでございますが、いろいろな諸情勢の社会情勢の関係で達成できていないのが今の現状でございます。本当に残念でございます。その後、第2次胎内リゾート活性化プランにより経営改善に取り組んでおります。

  そこで、お伺いいたします。1点目として、対処をすべき課題として村上、新発田を巻き込んだ誘客策を進めており、広域ブランディングの基礎づくりに邁進するとしております。その具体案の内容をお聞かせください。

  2点目として、指定管理者業務委託料は当初6,200万円、スキー場の少雪リスクに伴い、補正で5,000万円、合計1億1,200万円が議決されておりますが、25年度事業報告書によると、スキー場の経営は464万円余となっております。ロイヤル胎内パークホテルの売上高は3億4,239万円、対前年比113%の実績、そば処みゆき庵は営業利益75万円、フィッシングパーク、ボート場は経営利益467万円、奥胎内ヒュッテ売り上げは1,244万円余となっております。補正で5,000万円追加したが、少雪リスクとの言葉が収支結果からして果たして妥当なことなのでしょうか。そうだとしたら、セットアッププランの減収額はどのくらいと見積もっているのでしょうか。

  3点目として、26年度業務委託料6,000万円議決いたしました。25年度決算は、残念ながらマイナス1,194万7,878円を赤字分と含め、26年度の処理方法はいかが考えているのですか。補正か、それとも今マイナスとなっている金額は増資から払うのでしょうか。増資分が損益決算書には半分になっているわけなのでございます。それとも、営業努力で改善しようというお考えなのでしょうか、ひとつ答弁をいただきとうございます。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの株式会社胎内リゾートについてのご質問でありますが、お答えいたします。

  まず、1点目の村上から新発田を巻き込んだ広域ブランディングについてでありますが、株式会社胎内リゾートでは、地域の魅力を広域での集客に結びつけるための誘客策といたしまして、村上市商人会との協働で、村上市「町屋の人形さま巡り」の開催機関中にロイヤル胎内パークホテルにおいて情報コーナーを設けて、村上市にゆかりのある乙宝寺の告知にも力を入れ、また今春の村上市町屋の人形さま巡りのパンフレットにも掲載されました。それから、新発田市との取り組みでは、新発田市観光協会のしばたん観光バスに胎内市の観光名所を組み入れたコースを企画いただく予定でありますし、夏には奥胎内への観光バスの運行も予定しております。また、新発田地域振興局、新発田市、阿賀野市、聖籠町及び胎内市が主催いたします阿賀北の食堪能会を6月29日にロイヤル胎内パークホテルで実施いたします。その他、阿賀北の食や特産品を集めた食King阿賀北イベントを阿賀北近隣市町村で共同開催し、地域のブランド力アップを考えております。

  それから、2点目の平成25年度における株式会社胎内リゾートへの指定管理料についてでありますが、初めに胎内スキー場について申し上げます。胎内スキー場におきましては営業開始がおくれたことにより、1月末現在で当初見込んでおりました売上額より4,800万円の減額でありました。その後、胎内スキー場50周年記念事業や胎内スキーカーニバルを始め、各種部門で売り上げの増収を図りましたが、当初予算見込み額には及ばず、株式会社胎内リゾート全体予算では5,000万円の補正をしたものであります。また、セットアッププランの収入減額ということでありますが、リフト券やホテルでの昼食などをセットにして販売したウインターパックの売上額は877万円でありました。しかしながら、胎内スキー場としましては、来場者数が5万3,716人で、前年度より1万1,881人の減でありまして、売上高は1億3,101万円で、前年度より1,911万円の減額となりまして、施設収支では464万円で前年度より1,244万円の減額でありました。

  次に、ロイヤル胎内パークホテルにつきましては、宿泊客1万2,923人で、前年度より1,536人の増、売上高は3億4,239万円で前年度より4,003万円の増額でありました。今ほど申し上げましたとおり、ロイヤル胎内パークホテルの売り上げは、前年度に比べ伸びてはおりますが、支出のほうも光熱水費、燃料費の物価上昇などにより増額となったため、施設収支といたしましては前年度より652万円減額の8,670万円の赤字となりました。

  それから、3点目の平成26年度業務委託につきましては、株式会社胎内リゾートと協議し、6,000万円を計上させていただきましたが、胎内スキー場の少雪リスク負担がない場合の積算であります。また、平成25年度純利益マイナス約1,194万円につましては、株式会社胎内リゾートの自助努力により解決いたします。株式会社胎内リゾートにおきましては、今後もより一層ロイヤル胎内パークホテルの収支改善に努めてまいりますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) ただいま市長よりご説明いただいたのですが、まず1点目に事業報告書、ここに書かれているのがやはり少雪のリスクというふうなことを前面に打ち出しているわけなのですが、最初から去年でも売り上げよりまた4,000万円も、それこそ目標として、目標値として置いたというのは、もう私にすれば希望は幾ら高くてもいいのですが、企業とすれば実際的にあり得ないことなのです。24年度が最高なのです、今まで、スキー場の22年から見ると。その前はもっと多かったのかもしれません。そういうことを踏まえて、では胎内市の皆さんの血税の税金がどのように払われているかということを私なりに見た場合、ロイヤル胎内パークホテルの赤字が大体1億3,872万755円なのです。だから、議決された1,130万円ぐらいは、そのままの額がロイヤルの赤字に回っているということだった。だから、恒久的に固定化して、もう1億円前後の赤字が、前後はしているけれども、固定しているというのが現状と、私そう見ているのですが、それを考えると、どうもスキー場で4,000万円少なかったからというのではなくて、現状を見れば、ロイヤルはなかなか頑張っているけれども、売り上げが上がらないというのは現実だと、私そう思っておりますので、その言葉というのですか、やはり厳しいところは厳しいというふうなことで、素直な言葉で文言にしていただければ大変ありがたいなというふうに感じている次第なのですが、市長、1億1,000万円もいっているのに、そんな雪が少なかったというのは、ちょっと私の人生で腑に落ちない面でございますが、政治というのはこういうものだと言えばそれまでですが、その辺のひとつご見解をお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 確かに私は、これは何回も言っていますけれども、売り上げ、支出と収入はなるべくイコールになるようにということでみんな指示はしているのでありますが、今議員のおっしゃったとおり昨年5,000万円補正したこと等も頭に入れますと、今お話ししたとおり、今6,000万円、26年度やっていますけれども、果たして24年度並みの積雪とか誘客が来れば、これはいいかと思うのでありますが、いずれにしましてもいろいろな場面で分析はしているのでありますが、目標としては何年か前からご指摘を受けている地域総合整備事業債は毎年借金で返しているわけでありますが、さらにやはりロイヤルの皆様にも話をしているのでありますけれども、努力して営業努力も含めて頑張っていただきたいというのが、もう口酸っぱく言っておりますので、努力をさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) いや、これから財政上も合併特例債の返還も始まってきます。33年度からは7億円ですか、減額されるということでございますと、今残っているのは大体11億円強、12億円ぐらいの返還金は残っているわけなのでございます、今市長が言われたとおり。だから、それは事実結果といたしまして、どうでしょうか、1,000万円赤字分は指定管理者料からでも払えなかった、そして26年度の事業、営業努力によってそれを取り返すと、そうすると6,000万円の指定管理料の中の、もう1,000万円は消えていると同じなのです。それで、4,000万円残っているのに果たしてやっていけるのかなと、恒久的なロイヤルの1億円というのを見れば、雪が降ったところで、やはり赤字は赤字なのです。だから、その点私はこの辺で、もう努力したおかげでフィッシングパーク、それからみゆき庵、これ黒字化なりで本当に、職員の皆さん参加したエムアンドエムのほうにも感謝申し上げますけれども、そういうものについては固定支払い、1年決まった額でロイヤルに払って、スキー場は、やはりこれは天候の異変がございまして、降らねばスキー場は全然稼働できませんから、それは稼働日数によって今までと同じような方法で足りない分は後出しで出すというふうなことも可能だかと思うのですし、逆に私に言わせると、その後出しがあるために、全て足りない分は後から補正でやると、どうもこういう体質を脱却するには、やはり3施設については固定額で指定管理して、あとスキー場については特例をつけて、降らない場合は、これはしようがないです。当然市の持ち出しも必要であります。そういうふうな受託管理制度にも受委託の何か変革、変えるということ、これは相手側もあることですから、そう簡単ではないと思いますが、もうその時期に来ているのかなという考えも個人的に持っているのですが、市長さん、いかがなのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) いろいろご指摘あったわけでありますが、私も逆にほかのロイヤル胎内パークホテルみたいな施設もいろいろ見ているのでありますが、要はお話しした1億円の話も出ましたが、大体そんなような感じでほかの施設もやっているようでありますけれども、一番怖いのは職員が、金なくなればもう胎内市がくれるのだという考え方をまず捨てていただきたいと思っております。しかし、今菅原議員がおっしゃった固定額、これは私も考えているのでありますが、十分これからまた取締役会等ありますので、相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) たしか市長が当選されて最初に公約された言葉、私は非常に胸に感銘を覚えているのです。ただ、こういう経済的問題は、そういうふうな解決すれば政治も企業も努力は要らないということになりますが、とにかく今は市長が言ったようなことをぜひ変革、改革して、また勤めている従業員も、黒字を出せば、それは賞与に、給料アップにつながるような楽しみ方で楽しむと、そういう一種の張り合いもなければ、また従業員も会社の中でも困ると思うので、ぜひひとついろいろな面からご検討されて、マンネリ化した後出しで出している方法は、もう限界かなと考えております。それと、その限界というのは、だからことしも4,000万円ですね、実質的に。6,000万円のうち5,000万円の今使えるわけなのですが、それの当初6,000万円で営業努力でプラス・マイナス・ゼロでやるというふうな予算の組み方、それは市の財政見れば、その予算が、やはり2期にわたって出さないと予算が組めないような内容でしているのか、その点ちょっとお聞きしたい。私もちょっと想像つかない。お聞きいたしたいと。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 平成26年度の指定管理料6,000万円については、リゾートのほうとも相談して、予算組みをした中で売り上げ、それから経費等を計算した中で6,000万円でいけるというような予算組みで計上しております。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) だから、市長いかがですか。今言ったような課長の答弁で結局予算が組まれているわけです。恐らくその最終、また補正というのは当然、失礼ですけれどもあり得ると仮定しておいた場合、やはり6,000万円でやるにはそれだけの事業計画は当然立てているでしょう、現場のほうの、リゾートのほうで。それが毎年半分、1億円も狂っているということはどこかが間違っているのです、はっきり申し上げて過大見積もり。そして、足りなければ後で出すと、こういう体質をやはり脱却していただきたいのですが、相手あることですから。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) そのとおりであります。いずれにしましても6,000万円の何月にどれだけ、何月にはどれだけとかの配分予算があるわけでありますので、これは今課長のほうからお話ししますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 月別ということでありますが……経常利益で申し上げますと、リゾート全体で4月で1,245万6,000円のマイナス……

               〔「いいですわ」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) 答弁ちょっと保留しますか。

               〔「はい、いいです」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 時間も押してきましたけれども、これも私もこういう機会なくなると思いますが、とにかく市長、長年続いた相手側も、ではそういうことで受けてやろうというふうな、やはりプラス面がなければ受けられないわけです。しかし、行政とすれば、逆に固定した赤字が毎年あると。でも、ああいうすばらしい施設は、私もあちこち行かせていただいているのですが、めったにないです、はっきり申し上げて。それは誇りなのですが、誇りだから赤字出してもいいというわけはないと思うので、できればこの辺で何かの改革、両者合意のもとで、お互いにプラスになるような方法で、言葉は幾らでもいいことを言われるのです。企業というのは、言葉と数字が一致しなければ企業は利益が出たと言わないのです。だから、その点を十分お考えの上、今後ぜひひとつこの改革というのですか、お互いの受託制度のいい方向をひとつ探っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 答弁どう。なし、さっきの。

  丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 今ほどの予算組みということでありますが、こちらのほうで月別ということではなくて、全体の中で6,000万円の指定管理ということで……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎商工観光課長(丹後勝次君) では、後ほど。



○議長(渡辺宏行君) では、それ昼一番で。

  保留された答弁を残して、以上で菅原市永議員の質問を終わります。

  お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、休憩いたします。会議は午後1時から再開します。

               午前11時50分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  菅原市永議員の保留された答弁がございますので、丹後商工観光課長、答弁願います。

  丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 大変申しわけありませんでした。保留させていただいています平成26年度の胎内リゾート指定管理料の算出根拠を月別に示したものを皆様のお席の上に配付させていただきましたのでよろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。



◆1番(菅原市永君) これはあくまで6,000万円の件なのですが、前の年の一千百何万円という繰り越しは営業努力ということで、ここには入っていないわけですね。すると、前の年の一千百何万何がしについては営業努力で払うということですね。それを確認しておきます。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) そういうことでありますので、よろしくお願いします。

                                           



○議長(渡辺宏行君) それでは次に、新治ひで子議員の質問を許可します。

  新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 渡辺議長に届けました通告に従い、1、道路の安全対策について、2、防災士の養成について、3、安全・安心な保育環境について質問いたします。

  初めに、道路の安全対策について市長に伺います。去る6月6日の県道中条・乙線本郷町交差点で事故に遭われたあまりにも若い命を落とされた男子児童に対し、心からのご冥福をお祈りいたします。本当に痛ましい事故でした。私たち家族は、昭和63年11月から約10年間、すぐ近くのクラレ協和町のアパートに住んでおりましたので、本郷郵便局やその先にあったスーパーまで、まだ小さかった娘たちを連れて毎日のように歩きや自転車で事故現場を通行しておりました。狭くて交通量が多いことに驚き、怖い道だと思いながら、大型車とすれ違うたびに神経をとがらせて、事故に遭わないようと祈る思いで通行していたことがはっきりと思い出されます。平成10年に二葉町へ転居してから後はそこを通行することもなくなってしまい、現場付近が当時から、子供たちが通行するときとても危険な道路であったこと、その改善を強く訴えてこなかったことをとても悔やんでおります。

  事故発生の数日後、本郷町在住の高齢者男性の訪問を受けました。すぐにでも道路を広げてほしい。亡くなった児童とうちの孫は仲よしで、よく遊んでいた。夜ふと思い出して眠れないときがある。事故の直後も遊びに来た孫の友達が自転車で帰るとき、気をつけて帰るんだよと言った別れた直後に見ていると、事故現場近くで転んでいた。現場近くの側溝の段差だけでもすぐに直せないかなど、訴えられました。その方と一緒に、私も現場の確認をしました。事故後に多くの関係者が熱心に現場検証され、全員協議会でも昨日も市長から改善策が示されました。本日の議会冒頭でも工事が開始されたとの報告を受け、安心したところです。

  あの通りは、側溝のふたの上が側道となって、人や自転車が通っています。うっかりするとつまずくほど大きな穴があったり、でこぼこの段差やふたがめり込んで傾いていたり、境界を示すコンクリートのくいが出ていたり、安心とはほど遠い道路状況でした。あれから21日、3週間が経過して、ようやく工事が始まりました。私もけさ確認してまいりました。市長の強い思い、関係課の素早い対応、去る6月24日の胎内市議会を代表して議長と4常任委員長に一般道中条・乙線の拡幅整備の早期完成を求める要望書の作成と提出のご苦労をいただきましたことも後押ししたのかなと思います。そこで、このたびの工事内容の中にも側溝の補修整備、段差解消に取り組むのか伺います。

  次に、根本的な安全対策についてです。この月曜日、工事開始を見届けるために現場に行ってみました。まだ何も手がついていませんでした。すると、地域に住んでおられるおばあちゃんが自転車を押しながら郵便局の駐車場でしばらく動かないまま待っておられます。話しかけてみると、たびたびここの郵便局まで来ているが、すぐ脇を大型トラックが通るので危ない。我々はトラックが通り過ぎるまで動かないで、事故に遭わないように気をつけているが、子供はそこまで気が回らない。本当に気の毒な事故だったと話していました。市民の安心安全な道路を確保するために、狭くて危険な道路をたとえ改修しても、迂回路や一方通行化に取り組めないか伺います。迂回路として、例えばクラレの正門前から総合グラウンド前を通って虹の家で曲がり、JAスタンドに至る道路は道幅も広く、比較的民家からも離れていると思います。迂回路や一方通行化について、地域の方々に働きかけて理解を得る努力をすべきではないでしょうか。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの道路安全対策についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の交通事故の安全対策についてでありますが、昨日の丸山議員、富樫議員のご質問でもお答えしましたとおり、市では本郷町地内における交通死亡事故を重く受けとめまして、先日事故現場におきまして県や警察等立ち会いのもと、合同点検を行ったところであります。そして、安全対策と再発防止に向けた緊急措置を早急に講じるよう強く要望いたしました。

  それから、直ちに側溝の補修整備、段差解消に取り組めないかについてでありますが、道路管理者であります新潟県では、事故現場の道路側溝について早急に側溝の補修を行い、段差解消の対策を講じるとのことであります。

  それから、3点目の狭くて危険な道路を迂回路や一方通行化に取り組めないかについてでありますが、現在株式会社クラレ新潟事業所に向かう大型車両については、県道笹口浜・中条線で株式会社丸運から総合グラウンド前を通行して工場に入場し、出る際は県道中条・乙線で本郷郵便局の前を通るルートになっております。新たな大型車の交通規制につきましては、胎内警察署に確認したところ、規制は可能であるが、規制したことにより迂回させた地区の交通量が増え、その地区に騒音や振動の影響が出る可能性があることから、その地区住民の同意を得る必要がありまして、直ちに規制をすることは難しいとのことでありました。しかし、規制の要望があるのであれば、迂回させた地区の区長さんを通しまして地区住民の同意を得た上で規制を図るのことでありますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) ということは、今回朝から始まった工事は、側溝の部分は入っていなくて、停止線とか、あと路上に注意を書いたりとか、生け垣とか、ああいう部分で、側溝の工事はまた後日になるということなのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) きょう行った工事につきましては、停止線の移設、市長のほうからもお答えしたとおり、10メーターほど移動して郵便局側につけるということ、あとは道路上に既設外外側線の内側に車幅線、車の線幅を強調するドットマークを設置するということでございます。

  なお、側溝工事につきましては、県新発田地域整備部から業者が決定していると聞いておりますが、今回の工事に当たりまして地権者から諸要望がございまして、それをクリアした時点で来週早々から入りたいというふうに聞いております。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 来週早々からということで、よろしくお願いします。

  私の考えでは、もうとにかくその事故の直後に何とかみんなで動いて、この段差とかはある程度はできるのではないかと思ったのですが、県道だから手はつけられないということでしたが、本当に皆さんがいろいろ訴えてくださったおかげでということで、来週中ということで喜ばれると思いますが、よろしくお願いします。本当に皆さんあそこを歩いてみると、いかにひどい段差かというのがよく実感できると思いますので、お願いいたします。

  迂回についてですけれども、可能であるということであれば、地域住民にこういうことを訴えて、ぜひ理解をしてもらうように働きかけをお願いしたいということと、しょっちゅうだと問題だといっても、例えば朝夕のすごく激しい時間帯だけでも、道路上にこの時間はこっちへ迂回してくださいというようなことでも可能かと思いますので、拡幅工事が完成して道路幅が広くなるまで、やはりいつ事故が起こるかもしれないという思いで、ぜひその辺を訴えて実現できるように早急に話し合いの機会とかを持っていただけるかどうか確認をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 今ほども市長のほうから答弁されましたとおり、トラック等が通るところに規制がなかなか非常に難しいということで、理解してもらえるということであれば当然できることと、可能だとは思いますけれども、その期間だけということになると、ちょっと難しいと思いますので、努力はいたしますけれども、地域住民の理解と、また皆様方の協力をいただきながら行っていかなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 近々何かの機会にその理解を求めるための何か話をされるとかいう予定はありませんでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 今回の事故に絡みまして、一般県道中条・乙線につきましての説明会がいろんな意味で早くなったということで、事故の起きた本郷町地区の説明会が前倒しになりまして、来週の7月1日に本郷の公会堂のほうで行うということで、その中でお話がもし仮にできるかと思いますので、私も行きますので、その辺のお話をしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 比較的本当に迂回路が住宅の密集地ではないかなというふうに思いますので、皆さんの理解を得られるようによろしくお願いいたします。

  次に、防災士の養成について2点伺います。防災士とは、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために必要な意識、知識、技能を有する者としてNPO法人日本防災士機構が認定した人のことです。防災士制度は、阪神淡路大震災を教訓として、社会全体の防災力を高めるために生まれました。災害は突然発生し、大きな災害であればあるほど行政等の救助、救援がすぐには期待できず、地域の自主的で総合的な力により災害に備えることが必要であることが明らかになったからです。

  防災士の育成は地域防災力の向上に大変有効であるにもかかわらず、我が胎内市はいまだ取り組んでおりません。さきの3月議会において、渡辺俊議員が防災士育成の必要性について一般質問されました。吉田市長はそれに答えて、防災士の育成は必要と考えているが、その前に自主防災組織の加入世帯率の底上げが最優先課題である、自主防災組織の加入世帯率が75%を超えているが、全地区80%を超える世帯率となるよう取り組み、目標値に達した後、速やかに防災士の育成支援を行うと答弁されました。

  担当課よりいただいた資料によりますと、市内における5月末現在の自主防災組織率は、3月末に比べて中条地区で2地区増えたことにより、平均では75.8%となりましたが、89.9%まで伸びた地区もある一方で、60%に至らない地区もあります。私は、自主防災組織の加入世帯率の底上げのためには地域に防災士を誕生させることが先だと思われます。防災士その人が地域の防災意識の啓発や防災力の向上に努めてくれることで自主防災組織の設置に結びつき、組織の加入世帯率も伸びるのではないでしょうか。

  担当課長は、防災士の資格取得には受講料6万円に東京までの交通費と宿泊費で約10万円ほどの経費がかかると答弁されました。しかしながら、最近、資格取得のために東京まで出かけなくても、受講者が50人確保されれば、講習会を地元で開催できるようになりました。佐渡市は、昨年2回、防災士の養成講座を開催し、各地区から受講希望者を募りました。その結果、95名の防災士が誕生しております。資格取得者を地域防災リーダーとして市で任命しております。さらに佐渡市では、本年10月にも実施予定で、3年間で300人の防災士育成を予定しています。受講料は全額を市で負担するということだそうです。今後は、各事業所の担当者、社会福祉施設等の担当者にも声かけしていく予定だと聞きました。一方、お隣の村上市では、本年7月に防災士養成講座を開催することとなっております。村上市では、今後5年間、毎年50人、各地域から受講希望者を出してもらい、毎年受講料は全額を市で負担し、5年間で250人の防災士を養成する予定と聞きました。

  質問の1点目は、防災士の養成講座を当市単独で開催できないか、あるいは胎内市を含めた近隣市町村の広域で開催できないか質問いたします。防災士の育成は、地域防災力の向上に有効であるとの認識のもと、全国各地で資格取得に係る受講料の助成制度を設けております。上越市では、自主防災組織1団体当たりに1人分3万円を助成しています。佐渡市と村上市では、受講料は全額を市で負担しています。市民に資格取得を奨励し、資格取得への助成制度を設けられないか伺います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの防災士の養成についてでありますが、お答えいたします。

  1点目の防災士の養成講座の開催についてと2点目の資格取得への助成制度については、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。第1回定例会の渡辺議員の一般質問でもお答えいたしましたように、まずは地域住民における防災意識の向上を図り、地域住民が団結して自主的に防災活動を行うための組織であります自主防災組織の加入世帯率の底上げが最優先課題であるとの考えに変わりはございません。現在10組織程度設立についての相談を受けている自治会がありまして、未組織の自治会において自主防災組織に対する意識が浸透してきているものと感じているところであります。今後も継続して各自治会と連携を図りながら、自主防災組織の育成及び支援を主眼に置きつつ、防災士の養成にも力を注いでまいりたいと考えております。

  特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する防災士につきましては、平常時においては地域防災意識の啓発や防災力の向上に努め、災害発生時には避難誘導、救護に当たるなど、自主防災組織や自治会において防災活動のリーダー的役割を担う人材でありまして、その育成は地域防災力の向上に有効であることは認識しているところであります。防災士となるためには、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士養成研修を連続2日間受講した上で、防災士資格取得試験に合格し、加えて地域消防署や日本赤十字社等の公的機関等が主催する救急救命講習を受講し、修了証を取得する必要がありまして、これらを経て防災士認証登録申請を行うことになります。

  市といたしましては、自主防災組織、あるいは自治会単位での防災士の配置が望ましいと考えておりますが、防災士養成研修を当市単独で開催するためには50人以上の受講者が必要となることや、受講日数が2日間にわたることなどの問題点もありますので、既に養成研修を行っている自治体の取り組みを参考にするとともに、各自主防災組織や自治会の意見も伺いながら、議員からのお話のありました近隣市町村との合同開催等も含めた中で、防災士養成研修の開催については来年度に実施できるよう、前向きに検討してまいりたいと思っております。

  また、資格取得の奨励のためには取得費用への助成も必要と考えますが、資格取得までにかかる経費としまして1人当たり約6万円となりまして、これを全額補助いたしますと、単独開催時の最低受講者50人分で300万円となります。このことから、多くの方々に受講していただくためには助成割合をどうすればよいのか、あるいは市の財政負担も考慮した中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 来年度実施に向けて取り組むというふうに伺ったと思います。

  もう既に地元で取り組んでいる自治体の担当者の話を聞くと、1自治体で2日間にわたる講習会の受講生を50人そろえるのはなかなか大変なのだというお話を伺いました。そういう意味では、本当に近隣市町村が協力して、胎内市からは5人とか、10人とか、よそからそういう希望者の人数に応じてそれぞれで協力し合って開催するとか、年度ごとに会場を変えるとかいうような取り組みをすれば、費用負担とかも少なくて済むし、人数を集めるという負担も軽くて済むのではないかと思われるので、ぜひ既に始めている市町村とかと相談しながら、近くでの実現できるようよろしくお願いいたします。

  最後に、安心安全な保育環境について3点伺います。質問の1点目は、保育士不足の現状と今後の対策についてです。働く女性が増え、未満児からの入園希望者が増えている現状があります。東京在住の私の孫たちが一時保育や広域保育制度を利用させていただいて、胎内市内の保育園を利用させてもらう機会に恵まれました。園長を始め、担当の保育士にはまるで家族のように手厚く見ていただき、孫たちは保育園が大好き、先生が大好きになりました。わが胎内市の保育行政は、他の市町村より手厚く、優秀な保育士の人材確保があってこそと実感しております。ただ、今の手厚い保育をこのまま維持していくためには、必要な保育士が十分確保されていなければなりませんが、実態はどうでしょうか。人員不足のために、市内の保育士さんが夏休みがとれないという実態はありませんか。新発田市では、定年退職された保育士の再任用制度によって、5人を採用していると聞きました。市でも定年退職する保育士の再任用に努め、保育士不足解消に努めるべきではないでしょうか。さまざまな事情で職場を離れた保育士や退職後の保育士が、働きたいときに働ける時間帯に合わせられるように、午前、午後のみの採用とか、早朝保育、延長保育のみの採用とか、短時間採用など、柔軟な採用に取り組めないでしょうか。保育士不足の現状と今後の対策について質問いたします。

  質問の2点目は、市内保育園の敷地内フェンス出入り口への施錠など、安全対策について質問いたします。先々週の日曜日の午後、市内保育園の環境を見て回りました。園庭を囲っているフェンスの出入り口に鍵がかかっていない園が多数ありました。いつも鍵をかけていないのか、たまたま休日で園児不在のためなのか、心配になりました。誰でもが出入りできる状況は無防備過ぎないでしょうか。施錠の状況や安全対策について伺います。

  質問の3点目は、ふたば保育園敷地内と出入り口周辺の安全対策について質問いたします。資料を皆さんの机の上に載せさせていただきました。番号を振ってありますが、ごらんになりながら聞いていただきたいと思います。ふたば保育園には毎年入園式と卒園式にお邪魔していますし、市役所への行き来の道すがら、いつも子供たちが元気に遊ぶ姿を見て、元気をもらっております。また、たまたま元気いっぱいの2歳児の孫が一時的に世話になることになり、保育園の安全対策が心配になりました。比較のために市内全ての保育園の周辺環境を見て回りました。その結果、特にふたば保育園は安全上問題が多いことに気づきました。それは、ふたば保育園だけが園舎のぐるりと四方を車が往来する道路で囲まれていること、園児送迎のための駐車場の利用環境が悪いことです。そのため、交通事故や不審者を考えた場合に、保育環境に不安が大変多いと思われるのです。まず、ふたば保育園の園児の出入り口は、正門がある東側と産業文化館側との2カ所にあります。番号1番というふうに振らせていただきましたが、この正門がある東側は、子どもが飛び出すと交通量の多いコンビニ側の道路に面しています。送り迎えの時間帯には、正門が開けっ放しになっている状態があります。走り出る子供を追いかけながら、肝を冷やすことがあります。正門を出たところに、飛び出す園児をとめられる取り外し可能なストップの柵を設けるべきではないかが1点目です。

  次に、2番という番号を振らせていただきましたが、産業文化会館側の出入り口柵の留め具は、子供でも届く低い位置にあります。園児が自分であけて出ていきかねません。正門にとりつけてあるような園児が開閉できない高い位置や構造にすべきではないか、これが2点目です。

  次に、3番、園の西側は……3番が2つあるのですけれども、西側です。西日よけの生け垣がありますが、フェンスがありませんので、根元に大きなすき間があります。また、未満児が過ごす部屋近くの園庭から北側の給食室まで続くフェンスの一部にも、ここにも3番の印をつけましたけれども、このあたりに園児がくぐって園外へ出られるほど大きくあいた場所です。過去にも1度ここを出ていった子供さんがいたそうですけれども、いつ子供たちが潜り込んで脱出しないか心配です。対策を講じるべきではないでしょうか、3点目です。

  次に、4番。4番が2カ所ほど振ってあります。平成26年度のふたば保育園の入園のしおりの中に、通園時、車で送迎する方は産業文化会館前の道路は通園バスの妨げになるので、園児の交通安全、防止のために保育園裏の駐車場を利用してくださいとあります。それが3、4、5とくっついている4番なのですけれども。しかしながら、ほとんどの方々は産業文化会館側に駐車して送迎しています。これには大きな理由があることに気がつきました。駐車場が市の職員の駐車場と同じなのですけれども、敷地の外にあり、手をしっかりとつないでいなければいつ道路に飛び出すかわからない子供の手を引いて、道路に沿って歩き、またもう一つの道路を横断して駐車場まで行かなければならないことと、しかもその駐車場はほぼ市の職員の車で満車状態のときがよくあります。こういう意味で、ほかの園と比べると、ふたば保育園だけが敷地周り全てが道路に囲まれており、いつ事故が起きてもおかしくありません。子供たちの交通安全環境についての配慮に欠けているのではないかと強く認識いたしました。安心安全な保育環境を最優先に考え、すぐに対策を講じるべきではないか、4点目です。

  以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 安全安心な保育環境につきましてお答えいたします。

  1点目の保育士不足の現状と今後の対策についてでありますが、近年の社会経済状況による女性の就業志向の高まりや核家族化の進展などに伴いまして、保育需要も多様化し、それに対応する保育施設の整備や保育士の確保などについては全国的な課題となっております。市における保育園、こども園の入園者数につきましてはほぼ同数で推移しておりますが、3歳未満児について保育を希望する家庭は年々増加しております。そのため、3歳未満児を保育する場合、保育士の配置基準により必要となります保育士の数が、3歳児以上を保育する場合に比べ多く必要となりますことから、保育士の確保に大変苦慮しているところであります。臨時保育士の募集につきましては、市報に掲載するほか、ハローワークの求人情報に登録し、募集を行っているところであります。

  なお、今後の対策につきましては、定年退職となる者が再任用制度を活用し、各保育園または子育て支援センターで引き続き保育士として勤務していただけるようお願いをしているところでありますが、現状は厳しい状況であります。また、長時間勤務の保育士の募集にとどまらず、時間や役割を分担した短時間勤務の保育士の採用についてもご提案がありましたが、市といたしましても、時間や役割を分担することで、多様化しております保育サービスに対応できるかについて各園の状況を十分に調査し、把握した中で、引き続き保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。

  それから、2点目の出入り口への施錠などの安全対策についてと3点目のふたば保育園出入り口付近の安全対策については、関連ありますので一括してお答えいたします。天気がよい日には園庭で園児が元気に遊ぶ姿が見られ、大変清々しい気持ちとなります。園児が安全で安心して、そして楽しく保育園での生活が送れることができるよう、市といたしましては十分に注意を払い、保育を行っております。ご質問のありました保育園敷地内周辺の出入り口及び保育園園舎への入室についてでありますが、先日各園の調査を行いましたところ、各園とも施錠はしておりませんが、園児が容易に出入りできないよう閉扉しているところであります。しかし、一部の施設におきましては強風時に扉が開いてしまう状況や、隣接施設との連絡通路が設置されているため容易に出入りが可能な箇所も見受けられましたことから、安全対策について対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) まず、2番目の玄関はしっかり鍵かかっているのですけれども、ぐるりとフェンスがあって、園庭の出入り用の柵のところは押せば開いて中へ入れるという状況なのですけれども、園児がいる時間帯もいつもあいていて、ご近所の方たちが入ったり出たりするような状況、いつもそういう状況であるというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 須貝健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) ただいまのご質問でございますが、各保育園の園舎につきましては完全に施錠して、入室ができないような状況にしてございますが、園舎の外側につきますフェンス等門扉につきましては、施錠をするというところまでは至っておりませんで、一応の囲いはしておりますが、中に入るということは可能な対応になっております。

  また、保育園児におきましても、通常は門を閉めておきまして区切りはつけておりますが、また園の活動の中でも、保育園を利用される方、入園している保護者の方だけでなく、子育て支援というようなこともありまして、開かれた保育園という形で保護者の方、いろんな一般の方にもご相談を受けるというような形も対応をとるために、出入りについては可能であるという対応をとらせていただいております。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) そんなに都会ではないし、不審者対策とか、そんなに大げさにとることはない、しなくてもいいのかなとも一方では思います。ただ、押せば子供でも出られるというところにはストップをかけるべきだというふうに思うのですが、例えばふたば保育園の正面玄関にフェンスの上に手づくりのような棒があって、こうずらすと、こう枠がついて、ちょっとずらすともう下から子供でも親でもあけられなくて、その棒を上からちょっと動かすとあくというふうになっているのですけれども、ああいう形で子供が手が届かないところで、必要ないときには出入りをとめられるようなという方式はぜひ検討していただきたいと思います。

  それと、もうふたば保育園に特化していろいろ危険箇所を地図上で示しました。本当にあちこち抜け出られるところがあるし、出たら、もうそこは道路ですし、そういうことはないだろうとは思うけれども、でもやはりあるかもしれないという考えで安全対策はとらないといけないと思うのですが、産業文化会館側に車をとめる人が、けさも確認したのですけれども、両側、もうあちこちというか、真ん中だけはあけているのですけれども、皆さんとめられています。それが現実です。本当に職員用の駐車場まで行くのは、小さい子を連れて荷物を持ってとか、下の子を抱いてとかいう方はとても大変だと思うので、例えばあっち側に北側のほうに出入り口を新たに設けるか、もしくは産業文化会館側にちゃんととめられるスペース枠を道路上に描くとか、あと産業文化会館に保育園側に溝がありますけれども、あれをしっかりふたをして、際まで車がとめられるようにしてスペースを広げるとか、関係者以外あそこは通らなくても迂回路はいっぱいありますから、何も知らずに私も通って、保育園の送迎の時間だった、危ないなと思うことが時々あるので、この時間帯を区切ってというか、もうここは関係者以外産文とか、保育園の関係者以外通らないようにとするのも方法だと思うのですが、その辺の対策は比較的あまりお金をかけないで安全が守れるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 須貝健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) ふたば保育園の送迎の関係でございますが、今議員ご指摘のとおり、送迎時に産業文化会館との間において大変駐車が混雑するということを前々からの懸念材料として認識しております。各園を通じまして、保護者の皆様方には大変ご不便をおかけしますが、裏の駐車場並びに前の市役所の職員駐車場からの送迎をお願いしたいことでは文書を通じてお願いしているところでございますが、今ほどもお話ありましたとおり、再度どういうような方法をとればいいのかということもまた検討材料として検討させていただきまして、対応を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 対応を図っていただけるということで、こっち……そのしおりにも、あちの職員駐車場のほうにとめるようにと言うからには、園児の送迎用のスペースというのをこっち側に何かちゃんと表示してあけていただくとかしないと、本当にもう曜日によっては全然とめる場所がなくて、結局ここに、また産文側に来てしまうということもあるので、ぜひ両方考えながら検討をお願いしたいと思います。

  最後に、ふたば保育園のプールについてなのですけれども、私的には子供たちが暑い日にきゃあきゃあ言って水浴びしているのを見るのは涼しげでほほ笑ましいなと思うのですけれども、一方では本当に目隠しをしないと、子供たちはプール遊びをした後、裸になって水道で体を流して部屋に入るということをしているそうなので、やはりそういう意味では不審者防止対策とか、あと先生方も水着になっているというような意味合いから、何か目隠し的なものが必要ではないかという声をお聞きしているのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 須貝健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) ふたば保育園のプールでございます。

  本当に隣接地がすぐプールが近いということで、見える状況になってございます。今その辺につきましてはもう対応をさせていただいておりまして、今外にちょっと囲いをつくって、ちょっとブルーのシートで目隠しをさせていただいておりますので、その辺は対応しているということで、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) いろいろ検討すべき課題はあると思うのですが、子供たちの安心安全のための取り組みというのは大変重要なことだと思いますので、事故が起きてから何かみんなで急いで対応するというのでは遅いですので、ぜひ早急な対応、検討をよろしくお願いいたします。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で新治ひで子議員の質問を終わります。

  これをもって一般質問は終了しました。

                                           



○議長(渡辺宏行君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は、30日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 1時51分  散 会