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新潟県 胎内市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月26日−一般質問−02号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−一般質問−02号







平成26年  6月 定例会(第2回)





       平成26年第2回胎内市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程                                       
平成26年6月26日(木曜日) 午前10時開議                     
第 1 議会運営委員長報告                               
第 2 一般質問                                    
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   菅  原  市  永  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   桐  生  清 太 郎  君
  11番   新  治  ひ で 子  君   12番   花  野  矢次兵衛  君
  13番   富  樫     誠  君   14番   小  林  兼  由  君
  15番   赤  塚  タ  イ  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺  宏  行  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   三  宅  政  一  君
     総 務 課 長   岩  川  一  文  君
     総 合 政策課長   高  橋     晃  君
     財 政 課 長   ?  橋  次  夫  君
     税 務 課 長   小  林  広  満  君
     市 民 生活課長   井  畑  明  彦  君
     健 康 福祉課長   須  貝  敏  昭  君
     農 林 水産課長   阿  彦  和  男  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   佐  藤     守  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   坂  上     仁  君
     黒 川 支 所 長   小  野  晋  平  君
     農 委 事務局長   松  田  祐  司  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  熊  龍  司  君
     生 涯 学習課長   池  田     渉  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   小  野  孝  平
     係     長   佐 久 間  伸  一
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺宏行君) おはようございます。これより第2回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                           



△日程第1 議会運営委員長報告



○議長(渡辺宏行君) 日程第1、一般質問の通告に伴い議会運営委員会が開催されたので、その結果について、議会運営委員長に報告を求めます。

  花野委員長。

               〔12番 花野矢次兵衛君登壇〕



◆12番(花野矢次兵衛君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。

  去る6月16日に議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。一般質問の通告者は8名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日5名、あす27日3名といたしました。

  以上が当委員会において一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。これで議会運営委員長報告を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。

  お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日5名、あす3名としたいが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日5名、あす3名と決定しました。

                                           



△日程第2 一般質問



○議長(渡辺宏行君) 日程第2、一般質問を行います。

  今回通告を受けた数は8名であり、質問の順序は1番に森田幸衛議員、2番に八幡行雄議員、3番に丸山孝博議員、4番に富樫誠議員、5番に松浦富士夫議員、6番に花野矢次兵衛議員、7番に菅原市永議員、8番に新治ひで子議員、以上であります。

  本日は、1番から5番までの5人の一般質問を行います。

  それでは、森田幸衛議員の質問を許可します。

  森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) おはようございます。渡辺議長に提出した通告書に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

  まず初めに、農業政策についてお伺いいたします。今年度から新たに始まる多面的機能支払交付金制度について、各集落単位組織で水路の泥上げや農道の砂利補充などの共同作業に対して10アール当たり3,000円交付される農地維持支払と、同じく水路、農道等の軽微な補修や植栽による景観形成といった農村環境の良好な保全の共同作業に対して10アール当たり2,400円交付される資源向上支払について、胎内市における現段階での取り組み状況をお聞かせください。

  また、農地・水・環境保全向上対策胎内市地域協議会で定めた実施要綱が、農林水産省が示した内容より厳しいという声があります。それは何かといえば、田んぼの周囲ではない中畦畔の管理について、作付前1回の除草剤は認めるが、あとは草刈りをしなければいけないという決まりのことで、それがネックで取り組みを断念した集落が少なくないと聞いております。この多面的機能支払という新規事業については、政権交代の関係で戸別所得補償1万5,000円が7,500円に半減されるのを少しでもカバーするために、取り組み率が低かった農地・水保全管理支払よりも、より多くの集落が取り組みやすいようにハードルを下げたというような話も聞いております。農水省のホームページを見ると、資源向上支払については、農地・水保全管理支払を組み替え、名称変更とあります。したがって、農地維持支払と資源向上支払をセットで取り組む場合に中畦畔の草刈りを求めるのだったら、景観形成、農村環境の部分で理解はできますが、しかし、なぜ農地維持も資源向上も一緒くたんのルールになったのかお聞かせください。

  次に、農地中間管理機構に農地を貸し付ける農業者等を対象とした支援制度の地域集積協力金について、今定例会でも事務補助員賃金119万8,000円の補正予算を計上しておりますが、制度上可能な胎内市における対象面積とその金額はどれくらいになるのか、また国もハードルを上げようとしているとのことですが、その内容について把握しているのであればお聞かせください。

  3点目は、生産調整政策についての話ですが、生産数量目標と面積換算の算出ベースとなる各集落の基準単収はどのように計算されているのかをお聞かせください。

  以上、農業政策について市長の答弁をお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの森田議員からの農業政策についての質問でありますが、お答えをいたします。

  1点目の多面的機能支払制度についてでありますが、初めにこの制度は、農業の持つ国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、それから良好な景観形成等の多面的機能を維持、発揮するために、高齢化等によりまして困難となっている農村地域における地域活動を支援し、あわせて農地の集積が進む中で、担い手に集中する水路、農道の維持管理を地域で支え、構造改革を推進するものであります。議員ご質問の当市における取り組み状況につきましては、農業者だけでの農地のり面の草刈り等の共同活動に対しても交付金を支払うことができるよう新たに創設されました農地維持支払には、農家組合単位で24の組織が、また農業者と地域住民が共同で水路の軽微な補修や植栽による景観形成等を行う資源向上支払には12組織が、それぞれ取り組む予定となっております。

  また、実施に当たっての定めにつきましては、市における実施主体となる農地・水・環境保全向上対策胎内市地域協議会での取り決めで、国の制度に加えて、畦畔、のり面での除草剤の使用を作付前の1回のみとしていただくようお願いしているところであります。これは、自然環境への配慮や今後予想される産地間競争に備えて、消費者目線に立った稲作を推進するに当たり、これまで農地・水保全管理支払制度で行ってきた除草剤の使用をしない取り組みを継承しているものでありまして、今後もより多くの農家の方々に取り組んでいただけるよう周知したいと思います。

  それから、2点目の農地中間管理機構に農地を貸し付ける農業者等を対象とした地域集積協力金についてお答えいたします。初めに、農地中間管理機構は、新たな農業・農村政策の一つとして、農地を貸し付けたいという農家から農地を借り受け、農地の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積や集約化を進めるため、農地の中間的受け皿となる組織として都道府県単位に設置されるもので、本県では去る3月31日に公益社団法人新潟県農林公社が新潟県から指定を受け、今年度から事業がスタートいたしました。

  ご質問の当市における地域集積協力金の制度上可能な対象面積と交付見込み額についてでありますが、この地域集積協力金は、人・農地プランの地区の農業振興地域が事業対象農地となります。この事業対象農地のうち、機構へ貸し付ける農地面積で貸し付け割合を算出し、貸し付け割合が2割超から5割以下で10アール当たり2万円、5割超から8割以下で10アール当たり2万8,000円、それから8割超で10アール当たり3万6,000円が交付されますので、市内の人・農地プラン全51地区で全農地が全ての要件を満たし貸し付けられた場合、計算上の交付見込み額は約8億円となります。また、国もハードルを上げようしているとのことだが、その内容はとのご質問ですが、国からの通知によれば、機構は担い手への農地集積や集約化に資する貸し付けしか行わないこととされていることから、地域内の農地をそのままもとの耕作者に貸し付けるというだけの農用地利用配分計画は県知事が認可することはないものと考えていると示されております。このことから、農地をそのままもとの耕作者に戻すような現状と変わらない計画ではなく、担い手への農地集積や集約化が図られる計画とすることが必要となります。また、先週18日に県を対象とした北陸農政局主催の説明会が開催されておりますので、地域集積協力金等に対する新たな情報提供があるものと考えておりまして、内容によっては、先ほど答弁いたしました交付額が変動するものと考えております。

  いずれにいたしましても、いまだ不透明な部分がございますので、市といたしましては農業関係機関と連携を図りながら、農家の皆様に確実な情報をお知らせするよう努めてまいりたいと考えております。

  3点目の生産数量目標に係る各集落の基準単収に関するご質問でありますが、お答えをいたします。胎内市における生産数量目標と面積換算値の算出の基礎となる各集落の基準単収につきましては、国の要領に基づき、北陸農政局新潟地域センターが提示している設定手順を参考にしております。具体的には、胎内市農業再生協議会が下越農済から情報提供を受けた単収に農林水産統計の作柄表示地帯別の平均収量を勘案するなどして補正した上で、地域の合理的な単収を集落ごとに算定しております。

  この基準単収に関して、一部の農業者からは、ほ場整備事業により現在のほ場条件を勘案すると、集落ごとに細かく設定する実益がないのではないかとのご意見や、周辺集落に比べて基準単収が高い、あるいは低いのはなぜかとの問い合わせをいただいているところであります。そのため、市といたしましては、胎内市農業再生協議会に対して、このようなご意見等があることにも留意するとともに、これまで集落ごとに設定されてきた基準単収との連続性についても配慮しながら、算定方法のあり方について十分検討するよう要請してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 多面的機能支払交付金制度取り組み状況でありますが、胎内市における取り組み状況の割合といいますか、数字に直すとどのぐらいの数字になるのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 私のほうからお答えをさせていただきます。

  取り組み状況でございますが、胎内市におきましては農家組合数93、そのうち実施数が24、実施率で26%ということでございます。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) よそというか近隣市町村の割合も、大体でありますが、伺っております。胎内市における26%のこの取り組み状況について、担当課としては満足しているのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 当初取り組みをしていた段階では、50%から60%ということを目指すということでお話をさせてもらったところでございます。やはり取り組みが遅かったという部分と、情報を得て、またお知らせする部分でも少しずつしか出てこない、また現段階でも変わっている部分、変わってきている部分等があって、遅くなっているところもございます。そこら辺を考えながら、今後、より多く取り組んでいただけるようやっていきたいというふうに思っておりますし、今でもまだ集落単位での説明会に来てほしいというところもございまして、随時説明等でお邪魔をさせてもらっている状況でございます。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) その取り組み状況がそんなに当初の5割、6割行かない最大の原因が、除草剤の使用を1回として、あとは草刈りというのが一番の問題であるというふうに言われておりますし、大体地元に帰ると言っております。そのことについて、これから戦略的に未来志向で進めていくのだといっても、来年から、では5割、6割としていきたいというふうな考えがあったとしても、なかなか現実的には難しいわけでありますので、そのことについてはどのようにお考えになっているのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 今後どのようにするかということでのお話になるかというふうに、また来年以降どのようにするかというようなお話かと思いますが、現段階におきましては、今までの農地・水保全管理で行ってきておりますし、それをなお緩めた形での1回を使っていいということでもやっております。そういう面からして、現状のまま取り組みを皆様にお願いをしていくという方向で進みたいというふうに考えてございます。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 農地・水よりも1回したと言いますけれども、先ほど私が質問で話ししたとおり、資源向上というのがいわゆる農地・水を組み替え、名称変更したということでありますので、それをセットでさらに上乗せで一生懸命やる集落については1回限りで、あとは草刈りをしてくださいというものなら理解はできますけれども、農地維持に関してまで同じ制度というか決まりを当てはめていくのはなかなか私は理解しがたいものがあります。それが県の指導なのか、または市独自の考えなのかお尋ねしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 県の指導等ということからすれば、それはございません。

  ただ、県のほうでも、環境保全の関係ではみどりの畦畔運動、また環境保全の計画を立てて、畦畔の除草ということでの除草剤を使用しない方向での動き等ございます。ただ、あくまでもこれは市のほうの協議会で定めたということでございますので、お願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) そういうことであってでも、実際は26%の、もう反対側の74%ですか、その人たちは取り組まないわけですから、みどりの畦畔運動といいましても、結局は今までどおり除草剤が使用されているということだというふうに考えております。

  であるならば、やはり少し見直しをやりながら、少しでも多くの集落が取り組みやすいように考えていくべきだと思いますし、かつて米粉用米の要件につきましても、最初は同じようにスタートしましたけれども、それは需要と供給のさまざまないきさつがありまして、やがては緩和してフリーになりました。そのような流れを同じく考えられることはないのでしょうか。始まった限りは、もう絶対動かせないものなのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) ただいま森田議員からご指摘の除草剤使用の問題についてでありますが、水田作付地、全国的に見ました中において、新潟県下越地方が一番みどりの畦畔率が低い地域と、要は除草剤を使った中で赤茶けた畦畔が見えるという地域に現在なっております。これらのことが消費者の間でも認識されますと、胎内市の米、要は新潟県下越地方を中心とした米については安全性の問題が懸念されるというような事態にもなってくることが懸念されますので、みどりの畦畔を守るべく、胎内市と協議会としてはやっていきたいというふうに考えております。

  なお、胎内市内におきましても、中山間地においては除草剤等の使用はないわけでありますので、平坦地のほうが除草剤使用をやりたいという現在の状況であります。それらを高速道路上から見れば、あの赤いところは何ですかというような消費者の声も聞こえてまいりますので、それらの声をなくすためにも、ぜひみどりの畦畔づくり運動を徹底させていただきたいということでありますので、農業者の方々にもご協力を求めながら進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) その強い意思といいますか、わかるのですが、現実今水田稲作の現場では着々と担い手に集積が進んでおりまして、いっぱいやっている人は20町歩、10町歩の人がざらにもういる状況であります。その人たちが、じゃ実際みどりの畦畔運動と大変いいことだと思ってやれるかというと、なかなか厳しいところがあって、理想と現実はなかなかうまくいかないところがありますので、赤茶けた姿を見せたくないというのであれば、もっとほかの方法もあるだろうし、そういった観点で、そうではない一般的な農家で、ちょっと頑張れば農地維持の制度にのっとって自分たちにもお金が、頑張った分だけおりるような制度に切り替えていくべきだと私は思います。次年度以降、一切この除草剤ルールは見直す気がないのか、それとも検討する余地があるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 一切ありませんとは申し上げられませんが、ご理解はいただきたいと思います。また、今後につきましては、農協等を始めとした関係機関で、協議会になるのか何になるのかはわかりませんけれども、会合の場を持つということで、県では今その準備段階に入っているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) よろしくお願いします。

  中間管理機構のことについてでありますが、まともにいけば8億円ということでありまして、そんな簡単にはいかないのだと思いますが、今認定農業者各位や農家組合に向けて借り受けの募集を行っていますけれども、その今の現状の応募状況のような数字的なものがあったら教えてください。



○議長(渡辺宏行君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) まだ数件でございまして、集約云々というところまで行ってございません。こちらでまとめたものを機構のほうに上げていくという形で今後なろうかと思っています。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) それは、積極的にこういう制度がありますというふうにPRしていくのか、それとも現状任せで任意でやるのか、当局としてはどんな考えをお持ちでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 阿彦農林水産課長。



◎農林水産課長(阿彦和男君) 受け手の登録をしないと、今後受けたいというところで受けることができなくなりますので、市としては積極的に皆さんにお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。特に人・農地プランで担い手というふうな位置づけをされた方には、文書を出して登録をお願いしていきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ぜひわかりやすく制度をPRして、せっかく国が用意されているプランでありますので、少しでも多く胎内市におりるようにご尽力いただきたいというふうに思います。

  最後の基準単収につきましては、市長答弁の中に今後再生協議会の中で検討していくというふうにございましたので、この質問を私した理由は、地元の集落からそういう不満がずっと蓄積されておりましたので、今回あえてさせていただきましたので、そういうことが解消されるべく検討していただきたいというふうに思います。

  では、次の質問に移りたいと思います。次に、競技スポーツの振興について伺います。最初の質問は、昨年10月の決算委員会でも質問した内容です。そのときは何となくわかったような気分でしたが、今改めて議事録を読み返してもどうしてもしっくりこないので、もう一度お聞きしたいのですが、スポーツ大会出場選手激励費の交付について、大会前は現金、大会後は振り込みとなっておりますが、その理由をわかりやすく教えてください。

  次に、ことし4月開校した開志国際高等学校ですが、その後わずか2カ月で女子バスケ、女子卓球、女子ゴルフが全国大会への出場権を得るという快挙をなし遂げました。さらに陸上の選手も全国大会に出場すると聞いております。感心するやら驚くやらですが、同校の未来に対する大いなる可能性と希望を抱かざるを得ません。と同時に、同校を誘致した胎内市にとって、大変名誉であり、誇りであるとも感じます。開志国際高等学校の誘致に向けてご尽力された吉田市長を始め、難しかった地元との交渉を粘り強く続けてこられた関係各位の喜びもひとしおのことと思います。既に市庁舎に祝全国大会出場の懸垂幕も掲げられ、女子バスケ、女子卓球の選手たちが市役所を訪れ、市長に県大会の報告をされたと報道されていますが、激励費についての対応はどうなされるのかをお聞かせください。

  また、今回入学した1年生はほとんど市外からだと伺っていますが、これから地元である胎内市から同校への入学者を増やしていく考えがあるのか、それこそアスリートに限らずとも、同校への入学者を増やしていくための胎内市としての支援策についてどのようにお考えになっているのか、教育長の所見をお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) おはようございます。それでは、私のほうから、競技スポーツの振興について森田議員のほうからご質問いただきましたので、お答えをいたします。

  初めに、スポーツ大会出場選手の激励費についてでございます。激励費は、スポーツ競技の代表選手として北信越大会や全国大会に出場する団体及び個人に対し交付をしており、大会での健闘を応援するという趣旨から、本人や関係者に直接手渡ししております。ただ、何らかの理由により大会前に交付申請ができず、大会後の申請となった場合には、原則として、安全かつ確実な方法である口座への振り込みとさせていただいております。今後につきましては、激励費を受ける選手の事情等を考慮しながら対応できるように検討したいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、今年度開校しました開志国際高等学校に対する激励費の対応についての質問にお答えいたします。開学早々、このたびの同校の活躍は大変目覚ましいものがあり、教育委員会としても競技スポーツの振興を図るとともに、勉学の志が高く、遠く親元から離れ胎内市で頑張る同校の生徒をぜひ応援したいということから、市長とも相談いたしまして、激励費を交付させていただくことにしております。胎内市の競技スポーツに刺激を与え、市の活性化にも寄与するという思いから、同校だけというのではなく、市内の小中学校及び高等学校に在籍する選手に対して、今後も支援をしていきたいというふうに考えております。

  また、市内から同校への入学者を増やしていくという方策、この点につきましては、私立高校であるということからすると、市の教育委員会として具体的な方策を持ち合わせるのはちょっといかがなものかなというふうなことは思いますけれども、まずは中高連携の一環といたしまして、また社会教育、スポーツの振興という立場から、同校との交流の機会を積極的に設けながら、互いに認識を深めることが一つであると考えております。また、同校生徒の活躍は、市内の児童生徒に対してもよい刺激になるでしょうし、同校への進学がいずれ目標になるということも大いに考えられることから、必然的に入学者の増に容易になるものと思われます。

  今後も激励費の交付を始め、同校への支援、また交流機会を設けることで、市内全体の競技スポーツ振興にも寄与していただけるよう、同校とも十分お話を進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 激励費の現金か振り込みかということをまたしつこく質問させていただきましたけれども、前の決算委員会の答弁は、資金前渡ということであって現金で渡してあり、事後処理になると、そうはいかないというような説明でしたが、今話を伺うと、より安全で、より確実だということであります。現金がいいか、振り込みがいいかといいますと、激励費というものの性質から考えて、やはり現金でいただいたほうがありがたみがあると私は考えています。一人一人が1万円、1万5,000円いただくために次々と役所に振り込み手続にしてくるよりは、訪れたときに現金でいただいたほうが励みになると思いますが、その辺について全国大会に行くための本当の資金としてお渡しするのか、それともオリンピックのメダリストに対する報奨金のように、ご苦労さまでしたというご褒美のような意味合いでお渡ししているのかお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 激励費の趣旨からいってというところからすると、全国大会出場を決めた選手、北信越もそうですけれども、ぜひ頑張ってきてくださいというような意味合いが非常に強いものであるということであります。

  事後についても、これまでも交付申請をしていただいて、振り込みですけれども、出している経緯がございますけれども、非常に数としては少のうございます。ちょっとそういった制度を知らなかったであるとか、うっかりしていたというような面が多いものですから、数的には少のうございますけれども、振り込みのほうがいいのか、それとも現金なりというよりは、激励をこちらでしたいので、来て、教育委員会であれば黒川まで足を運んでいただくことになりますけれども、来ていただいて、そういったさまざまな報告なりをしていただき、懇談をさせていただくのがいいのかというようなことに多分話が焦点がそこに行くかと思いますので、今ほど答弁をいたしましたとおり、少ないなら少ないなりにそれぞれの事情を十分考慮いたしまして、十分、現金になるかわかりませんけれども、私がもしその場にいるということであれば声をかけて、事後でも頑張ったねというような声をかけていける場をぜひ考えていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 幾らもその事例がないのであれば、何とか前でも後でも同じような形で渡していただければというふうに思っております。

  それから、開志国際高等学校への支援策なのですが、イコール地元の生徒がいっぱい入学すれば、それがいいのですけれども、なかなか簡単にはいかないようなご答弁でありましたけれども、同校に対する誘致した胎内市として、より具体的に、例えばスポーツ施設であるとか、その他いろいろな面で支援策というのは考えられると思いますが、その辺についての答弁をもう一回お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) この春開志国際高等学校は開校、開学したという学校ではありますけれども、以前から市有施設、特にアスリートコースにおきましては、スポーツ関連の施設というものを使わせていただけないだろうかというようなお話は以前からいただいておりました。うちとしては、高等学校でございますので、中条高校等と同じように予約をしていただいて、使えるものは使っていただく、また減免制度等もありますので、それも適用させていただくというようなお話はさせていただいております。

  特にこれは、今回非常に注目を浴びておりますバスケットボールについては自前の体育館のほうを建設をするという運びになりましたので、特にこの件では申し入れはございませんけれども、先日工藤常務と私もお話しした際には、隣同士でありますので、どうか必要なときにはうちの体育館を使ってくれ、そのかわり何か大会で他の学校が来てコートが必要だというようなときには市も貸していただけないだろうかと、それは予約、もちろんですけれども、予約をしていただいて、どうぞ使ってくださいというような、そういったお話もさせていただいております。

  また、陸上競技等につきましては、市の陸上競技場のほうに既に出向きまして、いろいろ交流をしながらそういった施設を使っていただいているという現状がございますので、ご紹介をさせていただきます。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ありがとうございます。

  うわさというか、聞いたのですけれども、これからラグビーやアメフトもやっていくのだというような話がありまして、それを聞き及びまして、私の地元の旧竹島小学校のグラウンドをきちんと使えるように整備して、教育体制云々というような話を地元で勝手にしている人がいるのですけれども、そこらあたりについて教育長の現在のご認識なり見解がありましたら。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) どこまでお話ししていいかちょっとあれなのですが、風の便りにといいますか、来年の募集要項等を見ますと、確かに開志学園高校にアスリートコースにラグビーと、それからアメリカンフットボールのコースをというようなことが記載をされております。これは本当に以前の話なのですけれども、開学前の話なのですけれども、そういった地域スポーツ施設であれば、非常にあいている場合もありますので、かなり柔軟にご使用となれますというようなお話はさせていただいております。そのほか市の施設につきましては、先ほどと同じ答弁ということになると思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ぜひ胎内市の使える施設は有効に使いながら、市全体で一生懸命スポーツに頑張る若い選手たちを支えていかなければならないというふうに考えておりますので、何とぞ今後ともその姿勢のまま、一生懸命頑張っていただきたいと思います。

  では、次の質問に移ります。食育の推進について伺いたいと思います。このたび建設工事の請負業者も決まり、計画どおり進めば、平成27年4月から新しく統合学校給食センターがスタートします。胎内市の学校給食にとって一つの歴史的な変換点であると同時に、これまでの学校給食におけるいわゆる食育のあり方や、また地場産食材の利用率、納入業者、食材供給ラインなど、改めて見直すいい機会だと思い、質問いたします。

  1点目、胎内市教育振興基本計画の中で示されている学校給食の地場産の使用割合ですが、現状14.3%を平成30年度20%に押し上げる推進指標が示されています。具体的にどうやって押し上げていくのかをお聞かせください。

  2点目に、地元産利用率を押し上げるという目標は、地産地消という食育の意味でも大切だと思いますが、学校給食は農業、商業といった地場産業の育成にも大きくかかわっており、実際問題給食の食材に携わる者にとっては、品目数よりトータルの取扱高が肝心なわけでありますので、食費全体の中に占める金額ベースでの地場産使用割合はどのような数字になるのか聞かせてください。

  3点目、学校給食における米飯給食の回数と米の消費量を教えてください。

  最後に、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことに伴い、世界が認める日本食に自信と誇りを持ち、学校給食では日本食文化というものに特化して子供たちに教えていくべきではないかと思いますが、その考えはあるのか。

  以上4点について教育長の所見をお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 森田議員からいただいた食育の推進についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、学校給食の地場産の使用割合を押し上げる具体策についてでありますけれども、給食の食材に地場産を使用することは、児童生徒が郷土への関心を深めてもらうためにも重要な観点であることから、食材の調達に際しまして、まずは市内産を最優先、続いて県内産、国内産という調達を心がけているところであります。こうした中、市内産の使用割合を増やす上での課題となっておりますのが、その数量と価格と品ぞろえなどであります。来年度稼働いたします新しい学校給食センターでは、泥落としのコーナーや野菜類荷受け検査室を広く設けるなど、地場産農産物の使用を考慮した設計となっておりますが、これまで2つの調理場に交互に供給していただいた食材につきましても、今度は一度に供給していただくことが必要となるなど、さきに申し上げました課題のうち、特に数量の確保が課題となってまいります。既に平成25年度の品目数での地場産割合は20.8%となっております。ただ、この指標がちょっと変更、基礎数値が変更になっておりまして、教育振興基本計画では14.3%から20%へというような表記になっておりましたが、新しい指標に基づきますと、この数字を23%ぐらいまで上げなければならないというようなことになります。もし詳しい説明が必要であれば、後ほど課長のほうから説明していただきますので、よろしくお願いします。

  20%超えてはおりますけれども、これを落とさず、またさらに押し上げていくためには、生産者や流通関係者、納入業者、そして農政や給食を担当する行政関係者などが情報の共有や提携を図りながら、それぞれの取り組みに反映させることが肝要であります。これは、今後パイプ役となっております胎内市地産地消推進協議会で意見交換をさせていただくとともに、農林水産課とも連携しながら、地場産食材の使用割合拡大に努めてまいりたいと考えております。

  次に、金額ベースでの地場産食材の使用割合についてでありますけれども、これも平成25年度では25%となっております。その品目数の割合からしますと、健闘しているというふうにも言えますけれども、地場産食材の中心となる野菜類につきましては、天候等により価格が大きく左右されます。また、同じく地場産ではなかなか賄えない原材料であるとか、それから乳製品、食物油にも価格に非常に不安定な要素がつきまとうことがございますので、さまざまな角度から統計をとる必要があるというふうに思っております。あらかじめ定められた食材購入のための給食費ではありますが、その中で地場産物や旬の食材を使用するため、価格の面におきましても供給業者等と十分に情報共有を図りながら、効率的に調達をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、米飯給食の回数と米の消費量についてでありますけれども、当市では基本的に週5日のうち米飯給食を4回、残りの1回はパンまたは麺という設定であります。平成25年度の年間給食回数約190日のうち、約150日が米飯給食であり、購入する量は32.5トンとなっております。これは、年間1人当たりにしますと、平均12.5キログラムとなります。平成21年3月に文部科学省から学校における米飯給食の推進についての通知を受け、当市でも平成22年度より週3回から週4回に米飯給食を増やし、現在に至っております。ご承知のとおり、この米飯につきましては、学校給食用の精米売り渡し価格に胎内市農協と胎内市が折半して上乗せをして、胎内産のコシヒカリを使用させていただき、おいしい給食が提供できていることに感謝を申し上げたいというふうに思っておりますし、またこれが地産地消にも寄与していくものと考えております。

  次に、学校給食を日本食文化に特化していく考えについてのご質問にお答えをしたいと思います。学校給食は、食育の大切な実践の場でありますことから、給食が生きた教材となるように、地場産食材を積極的に活用していることはさきに申し上げたとおりでありますが、これが和食に特化するということにはならないだろうなと、そんなふうに思っております。栄養教諭と県配置の栄養士でありますけれども、栄養士は、給食の献立にさまざまなメニューを取り入れることによって、児童生徒、そして保護者に多様な食習慣や食文化を伝えようとしています。新潟メニューとかというものがあったり、昔の給食といった郷土料理、伝承料理、これは和食というふうに言えるかもしれません。その一方で、今開催中のワールドカップにちなんだ献立を提供している。海外の料理の紹介など、非常にアイデアによりまして子供たちが給食に関心を持つように工夫をしているところであります。三条市のように完全米飯、そして牛乳をどうするかというような極端なお話も中にはあるわけなのですけれども、私は逆に胎内市の大きな特徴として、地元産の米粉を使用したパンであるとか麺を取り入れておりますし、さらにはこの米粉を使ってカレーをつくるというようなもの、それからべにはるかでグラタンをつくるというような、そういったアイデア料理も栄養士が考案しておりますことから、和食のよさを大切にすることは基本としながら、それに特化することにこだわらず、おいしく栄養バランスのとれた給食をぜひ提供をしていきたいと、そう考えております。

  いずれにいたしましても、さまざまな食育への取り組みを図りつつも、これまで同様安心、安全でおいしい給食が提供できるよう心がけてまいりますので、ぜひご理解をお願いしたいというふうに思います。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 教育長のご所見をお伺いしまして、なるほどなというふうに考えております。

  ただ、少しお聞きしたいのですが、地場産の使用割合をもっともっと上げていきたいというのは、それは教育の観点からだけではなく、先ほど言いましたように、地元の納入業者であるとか農業者にとっては非常にかかわりがあるものでありますけれども、実際に数字だけではなくて現状をお聞きしますと、なかなかそう簡単にはいかないというふうな話でありますが、25%という地元の金額ベースの割合が、今後努力によっては実際どのくらいの伸びしろがあるのかどうかということの見解についてはどのようなご認識でしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 大変難しい課題だと思っております。特に野菜でありますとか生鮮食品、鮮魚であるとか、精肉であるとか、こういったものにつきましては、100%とは言いませんけれども、非常にそれに近い部分で地元業者の方々から納入されているというふうに考えております。

  それ以外に、例えば野菜の数字を少し伸ばすということになると、やはり情報交換によりまして、その作付者と、それから給食側、いつそういったものがどのぐらい必要なのか、こういった作物はいつごろ多くとれるのかというような情報交換も十分していきながら、その部分にメニューを集中させていくというようなことも考えられますけれども、毎日同じものを食べていられないという部分もありますので、その辺の工面がどこまで行けるのかということと、それからやはりそういったことをコーディネートをしていただける組織なりの方々がいないと、なかなか難しいのではないかなというのが1点。

  それと、先ほど精肉、鮮魚というお話をしましたけれども、この点については加工までやはり手を伸ばしていただかないと、そこの部分ではなかなか数字が伸びないのではないかなという、ざっくりのそういう考えありますけれども、そんな思いを持っておりますけれども、なおそういったところをできるだけ地元のそういった業者さん、または生産者の人と意見交換によって改善できるところは改善していきたいというふうには思っております。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ぜひ新しい統合学校給食センターがスタートするこの機会に、地産地消委員会をベースでもいいのですが、実際問題年間の給食の食材の月ごとの実績等、例えばJAの営農課長に言えば、すぐ年間の生産販売実績というのは出ますので、突き合わせながら検討してみる、また地元の八百屋さんたちのと競合の中で、どうすればお互いに共存共栄ができるのかも含めまして、さらに肉、魚の加工処理が金額ベースとどのように折り合いがつくのか、地元の業者さんに話を伺うと、言ってもらえば何ぼでもするような話を簡単にするのですが、現実問題どうなのかを本当の膝詰めで、先ほど教育長がお話しされたように、地場産向上プロジェクトのような形でぜひとも強く推し進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) どういった組織を立ち上げればいいのかというのはこれからまた考えさせていただきますけれども、まずは先ほど言った協議会であるとか関係機関の中で情報のやりとりをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 以上で終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で森田幸衛議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、八幡行雄議員の質問を許可します。

  八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) おはようございます。今定例会は、議長に提出しました第1にふるさとの川整備のその後について、第2に高齢者の健康について、第3にリーダー、指導者について、第4に海岸保全と有効活用について質問いたします。

  1点目、ふるさとの川整備について伺います。平成7年から10年にかけて、「清き水の流れ・胎内、四季の彩りを育み、自然の営みが感じられるふるさとの川を後世に」をテーマに胎内川整備計画が実施され、一部整備されました。しかし、川は雑木が茂り、土手は河口からスキー場までの道路はところどころで整備、公園は道路の不備か、利用者は少ない、時々草刈りはしていますが、すぐ草は元気になって、そのため使いでが悪いのか、まだ完成されたとは言えませんので伺います。

  1点目、ねらいの中で地域とのかかわりで、利用は散歩、水遊び、釣りなどの自然的利用が主であるとうたっているのですが、整備と利用の現状はどうなっているのでしょうか。

  2番目、今後どのように進められるかお聞かせください。

  3番目、基本方針の一つに清らかな流れを守る、つくるとあるのですが、一部に濁りが見られます。水質に問題はないのか伺います。

  よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのふるさとの川整備のその後についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  1点目のふるさとの川整備事業の整備と利用の現状についてでありますが、ふるさとの川整備事業は旧建設省が昭和62年に市町村のシンボル的河川で周辺の景観や地域整備と一体となった河川改修を行い、うるおい、それとふれあいのある水辺空間の形成を図る目的で創設いたしました。胎内市ではまちづくりと一体となった河川改修で良好な水辺空間を形成する整備を計画いたし、平成8年に2級河川、胎内川がふるさとの川整備事業に指定されました。その後、新潟県とともに胎内川「ふるさとの川整備計画」を策定し、同計画に基づき、新潟県が平成11年から平成16年にかけまして、胎内川左岸の高野橋付近に緩傾斜護岸や赤川霞堤公園の整備を、あわせて新胎内橋から高野橋の間に自転車道の整備を行ったほか、市の事業におきましても新潟中条中核工業団地内のリバーサイドパークを整備いたしました。同じく胎内側右岸につきましては、県事業により八幡霞堤公園や自転車道の整備を行ったところであります。これらの整備によりまして、家族等での散策やサイクリング、または水遊びに利用されておりまして、市民の憩いの場となっているところであります。

  それから、2点目の今後の進め方についてでありますが、河川整備等につきましては、河川管理者である新潟県と協議してまいりたいと思っておりますが、市といたしましては今後も引き続き利用者の利便性を考慮しながら、両岸の霞堤公園や自転車道の維持管理等を行ってまいりたいと考えております。

  それから、3点目の胎内川の水質についてでありますが、胎内川の水質は県が水質汚濁防止法の規定に基づく調査を毎月行っておりまして、上流の夏井頭首工から下流の胎内大橋に至るまでの4カ所で川の水を採取しております。検査項目は、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量のほか、大腸菌群数等でございます。その結果は、特に夏井頭首工で採取した水は良好な水質であるとともに、生物化学的酸素要求量は4カ所とも最近10年間の平均が1リットル当たり1ミリグラム以下で、人為的汚染のない河川として好成績を保っているところであります。また、水素イオン濃度や浮遊物質量も基準値内の数値をクリアし、総じて良好な水質を維持されております。

  議員のご指摘の一部の濁りで水質に問題がないかとのお尋ねでありますが、確かに農業排水による一時的な濁りが発生することもありますが、これまでの調査においても特に水質の保持に影響を与えるような問題は生じていないことを確認しております。今後も不断の監視等を行いながら、水質維持に努めてまいりたいと思いますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 今の答弁の中で、いろいろ整備された、公園等で多くの方々が憩いの場として利用されているというお話聞いたのですが、私が体験している中ではなかなかそういう姿が見られないのですが、具体的にどんなような使い方されているのかお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) まずは、サイクリングロードにつきましては、当然散策の方は、先ほど市長のほうからも答弁いたしましたが、数に関しては地域整備課では把握はしておりませんけれども、サイクリングロードを使っての散策、散歩、それから市といたしましては市民運動会、大きな大会のところにその自転車道を使いながら散策するような形の中で行っているところでございまして、公園につきましては、うちのほうも登録制ではございませんので、その数はうちのほうとしては把握はしておりませんが、今後はいろいろな利便性をやはり考えながら、また安全も考えながら、当然それは安全がないとなかなか来てもらえないこともございますので、その辺の中でパトロールもまた強化しながら、県のほうと協同で、安全な施設として利用できるようなことを周知しながら、住民の皆さん、また市外の皆様にも使ってもらえるような形の中で行っていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) わかるのですが、お金をかけた割に、整備された割に使いでが悪いのではないか、もうちょっと何か方法あるのではないかというのは感じます。昔のを調べてみましたら、土手を利用したイベントには桜まつり、マラソン大会、いわゆるちょっとした自転車とランニングの大会、水辺コンサート、芋煮会、それから川の生物観察なんていうのが載っているのですが、そんな計画が今まであったかどうだか、ちょっとお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 私のほうからの記憶では、生物観察とか、そういうのは、あと……済みません。桜まつりにつきましては、それは桜がございませんので、そういう利用はしておりませんし、ランニングについては、マラソンという形の中でなくて、ほかの利用として使っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 非常にいい場所で、上手に利用すればすごく活用度がある胎内川だと思うのです。それで、これから体育館が建設されるのですが、その辺とのつながりを考えながら、それからどうせであればホテルのほうまで道路がつながって、両岸が動くようになれば、本当に全国から集まってくるいい場所ではないかなと。アユも放流して、非常に評判がいいです。マスは上がってくるかなと思うと、途中に浅瀬にひっかかって、みんなとられていくようで、そういう問題点もありますが、これからそういうことの整備に動くのか、動かないのか、一言お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 先ほどの桜まつりの関係でありますが、河川の付近には総合グラウンドがありまして、あの辺桜まつりやった経緯がございます、また芋煮会もやった経緯もございますが、今ご指摘の霞堤もあるわけでありますので、総合グラウンド建設時には、やはりあそこも大きな公園でありますので、皆様の避難もそうでありますが、全体的な自転車道も利用できるような、やはり順に延ばしていかなければだめだと思っております。

  ただ、霞堤のそばに1人、河川整備した後、水難事故がございまして、深みにはまった経緯もございますので、それはもう直しながらいろいろやっているわけでありますけれども、いずれにしましても管理をきちんとしがら、これからやはり給食センター、総合グラウンドもあわせてまた推進をしていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 期待したいと思います。

  3番目の水質の件なのですが、私も海で魚とっていて、数年前は曲がった魚がいたり、頭のこの辺にがんなのか何か、それのついた魚をとっていたのですが、今はそういうのがなくなりました。だけれども、工場排水と言われるところなのでしょうか、濁りがありますし、それから魚、生き物はいません。そうすると、幾ら水質検査大丈夫ですと言われても、何か安心できないような状態です。市のほうではどう把握されているのか、もしありましたらお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  市長答弁でも申し上げましたとおり、胎内川、あるいはその他の河川について定期的に水質検査を行っていることがまず重要かなと考えております。そのほかに、確かに異常水質に係る魚類の変死事案等が生じた場合には、速やかに原因追及を行って対策を講じなければなりません。かつてそういった事案が発生し、発生源を突きとめることが可能であったものについては、しかるべく排水に注意を徹底し、措置を講ずるように事業者等に指導を行って改善に努めてきたということでございます。今後も水質の調査、これを不断に行いつつ、なおかつ異常水質事案が発生した場合には、速やかに情報収集を行って、対応を講じていく以外にないというふうに考えております。今後魚がどういうふうに胎内川、その他の川を元気に泳いでいる姿が見れるのかも議員の言われるような尺度の中で考えていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 期待したいと思います。

  私も、胎内川は汚れているとは何も思っていません。きれいな川だと思っています。ただ、1カ所いつでも気になるものですから、いつでもそこはのぞくことにしているのですが、なかなかきれいだなと思うことありません。ぜひきれいなところの発表だけではなくて、やはりだめなところの発表もして、市民に不安を与えない、そういう動きをしていただければと期待して、次の質問に入りたいと思います。

  2点目、何回も質問をさせてもらっていますが、高齢者の健康について伺います。今回は自己管理、もし本当の異常のその前の自分の体の変化確認はこういう方法がいいのではないだろうかということで質問させていただきます。高齢者の指導を始めて14年になります。その間感じたことは、高齢者の最高の幸せは健康で自立した生活ができることである。ウオーキングで集まってきたときの皆さんの元気な挨拶、コーヒーを飲みながらの孫の話、家族の話、畑、友達、旅行等の会話から、ああ、きょうも元気だな、みんな幸せだなというふうなあふれる様子を常に感じ、健康のとうとさをより強く感じています。胎内市を見ますと、高齢者に対する対応はわくわく胎内、施設、医療保健、介護、サロン等、きめ細かく実施されていますが、しかしそれはあくまでも受け身の保護で、これからは一歩進めて自己管理から自立が必要で、旅ができる、外で学ぶことができるという体づくりが本当の健康であると思うので、その観点から伺います。

  1点目、胎内市の平均寿命と健康寿命、前にも聞いたのですが、もうデータが出ましたか、聞かせてください。

  2番、胎内市65歳以上の医療費の1人平均は。また、ここ5年間の推移はどうでしょうか、お聞かせください。

  3番目、いろんなトレーニングをやっていたりスポーツやっているのですが、トレーニングには体重、血圧、体脂肪、基礎代謝、BMIの測定は普通ですが、胎内市の健康づくりではいかがでしょうか。私のウオーキングでは、毎回自分で測定し、自己診断で体調を判断する習慣が身についています。自己管理が身につくだけで医療費の軽減につながる健康づくりと自立の健康づくりにつなげてはどうか、お聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの高齢者の健康についてでありますが、お答えいたします。

  初めに、1点目の胎内市の平均寿命と健康寿命についてでありますが、平成25年の第2回定例会の一般質問でもお答えいたしましたように、厚生労働省が国民生活基盤調査や国民の平均寿命のデータなどをもとに算出している健康寿命は、都道府県単位での数値は算出できますが、人口の少ない市町村単位での数値は信頼度が低く、算出が不可能となっております。しかし、昨年新潟県が介護保険の要介護2から5以外の方を全て健康であると仮定して試算した市町村別の健康寿命によると、胎内市は男性の平均寿命が78.24歳で、健康寿命が77.81歳、女性の平均寿命が87.59歳で健康寿命は86.55歳でありました。これは厚生労働省の算出方法とは異なり、人口規模が13万人以下では極めて信頼度も低く、比較に適した数値ではありませんので、ご了承いただきたいと思っております。

  なお、厚生労働省が都道府県別に算出している平均寿命と健康寿命はいずれも延びておりますが、平均寿命の延び以上に健康寿命を延ばすことにより、健康上の問題で日常生活に制限がある期間が短縮され、生活の質の向上や医療費の削減につながっていくものと考えております。今後も必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  2点目の胎内市の65歳以上の医療費の1人平均額及び5年間の推移についてでありますが、胎内市の65歳以上の1人当たり医療費は、平成20年度は約50万6,000円、平成21年度は約58万4,000円、平成22年度は約59万7,000円、平成23年度は約62万7,000円、平成24年度は約64万3,000円で推移しております。

  なお、平成20年度は後期高齢者医療制度の創設等の制度改正の影響があるため、単純比較はできませんが、平成21年度から平成24年度までの4年間では、1人当たり医療費は10%程度増加しております。

  それから、3点目の体重、血圧、体脂肪等の測定の現状について、4点目の自己管理の習慣化については関連ありますので、一括して答えさせていただきます。市が実施する各種健康づくり教室及び介護予防教室では、体重、血圧、体脂肪、基礎代謝、BMI等の測定を行い、その結果を記録する手帳等をお渡ししておりますので、教室だけではなく、自宅等においてもその後の経過を記録しながら自己の健康管理に生かしていただけるよう努めております。

  平成25年度の利用者は、各種健康づくり教室では実人数が377人で、延べ人数は1,330人、介護予防教室では実人数が126人で、延べ人数が1,316人となっております。また、地区のサロン等におきましても、希望がある場合は体重、血圧、体脂肪測定等を行っておりまして、その多くは市の測定機器等を利用しておりますが、グループによってはみずから必要な機器等を購入し、活用しているところもあります。平成25年度に市の保健師等が地区のサロン等で測定を実施した地区数は57地区で230回、参加延べ人数は2,217人となっております。最近では、安価で高機能な測定機器が販売されるようになったことから、個人で購入し、自己管理に役立てている人も増えてきております。

  市といたしましては、議員の言われるように、受け身ではなく、積極的に健康の自己管理ができるよう、体制づくりを今後も心がけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) ありがとうございました。

  資料をいただいて、平均寿命は別として、健康寿命が非常に差がないのに驚いています。本当にすばらしい結果を出しているなというふうな感じがします。全国の平均寿命が、男子が79歳ですから、あと1年、1歳ですね。それから、女子のほうが86.5歳ですから、0.5上回っているという結果が出ていますが、その2番目のところで、医療費が1人負担が非常に高いような気がするのですが、この辺の兼ね合いが何か特別なのあるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  まず、平均寿命と健康寿命の関連、そこのところから関連づけてお話し申し上げなければいけないと思うのですが、ここも市長が答弁申し上げましたように、要介護2から5以外の全ての方を健康であると仮定して、随分……ある見方をすれば緩い部分があると。したがいまして、実際の平気寿命と健康寿命、ここは数値上やむを得ないのですが、現実にはもっと乖離があるであろうというふうにまずはお断り申し上げなければなりません。

  そこで医療費の関係についてでございますが、確かにここも議員ご指摘のとおり、過去5年間で非常に特に高齢者の医療費が増加してきている。胎内市だけではなくて、全国的な傾向としてそうなってございます。この要因について我々なりに考えておりますのは、まず1つにはどうしても、一般にではございますが、医療の高度化というものが避けられないこととしてある、それは否定できなかろうというふうに認識をしております。それともう一つは、今ほどもも申し上げたところとのかかわりがあるのですけれども、やはり平均寿命と健康寿命の乖離は少なからぬ大きな要因であろうと。すなわち、健康寿命から平均寿命の差における、その期間における差、そこで医療費はかなり大きくなってきている、それが否めないものと思われます。そのほかに考えられるとするならば、決して高齢者だけではないのですが、いわゆる医療機関に対するコンビニ受診というような言葉で、気軽に、そんなに大したことがなくても受診されているケース、こういったことも少なからず要因としてはあり得るのかなと、おおむねそのような認識を担当課として持っております。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) はい、わかりました。

  では、3番、4番のところで兼ねてなのですが、私は健康寿命と平均寿命が差があったら、もっともっとこういうところに力を入れたらと言うつもりで出したのですが、あまりにも狭いものですから、もう全員が何だか健康なような感じして言えないのですが、いろいろなところで測定していると言われているのですが、参加している人があまりにも人数が少ないで、延べ人数は多いようなのですが、それは別として、そういう世話役をする、指導する指導員の人は何人ぐらいいるのか。それから、そういう測定するセット、幾つであるのか、セットは何セットぐらい準備されているのかお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 須貝健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) 今のご質問にお答えいたします。

  ただいまのご質問ですが、指導員という形でございますけれども、一応市のほうで行う特定保健指導会、健康体操教室等、いろいろ各種教室をやってございます。指導に当たりましては、市の保健師等が対応して行っているというのが実情でございます。実人数といたしましては、うちの地区担当の指導人数ということで、約十数名、15名ぐらいでしょうか、ということでございます。

  あと、セット数ということでございますが、はっきり私のほうでちょっと確認をしていないのですけれども、各地区に持ち回って、一応基準として各地区1セットずつを持ち込んでやっているのではないかというふうに想定しております。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 結果と、それから今のお答えと、それから全体の動き見ると、やはり本当は徹底した形ではやっていないのではないだろうかというふうなことを私は感じます。これから、ぜひもう少し前向きに、一歩前で動くことをぜひ検討して、医療費ができるだけ下がって、健康で楽しい生活ができるようなシステムをつくっていただくことを期待して、次の質問に入ります。

  3点目、リーダー、指導者について伺います。5月の産業観光常任委員会の視察で福島県田村市との懇談会で、以前からすばらしい活躍、好成績をおさめている県立田村高校の駅伝部の活躍についてお聞きしました。対応していただいた議長さんのお答えは、現在の先生が赴任して指導されてからとのことでありました。それは、指導者の力と言われた。5月16日の地域懇談会の乙地区の地区の方の話の中、旧大出小学校のバレーボールの好成績の指導者の力が話題になりました。であれば、胎内市の各学校の学力、部活動、生活習慣は指導者の力と言える。もし問題があれば、それも指導者の力と言える。本年開校した開志国際高校の開校2カ月の活躍は目をみはるものであり、毎朝の新聞が楽しみである。それも指導者の力であり、世界、全国から指導者を求めてのことである。それは、学校の部活動だけのことではなく、全てに通ずる問題で、政治、行政にも言えることである。それで伺います。

  1点目、世界、全国を目標に本気で努力する子供たちが、世界、日本各地から初めて胎内市に集まってきている。市としてこの指導体制と指導力の変化、効果についてどのような対応と支援を考えているか、あるいは市民にどう反映させるのか、先ほどの森田議員との重複になりますが、伺いたい。

  2点目、次に市政について伺います。高校生が世界を目指し、目標に努力しています。今までのように保護、援助、民間委託だけでは世界の動きには対応できない。子供たちに負けない活気のある胎内市の将来を考え、職員、外郭団体の若手幹部の育成を考えなければならないと思う。海外視察、国内研修、計画検討会等、経済効果のある企画、実践のできる人材が必要と思うが、お考えをお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのリーダー、指導者についてでありますが、お答えをいたしますが、私のほうからは2点目の若手の幹部の育成について答弁させていただきまして、ほかは教育長から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。

  活気あるまちづくりを推進するため、経済効果の高い施策の企画と実践を担う人材を育成することは、市勢の発展において有意義であると考えております。現在職員の人材育成につきましては、基本的な研修といたしまして課長研修、係長研修、主任・主査研修、新任研修などの階層別研修を新潟県自治研修所等で実施しておりまして、役職ごとに求められる資質と責務等について学んでいるところであります。このほか、専門研修といたしまして、経済分野に限らず、市役所業務全般にかかわる広範な分野の研修メニューを職員に示し、自己研さんに意欲ある職員にその機会を与えることで資質の向上を図っているところであります。この中には、他県にある市町村職員中央研修所や全国市町村国際文化研修所などにおいて1から2週間宿泊し、ハイレベルな講師陣のもと、全国から集う自治体の職員とともに、専門分野について深く学ぶといった研修も用意されております。また、これらの授業形式の研修のほかにも、内閣府、新潟県、公益財団法人にいがた産業創造機構などに職員を派遣し、さまざまな業務についてその実務を学び、経験を深めさせるなど、あらゆる機会を通じて人材育成を行っているところであります。

  職員からは毎年多くの研修参加の申し込みがあり、能力開発に対する職員の意気込みを非常に感じているところでありまして、実際に研修に参加した職員は、身につけた専門知識を活用しながら、より積極的に日々の仕事に励んでおりまして、研修の成果がうかがえます。今後も有能な人材を育成する上で必要な研修を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  なお、胎内市体育協会や胎内市観光協会等の外郭団体は、市と独立した団体でありますので、職員等の研修につきましては基本的にはそれぞれの団体において独自の研修を行い、自己研さんに励んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 私からは、開志国際高校関連の指導体制、指導力を市民にどのように反映させるかについてのお答えをいたしますけれども、八幡議員からもお話がありましたとおり、先ほど森田議員との答弁と一部重複する部分があるかと思いますので、その点ご容赦をいただきたいというふうに思います。

  開志国際高等学校の生徒の活躍は、ご指摘のとおり、生徒本人の才能と努力はもちろんでありますが、指導者側の体制と指導力も大きいものがあると思っております。その指導体制と指導力を市内のスポーツ指導者の指導力向上等に取り入れさせていただくべく、教職員や生徒との交流の機会を数多く設けていただけるよう働きかけているところであります。既にバスケットボール部では、5月末にbjリーグ、秋田ノーザンハピネッツの中村和雄ヘッドコーチ、この方は共同石油で監督、今のJXですね、監督をやって、全日本女子の監督もやられた方でありますけれども、このヘッドコーチと、同じくノーザンハピネッツの富樫勇樹選手、開志国際高校でバスケットの指導されている富樫先生の長男、富樫勇樹君、今アメリカでNBAに挑戦をしているという選手でありますけれども、同じくこれも日本代表候補ということでございますけれども、この方々が同校の練習に参加した際、練習をぜひ公開してくれということでお願いをいたしまして、市内の中学校のバスケ部の生徒や顧問、ミニバスのスポ少の子供たちや指導者、この方たちが一流の指導とプレーを見学をさせていただいております。

  また、やはり活躍目覚ましい卓球部でありますけれども、こちらのほうは胎内市で毎年開催されております5市2郡の卓球選手権胎内大会には、同校の部員の方全員に参加をしていただきまして、45年間続いている伝統と歴史のある大会に新風をもたらしていただきました。こちらも参加した270名の選手や指導者たちにとっては大きな刺激になったのではないかなというふうに思っております。

  先ほどの森田議員の答弁でもお答えしましたとおり、開志国際高校はあくまでも私立の高校でありますので、その部活の指導者であるとか教諭と指導を請け負うということに教育委員会がどこまで踏み込めるかという問題はございますけれども、イベントであるとか、それからクリニック、指導会、そういったものにスポットで指導者やリーダーを派遣していただく等考えられるわけであります。来週、この6月30日に開催されます市内の幼稚園、保育園、それから小学校、中学校、高等学校、ここの園長先生、校長先生が参加する校園長会というのを組織しているわけなのですけれども、ここにおきましては開志国際高校の宮路校長先生にも参加していただく予定でありまして、スポーツに限ったことではありませんけれども、広く市内の学校との連携を協議いただくことにしておりますし、今後も社会体育、社会教育分野でも生徒や指導者の交流機会を設けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) ありがとうございました。非常にいろいろなことで広くなって、大きな刺激を受けているというふうなのを強く感じました。

  私1つこの1番目のところでお聞きしたいのは、そういうすばらしい組織が動き出したのですが、一般の市民の方が非常にまだよくわからないという、話をしても通じなかったりする、何のことだねとか、どこにあらんだねなんていう言葉の一般の方もおられるのです。せっかく世界から、親元を離れて、来て頑張っている子供たちがいる学校ですから、もう少し市民の中に溶け込ませるような方法も考える必要があるのではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 私のほうから学校のほうに対しまして、市のイベントであるとか、催し物であるとかというようなものも紹介をさせていただきまして、ぜひ生徒、それから教職員の方々にも参加していただけるようにお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) わかりました。

  2点目なのですが、私なぜこの質問を入れたかというと、あるところである会社の新人研修の発表会のところにちょっと顔を出す機会がありました。まだ勤めて間もない人が2日間現場へ派遣されて、そこから自分が見て感じたことを、俺であればどうするというふうなものをみんなの前で発表されていました。これが若手の研修でないかなと思って。先ほどの市長の回答の中でもいろんなところへは行っているようですが、私らも委員会でいろんなところへ行っているのですが、それがまとまった意見として表に出てくること、あまりなかったのですが、その辺の扱いはどうされているのかお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 議員のご質問は、職員のほうから自分なりの意見をどのように発表する場があるかとか、そういったことだと思うのでございますが、研修制度からちょっと外れますけれども、現在市役所内におきましては職員の提案制度というものを設けてございます。それが多く出ているかといいますと、多くとは言えないのですけれども、年に何件か上がってきて、それを検討しているという実態はございます。あとは、研修についてはいろいろな研修の中で意見の発表ができる場が、最近の研修はそういったものを求められる研修が多くなっておりますので、個々の研さんにはそれぞれが努めているというところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 今まで胎内市の中で大きな問題だったのが松くいので私も何回か質問させてもらったのですが、ぜひ横の連絡で検討して、お互いにアイデアを出しながら対応する、そんな会議はできないですかというふうな質問を入れたのですが、様子見ているとそれもあまり見えないような気がします。私時間もないものですから先に進みますが、ぜひいろんな発表の場だとか、それから横の連絡とか、そういう積み上げていくような形がこれから必要でないかなと。私最近外国のほうへ何回か行ってきたのですが、非常に強さを感じるし、積極的さを感じるものですから、こういう質問をさせてもらいました。ぜひ負けないようにこれから頑張っていただければと思います。

  そして、次の質問に入らせてもらいます。4点目、海岸保全と有効活用について伺います。これは保全と有効利用です。海岸15キロ、海辺を歩くことのできない海岸です。以前の質問の答えは、平成25年度までに波消しブロック整備完了でした。今は、以前の高さもなくなり、真冬の荒波が海岸全体を侵食しているのが現状です。危険箇所の修復がやっとです。また、今は高齢者の旅行ブームで、常に車が見え、そこに朝は釣り、釣りガールとなかなか朝は元気です。また、風力発電はほぼ完成に近づいて、海は一変しました。船で海岸を見ると、松は枯れ、緑のない中で風車だけが元気に現代をあらわしています。

  そこで伺います。海岸保全の計画はこれからどうなるのでしょうか。海岸遊歩道の構想はあるのでしょうか。釣り人も旅行者も多く海岸に来ていますが、その対応などは考えられるのでしょうか。海岸線の観光としての取り組みはどうなるのかお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの海岸保全と有効活用についてお答えをいたします。

  1点目の海岸保全の計画についてでありますが、当市には約15キロメートルの海岸線を有しておりまして、以前は遠浅の砂浜が続き、海岸線には青々とした松林が広がっておりました。しかし、近年の爆弾低気圧によりまして、村松浜地内の保安林に指定された地区まで海岸侵食されているほか、冬期風浪による侵食等により、毎年被害に遭っているのが現状であります。また、松林も松くい虫被害が甚大であったことから、保安林はほぼ壊滅状態となっておりまして、残念なことではありますが、かつての風光明媚な白砂青松の美しい景観は次第に失われつつあります。

  そこで、これらに対処するため、現在新潟県が事業主体となりまして、桃崎浜海岸に離岸堤を設置しておりまして、同施設は冬期風浪による海岸侵食を防ぐとともに、砂浜回復を図る海岸保全施設となっております。また、同じく新潟県が事業主体となり、昨年被害を受けた村松浜の災害復旧として、本年3月から200メートルの防潮堤を設置する工事を行っているところであります。市では、この貴重な海岸と松林の保全を図るため、平成12年に近隣市町村や各漁協とともに新潟県北白砂青松海岸促進期成同盟会を立ち上げまして、国土交通省北陸地方整備局や新潟県及び関係する国会議員、県議会議員の皆様への働きかけを行っておりまして、海岸保全と復元に関する要望活動を行っているところであります。さらに県内の海岸を有する市町村で新潟県海岸協会を設立し、国に対して海岸保全の促進等についても要望活動を行っているところであります。

  いずれにしましても、海岸侵食の防止対策は、市単独での取り組みは極めて困難でありますので、今後も引き続き国県並びに関係機関に働きかけ、さらなる侵食防止対策の推進を図ってまいりたいと思います。

  それから、2点目の海岸遊歩道の構想についてでありますが、先ほど述べました海岸保全計画の進捗状況、松くい虫防除対策事業の終息時期、保安林内の植栽の進捗状況、風力発電所の本格稼働後の周辺環境の調査結果等を総合的に勘案した後、市道並びに県単事業により整備した松くい虫防除の地上散布の作業用道路や風力発電会社等の専用道路等の活用のほか、はまなすの丘展望台、荒井浜森林公園、笹口浜海浜公園、B&G艇庫、村松浜海水浴場等の既存施設との連携等も含め、国県を始め、関係機関、地域住民の皆様と協議をさせていただきたいと思っております。

  3点目の釣り人の対応についてでありますが、基本的に釣りは自己責任で楽しむものと考えておりますが、遊漁に関するの法令、規則の遵守はもちろんのこと、立入禁止場所への進入禁止、違法駐車、迷惑駐車の禁止、使用した釣り具やごみの持ち帰り、業者や近隣住民への迷惑行為の禁止、ライフジャケット着用の励行、天候の悪化が予想されるときは釣りに行かない、単独釣行を避けるなど、安全面に十分配慮して釣りを行うことが大変重要であると思っております。

  今後、市内海岸の遊漁スポットや既存施設への注意喚起、マナーの励行看板の設置のほか、救助ロープやライフジャケットの設置について、地域住民の皆様のご意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。

  4つ目の海岸線の観光としての取り組みについてでありますが、現在観光施設としての海岸利用は海水浴シーズンの7月中旬から8月中旬まで、村松浜海水浴場と桃崎浜のはまなすの丘展望台などであります。また、イベントといたしましては、釣り具メーカーの釣り大会や地元青年部による地引き網などが行われておりますが、今後は風力発電会社と連携を図りながら、風車の見学などをコースに組み入れた着地型観光ツアーなどを企画いたしまして、観光としての海岸利用を促進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 時間がなくなりましたので、ちょっと各項とかかわったことで質問させていただきます。

  前に長野県の家族が上越で事故ありました。海水浴もあります海岸線を見回る胎内市としては、その対応については何か考えを持って計画されているのか、ちょっと離れてしまうかなとお叱りを受けるかもしれませんが、ありましたらお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 上越市の大型海岸での事故のことかと思います。

  胎内市におきましても数年前、議員の地元の笹口浜海岸で夏場貝とりの人が、東京方面からの帰省客の方がお亡くなりになったというような事故もございまして、その際、村松浜海水浴場以外の場所についての遊泳禁止の看板等の掲出を行ってきております。それらを継続した中で、特にテトラポット等につきましては危険性がつきまとっておりますので、注意喚起の看板を今後も徹底した中で進めさせていただきたいというふうに考えておりますし、釣り人についても、今ほど市長のほうから答弁ありましたと同様の形での看板掲出、あるいはパトロール等で強化を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 15キロの海岸線の中ではいろんなところがいろんな変化をし、いろんな人が来ています。ぜひ目を届けられて、事故のないように、安定した優しい胎内市であってほしいと思いますので、よろしくお願いします。

  以上で質問を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で八幡行雄議員の質問を終わります。

  お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、休憩をいたします。会議は午後1時から再開します。

               正  午      休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、丸山孝博議員の質問を許可します。

  丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私は、今定例会におきまして、市長及び教育長に質問したいと思います。

  初めに、市民の安全、安心の問題について5点質問いたします。第1に、交通死亡事故のあった本郷町の変則十字路の改良及び交通安全対策についてであります。今月6日の夕方、遊びに行った家から自転車で帰宅する途中、信号待ちしていた胎内小学校3年生の男子児童が大型ダンプカーの左側に巻き込まれ、死亡するという大変痛ましい事故が起こりました。心からお悔やみ申し上げます。事故後、行政、学校、警察等で事故現場の問題点を解決するため協議したと、去る13日の全員協議会で報告がありました。しかし、この変則十字路の改良については、以前から地域の人たちを始め、通行する人たちから指摘されていた場所であり、私も旧中条町議会で改良を求め、質問した経緯があります。ここは、ご承知ように南北の道路が十字路を中心に湾曲になっており、特にクラレ方面から来た場合、信号が青でも赤でも通行する際に、直線であっても大きく左にカーブしなければ通れない構造になっています。ましてや大型車は、さらに大きく曲がらなければ対向車と接触してしまうという問題のある交差点であります。したがって、早急にこの道路を真っすぐに改良すると同時に、車道と歩道との間にガードレールを設置することや、真っすぐにすることでスピードを出さないように、速度制限することなどで直ちに安全対策を講じ、事故を防ぐことであります。魔の交差点を一日も早く改良し、安全、安心して通行できるようにすることを強く求めたいと思います。

  第2に、住宅耐震診断基準を平成12年5月以前まで拡大することについてであります。木造住宅は、建築された年代により耐震基準に差異があり、昭和56年5月以前に着工した住宅は耐震性が低い可能性が高く、耐震診断を受け、耐震補強を行う必要性が高いということで、耐震診断、耐震補強についてその一部を市で補助する制度があります。しかし、補助対象にならない昭和56年6月から平成12年5月に着工した住宅の中には、耐力壁のバランスの悪い配置や接合部の金属の適切な使用に関すること等、耐震性を満足していない住宅もあるということで、全国的には耐震診断、耐震補強の補助対象を平成12年5月まで拡大しています。今月16日は新潟地震から50年、私たちは常に地震を始めとした災害に備えなければなりません。市民に対し木造住宅の耐震診断、耐震改修の必要性や方法について理解していただくことで、耐震改修の促進を図り、地震による建築物の倒壊等から市民の生命、身体及び財産の確保のため、住宅耐震診断基準を拡大すべきでありますが、見解を求めたいと思います。

  第3に、福祉灯油の実施についてであります。この福祉灯油は、昨年度9月補正予算で650万円予算化し、低所得者の市民を中心に1世帯5,000円分の灯油券を発行したもので、関係者からは助かったと大変喜ばれました。ことしの灯油代は決して安くなく、4月の消費税増税の影響も大きいものがあります。新潟県の灯油価格は18リットル当たりで昨年6月は1,760円でしたが、ことしの6月には1,923円で、9.3%も値上がりしています。年金は下がり、消費税増税で生活は苦しくなるというのが庶民の実態であります。昨年度灯油券をいただいた方々からは、この冬もぜひお願いしたいという声があります。私は、こうした市民の皆さんのためにも、昨年度に引き続き今年度も福祉灯油について実施することを要求したいと思います。市長の答弁を求めたいと思います。

  第4に、風力発電による低周波問題についてであります。胎内風力発電の建設に伴う風力発電の設置は、村松浜から笹口浜までの海岸に10基の建設がほぼ完了し、近いうちに運転開始の予定で、今月16日から8月31日まで試験運転調整中ということであります。風力発電が建設されると、24時間鳴り響くモーター音、風切り音に悩まされるという事例が全国各地で起こっています。症状は、睡眠障害をもとに、頭痛、耳鳴り、吐き気、肩凝り、手足のしびれ、動悸、脱毛、ストレス、脱力感など、自律神経失調症に似ていると言われています。ただし、風車がとまったり、住んでいる場所から離れると、これらの症状は消えてしまうというのです。これが風車による騒音低周波健康被害の特徴だと言われています。胎内市の場合、こうした事例による地域住民の不安があることから、当初20基を建設予定していましたが、10基に減らし、さらに民家からできるだけ離れた場所に設置することでこうした問題を少しでも回避しているとのことであります。しかし、実際に設置されると、この風力発電は予想以上に大きく見え、地域の人たちは圧迫感があると言います。したがって、最低低周波音についての各集落の何カ所かで屋内外の測定を行い、それを公表し、地域住民の不安に応えるべきですが、答弁を求めたいと思います。

  第5に、保育・学校施設に給湯器及びエアコンを設置することについてであります。給湯器の設置についてはインフルエンザなどで特に手洗いが必要な場合、冬の水の冷たい場合よりもぬるま湯のほうが子供の手洗いが進んだという事例があり、設置する保育、学校が増えております。胎内市の現状と設置することについて答弁を求めたいと思います。

  次に、エアコンの設置について、私は平成22年の第3回定例会でクーラーの設置ということで質問いたしましたが、そのときの答弁で保育園に対する市長答弁は、「今後の整備計画といたしましては、平成23年度以降の施設の維持補修計画に冷房整備を優先順位の高いものとして経費を計上することとしておりまして、国・県補助金等も有効に活用しながら保育室を第1に考えることはもちろんでありますが、調理室、事務室も含めた上で整備していきたい」と答えております。また、学校について教育長は、「今後の整備計画につきましては、ご存じのとおり学校施設では現在児童生徒が安全で安心して授業が受けられる教育環境の整備を優先して、耐震改修工事を平成24年度までに完了するよう計画的に進めているところでありまして、冷房設備につきましては経年による施設の損耗や機能低下に伴う大規模改修時に合わせ検討してまいりたいと考えております」と答弁しています。あれから4年になりますが、具体的にどのような検討がされ、現状どうなっているのでしょうか、答弁を求めたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの丸山議員からの市民の安心・安全についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  まず、1点目の交通死亡事故のあった本郷町の変則十字路の改良及び安全対策についてでありますが、先般交通事故が発生した一般県道中条・乙線は、都市計画道路として整備計画されておりまして、県では今年度事業認可を行い、平成27年度から用地測量等の計画がなされているところであります。市では、これまでも一般県道中条・乙線について、朝の通勤時や昼間の大型トラックの交通量も多いこと、また周辺には野球場や陸上競技場などのスポーツ施設がありまして、多くの子供たちが利用する路線になっていることから、県に対しまして道路整備事業着工の前倒しを行うようお願いしてまいりましたし、このたびこの事故の後、県に対しまして早急に対応するよう市として強く要望したところであります。

  なお、24日の日には議長さん始め、議員の皆様方にも、振興局長にお会いしまして強く要望してまいったところでもあります。大変ありがとうございます。

  県では、今回の交通死亡事故を受けて、道路整備事業計画にある県道拡幅工事の着工前に、再発防止のための安全対策として、道路側溝の改善及び幅広路肩への改良、また停止線を事故現場の後方に移動するなどの措置を緊急に講じるとのことであります。教育委員会では、今後の安全指導の強化を図るために、各学校区で危険箇所の再点検を行うとともに、家庭や地域と連携しながら児童生徒の安全について見守る体制を再構築していくとのことでありますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思っております。

  それから、2点目の耐震診断基準を平成12年5月以前まで拡大することについてお答えいたします。市におきましては、地震による建築物の倒壊等の災害を未然に防止し、安全、安心のまちづくりを実現するため、木造住宅の耐震診断事業に平成20年度から取り組んでまいりました。この事業は、建築基準法に定められた耐震基準により、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象として実施しております。耐震基準につきましては、建築基準法において昭和56年6月に、それまでは震度5程度の地震に耐え得る住宅としていた基準が、震度6強以上の地震で倒れない住宅とした基準、いわゆる新耐震基準として大幅に改正されました。また、建築基準法は昭和56年6月以降も耐震関係の規定についてこれまで数回の見直しが行われて今日に至っておりますが、新耐震基準そのものは変わっておりません。このことから、現在国、県が実施する住宅耐震診断事業は、新耐震基準を満たしていない昭和56年5月31日以前の木造住宅について補助事業の対象としておりますので、市といたしましてはこれまでどおり、国、県と同様に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、3点目の福祉灯油の実施についてでありますが、市の福祉灯油事業につきましては、これまで昨年度に実施したほか、平成19年度と平成20年度にいずれも灯油価格が高騰したことによって、特に冬期間は低所得者世帯の負担の影響が大きいことに鑑み、緊急的、臨時的な措置として、生活保護世帯や高齢者のみの世帯及び障害者、母子世帯等のうち、市民税が非課税の世帯を対象とした要援護世帯灯油代助成事業により灯油代の助成を行ってまいりました。

  昨年度に行った当該助成事業の実施状況につきましては、平成25年11月から平成26年2月にかけて申請をいただいた1,095世帯に対し、1世帯当たり5,000円分の灯油券を交付し、総額521万2,000円の助成を行ったところでございます。今年度の実施につきましては、灯油価格の動向を注視し、今のところおおむね横ばいで推移しております灯油価格が、今後冬場に向けて急激に上昇するような場合には、実施は必要か否かを判断してまいりたいと考えておりますので、その点ひとつご理解をお願いしたいと思っております。

  4点目の風力発電による低周波音に対する質問でありますが、JEN胎内ウインドファーム株式会社が運営する風力発電事業につきましては、現在10基の風車全ての建設が完了し、今後は8月末まで試運転を行い、9月から発電運転を開始する計画となっております。事業者であるJEN胎内ウインドファーム株式会社では、低周波音及び騒音について、建物の構造等によって測定値が変わる可能性があるため、屋内での測定は実施していないが、屋外では昨年6月の風車建設開始当初から村松浜、中村浜及び笹口浜地区において測定をしているとのことであります。これまで事業者は新エネルギー・産業技術総合開発機構の風力発電のための環境影響評価マニュアルに基づき調査を行っており、低周波の影響はほとんどないという結果を地域の皆様に報告しております。また、地域においては日本気象協会から講師を招き、低周波音について勉強会を開催いたしまして、茨城県神栖市の現地視察を行うなど、地域の皆様のご理解をいただき、工事に着手したものでございます。

  平成22年5月には、低周波の健康影響が認められた場合は適切な措置を講じる旨、事業者と関係集落で協定書を締結しておりまして、現在行っている測定結果につきましても、地域住民から要望があった場合には事業者として公開する意向であると伺っておりますので、その点もひとつお願いしたいと思っております。

  次に、保育・学校施設に給湯器及びエアコンを設置することについてのご質問でありますが、私からは保育園についてお答えをいたします。まず初めに、保育園における給湯器の設置状況についてでありますが、各園とも給食室や職員が利用する給湯室のほか、園児が園庭などで泥遊びやプール遊び後、保育室へ入室する前に手足や体を洗うためのシャワー等にはお湯が出る施設が整っておりますが、園児が日常的に手洗いやうがいなどで利用します手洗い場にはお湯が出る設備が整っていない状況であります。確かに冬期間などの水が冷たい時期には、手洗いやうがい時間が短くなる傾向があることから、ぬるま湯を使用することで園児が嫌がらずに手洗いやうがいを行うことができると思われますが、給食やおやつなどのときには園児がほぼ同時に手洗いやうがいを行うため、現状の設備に設置することについては配管の状況や経費などから難しいと考え、現状のままで対応してまいりたいと考えております。

  なお、園では日ごろより手の隅々まで石けんが行き届くよう泡状の液体石けんを利用しているほか、保育士が付き添い、手遊びをしながら手洗いやうがいの指導を行うなど、各園において工夫をしながらきめ細かな衛生管理を実施しているところでありますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

  また、エアコンの設置状況につきましては、各園とも全ての保育室に設置しておりますが、お遊戯室への設置につきましては、部屋の面積が大きいことなどから、中条すこやかこども園1園のみの設置となっております。なお、このたびの補正予算に、日の出保育園についてはお遊戯室で午睡を行うことから、夏場における熱中症対策を図るため、旧若宮保育園に設置しておりますエアコンの移設工事費を計上させていただいているところであります。

  いずれにしましても、園児が毎日健康で安心して通園ができるよう、これからも保育環境の整備に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) それでは、私のほうからは小学校、中学校の給湯器及びエアコンについてお答えをさせていただきます。

  まず、各学校の給湯器につきましては、家庭科室や理科室などへ授業用に設置しているものと、そのほか掃除用に設置しているものが主なものでありますが、児童生徒の手洗い用につきましては、ランチルームや一部学校のトイレに設置されているものを除いて、基本的には日常の手洗いやうがいは水道水で行っているのが現状であります。今後の整備計画といたしましては、学校から要望が出ている掃除用の給湯器の拡充を優先的に進めるとともに、手洗い用につきましても、他の環境整備との優先順位、財政状況を見きわめながら、学校間の平準化に努めてまいりたいと考えております。

  次に、各学校におけるエアコンの設置についてでありますけれども、現在経年的に整備を進めているところであり、保健室とランチルーム、コンピューター室、教職員室、その他会議室等には全て設置済みでありますし、各学校の特別教室の約3割、それから普通教室では一部の特別支援教室に設置しているところであります。東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響により、電力の需給状況につきましては依然として全国的に厳しいものがある中、市民の節電に対する意識も高いものがありますが、一方で室温が30度を超える日が続く状況の中、子供たちの健康を守るための環境整備は大変重要なことであると認識しております。今後とも未設置の部分につきましては、財政的なことを十分勘案した中で計画的に整備してまいりたいと考えておりますし、普通教室への設置につきましても、各方面、他の自治体等の状況をお聞きしながら、その手法を含めてでございますけれども、検討してまいりたいというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、学校の要望や地域の実情などを加味しながら、教育環境の充実と児童生徒の安全、安心のために努力してまいる所存でありますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 本郷町の変則十字路の問題ですけれども、さっきも市長も言われましたけれども、議長始め各常任委員長名で地域整備局長に要望書の提出してきたということですが、先ほどの話だと、県道の拡幅は来年度、平成27年度から用地買収、測量をするというお話でしたけれども、それは最終的にはいつまでかかって完了するということになりますか。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) ことしは丈量測量ということで、拡地の確定ということで、この間もそういうふうに聞いておりまして、事業認可がまだ済んでおりませんので、その関係でも早く早急に事業認可を起こして、そして事業着工、完成ということで市としても要望してまいりましたので。ただ、まだ事業認可もおろされていない状況の中で、何年に完成ということは県の事業でございますので私も言えませんが、数カ年は用地買収もかかりますので、すぐ住宅がかかりまして移動してくださいと1カ月やそこらでは移動できない住宅もありますので、数年かかるのではないかと思いますけれども、やはりこういう事故もありましたので、早急な対応で早急な完成をお願いするという要望を上げてきておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 市民ほとんどの人が、全員だと思いますけれども、あそこの道路は大変怖い道路だということで、私も何人かの人から通るのがとても怖いということを事故前、事故後は特にそうですけれども、女性ドライバーなんかを中心に、避けて通勤しているという方もいらっしゃるということなのです。それくらい交通量も多いし、危険箇所だということなのです。それで、そうするとあそこは拡幅等すれば、今度は真っすぐなるということだというふうに理解していいのかどうかと、要望書を見たら、歩道の設置やガードレールの設置等もかかっていますけれども、そのこと等も含めたということで理解してよろしいのですか。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 18メーター道路ということで、両側歩道ということで、真っすぐという感じの中で計画しておりますし、約700メーターということで、場所は農協スタンドの前からです。クラレ、交通公園というかありました丁字路でクラレの信号があるところまで、その700メーターが18メーターで、両側歩道で3.5メーターの歩道がつくということです。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) はい、わかりました。

  では、福祉灯油の問題についてですが、さっき私も新潟県の灯油代金が昨年比10%近く上がっているということを紹介しました。ガソリン代も最近また上がり始めているということがニュースになっています。当然冬に向かって灯油もガソリンも上がってくるというのは必然的にそうなるだろうと思いますが、灯油券を発行するかどうかという判断基準というのは、これから上がって、どれぐらい上がったら発行しようかということでの判断最終的にされるのですか。



○議長(渡辺宏行君) 須貝健康福祉課長。



◎健康福祉課長(須貝敏昭君) 今ほどのご質問でございますが、判断基準として何をもって判断するかということでございますが、現状ではっきりとした数値として灯油代が幾ら、何%上昇したら実施しますという明確な基準は持ってございませんが、県の灯油助成等につきましては前年度比の18%程度というようなことも盛り込まれておりますし、市といたしましてもその辺も考慮しながら、灯油価格の状況を見ながら検討をさせていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 基準といいますとあれですけれども、県の基準を待っていいのかどうか、いろんな判断基準あるかと思うのでありますが、判断は私にお任せ願いたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) これはやはり政治的な判断ということで、過去の事例もそういうことでやられたと思いますし、毎年9月に補正予算するということは、相当繰越金も出てくるという予想のもとからされているのだろうという経験上の考え方からして感じていますので、これは本当にいただいた方というのは低所得者が多くて、喜ばれているということについては実感していると思うのです。だから、毎年やれということではないのですが、ことしは特に消費税も上がって、本当にほかのものに対しても負担がかかっている中で、さらに灯油がなければ冬を越せないわけですから、その辺はやはり暖かい目で行政運営をしていただきたいということです。

  それから、風力発電の問題は、村松浜、中村浜、笹口浜に測定器を設置するということですが、これは屋外だけということで言っていましたけれども、何カ所するのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) 3カ所ということで伺っております。各集落1個ずつで、屋外になります。一般的に考えまして、屋内外の騒音及び低周波音の大きさを考えますと、外よりも中が大きくなるということはないということになっておりますので、直近のできるだけ風車から近い民家の外側に設置ということで既にやっておりまして、ずっと継続して計測中でございます。現段階では、来年の8月まで計測を続けるという計画でございます。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) はい、わかりました。自分が計画していた時間よりも延びているので次に行きたいと思います。

  次に、介護、国保の問題について4点質問します。第1に、介護保険に係る問題について2点であります。去る17日に税と社会保障の一体改革の医療介護総合法案が全野党の反対を押し切って成立いたしました。そこで、1つに、これによって国は要支援1、2の訪問介護、通所介護を市町村の責任でするとしていますが、該当者とその対応についてお尋ねいたします。現在介護保険サービスを受ける人の多くがヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を利用しています。法案が通ったことにより、要支援者はこの2つのサービスを保険給付では受けられなくなります。新たに要支援と認定された人にはボランティアなどのサービスしか提供されなくなるおそれがあります。市町村がボランティアや民間企業に委託して、見守り、配食などの代替サービスを提供するとしています。しかし、このサービスは予算に上限がつけられ、市町村が国から給付費削減を義務づけられることになります。これではサービスが大後退するのは明らかで、社会保障とはほど遠いものとなっています。市町村に要支援者向けサービスを行わせることについて、全国515の保険者の31.4%が不可能だと答えていることが明らかになったと報道されています。再び家族で介護せよというのか、症状が悪化し、かえって給付費がふえるだけだと関係者から批判の声が上がっています。胎内市としてどのように対応しようとしているのか伺います。

  2つに、政府は、病院や施設から追い出されても、地域で医療や介護を受けられる地域包括ケアを市町村が中心になってつくると言います。しかし、このままだと地域包括ケアシステムはその趣旨とは大きくかけ離れ、国民を医療や介護から追い出すものにされてしまいます。地域医療は医師不足や看護師不足が進み、医療崩壊と言われるほど深刻な危機にありますが、この点について市長の認識を伺います。

  次に、国保の問題について2点です。1つに、国保税の負担は限界に達していると思うが、市長の認識はどうかということについてであります。市が運営する国民健康保険の加入者は、非正規労働者や自営業、農家、年金生活者や無職の人など、低所得者が中心になっています。昨年の決算審議での資料によれば、未申告を除く加入者8,255人のうち、所得ゼロ円が2,093人、100万円以下が2,723人、100万超200万円以下が1,914人で、所得200万円以下の人が6,730人、全体の81.5%を占め、国保加入者の5人に4人以上になっています。市民の暮らしは、長引く不況に加え、冷たい重たい税負担と国民年金などの社会保険料負担によって深刻な事態が続いています。ことし4月には消費税率の引き上げが強行され、庶民の負担は限界に達しています。胎内市の1人当たりの国民健康保険税は10万円を超えており、所得の2割近くを占めているのが現状です。そのことで払いたくても払えない税負担となり、払えなければ保険証がもらえない、その結果保険証は手元にない世帯がさらに増加し、医療機関への受診が手おくれになる事例が拡大するおそれがあります。市長は、こうした現状をどう認識されているのか伺います。

  2つ目に、国保税を始めとした徴収のあり方について、地方徴収機構に頼らない徴収を行うことについてであります。今全国で滞納者への強権的人権無視の徴収行政が問題になっています。胎内市でも県との連携で滞納者への差し押さえや呼び出し等が行われ、特に中小業者にとって、長引く景気低迷は所得を激減させ、国保税や住民税、そして消費税などが滞る要因は個人の範疇を超えるものものと言わざるを得ません。ある業者は、仕事が激減してどうしても払えなくなり、運転資金のため金融機関から借り入れた返済も滞り、妻の名義でサラ金から借りたが、それも一時的なもので、国保税を始めとした税金の滞納が続き、新発田市の徴収機構からはサラ金の取り立て以上におどかされています。ほかにも払えないなら銀行から借りてこいと、借りられないことをわかっていながら平気で言う。これが納税相談かと、これが公務員の言うことか、このような徴収の成果だけを追う上意下達で機械的強権的な事例は相当数あり、胎内市は市民がこうしたひどい状況、深刻な事態に立たされていることを承知しているのでしょうか。これでは、胎内市の将来を考えてもマイナスではないかと思います。市長はどのようにお考えでしょうか。そもそも県の徴収機構は任意組織であり、あくまでも胎内市の委託で滞納整理のための技術的な交流ということを目的にしていると言われています。市民と信頼関係をなくす前に撤退し、滞納者の実態や実情がよくわかる市の職員による徴収に戻し、包括的な対応によって、貧困を産まない応援を含め、親身になって応援を行うべきと考えますが、答弁を求めたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの介護・国保問題についてでありますが、お答えをいたします。

  最初に、当市における要支援1、2の訪問介護、通所介護の該当についてでありますが、平成26年3月分で見てみますと、訪問介護の利用が67件、通所介護の利用が129件となっております。ご指摘のとおり、国では平成29年度から生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加促進の必要性に応じるため、予防給付のうち訪問介護、通所介護について市町村の介護保険制度の地域支援事業に移行し、地域の実情に応じた取り組みができるよう見直していく方針であります。

  その事業の移行に係る胎内市の対応策といたしましては、既存の訪問介護や通所介護の事業所でのサービス提供を継続し、ボランティア、NPO、民間事業所等による生活支援サービス、地域のサロンや専門職によるリハビリ・介護予防教室の開催等、支援を必要とする高齢者が要支援認定を受けなくても地域で暮らせるよう、多様な実施主体による効果的かつ効率的なサービスの提供を検討していかなければならないものと現状において認識をいたしております。また、国では地域支援事業の見直しに係るガイドラインの策定を予定しておりまして、当市においてもそのガイドラインを参考にしながら、今年度において策定する第6期介護保険事業計画の中に移行時期と予防給付の見直しに係る具体的なサービスの方向性についても盛り込んでいきたいと考えております。

  それから、地域包括ケアの構築についてでありますが、国では団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現を目指しています。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村が地域の主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくべきものとされていることを受け、当市においても要支援1、2の方の訪問介護や通所介護を地域支援事業に移行し、多様化するサービスを取り入れながら、新しい総合事業を立ち上げていかなければなりません。そのために、地域包括支援センターやケアマネジャー等が中心となり、在宅医療、介護の連携推進と認知症施策の推進、地域ケア会議の充実、生活支援サービスの基盤整備等について、現在の事業の継続とあわせ、より推進した形での事業実施ができるよう、平成25年に実施した高齢者ニーズ調査と介護保険サービス利用意向調査の結果を踏まえながら、第6期の介護保険事業計画に各種の施策を盛り込んでいけるよう、検討してまいりたいと考えております。

  それから、3点目の国保税の負担は限界に達していると思うが、その認識についてとのご質問にお答えいたします。胎内市の国保税は、直近では平成23年度に税率改正を行っておりますが、その後3年間景気の動向や被保険者の負担等を考慮し、税率を据え置いてまいりました。しかしながら、この間も高齢化の進展や医療の高度化に伴い、医療費は年々増加し、保険給付費等の歳出に見合う歳入財源の確保が困難になり、保険給付準備基金の取り崩しなどで対応してきたところであります。このような状況の中、平成26年度からは、法改正に伴い、国保の低所得者に対する軽減措置の拡充が実施され、その一方では高額所得者に対して課税限度額が引き上げられ、累進性を加味した負担の内容となっておりますが、より大きな潮流として、国民健康保険の受益と負担のありようを捉えてみれば、議員の言われるように、限界感を払拭し切れているわけではなかろうとの印象を持っております。したがいまして、従来からの枠組みを超えて、より大きな枠組みの保険者を構想していく視点も求められてきているものと率直に考える次第でございます。

  それから、4点目の徴税のあり方、地方税徴収機構に頼らない徴収を行うことについてでありますが、徴税においては財源の確保を図るとともに、税の公平性を保つことが重要課題であります。また、徴税の向上のためには、滞納原因の究明と生活状況を十分に把握するとともに、適切な滞納管理を実施することにより、納税意欲の向上を図ることが必要であると考えております。

  当市では、市独自では連絡をとることすら困難なケース、高額で長期の滞納となっているケース、資力がありながら納税しない悪質なケース等について、平成21年度から継続して地方税徴収機構に移管してきました。地方税徴収機構は、法令に定められた基準や措置のもとで、専門的徴収技術により成果を上げており、移管事案のみならず、市全体の徴収率も向上しておりまして、市の自主財源確保につながっているものと認識しております。また、派遣職員が貴重な経験を積み、徴収技術のレベルアップを果たしており、地方税徴収機構が目的とする職員の徴収技術の向上にも寄与する側面も評価に値するものと考えております。したがいまして、第一義として、市が求められるしかるべき徴収の方針をしっかりと持ちつつ、徴収機構に頼り切ってしまうということではなく、主体性を堅持した中で、これまでと同様に連携を図っていくべきであろうと思いますので、その点ひとつお願いをいたします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 地域包括の問題の答弁をちょっと今中心にしたいのですが、地域包括ケアシステムの構築が必要だということが言われるわけですけれども、私は今後の取り組みとして、介護サービスの提供体制の充実、それから認知症対策の推進、それからマンパワーの増強というのが、この3つが大事だと思います。それはなぜかというと、私も考えてみたのですけれども、介護保険が始まって14年になりますけれども、介護保険が始まった当初は寝たきりの高齢者が多かったのです。デイサービスなど介護サービスを利用するようになって、それで定期的に入浴もできるようになって、床ずれやマットずれとかがなくなったと言われて、この介護の問題についてはそういうところでいい点が出てきたのですけれども、その一方で、増えたのは認知症の高齢者ということで、決算審査、予算審査でもよく議論になるのですけれども、物すごく増えているわけです。65歳以上の認知症の有病率というのが全国的には15%とは言われていますが、胎内市はこの前の予算決算のときでしたが、相当六十何%という数字を聞いた覚えがあるのですが、そういうふうに変わってきているということに対応するために何をするかというのが重要になってきていると思って、さっき言った3点について、地域包括ケアシステムの問題提起をしたわけですが、このことについては今後どういうふうに構築していくのか伺いたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  ただいま議員からご指摘をいただきましたように、介護サービスを充実していくために必要となる地域資源はどんなものであろうかということをまず考えなければいけないというふうに認識をいたしております。そこでは、そこもただいまご指摘ありましたように、認知症の対応ということは、胎内市に限らず非常に重要なポイントとなってこようと。そういったときに不可欠になってまいりますのが、やはり医療機関のサポート、そして医療機関のサポートということの中には当然、今非常に特に新潟県は不足している医師、看護師、こういったことに対して十分な連携が図られるようなシステムでなければならないというふうに考えております。具体的にここを重点にした場合、私どもは地域における二次医療機関である県立坂町病院、それから中条中央病院、これは総合的な医療ということ、それから介護も含めて重点化していかなければいけないということで支援なり連携なりをそもそも構築させていただいているという状況にございます。

  それから、認知症そのものに関連づけて申しますと、ここも幸いなことに、当市には黒川病院がございます。黒川病院の先生方に認知症に関するいろんなサポートを今現在もいただいているのですが、これも引き続き拡充を図っていけるように整えていかなければいけない。

  最後は、そういった専門の機関、それから資格者にプラスして、例えばここの認知症で言うならば、認知症サポーターというものを今後どういうふうに本当に皆様の協力によって支え合っていけるような体制にできるのか、決して行政内部だけではなくて、関係機関の方々、広く市民の方々とも意見交換をして、裾野を広げていく努力が非常に求められてきていると、このように認識をいたしております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 国保の問題で言えば、これ以上負担させるのはもう限界があるだろうという認識は市長も持っておられるわけですけれども、ではどうするかということになれば、毎年行っていると言うと思うのですけれども、国がやはり補助率を大幅に下げてきたという、それが一番大きな問題だということをやはり共通の認識とすべきではないかと。これに対して、国に対して強力に補助率を、今まで約50%ぐらいだったのを25%、これまでどんどん、どんどん下げていったわけで、これによる負担がもう最も原因が大きい。大きい原因があるということで、もっともっと国に対して物を申せ、言えということを強く言いたいと思いますが、それに対してが1つと、徴収の問題で言いますと、さっき市長が21年度から県に委託していると言ったのですけれども、これ件数で調べると、差し押さえの件数でいうと平成21年度が311件あったのです。件数ですよ、世帯数ではなくて。それが25年度2,554件、物すごくもう差し押さえ件数だけでもぐあっと上がっているのです。だから、市民がどういう状況になっているかと、差し押さえられるのが2,500件を超えるような状況になっていること自体が問題なのであって、やはりそれは県任せだけではなくて、市のほうでやはり包括的に、暮らしが大変なのだということがやはり共通認識の中で、ではそのいろいろな制度を使って、生活保護を受けるのも含めて相談に応じないと、返せ、返せという言葉はなかったですけれども、払え、払えと言うだけで、具体的に名前言うことは差し控えますけれども、県のすごい人がいまして、取り立ての指導している人がいるのですけれども、すごいです。そういう相談なんかがあるのですけれども、本当に市のほうはそういう実態がわかっているのかどうかということを私は申し上げたいわけです。その上で、やはり市民に寄り添った、そういう納税相談というのが必要だろうというふうに思いますが、改めて伺います。



○議長(渡辺宏行君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  2点ご質問を頂戴いたしまして、国に対する要望、これは国保の保険料あるいは税負担が非常に大きくなってきている中で、現在おおよそ大まかな数字で申し上げますと、議員もここはご指摘のとおり大体4分の1、25%相当が保険料で賄われ、それ以外が国費等。しかし、ここの数字において、国保は大体1人当たりの所得に占める保険料割合が約10%、協会健保が約7%、健保組合は約5%ですから、健保組合と比較すると、国保の方というのは、ここもご指摘のとおり、収入は低いのだけれども給付が大きい、したがって非常に大変な状況にあると。これは、市長も答弁いたしましたとおり、胎内市として議員の言われるところと共通の認識、考えを持っていて、全国市長会を通じ、国にも要望しているということをご理解賜りたいと思います。

  それと、これは全国市長会でも当然決議もされたことでもあるし、全国知事会においても同様の決議がなされているということ、ここも改めましてご理解を賜りたいと思います。なお、今後もいろいろな場面を通じ、私どもから国、県に対する要望等については、時期を失することなく、なおかつ効果が上がるように努めてまいりたいと思っております。

  それから、徴収機構の問題につきましては、私が一応お答えいたしますけれども、必要に応じて税務サイドから補足をさせていただきます。徴収の問題、ここについては、ここも市長が答弁いたしましたけれども、決して徴収機構に丸投げということであってはならないし、胎内市も現実に徴収機構の中に職員が出向して入っております。我々が考えていかなければいけないのは、きちんと負担すべきは負担していただく、しかしここも議員が言われるように、本当に困っている人に無理やり徴収を迫る、強圧的な態度で臨むということがあってはならない。



○議長(渡辺宏行君) 答弁もう一個あるから簡潔にやってくれる。



◎市民生活課長(井畑明彦君) はい。そういうことで、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) では最後に、集団的自衛権の問題について、非核平和都市宣言を行っている市長の立場としての見解と、これに抗議、撤回を求めることについてであります。

  安倍首相は、集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲の閣議決定を、国民の批判や不安の声に耳を貸すこともなく、国会でのまともな議論もなく、自民公明与党の密室協議だけで強行しようとしています。これまでに政府が閣議決定の原案を与党に提示するなど、早期合意を迫っています。原案は、戦争を放棄し、戦力の保持を禁じた憲法9条を破壊し、自衛隊の海外派兵を際限なく拡大する極めて重大な内容となっています。閣議決定ありきの安倍自公政権の暴走は絶対に許されません。これまで歴代内閣が憲法9条のもとで集団的自衛権の行使は許されないとしてきた憲法解釈を180度ひっくり返す大転回にほかなりません。自衛隊創設から半世紀以上にわたり政府が堅持してきた憲法解釈を一内閣の閣議決定というクーデター的手法で変更することは言語道断であります。なぜ憲法ができないかをしっかり見きわめる必要があると思います。

  かつて日本の侵略戦争によって310万人の日本人、2,000万人以上のアジアの人たちが犠牲になりました。広島、長崎に原爆が投下され、20万人以上の人々の命が奪われました。悲惨な戦争を二度と繰り返してはならないという反省に立って、武力の行使は放棄する、戦力は持たないと決めた憲法9条ができました。戦争で核兵器による人殺しは日本が最後であるべきだという立場から、胎内市を始め、全国ほとんどの自治体で非核平和都市宣言を行っています。私たちは、子供たちに平和な未来を築かなくてはならない責務があります。憲法解釈で集団的自衛権を行使できれば、政府の勝手な判断で海外で武力行使は歯どめなく広がることになります。若者を戦場に送り、命を脅かす安倍内閣に抗議するとともに、解釈、改憲の撤回を求めるべきでありますが、市長の答弁を求めたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのご質問にありました集団的自衛権の行使に関しましては、日本の安全保障を左右する問題だけに、広く国民を巻き込んだ中での議論が交わされるべき事案であると考えております。我が国は、世界で唯一の被爆国でもありまして、国民には平和への願いが非常に強いものがあります。本事案について不安に思っている方も多いのではないかと思っております。実際に広く国民の間でも賛否が分かれているようですので、政府には拙速に結論を出すのではなく、多くの疑問や懸念に応えるため、徹底した議論を積み重ねていただきたいと思います。国民に対しては時間をかけて丁寧な説明がなされることを強く望みます。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 以上で終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で丸山孝博議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、富樫誠議員の質問を許可します。

  富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 通告に基づきまして4点の質問を行い、市長並びに教育長の答弁を求めるものであります。

  初めに、健康寿命増進対策についてであります。過去日本は平均寿命世界一を誇らしく取り上げた時期がありました。延命治療や乳幼児死亡率の減少は、長寿世界一を支えてきたわけであります。しかし、近年、団塊の世代と言われる戦後生まれの方が高齢者世代仲間入り、10年後にはこぞって後期高齢者医療対象者となることから、このままのペースでは、福祉、医療関連経費が増大し、国民の保険税負担と給付のバランスが崩れると、破綻さえ懸念されております。いわゆる2025年問題です。胎内市においては10年後の状況をどのように見込んでおられるかお伺いいたします。

  国では、現在10兆円の介護費用が2025年度には21兆円以上になると、気の遠くなるような試算を出しております。その負担削減にどう取り組むのか、これは各自治体でも福祉、医療、介護関連予算削減のため、さまざまな取り組みをしております。胎内市でも10年後をしっかり見据え、平均寿命より約10年は短いと言われますこの、健康寿命、この寿命をさらに延ばすための積極的な施策が必要と思います。今胎内市では総合体育館、武道館の建設に取り組んでおり、インドアスポーツ施設は充実してまいります。反面、高齢者スポーツで競技者数の圧倒的に多いグラウンドゴルフ、ゲートボール場の競技施設が何となく空き地利用の対策になっているような気がしてなりません。さきに申しましたように、10年後をしっかり見据えれば、競技施設の充実を本格的に検討すべきと思います。

  そこで、幾つか提案させていただきます。今建設の予定されている総合体育館と統合学校給食センター間の広場については、災害時や防災の拠点地としてその機能を整備するとのことであるが、その内容はどうなのか。平時にはグラウンドゴルフやゲートボールができるような整備はできないかお伺いいたします。また、工業団地が県に移管されましたが、隣接する土地を簡易整備し、企業誘致ができるまでの間グラウンドゴルフ場として借り受けできないか。また、通称嘉平山に自然の起伏を利用した本格的なグラウンドゴルフ場ができないのかと望む声がございます。現在どのような利用方法が検討されているのかをお伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの健康寿命増進対策としてアウトドアスポーツ場の確保ができないかについてでありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目の団塊の世代が後期高齢者世代になったとき、市はその財政負担増をどの程度見ているかについてでありますが、ご指摘のとおり、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる時点において、医療・介護給付費を始めとする社会保障費は急激に増加すると見込まれておりまして、その対応は喫緊の課題となっております。そこで、当市における財政負担増も大きな懸念となってまいりますことが、率直に申し上げてしかるべき積算を行うことは無理であろうと考えております。ただ、甚だ乱暴かもしれませんが、現在の社会情勢、あるいはもろもろの社会保障制度が変わらずに移行していくとするならば、高齢化率が35%程度へ至る可能性は高く、その場合には給付費等が16%以上増加すると試算できますので、この金額は膨大なものになると思います。

  しかしながら、今ほど申し上げましたとおり、この試算は極めて単純化した内容によっておりますので、今後の平均寿命と健康寿命の関連、人口の社会的増減、社会保障制度の根本的な再構築等、試算の根底にかかわる変動要因がありますことをご理解いただかなければなりませんので、ご承知おきを願います。

  次に、グラウンドゴルフやゲートボールの施設整備についてでありますが、1点目の総合体育館と統合学校給食センターの間の広場についてでありますが、総合体育館につきましては災害時において市の中心的な避難所として活用する予定としております。その周辺につきましては、関係機関など支援団体の活動拠点となることから、総合体育館と統合学校給食センターの間の広場につきましては、避難者のための避難所を始め、炊き出しや仮設トイレを設置する場所として考えておりまして、冬期間や悪天候時における管理面等を考慮し、基本は舗装にする計画であります。そのほか、マンホールトイレやかまどベンチを整備する予定でおります。また、平時におきましては、体育館を訪れた方々が自由に利用できる憩いの場としての活用を考えておりますことから、グラウンドゴルフやゲートボールなど、特定の協議のための貸し出しや整備は難しいものと思っておりますので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。

  なお、陸上競技場裏にはゲートボール連盟の管理するゲートボール場がありまして、年に数回程度大会を開催しております。また、平成27年度の完成を目指し、県道中条・乙線から新潟中条中核工業団地までをつなぐ道路整備を計画しております。この道路整備により、ゲートボール場はもとより、隣接するその他の体育施設も一体的な利用が図られると考えておりますので、現有施設の有効利用をお願いしたいと思います。

  2点目の新潟中条中核工業団地の一部借り受けについてでありますが、同団地におきましては、新潟県が中小企業基盤整備機構の分譲業務終了に伴い共有持ち分を引き受け、単独の事業主体となりました。同団地の分譲方針としては、胎内市都市計画マスタープランで工業集積による産業拠点と位置づけておりますし、また企業立地促進法基本計画において、食料品関連産業、先端型加工組み立て・基幹部品関連産業及びグリーンイノベーション産業の集積を目指し、県と連携し誘致活動行っております。

  ご質問の工業団地における一時利用についてでありますが、グラウンドゴルフ場としての利用は、工業団地としての一時利用の趣旨にそぐわないことや土地の形質変更が伴うおそれがあることから、県及び市の共通認識として、目的外での一時利用については困難と考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、以前パラグライダーを使用するため一時的に工業団地を利用していた経緯がありますが、これにつきましては工業団地としての一時利用の趣旨にそぐわないことからお断りをしております。

  それから、3点目の通称嘉平山の土砂採取跡地の利用方法についてでありますが、当該用地は平成16年に当時の中条町が下越土地開発公社を活用し、史跡公園用地として13.22ヘクタールを10年償還で取得してきたものでありまして、今年度で償還が終了し、胎内市に所有権が移転されるものであります。当該用地は、森林法に規定されている林地開発許可を受けておりまして、その土地の活用方法についても従前の土地所有者が計画した開発計画に基づいた土砂採取及びそれに伴う調整池や排水路等の災害防止施設の設置が義務づけられております。このことは、胎内市に土地の所有権が移転した後も林地開発許可どおりに用地整備を完了する必要がありまして、現状のままで他の用途に整備することはできないこととなっております。

  今後は、民間事業者の土砂採取協力なども視野に入れて林地開発を完了させた後、新たな利用に向けて整備をしたいと考えております。現段階におきましては当該用地は自然豊かな里山であり、昆虫や小動物が身近に観察できることから、このような魅力を失わない活用の方法、胎内市の多くの市民が憩いの場として利用できる施設として、グラウンドゴルフ場の整備も含めて関係各方面の皆様のご意見を参考にしながら決定してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) グラウンドゴルフ、あるいはゲートボール、今高齢者が行っているスポーで圧倒的に数が多いということをお伺いしております。そして、やはり活発になりますと、いろいろな大会に出て、市外、県外まではわからないですけれども、そっち行って大会へ出る、すばらしいゲートボール場等見てきた、そこでやってきたお話を聞くわけであります。そんな中で、ではしからば胎内市で今より充実、当然今後も増えるでありましょうそういった高齢者スポーツにどう対応すべきか、また今市長からいろいろ私の質問に対してもお答えいただきましたけれども、それとはまた別でもよろしいのですけれども、このゲートボール、グラウンドゴルフについてはぜひ配慮をしていただきたいと思います。

  これは、先ほども健康寿命のお話出たのでありますけれども、要支援、要介護を除けばということでございますので、こうすると不健康な時期はほとんど胎内市の方はないような計算方法になるのですけれども、でもやはりせめて軽いスポーツをできる、自分でスポーツにいそしめるくらいを私は健康寿命というふうに理解しておりますので、その辺胎内市の健康寿命がもう平均寿命と0.5歳や1歳しか違わないというのは、もう少し私は認識を改めてしかるべきかなというふうに思うので、その辺について1点お伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) 先ほど市長答弁でお答えしましたとおり、もう繰り返しで恐縮ですが、富樫議員の言われる何を根拠に健康であるかと、それを新潟県のほうで要介護2から5以外の方というふうに定義づけをしているということでございます。おっしゃるとおり、それで本当に、では全ての方が健康かといいますと、決してそうではなくて、それこそ認知症の方や精神疾患の方、要支援1、2、要介護1でも重度の方、それから難病の方、随分多くの方々、それ以外の障害の方々がいらっしゃいますので、それが果たしてどのぐらいの差があるのか、乖離があるのかというものについては、率直に申し上げて我々はデータを持ち合わせていないと。ただ、おっしゃるように、多分5年とか、それに近い数字が出てきたりなどする可能性もあろうというふうに考える次第でございます。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) これはグラウンドゴルフをやっている方、いや、グラウンドゴルフをやっている人は非常に元気だと、そういったことをお伺いしてご質問させていただいたわけでございますので、どうか大きく目を配っていただきたいということで、次の質問に移らせていただきます。

  2点目は、ふるさと納税についてであります。胎内市では、今まで納税者に特産品など景品を送ることは税金使用の公平性から絶対だめということで、市報やパンフレットをお贈りしてきているわけですが、他方、よその県や自治体ではむしろ逆手にとって、積極的に特産品などを贈り、ふるさと商品のアピールや地域おこしに活用しております。燕市では、地場産品をプレゼントする特典をつけたら納税者が増え、今まで年間10人にも満たなかった納税者数が、5月1日から1カ月あまりで221人の申し込みがあったと新聞報道されていました。ちなみに、一番人気は燕市産のコシヒカリブランド、飛燕舞だそうです。胎内市にもすぐれた農産物や特産品も多く、観光施設も整っております。今後胎内市が地域間競争に勝ち抜くためにも180度方向転換すべきと思います。ふるさと納税は、納税とは言いますが、現実は寄附金でありますので、寄附金の一部を特産品でお返しすることであり、税金使用の公平性からは何ら問題ないと考えます。市長の見解をお伺いいたします。

  また、多くの自治体がマスコミ報道等に取り上げられているのを目にします。今どのくらいの自治体が取り組んでいるのかをあわせ、お伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ふるさと納税についての質問でありますが、お答えいたします。

  最近このふるさと納税の寄附者が急増いたしているようでございますが、これは寄附者に特産品などを贈る自治体が増えてきたことが一つの要因かと思われております。胎内市は、昨年まで寄附者に対してはお礼状と希望者のみに市報たいないを発送することにとどめておりましたが、東京や関西の胎内郷人会の皆様や毎年ご寄附いただいている方々からのご意見を参考にいたしまして、本年度から市の特産品をお贈りしているところであります。今後もこの制度を活用して胎内市の魅力を全国にアピールするとともに、ふるさとの大切さを再認識してもらえるよう努めてまいりたいと思っているところであります。

  なお、2点目の質問でありますが、特産品を贈っている自治体数でありますが、平成25年度の総務省の取りまとめによりますと、都道府県が23団体、市区町村が909団体で、約半数の自治体で取り組まれておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 取り組まれるといいますか、取り組んでいるということで理解してよろしいでしょうか。

               〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆13番(富樫誠君) その辺が、市は取り組んでいるのだけれども、なかなかそれがメッセージとして伝わらない。やはりこれは、厳粛にこの地域を思い、納税していただく方の気持ちを待つというのが本来かもしれませんけれども、やはり今胎内市ではこういうふうなことをやっているのだということを、今先ほど関西郷人会とか、いろいろ皆さんから言われて、もう少し私はPRの仕方も考えるべきかなと思うのですけれども、このままやっているか、やっていないか、私はきょうお聞きしたのですけれども、そういう状況で続くということ、続けるということは非常にもったいないと思うのです。その辺何か考えありましたらお聞きします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) ことしから既に行っているということでの答弁をさせていただきましたけれども、今回の補正予算で特産品代というようなことで、消耗品費では上がっておりますが、予算計上したところでございます。ですので、これ対象が市外ということで、市内の方にPRしてもなかなかこれは増えるということではないのでしょうけれども、やはり市内の方にもその辺を十分ご理解いただいて、市外にご親戚だとか、お友達だとかにぜひともPRしていただきたいと思っておりますし、この場合やはり一番有力な手段というのは市のホームページということになると思います。

  それで、今ほかの自治体がなぜ増えているかということになりますと、ほとんどの場合がホームページとかというよりも、今インターネットで調べますと、こういう自治体でこういう特産品をお礼で出していますというのが実はだっと一覧表で出てくるのです。そういうものを活用してやっているのが多いようでございます。胎内市も、今まではワインというようなことでございましたけれども、ワインも含めて、議員がおっしゃったような、例えばコシヒカリ、良質の新潟米というようなことで、お米だとか、それから地ビールだとかいうようなことを今後、中に入れて選択できるようなシステムをつくりながら、大いにPRをして、納税額を増やしていければというふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 今、課長言われたように、まず市民にもそのことを伝え、今胎内市ではこういうのやっているのだよという口コミをまず生かすこと、あと今言われましたように、もうホームページ当然ですけれども、これをホームページに載せると、インターネットに、そのサイトに載るのですか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋総合政策課長。



◎総合政策課長(高橋晃君) サイトの出す側のほうでいろいろ調べて載せるようでございます。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) せっかく特産品、もうよそに自慢できるほどのものがあるわけですので、ぜひこれは本気になって取り組んでいただきたいというふうに思います。

  では、次へ移ります。続きまして、市民の安全安心を守るために、市はもっと積極的に行動すべきではないかということで質問いたします。今月初め、先ほどもお話出ましたけれども、危険が指摘されておりました本郷町の変則交差点で死亡事故が発生しました。せめて半年なのか1年なのか改良工事が早ければと悔やまれてなりません。今ほどできなかった理由はお聞きしたわけでありますが、安全安心を唱える胎内市であればこそですが、いわば歩道を利用したサイドに立った、市民、あるいは自転車乗る方のサイドに立った危険箇所の把握と、それとそれに伴って、今すぐにでもできることはないのかと、そういう危険防止対策ももっと積極的に行動すべきではなかったかと思われますが、市長の考えをお伺いいたします。

  次に、事故再発防止の観点から、今まで市民からいろいろ取り組めるであろうということをいただいておりますので、5点ほど質問いたします。1点目、西栄町、本間酒屋さん前の変則交差点から駅へ向かうカーブも完全に死角になっております。カーブミラー等の設置ですぐにでも対応すべきではないかということです。

  2点目、ほ場整備完了後の不要となった船戸踏切小舟戸入り口間の市道排水路は、これは早急に埋め立て、危険防止と市道の有効利用を図るべきではないかということ。

  3点目、大雨時、長橋地内宅地造成地から流れ出る排水による農道、農地の被害は、この責任は誰が持つのか、宅地造成者なのか、許可した行政側なのかよくわかりませんが、これは垂れ流しせずに、まず市が入って、きちっと対策を講ずるべきではないかということであります。

  4点目、工業団地内の道路には防犯灯がなく、危険です。4月から県に移行されたわけでありますが、交通安全上、防犯上、設置が必要ではないのか、市ができないのであれば、県に働きかけるべきではないかということであります。

  5点目、中条駅が改良され、すばらしいロータリーができたわけでありますけれども、この駅前が通学時間帯、帰宅時間帯になると、送迎車、乗車待ちのタクシーで混雑し、事故を誘発する危険性が高いとの指摘があります。また、雨や雪の日は危険性が5割増しだと言われております。災害、今はどっちかというと学生、身の軽い皆さんが本当に危険を顧みずといいますか、乗りおりしておりますけれども、事故は起きておりませんけれども、これは事故が発生する前に時間限定でもいいのですけれども、ルールづくりと安全対策が必要ではないか思いますし、その辺についてお伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの安心安全のために行政はもっと積極的に行動すべきでないかの質問でありますが、お答えいたします。

  初めに、1点目の危険箇所の把握とすぐにでもできるような危険防止対策についてでありますが、一般県道中条・乙線は都市計画道路として都市計画法に基づいて、通勤通学者や車両の交通量が多いところについて道路状況の危険箇所の見直し点検を行い、整備を進めてきたところであります。また、教育委員会では、平成24年度に各学校から報告していただいた通学路の危険箇所情報に基づき、関係機関と緊急合同点検を行い、安全対策を講じてきたところでもありますが、今回の事故は点検後に発生したものでもありますが、非常に悔やまれるところであります。市といたしましては、以前から県に対し、一般県道中条・乙線について、朝の通勤時や昼間の大型トラックの交通量も多いことから、危険路線として道路整備の事業認可と工事着手の要望を行ってきたところであります。

  丸山議員のご質問でもお答えいたしましたように、県や警察では今後交通事故の再発防止を強化するため、安全対策を早急に講じるとのことであります。今後も道路管理者である国、県及び関係機関と連携をとりながら、道路パトロールや交通安全総点検等を行い、危険箇所の把握や危険防止対策を講じてまいりたいと考えております。また、教育委員会においても、家庭や地域と連携して危険箇所の再点検を行い、マップ等を明示するなど、児童の安全確保に努めるとのことでありますので、その点よろしくお願いいたします。

  2つ目のカーブミラー等の設置についてでありますが、委員ご指摘のとおり、西栄町の本間酒屋前の変則交差点から駅方向へ向かうカーブは幅が狭く、見通しの悪い道路であります。その改善策としてカーブミラー等の設置については有効でありますので、早急に設置したいと思います。また、市内全般につきましてはパトロールするなどし、危険箇所等の把握に努めた中で対応してまいりたいと考えております。

  3つ目のほ場整備完了後の不要となった船戸踏切から小舟戸入り口間の市道排水路についてでありますが、この土地につきましては所有者が胎内市であることから、柴橋地区ほ場整備事業の除外地となり、現在は道路ののり面となっている状況であります。同事業は来年度で終了する予定でありますが、若干の手直し工事があると聞いておりますので、それにあわせて埋め立てを行えるよう、県等の関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。また、埋め立てが完了することで、市道拡幅等の有効利用にもつながるものと思っております。

  それから、4つ目の長橋地内の排水対策についてでありますが、宅地造成時の排水計画については問題がなかったものと思われますが、大雨時の排水による農道、農地の被害は、近年のゲリラ豪雨や周辺の宅地化によって排水環境が変化したことによる現象と思われます。排水対策につきましては、地域で十分な水路管理や江ざらいを行っていただきたいと思いますし、市といたしましても胎内川沿岸土地改良区等の関係機関と協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。

  それから、5つ目の新潟中条中核工業団地内の防犯灯の設置についてでありますが、同団地地内の道路の防犯灯につきましては、昨年度に立地企業から設置の要望がありましたことから、鴻ノ巣地区の市道清水環状線で一部整備を行いました。さらに今年度は、鴻ノ巣地区の市道未整備箇所と笹口浜地区の立地企業出入り口付近に設置することとしております。なお、県道笹口浜・中条線につきましては、早期に設置できるよう現在新潟県と協議を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

  6つ目の中条駅前のロータリーの時間限定のルールづくりについてお答えします。市では、通勤通学者の利便性を図るため、JR東日本と連携し、平成18年度に中条駅前の広場の整備を行ったところであります。広場の整備に当たりましては、送迎車両や歩行者が混雑していることに加えて、車道と歩道が明確でなかったことから、駅前広場の空間や歩行者、車道と歩道の分離を図りながら、市民の利便性と安全性を考慮いたしました。しかしながら、一時的に通勤通学時間帯に送迎車が集中し、交通量が増えることから、駅前ロータリーの混雑は避けられない状況となっております。

  議員からご質問の時間限定のルールづくりについてでありますが、JR側といたしましても、公共交通機関の立場から、時間を限定してタクシーや一番車両等を限定することは不可能であると思っております。市といたしましては、混雑して事故が心配される時間帯につきましては車両の速度制限や徐行の徹底、標識看板の設置により啓発を促し、歩行者への安全にも配慮しながら安全対策に努めてまいりたいと考えております。また、JR中条駅西口が平成29年に供用開始する予定でありますので、完成後は東口の交通量や通勤通学者は今より減少し、混雑は軽減されるものと思っておりますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 1つ、まず本郷町の交差点についてちょっと質問いたします。

  私今回できることはと言ったのは、今回事故に遭われた小学生はまだあまりこの地になれていない、多分その場所をそうしょっちゅう通っているわけでもないですし、ましてや大型ダンプと一緒に停止線に並ぶということは多分過去なかっただろうと思います。仮にあったとしても、信号が青になると、当然ダンプは左へハンドル切ります、あの交差点。左前輪に巻き込まれたわけであります。本人からすれば、自分の背丈ほどのタイヤが自分へ向かってくるなんて当然思わないのです。もしあれが、お話ありました停止線を下げると、停止線を下げて直進の場合であれば、例えばあまり交通のルール等知らない方でも、多分青になれば車は真っすぐ行くであろうと、そうすれば回避することも考えたと思うのであります。そういったことで、今いろいろ何年にできる、都市計画道路というお話を聞きましたけれども、私せめて直線の道路のところへ停止線を持ってくるということが……できるか、できないのか、ちょっとその辺もし理解できましたらお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この事故につきましては翌日に警察等集まって検討したのでありますが、郵便局の前の付近に停止線を置くというようなお話も出ているわけで、それで郵便局の前の付近に停止線を置くと、そして議員さんわかるとおり、郵便局行きますと、バラ園がこうなって垂れ下がっておりますが、あれもそこの土地所有者とのご理解であれをみんなとって、あそこを一部できるまで広い歩道的なものを役割をしたいということで了解を得たわけでありますので、何せ少しでも県にも期限は何年度までかもしれませんけれども、なるべく早くできるのはやっていただきたいということで、先週も本庁の部長と会ってきたわけであります。よろしくご理解ください。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) ぜひこの停止線を下げることぐらいは、やはり市からもう強力に訴えて、私素人考えではありますけれども、そんなに難しいことではないような気がするので、これは警察等とのお話もあろうかと思いますけれども、ぜひこれ、同じことが2度あることは多分ないと思います、もう注意しておりますから。でも、あそこはそういう現場に絶対遭遇しないと、あの怖さはわからないと思いますし、絶対ないとは言い切れませんので、この停止線だけでも私は早急に下げるようにぜひ市長にご尽力いただきたいというふうに思います。

  今回の最後の中条駅の件についてであります。私もいろいろ言われたので、実は見に行ってきました、どういうものなのかと。ご案内のとおり、市の中条駅前は半分がベンチや憩いの場になって、半分がロータリーになっています。でも、ロータリーの一番いいところはタクシーの駐車場、タクシーがとまっております。その手前1スペースはタクシーの降車場です。その前は、今度あの時間バスがとまります。ですから、いわば本当の、県道ですか、信号青になって入ってくると、スペースは二、三台しかありません。そこへ次々、次々並列なので、それでおりては過ぎ、またあくとばっと。多い場合は、その駅のロータリー入れなくて、道路に待っています。正直言いますけど、あそこに駐車場あるのですよね、本来は。駐車場へ入って、お子さんおろして、本当は駅の電車乗って行ければということで無料駐車場用意したのですけれども、誰も使用はしません。

  そういったことで、実際これ現場を見ていただかないと、あれ実際送り迎えしている方が一番感じていると思うので、ぜひこれは現場を何課が担当なのか、現場を見てちょっと対応していただけますか。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) まず駅前広場というかロータリーをつくった理由といたしましては、旧中条駅につきましては非常に歩道とか車道とかが区別がなかったということで、そのこともありまして、ロータリー、広場をつくったわけでございまして、それで安全確保を行ったということでございますが、ロータリーの混雑は、私どもとしても認識しております。ただ、ロータリーまたは広場につきましては、ロータリー及び広場を有する駅につきましては、公共交通以外の車の駐車するスペースは有してはございません。隣接する駐車場に駐車するなどしている状況でございます。また、送迎の一時的な停車で利用している状況であることから、先ほども富樫議員がおっしゃっていましたとおり、駅前の駐車場を利用しながらマナーを守っていただくようなことでお願いしているところでございますけれども、なかなか利用されている方の運転者のマナーが悪いこともありますし、また私どもの周知の仕方も悪いことから、十分にマナーを守るような注意喚起を行いながら、市報等などで周知して、今後もまたロータリー、広場の状況を見ながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 課長、現場を見てくださいね。今市長さんもなかなか実際見られていないから、割とこう、通り一遍的の答弁されましたけれども、非常に危険です、あれ。駐車場にとまってほしかったのなら、ここはこうです、駐車場にとまってくださいと、そのくらいのあれがないと、あるいは最初の1週間ぐらいはどなたかいて、交通指導の非常に大事なところです、あれ。多分事故起きると、また同じようなこと繰り返すと思うので、ぜひこれ対応してください。よろしくお願いします。

  では、次行きます。最後の質問でありますが、学校でのいじめ防止に関する条例化についてであります。自殺者が出てからでは遅い。見逃しのない観察、手おくれのない対応、心の通った指導、これを市民ぐるみで徹底する。今条例化に向けて市民意見を募集している。これは、京都市の取り組みであります。今までは滋賀県大津市のように、自殺者を出した自治体がいじめ防止条例をつくるという、いわば前段の交通死亡事故が起きると、信号機を設置したり安全対策が講じられると同じような流れでありました。しかし、今自殺者が出てからでは遅いというように、潮日が変わってきたように思います。さきの第1回定例会代表質問で、私は先回は吉田市長に質問したのでありますけれども、いじめの防止に迅速に対応できるシステムを構築することが必要あり、新潟県議会2月定例会でもいじめに対する対応や防止を図るため、条例化する方向である、胎内市としてはこれらも参考にし、教育委員会と連携を図りながら条例化について協議するとのことでありましたが、教育委員会ではどのように協議検討されたかお伺いいたします。また、県の条例化に向けた動きについてもお伺いいたします。

  最後に、胎内市でのいじめ、不登校の現状はどうなのか、これは市民にも共通認識を持ってもらう意味でお伺いするものでありますので、よろしくご答弁ください。教育委員会改革の、この話が持ち上がったのは、そもそもの発端は大津市のいじめ自殺問題なのです。このときの学校と教育委員会の対応の悪さと責任のなさからであります。胎内市から絶対いじめを出さないためには、また解決のためには、私は教育委員会の強いリーダーシップが必要と思うが、教育長のお考えと決意のほどをお伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) よろしくお願いいたします。いじめ防止にかかわるご質問のほうにお答えをさせていただきます。

  まず、胎内市においていじめ防止に係る条例化についてどのような協議検討がなされてきたかについてでありますけれども、平成25年6月に成立、9月より施行されたいじめ防止対策推進法第13条において、学校での学校いじめ防止基本方針の作成が義務づけられました。また、地方公共団体においては第12条で、地方いじめ防止基本方針を定めることが努力義務となりました。学校での基本方針が義務づけ、そして市の基本方針が努力義務ということであります。これを受けまして、胎内市教育委員会では、まず何よりも直接かかわる学校での取り組みが最も重要であるとの捉えから、学校におけるいじめ防止、早期発見及び対処と対策のための組織について定める学校いじめ基本方針の策定を優先させ、策定について指導を行い、現在全ての学校において策定済みとなっております。これは、去年10月の議会、そして前回市長からの答弁がありましたとおり、会派代表質問のところでもご紹介したというふうに思っております。

  今後は、各学校のホームページで公開する予定にしておりますので、これを機会に保護者や市民にも広くいじめ防止を啓発していきたいというふうに考えております。今後は、この学校基本方針を核として、全市的にいじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するための、法律では第12条の規定に基づく市の基本方針ということになりますけれども、この策定を急ぐとともに、この過程おいて県や他市町村の動向なども吟味した上で、条例化の必要についても検討してまいりたいというふうに考えております。

  一方、県の動向といたしましては、ただいま富樫議員のほうからご紹介のありましたとおり、3月議会の会派代表質問で2月県議会でというお話もありましたけれども、現在までのところ県のほうでも条例化という動きはございません。これは、後ほど説明させていただきますけれども、県のほうではさまざまな附属機関のほうをいじめ防止のための附属機関の調査のための委員会であるとか協議会であるとかというのを設置しておりまして、それを設置するための条例というようなものを持ち合わせているというふうに理解をしております。これらに基づき、新潟県も平成26年3月に全面的な計画として新潟県いじめ防止基本方針が作成されたところであります。9月に我々が腰を上げたときには、まだ県のほうもこれつくるか、つくらないかと実は言っていたのですけれども、そんなの待てないから、とにかくうちは独自でつくりましょうということで学校の基本方針のほうを着手させていただきましたけれども、県のほうがいつの間にか追い抜いて、県のほうの基本方針が策定されたというような、そういった位置づけにあります。

  また、この基本方針、これに基づきまして、いじめ防止等対策の推進に向けた体制整備として、県のほうでは学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察等で構成する新潟県いじめ問題対策連絡協議会が組織されるとともに、教育委員会の附属機関として新潟県いじめ防止対策等に関する委員会が、また知事部局の附属機関として新潟県いじめ等に関する調査委員会がそれぞれ組織されたところであります。これについての多分条例規則が県のほうでは設けられているというふうに認識しておりますけれども、詳しくは、済みません、確認をしておりません。

  続きまして、胎内市のいじめ、不登校の現状と、この問題についての教育委員会の対応についてお答えをいたします。まず、胎内市の状況でありますけれども、教育委員会に報告を受けている件数といたしまして、まずいじめについては平成23年度が小学校1件、中学校が2件、平成24年度、小学校はゼロ件、中学校が7件、平成25年度、昨年度でありますが、小学校が1件、中学校が10件となっております。報告件数としては増えておりますけれども、これはいじめの定義が変わったことを踏まえまして、各学校が逐次報告を上げてきた結果でございまして、学校の認識も高まってきているというような感じも受けております。

  また、不登校の状況につきましては、平成23年度は小学校3人、中学校18人、平成24年度、小学校が4人、中学校が16人、平成25年度、小学校が10人、中学校が18人となっております。不登校の人数も増加傾向にあることは教育委員会としても重く受けとめておりまして、いじめ根絶、不登校の解消は今年度の教育委員会の重点課題の一つでもございます。いじめ問題につきましては、児童生徒の基本的な人権を脅かすものであり、安心して学校で学ぶ教育権を侵害する重大な問題であります。市教育委員会としては、胎内市いじめ見逃しゼロ運動を各学校、家庭、地域と連携して取り組むとともに、指導主事が日ごろから各学校の児童生徒の様子を学校側から聞き取るなど、未然防止と適切な初期対応が図れるよう態勢を整えております。また、不登校の問題につきましては、児童生徒の心の問題にかかわる非常にデリケートな問題でもあることから、その本質がどこにあるか見きわめられるようにするとともに、未然防止策である県のほうで推奨しております1・2・3運動、1日休んだらどうする、2日休んだらどうする、3日休んだらどうする、これ1・2・3運動、これを確実に実行していくように学校に対し指導を徹底しております。

  いずれにしましても、いじめ、不登校の問題につきましては、学校や家庭と連携を図ることはもとより、学校関係者や関係機関、場合によっては専門家の意見を頂戴しながら、丁寧な相談や対応をしていく所存でありますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上であります。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 不登校、非常に多いなというふうに思うのでありますけれども、これは小学校から例えば持ち上がって中学校へ行きますよね。例えば中学校3年のとき不登校、普通であれば次高校へ行くのだけれども、それをつなぐつなぎはどういうふうにつながるというか、学校であるとか教育委員会と次へのつながりといいますか、理解を深めるためにこうなのだという、それはどういうふうなやり方をしておりますか。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) ちょっとこれまでの傾向を少しお話しさせていただきますと、中学校での不登校が発生するというのが非常に今までは多うございました。これは、小学校から中学校への連携、すなわち中1ギャップと言われるものが奥底にあるのではないかなというふうな感じを受けていたわけなのですけれども、今報告をいたしましたとおり、このごろは小学校でのやはり不登校という例も増えてきております。以前からもちろん小学校からというものもありましたので、こういった場合はその小中の連携の中で、先ほど開志学園の答弁の中で校園長会というようなお話がありましたけれども、そんなところの小中の連携のところでこういった子供がおりましてというようなことで、しっかりと確実につなぐというようなこと、また教育相談の体系化事業の中で、それぞれのコーディネーターさんが不登校傾向にある子供の個別案件を上の学校、小学校であれば中学校へしっかりとつなぐというような形で対応をさせていただいているところであります。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 非常にデリケートな問題で、私もある事案にもかかわっているのですけれども、やはり子供が学校を信頼しない、親も学校を信頼しない、このことも本来学校と家庭がもっと早く気づけば解決する手だてもあるというふうに私は感じているのです。ですから、その辺、今は別にいじめが多い、不登校が多いからと、その学校を評価しないのです。むしろ正直に出していただいた学校のほうを今評価する時代なのですので、ぜひこれは教育長もリーダーシップをとって、少しでも減らすように、出さないようなご努力をお願いして私の質問を終わります。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 以上で富樫誠議員の質問を終わります。

  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、午後3時10分まで休憩いたします。

               午後 2時52分  休 憩

                                           

               午後 3時10分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、松浦富士夫議員の質問を許可します。

  松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) お疲れさまです。それでは、本定例会で議長に提出いたしました通告書に基づきまして4項目、市長、教育長に伺います。

  最初に、教育行政について伺います。文部科学省は、昨年11月に土曜授業規制を改正し、本年度から各自治体、教育委員会の判断で授業を実施することを可能にしました。そのほか、現在特例で各自治体において実施しています小中一貫校の制度化や現在の6・3・3制の学制を5・4・3、4・4・4制などへの学制改革や、5歳児から義務教育前倒しの検討をするなど、教育行政に日々変化が出ています。市の教育行政について教育長に4点伺います。

  1点目に、ゆとり教育を目的に完全学校週5日制を実施してから13年になります。その間国では学習指導要領の改訂などもあり、現在実施されていますゆとり教育も見直しを迫られています。市の学校週5日制は、子供たちにとって有効な制度になっているのか伺います。

  2点目に、今年度から実施が可能になりました土曜授業を実施する自治体は全国で約14%あります。県内では、教員の確保や子供たちの塾通いなどで、実施した自治体はありません。6月10日県教育委員会では、村上市、三条市、南魚沼市の3中学校区で土曜学習塾のモデル授業を実施すると報道されました。今後市では土曜授業についてどのように取り組んでいくのか伺います。

  3点目に、市では少子化対策に尽力されておりますが、年々少子化が進み、児童生徒数が減少しています。現況のままでは中学校の部活にも影響が出るのではと懸念しております。今後も児童生徒数が減少していく中、現況の市内5小4中学校体制は維持できるのか伺います。

  4点目に、小中一貫校など、教育環境や教育効果を高める方法とあわせ、小中学校の統廃合などの再配置計画づくりに取り組んでいく時期に来ていると思いますが、教育長の率直な考えを伺います。

  以上4点、答弁を求めたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 教育行政にさまざまな変化が出てきている国の教育改革の動きの中にありまして、市の教育行政にかかわる質問につきましてお答えをしたいというふうに思います。

  まず、1点目の学校5日制が子供たちにとって有効な制度かどうかということでありますけれども、ご承知のとおり、一般的に言われておりますゆとり教育と呼ばれる教育方針は、小中学校では平成14年度、2002年度でございますが、から高等学校では翌年の平成15年度から始まっております。これは、学習指導要領の改正がこの年に行われたということに基づくものであります。その中に、児童生徒の学ぶ学習範囲を絞ることで、その負担を減らし、そこから生まれる時間を児童生徒個人の多様な学習や文化、スポーツ、体験活動の時間に充てる、また児童生徒自身が自分で物事を考え、判断して行動する機会を与え、自主性、主体性を育てる、そして児童生徒が学校以外の家庭や地域において家族やさまざまな人たちとの交流や体験を通し、生きる力を育むことなどを目的として実施されてきました。まさに生きる力というのがこの学習指導要領の中に盛り込まれたというような、そういったときでございます。

  ご指摘のように、現行の学校5日制が実施されてから13年が経過しておりますが、この間学校では地域に根差した特色ある教育活動を実施するとともに、家庭や地域と連携して児童生徒を育んでまいりました。各家庭におきましては、土日を利用した体験的活動が家族とのきずなを深め合える貴重な時間となっていると思っております。また、地域においては放課後や土曜日などにおいて、社会教育や社会体育の分野において、多くの方々が児童生徒にかかわり多様な活動を支えていただいております。これらのことを通して、児童生徒は学校だけでは経験することのできない生きる力を育み、ふるさとを愛する気持ちを抱くなど、胎内市におきましては週5日制の趣旨が十分に生かされているものと認識しておりますし、各家庭においても変えがたい生活スタイルになっているものと受けとめております。松浦議員のご指摘のとおり、平成20年度に学習指導要領が再び改正されまして、小学校では平成23年度、中学校では24年度より、現在の新しい学習指導要領となっておりますが、私といたしましては、これが一般的に言われているようなゆとり教育からの脱却であるとか、それから詰め込み教育への逆戻りなどとは受けとめておりません。教育委員会といたしましても、学校5日制の趣旨を生かし、児童生徒に基礎基本、この確実な習得や生きる力を養うため、有意義に土日も過ごしてほしいと思っているところであります。また、これとは別に、新学習指導要領による授業時数や指導内容の増加に適切に対応できるよう、少人数学級や少人数指導のための教員の確保、加配制度の拡充を国や県などに要望していくとともに、土日の活動を支えていただける人材、指導者の育成を図っていきたいと考えております。

  次に、胎内市における土曜授業の今後の見通しについてお答えいたします。文部科学省の説明では、大分県の豊後高田市において行われている生き生き土曜日事業、いわゆる豊後高田方式がこの土曜授業のモデルの一つになっているようであります。全国教育長会議でも下村文部科学大臣が豊後高田市に行って、この方式は非常に有効ではないかというコメントを出したというようなことであります。この豊後高田市においては、毎月第1、第3、第5土曜日、この午前中に公共施設や学校において、パソコン講座であるとか寺子屋講座などが実施されておりますし、ご指摘をいただきました県の土曜日教育支援活動モデル事業、先ほどご紹介をいただいたものでありますけれども、これも同様な取り組みであるというふうに聞いております。これは、義務教育課の事業ではなくて、県の生涯学習推進課の事業でございます。

  胎内市において土曜授業の実施に踏み切るためには、今後行われるこのモデル地域での取り組みの成果や課題を精査するとともに、放課後子ども教室並びに学校支援地域本部の充実を図りながら検討していきたいと考えております。放課後子ども教室の土曜日版が、この土曜授業と言われているこのモデル事業でございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、胎内市において少子化が進む中で小中学校は維持できるのかという質問でありますが、ご承知のとおり、日本創成会議の若年女性の将来推計人口調査を始め、もろもろの機関が行う人口推計調査の報告は大変ショッキングなものでございました。社人研、国立社会保障・人口問題研究所が行った推計調査によりますと、胎内市においては平成22年、約3万1,000人の人口が、30年後、2040年には2万1,000人になる見通しだというような報告があり、このまま少子化が進めば、あくまでもこのまま進めばということですけれども、胎内市の教育行政においてもさまざまな問題が生じてくるというふうに考えられます。

  現在、中条、乙、築地、黒川地区において5つの小学校並びに4つの中学校がありますが、これまで各学校は各地域の文化的な拠点となって、各地域の発展や活性化に寄与してきました。そのため、今後少子化に伴って各学校の存続が危ぶまれることは、各地域、そして胎内市においても大きな文化的な損失につながるものと考えております。しかしながら、学校の機能を維持、存続をさせていくためには、学校統合や小中一貫なども視野に入れなくてはならない時期が来るかもしれません。ただ、その際、学校の存続や統合の是非だけの議論ではなく、これは私が申し上げるのは非常に蛇足だということは十分承知なのですけれども、就労の場の確保であるとか、子育ての支援、住宅問題、商店街の活性化など、胎内市のまちづくりにかかわる他の行政問題についても並行して議論を進めていかなくてはならないものと受けとめております。教育だけの問題ではないというふうに思っております。この問題につきましては、今後子ども・子育て会議や市の総合計画の見直しの場面において、さまざまな立場の市民によって議論が重ねられるべき課題ではないかというふうに考えておりますので、私の答弁はそこまでにさせていただきたいと思います。

  最後に、小中一貫校などの教育効果を高める方法、あわせて再配置計画の見通しについて、私の考えを述べさせていただきます。今ほどお答えしましたように、少子化により学校統合や小中一貫については検討をしなくてはならない時期がいずれ来ることも予想しなくてはなりません。しかし、時期が来たから議論するのではなく、この問題につきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、まさしく教育委員会制度改革に伴って、市長部局と教育委員会が一緒に会議をする、新たに設置される総合教育会議において十分な議論を重ねていきたいというふうに考えております。

  ただ、松浦議員もご承知のとおり、現在乙、築地、黒川地区の3地区においては1つの小学校、1つの中学校となっております。1小1中になっており、実質小中の一貫となっております。中条地区も含めてのことではございますけれども、どの地区においても小中が連携をして教育活動や行事のすり合わせ、学習指導体制や生活指導体制などにおいて、さまざまな面で既に一体となった取り組みを行ってきております。今後もさらにこの小中の連携を図りながら、小中一貫校を実施する他の市町村の取り組みを参考とするなどして十分検討を重ねていく、そういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) どうもご答弁ありがとうございました。

  まず、土曜授業に関しては別に言うことないのです。3点目、4点目のことでちょっとお伺いしておきます。この前学校教育課へ行って資料もらってきましたが、本年度中学校の3年生の在校生が全4中合計で270名いるのです。それで、小学校の6年生が今5小で242名なので、来年中学入る方は28名ほど減少するのです。そこで問題なのは乙中学なのです。乙中学校の現在の在校生が120名なので、卒業生が44名、それできのと小学校の卒業児童が24名で、20名減少するのです。そうするとと、ちょうど100人なのです。きのと小学校では毎年一、二名ほど中高一貫校へ進んでおります。そうしますと100人を割ることになります。そうなった場合、乙中の生徒さんに対して、公平的なと言えば失礼になるかもしれませんけれども、公平的な学校生活を提供できますか。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 非常に難しい質問だと思います。

  まず、全校のクラス数によって教職員の配当基準が決められております。ご承知のとおり、今、県のほうでは35人以下学級ということで進めておりますけれども、実際乙中学校の場合は、新しい来年の話をさせていただきますと、3年生が37、2年生が39というような、こういった単体の数字であると、これを2つに分ける、25人以下の学級にはこの35人以下の学級に適用しませんという県のほうの厳しい基準がございます。そこも何とかしてくださいというふうに、これは非常に小規模な学校を持っている我々にとっては切実な問題でありますので、お話をさせていただいているところではございます。

  ただ、最初に申したとおり、もう何クラスであれば学校では何人の先生を配置するということが配当基準で決められておりますので、まずはそれに従うしかないということ。ただ、考え方とすれば、クラス分けができないのであれば、乱暴な話なのですけれども、子供が少なくなってくるのであれば、少人数学級が進むのではないかという考えが1つ、ただこれが中学校の場合になると、少なくなってしまうと、今度教科に配当される教科ごとの先生が全て配当されるということが難しくなってまいります。乙中学校でも多分そういうことが起こってきているのではないかなというふうに、つまり非常勤講師であるとか、免外解消と言いますけれども、専門の免許以外の免許を持っている方、先生にほかの授業も持っていただくというようなことであります。そういった問題が生じてきている、これは乙中学校だけでなくて、実は築地中学校、黒川中学校でも起きていることでありまして、この教科配当についてはしっかり配当されるように、また先ほど申し上げました加配制度などを使いまして、強く県のほうに要望をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  またもう一点、乙中の部活の関係なのですが、今現在、校長先生に聞いた話なのですが、100人くらいならどうにかなると、100人を割るとちょっとつらいという返事でしたが、今現在男子が入部可能なのは野球、バドミントン、卓球です。それで、一応ソフトテニスもあるということですが、スポ少の延長みたいなもので、正式な部活にはなっていないということです。

  それで、問題なのは来年なのです。そのうち卓球部が廃部になると、もう決定しているそうです。女子はバレーボール、ソフトテニス、バドミントンがあるということですが、そのほかにスポーツが嫌いだという子のために文化部はあるそうです。そこは一応男子も入れることになっているそうですが、女子しかいないと今現況は言っていますが、こうなりますと、私思うには、スポーツの一番基本的な基本と言えばおかしいかもしれませんが、陸上部がないのです。部活に対して100人割った場合、影響は出てこないものですか。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 100人というラインを特別、教育委員会であるとか県のほうで引いているラインではございませんけれども、当然ながら子供たちが減ってくる、それと先ほど申し上げました配当の教員で指導できる教員がどこまでそろえられるかというようなことによっては、やはり部の数が制限されるというようなことも出てきているということは学校のほうから聞いております。

  教育委員会としましても、県のエキスパート事業等を通じまして、できる限り学校の意向に沿って外部指導者のほうを派遣できるようにしていきたいとは考えておりますけれども、なかなか陸上部でというようなことで、1人のために1人の先生をつけてということになってきますと、また大変でもありますので、そういった場合にはやはり合同で練習をしていただくであるとか、それからスポ少のところで練習していただくというような場面もやはり出てくるのではないかな、それが弊害といえば弊害でありますけれども、そういった場面も出てくるのではないかなと感じております。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  私の考えを言わせてもらえば、今中条中学校、現況ですが、在校生436人おります。それから乙中、築地中、黒川中学校、3中学を足した数が386人です。それで、私自身の考えなのですが、胎内市全体を見渡して、2小2中、もしくは3小2中でもいいのではないかと思うのですが、教育長の考え、最後にお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) それぞれのお考えがあるかとは思います。規模的には決して400人規模というような中条中学校の規模が大規模校とはもうもはや言えない状況にあることからすれば、多分お話からすると、統合ということではありますけれども、そういった可能性もまた含めまして、先ほどご答弁申し上げたように、さまざまな場面で皆さんと議論を、これは深めていかなければならない、教育委員会が1人で旗振ってやりますということになっても、これは非常に大変なことでもありますし、また学校をどの位置にするか、学校を建てるのか、建てないのかということになりますと、やはり私が勝手にここで答弁するわけにもいかない問題でありますので、皆さんとともに今後議論をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。市にはしっかりとした教育行政に努めていただきまして、市内の児童生徒に公平な教育環境を提供していただくということを切望いたしまして次に移ります。

  次に、国民保険制度について伺います。国は、現在市町村で運営しています国民保険事業を都道府県単位、いわゆる広域化での運営を平成27年度に法的整備し、平成29年度本格的に実施を目指すと報じられました。実施されますと、国民健康保険税など、市の国民健康保険事業運営に影響が出るのではと思い、市長に4点伺います。1点目に、市町村単位から都道府県単位の広域化に移行した場合、現行制度と同様、地方自治体として責任を負うものと考えてよいのか、また国民健康保険会計も広域化に移行しますが、市の実情に合わせた市独自の国民健康保険税算出はできるのか、あわせて伺います。

  2点目に、国民健康保険者も都道府県へ移行します。市は、国民健康保険者の都道府県への移行を歓迎するか否かを伺います。また、その理由をあわせて伺います。

  3点目に、市の国民健康保険税滞納は年々少しずつ減少しています。都道府県へ移行し、広域化になった場合、国民健康保険税滞納は減少し、改善すると考えられるのか、また市の国民健康保険財政は高度医療費などの影響で増加しているが、広域化になった場合、健全化は期待できるのか、あわせて伺います。

  4点目に、都道府県へ移行し、広域化になった場合、現在市が実施しています特定健診や各種がん検診などへは影響が出ないのか伺います。また、市民の受診機会の確保や健康維持など、市民に影響が及ばないよう今から手だてを講ずるべきと思いますが、市長の考えを伺います。

  以上4点、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 国民健康保険制度についてでありますが、お答えをいたします。

  1点目の都道府県単位の広域化になった場合、現行制度と同様、地方自治体として責任を負うものと考えてよいのか、また市独自の国民健康保険税の算出ができるのかについてでありますが、ご承知のとおり、昨年12月に成立した、いわゆるプログラム法では、国保の運営については財政運営を始めとして、都道府県が担うことを基本とし、保険税の賦課徴収、保険事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村において適切に役割を分担するために必要な措置を講ずることが明記されました。保険税につきましては、同一都道府県内の市町村で均一の税率とするのか、医療費水準等を考慮するような仕組みとするのかなどが今後の議論の論点となると思われますが、現段階ではその方向性が具体的に示されておりません。したがいまして、現時点で明確にお答えすることはできない状況ですが、保険者の都道府県への移管に当たっては保険税の収納や医療費適正化の取り組みに対する市町村の意向が損なわれることのない分権的な仕組みを目指していることから、医療費水準等に応じた保険税の設定方法等も検討されているところでございますが、望ましい受益と負担、そして地域性を超えた公平性等にも配慮しながら制度設計がなされていくべきと考えております。

  2つ目の、市は国保保険者の都道府県の移行を歓迎するかについてお答えいたします。市町村国保は、高齢化の進展や医療の高度化等に伴い、医療費が増加していく一方で、被保険者には高齢者や低所得者を多く抱えているという構造的な問題から、その財政基盤は極めて脆弱で、厳しい財政運営を余儀なくされております。とりわけ小規模保険者にとっては、高額な医療費が発生した場合、財政運営が急激に不安定になるリスクが高いため、その点では保険者を都道府県へ移管し、広域化することによって一定のスケールメリットは期待できると思われます。しかしながら、その前提として、まずは国が構造的な問題の解決策を具体的に示した上で、都道府県への移管を進めていかなければ、将来にわたって持続可能な国保制度の構築が困難になりますので、国においては多角的な議論を十分に重ねていただきたいと考えております。

  それから、3つ目の広域化によって国保税滞納は減少すると考えられるのか、また国保財政の健全化は期待できるかについてでございますが、1点目のご質問でもお答えしましたとおり、保険者が都道府県へ移管された場合でも、保険税の賦課徴収は市町村の役割となる可能性が高いと思われます。市では、個々の状況に応じたきめ細かな対応により、収納率向上を図り、その結果として収納率も年々上昇しておりますが、今後とも市の責務として滞納者のさらなる減少を図るべく取り組んでまいりたいと考えております。

  国保財政の健全化につきましては、保険者が都道府県へ移管された場合、基本的には都道府県が財政運営の責任を担うこととなりますが、先ほども触れましたように、まずは国の責任において国保財政に対する支援の拡充など、実効性のある措置を講じ、構造的な問題の解決を図ることが不可欠であろうと認識しております。

  それから、4つ目の広域化によって市が実施している特定健診や各種検診などへの影響はないかということにつきましては、保険者が都道府県へ移管された場合でも、保険税徴収と同様に、保険事業は市町村の役割とされていることから、特定健診や各種がん検診などの実務は現在と同様に、引き続き市町村で行うこととなると思われます。したがいまして、市といたしましては、被保険者の健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見を図るため、これまでどおり積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  この件は、国の政策が決まらなければ話にならないと思いますので、1点だけ。現在の市の国民健康保険税額は、税額ですけれども、県内でどのくらいの位置にあるのですか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  直近の数字で、保険税額1人平均10万5,000円程度、県平均が約10万円で、ほぼ中位ということで、ここ数年来の状況となってございます。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 大変ありがとうございました。

  それでは、次行きます。次に、空き家・老朽危険家屋対策について伺います。高齢化や核家族化などで市内においては年々空き家や老朽危険家屋が増加しています。市民に安心安全を提供するためにも、防災、防犯、景観などの面から対策が必要と思い、市長に3点伺います。

  1点目に、市は空き家及び老朽危険家屋対策に取り組んできたと思いますが、どのような取り組みを行ってきたのか伺います。また、今後も空き家や老朽危険家屋などが増加すると予想されますが、市はこれまでの取り組みで十分対応できると考えているのか、あわせて伺います。

  2点目に、2年前に空き地、空き家等の適正管理に関する条例が施行されていたことを忘れておりまして、済みませんでした。通告いたしましたので、一応お聞きしておきます。空き家及び老朽危険家屋の適正な管理が必要と思います。条例制定など、適正管理を行う考えを伺います。

  3点目に、年々増加する空き家等の対応に市は追いつかないのが現状と思います。各自治会にも協力いただき、行政、自治会、所有者が共有した空き家等の現状や危険度を把握する仕組みづくりを確立し、近隣に住む住民にも目配りしていただく考えはないか伺います。

  以上3点、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの空き家・老朽危険家屋対策についての質問でありますが、お答えします。1点目の空き家及び老朽危険家屋対策についてのこれまでの取り組みと3点目の各自治会所有者と共有した空き家等の現状や危険度を把握する仕組みづくりにつきましては一括してお答えさせていただきます。

  空き家の実態調査につきましては、一昨年に各町内、集落の区長に戸数把握のための事前調査を依頼いたしまして、これをもとに職員が外観目視による実態調査を行ってまいりましたが、この結果、平成25年6月時点で市内に存在する空き家の戸数は、倉庫や土蔵を含め、合計370戸程度で、そのうち危険家屋と判断した戸数は62戸でございました。そのため、この62戸を主として、適正管理がなされないために住環境が損なわれ、周囲に悪影響が生ずるおそれのある空き家の所有者等に適正管理行うよう行政指導を行ってまいりました。今後もパトロールを行って、放置すれば著しく危険なケースが想定される所有者に対して、危険除去や修繕などを指導することとしております。

  なお、3点目の各自治会所有者と共有した空き家等の現状や危険度を把握する仕組みづくりにつきましては、これまでも各自治会と連絡を密にしてまいりましたが、なお漏れ落ちがあったり、連絡を受けることが滞ったりしないよう、徹底を図るべく検討をさせていただきたいと思います。いずれにしましても、現状の取り組みで足りているとの認識ではございませんので、さらに検討を深めながら対応していきたいと考えております。

  それから、条例制定などで適正管理を行うことにつきましては、既に全国的にも先進的な内容を盛り込んで胎内市空き地、空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしておりますが、核家族化に伴う相続放棄地等が増加する傾向にありまして、この問題が過疎化で人口流出が進む地方だけに限らず、少子高齢化の進展により、自宅から介護施設などに移る高齢者が増えている都市部でも深刻化している現状に鑑み、市町村ごとの条例制定にとどまらず、国策として法整備を行いながら対応していく必要性が高く、これまでも全国市長会を通じて行ってきた要望活動等を強化していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございます。

  今の答弁の中で、市内で空き家は370戸、そのうち危険家屋が62戸とお話がありましたけれども、その中に所有者が不明という空き家等はあるのですか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) ごくわずかではございますが、あります。それ以上に多いのが市長答弁にも申し上げましたとおり、相続放棄地。誰かはわかるのだけれども、相続放棄して、それでそういったことをお願い、あるいは勧告できる相手がいない、こういうケースが非常に厄介なケースとして多く立ちあらわれております。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。私忘れていて大変済みませんでした。

  胎内市空き地、空き家等の適正管理に関する条例の中に、第4条、勧告、それから第5条が命令、第6条が代執行、これ市長名で執行できることになっていますが、今まで2年間で通知もしくは執行した経緯はございますか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  条例施行後、東本町において1件ございました。条例施行前において、どうしても危険であり、交通、それから住環境、それから周りの方々の安全確保ができないということで、同じく東本町なのですが、もう一件、それから栗木野新田においてこの条例手続に準ずる形で実施をしてまいりました。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 条例制定後、東本町1件というのは代執行の話ですか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) はい、代執行でございます。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) それでは、勧告とか命令はありませんか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) ただいま申し上げました条例施行後の1件、それから条例施行前の2件については、勧告、命令を行わずとも、幸い、いわゆる地権者、相続をしようとする方々と連絡をとり合え、速やかに代執行を行えるという手はずを整えることができたがゆえに、勧告命令、施行前は当然それを用いておりませんし、施行後はそのような形でございましたので、ストレートに代執行を行った次第でございます。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  3点目に関することなのですが、危険度を把握する仕組みづくりと言ったのですが、私考えるに、行政と自治会、所有者も当然入っていただきまして、その危険度をランクづけして、危険度の高い、もう何年くらい大丈夫だとランクづけして、それで行政も当然なのですが、自治会、それと近隣に住む住民の方にも、今現況のこの建物はこういうランクですということを把握できるような体制をとるということも必要でないかと思うのですが、その考えをお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 井畑市民生活課長。



◎市民生活課長(井畑明彦君) 議員の言われるとおり、こういった廃屋等は今後ますます増えていくだろうと、そういうことに鑑みますと、自治会の方々と連絡を強化しなければいけないということの認識は持ってございます。

  なお、法整備に至れば、そこら辺、先ほど議員の指摘のあった危険度のランクづけ等もしかるべくなされるのかなと思うのですが、法整備はまだ先になる可能性も高いので、単に危険であるかということと、近隣に住宅あるいは通学路、通勤路等はないのか、総合的な考え方の中で危険度を把握していくよう努めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。市は、空き家対策に積極的に取り組んでいることはわかりましたので、今後も今以上に取り組んでいくことを切望いたしまして最後の質問に移ります。

  最後に、消防団活動支援について伺います。火災、水害など災害時、市民の安心安全を守るには消防団の力が重要になります。去る6月8日に実施された消防団春季総合訓練での規律訓練を見させていただき、感服したところです。しかし、消防団を取り巻く環境には厳しいものがあります。市も団員確保や分団再編など、消防団活動支援に尽力されてきました。近年団員確保に苦慮している分団もあるとお聞きしています。市民の安心安全を提供するため、市長に消防団活動支援策を3点伺います。

  1点目に、市の消防団員の充足率は県内でも上位にあるとお聞きしています。今ほど申し上げましたが、団員確保に苦慮している分団もあります。そこでお聞きいたします。過去3年間の消防団員の充足率及び平均年齢と合併時の充足率及び平均年齢を伺います。また、今後団員確保も難しくなると思いますが、団員確保の取り組みの考えを伺います。

  2点目に、団員の活動環境を整えるためには、自主防災組織との密接な連携が必要と思います。団員は、平日の日中はほとんど地域にはいないのが現状と思います。そのようなときは自主防災組織が重要になりますが、消防団と自主防災組織の役割と関係を伺います。

  3点目に、団員確保も難しい分団があるのであれば、分団の再編も考えていかなければならないと思いますが、市の考えを伺います。また、勤めに出ている団員がほとんどと思いますが、団員が職場で不利にならないよう、団員が勤める会社を把握し、その会社に対して何らかの優遇措置をとるべきと思いますが、市長の考えを伺います。

  以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの消防団活動支援についての質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の過去3年間と合併時の消防団員の充足率及び平均年齢と今後の団員確保の取り組みについてでありますが、初めに平成23年度から25年度までの過去3年間における充足率は、それぞれ4月1日時点において平成23年度は96.2%、24年度は96.4%、25年度は96.2%でありまして、平均年齢につきましては、同じく4月1日時点において、平成23年度は34.2歳、24年度は34.6歳、25年度は34.9歳となっております。

  それから、合併市の平成17年9月1日時点における充足率は90.1%で、平均年齢は32.2歳となっております。なお、消防団員の定員につきましては、合併時においては838人でありましたが、平成21年4月に見直しを行い、772人に改めまして現在に至っております。また、参考といたしまして、今年4月1日時点の充足率は96.9%、平均年齢は35.1歳となっております。

  それから、団員確保の取り組みにつきましては、以前から市報や消防団が発行し、年1回市報に折り込みをしている広報紙、消防団通信を通じての団員募集、また地域住民に向けて現職団員からの入団の呼びかけ等を行ってまいりました。一方、地域によっては世帯数の減少や高齢化、就労者の職場環境の変化などにより、団員の確保に苦労している状況にあることは承知しております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、団員数は若干ではありますが増加していること、これまで行ってまいりました広報活動や呼びかけ以外に、団員確保のための特段の方策がないことから、今後も引き続き消防団活動の重要性について広報紙や呼びかけを通じて啓発していき、地域の方々、そして市民の方々にご理解を得ながら団員の確保に努めてまいります。

  2点目の消防団と自主防災組織の役割と関係についてでありますが、お答えいたします。消防団につきましては、市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、災害による被害を軽減することを第一義としております。一方、自主防災組織につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、地域住民が協力して助け合い、自主的な防災活動を行うことでみずからの安全はみずからで守るための組織でありますから、消防団と自主防災組織の役割は異なるものであります。しかしながら、それぞれの立場で有事の際に備え、活動していく中で、地域の結びつきといいましょうか、お互いに連携していくことが大切であります。自主防災組織においては、防災訓練等の防災活動を地域の消防団とも連携して行うなど、協力関係ができているところもございます。そういった関係が必要であろうと考えますので、市といたしましては各自主防災組織に対し、地域の消防団との協力関係の構築を働きかけ、行政も一体となって災害に強いまちづくりができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  3点目の分団の再編と団員が勤務する職場に対する優遇措置についての質問でありますが、現在市の消防団組織は行政区を基本とした55の部を19の分団に束ね、さらにそれらを6つの中隊として編成しております。先ほどの1点目でも申し上げましたとおり、地域によって団員の確保に苦慮している現状にあることに鑑み、市といたしましては消防団組織の編成について、これまでも消防団と協議してまいりましたが、有事の際、各分団や中隊が地域において、より効果的な消防団活動ができるよう、その編成については今後の動向も見ながら、引き続き検討課題として、地域の方々や消防団と協議を重ねてまいりたいと思っております。

  それから、団員が勤務する会社に対して何らかの優遇措置をとるべきではについてお答えをいたします。現在市では、いわゆるサラリーマン消防団員の消防団活動につきましては、それぞれの就業先の事業所において個別にご理解とご協力をいただいているところであります。また、平成21年4月から、従業員が勤務時間中に消防団活動を行うことに便宜を図っていること、災害時に事業所の資機材を消防団に提供しているなど、消防団に積極的に協力している事業所に対して消防団協力事業所表示証を交付する胎内市消防団協力事業所表示制度を導入しております。この制度は、事業所として消防団への協力が地域貢献として広く地域社会に認められることにより、事業所の信頼性が向上し、地域防災体制が一層充実強化されることを目的として、全県的に取り組んでいるものでありますが、当市におきましては、制度導入以来、残念ながら事業所からの申請はない状況にありますので、今後団員が勤務する事業所に対しまして積極的に働きかけをしていきたいと思っております。

  なお、市といたしましては、消防団活動に対し、事業所の方々から理解や協力をいただくためには、今ほど申し上げました協力事業所表示制度により自社の地域貢献を対外的なイメージアップにつなげていただくほかにどういった方法があるのか、県内他市町村の状況も参考にしがら今後考えてまいりたいと思いますので、ひとつお願いを申し上げます。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。大体わかったのですが、3点目の優遇措置の関係なのですが、今市では建設業関係の方に対して、除雪等をやった場合、入札等の貢献度ポイントを与えていますよね。たしか与えていると思うのですが、それは消防団の勤めている会社にそういうポイント制はできないものですか。



○議長(渡辺宏行君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 議員ご指摘のとおり、県内におきましては6市町村におきまして、おっしゃいました地域貢献度のポイントを入札に対して優遇しているところがございます。それらにつきましても、今ほど市長が申しました協力事業所表示制度に登録をしてある事業所ということでやっておりますので、当市におきましても、今までは登録制度がありましたが、その企業のイメージアップにしか使えなかったということでございますので、今後におきまして地域貢献度のポイント加算については市内部で詰めて、積極的に活用していってもいいのかなと今考えているところでございます。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  では、最後に1つだけお願いします。今消防団員でなければ消防器具、火災の場合ですけれども、ポンプ車とかは使えないわけなのですが、普通の自主防災組織では消火栓くらいしか使えないのです。それでもしできるのあれば、消防団員が平日日中いないのですから、自主防災組織の方二、三名にポンプの使い方などを教えておくということはできないものなのですか。



○議長(渡辺宏行君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 有意義な方法だと思いますが、すぐ自主防災組織の方々が消防団の器具を使って消火云々ということにつきましては、今少しできるのか、できないのかも含めまして前向きに検討させていただきたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  いつ起こるかわからない災害に対しまして、しっかりとした対応をお願いいたしまして、時間になりましたから私の質問終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で松浦富士夫議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) これで本日の日程は全部終了しました。

  なお、次の本会議はあす午前10時から引き続き一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 4時09分  散 会