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新潟県 胎内市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月10日−一般質問−03号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−一般質問−03号







平成26年  3月 定例会(第1回)





       平成26年第1回胎内市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程
平成26年3月10日(月曜日) 午前10時開議
第 1 一般質問
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   菅  原  市  永  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   桐  生  清 太 郎  君
  11番   新  治  ひ で 子  君   12番   花  野  矢次兵衛  君
  13番   富  樫     誠  君   14番   小  林  兼  由  君
  15番   赤  塚  タ  イ  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺  宏  行  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   三  宅  政  一  君
     総 務 課 長   岩  川  一  文  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   ?  橋  次  夫  君
     税 務 課 長   小  林  広  満  君
     市 民 生活課長   天  木  秀  夫  君
     健 康 福祉課長   井  畑  明  彦  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   阿  彦  和  男  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   藤  木  繁  一  君
     黒 川 支 所 長   小  野  晋  平  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   五 十 嵐  聖  一  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝     薫
     係     長   佐 久 間  伸  一
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺宏行君) おはようございます。これより第1回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。

                                           



△日程第1 一般質問



○議長(渡辺宏行君) 日程第1、一般質問を行います。

  今回通告を受けた数は5名であり、質問の順序は受け付け順とします。1番に渡辺俊議員、2番に赤塚タイ議員、3番に天木義人議員、4番に松浦富士夫議員、5番に菅原市永議員、以上であります。

  それでは、渡辺俊議員の質問を許可します。

  渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

  初めに、防災についてであります。東日本大震災からあしたで3年たちますが、原発事故の汚染水問題を始め、被災者の生活再建、被災地の復興の道筋はいまだ途上であり、今私たちにできることは、現地に関心を持ち続け、震災の記憶を風化させないことであり、一日も早い復興と被災者のご健康を願うばかりでありますと同時に、行政に携わる者として、改めて当市の防災体制の万全化を早急に図らねばならないという責任感が重くのしかかってきています。

  さて、大震災の後もゲリラ豪雨、豪雪、竜巻、台風と想定外の災害が続く中、行政と自主防災組織とのパイプ役及びそれぞれの地域の防災を担うリーダー役として、各地で防災士の養成が取り組まれていますが、当市の認識、評価、対応をお聞きします。また、昨年9月定例会一般質問での防災対策強化としての危機管理室の設置要望については、東日本大震災時などの災害時における対応状況や市の職員体制等から設置は考えていないとの答弁でした。そこで、昨年9月に防災専門員を採用して防災対策を強化されてきましたが、これまでの成果、内容と危機管理室設置に対する現在の当局の考え方をお聞きします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。あすで3.11の3年目ということでありますが、市民の方々にも防災無線を使って、またお願いしたいと思っているところであります。

  ただいまの防災についてのご質問でありますけれども、お答えしたいと思います。1点目の防災士についての当市における認識、評価、対応についてでありますが、平時は地域防災意識の啓発や防災力の向上に努め、災害発生時には避難誘導、救護に当たる防災士につきましては、自主防災組織や自治会において防災活動のリーダー的役割を担う人材でありまして、防災士の育成が地域防災力の向上に有効であることは認識をしているところであります。

  県内におきましても特定非営利活動法人日本防災士機構が認定します防災士として、2,000人を超える方が登録されておりまして、活躍しておりますことから、災害等が発生した場合、市民が安全で、かつ迅速に避難または救護を行うことができるよう、先頭に立ち、行動する防災士の育成は必要であると考えております。その前に、地域住民における防災意識の向上を図り、地域住民が団結して自主的に防災活動を行うための組織であります自主防災組織の加入世帯率の底上げが最優先課題であると思っております。

  市内における自主防災組織の加入世帯率は75%を超えておりますが、中条、乙、築地、黒川、それぞれの地区ごとで数値にばらつきがありますことから、まずは一つの目標として、全地区80%を超える加入世帯率となりますよう、各自治会等と連携を図りながら、自主防災組織の育成及び支援を行ってまいりたいと思っております。

  なお、市では自主防災組織の結成が目標値に達した後、速やかに防災士の育成、支援を行うことができるよう、平成25年7月に胎内市自主防災組織連絡協議会と防災担当職員が先進地視察を行うなど、準備を進めているところでありますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  2点目の防災専門員について、これまでの成果、内容と危機管理室の設置に対する現在の考え方についてでありますが、平成25年9月から迅速な応急対策を始めとする市の災害対応全般の技術向上を図るため、防災専門員として陸上自衛隊OBを採用したところであります。採用後は、主に地域防災計画の更新作業や災害時要援護者避難支援プラン、職員災害対応ハンドブックの作成など、各種計画等の見直しや作成作業の中心となっておりまして、防災専門員が持っている知識や経験を十分に発揮しているところであります。

  そのほか、地域防災訓練など自治会等のイベントにも積極的に参加いたしまして、防災対応に関する知識や中越地震、東日本大震災などにおける災害派遣の体験談を話していただくなど、参加者からは当時の状況など生の声を聞くことができ、大変参考になったと好評をいただいているところであります。

  なお、防災専門員が以前勤務しておりました新発田市の陸上自衛隊第30普通科連隊との連携強化も図ることができておりまして、災害対応全般に成果があらわれていると思っております。

  また、危機管理室の設置につきましては、財政健全化計画や定員適正化計画等を総合的に勘案するとともに、自主防災組織の育成状況、災害時における対応状況や防災専門員の成果等も考慮した中で、必要かどうか判断してまいりたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、市民の安心、安全の確保を最優先に考え、これからも職員一丸となって対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ありがとうございました。

  まず、防災士はこの胎内市内にはおられるのでしょうか、資格を持っている人。



○議長(渡辺宏行君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 大変申しわけないのですけれども、今のところ把握しているのは今ほど話にありました防災専門員の長谷川専門員が1名、私が把握しているのはそれだけでございます。申しわけございません。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) 消防団なんかありますよね。そういう消防団の中で、団員の中でそういう防災士の資格を持っているのかどうか聞いたことありませんか。



○議長(渡辺宏行君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 現在のところ持っているという話は伺っておりません。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ここ二、三日、テレビ等で3.11の特番なんかありまして、私もきのうあたりも見ていたのですけれども、要するに危機というか危険に直面した場合、やれマニュアルだ、想定だなんていうよりも、もう現実のもの、今現場で起こっていること、それを体で直感して、そして正確に、迅速に行動できる人がやはり必要だということで、そういう面ではこういった防災教育を受けた防災士というのは絶対必要だということなので、今後前向きに考えていただけませんでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) おっしゃるとおりだと思っております。

  それで、防災士の資格を取りますには、研修受験料として6万円ほどかかるということでございます。それから、現在県内では行われていないということで、通常2日間の研修を行うということでございまして、東京なり仙台あたりへ行って受講しなければいけない。そうすると、研修費の6万円に旅費、宿泊費等々で約10万円ほどの経費がかかると踏んでございます。そうすると、受講される方にどれくらい出していただければいいのか、市としてどれくらいご協力といいますか、安全、安心のためですので、しかるべき経費を執行したいと思いますので、行く方、それから経費の負担の面について、どの程度が一番いいのか、これから自主防災組織の方々と詰めまして、できるだけ早い機会にそういった資格を取っていただくよう、前向きに働きかけていきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) よろしくお願いいたします。

  それから、防災専門員の方というのは今るるお聞きして、いろんなことに取り組んでおられて、成果が出てきているということですけれども、正直言って交通、防災係の防災専門員という立場で、本当防災だけを考えて、四六時中、防災だけの仕事なのでしょうか、それともほかと兼務しているのですか。



○議長(渡辺宏行君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 原則、防災に特化した仕事をしていただくようにしているつもりではございますが、係の中の一員として行動しておりますので、たまたま火事があった場合ですとか、何らかの係全員で対応しなければいけないような場合につきましては、一緒に、中には行動していただくこともございます。原則としては、防災に特化した中で仕事をお願いしているというようなことが実情でございます。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) そうしますと、例えば有事の際、大きな災害が起きたというときに、防災専門員の方が防災のことを中心に取り組んでおられるので、例えば吉田市長さんは非常にお忙しい方で、日中はもちろんのこと、夜なんか特にお忙しい方で、365日本当に一生懸命市民のために働いておられる方なので、例えばいざというときに組織を、防災の災害対策本部なりそういうのをぱっと立ち上げて、ぱっとそこで指示を出せるような、そういった権限というのは防災専門員の方というのはどの辺まであるのですか。



○議長(渡辺宏行君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 権限といたしましては、市長がトップでございますので、あくまでも防災専門員の立場として助言なりをする立場でございますので、特に強い権限を持っているというようなものではございません。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) そこで、私が危機管理室設置なんてこだわっているのは、3.11の年の秋でしたか、10月の末ごろ、我々胎内市議会の3常任委員会で合同視察、被災地でしたのです。そのときに、遠野市に行って、地方自治経営学会ですか、その講習があって、そこで元総務大臣の片山善博さん、彼が基調講演を行ったのです。あの方は元鳥取県知事でありますけれども、その中で片山さんは知事選に出るときに、防災対策を公約にして当選されたと。その当選後、防災計画等の見直しを行ったら、それまでの鳥取県の防災計画はほとんど役に立たないものだったということがわかったと。それは何でそうなったのだというと、防災計画を練る部署というのがほかの仕事と兼務だったと。ですから、片山さんは防災専門の部署をつくって、それで見直しを図ったと。そうしたら、その後の鳥取県の西部沖地震ですか、ああいうのにすごく有効に役立てたということで、やはりこういった小さい胎内市ですから、それが可能かどうかわかりませんけれども、危機管理室を持って、そこでやはりある程度の権限を持った人が有事の際、市長にかわって動ける。我々市議会も議長の判断でほとんどそういういざ災害が起きたとき、胎内市議会はどうすればいいのだというふうなことを一生懸命考えてきましたので、そういうのを我々もやっていますけれども、当局としてもその辺もう一回ちょっと考えてもらいたいのですけれども、市長、いかがですか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 防災士と防災専門員ということでありますが、市役所といたしましても先回の8年前ごろも大停電があったわけであります。そうしますと、私もちょうど会議でいなかったわけでありますが、そういうときは副市長が次になりますので、すぐ準備室を立ち上げたわけであります。同時に、教育部門であれば教育長もおられますし、そういうシステムを組織的に今確立をしているわけであります。

  もし地震が起きれば、防災無線で震度4以上になりますと、係長以上、ここへ集合することになっておりますので、ただそれよりも大きな揺れが来て、あるいは道路が分断した場合もそうでありますが、そういうときにでも直ちに指令ができるシステム、これは当然幹部の方がそうであります、課長以上でありますけれども、すぐ集合をかけてやるという組織体制ができているわけでありますので、いずれにしましても、今お話しした片山さん、鳥取の県知事でありました。いずれにしましても、末端の市町村もそのような考え方で今臨んでいるかと思うのであります。

  ただいまお話ししました3.11の消防団の方々があのぐらい多く亡くなったわけでありますので、その辺もやはり考えながら、組織体系、緊急体系は確立しなければだめだと思っておりますので、その点十分これから総務課長を中心にしました組織体系、今確立しているのでありますが、最悪の場合を考慮した場合どうなるのかということで、私それが一番心配なわけでありますので、最悪のことを考えながら組織体系をつくって、また進めていきたい思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ありがとうございます。

  最後に1つは、防災専門員の方は任期付き職員ということで2年ですか、それで一応任期付きだから、それは更新はあるかもしれませんけれども、それがスムーズに更新していって、今後も自衛隊とつながりをつけていくというお考えというのはございますでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 専門員の仕事の活動の仕方等々、よく把握いたしまして、議員ご指摘のような方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) では、次の質問に移ります。

  観光についてお聞きします。樽ケ橋エリアの活性化、特に樽ケ橋遊園について一昨年9月議会一般質問に対して、市内外の日帰り観光客向けに手ごろな料金で家族一緒に楽しめる動物園、遊園地として遊覧内容を含めて整備し、レストランや屋台村も視野に入れて、道の駅としての機能充実を図っていきたいとの答弁でした。そこで、この動物園に関しては、2年前から新潟市に本格的な動物園をつくろうと署名活動が行われていまして、仮にこれが具現化されるようになれば、当遊園の運営面に大きく影響します。

  そのため、例えば従前提案しましたトキの分散飼育を目指す、樽ケ橋遊園の動物を旧種豚改良センターに移し、動物と触れ合える観光農場をつくる、アルパカ、ナマケモノ、カピバラ等の癒やし系草食ミニ動物園にするなど、将来に備え、特色性を打ち出した動物園をいま一度検討すべき時期ではないでしょうか、お聞きします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの観光についてでありますが、お答えいたします。

  初めに、トキの分散飼育についてでありますが、ご承知のように、国ではトキの野生復帰を目指し、佐渡トキ保護センターにおいて、トキの保護増殖に取り組んでおります。しかし、限られた地域だけでトキを飼育しておりますと、鳥インフルエンザなどの感染症が発生した場合、トキが全滅してしまうおそれがありますことから、国では佐渡以外の地域においてもトキの保護増殖を行っております。

  現在、国内には4カ所のトキ分散飼育地がございまして、そのうちの一つであります県内唯一の長岡市のトキ分散飼育センターに確認いたしましたところ、佐渡トキ保護センターより4羽のトキを受け入れまして、分散飼育を行っているそうであります。

  なお、この同飼育センターは、環境省の方針でありますトキの保護、繁殖が目的でありまして、特に生活環境の変化に敏感なトキを直接見学することはできないとのことでありました。

  樽ケ橋遊園は、動物との触れ合い体験をコンセプトとしておりますことから、直接触れ合い、見学することが難しいトキの分散飼育につきましては、設置目的が違うため、現在のところ考えておりませんが、その点ひとつよろしくお願いしたいと思っております。

  それから、アルパカ、ナマケモノ、カピバラ等の癒やし系草食ミニ動物園にすることについてでありますが、これらの動物を飼育するためには、ナマケモノにつきましてはワシントン条約の規制種であること、またカピバラにつきましては、1日の食料が多いこと、温暖な地域に生息することから、冬季に温度管理を行うための設備が必要でありまして、かなりの整備費用を要することなど幾つかの制約があるようでございます。

  以上のことから、市といたしましては、これらの制約がなく、平成23年度から飼育し、樽ケ橋遊園に定着しつつあるアルパカを継続してPRいたしまして、さらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。平成26年度には、アルパカの子供とその春に生まれる予定のヤギの子供を新たに飼育することとしておりまして、樽ケ橋遊園のコンセプトでもあります動物飼育広場での触れ合い体験を計画しているところであります。

  また、他県におきましては、教育施設や公共施設などに直接ウサギ、ヤギ、羊などの身近な動物を移送して展示する移動動物園が人気を博していることから、これらの取り組みも検証する必要があると思っております。今後は簡単に飼育可能で、触れ合うことのできる動物を展示することも含めまして、多角的に検討してまいりたいと思います。

  そのほか、下越地方の保育園、幼稚園等の団体客を中心に、飼育員による園内の動物のガイド説明を試験的に実施し、これまで以上に付加価値を加えた運営を行いたいと考えております。また、老朽化が進んでおります遊具等の設備につきましても段階的に整備してまいりたいと考えております。

  なお、議員からのご質問のありました旧種豚改良センターの利用につきましては、現時点において県として同センターの利用方法が明確に示されていないことから、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ありがとうございました。

  まず、トキですけれども、前の私の一般質問のときの答弁が、環境省の分散飼育方針等を検討委員会に説明して、その検討委員会からご意見頂戴して、その結果、基本構想、基本計画に盛り込むかどうか検討しますという市長のご答弁がそれからあったわけです。それというのは、どの段階での検討委員会、第何回なのか、いつで、どんな内容を説明して、そしてそれに対して検討委員会からどのような意見等が出されたのですか。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) トキの分散飼育関係におきましては、その後今の答弁にもありましたように、いろいろトキ飼育について事務局のほうで調査したところ、かなり難しいというようなところがありまして、検討委員会のときにはそういうトキの分散飼育というのも、そういうような意見もありますというようなことを話ししましたが、具体的に検討委員会のほうで分散飼育をどのようにというようなところまでは話ししておりません。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) では、そのときの答弁というのは、あくまでも前提として環境省の分散方針をまず調べて、そして改めて検討委員会にちょっと話ししてみて、それでその後の基本方針に盛り込むかどうか決めますよという答弁で、その後よくよく調査したら、これはどうも無理らしいというのが大きくなって、あえて検討委員会のほうに出す内容的には詳しく説明しないで意見を求めなかったということでございますか。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 議員おっしゃられるとおりであります。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) 私は、何でこんなことを聞くかというと、環境省に直接問い合わせしたのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 環境省には直接は問い合わせしないで、長岡市のトキ飼育センターのほうにいろいろ事業の費用的なものとかそういったことを問い合わせしております。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) 長岡市は分散飼育センターでしかないですから、また結局先ほど飼育する趣旨どうのこうので、一般公開できないどうのこうの、直接トキを見ることができないというようなことで諦めたのだということなのですけれども、ことしの2月、佐渡で行われた環境省の、ここに書いてあるのはトキ復帰検討会、これが行われているのですね、ことし2月。そのときに、分散飼育センター側から島根の出雲市、それから長岡市、この2つが分散飼育センターですよね。多摩動物公園と、それからいしかわ動物園というのは、あれは分散飼育センターではないですよね。私はみんな行ったのですけれども、出雲市だけは行っていないですけれども、いろいろそこで実際トキは見れませんでした、はっきり。この2月のトキ復帰検討会で近親交配されたトキ、これが今、人工飼育されていると。そういったトキに限って、分散飼育センターで一般公開できるというふうになったのです。だから、今後こういった長岡市であれ、出雲市であれ、分散飼育センターにあってはすごいプレゼントをもらったわけです。そこで、長岡市の夏戸と、それから出雲市に行けば直接トキが見れるということになってきたのです。「環境省にどうして問い合わせしなかったのですか」とあえて聞いたのは、将来的にこういった自然放鳥できないトキとか、あるいは近親交配で残念ながらそういう形で生まれたトキ、こういったものがだんだん、だんだん多くなってくる可能性があって、この4つの多摩市でも長岡市でも石川市でも出雲市でもいずれ飽和状態になってくると思うのです、こういったトキが出てくると。毎年毎年ふ化させて繁殖させているわけですから。そうなってくると、あるいは放鳥されたトキもけがした、どうのこうのになってくると、この先今度こういった今の飼育センターだけでは賄い切れなくなってくると思うのですよ、私は。そうしたときに、環境省は新たに飼育してくれるところを探すときに、ああ、そういえばあのとき新潟県の胎内市がオファーあったなと、アクションあったなと、では聞いてみよう、そういうときのために私は環境省に直接問い合わせとかやはりするべきだと思うのです。どうでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 大変勉強不足で申しわけありませんでした。議員おっしゃられるとおりだと思っております。今後、今おっしゃられるような飽和状態になってきたときの飼育が可能なのか、その辺もあわせて検討してまいりたいと思います。

  ただ、長岡市の分散飼育センターの事業費等を見てみますと、施設のほうで約3億7,000万円、そのほか管理運営費のほうで1,300万円ほどかかっております。かなり経費的なものもございますし、その辺もあわせて十分勉強して、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) そうなのです、お金かかるのです。獣医も雇わなければならないし、大変なのです。多摩動物公園というのはあれ東京都ですよね。ああいう財政豊かなところだからやっていけるのです。いしかわ動物園もあれ県営なのです。だからやっていける。長岡市もあれだけの都市ですから、クリアできるのです。だから、3万の胎内市がそれをやろうと思ったら不可能なのです。

  ただ、将来的なことを考えていただきたいと。今樽ケ橋の飼育員の方あるいは観光課の担当の職員の方、創意工夫して一生懸命樽ケ橋を盛り上げようとしてやっているのはよくわかっているがゆえに、そういった将来的な道筋というか、夢、そういうのもやはり抱かせてもらいたいなということで、今回こういう質問をしたわけなのですけれども、種豚改良センターの件なのですけれども、答弁控えるということなのですけれども、確かに今回5年の期間がこの3月いっぱいで終わると。無償貸与されている期間が終わって、残念ながら黒豚の事業が廃止されることになって、その後あそこが県でどうするかわかりませんので、答弁を控えるということなのですけれども、胎内市として、ではお返しします。では、その先全然考えていないということなのですか、種豚改良センターのことは。例えばの話、私はここで通告には動物農場的なのを種豚改良センターでやってもらえませんかというふうに聞いているわけですけれども、種豚改良センターを例えばこの先4月から地域の方、あそこの仁谷野集落の方たちとかがどうしたい、こうしたいというご意見あるのかないのか、あるいは胎内市のほうでそこを例えば今後も借り続けて、何とか将来的にはあそこを市で譲渡してもらえるような形でというような形が一番私はいいと思うのですけれども、全くその辺、県はどういう、方向性がないので、何も胎内市は考えないということなのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 旧種豚改良センターの跡地利用というか、今後の利用の仕方につきましては、年に2回ほど県と、それから地域と私ども入れて協議会がございまして、その席上でも何回か話し合いをしております。それで、県もあの施設を整備するときに、国の補助金をいただいて整備をした施設でございます。よって、県といたしましても全く使わないというような方向では、やはり問題がございますので、できるだけ施設を有効に使いたいという意思は県のほうでも持っております。

  その話し合いの中では、議員おっしゃったとおり、地域の、例えば集会所として使うだとか、それから防災用具を保管する施設として使うだとか、それから松くい虫が今海岸部で非常に激しい被害を及ぼしているわけですけれども、それの抵抗性松の供給基地として畑化して使いたいとかというような幾つかの案は出てきたのですけれども、なかなかどれをとっても現実的にならないと。地域の方々もごく一部であれば、集会施設としては使いたいということなのですけれども、全体見ますと、全部で8ヘクタールですか、というようなことで、非常に大きい土地がありますので、それを集落のほうで全部管理するということは少し難しいというようなお話がございます。

  また今月、先ほど言った県と地域と市とあわせた会合がございます。その席上でも、また話題にはなってくるかと思いますので、そちらのほうの県の意向を確認しながら、検討していくということになると思います。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ぜひその辺を前向きに、将来的に県から譲渡してもらえるような形で私は考えていったほうがいいかなと思っているのですけれども、そこへああいうまだ使える建物があるわけですから、その維持管理費等も計算して、そしてそこにやはり動物持ってきて農場つくって、子供たちだけでなくて、これからはホームのお年寄りが来て、そこで和めるような形に持っていければと、私のそれは考えなのですけれども、市長、それ以上は言えないのだかもしれないけれども、将来的にそこを県から譲渡してもらうなんていう前向きな考えは出てきませんか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 非常に環境のいいところでありまして、春になると大きな木の桜が咲くところでもあります。そして、環境がすばらしいということでありますけれども、いずれにしましても、これから県のまた協議があるわけであります。いろいろ話を出しながら、できるのがありましたら、またやっていきたいと思います。いずれにしましても、協議はさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) では、よろしくお願いします。次へ行きます。

  行財政についてお聞きします。安倍政権の金融、財政政策の推進で、大都市圏を中心に企業の業績が回復していると報道されており、さきの泉田知事の定例会見でも、県内経済は一部に弱い動きが見られるものの、緩やかに持ち直しているとされ、中小企業の回復が期待されるところです。

  一方では、国と地方を合わせた法人関係の実効税率が引き下げられており、税収という面ではいささか懸念されるところもあります。そこで、当年度の市税収入の現状実績、決算予測、次年度予算の見積もり方をお聞きします。

  次に、財務省は国の借金が1,017兆円となり、過去最大を更新したと発表しました。このままでは次世代を担う子孫に過大な負担と未来の繁栄に大きな問題を残すことになると指摘されていて、国の税収不足によるところの臨時財政対策債の仕組みができて以来、現在の社会制度では国も地方も借金しないとうまくいかないような状況になっています。

  当胎内市においては、合併以来、市の負債、借金と言えるものが企業会計では減っているものの、一般、特別会計ではほとんど変わっていません。今後も経常収支比率90%超の弾力性のない財政運営が続き、仮に税収が増えれば地方交付税が減らされる、あるいは高齢化や生活保護の対応等で社会保障費がかさみ、民生費が増える等、やりくりが大変なことはわかりますが、収入が増えているとき、あるいは収入が見込めるときほど、公債のほかに借金返済のよいタイミングかと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

  また、消費税の増税や地方交付税等の減収及びさまざまな財政需要に対応するために、基金の拡充が必要不可欠でありますが、剰余財源が発生した場合は、単年度単位で財政の余裕として見るのではなく、それを適切な基金として捉えることが重要であると考えますが、こうした基金の積み立てと取り崩しの考え方についてご所見をお伺いします。

  さて、当初予算を抑えぎみにして、その分補正予算に押し込む財政運営が財政悪化主因だと指摘されて久しいですが、これまで国県とのパイプづくりに鋭意努力され、特に泉田知事とはあうんの呼吸で、常に先進的な政策を発信し、県内の首長の中でももはやベテランの域に達している吉田市長には、このような現況の中で国債と地方債の残高縮減についてどのような姿勢で臨んでいくのかお聞きします。

  次に、昨年9月議会一般質問では、執行計画を策定している新市建設計画登載総事業費は約61億円で、その財源として国県支出金約12.4億円、地方債約44.3億円、一般財源を約4億円ほどと見込んでいるとの答弁でした。そこで、当市の一般財源は今後も通年ベースの約86億円前後で推移するとして、その財源確保に関して新たな一般財源を生み出すのか、これまで一般財源に投入してきた事業費をカットするのか、過去最大となった平成26年度当初予算編成に照らし、積極財政と健全財政の両立とは何を指すのかお聞きします。

  また、平成28年度から合併算定がえの特例期間が終了しますが、政府は支所の重要性を鑑み、算定方法の見直しを行うとしています。そこで、当市への算定額はどう変わるのかお聞きします。

  次に、市内の公共施設の建てかえや修繕に係る費用を当市は一部試算していると新聞報道されましたが、その概要並びに現在行われている公共施設の長寿命化、改築計画の進捗と改築に備えての基金創設等の財政面での裏づけについてお聞きします。

  また、公共施設等の除却についての地方債の特例措置が創設されましたが、当市はどのように対応するのでしょうか、お聞きします。

  最後に、市長はこれまで一貫して安全、安心をキーワードに、市民一人一人の声を真摯に受けとめ、目の前にある課題を一つ一つクリアして、自然が活きる、人が輝く、交流のまちを築いてきましたが、それもほぼめどがついてきたのではないでしょうか。そこで、市政は生き物であり、市政は市民に夢と希望を与えるものであるという観点のもと、長期政権を勘案し、この辺で将来的な新規事業等の構想を打ち出すころかと推察されますが、お考えをお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの行財政についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  初めに、1点目の当年度の市税収入の現状実績、決算予測、次年度予算の見積もり方についてでありますが、平成26年1月末時点での収入実績を前年同月で比較しますと、市税全体の収入額は33億9,658万8,000円で0.4%の減、収納率では0.5%の増となっております。税目ごとの内訳でございますが、個人市県民税では9億168万2,000円で1.8%の増、収納率では1.1%の増であります。法人市民税では3億4,259万1,000円であり、9.7%の減、収納率では0.1%の減となっております。固定資産税では18億3,498万7,000円で0.9%の減、収納率では0.4%の増であります。軽自動車税では7,940万6,000円で1.8%の増、収納率では0.4%の増であります。諸税の合計では2億3,792万円で11%の増となっております。

  続きまして、決算予測についてでありますが、市税全体の収入見込み額につきましては、法人市民税の落ち込みが大きく、平成24年度より1.3%の減になる見込みでありますが、収納率につきましては平成24年度並みの数値になると予測しております。

  それから、平成26年度予算の見積もり方についてでありますが、個人市民税では各年の納税義務者数の推移をもとに平成26年度の均等割額を推計し、予算編成時点の個人市民税の調定額に収納率及び決算見込み額等を加味して予算額を算定しております。

  また、法人市民税では、市内の主要企業の平成25年度の実績や時の景況感、決算短信等により、実績の近い平成24年度の決算額を参考に予算額を推計しております。

  固定資産税では、可能な限り土地の移動を加味し、家屋については平成25年中の新増築等の勘案をして予算額を算定し、償却資産につきましては各納税義務者の過去数年間の課税標準額の推移及び資産数の多い企業を対象に行ったアンケート調査の結果を参考に算定しております。

  軽自動車税では、各年の登録台数及び軽自動車の販売台数の推移をもとに、新規取得台数を推計し、算定しております。

  諸税のたばこ税では、昨年の販売本数の増減率から販売本数を推計して予算額を算定いたしまして、鉱産税につきましては天然ガス、原油の産出量及び単価の推移により予算額を算定しております。

  入湯税は、各年の課税客数の推移を加味し、算定しております。

  以上の結果、市税全体では平成25年度より2.43%増の36億1,288万4,000円と積算し、計上いたしました。

  2点目の収入が増えたとき、あるいは収入が見込めるときの借金返済についてでありますが、議員ご指摘のとおり、歳入の増加が見込まれるときにおいて事業の支出を増やすのではなく、市債の繰上償還を行うことは将来の公債費負担を軽減する意味でも有用なものと考えております。しかしながら、昨今の社会経済情勢におきましては、歳入の増加がなかなか見込めない状況にありますことから、繰上償還につきましては、短期的には考えておりませんが、今後財政状況等を見ながら検討してまいりたいと思っております。

  3つ目の基金の積み立てと取り崩しに対する考え方についてでありますが、財政調整基金について答弁させていただきます。近年の予算編成におきましては、景気低迷による歳入不足を補う意味でも当初予算において取り崩しを行い、年度中に繰越金等の財源が確定した段階で取り崩しをやめるといった運用の仕方で単年度の財政調整として基金を活用してきたところであります。今後財政調整基金の運用につきましては、交付税縮減への対応という中期的な視点で考えてまいりたいと思っております。

  それから、4点目の市債残高の縮減についてどのような姿勢で臨んでいくかについてでありますが、さきの志政会の会派代表質問においてお答えしましたように、一般会計の起債残高の推移につきましては、平成27年度までは増加するものと考えておりますが、その後は投資的経費及び起債額を極力抑えることで減少していくものと見込んでおります。

  それから、5点目の積極財政と健全財政の両立についてでありますが、平成26年当初予算につきましては、新市建設計画の最終段階ということもあり、大規模な建設事業の実施が重なり、予算総額といたしましても前年度比で大幅な伸び率となっておりまして、その意味では積極財政予算となったものであります。しかしながら、投資的経費及び施設建設に伴う統合学校給食センターの消耗品費及び備品購入費のほか、実質的な消費支出ではない積立金及び借りかえ分の公債費を除いた額で比較いたしますと、前年度比で0.27%の伸びとなるものでありまして、建設事業費を除く部分では平成25年度当初予算と同規模の予算となっているものであります。いずれにいたしましても、積極財政と健全財政の2つにつきましては、相反するものでもありまして、両立させるのは非常に難しいところでありますが、市民の福祉や地域振興と財政健全化の間でバランスをとりながら、財政運営を行ってまいりたいと考えております。

  6点目の普通交付税の支所に要する経費についてでありますが、お答えいたします。これにつきましては、普通交付税の算定組み込みとの案が国から示されておりますが、実際に胎内市の額がどのくらいになるのかは今のところ不明でありますので、よろしくお願いしたいと思っております。

  7点目の公共施設の建てかえや修繕に係る費用の試算及び公共施設の長寿命化、改築計画の進捗と基金の創設についてでありますが、現在試算しております額につきましては、各課の主な施設に係る建てかえや修繕の費用を概算で算出したものであり、実施年度や金額等を定めた計画は今のところございません。

  なお、国におきましては、今後地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画の作成を要請することとしておりますことから、市といたしましては、この計画に求められる内容を踏まえ、公共施設の管理計画を策定しなければなりません。基金の創設につきましても検討しなければならないと考えております。

  また、公共施設等の除却に係る地方債につきましては、交付税措置のない起債であると思われますことから、現時点では施設の取り壊しを行う際の起債借り入れは行わずに対応したいと考えております。

  最後に、8点目の将来的な新規事業等の構想についてお答えいたします。平成27年度から次期総合計画の策定を進める予定でありまして、本計画の策定に当たっては、議会や市民の皆様から将来のまちづくりに関するご意見をいただきながら、市民の夢と希望を乗せた新たな将来像を描いてまいりたいと考えております。そのためにも、まずはその礎となる新市建設計画の実現に全力で取り組んでまいりますので、その点よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) まず、1つ確認したいのは、今年度中に中長期的な財政健全計画見直しやるということですけれども、現時点で数字的なもので大幅変更ありますか、それをちょっと聞いておきます。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 前にもお約束をさせていただきました今年度中にお出しするということで、今取りまとめをしまして、計画をしてつくっている段階ですけれども、大幅にということにはなるかどうかというのは判断が、今手元にちょっと資料を持ってきていなかったので、近日中にお出しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) 変わらないという前提で、ちょっと時間ないので、1つだけ聞きます。

  基金の積み立てと取り崩しの考え方ということで、基金はそもそも積み立てることが目的ではなくて、それをいかに有効に活用するかということが本来の目的になると思うのです。それで、それはそれでいいとして、今26年度末を見ればいいのですか、予想で。21の基金でさっき市長が言われた財政調整と減債基金でもう10億切るのだというような数値が出されておりますし、合併振興基金でも12億円ですか、があるわけですけれども、それを合わせても二十二、三億円ですよね。まず、貯金はそれしかないというのに、一方で借金のほうです。これは一般会計でいえば、私の昨年の質問の中では平成30年度末においては183億円となる予定ですよと。交付税算入が60.1%で110億円の交付税算入があって、一般会計でいえば実質的な借金は73億円ですと。24年度の決算見てもほぼ74億円、実質的な正味の借金があって、その73億円、74億円の借金があって、二十二、三億円の貯金しかないというのは、我々民間の経営からすればちょっとあり得ないと思うのです。とてもじゃないが心配ということなのですけれども、そうすると、基金の取り崩し、積み立てなんていう考え方は、私はこの状況だと、この程度の基金で取り崩しがどうのこうのなんていう考えはちょっと出てこないと思うのです。少なくとも、例えば73億の半分ぐらいまず貯金がない限りは、そこから5億、10億ぐらいずつ取り崩したり積み立てたりするのだというならまだわかるのですけれども、私の考え、感覚です。専門の財政課長あるいは市長さんあたりはその辺、正味73億、74億の借金がありまして……



○議長(渡辺宏行君) 時間になりますので、簡潔にお願いします。



◆9番(渡辺俊君) どれくらいの基金が必要だと思われますか。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 議員のおっしゃるとおり、それは正直借金返せるだけの減債基金ができれば、いつでも思ったような事業ができるという形になるかと思いますけれども、はっきりどのくらいと言われましてもあれなのですが、今の状況の中では市長答弁にもございましたとおり、財政調整基金につきましては、当初取り崩し行いますけれども、途中で繰越金等、財源出てきた中で戻すような形で、できるだけ基金を崩さず、余裕が本来あれば積み立てをしていくというような形で進めていきたいということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で渡辺俊議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、赤塚タイ議員の質問を許可します。

  赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) それでは、通告に基づきまして質問したいと思います。

  まず、観光についてお伺いいたします。観光という言葉は、外国のすぐれた点を見ると、または自国のすぐれた点を見せることによって、観光によってその国のすぐれた政治を想像することが大事と言われております。観光振興が地域の活性化にもたらす効果は大であり、交流人口の増加や経済効果も大きく期待されるところであります。

  1月18日、賀詞交歓において、市長は平成25年、観光人口は105万人に達したと報告され、その上、私たち雪国の宝である胎内スキー場に泉田知事が来場されたとお話しされ、過疎、少子高齢化、人口減少に悩む胎内市にとって、これからの地域づくりは観光を通じて観光旅行者がより一日でも多く滞在してもらうことの観点から、観光リピーターの確保は重要であります。

  上越地区では、北陸新幹線の開発を活用して、首都圏、関西圏から誘客拡大や満足度の高い観光づくりに長野県、富山県と広域圏観光づくりに取り組んでおります。

  下越地区には、名峰飯豊山系一帯の豊富な温泉地、全国に誇れる米、酒、砂丘地の果物、野菜があり、それを生かした新発田市の雑煮合戦では2万人の来場者がありました。胎内市でも国産コンクールで県内初の金賞に輝く胎内高原ワインをメーンにしたおもてなしの料理、これら観光の点を線で結んだ強力な下越地区広域観光の組織づくりに取り組むべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。

  平成24年独自調査において、県内3番目に大きい古墳で日本最北の前期古墳の城の山古墳が歴史的に重要な価値が認められました。1201年、鎌倉武士の妻となった美貌の女武者、板額御前、1614年起工、1620年竣工の国指定重要文化財の乙宝寺三重塔、1967年8月28日、羽越水害の死者、行方不明32人の供養として建立された越後胎内観音、作詩、芳賀矢一、国文学者、1938年、名筆家、池辺安雄氏のもとで書き上げた旧築地村歌の扁額など、胎内市には他に誇れる観光の素材がたくさんあります。胎内市の観光の宣伝活動について取り組むべきと思うが、市長のご所見をお伺いいたします。

  1月31日から2月6日の春節には、中国人観光客、前年同比過去最高の3.6倍に増えております。新潟県では、外国人観光客の誘客に力を入れており、外国人宿泊数2倍近い目標を掲げております。胎内市でもアメリカイリノイ州と姉妹交流、中国綏化市と友好都市を結んでおります。それには外国人観光客の誘致に対応した整備をする必要があると思います。外国人旅行者の不便、不満の最も多かったのは標識などの案内板、道路標識、地図だったとのことです。観光施設などにおいて、外国語併記、案内表示などには多額の費用がかかるとは聞いております。外国語といっても、まず英語と中国語、韓国語で対応すれば十分だと思います。外国語併記への支援など、外国旅行客の受け入れ態勢の整備についてお伺いいたします。

  観光地では、ボランティアガイドがついていると理解しております。幸い、胎内市では日立、クラレ、JX日鉱日石開発株式会社など海外経験者の生きがいづくり、また中高校生の外国語のボランティアガイドを行ってもらうことは非常によい体験になると考えます。定期的に行うことで、独特の観光づくりにもつながると思います。市の窓口の対応職員の市民に対する対応は好感を持って迎えられていますが、これからは外国人観光客に対応できる体制にも取り組んでいただきたいと思います。これらの取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。

  一昨年の3月議会に、旧築地村村歌の扁額を胎内市の文化財にとの質問に、いろいろ調査させていただきますとご答弁されています。その後、どうなっているのかお伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの赤塚議員の観光についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  初めに、下越地区広域観光づくりについてでありますが、地方交付税の削減など地方行政の財政状況も厳しさを増す中でありますが、観光事業を推進する上で交流人口の増加を図る取り組みが大変重要となってまいります。それぞれの自治体が創意工夫をし、自慢の特産品や観光資源等をPRいたしまして、観光振興や産業振興を行っているところであります。より一層それぞれの魅力を有効に活用し、連携を図るほか、福祉、教育等を含めた各市町村間の連絡調整を図り、行政の円滑な運営と進展に資することを目的といたしまして、平成24年12月に新発田市、村上市、胎内市、阿賀野市4市と聖籠町、阿賀町の2町、関川村、粟島浦村の2村の計8市町村が参加した阿賀北首長会議が発足されました。この首長会の発足によりまして、8市町村の連携が強化されまして、これまで観光イベントとして阿賀北の地域の食や特産品を集めた食キング阿賀北が平成25年9月に開催されたところであります。胎内市から市内飲食店が出店し、米粉グルメや米粉スイーツの販売を行いました。

  また、平成25年11月には、老舗料亭や由緒ある庭園など地域の宝と言える歴史や文化を体験しつつ、旬の食材を生かした特別な食事をいただくことができる阿賀北の食堪能会に市内の老舗料亭が参加するなど、胎内市の食や特産品などの魅力を大いにPRしているところであります。

  そのほか、阿賀北首長会では平成25年7月に広域観光誘客促進事業といたしまして、広域観光促進のための二次交通確保支援、広域観光ルート策定支援、それから広域観光イベントの開催支援、それから広域観光PR促進支援を行っていただきますよう、国土交通大臣に要望書を提出したところであります。今後とも市独自の体験、観光メニューや特産品等のPRや新たな企画を立てることはもちろんのことでありますが、阿賀北地域における連携強化を図り、各市町村が持っている多くの魅力ある観光資源を市町村の範囲を超えて活用いたしまして、それらを結びつける新たな広域観光プランの企画に取り組んでまいります。

  2つ目の観光の宣伝活動についてでありますが、市内には豊かな自然、多様な歴史文化、豊富な農畜産物や温泉などさまざまな魅力ある観光資源、観光スポットがありまして、それら地域資源を生かした観光振興はまちづくりの重要な柱でもあります。今後はこれらの地域資源を生かし、市観光協会、事業所等と連携をしながら、さらなる観光資源の魅力向上を図り、体験メニューや着地型ツアーなどの観光メニューの開発やイベントを着実に実施するとともに、観光宣伝活動の強化に取り組み、誘客に努めてまいりたいと思っております。

  3つ目は、外国人観光客の対応、整備についてでありますが、外国人観光客の受け入れ態勢につきましては、国におきましても推進しておりますように、当市でも非常に重要な観光施策と認識をしているところであります。今後は市内の豊富な観光資源を活用いたしまして、外国人観光客に向けて胎内市にしかできない体験やツアーなどの観光メニューを開発いたしまして、外国人観光客が胎内市に来て喜んでいただくような取り組みを行ってまいりたいと思います。この取り組みとあわせまして、観光を始めとした案内看板にデザインや表記方法など統一感を持たせ、日本人、外国人問わず、来訪者が安心してひとり歩きできる環境を整えるために、平成24年3月に策定いたしました胎内市観光サインマスタープランに基づき、表記内容を胎内リゾートエリア用とそれ以外の観光施設への案内看板のデザインを色などで区分けするとともに、観光施設等の名称に外国人の来訪者でもわかりやすいよう、ローマ字と世界で最も多くの国や地域で使用されております英語を組み合わせるなどの対応を行い、整備を進めてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、市に訪れる外国人観光客はまだまだ少ない状況でありますので、利用客ターゲットの設定や情報発信方法など外国人誘客に向けた取り組みについて検討してまいりたいと思っております。

  4点目のボランティアガイドについてでありますが、胎内市への観光客の受け入れ態勢の整備を図るため、平成26年度は県の補助事業であります魅力ある観光地づくり支援事業を活用し、体験型観光の企画やインストラクター、観光ボランティアガイド等の育成を図る計画であります。この中で、海外経験のある企業の職員、それから中学生や高校生等を対象とした研修などを行いながら、将来的には当市の観光ボランティアガイド等として活躍していただくよう、協力をお願いしてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、多くの市民の方が観光ボランティアガイドなど観光、まちづくりに携わっていただけることが、当市の観光振興につながるものと考えておりますので、胎内市観光協会と連携を図りながら、観光施策に関する市民参画の機会を増やしてまいりたいと思いますので、ご協力をお願い申し上げます。

  それから、5点目の築地村歌の調査結果についてでありますが、平成24年第1回定例会において、都岐沙羅柵に関連して、築地村歌の書かれた扁額を市指定文化財にする考えはないかという点につきまして調査を行ったところ、この扁額は國學院大学学長の芳賀矢一博士によって昭和2年以前に作詩され、昭和13年に海軍の池辺安雄中将によって書かれたものであることがわかりました。この書が書かれた当時の経緯等につきましては不明でありましたが、高名な偉人に揮毫を依頼したものと思われますことから、貴重な書となりますので、今後も大切に保管をしていただきますようお願いいたします。

  なお、市の文化財に指定する考えについてでありますが、以前の質問にお答えいたしましたように、都岐沙羅柵につきましては、それぞれ明らかになった段階で考えてまいりたいと思いますので、その点ご協力をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) ただいまの答弁、本当にありがとうございました。私の質問どおり、いい答弁をいただきましたこと、そしてその今答弁されたことが確実に実行されますことを私は期待しております。

  それで、今答弁書の中に1つだけ気になった言葉がありましたので、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思うのですが、外国語表記の件なのですが、市長の答弁は、今先ほどローマ字と英語というふうに答弁されておりました。先般オリンピックが東京に決まったとき、案内板をどうするかという、ちょっとテレビ報道がありまして、そこに既存の案内板は全てローマ字である。ローマ字というのは日本人にはわかりやすいのだけれども、外国人にはよくわからないのだということで、これは全部取替なければならないという報道がされましたので、これからの参考にしていただきたいと思いますので、つけ加えさせて、答弁は要りませんので、ひとつよろしくお願いします。

  さて、今の築地の村歌のことについてですが、皆様のお手元に村歌のカラーコピーを配付いたしました。今この村歌に対しての誰が作詩したのかとのいろいろの決めがわかったという市長の答弁でございましたが、いかんせん、文化財に指定するには都岐沙羅のことがはっきりしないのでというご答弁でございましたので、私もいろいろと調べてまいりました。

  先般、会派代表質問の中に富樫議員の中から、斎藤秀平さんの小野教育長の答弁がございました。私は、あのとき城の山古墳と一籠山ですか、郷土の歴史の認識はこれでいいのかという富樫議員さんの質問だったと思います。そこに斎藤秀平さんのお名前が出てまいりました。私もその前に調べて、斎藤秀平さんを知ることができました。それで、その斎藤秀平さんの中に、あそこには古墳があるのだというようなお話があって、長男さんがそれを受け取って、その話が城の山古墳というふうになったような経緯で私、この間聞いたのですが、私もいささか城の山古墳、一籠山古墳だったらわかるのになというような考えではございましたが、いかんせん、きょうは私は都岐沙羅のことについて調べたことをご説明したいと思います。

  大正6年の元旦に、都岐沙羅の柵についてという斎藤秀平さんのここに文章が新聞に載っておりました。ここにもやはり都岐沙羅イコール築地、築地にはやはり都岐沙羅の柵があるのだというようなお話をここで書かれております。

  それと、もう一人、中条町に小野まつえさんという自分で一生懸命調べて、このつづりをこの1冊にまとめ、それでもう一冊に書いた小野まつえさんの書籍がございます。ここには本当都岐沙羅のことが至れり尽くせり書かれております。ですから、私はこの村歌が本当に築地の歴史そのもの、築地のそのものがここに含んでいることにすごく感銘している中に、一つの、またこれも大正5年でしたか、の12月10日の築地村の1冊にめぐり会ったのです。ここには大正5年の1年間のものが全てここに含んでおりました。3番目の村歌にあります「農蚕の業、殖える富」と「拾へど尽きぬ海の幸」というふうに書かれておりますが、こんなに芳賀さんが築地のことをよく知っているのかな、まして最初の「田によろこびの色満ちて、海にのぞみの光あり」と、まさしく築地の全風景が、魂がここに詰められております。その中に、真ん中に「史に名高き月さらの昔すえたる礎を」と、これが唯一歴史家である芳賀先生のお書きになった証拠。それをお願いした佐藤龍太郎さんは、これは明治44年から村長をした佐藤龍太郎さんでございます。この方も歴史家で、歴史家と歴史家が結び合って一つの村歌ができたと、私はそういうふうに理解しております。



○議長(渡辺宏行君) そろそろ質問に入ってもらえますか。



◆15番(赤塚タイ君) 私の知り得た情報を皆さんにお知らせしたいので、時間の許される限り、私は言いたいと思いますので、その辺は議長、よろしくお願いします。

  それで、扁額、この文に対しての、この額に対しての魂、その魂を掘り起こしたのがこの下のほうに写真載っております六地蔵、協賛供養会の方々でございます。この人たちがどうしても築地には村歌があるのだということで、担当の当時課長さんでしょうか、お願いして、公共物は全て収蔵されてどこかに移動されていますので、どこかにあるはずだということでこの人たちが立ち上がって、それで担当課長に道案内していただいたところが現の図書館の3階にあったということで、行ったら、ただ置かれている。当然です。置かれているだけで何するわけでもなく、そのまま。それを捜し当てたこのメンバーは、いや、これだこれだと言って身が鳥肌が出る、そういうふうな感じでぜひこれを私たち築地の人々に下さいというか、貸してくださいということだったのですが、公共物の公のものですので、なかなか課長の返事もいまいちだったそうですが、確かにそれをお借りして、そしてここに再度日の目を見て、こうやって皆さんの前に出たということ、都岐沙羅は都岐沙羅として、私は村歌の扁額、長い額は築地の魂がここに込められると私は言っても過言でないと思います。今おばあちゃんたちが口ずさんで歌を歌うようにもなりましたので、どうかその辺の認識のほどをもう一度市長にお伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) いずれにしましても、昭和2年ということでありますが、芳賀矢一先生がやったわけであります。

  私もちょっと中学校時代に歴史の先生でありました須貝東雄先生という先生がいまして、その方に都岐沙羅の柵を話をしたわけであります。当時、伊藤國夫さんもおられまして、もう亡くなった先生が、「伊藤君、しっかり築地にはきちんとしたものがあるんだから、きちんと発表したほうがいいんじゃないか」というご指導も得たわけでありますが、いずれにしましても、古い村歌が出てきたわけでありますので、堂々と前へ進めるような形でやはり文化財指定でなくても、皆さんにお知らせするような方法、これは大変大切かと思いますので、十分皆さんとともに理解をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) ご答弁ありがとうございました。都岐沙羅の言葉が気になって、市長は決断がいまいちだったようには私感じるのですが、そういう意味をもちまして、この扁額を築地村の宝物がここに1つあるのだよという位置づけとして、やはり築地の者としてみれば、私再度お願いするのですが、せめて文化財保護審議会にかけていただいて、何らかの答申をいただいて、この額を文化財に指定してもらえるようにお願いしたいのですが、最後のお願いでございますが、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 文化財審議会は教育長でありますので、教育長のほうから。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 非常に築地の方々に大事にされて、それで今発見の経緯などもお聞きして、これは後世に伝えていかなければならない、また旧築地村の方々もそういう思いに至っているということは十分私も認識しています。

  ただ、どの点に文化財としての価値観を見出すか、もう少し調べたり、それから地元の方々とお話をさせていただいたりということをしたいと思うのです。というのは、まず芳賀先生と築地村のかかわりであります。先ほど佐藤村長というお話がありましたけれども、いろいろ築地村にはこのような方がいらっしゃって、中央の学問のほうに交流をされたり支援をされていたという、そういった経緯があるやにも聞いておりますので、その辺のところで芳賀先生がどういった活動を築地村で行ってきたか、どういった思いがあったのかというようなことをもう少しこれは掘り下げなければならないということ。

  それから、書としての価値ということになりますと、池辺さんという方がどういった活動をされて、また地域とどういう交流があったか、これは書としての価値を見る場合は、やはりそういったところにもう少し注目をして掘り下げていかなければならない。

  それから、3点目に言えるのは都岐沙羅との関係ですけれども、やはり都岐沙羅は7世紀、いわゆる日本書紀で名前が出てまいりますけれども、今お話しあったとおり、その後に出てくるのが、今度20世紀にしか出てこないという非常にその間がすっぽり抜けている部分がございます。芳賀先生から、なぜ都岐沙羅になったのか、もちろん渟足の柵と、それから岩船の城柵があったということは、これは日本書紀ではっきり書かれてはいるわけですけれども、その別にまた都岐沙羅が出てきているわけです。中間ではないかという説がありますけれども、渟足の柵は沼垂から来ていますし、岩船の柵はお隣、村上市の岩船から来ているものだろうというふうなことは言われていますけれども、この柵自体も所在が確認をされているものではございません。ですので、都岐沙羅と築地というところの地名からしますと、非常に歴史的価値というか、魅力がある場所で、何かしらが築かれた土地であろうというふうなことは容易に推察はできるわけなのですけれども、それが城柵だったのか何だったのかということは、もう少し歴史的に整理をしていかないと、都岐沙羅とのつながりというのもまだまだ我々調べていかなければならない部分が多いのかなというふうに考えておりますので、決してこれ文化財がどうであるとか、それから都岐沙羅はここではないというような議論ではなくて、歴史的な価値、証拠、それから遺構、遺物、書面であるとかというものをもう少し積み上げていく必要があるのでないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) 芳賀矢一先生のお孫さんに当たります方が、その足取りをたどって、我が築地に24年の10月10日、おいでになりました。そのとき、市長にもお会いして、本当に感動してお帰りになったということをここで申し添えておいて、次の質問に移ります。

  次に、財政問題についてお伺いいたします。市民にとって一番恐ろしいことは、箱物の雨漏りと赤字のつけ回しであります。多くの市民は、後世に悔いを残さない政を求めております。平成25年11月10日の新潟日報によると、合併特例による地方交付税の合併算定額46億円が27年まで続いて終了し、本算定39億円となるのが上乗せ額7億円は段階的に年間平均1億4,000万円減額され、5年間続きます。その終了後、33年から地方交付税が39億円となります。資金不足も考えられますが、財政上、どのように捻出するのかお伺いいたします。

  市民の声を多く取り入れた新市建設計画、胎内市では合併特例債借入額上限額80億9,380万円のうち、26年度以後、借り入れ予定額も含む合計80億730万円借り入れとなります。70%を交付税対応、30%の約24億円は借金となります。24年度決算によると、地方債現在高が186億1,388万1,000円、26年度当初予算ベースによると、起債残高見込み額、25年度末192億5,029万4,000円、26年度末204億5,201万5,000円と建設費がかさむことは当然起債も増となります。そこでお伺いしますが、26年度以後、事業が全て完成すると、それぞれの維持管理費が必要となりますが、その主な管理費をお伺いいたします。

  今後は厳しい財政運営が予測されますが、財政健全化計画には歳出の削減は避けて通れないと言われております。このようなことから、私は一般会計より特別会計等に繰り出している金額の見直しなどの改革が必要と思い、胎内リゾート株式会社についてお伺いいたします。市から施設5カ所の指定管理運営を委託されております。民間の活力を生かして、お客様のサービスに対する接待等、年々良好と聞こえております。私も実際利用させていただいて実感しております。私は、一番多く税金がつぎ込まれているのはロイヤルホテルだと思います。まず、建物ですが、地域総合整備事業債のため、おおむね半額交付税措置されております。平成24年末までに11億1,603万円償還されております。残り8年間で約11億8,701万円、その半分の約5億9,000万円が残っている、年間約7,379万円の償還額となります。24年度決算では、第7款商工費で胎内リゾート施設管理運営委託料9,000万円、観光事業特別会計で胎内リゾート施設運営費約6,599万円、人工造雪機と圧雪車で4,028万6,000円、奥胎内ヒュッテで1,588万6,000円の償還金で、合計2億8,595万2,000円が一般会計より胎内リゾート株式会社に繰り出されております。

  そこで、お伺いいたします。第1次胎内リゾート活性化マスタープランが示され、3年後にはプラ・マイ・ゼロにすると記載され、喜んだのもつかの間、補正で委託料増額、理由は雪不足とのこと。このたび第2次胎内リゾート主要施設の目標値が示されました。数値を示す以上、そこに魂が欲しいのです。若者が夢を持ち、胎内市に一人でも多く定着するためにも、リゾートは胎内市の宝ですので、私のお願いしたいことは、そこに親方日の丸という甘い体質の構図がないかということでございます。そこに携わる職員一人一人が厳しい経営感覚を身につけて運営していくのを強く望むものであります。乏しい予算の中から、少しでも多く福祉に回していただきたく、市長のお考えをお伺いいたします。

  アクションプラン計画に当たって、市民により公募し、リゾート側と市役所側とで構成、何回か会議が開かれたと思いますが、市民の意見はどのように反映されているのかお伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの財政問題についてでありますが、お答えをいたします。

  1点目の地方交付税の縮減への対応策についてでありますが、先日の会派代表質問にお答えいたしましたとおり、人件費の縮減及び事務事業の見直しや施設の効率的な運営を行い、行財政のスリム化を徹底して行っていかなければならないと考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

  2点目の新市建設計画登載事業の施設に係る管理費についてでありますが、施設を運営していくに当たりまして、それ相当の維持管理費が必要となることから、議員におかれましては大型プロジェクト完了後の財政運営を心配されてのご質問であろうかと思います。本計画に登載している施設の大部分は、既存施設の統廃合により整備するものでありますので、純然に維持管理費が増加するものではありませんが、その施設の規模等によっては、従前よりコストが増加する場合もあります。また、新規の施設整備になる中条駅西口整備事業では、今後具体的な設計概要が決まっていくわけですが、その維持管理費用分が増すこととなります。したがいまして、今後の行財政運営に当たっては、常に施設の維持管理コストの縮減を意識するなど、施設運営における将来の負担を十分に考え合わせてまいります。

  3点目の胎内リゾートマスタープランの目標達成に向けた取り組みを行うとともに、予算の中から少しずつでも多くの福祉に回せないかについてでありますが、株式会社胎内リゾートに対する指定管理料につきましては、運営等について年々改善が図られておりまして、今後さらに多様な施設や各種の地場産品を活用したプログラムの開発、提供販売などの取り組みを市と協働で具現化することで、第2次マスタープランの目標数値を達成できるものと考えているものであります。

  また、福祉に対する予算措置についてでありますが、市民の皆様が安全に安心して快適に暮らすことができるよう、これまでも福祉に対する施策に力を入れ、取り組んでまいりました。今年度におきましても既に実施しております助成事業の拡充や安心して暮らすことができるような福祉施策などに対し、手厚く予算編成を行ってきたところでありまして、今後も財政状況等を勘案しながら、適切に配分してまいりたいと考えております。

  4点目のアクションプランを作成するに当たり、市民の意見はどのように反映されているのかについてでありますが、市、指定管理者を含む各施設の管理運営主体、観光協会及び2人の市民公募委員等の参画によりまして、リゾートエリア全体の魅力創出向上に関する協議を行う胎内リゾート魅力向上委員会を平成25年6月5日に設置しまして、第2次胎内リゾート活性化マスタープランのさらなる具現化に取り組んでおります。この胎内リゾート魅力向上委員会は、現在まで4回開催しておりまして、第2次胎内リゾート活性化アクションプランの策定、夏休みなどピークシーズンに向けた各施設と事業者間で連携が必要な企画プランの協議、各施設からの営業報告による情報共有や意見を交換、市民アイデア提案の検討などを行ってまいりました。このうち、市民アイデア提案につきましては、2人の公募委員の方が主体となりまして、一般市民の方からいただきました提案50件程度を今後提案者、提案に関する市職員、観光協会職員や事業者等と部会方式により検討、協議を進めていく予定であります。いずれにしましても、胎内リゾートの経営改革につきましては、財政面におきまして重要な課題となっておりますので、第2次胎内リゾート活性化マスタープランを着実に実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。また、市の財政負担が縮減されるような取り組みをまた進めさせていただきたいと思いますが、その点もよろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) ご答弁ありがとうございました。

  さて、算定額7億円が今度減額されますが、今の答弁では人件費とか事務費とか施設、それから財政のスリム化というふうなことを唱えておりましたが、これを具体的に、例えば人件費であれば人件費、職員でしょうか、その減であれば何人なのか、それと事務事業の見直しはどういう点にあるのか、それから施設の効率化ですか、それから財政のスリム化というふうに4項目ほど答弁していただきましたが、それの具体的な施策よろしく、内容がありましたら。



○議長(渡辺宏行君) 三宅副市長。



◎副市長(三宅政一君) 具体的にでありますけれども、人件費につきましては、定員適正化計画に基づきまして現時点より約40名の職員を減少させたいということであります。それによりまして、掛ける600万強のお金が削減されるということでありますけれども、まだまだ7億円には足らないというような状況であります。それらとあわせて事務事業の見直し、要は必要なものは必ず毎年のように増えてまいりますが、必要でないとは申しませんけれども、時代に対応した中で削減させていきたいというものは事業削減をさせていただきたいと思っております。新しいものが年々増えてきておりまして、対象者が少なくなってきているというようなものもございます。その辺は検討委員会等の中で論議した中で進めさせていただきたいと。その辺については、民間の方々も入った中で、事務事業の検討委員会等でもご意見を伺っておりますので、それらを反映させていただきたいというふうに考えております。そのような形の中で、あと施設の委託等も取り入れた中で、民間の方々の活用ができるところについては、民間の方々の力をかりた中で、何とか縮減を図らせていただきたいということで、7億円を超える交付税の削減に対して対処してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) この返済というか、減額されるのは平成28年度から始まりますので、今副市長がご答弁されましたが、単年度で終わるのと、ずっと継続してそれを財政が含めるのといろいろありますので、なかなか大変だと思いますが、ひとつ住民のサービスを低下しないように、そしてちょっと削られるところは削っていくというふうなことは私は大いに賛成だと思います。

  それで、今回私らに提案されておりました黒豚はもう廃止する、もうやめると。それから、それに伴って8月までは委託出しているのですが、乳製品等の加工事業等がありますが、それを今度自主運営してもらうということで、市はかかわり合わないというようなお話をいただきましたが、この点に関してはどれくらい経費が浮くと言うと申しわけないのですけれども、試算されておりますか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 具体的なところにつきましては、数字はたしか26年度予算で一般会計から地域産業特別会計への繰出金が5カ月分だけ市が運営して、残りの7カ月を民間のほうに移すということで、たしか3,000万円ほど繰出金が減っているというふうになっておりますので、それがまず7カ月分ということになる。それを1年に引っ張り延ばしていけば、その分ぐらい違ってくるだろうというふうには考えられますが、ほかの要因もありますので、今言った数字がそのまま次年度以降そういうふうになるということは限らないのですけれども、おおむね考えればそういう効果が生まれるだろうというふうに考えています。



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) 今のご答弁は加工品、加工の部分ですか、それとも私は黒豚を廃止すると。そこには職員もいますし、そういう部分をちょっとお聞きしたいのですが。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 肥育部門ということになりますので、それは一般会計のほうで畜産事業の振興という面でやっておりました。専任職員が1人張りついておりましたし、そのほか賃金等々考えますと、恐らくそこの部分の赤字が2,000万円程度はございましたので、その程度の削減にはなっていくだろうと思われます。



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) ありがとうございました。

  それから、私が今いろいろなロイヤルの件でお話しいただいて、答弁をいただいたのですが、すごくよく皆さんが今までに感じ得られなかった部分、少しやる気がある、意欲を持ってこれに取り組んでいくという姿勢が私には伝わりましたので、6施設のうち1つ赤字、そしてほかのほうが黒字であれば、その施設の中でプラ・マイを計算していったとき、本当にプラ・マイ・ゼロになる、それくらいのやるという目標が見えてきましたので、私は期待をして、無駄な銭を少しでも流れ出ていくのをとめて、そして一般会計が市民に十分快くまで使えることができますように、まして公費であるとはいえども、みんな市民の血税であるということをもう一つ肝に銘じて運営していただければ、私は本当にこれは申し分ないのでございますが、市民に誇れるまちでありますように、胎内市に住んでよかった、もっともっと住みたいというまち、それはまず財政が豊かにならなければ困ります。その辺を十分申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺宏行君) 以上で赤塚タイ議員の質問を終わります。

  お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、休憩します。会議は午後1時から再開します。

               午前11時58分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、天木義人議員の質問を許可します。

  天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) ご苦労さまです。議長に通告した3点について質問いたします。

  まず初めに、大日川のことについてお聞きいたします。本市においては、胎内川を始め乙大日川、柴橋川のように河川や水路が多数あり、また河川や水路などの水辺環境が私たちに潤いと安らぎを与えるとともに、生態系の維持に不可欠な存在であるといいますと、胎内市の環境基本計画にあり、将来にわたって河川の安全確保とともに水辺の環境を保持していかなくてはなりません。大日川の下流より工事が始まり、ようやく中流域の工事計画がされております。昔のような清流が戻り、サケの遡上や水辺に親しむことができるようになることを期待して質問します。

  第1に、河川改修工事も泉宮橋まで進んでおり、そこから菅田橋までの改修工事が計画されております。現在測量、地質調査などが行われております。その先の菅田橋から先の工事計画はどのようになっておりますか、お伺いいたします。

  第2に、橋のかけかえ工事が行われておりますので、現在大日川の欄干は赤く擬宝珠がついております。新しい橋のデザインはどのようになるのかお伺いいたします。

  第3に、現在の川底は、ほ場整備や高速道路の工事のときの排水によるものと思われるヘドロが大日川及び周辺の河川に厚く堆積しております。水辺動物の繁殖にも多大な影響が出ております。ヘドロの撤去計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。

  第4に、堤防の草刈りや川底の藻などが生えて、放置しておくと、ごみなどもたまり、河川が汚れます。工事改修後の河川維持の計画はどのようになっているかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの大日川の改修計画についてでありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目の菅田橋から先の工事計画についてでありますが、乙大日川の河川管理者であります新潟県に確認いたしましたところ、乙大日川の河川改修計画につきましては、現段階では菅田川合流点までとなっておりまして、菅田橋より上流につきましては、計画されていないとのことでありました。市といたしましては、今後関係集落と協議を行いながら、菅田橋より上流の河川改修につきまして、県に要望してまいりたいと考えております。

  それから、2点目の大日橋のデザインについてでありますが、県では大日橋の設計がまだ行われていないことから、今後デザイン等の設計を行う際には、市及び地元の意見を反映していただけるよう、県に対し要望してまいりたいと思っております。

  それから、3点目のヘドロの撤去計画の方針についてでありますが、河川内のヘドロの堆積や雑木の繁茂は、増水時に流れを妨げることにより冠水するおそれがあるほか、在来の水生生物の生息環境の悪化などを引き起こす要因にもなることから、これらを取り除くことは河川管理上の大きな課題であると思っております。県では今後大日川の河川改修を行うに当たりまして、水生生物の生態調査を実施し、環境に配慮したものとする計画でありますが、維持管理につきましては、公共投資が激減する中、予算も厳しいことから、特に河川状況が著しく悪化している区間などを重点的に行っております。乙大日川及びその支川につきましては、一部河床掘削や木の伐採を実施しておりますが、十分な管理とは言えない状況であることから、市といたしましても現地を確認し、整備等について県とともに対策を講じてまいりたいと思います。

  4点目の河川の維持管理についてでありますが、河川の維持管理は洪水による被害が防止され、河川が適正に利用され、河川環境が保全されるよう、地域の特性を踏まえながら実施することを基本としております。このため、県では河川の状況を的確に把握するための河川巡視計画を策定し、これに基づき、巡視を行っております。そして、巡視結果を踏まえた上で、今後河川維持管理計画を改定し、維持管理を行うこととしておりまして、堆砂や雑木の繁茂等の状況や河川に隣接する土地の利用状況等を総合的に判断いたしまして、緊急度の高い箇所から河床掘削や木の伐採等を実施する予定であります。市といたしましても河川パトロール等を行い、県と協議しながら河川整備等に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) ありがとうございました。

  第1点ですけれども、現在計画されています菅田橋までの工事は何年ぐらいの計画で行うのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 詳細な結果はまだ出ていませんけれども、やはり長期的に約20年はかかるというふうに言われていますけれども、今の予算ベースでございますけれども、今後は予算がつけばそれなりに短くなると思いますけれども、それにつきましても市といたしましては、常に要望いたしまして早期の完成を目指していただきたいということで要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 私の聞いているところによりますと、今現在測量やりまして、設計段階に入っていくと聞いて、設計段階が終わったところで、すぐ工事にかかるようなことを聞いております。それで、今現在は橋2つあるわけですけれども、橋を先に直さないと河川改修ができないので、橋を先に直すようなことを言っておりますし、菅田橋から先の土手もだいぶ崩れていたり、矢板が斜めになったり相当傷んでおります。その辺の確認と工事の進捗状況は今の説明では20年とかいいますけれども、ちょっとかかり過ぎではないかなと思うので、再度確認いたします。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) これの年数につきましては、担当のほうから担当レベルで伺っておりますことで、今現在測量、地質調査ということで行っておりまして、河川の法線もまだ決定はしておりません。そして、決定したところで来年度計画につきましては、橋梁等の測量等を行っていくという、そういうふうなことを聞いております。

  また、菅田橋より富岡方面でございますけれども、現在河川につきまして崩れているところとか、その辺河床掘削するとか、その辺をこの3月初旬に県のほうと協議してまいりまして、早々には何とか直していきたいというふうなことを聞いております。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 県の管轄でありますので、胎内市に直接関係ないといえば関係ないかもしれませんけれども、胎内市に流れているので、早目の段階から胎内市がかかわっていかないと、全部県に任せて、できたら、はいでなくて、今計画されているので、計画の段階から要望を出していかないとおくれるのではないかなと思っております。

  大日川もそのとおりで、これは計画されているので、今のときからそういうようなデザイン考えていかないと、はい、できました、はい、変更ですとはなかなか聞かないので、早い段階から、工事が計画されている段階からかかわってきていただきたいと思います。

  それと、ヘドロの件ですけれども、高速道路の工事をやったときに、高速道路の関係者が工事終わったらヘドロの除去をしますということで言ったということで、非公式ではありますけれども、聞いております。その辺、現状は確認されているのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 地区からもそのように伺っておりますし、私どもも県を通しまして、また国のほうに話をしておりまして、計画的に処理を行うような形の中で行っているところでございます。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 高速道路の工事、まただいぶたつと思うのです。その辺の話が全然聞こえてこない。ただ、県に言ったとか国に言ったという話ではなく、これは胎内市住民が困っているので、生態系にも影響出てきております。その辺を至急やらないと、いつまでも言っております、言っておりますではだめなので、やはりちょっとずつ手をかけていかないと先に進みませんので、その辺投げ出しにしないで、ただ言いっ放しではなくて、本当にこれから進めていかないとよくならないと思いますので、あそこの生態系にはイバラトミヨとか貴重な魚とか水生植物もいますので、その辺加味して、早急な対応をしていかないと、後になって手おくれになってからやってもだめだと思うので、その辺今検討されているのだったら、至急な対応をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) ただいまの意見を尊重しまして、市といたしましても十分な協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 胎内市の大変貴重な水源でありますので、その辺の資源をからさないようにやってもらいたいと思いますので、この辺早急な対応をよろしくお願いいたします。

  次に移ります。次に、公共工事についてお伺いいたします。市長の施政方針にあるとおり経済情勢はアベノミクスなどによる経済政策で穏やかな回復をしていると見られています。本年4月より消費税が3%引き上げになり、また来年10月からはさらに2%引き上げになり、消費税が10%になる見通しです。このような状況の中、現在駆け込み需要などにより、一部ではありますが、品不足などが出ていると聞いております。また、建設現場においては熟練工が長引いたデフレの影響により著しく減少しており、工事のおくれや受注の見合わせ等があると聞いております。また、来年10月からはまた消費税が値上げになるわけでありますので、駆け込み需要があるかもしれません。胎内市においてもことし、来年と大型物件が控えております。今後の影響についてお伺いいたします。

  第1に、本格的な災害復興工事及び東京オリンピック需要などによると思われる資材、人手不足が懸念されています。給食センター、体育館、乙交流施設の建設などへの影響はないものかお伺いいたします。

  第2に、資材の高騰、人手不足により、各地で入札の不調が出ていると言われております。当市の今後の影響はあるのでしょうか。また、設計価格の見直しはあるのでしょうか、お伺いいたします。

  第3に、平成25年度において資材不足などにより工期の延期、追加金などはなかったでしょうか、お伺いいたします。

  第4に、融雪工事で履行期限が2月中旬や3月初旬になっております。降雪前に工事はできないものでしょうか。また、工事の延期はできないものでしょうか、お伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの公共工事についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目の資材、人手不足による統合学校給食センター、それから総合体育館、乙地区の交流施設建設等への影響についてと、2点目の資材の高騰、人手不足などの入札の不調による当市の今後の影響、また設計価格の見直しはあるのかについては関連ありますので、一括してお答えをいたします。

  公共工事の事業費は全国的に上昇しておりまして、他の地方公共団体では資材の高騰や人材不足等により、入札に応札者がいないなどの不調が起きていると聞いております。当市において、このような理由による入札の不調はございませんでしたが、今後は統合学校給食センターや総合体育館といった大型工事の発注を控えておりますことから、少なからず影響があるのではないかと考えております。現段階におきましては、各施設の建設時においてどのような影響が出てくるのか、予測できない部分もございますが、国の対応や建設業界の動き等を見ながら、適切に対応してまいりたいと思っているところであります。

  なお、乙地区交流施設の建設につきましては、国の森林整備加速化・林業再生事業の活用を予定しておりまして、同施設は木造建築で平成26年度中に完成する事業となっております。本事業の設計業務は、これから契約を予定しておりますことから、この先の社会情勢を見据えた中で、市と受託者及び地域の木材供給業者と十分な協議を行いながら、事業を進めてまいりたいと考えております。

  また、設計価格につきましては、設計段階における最新の価格を使用しております。しかしながら、落札後において予期することのできない特別な事情により、契約金額が著しく不適当となった場合につきましては、胎内市財務規則の建設工事請負基準約款により、賃金または物価の変動に基づく契約金額の変更について定めておりますので、その規定を適用する方向で検討してまいりたいと考えております。

  3つ目の25年度において資材不足により工期の延長、追加金等はなかったのかについてお答えいたします。ご質問にあります資材不足等による工期の延長はなかったものの、(仮称)胎内こども園建設工事及び胎内市役所本庁舎耐震補強改修工事に関する契約におきまして、平成25年度の公共工事設計労務単価が平成24年度と比べ、全国平均で約15%上昇したことに伴い、国からの要請もあったことから、労務単価上昇分について工事請負変更契約を締結する特例措置を実施いたしました。

  それから、4点目の融雪工事の工事期間の変更についてでありますが、平成25年度当初予算で予定されておりました道路融雪施設工事は9路線でありまして、その後の補正予算等におきましては、新規で5路線を計上いたしました。当該工事につきましては、降雪期までに完成するよう契約しておりますが、議員ご指摘のとおり、履行期間が2月中旬や3月初旬となっているものが1路線ずつございました。この2路線につきましては、工事自体は12月末までに完了し、散水を開始する予定でおりましたが、震災復旧工事等の影響もあり、通常より資材の納期がおくれたことから、降雪期に間に合わないこととなりました。今後はこのような事態も想定した上で、事前調査と計画的な発注を実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) ありがとうございました。

  新発田市の市役所の建設も資材が足らないということで延期と聞いております。これから大型物件で前もって資材が入らないとわかるのであれば、早目に手を打っておかないといけないと思いますので、その辺ひとつお願いいたします。

  もう一点、消雪パイプですけれども、布設をしたはいいけれども、機械が来なくて散水ができなかったという話も聞いております。その辺は本当にあったのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) やはり資材が来なくてなかなかしたはいいけれども、散水ができなかったという例がありました。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 基本的には散水できないということは完成できないから、工事の延期ではないかと私は思っておりますけれども、住民は期待しているわけなので、その辺できないという言いわけにはならないと思うのです。計画したなりに、住民は雪が降れば出るものだと思って期待していて、除雪すればいいという問題ではありませんので、その辺ちょっと認識が甘いのではないかなと思いますし、ことしは雪があまりありませんので、冬期間も仕事ができたかもしれませんけれども、1月、2月の仕事で消雪パイプやると、なかなか除雪もやらなくてはいけない、消雪パイプの工事もやらなくてはいけないということで大変だと思うのです。そういうのがわかっていたら、繰り越していくことで住民に理解を求めて延期もあってもいいのではないかなと私は思います。それはケース・バイ・ケースですけれども、なるべくだったら降雪前に工事を行うような格好で行ってもらいたいと思いますけれども、あれを見ると発注が11月になっているのです。それで、降雪前にでかせというのは本数からすればちょっと無理があるのではないかなと思うのですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) ただいまの意見を遵守しながら、その辺を考えながら早目な対応して、工事の発注等を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 本当は仕事をやる方は年間仕事があって初めて動くのであって、この予算が通って、執行されるのが6月過ぎ、その間期間があくもので、その辺は繰り越してもいいのかなと、私の独断の考えなのですけれども。そうすると、年間で仕事は回っていくのではないかと思っておりますので、その辺も含めてどう対応するかお願いしたいと思いますし、年間通して仕事ができるような格好で回していってもらわないといけないと思います。

  また、こういう土建屋さんというか、そういう業者育てていかないと、もしも災害があったときに、よそから頼んでこれませんので、ある程度その辺、自分のところで企業を育てていかないと、これからは災害に強くなっていかないと思うので、この辺も含めてこれから対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次、進みます。第3は、少子化対策についてお伺いいたします。少子化傾向が言われて久しくなります。人口の自然減少はさらに進み、新潟県の人口、現在約230万人、それが11年後の平成37年ごろ、約210万人、約8%の減です。胎内市においても現在約3万1,000人ほどおられますが、11年後の平成37年には2万6,000人の15%減と予想されております。人口の減少は高齢化社会に拍車をかけるとともに、長期的には労働人口の減少、経済成長の鈍化をもたらす要因になるものと思われます。また、経済社会にも大きな影響を与えます。県においても第3子の出産に対して一時金の支給など、少子化対策のモデル事業が検討されております。胎内市においても子育て支援に数々の政策がとられております。少子化減少は労働環境、教育費の増加、晩婚化などさまざまな要因があると思われますが、男女が出会い、胎内市に定着しなければ人口も子供も増えないと思っております。そのことについてお伺いいたします。

  第1に、たいない出会いサポート事業が年2回から1回に減ったのはなぜですか。また、青年会議所、商工会と市の関係は。事業委託先ですか、それとも協力ボランティアですか、お伺いいたします。

  第2に、若者交流事業、ブライダルアドバイザー事業の内容はどのようなものですか、お伺いいたします。

  第3に、胎内市には長寿表彰はありますが、若年層の祝金、補助金の考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。

  第4に、若年層の定着促進事業はあるのでしょうか、お伺いいたします。

  以上、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの少子化対策についてでありますが、お答えをいたします。

  1点目のたいない出会いサポート事業の回数を減らした理由及び青年会議所、商工会との関係についてでありますが、たいない出会いサポート事業の開催を2回から1回としたことにつきましては、若者が出会い、交流するチャンネルを増やしながら、多様な選択肢を用意していく方向づけの中で、新たに若者交流事業やブライダルアドバイザー事業を行うこととしたため、回数を2回から1回に変更したことでございますが、婚活関連事業そのものにつきましては、後退したものではございません。また、青年会議所や商工会との関係につきましては、市民協働、そして民間との協力ということで、これまでと同様あるいはこれまで以上に協議を行ったり、連携を強化していく必要が高まるものと考えております。

  それから、2点目の若者交流事業、ブライダルアドバイザーの事業内容でありますが、まず若者交流事業につきましては、結婚の希望を持っている独身男女に出会いの場を設けるべく企画する事業であります。一例といたしましては、友好都市や災害協定を結んでおります笛吹市や鶴岡市との間でお互いに出向いて交流し、その中から生涯のパートナーを見出せる可能性に期待するものでありまして、今後事業内容の詳細について協議、検討してまいりたいと思っております。

  また、ブライダルアドバイザーにつきましては、市民の中で人生経験豊富で、いわゆる顔の広い方の人脈を活用いただいて、縁結び役を担っていただこうと企画するものでありまして、日常的には和やかな雰囲気の中で相談や、よもやま話を広げていくようなイメージを持っております。

  それから、3点目でありますが、長寿顕彰と関連づけての若者層の祝金や補助金等に関しましてでありますが、お祝金等の支給は若年層に対する一定の効果があると思っておりますので、他の地域で行われた祝金的な給付が功を奏しているかどうかを含め、多角的に検討をしてまいりたいと考えております。

  それから、4点目の若年層の定着促進事業計画についてでありますが、現在計画の策定はしておりません。しかしながら、人口の増加、とりわけ若い方が増えることは、地域社会の活力の増進につながることは間違いなく、そのために何をするべきか常々考えております。一昨年、市民を対象に実施いたしました定住意識調査の結果から、若い世代の方には医療福祉の充実、子育て環境の充実、商業のにぎわい、それから就職支援に関する施策の促進を望む方が多いことが把握できております。即結果に結びつくものでありませんが、今ほど述べました少子化対策に加え、市民が望むさまざまな施策を有機的に重ね合わせることによりまして、一層の胎内市の魅力創出を図り、定住促進につなげてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) ありがとうございました。

  出会いサポート事業ですけれども、前に聞いたときには追跡調査はやっていないということでしたけれども、それだと統計とれないし、今まで何をやってきたかわからないので、今までの検証はやっているのでしょうか。それと、計画は誰が計画を練って、誰が実行しているのか、その辺お伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 出会いサポート事業のことにつきましては、1年後にアンケート調査等で実施しております。

  それで、事業計画につきましては、その都度青年会議所、商工会、それから農協青年部とあと団体のほうに募集をいたしまして、そちらのほうで主催をして事業計画を練って実施しているというものであります。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) そうすると、今聞くと、青年会議所や商工会に丸投げをするみたいな格好で聞けますけれども、市の事業計画というのはどういうふうにするとか、去年はここが悪かったからこういうふうな改善をやってこようとか、ポスターがあれだからこうするとか、募集がこの辺の市町村だけでは足りないから新潟市まで募集かけるとかというふうな方針は市のほうではないのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) そちらの内容につきましては、うちのほうでも相談を受けながらやっておりますが、主催する団体のほうでポスター、それから募集方法、それからどんな婚活の内容でやるかというのは決めてやっております。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) そうすると、主催は胎内市ではなくて青年会議所や商工会なのですね。そうすると、45万円という予算がありますけれども、どういうふうな使い方をされているのかお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) こちらにつきましては、うちのほうで出会いサポート事業交付金要綱によりまして、飲食関係については補助対象外に、あとそのほか講師謝礼とか景品代、その他のものについては、いわゆる補助対象内と補助対象外経費というふうに分けた中で補助対象になる部分について限度額45万円ということで補助金を行っております。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 食費はならない、ポスターとかそういう一部しかならないということなのですけれども、募集要項を見ると男性3,000円、女性1,000円ということになっていますよね。そうすると、会場費は出ても食費は出てこないと思うのです、なかなか。その辺柔軟に対応していかないと、なかなか45万円をどういうふうに使うのか出てこないと思うのです。あれはだめ、これはだめになると、何のためにやっているのか。主体性がどこにあるのか、誰がやるのかということになってしまうので、その辺の会費の使い方。食費をすると、会場費はただになるから会場費は要らないと。そうすると、どこに使うのかなと。そうすれば、使うのはポスターと講師を呼んで何をするのかなということなのですけれども、その見解どうなのでしょう。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 補助金につきましては、出会いサポート事業に限らず、飲食関係のものについては補助対象外というふうな中で進めております。

  そんな中で、婚活イベントの内容が2人でキャンドルつくったり、ケーキをつくったりというようなものもありますし、また講師の方のお話を聞いてやるというような、さまざまな中でやっております。ですから、飲食のところまで補助金をやるということになると、ほとんどといいますか、その辺になってしまうというふうなこともありまして、一応そういうことで補助対象外、補助対象内というふうに経費を決めておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) ちょっとあまりよくわからないのですけれども、丸投げではなくて、やはり市のほうで検証して、市のほうが主体になってやっていかないと、これからなかなかやる人も大変なのではないかなと。任せるなら任せるなりのやはり道筋をつけてやらないとできないと思います。

  それと、あまりたいない出会いサポートが評判悪いというのは、事前の連絡もないということで、人集めばかりやっていて、何か何やっているのかなという考えも受けますので、やはり出会うということはそれなりの覚悟で皆さん来ると思うのです。だから、事前研修とかそういうのをやっていかないと、ただだらしない格好で来たり、人前に来てもやはり挨拶できないと。印象があるので、印象をよくしていかないと、やはり出会いもないと思うので、その辺今度はブライダルアドバイザーができるわけですけれども、男の方についてもちゃんと前もった研修をしていけば、それなりの印象がよくなって効率がよくなるのではないかなと思っておりますので、その辺はアドバイザーの仕事としてふさわしいものかどうなのかお聞きいたします。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) ただいまご質問をいただきましたブライダルアドバイザーについては、私どものほうで予算計上をし、事業推進を図るということで計画をしております。まだまだ具体について、例えば誰になるのか、どのぐらいの頻度で仕事をしていただくのか、煮詰まっていない部分も正直ございます。しかしながら、市長がお話をいたしましたように、とにかく人脈その他をできるだけ使いながら、相談に応じたり、研修というと少しかたい要素があるかもしれませんが、いろいろなアドバイス、まさにアドバイザーですから、縁結びにつながるようなアドバイスをきめ細かく、しかし気さくに行っていただきながら、実りを上げていきたいなと、実効を上げていきたいなと、そのように考えてございます。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 最後に伺いますけれども、出会いサポートとブライダルアドバイザー、何か分かれているのですけれども、同じ事業なので、課が分かれているのはどうかなと思うのです。その辺一元化をして、トータル的にやっていけば、もっと効果も上がるし、追跡調査もできるのではないかなと思うのです。今まで言ったように、ただやればいいという事業ではなくて、これをやっていくために少子化問題、さまざま問題あると思うのですけれども、これやっていかないと、ただ事業をやればいいという問題ではなくて、ことしやった、どこが悪かった、来年こうしようというふうなことで、同じ課でやったらいかがではないかなと思うのですけれども、その考えはどうですか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) ご指摘のとおりでありまして、縦割りにならないように連携をとりながら、定住促進あるいは人口増につながるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 若者が増えて、活気あふれる胎内市にしてもらいたいと思いますので、この辺よろしくお願いいたします。

  以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で天木義人議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、松浦富士夫議員の質問を許可します。

  松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ご苦労さまです。今定例会で議長に提出いたしました通告書に基づきまして、3項目、市長に伺います。

  最初に、国民健康保険について伺います。年々医療費が増加しており、国民健康保険税を圧迫しています。厚生労働省は、本年1月31日に平成23年度国民健康保険料(税)収納率の状況を都道府県別に発表しました。それによりますと、新潟県は対前年度比0.31%増の92.47%で8位になっています。全国平均では対前年度比0.78%増で89.39%の収納率になっています。胎内市の国民健康保険税の収納状況など、国民健康保険税に関する事項を市長に6点伺います。

  1点目に、市も国民健康保険税等の税収納には尽力されていますが、いま一つ結果が出ていないように思われます。市の国民健康保険税に対して平成23年度及び24年度の国民健康保険税収納率はどのくらいになっているのか伺います。また、県内30市町村の中で収納率はどの位置になっているのか、あわせて伺います。

  2点目に入る前に、通告書で「短期証明書」となっていますが、「資格証明書」の間違いでした。訂正をお願いいたしまして、2点目について伺います。滞納が続けば、短期被保険者証や資格証明書を発行することになります。平成24年6月1日現在、新潟県全体で滞納世帯数割合で16.4%、短期被保険者証交付割合で3.8%、資格証明書交付割合で0.9%になっています。胎内市では、短期被保険者証、資格証明書の交付を受けている世帯はどのくらいあるのか、世帯数と割合を伺います。

  3点目に、滞納者の中には生活苦などで健康保険税を納められない方もおります。胎内市では、納められない方と納めない方の比率はどのようになっているのか、また収納に対する対策をどのようにとっているのか伺います。

  4点目に、4月から消費税が5%から8%に増税になります。医療費に関しても初診料、再診料なども上がります。国民健康保険税も年々増加していますが、消費税増税で市はどの程度の医療費増額になると試算しているのか伺います。

  5点目に、医療費削減にはいろいろな対策がありますが、その中でも健康診断が重要になると思います。市も健診には力を入れていますが、現在市が実施している基本健診、特定健診、各種がん検診などの健診受診率はどのようになっているのか、また過去3年間の受診率の推移はどのようになっているのか伺います。

  6点目に、今ほども言いましたが、医療費削減には健康診断の受診率を向上することが重要になると思います。市はどのような対策をとっていくのか伺います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの松浦議員からの国民健康保険についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の市の平成23年度、24年度の国民健康保険税の収納率についてでありますが、現年課税分の収納率は平成23年度は94.62%、平成24年度は収納率が大幅に向上し、95.33%という結果であります。また、県全体の収納率につきましては、平成23年度は92.47%、平成24年度は93.0%でありまして、県内における胎内市の順位は平成23年度、24年度とも14位で中位に位置しております。

  2点目の滞納世帯で短期被保険者証、または資格証明書の交付を受けている世帯はどのくらいかとのご質問でございますが、お答えをいたします。国民健康保険税の滞納世帯は、平成24年度出納閉鎖時点で518世帯でありまして、そのうち短期被保険者証は143世帯、資格証明書は30世帯に交付しておりまして、滞納世帯に対する交付割合は短期被保険者証が27.6%、資格証明書が5.8%となっております。

  なお、短期被保険者証及び資格証明書は、国民健康保険税の安定的な財政運営及び被保険者間の負担の公平を図るため、それぞれの交付取り扱い要領に基づき交付しているものでありまして、特に資格証明書については、納税相談に全く応じない滞納者や、特別の事情がなく負担能力があるにもかかわらず、納税の意思がない悪質な滞納者に限り交付するなど、慎重な取り扱いを行っているところであります。

  なお、高校生の世代以下の被保険者に対しましては、資格証明書ではなく、短期被保険者証を交付しております。

  それから、3点目の生活苦などで納められない方と納めない方との比率及び収納対策についてでありますが、生活苦につきましては、定義や基準の明確化されていないことから、比率等につきましては算出できませんが、生活状況等をお聞きした上で、分納計画の相談など個々の状況に応じたきめ細かな対応を行っておりますので、その点ご理解をいただきたいと思っております。

  また、収納対策につきましては、まず納期限後20日を過ぎますと、督促状を郵送いたします。督促状を郵送したにもかかわらず、納付や連絡等がない場合は、期限を設け、未納のお知らせを郵送いたしますが、このお知らせの中には期限までに納付できない事情がある場合は、必ず市へ連絡をいただくよう明記しております。未納のお知らせを郵送したにもかかわらず、納付がない場合は、連絡をいただいた方については、納付できない事情を十分にお伺いし、個々の状況に応じた対応を行っております。一方で未納のお知らせを郵送しても全く反応がない方につきましては、差し押さえ事前通知書を郵送し、それでもなお相談も納付もないときは、財産調査等を行い、滞納処分を実施する場合があります。

  それから、4点目の4月からの消費税増税で初診料、再診料など医療費が上がるが、市はどの程度の医療費増額になると試算しているのかのご質問でございますが、お答えをいたします。平成26年度の診療報酬の改定は、診療報酬本体がプラス0.73%、薬価等がマイナス0.63%、全体でプラス0.1%の改定率で、議員ご指摘のとおり、初診料及び再診料にかかる診療報酬もそれぞれ引き上げられる予定となっております。胎内市国民健康保険の医療費は年々増加の一途をたどっておりまして、被保険者1人当たりの保険給付費は平成24年度は対前年度比約5.4%増加し、平成25年度も現時点では約4.1%の増で推移しております。このような状況の中でありますが、平成26年度は診療報酬改定の影響もさることながら、高齢化の進展や医療技術の高度化等のいわゆる自然増の影響によりまして、引き続き医療費が増加していくことが見込まれるため、平成26年度の当初予算では療養給付費、療養費及び高額療養費について、1人当たりの給付費を約30万3,300円、対前年度比約6%の増で計上しております。

  次に、5点目の健診受診率と6点目の健診受診率向上に対する対策についてでありますが、一括して答弁させていただきます。まず、特定健診についてでありますが、受診率は平成22年度が45.0%、平成23年度が43.0%、平成24年度が42.3%でありまして、平成25年度もほぼ同程度の受診率になると見込まれます。このような状況を踏まえまして、平成25年度からは受診率向上に向けて特定健診の未受診者を対象に家庭訪問による受診勧奨を行っておりますので、今後も受診率向上につながる取り組みを進めてまいりたいと思っております。未受診率の理由を分析いたしますと、忙しくて時間がない、あるいは医療機関に受診しているからとの理由による人が多かったことから、今後は根本的な対策として、希望者が都合のよいときに医療機関で健診が受けられるようなシステムについての検討も行い、あわせていま一度健診の重要性について、普及啓発に努めるといった取り組みが必要であると考えております。

  また、がん検診についてでありますが、平成24年度の受診率は胸部レントゲンによる肺がん検診は48.3%、胃がん検診は11.9%、大腸がん検診は18.4%、子宮頸がん検診は14.7%と乳がん検診は24.3%となっております。今ほど申し上げましたがん検診におきましては、過去3年間では約1%ずつ受診率が上昇してきておりますが、国が示すがん検診受診率の目標は50%以上でありますことから、市ではさらなる受診率向上を目指してまいりたいと考えております。その対策といたしましては、来年度は69歳未満のがん検診未受診者に対しましては再通知を行うこととしております。また、乳がん検診では、市外の施設検診だけではなく、住んでいる身近な地域で受診できる車検診を導入する予定でありまして、さらに子宮頸がん検診と同時実施を計画することで、より受診しやすい検診対策を整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) どうもご答弁ありがとうございました。

  2点目についてちょっとお伺いしたいのですけれども、胎内市の場合、短期被保険者証の比率が27.6%、資格証明書は5.8%という、県というよりも全国平均よりも物すごく高い比率になっているのです。ちなみに、全国平均で短期被保険者証の交付率が6.0%なのです。資格証明書は1.4%なのですけれども、胎内市の場合、何かすごく高いような気がするのですけれども、その辺何か要因あるのですか。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 全国と比較して高いかどうかというお話ですけれども、実際私ども短期証、それから資格証につきましては、資格証につきましては納期限から1年を経過したもので、特別の事情がないのに相談もない、何もないといった方たちにつきましてお呼びしているわけですし、これ滞納世帯に対する割合になりますので、私、今全国の数値というのはどういうふうな比較基準をしているのか、ちょっと把握していないので、松浦議員の指摘された短期証で6.0%、資格証で1.0%でしたか、それを比較となると、その基準の取り扱いがどうなるということもあります。

  ただ、胎内市では資格証の交付につきましては、納期限から1年を経過しても相談も何も応答もないといった方を対象にしておりますし、また短期証につきましてもやはり滞納が目立つという方につきましても3カ月の短期証を交付しているという現状にあります。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  そうすると、短期被保険者証も資格証明書も推移的には年々変動はあまりないのですか。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 大体毎年こういった世帯に2月の27日現在で資格状況を見ますと、一番最新の交付状況を見ますと、資格証の交付で41世帯、それから短期証で144世帯ということであります。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 資格証明書の交付については、市の裁量と言うと失礼になるのかもしれませんが、市の裁量で可否を決定できますよね。滞納者の方の状況、今しっかり把握していると思うのですけれども、生活の関係のある方もいると思うので、資格証明書の交付をなるべく控えるべきだと思うのですけれども、その状況にもよりますけれども、その点滞納者の把握をしっかりやって、資格証明書を発行しているわけですよね。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) そうです。一律に交付するといったものではありません。あくまでも個々の実情に応じまして、まず納税相談をしていただくと、そういう機会を持つということをしっかりさせてもらうと、周知させてもらうということでありますので、一応1年以上納期限から滞納している方につきましては、こちらからいろいろな税務課と連携しながら、督促を始め、さまざまな形でお願いしている中でもなかなか応じてくれないという方につきましては、こういった資格証という交付でやはり納期納期到来ごとに真面目に納めている方との均衡もあります。そういったものを是正するためにも、やはりこういった対応をさせてもらっているということでございますので、お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  市では、滞納者に対して国民健康保険税だけではないのですけれども、税全般ですけれども、納税について相談を行っているのですけれども、滞納者の中に税務課の窓口に相談に行けば、人の目があって行きづらいと言っている方もいるのです。税務課だけではないのでしょうけれども、相談窓口というのはどういう対応をとって相談に乗っているのですか。



○議長(渡辺宏行君) 小林税務課長。



◎税務課長(小林広満君) ただいまのご質問でありますけれども、納税相談に見えられた方につきましては、税務課の隅のほう一角におきまして、人目に触れないように、できるだけ隅のほうについ立てを設けておりまして、そこで相談しております。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) さっき私ちょっと聞き逃した感があるのですけれども、4月から消費税上がるのですけれども、今年度26年度の国民健康保険事業特別会計に歳入の中で国民健康保険税が前年より1,081万6,000円少なくなっているのです。これ医療費は当然上がるのですけれども、増税分を見込んだ予算編成になっているのでしょうか。さっき市長答弁でちょっと出てきたとき聞き漏らした感があったので。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 国民健康保険税の歳入の算出でありますけれども、当初予算におきましては、ご存じのように保険給付費、それから保険事業費、それから後期高齢者支援金、そういった介護納付金の歳出の総額に対しまして、国、県、それから支払基金の交付金、そういった負担金、交付金を差し引いたもので、その不足分を国保税で賄うということで算出しているものであります。当初から前年度の繰越金を上げると、入れるといったものは見ておりません。やはりそういった当初予算では今言ったような算式でやっているものですから、医療費の値上がり等があっても、またそれに対する国、県支払基金の負担の増というのも一応推計してやっているということでご理解していただきたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 最後に、もう一点だけお願いします。

  今市では医療費削減の一環として、市報とかパンフレットでジェネリック医薬品を推奨していますけれども、医療費削減には私も有効だと思うのです。ところが、この前ちょっと会合の中で市民の方の話なのですけれども、医療費削減のためにジェネリック医薬品を使用することには興味もあるし、理解はしているのだが、問題は本人はかかりつけ医と気まずい関係になりたくないと、そういう理由で医師にジェネリック医薬品にかえてくれと言い出せないので、行政のほうから医療機関になるべくですけれども、ジェネリック医薬品を使用するようにお願いできませんかという話があったのです。市では、それはお願いはできるものなのですか。それ1点だけ最後にお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) ジェネリックの関係であります。たしか今議員の指摘のとおり、患者さんのほうからかかりつけ主治医の方に言いにくいというアンケート調査の結果も出ております。それで、国も県も、それから上級機関のほうでは、やはり全国または県医師会、全国医師会にそういった取り組みについての理解を求めるために、いろいろな方向でお願いしている経緯もあります。また、私どもも地元の医師会の方に機会あれば、そういったお話をさせてもらうこともやぶさかではありませんけれども、医師の方もやはり推進する医師の方と、それからなかなか安全的なもので積極的にジェネリックの使用をどうだという話も医療の窓口ではなかなかしていないという、お医者さんのさまざまな考えもあるというように聞いておりますし、実際にあるということであります。

  ご存じのように、医師、それから調剤薬局さんに行っても、やはりそこの診療明細、それから調剤薬局さんのポスター等を見れば、その関係で取り組みの姿勢がわかるというふうな状況も見られております。こういった部分につきましても我々の国保の関係であれば国保連合会を通じて、医師会にまた県と連携してお願いしていくと、医師会もやはり上層部のほうの医師会からまた下部のほうにおりてくるというふうなものが一番理想かと思いますので、我々もそういった機会を捉えて、またお願いしてまいりますので、ご理解お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。今後も医療費削減に取り組み、これ以上国民健康保険税が上がらないことを切望いたしまして、次に移ります。

  次に、胎内型ツーリズムについて伺います。本年7月に、東京都江戸川区の中学校から農業体験などで胎内市へ訪れます。東京からは7年ぶりです。市の農業、観光振興につなげる絶好のチャンスと思い、胎内型ツーリズムについて市長に5点伺います。

  1点目に、市内で胎内型ツーリズム宿泊受け入れ登録数は約90戸あります。しかしながら、介護など諸問題で現在受け入れ先は半数くらいになっていると思います。今現在市では、本年度の受け入れ調査票を宿泊受け入れ登録家庭へ送付していて、まだ把握はできていないとは思いますが、昨年の実績から見て、現況で東京からの農泊受け入れは大丈夫なのか伺います。

  2点目に、今後も継続的に農泊を受け入れることにより、農業、観光振興につながると思います。そのためにも受け入れ先の拡充などが必要になると思いますが、今後どのように取り組むのか伺います。

  3点目に、農業体験も大事ですが、農工商連携した体験など、例えばですけれども、胎内市は米粉発祥の地をうたっています。米粉を使った胎内市独自の農工商連携ツーリズムに取り組む考えはないか伺います。

  4点目に、市内小学5年生の農業体験学習についても時期的によっては受け入れ先確保に市担当者は苦慮しています。子供たちに農業体験や社会体験を提供することは重要です。そのためには、万全な受け入れ態勢が必要になると思いますが、市の対策を伺います。

  5点目に、胎内型ツーリズムを立ち上げてから8年になります。市は胎内型ツーリズムをどのように評価して位置づけているのか、今後どのような対応をとっていくのか伺います。お願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの胎内型ツーリズムについてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目の現在の状況で東京から農泊の受け入れは大丈夫なのか、それと2点目の受け入れ先拡充などをどのように取り組むのかと、それから4点目の受け入れ先確保に市の担当者は苦慮しているが、万全な受け入れ態勢が必要と思うが、その対策についてのご質問につきましては、受け入れ農家の確保に関するものですので、一括してお答えをいたします。現在受け入れ民家の登録件数は約80件でありますが、家族の介護や家庭構成の変化などさまざまな問題によりまして、中止されている方も多く、現状において受け入れに協力いただける世帯は40件あまりで、市では受け入れ先の確保に大変苦慮しているのが現状であります。そのため、現在受け入れを中止している方に再開していただくよう、お願いの連絡や訪問を行っているほか、登録されている受け入れ農家からのご紹介などにより、登録について前向きな世帯に直接訪問し、登録についてお願いするなど、受け入れ先の確保に努めているところであります。また、現在は非農家の世帯であっても、親戚や知人が農家であり、そこで農作業体験が可能な状況であれば、受け入れ世帯として登録いただくなど受け入れ民家の範囲を拡大したところでもあります。

  なお、募集に当たりましては、市報やホームページなどのほか、農泊通信等を通じて市民の皆様にツーリズムの紹介や受け入れ民家での民泊の様子など紹介し、興味を持っていただけるよう、取り組みを行っております。本年7月に予定されております東京都江戸川区の中学校の受け入れには約60件の受け入れ先の確保が必要でありまして、現在のところあと十数件の確保が必要となる状況であります。できるだけ早い段階での確保をすべく、受け入れ先の募集について周知を行うとともに、受け入れに興味ある世帯につきましては、説明にお伺いし、協力をいただきますよう、お願いしてまいりたいと思います。議員の皆様におかれましても受け入れにご協力いただける方をご存じでありましたら、ぜひご紹介をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、市内小学校5年生のふるさと体験学習につきましては、実施期間が稲刈り時期などの農繁期と重なる場合、受け入れ先の確保には苦慮しているところであります。市といたしましては、学校行事の年間スケジュールを変更することは大変なことであると認識しておりますが、例年体験学習が終了した後に、学校側と市の担当者で課題を整理する場を設け、学校側と意見交換しておりますことから、今後とも課題解決に向けて調整してまいりたいと思っております。

  それから、3点目の農商工連携した体験など、胎内市独自のツーリズムに取り組む考えはないかについてでありますが、ご存じのように、胎内型ツーリズム推進協議会301人会は、構成メンバーに農商工のあらゆる方々から成る協議会でありますことから、市内外から評価をいただいている胎内型ツーリズムを支えている一番の強みとなっております。そのため、ツーリズムの体験活動におきましても米粉工場の見学や米粉料理教室の実施など、農商工が連携した取り組みも既に行っております。今後は商業、工業関連の体験希望があればメニュー化できるよう、商業また工業関係者と調整を図ってまいりたいと思います。

  次に、5点目の胎内型ツーリズムの位置づけと対応についてでありますが、まずは自然が活きる、人が輝く、交流のまちということで、胎内でありますので、人と人との触れ合いを大切に、無理せずに楽しいものとして生きがいややりがいを持つ取り組みでありたいと思っております。心と心の交流を通じまして、農産物などの物の交流にもつなげて、社会的にも経済的にも地域の活性化の一助となるよう、事業推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  もうほとんど言うことないのですけれども、1点だけ農工商の連携についてですけれども、今だいぶやっているようですけれども、確かに市内には新潟製粉さんや小国製麺さんなどの米粉に関する工場もあるわけですし、それを使った、米粉を使用したお菓子などを製造している店もあります。そういう店などと連携してお菓子づくりなどを体験し、その試食を通し、食育の体験もできるのではないかと私思うのですけれども、お菓子屋さんのお店の関係もあるのですけれども、そういう取り組みも私はいいのではないかと思うのですけれども、市のほうはそういう考えございませんか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 実際に体験する側、ここでいうと学校になると思うのですけれども、学校がこういう活動をするということは、学校で持っている教育的課題をどういう方向で解決していこうかというのがまずこの事業の目的に、学校側から見た目的になるわけで、それを考えたときに、それが一つの課題として食育があるよということであれば、それを解決するためにこういうメニューをつくってほしいということが学校側から言われるのであれば、我々のほうでまたそういうお菓子屋さんだとかというようなところで交渉して、メニュー化していくというような考え方は持っております。

  米粉を使ったお菓子づくりということなのですけれども、伝統的なのは実は笹だんごとかこういうものも上新粉を使ってできているわけでございますので、こういうことについても新潟県の伝統的なものだということで、最も食育に役立つ米粉を使ったものというように考えているところでございます。ほかのメニューにつきましても学校側のほうでそういう要望があれば今後検討していきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) もう一点だけお願いします。

  ツーリズム、胎内市も全部そうなのですけれども、ほとんど似たり寄ったりの体験をやっているのですけれども、今後のことなのですけれども、ちょっと見直しをかけた中で、胎内型ツーリズム、子供だけではなくて、大人を対象にした取り組みも考えられるのではないかとは思うのですけれども、市の考え、そういう考えはございますか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) もちろん大人を対象にしたものということも考えておりまして、実際旅行会社等とタイアップして、例えばワラビ取りツアーだとかというようなことを既に行っているところであります。

  ただ、農家民泊という側面になりますと、今私どものほうでよりどころとしているのが、新潟県学校の教育活動に伴う農村ホームステイ受入に係る衛生管理等取扱要綱に基づいて行っているものですから、大人を農家に泊めるということはちょっと要綱上できないというところでございます。ですので、例えばアウレッツに泊まっていろんな体験をするだとかというようなことにつきましては、今までも企画してまいりましたし、今後もそれを伸ばしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。ツーリズムがスムーズに進行し、無事本年度終わるよう願って、最後の質問に移ります。

  最後に、少子化対策について伺います。今定例会に少子化対策の一つとして、3人以上の子を持つ保護者に対して当該の子供が満18歳、高校卒業までですけれども、まで医療費助成を拡大する議案が提案されています。3子から保育料無料など市の施策には敬意を表しますが、まだ困っている保護者もいるとお聞きしています。もう一歩踏み込んだ施策が必要と思い、市長に3点伺います。

  1点目に、核家族化が進み、ゼロ歳児、1歳児を抱える保護者の中に未満児保育を受け入れてもらえない方がいるとお聞きしました。出産育児休暇も終わり、保育受け入れ先がなく、退職まで考えている方もいると聞いています。退職ということになれば、生活にも影響が出ると思います。平成26年度、市の未満児待機数は何名くらいいるのか伺います。

  2点目に、4月に中条すこやかこども園が開園します。中条すこやかこども園では、未満児の受け入れ態勢は整っていますが、市内公立、私立の保育園で未満児受け入れ態勢はどのようになっているのか、また定員は何名なのか伺います。

  3点目に、退職しなければ2子、3子は無理とちゅうちょしている方もいると思います。このままでは、ますます少子化が進みます。施設の状況、保育士の確保などの課題点はありますが、少子化対策の一環として未満児待機ゼロを目指すべきと思いますが、市はそのような考えは持っていないか伺います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 少子化対策についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  初めに、1点目の胎内市における平成26年度の未満児の待機児童は何人いるのかについてでありますが、平成26年度において未満児の待機児童はおりませんし、未満児に限らず、平成26年度に向けて保育の要望が出された保護者のご希望は基本的に全てかなえられております。

  次に、2点目の市内保育園の未満児受け入れ態勢と定員についてでありますが、ゼロ歳児につきましては、生後6カ月を経過した乳児から受け入れをしておりまして、平成26年度は公立3園、私立5園で38人を受け入れる予定であります。1歳児及び2歳児につきましては、黒川保育園を除く公立、私立の全9園で226人を受け入れる予定であります。平成25年度と比較しますと、全体の入園児数は16人の減となっておりますが、未満児の数は5人増の受け入れとなっております。また、未満児の定員であります園全体の定員設定はありますが、未満児を何人までという定員設定は行っておらず、むしろできるだけ柔軟に受け入れができるよう、体制を整え、4月当初で待機児童がゼロとなるように保育士の配置を行って、保育に当たっております。

  3点目の待機児童ゼロに向けた取り組みにつきましては、議員もご指摘のとおり、近年核家族化が進展し、未満児保育の需要が確実に増えてきておりますが、当市においては、これまでも鋭意体制を整え、今ほどお答えいたしましたように、平成26年度も待機児童なしという状況でスタートしてまいります。しかしながら、年度途中におきましては、保育士の補充がままならず、入園をお待ちいただくケースも当然ございます。それでも可能な限りの調整を行い、公立、私立の垣根を越えて受け入れに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 大変ありがとうございました。未満児、ゼロ歳児待機ゼロということなのですけれども、私の言い方というか、ちょっと悪かったかもしれないのですけれども、26年度にまず限定させてもらいますと、25年の11月で募集締め切りなのです。それ以降に生まれた子供さんが6カ月だと11月に生まれると4月か5月ころになるわけです。そうすると、母親が産休、育児休暇半年で、大体そのころから会社に出なければならないということになって、市のほうではそれを待機数には数えないと思うのですけれども、そういう受け入れで今のところ1次受け入れ、月に最大10日間のやつはあるのですけれども、それでも月の半分しかならないのです。そういう受け入れの対策というのは考えられないのですか、そういう人の。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  胎内市に限らず、全ての市町村が年度当初に申し込みをその前段でいただいて、それで保育をしていくと、待機をゼロにすべく、それは未満児であれ、全ての児童が待機することなく受け入れていきたいと、これも変わらない姿勢であろうというふうに思っておりますし、胎内市においてもただいま市長が答弁申し上げましたとおり、そのように取り組んでおります。しかしながら、どうしても年度の途中、ここにおいてすぐに見てほしい、あるいは6カ月を経なくても見てほしい、そういった方々について、常にすべからく対応できるかというと、今率直に申し上げまして、全くの例外なくといったところにまでは至っておりません。私ども臨時、パートを含めて約100人の保育士、その保育士が何とか調整しながら、それでも年度途中のものも受け入れ、ちょっとお待ちいただければ、全て保育できるような体制にやっとの思いで持っていっているという今の現状がございます。

  それから、ここも市長が答弁申し上げましたが、公立、私立、ここの連携は非常に密にとっておりまして、公立がこうだから、でも私立の何々保育園さんはどうですかといったようなこともいろいろとキャッチボールをしながら、誠心誠意お答えを申し上げていると。どうしても保育において危険性が生じるようなこと、これがあってはならないのですが、それでも何とか資格のない方には補助としてついていただくような人員補充なども行って今まで努めておりますし、今後ともそのような方向づけの中で、でき得れば一人の待機者もいないよう、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 大変ありがとうございました。

  もう一点、保育士の関係なのですけれども、未満児を受け持つ保育士は、法的にはゼロ歳児を受け持つにはゼロ歳児3名に対して保育士1名、それから1、2歳児は6名に対して保育士1名になっているのですけれども、胎内市の場合はゼロ歳児と1歳児3名に対して保育士1名、それから2歳児は6名に対して1名なのですけれども、1歳児、法的には6名なのですけれども、3名にしているのはどういう理由があるのですか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 率直に申し上げまして、国の基準よりも若干緩やかであるといいましょうか、緩やかという言葉が手厚いという意味合いになるわけでございますけれども、これまでの保育士の配置の中で、先ほども少し触れましたが、事故のないように、それからできるだけ丁寧な保育ができるように、国の基準よりも手厚く配置をしてきたという過去の経緯、いきさつがございます。しかしながら、そこをどうしてもある程度緩和しなければ、先ほどの待機児童が出てくるようなところの折り合いをいかにつけていくかということが課題になってまいりますので、したがいまして、それを絶対不変のものではなくて、一応議員のおっしゃるようにそういうことがございますけれども、そういうところを多少緩和したならば、多少頑張ったならば、そして無理のない、事故のないような体制が整えられたならば、受け入れ可能であるならば、そのように判断をし、園長に伝え、受け入れてまいると、そのように対応しているという現状でございます。ご理解をお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 大変ありがとうございました。

  乳幼児を持つ保護者に育てやすい環境を提供して、一人でも多くの子供たちが誕生し、少子化に歯どめをかける体制をとっていってもらうことを切望いたしまして、以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で松浦富士夫議員の質問を終わります。

  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、2時45分まで休憩いたします。

               午後 2時28分  休 憩

                                           

               午後 2時45分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、菅原市永議員の質問を許可します。

  菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 今定例会において、通告書に基づき、4項目について質問いたします。

  新たな農業・農村政策についてお伺いいたします。5日の富樫議員の質問とダブりますが、あえて質問いたします。主食用米が今までの減反政策では供給、需要のバランス解消が困難と判断し、政府は農政の大改革の方針を明らかにいたしました。40年間続けてきた減反政策を平成30年に廃止し、経営安定対策、旧戸別補償を平成26年度において従来の半額を交付、平成27年度から廃止すると決定いたしました。本県では、平成24年度約5万8,000件に対し、128億円が支払われております。民主党政権が導入した制度に対し、自民党はばらまきと批判していた。その後、政権交代により新たな農業・農村政策が示されました。我が国農業における担い手の農地利用は全農地の約5割を占め、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題が生じております。

  構造改革をさらに加速していくとし、今般、農林水産業・地域活力創造プランを取りまとめ、関係者が一体となって課題の解決に向け、取り組むとしております。その内容は、1つ、農地中間管理機構の創設、2つ目、経営所得安定対策の見直し、3つ目、水田フル活用と米政策の見直し、4つ目、日本型直接支払い制度の創設など4つの改革案が示されましたが、農家への情報発信を新生胎内市農協など関係各機関と行政が一体となり、きめ細かく情報提供を積極的に行い、補助金事業の対象となる組織確立への誘導を図り、農家所得の安全確保に努めるべきだと考えます。水田直接支払い金交付金の廃止により、農家所得の減額が大きく、また減反政策による米価の下落のおそれから、農家は大変戸惑っております。その結果、経営方針の見直しを迫られております。当市の農家が改革メリットをどれだけ享受できるのか、農家の実態と市の対応について質問いたします。

  1点目、当市の担い手の農地利用は全農地の何割か、また農業従事者の平均年齢は、また耕作放棄地の面積など経営実態についてお伺いいたします。

  2点目、本年の作付計画も決定したと思うが、当市の情報提供の方策は。

  3点目、水田フル活用の直接交付金で有利とされる飼料米の作付可能年度の見通しについて答弁を求めます。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの新たな農業・農村政策についてでありますが、お答えをいたします。

  議員が言われるように、我が国の農業は農業者の減少と高齢化の進展、耕作放棄地の増加など構造的な問題に加え、食料自給率が先進国の中で最低の水準となるなど、課題が山積しております。そのため、農地中間管理機構を通じた農地の集約化による生産コストの削減や経営所得安定対策と米の生産調整の見直しなど、生産現場の強化を進めるとともに、高齢化が進む農村の構造改革を後押ししつつ、農村の有する多面的機能の維持発揮を図る取り組みを車の両輪として推進することとなりました。市では、これらの制度をいち早く農業者の皆様にお知らせするため、2月6日に北陸農政局の方を講師に招き、新たな農業・農村政策説明会を開催しましたところ、267名の方からご参加いただいたところであります。今月27日には、農家組合長会議を開催するなど、きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。

  さて、1点目の当市の担い手の農地利用の割合、農業従事者の平均年齢、耕作放棄地の面積はとのことでありますが、認定農業者及び集落営農組織による集積率は62.6%であります。また、農業従事者の平均年齢は55.8歳ですが、主に自営農業に従事している基幹的農業従事者では65.4歳となっておりますし、耕作放棄地の面積は85.6ヘクタールであります。

  次に、2点目の当市の対応策についてでありますが、農家所得の向上を図るためにも、これらの制度をフル活用することが大変重要であります。しかし、依然不透明な部分が多いことから、引き続き関係機関が一体となって情報収集に努めるとともに、農家の皆様が不利益とならないよう、支援してまいりたいと考えております。

  それから、3つ目の飼料用米の作付可能年度の見通しについてでありますが、飼料用米につきましては、原料の供給量の56万トンに対しまして、配合飼料原料として家畜に影響を与えることなく利用できる量が450万トン程度と見込まれております。そこで、国では主食用米偏重を廃して多様な米の生産振興を図るとともに、麦、大豆、飼料用米など需要のある作物の生産へシフトすることで、水田のフル活用を推進し、食料自給率や自給力を向上させるべく、平成26年産から飼料用米、米粉用米の10アール当たりの収穫量を向上させる取り組みに対し、生産量に応じて交付金の額を変動させる数量払いを導入することとしております。しかし、JA新潟中央会におきましては、平成26年産については、畜産事業者の需要が少ないことから、積極的に飼料用米の作付を推進する意向はないと聞いております。また、多収性専用品種で取り組んだ場合、主食用米への混入問題や受け入れる乾燥調製施設側の制約等があることから、市といたしましては、これらの課題を解決しないと飼料用米の生産拡大は困難であると考えておりまして、現段階におきましては、米粉発祥の地として飼料用米と同様に数量払いが採用される米粉用米の作付の推進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 大変私も含めて農業従事者というのが年齢が上がっているというふうな現実でございまして、今後の水田を維持していくには、農業者自体がやはり一つの意識改革というふうなことで集落営農、また担い手による大型化組織営農というふうに進むべきなのかなというふうなことは常日ごろ感じるようになってきております。

  ただ、今までのそういうふうな組織づくりを何年前からやっているのですが、たまたま米の価格が下落して、改良区費、それからいれつけを納めると、集団として、組織としてやってきたのだけれども、実際採算がとれないという話も二、三年前に聞いておりますし、米価が1万5,000円、3,000円、2,000円になると、それも困難だというふうな話も実態体験していると思います。その中で、先の見えない話なのでございますが、まずこの5年間においては、主食米の需要のバランスを解決するために水田フル活用してくれと、あとは日本型直接支払い制度というふうなことで農家所得を確保するというふうな政策を打ち出されております。とにかく5年間は補助金をもらえるような、やはり受け皿をつくるのがベターでないかなと。その先については、非常に農政はわかりませんので、まずそう考えておりますが、それに対して執行部といたしましては、24年度の直接払い、県のほうでも胎内市に相当落ちていると思います。胎内市にどれだけの金が支払われたのかわかりますか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 直接支払いの関係での金額ということでしょうか。24年、25年の第2期対策におきまして、向上活動支払いのほうが464万9,920円になります。それから、共同活動のほうが809万808円でございます。

  ちなみに、組織数にして共同活動のほうが6、向上活動のほうが4になります。それプラス中山間の直接支払いも直払いの対象になっておりますので、そちらのほうの金額合計が3,313万4,210円というふうになっております。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 今課長が言ったような金額が減額、まるっきり水田直接補償にはなくなるわけですね、戸別補償の分野においては。ことしが半分、課長、私聞いたのは経営安定対策の戸別補償分の県に支払われた128億円のうち、当胎内市には幾ら払われたと。課長が言ったのはそのほかのを言ったと思うのです。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) そちらのほうの直接支払いでありますと、25年が3億3,812万8,500円でございます。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) ことしは半額出るわけでございますね、7,500円。そういうふうな中で、今新しい政策の中で、この減った分、当然減るわけです。それを新しい政策のうちで全てある程度活用したとしても、相当な農家の手取りの減収は免れないというふうなことを私は想像しているわけなのですが、そこでちょっとお聞きしたいのですが、農地中間機構の創設というふうなことで文書には載って、政府も説明はしておりますけれども、都道府県に1つだということになりますと、今現在、これはもうきちんとした体制ができているのですか。

  もう一つ、日本型直接支払い制度の創設の件なのでございますが、これは今まで胎内市でも各集落で相当これに該当する集落があるのかなという感じはしておりますが、その点で十分ひとつフルにその補助金が受けられるように努力していただきたいというふうなことでございますが、その2点についてひとつお答え願います。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 1点目のお尋ねの農地中間管理機構が県に1つということで体制は整ったのかというようなことでございますが、今整いつつあるというふうに聞いております。完全に整ったのかというと、どこまで行ってという話には当然なると思うのですけれども、新しい制度だということでございますので、なかなか細かいところまで実は決まっていないというのが現状でございます。ですので、これから体制をしっかり組んでいくということになるわけですけれども、3月3日で公益社団法人新潟県農林公社が県の指定ということになりました。そして、そこから各市町村に委託ということで事務が参ります。市町村が受けて、その先、また市町村等ということになっておりますので、農協等も窓口になるというような話もございますし、その辺は詳しく決まっていない。具体的にはそこからまた例えば農業委員会のほうに事務を委任するとかというような流れになる予定でございます。

  それから、直接支払いのほうでございますが、幾つかの段階に分かれて交付される見込みでございます。その中で、維持支払いという部分につきましては、単価が10アール当たり3,000円ということです。それから資源向上支払いというふうなことで、こちらのほうが単価が2,400円というようなことになっております。今これが農地・水という、あの事業がそちらのほうに移行するということでの説明があるわけですけれども、現在残念ながら10%未満というようなところでの胎内市の実施率でございます。今私どものほうで考えておりますのは、やはり新しい制度ができたのですから、今まで当然集落でやっていた、例えば道普請だとか農道ののり部分の草刈りだとか、江ざらいだとか、こういうような作業をすることによって維持支払いを受けることができます。ですので、今の目標としては、水田全体の60%程度はこれに少なくともカバーしていけるような体制を組んでいきたいというふうに考えております。

  国のほうでも、申請に当たっては今までのいろんなこういう制度を受けるときにかなり煩雑な事務があって、農家のほうからこんな面倒くさいのとてもできないというようなお話もありましたが、その中で随分事務を簡素化したよというようなこともございますし、市の事務局といたしましても、できるだけその辺をバックアップしながら手続、それからまたその後の実績報告だとか、請求事務だとかというようなことについてもバックアップしながらやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 話の内容はわかりました。

  国もこういう政策に移行するというふうなことは発表したのですが、実際26年度にはいろいろ対応できない政策が入っているということで、ことしはいたし方ないとしても、では来年からやるのかというときになると、またこれは今度さっき言った飼料米の問題でもそうですが、誰が受け皿となってそれを集荷し、じゃどうしてそれを加工するなりするのかというふうなことになりますと、全農さんもさっぱり腰を上げないですね、申しわけないけれども。それがどうなるかが一つのキーポイントだなということで考えていますし、私ら飼育者のところにも米粉をどれだけ使いますかというようなアンケート、農林課のほうから参っております。そういうことで、なかなか政策に発表したところで、それが農家にすぐなんてできる状態でないということだけは言ってもいいのかなということでございますが、その中でもやはり来年の作付、ことしの作付を実行しなければならないというので判断するしかないというふうなことなのですが、米粉に対しても収量払いというふうなことで認識しておりますが、胎内市の平均収量の基準は8万円に該当するのは何キロ収穫すれば8万円になるでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 平均でよろしゅうございますでしょうか。平均で平成24年で10アール当たり538キロ、これが8万円ということになります。これから、1キロ上がるごとに167円というのがプラスされて、上限10万5,000円ということになっております。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) では、ことしも今後そういうことでいくのですか。何か話聞くと10俵ぐらいだという話もあるのですが、そういう話は、ではないですか。今課長が言ったのが本当の話ということで受け取ればいいのですか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 今米粉につきましては、ほ場の特定制度がございません。ですので、基準収量をとって8万円。例えばそれ以外の米の部分を仮にいっぱいとれたとしても、それが主食用ということで回しても問題ないわけで、そういたしますと、167円という金額は米粉として出すよりは圧倒的にいいわけですので、そういう形になると思います。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。

  次に、少子化対策事業についてお伺いいたします。何人かの議員とダブるわけなのですが、私は私なりの視点で質問させていただきます。少子化による人口減はGDPの減少を招き、経済活動の縮小により、国力の低下、また社会保障制度の維持が困難になり、国、県、市町村の衰退につながると危惧しております。泉田知事は、県会2月定例会で県内企業と連携し、出産一時金モデル事業調査費として、第3子以上が誕生した場合の一時金の支給、平成26年度から拡充する子供が第2子までの世帯に対し、新たに高校卒業までの範囲で対象年齢を広げ、市町村を補助する医療費助成の議案が提出されております。当市でも新年度から子ども医療費助成において中学校卒業までとする対象年齢を3月定例会で3人以上の子を有する保護者にあっては、高校卒業までに拡大する議案が提出されております。県下30市町村の中でもトップクラスの子育て支援環境が整ったということで、大変敬意を表するものでございます。

  さらに、市長は施政方針の中で、「各種の子育て支援のみならず、少なからず若い世代の人たちが結婚や出産に対する希望を持ちづらい状況にあることに鑑み、その状況を何とか解消すべく、根本的な少子化対策として、若者の出会いをサポートする若者交流事業やブライダルアドバイザー事業を行うとともに、妊娠と出産に関する支援として不妊治療費助成制度の拡充等にも努めてまいりたいと思っております」。この事業に対し、大きな期待と一人でも多くのカップルが誕生し、結婚が成立することを願い、事業内容についてお聞きいたします。

  1点目、商工観光課所管の出会いサポート事業との内容の相違点について。

  2点目、ブライダルアドバイザーの設置目的と効果について答弁を求めます。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの少子化対策事業についてでありますが、お答えをいたします。

  1点目の今までの出会い事業との違いについてと2点目のブライダルアドバイザー設置の根拠と効果については、関連がありますので、一括してお答えをいたします。若者交流事業でありますブライダルアドバイザー事業のいずれも、先ほどの天木議員のご質問にお答えしましたように、まずは結婚の希望を持っている独身男女に出会いの場を設けたり、いろいろと相談を受けたりできる環境を整備していくことを主眼としているものでございます。そして、若者交流事業は、基本的に出会いサポート事業と意図するところに変わりはなく、それぞれに効果があらわれていれば、競合するということもございません。

  ただ、若者交流事業は友好都市等との交流において、独身男女の交際を深めてくれる一助となるのではないかと期待は寄せている次第でございます。

  また、ブライダルアドバイザー設置の根拠と効果につきましては、現代を生きる若い男女の結婚や出産に対する不安を和らげ、良縁に恵まれることをサポートすべく場所を設け、人を配置していきたいと考えております。いずれにいたしましても、子育て支援、少子化対策が重要で喫緊の課題であることに鑑みまして、取り組むべき価値の高い施策としてスタートを切るということでありまして、詳細については、より効果を上げられますよう、詰めていきたいと考えておりますので、この点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 大変私も期待している事業でございまして、ぜひひとつ当初目的が達成せられるよう、心から希望申し上げます。

  そこで、今回ブライダル事業の予算化に当たって、胎内市でその基本となる結婚適齢期の男女を把握した上での事業だと、私はそう理解しているのですが、こういう適齢期の男女の方、何名ぐらいいらっしゃるのか、ひとつお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 大変難しい質問で、答えるのも率直に厳しいなという思いがございますが、そもそも適齢期という捉えでいきますと、大体かつての捉え方だと、男女大体25歳くらいまでとか、そういう線引きがあったかもしれません。最近は晩婚化の影響で、30歳であるとか、あるいは35歳、晩婚化と高齢出産というのがセットになっている時代背景を考えますと、私ども何人というよりは、ある程度昔の人たちの考え方で晩婚だなと言われる方であっても、ブライダルアドバイザーからアドバイスを受けたり、若者というふうに一応は使ってございますけれども、できるだけ参加対象者も広く捉えてまいりたいと。したがいまして、例えば若者交流事業をやっていくときに、何人ぐらいの対象で何人ぐらいの参加を考えているのだといったこと、これも期待値は非常に高うございますが、何とも募ってみないとわからないという率直な考え方といいましょうか、予測をしております。何分少子化というのが日本ではもう既に四半世紀を超え、半世紀近い年月の中、いろいろ取り組んでも実効がなかなか上がってこないということの中で一歩を踏み出すということ、その点についてご理解をいただき、人数というお答えにはなっていませんが、総体的にご了解、ご理解賜りたいなと、そのように思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 確かに人数というのは答えづらいだろうなということで質問したわけではないのです。私はこういうふうなのを予算化するときは、やはり胎内市で今時代の流れの中で晩婚の人もいる、そういう幅広い層を含めて予算化するには、大体どれぐらいの数がいるのだというふうなことを把握した上で、やはり予算化するのが常套でないかなということを考えたものですから、そういうふうな質問をしたわけなのでございます。そういうことで、相当いらっしゃるということだけ確認しておいてあれですか、それともある程度何名ぐらいいるのだというぐらいつかまないと、結婚事業に予算化したことにならないのではないですか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) おっしゃるご指摘、ごもっともな部分があろうかと思います。先ほど私が、例えば成人してから40歳ぐらいまでのところで何人ぐらいいるのだというふうに問われれば、それは大体既婚を除いて1,000人、2,000人というような数になるのではなかろうかというふうに思われます。これは男女含めてということでございます。

  ただ、若者交流事業、先ほど申し上げましたように、その人数がこうだからこの予算どうとかといったところは、なかなかそうはまいらない側面があろうこと、その点はぜひとも重ねてご理解をいただきとうございます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 確かに難しい問題でございまして、私、45万、民生費としてつけた金額を、では何人だと想定しろというまでは言っておりませんが、基本的にはそれが基本的な予算づけの、やはり執行部の答弁していただければ非常にありがたいなという感じでございます。

  それから、友好都市として鶴岡市ですか、あとはもう笛吹市というふうなことでございますが、これ関係市町村との打ち合わせはやるということで決まっているのか、開催場所についても決まっているのか、簡潔にひとつ答弁していただければありがたいです。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 議決をいただいた後、速やかにというふうに考えてございます。

  ちなみに、それぞれ私ども単独ではできない事柄でございますので、速やかに議決いただいた後は、笛吹市さんともそうですし、鶴岡市さんとも同様に打ち合わせをして、よりよい方向でいろいろとにかく交流しやすい、参加しやすい企画を市民の皆様に提供してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 次の質問に移らせていただきます。

  次に、株式会社胎内リゾートの経営について質問いたします。先ほど赤塚議員のほうからも財政についてという質問がございましたけれども、私は私の視点で質問させていただきます。市長は就任後、平成20年から24年までの5年間における胎内リゾート活性化マスタープラン及び具体的行動計画であるアクションプランに基づき、改革を進めてきた。平成22年度に第三セクターによる株式会社胎内リゾートを設立し、指定管理者に指定し、改革に取り組んできた。内容は、市の職員を3カ年で段階的に撤退、JTBFという経営コンサル会社に業務を委託したが、当初の計画は達成できず、平成24年度に活性化検討委員会、黒川地域審議会に諮り、目標数値の見直し、第2次の活性化マスタープランを作成、修正しながら運営しております。その間、いろんな社会情勢の変革の中で苦戦が続いております。平成25年度から新たに経営コンサルタントとして株式会社M&Mを迎え、活性化に向け取り組んでいるところでありますが、今定例会においてスキー場は少雪のため、5,000万円の専決処分が提出されたところであります。それは別として、その他4つの施設の経営実態について決算時期半ばでありますが、お伺いいたします。

  1点目、平成24年度決算と比較し、平成25年度の決算見込みについて。

  2点目、25年度事業計画書、収支計画書との差異は。

  3点目、契約は当初1年とお聞きしたと記憶しております。株式会社M&Mとの契約期間について答弁を求めます。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの株式会社胎内リゾートの経営についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の平成24年度決算と比較した平成25年度決算見込みについてでありますが、ロイヤル胎内パークホテルにつきましては、売上額が対前年比4,264万円増の3億4,500万円を見込んでおりますが、支出のほうも光熱水費、燃料費の物価上昇などにより、施設収支としましては対前年比237万円減の9,100万円の赤字となる見込みであります。

  そば処みゆき庵につきましては、売上額で対前年比285万円減の2,300万円を見込んでおりますが、人件費を始めとしたコスト削減を図り、施設収支としましては前年度より299万円改善して100万円の黒字に転ずる見込みであります。

  奥胎内ヒュッテにつきましては、売上額で対前年比123万円増の1,245万円を見込んでおりますが、紅葉シーズンのシャトルバスの運行経費等の増加によりまして、施設収支としては対前年比140万円増の1,907万円の赤字となる見込みであります。

  なお、当施設の営業期間は6月から11月までの約6カ月間しかなく、採算ベースに改善するのは難しい施設ではありますが、株式会社胎内リゾートにおきましては、奥胎内ヒュッテと胎内スキー場で社員を季節シフト勤務により通年雇用できるような体制としておりますし、飯豊連峰足ノ松登山口への入り口でもありまして、登山客の山岳遭難等に対応した第一線の防災拠点施設でもありますことから、1,700万円程度の赤字を見込んでおります。

  フィッシングパークにつきましては、売上額で対前年比375万円増の1,571万円でありまして、施設収支としましては対前年比243万円増の467万円の黒字となる見込みであります。

  胎内スキー場につきましては、スキーシーズンを迎えたところで、少雪による影響が非常に大きく、昨年12月21日のオープン予定が28日に延期されたこと、売り上げが期待された年末年始において一部営業となったこと、土日、祝日が少雪や天候に恵まれなかったこと等が大きく、売上額で対前年比3,013万円減の1億2,000万円となり、施設収支としては500万円の赤字で、対前年比2,190万円の減収となる見込みであります。これら5施設合計での収支見込みとしましては1億940万円の赤字で、対前年比1,550万円の減収となる見込みであります。

  それから、2点目の25年度事業計画、収支予算書との差異についてでありますが、ロイヤル胎内パークホテルにつきましては、売上額は対当初予算比で1,500万円の増を見込んでおりますが、支出のほうも先ほどお答えしましたとおり増加したことにより、施設収支は対当初予算比で1,830万円の減収となる見込みであります。

  そば処みゆき庵につきましては、売上額で対当初予算比600万円の減でありますが、施設収支としましては対当初予算比で400万円の減収となる見込みであります。

  奥胎内ヒュッテにつきましては、売上額で対当初予算比155万円の減でありますが、施設収支としましては対当初予算比で307万円の減収となる見込みであります。

  フィッシングパークにつきましては、売上額で対当初予算比271万円の増、施設収支でも対当初予算比197万円の増益を見込んでおります。

  なお、株式会社胎内リゾートの指定管理料につきましては、平成25年度は当初予算ベースで6,200万円となっておりまして、今ほど述べました4施設の収支計画の改善を胎内スキー場の売上額で可能な限りカバーする収支計画を立てていたところでありましたが、少雪による影響等により、売上額で対当初予算比5,200万円の減額となり、施設収支としましては対当初予算比で2,700万円の減収となる見込みであります。これは5施設合計で収支見込みとしましては対当初予算比で5,000万円ほどの減収が見込まれるところでありましたので、専決処分について補正予算をお願いしたところであります。

  なお、このところの降雪によりまして、胎内スキー場の収支も好転しておりまして、委託料につきましては現計予算より1,000万円程度軽減する見込みであります。

  それから、3点目の株式会社M&Mサービスと株式会社胎内リゾートの契約期間についてでありますが、平成25年度より株式会社M&Mサービスから常駐の総支配人及び総料理長と月1回の経営管理マネジャーの派遣等により、多角的な運営支援が図られておりますことから、平成26年度も引き続き運営支援を仰ぎながら、ロイヤル胎内パークホテルの経営改善を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 契約期間においては、単年度更新というふうな今制度の中でやっていると思うのですが、本来であれば、成果を出すにはやはり3年間ぐらい契約してやったほうがいいのではないかという考えもあるわけなのですが、市長はことしと来年もやっていただくという強い意思で、また経営に対しても今までの経営の減収分に対してもカバーできないものはあるでしょうけれども、やはりその意思を伝えた上で、もう一年ぐらい成果を出していただくといったほうが、かえってお互いに気持ちが入っていいのではないかという感じもしますが、いかがですか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) パークホテルにつきましては、議員もご存じのように、もう9年目に入るわけでありますので、プライマリーバランスゼロを目指しているわけでありますが、今ご指摘のあったように、やっとなれて、あるいは関西、その辺から多くのお客さんも来るようでございますが、ご指摘のとおり、もう少しやっていただければ、固定したいい運営ができるのではないかと思っておりますので、できるだけそのようになれば、また社長等にもお話ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 次に、最後の質問させていただきます。

  次に、農業集落排水事業について質問いたします。決算審査、予算審査で毎回接続率、水洗化率の向上について議員の方々から対応策について質疑されておりますが、答弁した施策を実行しているのか甚だ疑問を持っております。そこで、本年度予算編成において、どのような施策で臨むのか、決意のほどをお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 農業集落排水事業についてでありますが、ご質問にお答えをいたします。

  農業集落排水の接続率向上の施策についてでありますが、接続促進につきましては、これまで市報におきまして低利融資制度の活用や住宅リフォーム補助金の交付制度のPRを行うとともに、ダイレクトメールや職員による戸別訪問等を実施し、接続率の向上に努めてまいりました。平成25年度は2月末現在で4集落、118世帯を訪問いたしましたが、未接続の理由といたしましては、高齢世帯や低所得といった家庭の事情、また現在使用している単独処理浄化槽で不便を感じないことなどによるものでありまして、接続に対する市民の理解を得ることの難しさがございます。

  農業集落排水への未接続は、汚水が公共用水域へ流れることにより、水質への悪影響があるほか、接続が伸びないことによる下水道経営の問題が生ずることから、早急に改善しなければならないと考えております。今後は平成26年1月現在の接続率であります68.5%を80%にすることを目標に、市民の皆様の接続意識の醸成に努めるとともに、平成26年度からは接続推進委員2名を配置することとしておりますので、下水道未接続世帯や事業所等を訪問いたしまして、必要に応じて排水設備工事の相談、融資制度や助成制度の説明、指定工事店の紹介などを行いまして、接続促進を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) 今市長がおっしゃいました答弁でございますが、確かに私も集落においては、機会を捉えて接続をお願いするのですが、なかなか進まないというのが実態でございまして、今年度から強い意思でやはり接続率を上げるのだということで取り組んでいかれるというふうなことに対しては、非常に敬意を表しますし、また実際成果の上がるように望むところでございます。

  一番合併槽の場合は当然法的につなぐ必要ないのでございますが、昔の曝気式、これの人たちは相当いらっしゃると思うのです。これに対して、今までも水洗でやっているのだから、実際につなぐ必要ないという感覚の人が相当いらっしゃると思うのです。その辺をやはりきめ細かく理解得ながら説明して、ぜひひとつ率の向上に努めていただければなと考えておりますが、担当課長いかがですか。



○議長(渡辺宏行君) 藤木上下水道課長。



◎上下水道課長(藤木繁一君) 今までも私ども職員で一生懸命というふうなことだったのですけれども、なかなか接続促進、人員減もありまして、ちょっと手薄になったというふうな面もありまして、最近少し訪問件数も落ちてきているのですけれども、その辺新しく接続促進ということで、例えば全戸を回っていただくというふうなことで、これはくみ取り、それから単独浄化槽の違いなく一律に回っていきたいというふうなことで、単独浄化槽の方につきましても環境の浄化というふうなことをお願いしまして、なるべく早目につないでいただきたいというふうなことで、1回だけだと効果がないと思いますので、できれば毎年のように回してもらいたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 菅原議員。

               〔1番 菅原市永君質問席〕



◆1番(菅原市永君) これで質問を終わらせていただきます。答弁ありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で菅原市永議員の質問を終わります。

  これをもって一般質問は終了しました。

                                           



○議長(渡辺宏行君) これで本日の日程は全部終了しました。

  次の本会議は、18日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。

  なお、討論は通告制といたしますので、13日の午後5時までに議長に通告願います。

  本日はこれをもって散会いたします。

               午後 3時40分  散 会