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新潟県 胎内市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月05日−会派代表質問−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−会派代表質問−02号







平成26年  3月 定例会(第1回)





       平成26年第1回胎内市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程                                       
平成26年3月5日(水曜日) 午前10時開議                      
第 1 議会運営委員長報告                               
第 2 会派代表質問                                  
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   菅  原  市  永  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   桐  生  清 太 郎  君
  11番   新  治  ひ で 子  君   12番   花  野  矢次兵衛  君
  13番   富  樫     誠  君   14番   小  林  兼  由  君
  15番   赤  塚  タ  イ  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺  宏  行  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   三  宅  政  一  君
     総 務 課 長   岩  川  一  文  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   ?  橋  次  夫  君
     税 務 課 長   小  林  広  満  君
     市 民 生活課長   天  木  秀  夫  君
     健 康 福祉課長   井  畑  明  彦  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   阿  彦  和  男  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   藤  木  繁  一  君
     黒 川 支 所 長   小  野  晋  平  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   五 十 嵐  聖  一  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝     薫
     係     長   佐 久 間  伸  一
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺宏行君) おはようございます。これより第1回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。

                                           



△日程第1 議会運営委員長報告



○議長(渡辺宏行君) 日程第1、会派代表質問及び一般質問の通告に伴い議会運営委員会が開催されたので、その結果について議会運営委員長に報告を求めます。

  花野委員長。

               〔12番 花野矢次兵衛君登壇〕



◆12番(花野矢次兵衛君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。

  去る2月26日に議会運営委員会を開催し、本日の会派代表質問及び3月10日の一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。

  本日の会派代表質問は、5会派から通告があり、これより最大会派から行います。

  一般質問の通告者は5名であり、質問の順序は受け付け順とし、3月10日1日限りといたしました。

  以上が当委員会においての会派代表質問、一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。

  これで議会運営委員長報告を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、議会運営委員長報告に対する質疑は省略します。

                                           



△日程第2 会派代表質問



○議長(渡辺宏行君) 日程第2、会派代表質問を行います。

  今回通告を受けた会派は5会派であり、質問の順序は議会運営委員長報告のとおり、1番に政和会、富樫誠議員、2番に志政会、高橋政実議員、3番に緑風会、薄田智議員、4番に公明党、新治ひで子議員、5番に日本共産党、丸山孝博議員、以上であります。

  それでは、政和会、富樫誠議員の質問を許可します。

  富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) おはようございます。政和会を代表いたしまして、市長の施政方針に対し4点の質問を行い、市長並びに教育長に答弁をお願いいたします。

  市長は、このたびの施政方針で3つの柱を根幹に据え、市民が将来にわたり安心して暮らせるまちづくりを進めるため、社会変化に伴う市民の声に対し、しっかりと耳を傾け、適切に対応していくことが重要と述べられております。そこで、最初の質問ですが、1つ目の柱、安全、安心で快適に暮らせる地域づくりの中で、将来を担う子供たちがいじめ、体罰、不登校などの不安なく安心して学校へ行ける地域づくりについて、声を出せない子供たちに耳を傾けていただきたく質問いたします。本来であれば、この問題は教育長に質問すべきと思いますが、教育長には何度か質問させていただいておりましたので、了解を得た上で今回はあえて市長に質問させていただきますので、よろしくご答弁お願いいたします。

  今学校現場を見ますと、ほとんどの学校や公共施設は耐震工事がなされ、ハード面では申し分なく子供たちは守られております。しかし、ソフト面から見ますと、私はまだまだいじめ、体罰、不登校などによる精神的な不安からは、必ずしも耐震工事ほど盤石に守られているとは思われないのであります。子供の健全な成長と誰もが楽しく学校へ通えるように願うのは、市民みんなの願いであり、これは市長も同じではないかと思いますが、市長は胎内市の子供たちがいじめなどから今十分な体制で守られていると認識されているのかをまずもってお伺いいたします。

  次に、今の問題とも絡むのですが、子供の学校生活を誰が責任ある立場で守るのか。学校なのか、教育委員会なのか、親なのか、それとも市長なのか。そんな中今政府では、教育委員会制度そのものに問題があるとの指摘があり、改革論議がなされておりますが、この問題に対して市長はどんな見解をお持ちかお伺いいたします。

  次に、昨年指定されたいじめ防止対策推進法の施行を受け、胎内市の各学校では平成25年度内に学校いじめ防止基本方針を策定するとなっております。その内容については、私はまだ知る由もないのでありますが、胎内市でいろいろ新たな対策を講じられることに対し、敬意を表したいと思います。しかし、いじめ、体罰、不登校をなくすために、今まで全国どこの学校でも、どこの教育委員会でも必死になっていじめゼロを目指し、長年ずっと取り組んできたはずであります。これは、胎内市とて同じことだと思います。ところが、現実は、つらい思いをしている子供の数はなかなか減らないのです。昨年1年間でいじめが原因となって警察に摘発、補導された小中高校生の数は、前年と比べ42%増加したと新聞報道がなされております。これは、滋賀県大津市の中学生がいじめで自殺した事件を機に、いじめの定義が拡大されたこと、いじめ防止対策推進法が昨年9月施行されたことなどで、被害者からの通報や相談が増えたことが影響したと見られます。これは、声なき声が発せられたということで、ある意味歓迎すべきことなのかもしれません。私は、教育環境の理念や方向性を打ち出すことも、学校、地域、家庭の連携を述べることも、学校や警察、教育委員会の相談体制の整備を図ることも、それぞれ大切なことだと思います。しかし、過去を振り返りますと、それを唱えるだけではいじめや不登校の根本解決にはならないというふうに考えております。いじめで学校へ登校することのできない児童生徒を抱える家庭では、本人はもとより親を始めとして家族全員、本当に苦しく、せつない日々を送っておられることが想像できます。その対象人数を調べたわけではありませんが、恐らく胎内市の全児童生徒からすれば、わずかな数かもしれません。しかし、これだけは一人も出してはいけないわけであります。

  そこで、市長に提案させていただきたいのは、胎内市からいじめ、不登校をなくすために、市民一丸となって取り組めるいじめに関する条例をしてはどうかということであります。ワン・フォア・オール、オール・フォア・ワンの精神です。1人はみんなのために、みんなは1人のためにというすばらしい言葉があります。この精神をもって行政、議会も含め学校、地域、家庭、教育委員会、そして保護者、それぞれが責任を持ってやるべきことを決め実行する。当然子供たちにも、自身の果たすべき役割を具体的に示し、実行させる。胎内市から真にいじめ、不登校をなくすためには、いじめ防止に関する条例の制定が不可欠だと私は思うのでありますが、市長の考えをお伺いいたします。

  次に2点目の質問は、2つ目の柱と掲げた活力を創出する環境づくりから、農林業の振興に関する取り組みについて質問いたします。政府は昨年12月、農業の多様な構造改革をやりながら、農業の成長戦略化を目指すという方針を決定しました。4項目の新たな水田農業政策を打ち出しました。その中で、胎内市として一番注目しなければならないのは、新たな米政策のあり方であります。生産調整を含む米政策は、これまでと大きく姿を変え、今後5年後をめどとし、今までのような行政による生産数量目標の配分に頼らず、農家みずからの責任で需要に応じた主食用米の生産が行えるようにしなさいということです。これは、全て悲観的に捉えることはないと思いますので。しかし、この問題は、今問題になっておりますTPPと同じように、胎内市農業の将来の姿に大きな変化をもたらす改革の第一歩であり、その一歩を間違うと、成長戦略どころか活力をなくしかねません。事によっては、食料自給問題に鑑み、農家だけの問題ではなくなります。このたび中条農協、黒川農協が合併し、新生胎内市農協が誕生いたしました。今後胎内市としては、まさに農政大転換元年であります。このスタートを新生胎内市農協とともに歩むことになります。この問題に対し、今後どんな決意と体制で臨むつもりなのか伺います。

  まだまだ政府も、走りながらの体制づくりをやっていく状態であります。市としては、現時点で把握している情報や今後進もうとしている農家の情報をこれからは消費者である市民とも共有すべきと思うのですが、市長の考えをお伺いいたします。

  次に、林業、水産業について質問いたします。今公共事業等に国産材の使用が増えてきております。その中で、胎内市の林業の現状はどうなのか。また、15キロメートルの海岸線を有する水産業の現状はどうなのか。そして、それぞれ今後の推進方法もあわせお伺いいたします。

  次に、3つ目の柱であります財政運営についてお伺いいたします。これは視点を変え、総合政策のあるべき姿についてと題して質問いたします。10年間にわたる合併算定がえ特例期間が原則平成27年度で終了することとなります。その後どうなるのかと、財政の落ち込みを懸念する声が多く寄せられます。国の政策で極端な落ち込みは避けられるとは思いますが、まだまだ景気回復による税収の伸びでそれを補うまでには厳しいものがあろうかと思います。そんな中、自治体といえども地域間競争に挑み、どう勝ち残るのか。市民とともに歩もうとする、あしたに向かった明るいプランが示されなければなりません。市長は、将来に向かっても市民視点に立った健全な行財政運営の推進を述べられております。限られた財源で市民の負託に応えるには、胎内市独自の知恵袋が必要であろうかと思われます。私は、その役割を担うのが本来総合政策課ではないだろうかというふうに思っております。個別、具体的な政策を各担当課で考える前に、胎内市の戦略を民間マンパワーをも活用した中で大所高所から判断し、実践案を提案できるような部署が必要と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

  最後に、歴史文化の保存と継承について教育長にお伺いいたします。昨年12月、産業文化会館で開催された第2回城の山古墳シンポジウムに参加させていただき、その資料から城の山古墳の名称の変遷について初めて知ることができました。それは、板額御前ゆかりの城氏の墳墓説により、昭和32年に大塚山(ひとかご山)から城の山へ変わったということであります。このことについて、私も地元に長く生きている人間でございます。胎内市の歴史認識もそれでよいのか、最後にお伺いして私の代表質問を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの政和会の会派代表質問につきましてお答えをしたいと思っております。

  初めに、この子供たちが安全に安心して喜んで学校へ行ける環境づくりについてお答えをしたいと思います。このたびの質問につきましては、本来教育委員会でお答えすべきところでありますが、私にご質問をいただきましたことから、お答えできる範囲内で答弁させていただきたいと思います。

  まず、第1点の学校教育現場において、胎内市の児童生徒はいじめ、体罰、不登校の不安から十分守られていると認識されているのかについてでありますが、児童生徒が学校で安全に安心して学ぶことができるよう教育環境を整えることは、学校を管理する教育委員会の最大の責務であります。また、児童生徒が夢と希望を持って充実した学校生活を送ることができる環境をつくることは、学校の使命でもあります。市といたしましては、教育に関する事務については、財政措置など間接的な関与となりますが、私の責務は市民が将来にわたって安心して暮らせるまちづくりを行うことでありますことをご理解いただきたいと思います。

  いじめの根絶や体罰の撲滅、そして不登校の解消に向けましては、各学校において家庭や地域、関係機関などと連携して、二重三重のチェック体制を構築しているほか、迅速に対応することができるようサポート体制をしかれていると思っております。具体的には、各学校ではいじめの状況や体罰の有無、学校への満足度について把握をするため、児童生徒及び保護者にアンケート調査を行っておりまして、その結果については、教育委員会で管理し、心配される事案については、管理指導主事や指導主事がその内容について事実確認を行い、学校や家庭と連携を図り、問題の早期解決に当たっているところであります。そのほか、教職員に対しましては、迅速かつ的確な対応を習得するための研修への参加、児童生徒に対する観察巡視や個別面談の実施、それから事態の管理職への報告などを徹底しているほか、道徳の授業による指導、異学年交流や地域と家庭の合同によるいじめ根絶に向けた活動などを行っているところであります。このような取り組みにより、いじめ根絶や体罰の撲滅に対する意識の向上が図られているものと思っておりますが、人はそれぞれ接し方や感じ方に違いがありますことから、的確な状況判断を行い、問題が生じないよう取り組んでまいりたいと思っているところであります。

  なお、児童生徒に対する指導上の問題について迅速に対応するため、教育委員会からの要請により平成26年度は指導主事を1人増員いたしまして、4人体制で対応してまいりたいと考えております。学校と家庭との情報交換が十分でなかったり、対応が適切でなかったりした場合、問題が長期化し、複雑化して信頼感を醸成できない例もあるとお聞きしておりますことから、教育委員会におかれましては、これまでの事例を十分精査、検討していただき、学校や関係機関との連携のみならず家庭や地域からも協力していただきながら、万全の体制を整えてもらいたいと考えております。

  2つ目の子供の学校生活を責任ある立場で守るために、今の教育委員会制度は問題があるとの指摘についての見解でありますが、現在国におきまして教育委員会制度の改革等についてさまざまな議論が行われているところであります。この制度改革につきましては、市長の権限や新たな合議体制の設置などについての議論も生まれておりますことから、市長会等でも話題になることもありますので、市といたしましても、国の議論を慎重に注視しているところであります。

  3点目の学校いじめ防止基本方針を条例化すべきではないかでありますが、ご承知のとおり国におきましては、いじめ防止対策推進法が平成25年6月に成立しておりまして、この法律はいじめ根絶に向けた総合的な対策を実施するため、いじめ対策に特化したものであり、これを受けまして平成25年10月にいじめ防止基本方針が定められました。ご指摘がありましたように、学校や家庭、地域だけではなく、市民とともにいじめ対策について取り組むことは大切であると考えておりますが、まずは法律の意図するところにより、いじめを防止、迅速に対応できるシステムを構築することが必要でないかと考えております。既に教育委員会におきましては、各学校にいじめ防止プログラムの策定が指示されており、全ての学校において整えられておりますが、学校いじめ防止基本指針については、教育委員会において間もなく完成する予定となっております。

  県におきましては、県議会2月定例会でいじめに対する対応や防止を図るため、態勢整備に関し条例化する方向であるとのことでありますので、市といたしましては、これらも参考にしながら、教育委員会と連携を図りながら条例化について協議、検討してまいりたいと思っております。

  いずれにいたしましても、いじめや体罰につきましては、非常にデリケートで難しい事案となりますが、絶対に起こしてはならないことであると認識をしているところでありますので、その点よろしくお願いしたいと思っております。

  それから、農林振興に対する取り組みについてでありますが、お答えいたします。1点目の胎内市は、新生JA胎内市とともにどのような決意と体制で臨むか。また、現時点で把握している農業情報は、農家だけではなく消費者である市民とも共有すべきではないかについてでありますが、米政策の見直しにつきましては、需要に応じた生産を推進するため、水田活用の直接支払交付金の充実や中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引を一層推進するとともに、きめ細かな需給情報や販売、在庫情報の提供など、環境整備を進め、これらの定着状況を見ながら、5年後をめどに行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や出荷業者等が中心となって需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、それから生産者団体、現場が一体となって取り組むこととしたものであります。この政策の見直しによりまして、主食用米の生産目標数量が減っていく分を着実に転作へ誘導し、本作として定着させ、水田のフル活用で食料自給率の向上を図ることが大きな狙いとなっております。このため、人口減少社会、高齢化社会が進展する中、水田を始めとした農業生産資源を最大限に活用し、需要に応じた生産を行うことで食料自給率の向上につながるよう関係機関が一体となって推進するとともに、従来以上に一般消費者の皆様に国産の農作物はもとより、地元産の農作物を積極的に取り入れていただけるよう、国、県と歩調を合わせながらホームページや市報を通じて情報を発信してまいりたいと考えております。

  また、どのような決意と体制で臨むかについてでありますが、米政策の見直し等の新たな農業政策につきましては、農業者の皆様に少しでも早く情報を提供するため、2月6日に国の担当者を招き、農家組合を対象といたしまして説明会を開催いたしましたところ、93の農家組合から267人の方に参加いただいたところでもあります。この説明会において、さまざまな質問が寄せられたところでありますが、新たな政策について依然不透明な部分が多いことから、今後も引き続き農業関係機関が一体となりまして情報収集に努め、必要に応じて各地区等に出向きまして説明会を開催するなど、きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。

  また、2月1日にはJA中条町とJA黒川村が合併いたしまして、JA胎内市が誕生いたしました。1市1農業協同組合の体制がスタートしましたことから、これまで以上にスムーズに農業施策が展開できるものと期待するところであります。

  市といたしましては、このJA胎内市に加え、新発田地域振興局とも連携を図りながら、市内の園芸を含む作物の振興を図るべく、検討会を定期的に開催する方向で協議を行っているところであります。先般も3者が一堂に会し、26年産に向けてのそれぞれの事業内容や推進方向についてすり合わせを行い、協力体制を構築して臨むこととしております。

  いずれにしましても、目まぐるしく変わる国の農業政策に対応しながら、市内農業者の所得を確保する施策に取り組むとともに、安心して農業に取り組むことができる環境づくりを推進してまいりますので、その点よろしくお願いいたします。

  2点目の林業及び水産業の現状と今後の推進方法についてでありますが、初めに林業の振興についてお答えいたします。胎内市の自然林と人工林を合わせました森林面積は、民有林が5,145ヘクタール、国有林が1万2,320ヘクタールでありまして、市の面積の約66%を占めております。近年この豊富な森林資源は、山林所有者の高齢化や不在地主が増加しているため、森林の荒廃などが進行いたしまして、このため森林の整備が進まなくなってきておりますことから、市では平成22年6月に策定した胎内市森林整備計画の見直しを行い、平成26年4月からは、未来に輝く森林整備基本事項を盛り込んだ新たな計画により進めてまいりたいと考えております。見直し後の計画につきましては、森林資源を有効に利用していくため、山地災害防止や土壌保全機能などの対策を平成32年3月31日までの計画の中で実施するものであります。

  主な事業の内容といたしましては、依然として海岸部における松くい虫被害の早期終息化を図るため、被害林地の徹底した伐倒駆除と航空防除等を重点項目に掲げて実施する計画であります。そのほか、地元や地域で生産された越後杉の利用拡大と、建築するに当たり地場産材を有効活用した住宅に対する助成事業等を推進するとともに、造林事業として海岸保安林再生事業を関係機関、市内企業と連携のもとで行っていく計画であります。

  また、中山間部においては、事業計画区域を定め、地域住民、所有者、森林組合と十分な協議を行い、皆伐、間伐、除伐等の事業が円滑に実施できるよう、作業道開設工事や境界の明確化などを行い、森林整備の事業を支援してまいりたいと思っております。

  次に、水産業振興については、沿岸漁業の資源確保のため、毎年ヒラメの稚魚を放流するとともに、平成25年度からはクルマエビの放流も行うなど、水産資源の確保に努めているところであります。

  胎内川河口に設置しております漁船係留施設と新発田市と共同で整備を行い、昨年10月に竣工した荷揚げ装置などの設備が整った松塚漁港につきましては、沿岸漁業振興のための拠点施設として、小型漁船においても安全に港や係留施設に出入りでき、安心して漁業活動ができる基地としての機能を果たすことができるよう、堆積する土砂のしゅんせつ工事等の維持管理を行っております。また、悪天候などの緊急時におきましては、松塚漁港を一時的に避難ができる港として活用してまいりたいと思います。

  それから、総合政策課のあるべき姿についてお答えいたします。市では、最上位の計画である第1次胎内市総合計画で掲げたまちづくりの理念を具現化するために、さまざまな施策に取り組んでおりますが、この総合計画に基づいた自治体経営を着実に進める意味でも、計画の進捗管理を徹底するとともに、厳しい財政状況にあるがゆえ、今後どのような施策を重点的に実施するかといった戦略性を持ちながら行政運営に当たる必要があると考えております。このように、それぞれ専門の部署が担っている施策を総合的に調整する機能が今後も極めて重要であろうと思います。

  さて、民間のマンパワーを活用すべきということについてでありますが、これらの行政運営における市民参画という点において、議員のお考えは理解できます。そういう意味では、事業の企画立案や執行などの過程において、専門的識見を有する方や、意欲ある市民の方で構成する審議会等を通じて、市民の多様な意見を取り入れていく視点を大切にしてまいりたいと考えておりますので、この点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) よろしくお願いいたします。私からは、4点目の歴史文化に関するご質問の件についてお答えをさせていただきます。

  まず、大塚山についてでありますが、現在城の山古墳の地権者でもあります旧大塚村の方々は大塚の山であるということで、そのように言われてまいりましたし、市の調査の結果、文化13年、1816年でございます。これの「越後輿地全図」という図面です。地図ですけれども、これに大塚山と記されておりまして、少なくとも200年前から大塚山として位置づけられていたことが判明しております。また、ご指摘にもありましたとおり、周辺の地域では鎌倉時代からの伝説に由来していると思われるひとかご山とも呼ばれて親しまれております。

  そのような中で、城の山が正式に地図上に所出するのは、昭和43年、1968年、文化庁の全国遺跡地図の新潟県版であります。これはその前年、昭和42年に整備された県の遺跡目録の中に城の山が記載されていたことによるものですが、これ以降文化財保護行政上の遺跡台帳に記載されてきましたし、市の発掘調査でも使用された経緯がございます。

  城の山という呼称の出どころにつきましては、新潟県史跡名所、天然記念物調査報告を執筆されました歴史研究の草分けであります当市本郷町出身の斎藤秀平氏によって、昭和32年、1957年に名づけられたものを踏襲しているものであります。斎藤氏は、古墳と指摘をしながら、みずからも測量調査を行ったとのことでありますけれども、確信をつかむには至らず、古墳である可能性が高いので、大切に保存してほしいという旨の書簡を旧大塚村の総代である佐久間家に委ねております。この際、城氏に関連するとの推察から、城の山という名称をつけたことから、さきに申し述べました全国遺跡地図に掲載されることとなったものであります。

  ご承知のとおり、調査の結果城氏にかかわる墓ではないことは明らかとなりましたけれども、出土する遺物からこの山が中世にも利用されていたことが判明しておりますし、鎌倉後期、建治3年、1277年なのですけれども、譲状、これが最も古い文献になりますが、ここに九郎大夫が新保の北の高き丘という文言が出てまいります。この高き丘、これがその今の大塚山、城の山に推定されるほか、ひとかご山伝説も、これは鎌倉期の三浦和田氏の子孫で、実在しております朝夷名三郎、こちらのほうで伝説は「あさひなさぶろう」というような呼び方もございますけれども、これをモチーフにしているなど、中世時にも認識されていたことは確実であります。したがって、中世や城氏にかかわるものとの見方も、全く根拠がないわけではないということでございます。

  そして、何よりも今回全国的にも注目を浴びる大発見と、私たちが歴史ロマンに浸るに至ったのは、斎藤秀平氏が古墳調査に心血を注ぎ、長男の斎藤秀夫氏とともに城の山は古墳であるということを訴え続けた功績によるものだと考えております。先人の思いに深く敬意を表しまして、古墳としての学術的な名称を城の山としたものと認識しておりますけれども、地名としての大塚山、また長年地域で親しまれている、これは俗称ということになりますけれども、ひとかご山を否定するものではありませんので、ご理解を賜りたいということでございます。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 答弁ありがとうございます。本来であれば、教育長からいただくところの質問をあえて市長にお願いしたわけでありますけれども、答弁ありがとうございます。

  今の中で、いじめに関しては、条例化は検討したいということでございます。実は、これ3日の新潟日報、新聞これ切り抜いたのでありますけれども、3月3日の新聞に市立中学1年の女の子が新幹線にはねられて死んだと。県警などによると、女子生徒は自殺を図ったと見られる。自宅から陰湿ないじめに遭っていたなどと書かれたノートが見つかっている。これに伴いまして、市教育委員会では全校生徒550名への無記名アンケートで、100名以上の生徒がこの女生徒のいじめを見聞きしたと回答しております。先般のこのいじめによる自殺、何度ももう終わりだろうと思ってどこの市町村も取り組んできたはずでありますけれども、まだ現実にこうして自殺するまでわからない現実、やっぱりこれを解消するには、きちんとした条例で胎内市は当然学校、教育委員会、行政も含め、当事者である子供に関しても、やはりいじめに遭った場合はやめなさいと。いじめに遭った場合は、はっきりお父さんやお母さん、先生に話すと。そうしなければいけないのだという私は条例をつくってほしいということであります。今のある問題は、すぐ解決はできないと思いますけれども、多分それを積み重ねていけば、5年後、10年後には恐らくお互いが影響し合って、私はいじめはなくなるのでなかろうかというふうに思っております。ぜひこれは検討するというのは、行政用語ではしないということらしいのですけれども、そうでなくてぜひこれ本当の意味で検討していただきたいと思います。

  現に大津市では、あのいじめ後条例ができております。しかし、自殺者が出てから条例つくったってだめなのです。ほとんどどこの市町村でも、うちはないだろう、うちはそんなことないだろうと思っていて、どこの市町村でも現に起きているわけでありますので、どうかこれは市長、教育長もおいででありますけれども、これについてはよそのいろんな事例も含めまして、どうすれば3年後、5年後にいじめがなくなるであろうということを検討されて、ぜひ条例化していただきたいと思いますし、どうしてもだめであれば、私は議員の皆さん動かして議会提案であっても、やはりこれは条例制定すべきだというふうに思っておりますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。



○議長(渡辺宏行君) 要望ですか。



◆13番(富樫誠君) はい。

  それと……



○議長(渡辺宏行君) 要望ではなくて質問願います。



◆13番(富樫誠君) はい。

  そう思いますので、では再度ひとつ。今プラスで、私こうさっき述べられないことちょっと述べましたけれども、思いについて一言いただければと思います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) このいじめ防止条例でありますが、もう既に私は教育委員会のほうでは大津市の条例案は持っているかと思うのでありますが、ただ条例をつくればこういうのが防止できるという私ちょっと考えなのでありますけれども、いずれにしましても県議会でも今検討中だと思っておりますが、議員さんの1、2も質問関連あるわけでありますけれども、なぜその大津市の市長さんがこういうのをつくったほうがいいといって、市長会でもやはり提案あったと思います。

  これは一番なのは、教育委員会でこの最後の決断するときは、やはり市長に責任を移ってくるというシステムになっているわけでありますので、これらの中でもこの教育改革が必要でないかという国のほうで提案があったのではないかと思っております。今お話ししたきょうの新聞見ても、神奈川県あるいは山形県の新幹線のことでいろいろ出ているわけでありますので、これら十分中身を精査しながら、再度なれば教育長がいや、市長がこういうふうにちょっと問題点あるということになれば、相談に来るわけであります。その一つの改革が8年前にある中学校で自殺予告があったわけであります。それは、教育長から相談を受けて行政も泊りがけをかけて決断した経緯もあります。したがいまして、いろんな面でのこうした防止対策については、十分考えていきたいと思います。いずれにしましても、この条例につきましては、もう少し私も中身見ているのでありますので、できるだけあればきちんとしてやっていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 次に、農業問題であります。

  今いろいろ不透明な中で進んでいることは、ご承知と思いますので、ぜひ農協、そして市、でも受けるほうは1人なのです。その辺の情報の共有と、あと説明能力といいますか、上手な説明、わかるような説明をぜひしていただきたいと思うのですけれども、なかなかいや、聞いてもわからぬと。先ほど市長のほうから、上から来て説明しましたという話あったけれども、なかなかわからぬと。それをかみ砕いてやはり説明するのは行政であり、農協だと思うのですけれども、その辺の考えひとつお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 市長答弁にもありましたとおり、2月6日に国の方を呼んで説明会を開いたということで、267人の方が出たということで、非常にこの数字については、関心の高さがうかがえる。そして、これホームページで呼びかけもしました。ですので、農家以外の方も、特に制限とかはしないで来ていただいております。

  状況見ますと、二、三やはり農家でない方がいらしているなというふうなことで出席状況見ました。その中でも、質問もくださった方もいらっしゃいました。そういう状況なのですが、議員おっしゃるとおりあの会場で言った回答と1週間たって国から出たそのQアンドAでまた違いがあったりというようなことで、非常に現場では混乱している状況でございます。この27日に再び、今度は農家組合長会議という形でもう一度全体説明を行い、その後集落ごとに希望のあるところにつきましては農協、それから市の職員、場合によっては土地改良区、県の職員も一緒になって説明に回りたいというふうに考えているところでございます。何せ今流動的、特に今回創設されている部門の農地中間管理機構の問題だとか、それから日本型直接支払制度、この部分に関しましては、なかなか要綱、要領等もまだできていない状況でございますので、私どももできるだけ早く正確な情報をわかりやすく皆様方にお伝えしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 最後に、教育長にお尋ねします。

  私も、その城の山が何で城の山になったかということは知らない中で説明会に行って、資料の中から今言われた本郷の先生からこういう指摘があったということをお伺いしたのであります。以前あの紫雲寺潟と言われたのは何で紫雲寺潟、塩津潟ではないかという、それいうと、行政がこうなのだというはっきりしなかったがためだと私は思うのです。やはりこの件に関しても、市としてもこれは城の山なのだと。今までは、塩津潟に関してもいや、これは紫雲寺潟、例えば胎内市の子供たちに見せる副読本でもそういう表現があって、それでやはり検討した結果、これは塩津潟なのだという、その二の舞を踏まないようにということでありましたので、ぜひその辺は今言った形でわかるように、これは大事な遺跡ですので、私は子供のときは大塚山、ひとかご山と言っていましたので、今回そういう経過だというふうにわかりました。このことをもう少しやはり市民には知らせるべきだと思いますけれども、その辺について答弁ください。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) ご指摘のとおりだというふうに思います。

  そういった発掘に本当に心血を注いで一生懸命やった方々のおかげで、今回の大発見につながっている、これは答弁のとおりなのですけれども、そういったことを考えれば、こういった物語といいますか、そういったものをしっかりまた伝えていかなければならないというふうに私も思っております。

  なお、塩津潟につきましても、いろいろこの潟の名前、湖の名前、池の名前といいますか、これも名前がどんどん、どんどん変わっていったというやはり経緯がありまして、どれが正しいかというのは、なかなか一言では言えないというところがあります。これも、実は江戸のたしか後期でありますか、竹前権兵衛という方が、長野から来た方が紫雲寺潟の開拓をやるといったその偉業をなし遂げたわけでありまして、そのときのことを考えますと、既に紫雲寺潟というような名称がついていたというようなことありまして、やはりお隣の町のほうでは町名に、自治体の名前にその名前をつけたり、またその開拓史をしっかりとまちおこしに使ったり、演劇でまちおこしに使ったりというようなことをやってきておりました。我々も、そういった先人の方々の思いをしっかりと受けとめながら、今後城の山古墳につきましても、市民の皆さんにわかりやすいまた説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 以上で終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で政和会、富樫誠議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、志政会、高橋政実議員の質問を許可します。

  高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 志政会を代表して3点ばかり質問させていただきたいと思います。

  まず最初に、財政健全化についてであります。前年比13%強の予算となっておりますが、これは新市建設計画の大事業、いわゆる給食センター、体育館、西口開発などが背景にあるというふうに察しております。この収入源といたしまして、市債に頼るところが非常に大きくなっていまして、地方債残高は平成24年度で186億、平成25年で192億、今年度見込みが205億ということで、地方債残高は徐々に増え続けております。市長は、財政健全化を図りながら新市建設計画の実現に全力で取り組むという決意を示しておりますが、このいわゆる健全化と新市建設計画というのは、裏腹にあるような感じでありまして、こちらを削ればこちらがおくれるというような状況にあろうかということで、市長のかじ取りは非常に難しいなというふうに思われるところであります。

  そこで、この見込み残高、いわゆる205億、これを私なりにピークと見させていただいて、さらにまた合併特例債の返済時期を迎えるというようなことを考えた、それを頭の片隅に置いて今後の起債残高をどのように考えているかということをお聞きしたいなというふうに思っております。

  また、実質公債費比率が16.5ポイントということで、好転はしているのですけれども、今後の財政の推移でこの実質公債費比率のポイントも非常に気がかりであります。そういうことで、2つの角度、いわゆる今後起債残高の解消スケジュールをどのように立てていくかということ。そして、実質公債費比率の今後の推移をどう見ているかというこの2点について、財政健全化についてのご質問とさせていただきます。

  次に、防災関連につきましてでありますけれども、ここのところ地震、津波のマップづくりというものに追われたところで、大変ご苦労さまでございましたが、当市の状況を考えてみますと、集中豪雨での浸水というのが最も身近で心配なところというふうに捉えております。今のところ堀川、旧柴橋川の改修工事も順調というふうに聞いておりますけれども、私なりに心配なところは、堀川と胎内川河口、これは一体ものでありますけれども、特に冬場砂の堆積で河口がせきとめられる状況が発生しております。そういうことで、海抜の低い地域におきましては、非常に気がかりだということであります。特にこの川の河口についての管轄というのは、国等が中心でございまして、市長単独でよしゃ、よしゃというわけにはいかないとは思いますけれども、この胎内川河口の恒久的改良計画について市長の考え、腹づもりをお伺いいたしたいというふうに思います。

  次に、3点目でございますけれども、自然エネルギー施設等の活用についてということであります。胎内市の状況を見ますと、海の中には油田のプラットホームもあります。そして、浜には風力発電が暫時建設されております。そして、平場には太陽光発電ということで、中核工業団地にも非常に大きな計画が予定されておりまして、これが契約されれば5万枚から6万枚のパネルが設置されるということになろうかと思います。一方、山には水力発電ということで、旧来から稼働しているわけでありますけれども、この風力、太陽、水力というのは、最もエコエネルギー施設として注目されているところであります。そこで、その浜の風力、平場の太陽、山の水力というものをこれをエコエネルギーのまちとして売り出しはできないかというふうに考えるところでございます。いわゆるエネルギー環境を目玉として、親子ふれあいエコエネルギーウオークコースというようなものをつくってみたり、あるいはエコエネルギーのまち胎内、それを視察コースというようなものをつくったりしていって内外に発信して誘客につなげてはいかがなものかということで提案しながら、市長、教育長の考えをお聞きしたいところでございます。市長には、この取り組みの考えを伺いたいと思いますし、教育長には子供たちのエコエネルギー教育の場としての活用をどう考えているか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの志政会の会派代表質問にお答えをいたします。

  初めに、財政健全化についてでありますが、お答えいたします。1点目の今後の起債残高の解消スケジュールについてでありますが、一般会計の起債残高の推移につきましては、新市建設計画登載事業に係る起債借り入れがありますことから、平成27年度までは増加するものと考えております。その後は、投資的経費及び起債借り入れを極力抑えることにより、起債残高につきましては減少していくものと見込んでおります。

  それから、2点目の実質公債費比率の今後の推移についてお答えいたします。平成25年第2回定例会の一般質問においてお答えしましたように、起債借り入れにつきましては、新市建設計画登載事業に係る借入額が大きくなっておりますが、主に交付税措置の大きな合併特例債を借り入れることを考慮に入れ、また新市建設計画登載事業以外の公共事業の起債借り入れを計画的に行うこととして、実質公債費比率を推移いたしますと、今後7年間程度の中期的な推移におきましては、現時点では18%は超えないものと見込んでいるところであります。しかしながら、実質公債費比率につきましては、一般会計の公債費だけでなく下水道事業等の公営企業会計や特別会計への公債費に対する繰出金も算出の大きな要素となっておりますことから、公営企業会計等が今後行う大規模事業にも注意を払っていかなければならないと考えております。

  また、実質公債費比率の数値につきましては、算出する際の分母となります地方交付税や市税を始めとする一般財源の額が国の政策や景気の動向にも大きく左右されまして、これらの要因によっても変動するものでありますことから、適宜公共事業の見直し等を行い、18%未満という水準を維持するよう財政運営を行ってまいりたいと考えております。

  それから、防災関連につきましてでありますが、お答えをしたいと思います。漂砂による堀川や胎内川河口の閉塞を防ぐ恒久的な改良計画についてでありますが、河口閉塞を防ぐ一つの手法といたしましては、河口に河川の流れや土砂の移動方法を導くための導流堤を設置する方法があります。しかし、これには費用と時期を要するほか、海岸に土砂が流れ着かなくなり、海岸浸食が起こるおそれもあることから、胎内川の河川管理者であります新潟県では、漂砂による河口閉塞対策として河口に堆積した土砂の掘削を引き続き実施していく予定とのことであります。特に今冬は、漂砂により胎内川河口の流れが右岸側に流れ、左岸側に土砂が堆積している状況となっておりますことから、県では今月末から4月にかけて土砂を掘削して河口閉塞を解消する予定であるとお聞きしております。

  なお、掘削した土砂につきましては、市内の浸食された海岸線の砂浜を造成する際に利用する計画であります。市といたしましては、今後も現状の確認を行いながら、県とともに対策を講じてまいりたいと考えております。

  また、市で管理しております新堀川の河口閉塞対策につきましては、県と同様に土砂の掘削により対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、自然エネルギー施設等の活用についてお答えいたしますが、私のほうから1点目の取り組みについてを答弁させていただきまして、その後は教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

  地球温暖化を始めとする今日の環境問題を解決していくためには、私たち一人一人が環境の大切さについて考え、理解をし、環境に優しいライフスタイルを実践していくことが重要であると考えております。二酸化炭素を排出しない風力発電や太陽光発電など、環境への負荷が少ないクリーンで再生可能な自然エネルギーを始めとする新エネルギーの普及をより一層促進していくことが求められております。このような中で、美しい自然や地域資源の宝庫ともいうべき胎内市において、環境との共生をテーマとする持続可能な地域社会づくりの取り組みを進めるためには、住民、事業者、団体、そして行政等の幅広い参加による協働体制の確立が必要不可欠ではないかと考えております。例えばエコネットワークを組織し、環境教育、環境学習の推進や地域産業おこし、エコツーリズム、観光の振興、循環型の地域社会づくりなどの方策を検討し、市内外に発信してまいりたいと思っております。

  なお、エコエネルギー環境を目玉として売り出したらどうかにつきましては、それぞれの発電施設をどのような方法で活用していけるのか。風力発電や太陽光発電の設置者であります民間事業者と十分意見交換をさせていただき、協議を進めながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 私からは、自然エネルギー施設の質問の2点目、エコエネルギー教育の場として活用するについてお答えをしたいと思います。

  新潟県の学校教育の重点の中では、環境教育の推進が掲げられており、日常の学校生活において節電や節水、リサイクル活動、環境保全活動等に取り組むことが求められております。各学校におきましては、理科や社会科、総合的な学習の時間を中心に環境教育を教育活動全体の中に位置づけており、児童生徒に環境の保全やよりよい環境の創造に貢献できる実践的な態度、能力の育成を図っております。

  具体的な学習場面を少しご紹介をさせていただきますけれども、小学校の4年生理科において、光電池の単元、光の電池と書きます。光電池の単元で、ソーラーパネルを使ってその角度による発電量や晴れの日と曇りの日の発電量の違いを学習をしております。そして、5年生の社会科においては、環境を守ることをテーマに太陽光発電、風力発電、水力発電などの自然エネルギーの有用性について学習していますし、6年生の理科でも生活を取り巻く電気の活用について学習をします。また、中学校におきましては、理科でエネルギー資源の有限性や環境問題について学び、社会科でも地球環境や資源・エネルギー問題について学習をしております。

  胎内市の学校での特色的な取り組みとしては、皆様もご承知のとおり胎内小学校の校舎屋上に太陽光発電のソーラーパネルが設置されておりまして、児童非常にこのクリーンエネルギーへの関心を高めております。

  このように、各学校におきましても、発達段階に応じて環境教育として自然エネルギーについて学習していることから、胎内市で行われているソーラーパネルによる太陽光発電や海岸部で工事が進められている風力発電施設、また胎内川上流域での水力発電施設などは、自然エネルギーについて直接的に学べる有効な教育教材と言えると思います。単元の中でも、どこまでその校外活動を実施できるかというのは、何とも言えないところではありますけれども、高橋議員のご指摘のとおり、これらの施設を教材として積極的に活用することを学校側にも提案をしていき、環境問題について主体的に考え、環境の保全やよりよい環境の創造に貢献できる児童生徒の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。大変ありがたい提案だというふうに思いますので、先ほど市長が述べたその設置者との協議の中に、そういった項目を入れていただくというようなことをぜひお願いしていきたいというふうに思っておりますし、確かに現場まで行くというような時間が非常にかかるというようなこと、本当は目の当たりにするということが非常に大事なことなので、できればそうはしていきたいのですけれども、時間の制約がある場合にはその設置者に学校に来ていただいて、発電の仕組みであるとか、それから環境への影響であるとかというようなことを子供たちの前でお話しいただくということもまたいいのではないかなというふうに思いますので、できれば学校と設置者、直接意見交換をさせていただく場などがあればいいのだがというふうに考えております。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 財政問題のほうで、私が勝手に205億円を切ると言いましたけれども、ただいまの市長の答弁では27年度というふうな見方をしているようでございますけれども、財政課長、もうすぐ27年という、もうどれぐらいかかりそうなのですか。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 市長答弁の中で、27年度ということなのですが、起債残高のほうピークを27年度と設定しておりまして、その時点が209億5,700万円くらいの見込みで今推計しております。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) その後暫時借り入れを抑えて減少というふうな市長の意気込みを伺ったわけでありますけれども、その後大体何%ぐらいずつ下げていきたいという腹づもりでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 何%というか、市長答弁のところにもございましたとおり、27年度がピークになりますので、起債の借り入れ等を極力抑えるという形の中での計画をもとに、27年度からは下げていくという見込み、その年度ごとに償還額が違いますので、一概に1年で何%下がるという形にはなりませんけれども、抑えることによって、その辺のところで、市長の答弁のところで7年の推移という形の中で答弁させていただきましたように、7年後にはその辺のところが百七、八十億円くらいの残高見込みのところで持っていきたいというふうな今のところの計画でおります。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) そうしますと、7年かけて30から40億円、いわゆる一般会計の総額程度のところまで落としたいということで、その7年のかけて下げるスケジュールみたいなのは、まだ特につくってはいないということですね。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 起債借り入れにつきましては、そんな細かいところまでは現在はあれですが、この数字を出しますものとしましては、財源対策債等の借り入れは別にしまして、その他事業としては建設事業費の借り入れ等は2億円くらいに抑えていくというのはあるのではないかというふうな推計をしております。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) その過程で、非常に市内の経済が冷え込むというような心配はないようにしたいということだと思うのですけれども、そういう心配の角度からいったらどうでしょう。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) その辺については、まだ今後7年間という話なので、収入等の見込み、それこそ市税、それから交付税等の見込み等も今のところでは今年度あたりの数字をもとに推計しているという形になりますので、今のところでその7年後というものは、ちょっと数字的にはつかめない部分が多いので、そういうことでご了解願いたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 今回の予算で、自主財源と依存財源を見ますと、依存財源が4ポイントぐらい上がってきているわけですか。

  この依存財源と自主財源のバランス、これも今のところ4ポイント上がったということは好ましいことではないというふうに思うのですけれども、自主財源の比率を上げていく、そういう角度で見たときには財政課長どうお考えですか。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 26年度予算につきましては、新市建設計画の事業が大詰めのほうに来ているわけでございまして、ご承知のとおり総合体育館、統合給食センター、それから乙交流センター等大きな建設事業のため起債の借り入れ等も増えておりますので、必然的にその今回の数字のほうは上がっておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、体育館等できますと、あと駅西口、この辺が最終的には29年度で特例債の事業が終了するわけですので、その後抑えていくという形になります。

  今回のは、そういう起債の借り入れ等が金額が大きくなっておりますので、どうしてもその数字的には依存財源のほうが上がるという形になっておりますので、今後はそういうものを見据えた上で低く抑えていくような形で計画を組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) ということは、依存財源、自主財源という比率についても、今後は依存財源を増える方向でない形の中で運用するということですね。



○議長(渡辺宏行君) 答弁はどうなのですか。



◆6番(高橋政実君) 決意を。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) そのように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 次に、実質公債費比率の見方でありますけれども、市長はこの7年間の間においても18%は絶対超えないという形の中で財政運営を図っていきたいという、今現在16.5ポイントという状況において、18%を切るということの重要性ということではいいのかなというふうに思っておりますが、しかし16.5ポイントになっても、まだその新潟県30市町村の順位を見ますと、後ろから二十五、六番目ぐらいのところで、なかなか新潟県30市町村のその経常収支比率あるいは実質公債費比率の順位が上がってこないなということで見ているのですけれども、それに対する考えはいかがですか。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 前よりは、おっしゃるとおり今16.5%に下がっているわけですけれども、今後市長答弁にございましたとおり、特例債等の優良起債と申しますか、交付税算入のある起債の借り入れ、同じ起債の借り入れであっても、そういう起債を借り入れることによって、数字的には上がる、上昇を抑えられるという形でございますし、先ほども申し上げましたが、今後特例債の事業等終了してきたときに、その辺を見据えた形の中で計画を組んでいくという形で、できるだけいいほうの数字に好転していくように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 経常収支比率の角度で見た場合、まだまだ現状の経常収支比率が90と高いと。

  臨時財政対策債を除いて借りるとかなり高いという状況なわけですけれども、この経常収支比率をできるだけ下げて、市長が自由に使える金を増やしていくということは大事なことだろうというふうに思うのですけれども、今後のその経常収支比率の角度で見ていった場合に、徐々に下がりますか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) ご質問の実質公債比率もそうでありますが、経常比率もそうであります。

  非常に平成の大合併以後、全国市区町村がこの経常収支比率も98なり97に上がっている市区町村もあるわけであります。やはり胎内市もそうでありますが、毎年20人前後の人が退職するわけでありますが、私も下がってもいいなと思うのでありますけれども、いずれにしましても扶助費や経常に使うまた金が増えてきているわけでありますので、逆に増えてきてもいいですが、いわゆる普通交付税とかあるいは税収が増えてきますと、この数値はまた変わってくるわけであります。景気がよくなれば、経常収支比率も一般財源の中で増えてきて、この計算式も減ってくるかと思う。その増減あるわけであります。それらの推移をやはり計画的に見ながら進ませていただきたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員、よろしいですか。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) いや、ちょっと2人同時に手を挙げたから、財政課長、何か答弁あれば。



○議長(渡辺宏行君) 何か補足ありますか。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 済みませんでした。

  それで、今の話はだいぶ理解することができました。しかし、経常収支比率につきましては、どうしてもやはりもっと下げていきたいという、いわゆる90そこそこ、理想的には85ぐらいに持っていけば理想なのだろうとは思いますけれども、どうしても今のところこの辺のところで推移していますので、財政課長としてはその経常収支比率について積極的にこの程度でこのぐらいまでと、改善していきたいというような心づもりはありますか。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 数字的には、ちょっと申し上げることは難しいと思いますが、努力をしてまいりたいということでよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 次の防災関連の話なのですけれども、どうしても掘削という答弁で逃げる……逃げるという言い方失礼ですけれども、これはずっと何年もこの方法でやっているわけです。それで、毎年、毎年冬場になると閉塞するという繰り返しをやっているので、もうぽつぽつ恒久的改良策というのを考えていただきたいなという願望で市長に質問したところでございますけれども、本当にこの掘削しかないのでしょうか。ずっと何年も砂取っては塞がり、砂取っては塞がり続けているのですけれども、いかがでしょう、その恒久策。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 恒久的と言いますが、毎年、毎年、それこそ何十年もこの砂取りはやっているわけであります。

  胎内川だけではなくて、落堀川水域もそうでありますが、加治も一部やっているかと思うのであります。どうも全体的な海の水系見ますと、対馬海流が上がってきますと、東港が突堤延びまして、その中を対馬海流、漁業組合によりますと、そうすると村上にまた突堤長くなりまして、そこにぶつかってまた円を描いて砂を運んでくるシステムになっているそうであります。これを何とか県のほうに強い要望出しているわけでありますけれども、冬場のやはりこの寒い時期に閉塞するわけでありますので、十分これらにつきましても、振興局とも話はしているわけであります。漁業組合の方が十分不便にならないようにということで、毎年要望出しているわけであります。いずれにしましても、事故が起きてから遅いのでありますので、十分検討を協議しながら、この際進めていきたいと思っております。

  地形そのものをどうするかというのも、県のほうわかっているかと思うのであります。十分説明をしながらこれから進ませていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) そういうことで、毎年、毎年砂を取ってはまた冬になれば塞がるという繰り返しのところで、何とか市長ももうひとつ県のほうに恒久策という形の中で考えてみてくれやという気持ちを示していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  それで、3点目の自然エネルギーにつきまして、教育長のほうからもいろいろとお話しさせていただいたのでありますけれども、やはりその現場へ行って子供たちが直接見て、うわ、すげえなと。あるいは、太陽光に比べて風力というのはすごい発電能力が高いと。今多分日立さんのほうでパネル1,000枚ぐらいですか、パネルと風力とつくりましたけれども、多分太陽光に対して風力10倍くらいの発電能力があるのではないかというふうに見ておりますけれども、そういうことでこの施設やはり今後浜に10基、今2基、これから暫時建っていくと思うのですけれども、日立さんを合わせると11基ですよね。新発田市を合わせると、15基ぐらいだっと並ぶという、これはもう壮観なものだろうと思います。

  また、中核工業団地にうまく契約できたとすれば、18町3反歩にパネルが設置されると。これは、子供たちにとっても驚きの目で見ていただけるのではないかということで、私らはその地元の小中学校だけではなくて、ここらをぜひ県外の修学旅行客が来るぐらいの勢いで発信してもらいたいなというふうに思うのですけれども、教育長、そのエコ教育の場として修学旅行を呼ぶぞという、そういう気持ちで私はお話しさせてもらっているのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 現場へ行ってぜひ見せてやりたいというか、先ほどの答弁のとおりでありまして、よその地の生徒もちろんなのですけれども、地元のかわいい小中学生にまずいの一番に私の立場からすれば見せていただくというようなことでありまして、あとそれ以外、それを地域おこしにつながるというような観点からは、また市長部局のほうと十分話をしまして、教育委員会として協力ができるところがあれば協力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 民間企業とのすり合わせもあるのだろうとは思うのですけれども、先ほど一つの案として親子ふれあいエコエネルギーウオークコースというような話とか、市外から多くの視察が来れるようないわゆる風力、太陽、水力をタイアップしたところの視察コースというのを、そういう教材をつくったり、そういうコースをつくったり、そういう関連の誘客に結びつけるような、そういうものを、誰に聞けばいいのだろう、観光課でしたか、商工観光課長か、地域整備課長か、そこらのところでそういう発想はいかがですか。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 風力、水力と観光資源にいうことでありますが、今ほど市長答弁にもありましたように、いずれにいたしましても事業所のほうとも十分相談して、特に風力のあのでっかいのがばっと10基も建つと、かなり誘客のできる資源になるかと思いますので、いずれにいたしましても事業所等と今後そういうようなことができるのかどうか検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 浜に風力があれだけできると。平場にうまく契約できればの話ですけれども、日本に誇るぐらいの太陽光ができる。これは、やはり観光としても目玉にしていいのではないかというふうに思うのです。

  そこらで商工観光課長はもうひとつ、よしゃ、それを目玉にするぞというような意気込み出ますか。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 何回も言いますけれども、あの観光資源としては大変魅力あると思います。

  ただ、受け手といいますか、その事業所のほうのご意見等も聞かないと、なかなかせっかく見るだけであればバスの中とか、見るの中だけではちょっと物足りないようなそんなことでありますので、せっかくであれば事業所のほうからご協力いただいて、中の施設見学等もあわせた中での誘客をできるか、今後協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 私の頭の中には、エコエネルギーのまち胎内というのがどうも構想ができ上がっておりまして、そのエコエネルギーのまち胎内ということをぜひ内外に発信して、それで誘客に結びつけてほしいという願望を最後に申し上げまして、終わりといたします。



○議長(渡辺宏行君) 以上で志政会、高橋政実議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、緑風会、薄田智議員の質問を許可します。

  薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) それでは、通告に基づき緑風会を代表して質問をさせていただきます。私は5項目について、吉田市長並びに小野教育長に質問をさせていただきます。

  初めに、胎内市の総合計画についてお伺いいたします。現在の第1次総合計画は、平成18年12月に策定し、19年度より実施されております。総合計画は、3本柱で構成されており、10年間のまちづくりのビジョンを示す基本構想、それを実現するための施策を定める基本計画、そして基本計画で方向づけられた施策を具体的な事業として実現する実施計画の3つの計画で構成をされております。総合計画は、胎内市のまちづくりの最高位の計画として位置づけ、行政改革推進計画、財政計画、各課の個別の事業計画と連携や整合性をとりながら推進していくと理解しておりますが、現在の総合計画の推進管理状況と行政評価状況についてお伺いをいたします。

  第2に、総合計画と議会の関係についてお伺いします。これまで総合計画については、地方自治法第2条第4項において、市町村に対し総合計画の基本部分である基本構想について議会の議決を経て定めることが義務づけられていましたが、国の地域主権改革のもと、平成23年5月2日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決は、各自治体に委ねられ、本市は残念ながら議会の議決は経る必要はなくなりましたが、今後も策定の必要はあると考えますが、いかがでしょうか。

  第3に、次期の計画についてお伺いします。現在推進している総合計画は、平成28年度までであり、この急激な勢いで変化する社会や多様化する市民ニーズをどう把握し、どう反映していくか。さらに、冒頭申し上げましたように、胎内市の最高位の計画でありながら、議会義務もなくなったということでありますが、議会との協議の必要性を認識する議員は少なくないと考えます。さらに、次期計画策定のスケジュールについても、あわせ市長のお考えをお聞きいたします。

  次に、市民憲章と胎内市宣言についてお伺いします。現在胎内市には、4項目から成る胎内市市民憲章と7つの都市宣言を行っています。特に胎内市の憲法というべき市民憲章は、自然が活きる、人が輝く、交流のまちの基本理念とセットで胎内市のまちづくりの基本となっていると考えていますが、市民からするとなかなか周知されず、理解していない方も多いのではないかと思っております。また、7つの都市宣言についても、どれも重要な内容ではあるとは思いますが、今後しかるべき時期に見直しすることも必要だと考えます。今後の取り組みについてお伺いいたします。

  第2に、宣言の新たな提案について申し上げたいと思います。昨年の代表質問でも申し上げましたが、子育て応援都市の宣言と、新たに米粉の普及促進の宣言であります。子育て応援については、新潟県も深刻化する人口減少に対応するため、2014年度より全国に先駆けてモデル事業の制度設計に着手すると発表しております。吉田市長が就任以来強い決意で取り組んでいる子育て支援事業をより一層胎内市全体で推進していくことが宣言という形で実を結び、全国に発信し、ひいては人口減少に歯どめがかかると確信をしております。また、米粉の普及についても、米粉発祥の地は胎内市であり、胎内市を挙げて米粉の生産と普及促進に取り組むことを宣言していくことで米粉関連事業の発展と推進が図れるものと考えますが、市長の決意をお伺いします。

  次に、財政健全化についてお伺いします。平成26年度の一般会計予算は162億2,200万円で、過去最大で積極的な予算であります。総合体育館や統合学校給食センターなどの大型事業の建設費が増加したということであり、当初の新市建設計画にのっとり行われているということで理解はしております。一方、歳入は市債が昨年度比プラス15億2,200万円の29億6,300万円となり、さらに財政調整基金から2億5,000万円を取り崩す状況であります。また、市債の26年度末の残高は204億5,000万円にも上ります。この市債残高の推移は、年々増加の一途でありますが、胎内市の財政規模での市債の状況が適切であるのか。さらに、将来の返済計画はきちんと把握されているのかお聞きいたします。

  第2に、先日新聞報道された地方交付税の削減についてお伺いします。地方交付税が平成28年度より5年間で7億円削減されると言われておりますが、1年間で平均すると年間1億4,000万円であり、非常に厳しい財政運営が予想されますが、今後の対応策についてお聞きいたします。

  第3に、実質公債費比率についてお聞きいたします。昨年新潟県が県内30市町村の2012年度の普通会計決算を発表しましたが、胎内市は前年度より1.3%改善し、16.5%になりましたが、県の平均は13.2%であり、まだまだ予断を許さないと思っておりますが、今後の予測と行財政の効率化への取り組みについてお伺いをいたします。

  次に、新総合体育館建設事業についてお伺いします。2年後に完成予定の新総合体育館は、市民の皆さんから非常に関心が高く、今から大きな期待と強い関心が寄せられております。特にことしは、ソチ冬季オリンピックで新潟県選手の大活躍、さらに6月からはブラジルでのワールドカップサッカーなど、市民がスポーツに対する関心が高まっている中で、その盛り上げ需要を持続させながら新総合体育館建設事業を推進し、競技スポーツや健康づくりスポーツにつなげていくことを期待しております。

  まず第1に、市長の施政方針の中で建設事業を担当する専任の係の設置を考えているということですが、その規模と職務内容についてお聞きいたします。

  第2に、先ほど申し上げたようにスポーツに対する関心の高いうちに、利用者へのPRだとか施設のネーミングの募集などを行い、建設の機運を盛り上げ、市民から完成はまだか、まだか、わくわくさせるぐらいの期待感を持たせていくのも必要だと感じております。また、そのことが振興と同時に利用者が満足し、胎内市民全体が建設してよかったと実感でき、合併の一体感につながっていくと考えますが、市長の考えと進捗状況についてお聞きいたします。

  最後になりますが、子供たちに夢を持たせ、実現させる体制づくりについて教育長にお伺いいたします。隣の村上市では、村上第一中学の3年生、平野歩夢君がソチオリンピックで銀メダルを獲得して、村上市を挙げて大変な盛り上がりを見せております。改めて子供たちには無限の可能性があることを感じさせていただきました。また、隣接する胎内市としては、関係者もおられるとお聞きし、大変な快挙であり、ともに喜びたいと思っております。我々議会を含めた行政や教育関係者、あるいは子供たちや家族も大きな感動と大きな刺激を受けたと思っております。胎内市においても、子供たちに大きな夢や目標を持たせ、それに向かって努力させながら育てるサポート体制を充実させることがますます重要だと感じておりますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。

  第2に、子供たちみずから夢を語り、将来の目標を持ち、それに向かってやる気を出して努力する環境づくりも必要なことだと考えますが、いかがでしょうか。

  第3に、子供たちから胎内市のまちづくりの夢やアイデアを募集してはいかがでしょうか。このことが子供たちに大きな夢を持たせるきっかけになるかもしれません。無限の可能性のある子供たちの夢を我々大人たちがまじめに正面から受けとめ、真剣に取り組んでいるところを見せることが将来胎内市を担う子供たちに対する責務だと考えますが、教育長のお考えをお聞きいたします。

  以上で私の代表質問を終わります。



○議長(渡辺宏行君) お諮りします。

  昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、休憩します。会議は午後1時から再開します。

               午前11時47分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

  吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) それでは、緑風会の会派代表の質問にお答えをいたします。

  初めに、胎内市総合計画についてでありますが、お答えいたします。1点目の総合計画の現在の進行管理状況と行政評価についてでありますが、第1次胎内市総合計画では、自然が活きる、人が輝く、交流のまちを基本理念に掲げながら、地域の特性を尊重した自立都市の実現を目指し、54の施策に取り組んでおります。総合計画の実効性を担保するには、議員が述べられましたように、総合計画と行政評価を有機的に連動させた進捗管理の視点は、非常に大切であると考えております。市では平成25年度、全ての施策について行政評価を実施し、それぞれの施策が掲げる目標の達成度等を検証の上、平成26年度以降における施策展開の方向性を定めたところであります。今後も、厳しい財政状況でありますが、どのような施策を重点的に実施するかといった戦略性を持ちながら、行政運営に当たってまいりたいと思っております。

  2点目の次期総合計画の策定の必要性に関しましてでありますが、総合計画は市の将来のあるべき姿を基本構想という形で定めるなど、本市のまちづくりを進めていくに当たり、その根幹をなすものでありますので、現計画期間終了後においても、策定してまいりたいと考えております。

  3つ目の次期計画の策定の進め方についてでありますが、総合計画を策定する際には、社会指標を用いた市の現状分析や審議会の活用、市民との協働の取り組みなど、策定過程における各段階において効果的な手法を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。策定までのスケジュールについてでありますが、大まかに申し上げますと、平成27年度に計画策定審議会を設置するとともに、市民が望む将来の胎内市の姿を把握するために、市民の意識調査を実施したいと考えております。その後、例えばワークショップやパブリックコメント等の手法を活用するなど、市民の参画を得ながら平成28年度にまちづくりの基本理念を定めた基本構想、取り組むべき施策を示した基本計画、そして具体的な事業計画である実施計画を策定してまいりたいと考えております。議会の皆様には、計画を策定していく過程の中で、要所に計画案をお示しし、ご意見をいただいてまいりたいと考えております。

  それから、市民憲章と胎内市宣言についてお答えいたします。1点目の市民憲章と7つの宣言の内容の検証や市民への周知など、現状をどう認識しているのか。また、今後の取り組みの考え方についてでありますが、市民憲章やこれらの都市宣言は、胎内市が誕生した後定めたものですが、交通安全都市宣言やスポーツ都市宣言など、合併前の町村の考え方を受け継いだものもあります。今日まで地域を取り巻く社会環境は、刻々と変化してきているわけですが、市民憲章等を定めたその根底にある考えは、現在においても当時と相違ないものと思っております。その考え方については、行政と市民が一体となって進める理想のまちづくりの規範であり、その道しるべとして将来にわたり受け継いでいかなければならないものと考えております。今後も、市民憲章と都市宣言に込めた願いを市民とともに育みながら行政運営に当たってまいりたいと思います。

  2点目の議員から具体的にご提言がありました子育て応援都市の宣言につきましては、昨今の子育て支援の必要性に鑑み、現実の施策を鋭意進めておりますことからも、当該宣言の有益性も肯定的に捉えたいと思っております。しかしながら、望ましい計画の策定と現実の取り組みをまずは優先し、かねて議会でもお答えしておりますように、新年度において設置する子ども・子育て会議において議論していただき、方向づけを行ってまいりたいと思っております。

  また、米粉の発祥の地普及促進宣言につきましては、現在市内において市観光協会、商工関係者などにより米粉フェスタや米粉スタンプラリー、米粉の料理体験など、米粉発祥の地として米粉の普及促進に関するさまざまな事業が展開されておりますので、これらの活動を通じて市民の中に米粉に対する意識が醸成されてきた段階において、その後の事業のあり方を含め検討してまいりたいと考えております。

  それから、財政健全化についてお答えいたします。1点目の胎内市の財政規模での市債の状況と将来の返済計画についてでありますが、県内の同規模団体の残高と比較しますと、高い数値となっております。この要因といたしましては、合併特例債の借り入れが大きいものと考えております。また、一般会計の市債残高の推移につきましては、先ほどの志政会の会派代表質問にお答えいたしましたとおり、新市建設計画事業に係る市債の借り入れにより平成27年度まで増加し、その後の市債残高については、減少していくものと見込んでおります。

  2つ目の交付税の削減への対応策についてでありますが、平成25年度の普通交付税の額で申し上げますと、合併特例措置に要する交付額は46億116万円でありました。その特例措置を用いない場合の額ですと、39億740万4,000円となりますことから、特例措置の期間が終了しますと、6億9,375万6,000円の減額となります。

  なお、特例措置の期間が終了したことにより減額となる分が平成25年度の普通交付税額に占める割合は15.1%となります。このことに対応するためには、定員適正管理計画に基づく職員数の削減による人件費の縮減及び施策評価等による事務事業の見直しや施設の効率的な運営を行い、行財政のスリム化を徹底して行っていかなければならないと考えております。

  3つ目の実質公債費比率の今後の予測と行財政の効率化への取り組みについてでありますが、実質公債費比率の今後の推移につきましては、先ほどの志政会の会派代表質問でお答えしましたとおり、現時点では今後7年間程度の中期的な推計においては、18%は超えないと考えているところであります。また、行財政の効率化への取り組みについてでありますが、今ほど交付税縮減への対応策としても申し上げましたとおり、職員数の削減による人件費の縮減、施策評価等による事務事業の見直しや施設の効率的運営を行ってまいりたいと考えております。

  続きまして、新総合体育館建設事業についてお答えいたします。1点目の総合体育館建設事業を担当する専任の係の設置についてでありますが、規模といたしましては、3人程度としたいと思っております。総合体育館とあわせて統合学校給食センター及び乙地区交流施設の建設といった教育委員会が取り組んでおります重点プロジェクトの円滑かつ確実な推進を図ることを目的に、既存施設の経常的な維持管理業務から切り離し、これら建設事業及び維持管理手法の検討を担当する部署として、現在教育委員会におきまして設置に向けた準備が進められているところであります。

  なお、総合体育館建設に関する4月以降の職務内容といたしましては、現在進めております実施設計に基づく入札手続等の発注業務、工事着手後の管理業務及び施設完成後の維持管理手法の検討などが主なものとなります。

  2つ目の総合体育館の進捗状況についてでありますが、現在設計の最終段階を迎えております。この設計内容につきましては、平成25年6月及び10月に議員の皆様にお示ししました総合体育館建設基本構想及び統合総合体育館の完成予想図とほぼ同じ内容で設計を進めているところであります。

  なお、今年度末には設計が完成いたしますので、完成後に総合体育館の概要等につきまして、市報やホームページ等を通じて市民の皆様にもお知らせしたいと考えております。

  また、完成後の体育館の活用等につきましては、他市町村の活用事例を参考にするとともに、体育協会を始めとするスポーツ団体やレクリエーション、健康づくり等を行っている各種団体のほか、市民の皆様の声も取り入れまして、子供からお年寄りまでいつでも、誰でも気軽に利用することができる施設を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。完成後の活用方法等につきましても、逐次市民の皆様にお伝えしてまいりたいと思います。

  なお、総合体育館のネーミングにつきましては、どのような方法がよいのかを胎内市スポーツ推進審議会で検討したいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 薄田議員からの5点目、子供たちに夢を持たせ、実現させる体制づくりとのことでご質問をいただきました。

  1点目のサポート体制の充実と2点目の環境づくりにつきましては、関連がありますので、一括してお答えいたしますが、その前に少しだけソチオリンピックのことについて触れさせていただきたいと思います。ご紹介がありましたとおり、ソチの冬季オリンピックにおいて、日本選手団の活躍は目をみはるものがございました。特徴的だったのは、ティーンエイジ、若いアスリートたちの活躍が目についた大会でありまして、子供たちにとってはお兄さん、お姉さん世代であることから、その姿に親近感を覚え、応援にも熱が入ったのではないでしょうか。中には、レジェンドといわれる選手もおりましたけれども、若い選手の数が非常に目立ったということであります。加えて、地元新潟県から3人のメダリストが誕生したことは、まことにうれしい限りでありますし、特にご紹介のありましたお隣の村上市出身で中学校3年生……中学校3年生ですから、もうこれはお兄さん、お姉さんではなくて、まさに子供たちの世代ということになりますけれども、平野歩夢選手の活躍は、議員が指摘されるように子供たちばかりでなく、多くの方々が刺激を受けたと思いますし、村上市では市民一体となって応援し、銀メダル獲得に歓喜する姿がとても印象的だというふうに感じております。

  一方、メダルが確実視されていた女子ジャンプの高梨沙羅選手、フィギュアスケートの浅田真央選手、触れるのもちょっとかわいそうなところもあるのですけれども、本当に国民の大きな期待がプレッシャーになったためなのか、メダルには一歩及ばなかったものの、決して諦めない姿、それから気丈に次の目標を掲げる姿は、子供たちにはとてもいいお手本になったものと思いますし、若い世代や同じアスリート、また海外の人々にも感動をさせるものでありました。いずれにいたしましても、世界が注目する大会での若い世代の活躍は、子供たちを刺激するとともに、2020年の東京オリンピックにも大きな弾みになったのではないかと思っていますし、明後日からのパラリンピックでも、日本選手団の活躍に期待したいと思っております。特に新発田市役所ノルディッククロスカントリー、バイアスロンもそうだそうですけれども、出来島桃子選手、ぜひ頑張っていただきたいな、そんなふうに思っております。

  ご質問の趣旨のとおり、これらの大会を契機に子供たちに夢や目標を持たせるため、サポート体制を充実させるとともに、環境づくりを推進することにつきましては同感であります。特にご指摘にもありましたとおり、総合体育館の建設をよい機会といたしまして、スポーツの拠点化を図りながら、多くのメニューを提供できるようにしなければならないと思っております。それには体協、スポ少、わくわくたいないの連携は、系統的なメニューの立案や利用者のサポート体制を整える上でも、重要であるというふうに考えております。

  また、教育委員会では毎年元プロ野球選手を招いて野球教室を開催しているほか、バレーボール、バスケットボールなど国内トップチームを招聘しておりますし、B&G財団から柔道や陸上の講師を派遣していただくなど、トップアスリートと交流を図りながら子供たちの夢や希望につながる事業を実施してまいりました。今後も、さまざまな機会を得て開催をしていきたいというふうに思っております。

  一方、スポーツに限らず文化、芸術、自然科学、歴史の研究であるとか、それから物づくりであるとか、その道の専門家や地域の人材の協力を得ながらキャリア教育を推進することも重要であるというふうに考えております。市内の事業所や団体とも連携しながら、夢や目標を持って努力する子供たちを支援していくとともに、学校教育や社会教育の場でも体験型プログラムを充実させることで、みずからの適正や得意分野を見出せるようにしていきたいというふうに考えております。

  次に、3点目のまちづくりに対する夢やアイデアを募集することについてであります。これまでも、学校では社会科、生活科や総合学習などでまちを知り、まちを考えるさまざまな取り組みをしてきています。市全体の取り組みとして位置づけられないかを教職員に研究してもらうとともに、民間団体ともタイアップしながら、その成果、子供たちが夢を語る、夢を持つ、こんなまちにしたいという、そういったことを市民にも紹介できる機会をぜひ今後つくって、子供たちの夢、希望を育んでいきたい、そんなふうに思っております。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) 二、三再質問をさせていただきます。

  まず、胎内市の総合計画についてでございますが、今市長から次期もつくっていきたいのだというお話がございました。私も、議員になってからある程度こういう部分でかかわらさせてもらって、今こういう総合計画があるのだなというのがわかるのですけれども、実際この計画があまり市民の方々に周知されていないという部分が非常に懸念しているのです。そういう部分で、きちんとつくったものをやはりPR、広報するというものが大事だと思うのですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) ただいまの質問ですけれども、当然のごとく市民の皆様にお知らせするのは私どもの義務でありますので、それは十分検討させていただくというふうなことで考えてございますし、あわせまして総合計画の中に入ってございます予算事業、二百八十幾つかあるのですが、これらにつきましても民間の方が入った行政評価やっていただきまして、これも近々公表するということで今予定してございますので、これらとあわせてご理解お願いしたいというふうに思います。

  お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) それと、この総合計画の中で54の事業があって、一応評価したよということなのですが、この評価した中身をどう反映するのか。それも、ちょっと曖昧な部分があろうかと思うのですが、そのきちんと検証した部分をどう反映するという気持ちをちょっとお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 評価の結果につきましては、ほぼ7割から8割程度はできているのではないかというふうに思いますし、総合計画自体がごらんになっていただければわかると思うのですが、一番多分前に渡辺俊議員さんの一般質問でもお答えしているかと思うのですが、一番難しいというのは、個人の満足度とか、こういうのを推しはかる観点といいますか、数値目標に上げていますけれども、それぞれの受け答え、受けとめ方によりまして全然違ってくるのではないかというふうな、難しい判断せざるを得ない箇所もございますし、また企業の売り上げとか個人の売り上げとか、こういうので非常にデリケートな部分も含みますので、その辺がなかなか100%のその進捗管理できないというような部分もございますので、これらもあわせてご理解いただければというふうに思います。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) あと、市長の答弁の中で、意識調査をしていく。それをまた反映して新しいものをつくっていくという話がございました。

  どちらかというと、これ審議委員会にほとんど任せられて、行政主体でつくったと私は思っているのですが、その辺の市民のそういう思い、この変化に対する思いとかどう率直に反映させるのかという部分、思いあれば教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 今後つくる計画の話かと思いますが、当然のごとくこれから市民参画でありますとか、市民協働というのが前面に出てくるかと思いますので、これらはその手法につきましては、今後十分検討する必要があろうかと思いますが、私も1次総合計画については引き継ぎで見たものでありまして、中身的にはどんなふうな経緯でなったとかというのは、ちょっとつかめない部分もございますので、先ほど市長答弁のとおり、市民の意見が反映されるような形で今後検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) あともう一点なのですが、議員がこの基本となるまちづくりの基本計画にどうかかわっていくのかという部分なのです。

  今までは、どちらかというと、はい、できました。はい、議員の皆さんにご提案します。いいですか、こういう感じだったのですが、確かにこの中身を見ると、まちづくりの根幹なのです。そういう部分で市民の代表で選挙に通って出てきた議員がやはり信念と覚悟でまちづくりに参加するのだというのが私は必要だと思うので、ぜひ議員のかかわりについても今以上にかかわれるという体制づくりが必要だと思うのですが、いかがでしょう。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) まちづくりにつきましては、そのとおりだと思うのでありますが、いろいろ審議会も前は、10年前ごろは社会教育審議会あるいは体育関係の中でも、いろいろ議員さんに入ってもらった経緯ございます。そして、報酬等、1回出れば3,000円ぐらい払った経緯もあるわけであります。

  本当にこのまちづくりというのは、非常に大事な場面でありますので、むしろ議員さんの基本条例もできましたし、その辺でもう少し具体的に執行部と整合とれるような仕組みが出てくればなおいいかなと思うわけであります。

  ただ、このまちづくりにつきまして、私胎内市のまちづくりも結構なのでありますが、意向調査を通しまして。これからは、広域行政圏の中でのまちづくりも、この辺へ取り入れるのも一つのやはり基本構想なり基本計画になるのではないかと思っておりますので、その辺を各広域行政、近隣の市町村ともまた打ち合わせは必要ではないかと思っているわけでありますので、そういう方向で進めればいいなという気持ちは持っています。ご理解願います。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) 今後は、まち全体一体となってつくっていくという方向になろうかと思います。

  あと、2点目の市民憲章と胎内市の宣言という部分について質問をさせていただきました。これについては、1点目と同じような形でまちづくりの根幹、憲法というべきものが市民憲章ございます。それにのっとってやっていくのだという部分があるのですが、なかなかやはりこれわかりにくいし、見えていないというのも私は現実だと思うのですが、その辺の認識はいかがお持ちでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 確かに議員さんおっしゃるとおり、市民周知といいますか、こういうのは落ち度といいますか、足りなかったなというふうには思っております。

  今後確かにその市民憲章は総合計画の根幹でありますので、これらもまた逐次話しますといいますか、広報するなり、それを出していければというふうに思っておりますし、それぞれの宣言につきましても、例えばスポーツ都市宣言ということになってございますけれども、体育の日に運動会やりますので、そのときにPRするとか、交通安全宣言でありますと、当然春の交通安全始まりますので、それらにあわせまたPRするとか、こういうPRの仕方もいろいろあろうかと思いますので、その中で考えさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) あと、今宣言の話が出ました。

  私も、議員になってから本当に思いで子育て応援という部分を充実してほしいという意見を申し上げております。新潟県も、ようやく本格的に重い腰を上げて、他県に先駆けて取り組むという姿勢を明確にされました。その中で、胎内市はより新潟県の中でも本当に思いが強くて進んでいるのだという部分を全国に発信していけば、いろんな政策なりやはり資金が胎内市へ優先的に回ってくると思うのですが、その辺の考えはいかがお考えでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 子育て所管課としてお答え申し上げます。

  議員の言われるように、そういった意識づけが、補助金等が潤沢に来るか否かは別として重要な意味合いを持ってくる側面はあろうかと思っております。市長が答弁いたしましたとおり、その重要性等に鑑み、子ども・子育て会議においては、議員の言われるような部分も含めて理念をいかに示していくかを一つの協議事項、議論のテーマとさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) わかりました。

  あと、米粉の部分でも、市長から本当にいい答弁いただきました。今町を挙げて米粉の普及活動に取り組んでいると。私もそうだと思っています。ぜひそれも含めてお願いしたいと思います。

  次に、財政の健全化についてお伺いしますが、これについては前の高橋議員から話出ましたので、詳しくは申し上げませんが、一応胎内市独自の政策なりまちづくりをする上で、そういう部分ではやはり財政をよくしていかないと独自の事業というのはできないよ、それはもう基本だと思います。そういう意味で、無駄を省いてやはり自主財源を積み上げていく、そういうやり方というのは当然だと思うのですが、その自主財源を上げる施策というか、どういうふうな施策をお持ちなのか、その辺をお聞きします。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) お答えいたします。

  大変財政的には厳しい状況でございますので、自主財源を上げるということになりますと、やはり市税等景気的なものもございますし、それらのものが上がれば、当然その財政的にも有利にはなってくると思います。

  ただ、その辺に関しましては、私どもこの段階でそれが見込めるかどうかというのは、ちょっと景気等もまだはっきりしない部分がありますので、今後望みとすればそういう景気がよくなり、そういう市税等も入ってくるという部分も期待する部分であります。

  ただ、自主財源をどういうふうにしていくかというのは、薄田議員さんおっしゃるとおり、その事業実施に関しては財源が当然必要になってまいりますので、その辺につきましては総合政策のほう等と今後も打ち合わせをしながら綿密に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) そのとおりだと思います。

  私は、その自主財源を上げるには、基本になるのは雇用を上げたり、あと地場の産業を活性化するというのがやはり大きいのではないかなというふうに思っています。それがやはりまちが活性化して税収が上がってくる。特に今の地元の小中企業の活力を出すやはり政策が非常に重要だと思いますが、その辺はいかがでしようか。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) おっしゃるとおりでありまして、自主財源の確保という観点から考えますと、当然のごとくけさも副市長のほうからお話ありましたジャムコの関係でありますとか、太陽光関係がございます。

  これらの償却資産でありますとか、固定資産でありますとか、これらがかなり増えてくるというふうな計算できますし、また今進出していただいている企業さんございますけれども、これらに固定資産税の減免分とか、こういうのもございますので、またそれなりの自主財源の確保は可能になってくるのかなというような、今単純ですけれども、数字的なものはちょっと計算してございませんので、申し上げられませんけれども、そのような状況で考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) はい、わかりました。

  あと、市債という部分についてひとつお伺いしますが、来年度の末には残高が204.5億、胎内市3万1,000ですから、割り返すと1人当たり66万円ぐらいの借金になるわけですが、そういう負の財産、借金をやはり将来の若い人たちに背負わせるというのは、非常に酷だと思うのです。その部分でやはり返済計画を持ちながら返していくという部分をきちんと明確にすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 先ほど申し上げましたとおり、起債のピークは平成27年がピークで、209億5,700万円になります。

  先ほど高橋議員さんのところでも申し上げましたとおり、計画的にはそのピークを超えた部分から、あと起債の借り入れを抑制するというか、できるだけ借りない形の中で年々下げていくという形の計画を今後はそういう計画の中で進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) 4点目の総合体育館の建設についてお伺いします。

  この部分について、私も非常に関心を持っている一人でございます。もう2年しか、今の予定では開館まで2年しかないという部分。そして、総事業費が22億円。これも、さっきの話ではないですけれども、1人当たりに割り返すと7万円なのです。7万円の市民一人一人が負担して、新しい総合体育館をつくってそれを利用していく。私は、やはり自分が個人だったら、7万円のメンバーになってそれを利用しているといえば、いろいろ考えるのです。そういう部分で若い人たちから高齢者まで、特に高齢者の方はお金と時間が非常にある。健康づくりにも興味がある。今の段階からやはり興味を引くような形で推進していくことが大事だと思っているのです。そういう思いはどうでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 五十嵐生涯学習課長。



◎生涯学習課長(五十嵐聖一君) 今の健康づくりと夢のことだと思いますけれども、我々が建設審議会の答申に基づいて今設計、もうそろそろ完成してくるころなのですけれども、今後50年先を見越して今体育館建設をしていると。

  中条体育館が現在47年、黒川体育館が49年と、あと2年たつと黒体が50年間ということになるのですけれども、50年にわたって体育館を利用するというふうに考えております。健康づくりは、お金にはかえられないものと思っておりますし、病院にお金払うのか、体育館にお金を払うのかという金額にはあらわせないのですけれども、心の健康、体の健康含めまして、ぜひいい体育館をつくってもらいまして、皆さんが体育館へ行って汗流して気持ちよく帰ると、家庭も健康も明るくなるというふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) そうなのです。私も、同じ思いなのです。

  ですから、そういう部分でたった2年しかない、その建設まで、竣工までの時間をやはりもう長いのと見るか、短いのと見るか、私は短いと思うのです。そういう部分できちんと計画を立てて、まち全体が本当に建ててよかったと思える体育館をつくってほしいと思いますので、次の質問行きますが、最後これも関連なのですが、子供たちに夢を持たせ、実現をさせる体制づくりということです。教育長から熱い思いを聞き、私はまちづくりの基本というのは、やはり人づくりだと。人づくりの基本は、やはり教育だという部分があります。その部分を強く思いながら、若い人たちが夢を持って、目標を持ってそれにやはり進んでいくという部分が本当に必要だと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 全くそのとおりだというふうに感じております。

  今のその子供が夢を持ったり、目標を持ったり、それに向かって努力をする、学習をするというようなこれつながり持っていかないと、地域づくりだけではなくて、国を支えるというような人材を育てるには、少々不安があるというようなところもありますので、答弁にも申し上げたとおり、小学校、中学校と連携を図りまして、キャリア教育、これが9年間でどういうふうに持っていけるか。やはり最終的には目標を持って高校へ進学する、大学へ進学するというような形をしっかりとこの9年間でつくっていけるように研究、また子供たちにそういったプログラムを提供できるようにしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) 最後、もう一回最後の質問になりますが、先ほどお話しした平野歩夢選手も、今度新しい開志高校に入るという話もあります。

  あるいは、その新しい大学ができる。将来は、高畑のあそこにできるという今話もございました。そういう部分で、いろんな小学校、中学校、高校、大学連携、非常に大事になってくると思いますが、今までどちらかというと、地元の高校があまり連携していないという部分がありますので、ぜひその地元の高校も含めて連携していくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 全く異論ございません。

  特に開志高校、先ほどからお話しいただいているアスリートコース等もありますので、そういった部分で何とかそのプログラムであるとかということはなかなかこれは難しいとは思いますけれども、一流のそういったプレーなりを子供たちに見ていただいて、夢を持っていただくということは、とてもこれ大事なことというふうに思います。

  つけ加えて申し上げますと、地元高校との中高の連携も一生懸命やっているつもりでありますけれども、これもなかなかPRが足りないというところもあるのかもしれませんけれども、もちろん公立高校、地元の高校とも連携を図ってキャリア教育を推進していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) 以上で終わります。

  ありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で緑風会、薄田智議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、公明党、新治ひで子君の質問を許可します。

  新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 私は、この定例会で1、子育て支援に関する取り組み、2、教育環境の向上に関する取り組み、3、健康・福祉に関する取り組みについて、市長と教育長に質問いたします。申しおくれましたが、公明党の新治ひで子です。

  私も、市報たいないの人口の動向を気にして見ている一人です。毎月三、四十人に近い方々が亡くなっているのに、出生者数は約半分の20人前後です。急速な勢いで人口減少へ向かって突き進んでおります。市では、少子化対策として出会いサポート事業から特定不妊治療費助成制度、子ども医療費助成事業、ファミリーサポートセンター事業と、子育て支援のためにさまざまに大変手厚い施策に取り組んでいると思います。女性が社会へ進出するようになって、働き続けながら出産し、未満児から保育園に預けて働くようになった今日、いよいよ家事や育児の分担が女性に大きく偏っているという実態があります。女性たちが仕事を続けながら家事、育児を担っている一方で、子育て世代男性が家事や育児にかかわる頻度は増加しているでしょうか。平成23年度総務省の社会生活基本調査によると、6歳未満児のいる夫婦と子供の世帯に限定した夫の家事関連時間は、妻が7時間41分に対して、夫は1時間7分。うち育児時間は、妻が3時間22分に対して、夫は39分となっています。参考までに、日本の夫の家事にかかわる時間1時間7分を諸外国と比較してみると、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーは3時間前後となっており、日本の約3倍と開きが大きいことがわかります。男性の家事や育児に対する意識改革、それを実行できる職場環境、雇用状況の改善も同時に進まなければ、女性たちは第2子、第3子と産み育てる決断にちゅうちょせざるを得ないのが実情と思います。

  最初に、子育て支援に関する取り組みについて、市長に対して4点質問いたします。1点目は、共働き子育て世代を支援するために、病児、病後児保育に取り組めないかについてです。私は、これまでにも質問させていただきましたが、場所の確保、医師や看護師等と連携して体制を整えるのは大変だとは思います。子供にとっても、病気のときは親と一緒に過ごすのがよいのは理解できます。もちろん熱にうなされている重症の子供を預けろと言っているのではありません。軽度の風邪とか、熱は下がったけれども、もう一日静かに過ごさせたいときなどに利用できる制度が求められているのです。女性は、結婚して子供が生まれても、育児しながら元気に働き続ける社会づくりは容易ではありません。仕事と育児と家事、休む暇もなく働く母親たちへのさらに手厚い支援なくして、少子化は食いとめられないと思います。働く母親たちが仕事の都合でどうしても休めないとき、病児、病後児保育制度があればどれほど心強いかわかりません。以上、病児、病後児保育について取り組めないかと伺います。

  2点目は、子供を連れて里帰りした県外先でも市の予防接種の助成制度が受けられるようにできないかについてです。結婚相手の妻が県外出身者の場合、出産は妻の実家でとする方が多くなりました。そして、妻が無事に出産した後も、そのまま数カ月間滞在する場合が多いと思います。そんなとき、妻の実家である県外での予防接種に対して、市の助成制度が受けられるようにできないでしょうか。

  また、第2子出産の場合は、育児の負担が2倍となるために、長期滞在となりかねません。予防接種は、接種する間隔を一定期間あけないと次が受けられず、その時期を逃すと、確実に病気を予防できなくなり、病気のリスクが増えることになってしまいます。新潟市では、生後4カ月までと期間を限定して実施しておりますし、新発田市ではさらに拡大して、期間を設けず任意接種に関しても助成をしているそうです。我が市でも取り組めないか伺います。

  3点目は、真夏や冬期間、幼児が元気に走り回って遊べる広い遊び場の提供として、体育館開放日を設けられないかについてです。保育園や幼稚園に入園する前の2歳から3歳児は元気いっぱいです。大声で泣き叫び、元気に跳びはねたり走り回り、ボールを投げたり蹴ったりと大変活発です。私も、この冬元気をもてあましている3歳児と遊びましたが、こちらが汗だくになりました。野外で遊べない炎天下の真夏日や特に冬の降雪時は、その元気を発散する機会がなくて、元気をもてあましています。太平洋側と違って、こちらは雪の日が多いわけですが、先日の雪の日、降雪の中羽越線高架橋下の広場でボール遊びをしている母子を見かけました。子育て支援施設は、よちよち歩くゼロ歳から1歳の子供たちも利用しているために、元気に走り回ると叱るしかありません。走り回る場所が必要です。体を動かさないと、子供は寝つきも悪く、親も子もストレスを抱えて過ごすことになります。体育館があいている時間帯や、どこか広いスペースのあいている時間帯を開放できないか伺います。

  4点目は、隣接するきすげ乳児園と黒川保育園の両方を利用している保護者のために、2つの園をつなげる通用路を設置できないかについてです。きすげ乳児園と黒川保育園が背中合わせに建設されているために、玄関が北側と南側に遠く離れております。兄弟姉妹を2つの園に預けている保護者、つまり下の子をきすげ乳児園へ、上の子を黒川保育園へ預けている方々が17組もいることを確認しました。17組の親たちは、朝の慌ただしい時間帯にきすげ乳児園前に車をとめて、着がえなどの荷物を持ち、子供を抱き上げるなどして下の子を預けた後、車でぐるりと回って黒川保育園の入り口付近に再度駐車して上の子を黒川保育園へ預けています。2つの園をつなげる通用路があれば、1カ所に駐車してきすげ乳児園から黒川保育園へとスムーズに移動して預けることができます。通用路の設置について伺います。

  次に、教育長に対して、教育環境の向上に関する取り組みについて5点質問いたします。1点目は、あいさつ運動は学校を中心に懸命に取り組んでいますが、地域へも広げるためにどのように地域と協働して取り組もうとしているかについてです。家庭や地域社会において、コミュニケーションが薄れ、社会全体のモラルや規範意識の低下が深刻な問題となって久しくたちます。このような問題解決には、地域の連帯感を高めることが重要だとの認識の上で、さまざまな取り組みが進められているところです。挨拶は、挨拶する人同士の心の距離を縮め、親近感や連帯感を持つきっかけとなり、挨拶が交わされることにより犯罪の起きにくい地域づくりにつながります。今日まで学校から発信されたあいさつ運動は、懸命な取り組みにより家庭へと広がっているようです。しかしながら、地域への広がりはまだまだだと思います。大人の中には、人に声をかけられても下を向いたり、ほかを向いたり、よそを向いたり、どうかするとにらみつけたりして挨拶を返さない人がいるそうです。子供たちは、勇気を奮い起こして挨拶したのにと、がっかりと寂しい気持ちになり、心が傷ついてしまいかねません。今後あいさつ運動をどのように地域へも広げ、人間関係豊かな明るく、安全な地域づくりに取り組もうとしているのか伺います。

  2点目は、乙、黒川、築地地区の子供たちは、保育園から中学校まで人間関係が固定化してしまいかねません。地域性を生かした取り組みや他校との交流についてです。3地区は、保育園や小学校の統合により、保育園から中学校卒業まで同じ地域の子供たちがそのまま進級するために、一度マイナスの人間関係ができ上がってしまうと、卒業まで固定化したまま続くのが心配です。固定化を緩和し、視野を広げる上でも、他校との交流の機会が必要ではないか伺います。

  3点目は、中高生で増加している深刻なネット依存を防止するための取り組みについてです。厚生労働省は、平成24年10月から25年3月までの6カ月間、中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施しました。調査では、問題や不安から逃れるためにネットを使うかなど、8問中5問以上当てはまると、依存の疑いが強いと分類しました。その割合は中学生6%、高校生9%で、中高生全体で8%になり、全国の中高生数で計算すると、約52万人と推計しています。市内4中学校の在籍数836人とお聞きしましたが、それから推計すると、胎内市内には66人いるかもしれません。ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や成績低下、ひきこもりなどばかりでなく、睡眠障害や鬱症状になるなど、精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や長時間動かないことで、10代でも筋力低下や骨粗鬆症といった身体症状の悪化も招くおそれもあります。また、何時間も人としゃべることなくパソコンや携帯に向かう子供たちが自己表現やコミュニケーションが苦手になり、家族関係も希薄になりかねません。このように、青少年の健全な育成の妨げとも考えられるネット依存の増加傾向を防止するための取り組みについて伺います。

  4点目は、中条中学校の校舎内の環境整備をすぐに実施すべきではないかについてです。総務文教委員会で中条中学校を視察しました。校舎内はきちんと整理されており、中学生の落ちついた中でも活発な授業の様子を視察させていただきました。ところが、古い校舎内を見て回りながら、あちこちペンキが剥がれて汚くなった壁や、ゴムが伸び切った窓枠、踊り場の黒くくすんだ鏡を見て驚いてしまいました。環境整備は、大人たちから子供たちへの頑張れよとの激励のメッセージともいえます。中条中学校校舎の内装改修を急ぐべきではないか質問いたします。

  5点目は、黒川小学校のプールの改修計画についてです。このプールは、6月から7月末まで小学校、その後8月10日までは地域で、そして8月末まで保育園で利用していると聞きました。このように、6月から8月末まで小学校で、地域で、保育園でと大変有効に利用されていますが、水の循環機器が古くなったために、藻が発生するようになり、水を全面的に入れかえたり、薬剤を投入したりしています。今後の改修計画について伺います。

  最後に、市長に対して健康・福祉に関する取り組みについて3点質問いたします。1点目は、地域包括ケアシステムの構築のための今後の取り組みについてです。高齢者が地域で自立した生活ができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組み状況について伺います。

  2点目は、介護ボランティア事業に取り組む考えはないかについてです。この制度の目的は、元気な高齢者の社会参加を促し、介護予防につなげるとともに、地域を活性化させるものです。そのメリットの一つは、高齢者が支援者としての役割を持ち、生きがいにつながる。2つは、高齢者の社会参加を促し、介護予防につながる。3つ目は、住民相互による社会参加活動で地域が活性化する。4つ目、介護保険料及び介護給付費等の抑制となる。5つ目、ボランティア活動参加者がやりがいを持ち、活動へのさらなる参加意識を啓発できるなどです。高齢者の介護支援活動の実績に応じてポイントを交付し、これが介護保険料や介護サービス利用料にも充てられると、保険料負担軽減になります。そのほかにも、対象となる活動やポイントの換算方法は自治体によって異なりますが、多くは1時間当たり100円程度の換算で、年間5,000円を上限としています。中には、ポイントを特産品や地元の商店で使える商品券にかえられたり、福祉団体に寄附できる自治体もあります。大分県高田市では、介護保険以外のサービスを利用して自立した生活ができる支援の構築のために、支援のコーディネーター役として暮らしのサポートセンターを立ち上げ、生活支援サービスや寄り合いの場を提供しています。子育て支援制度で現在好評のファミリーサポートセンターのように、コーディネーターを配置し、利用したい人と手助けできる人をつなぐシステムを立ち上げ、ポイントの交付や換金などに取り組めないか伺います。

  3点目は、安心の高齢者住宅を市営住宅解体後の敷地内に設置する考えはないかについてです。安心の高齢者住宅は、まだまだ元気なひとり暮らしの高齢者の方々が対象の集合住宅です。そこには管理人がいて、入居者はそれぞれの個室を持ちますが、玄関、台所、風呂、居間などは共有して共同で自立した生活ができる住宅です。古い市営住宅は解体されました。その後の敷地整備計画では公園、駐車場、雪捨てのスペース等を整備して、残ったスペース利用については今後検討されることになっています。市営住宅には、ひとり暮らしの高齢者が大勢住んでいます。地域の民生委員を初めとした関係者等ができる限り長く自立した生活が維持できるようにと、温かく見守り、支援しています。お互いの顔が見える安心の住環境を提供するために、共同で自立して暮らせる高齢者専用の賃貸住宅建設の考えはないか伺います。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの公明党の会派代表の質問にお答えいたします。

  私のほうからは、子育て支援に関する取り組みについて、健康福祉に関する取り組みについての2点について答弁させていただきますが、その後教育長に答弁をさせていただきます。

  初めに、子育て支援に関する取り組みについてお答えいたします。1点目の病児、病後児保育に関する取り組みについてでありますが、市では昨年12月に子育てに関するアンケート調査を実施しておりまして、ごく一部ではありますが、病児、病後児保育に対する要望もございました。また、この保育の実践におきましては、医療機関との連携が不可欠となることから、昨年市内の医療機関とも協議を行い、その実現の可能について検討をお願いしているところでもございますが、医療機関側としましては、医療スタッフ及び保育士の配置等、いつ発生するか定かではない利用に対して常時体制を整えることは難しく、採算も成り立たないのであろうという懸念が率直にあるようであります。したがいまして、現状における早急な対応は難しいと考えておりますが、将来に向けての協議は継続して進めてまいりたいと思っております。

  2点目の県外の里帰り先での予防接種費用の助成についてお答えいたします。議員の言われますように、県外に長期に滞在されるような場合も、予防接種費用の助成があったほうがよいとの考え方もありますが、市では予防接種の有効性と同時に安全性も重視しておりまして、予防接種を委託するに当たっては、市内及び県内の医療機関と医師会を通しての契約としております。したがいまして、委託の範囲を広げるか否かにつきましては、受託をする医療機関との間で安全性を担保できる信頼関係を最大限に配慮して、実施するかどうか結論づけたいと考えております。

  3つ目の真夏や冬期間幼児が元気に走り回って遊べる場の提供として、体育館開放日を設けられないかとの質問でありますが、お答えいたします。現状といたしましては、市内の各保育園、幼稚園では園活動の一環として主にB&G体育館を利用して走り回ったり、ボール遊びをするなどの運動を行っておりますし、総合型スポーツクラブわくわくたいないにおきましても、同体育館や黒川体育館で中心に幼児、児童を対象にした一輪車や竹馬、総合的な運動を行うさまざまな事業を実施しておりますので、わくわくたいないに入会していただき、一緒に運動することも一つの方法ではないかと思っております。また、教育委員会では昨年の1月から3月にかけて、中条体育館を家族等の個人利用限定で試験的に開放しましたところ、利用者数はさほど多くはなかったものの、家族連れの利用者からは、天候の悪いときに中で遊べてよかったなどといったご意見をいただいたと聞いております。今後も、保護者の方々の要望等を把握した中で、ご質問のありました体育館開放日を設けることについて、教育委員会と協議、検討してまいりたいと考えております。

  それから、4点目のきすげ乳児園と黒川保育園をつなぐ通用路の設置についてでありますが、ご承知のとおり2園は隣接しておりますが、入り口が全く逆方向であり、2園を利用されている保護者の方は、ご不便をお感じになられていると思います。ちなみに、来年度も2園を同時に利用される保護者の方は17名いらっしゃるとのことでありますので、園を通じて保護者の方々のニーズをお聞きするとともに、きすげ乳児保育園とも通用路の設置について、管理運営面等も含めた中で協議を行ってまいりたいと思います。

  それから、健康・福祉に関する取り組みについてお答えいたします。1点目の地域包括ケアシステム構築のための今後の取り組みと、2点目の介護ボランティア事業に取り組む考えについては、関連がありますので、一括お答えいたします。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、要介護状態であるとしても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築は、全国的に重要課題であることから、国におきましてその実現に向けた介護保険制度改正を進めているところであります。その改正の中では、地域包括ケアシステムの構築に向けた4本の柱が挙げられておりますが、それらにつきましては、当市でも既に取り組みを開始しているものもございます。4本の柱の一つは、在宅医療介護の連携推進でありますが、介護が必要な高齢者にとって、医療は切り離すことができないものであります。そこで、地元医師会の協力をいただきながら、医療と介護関係者のネットワーク会議の開催など、顔の見える関係づくりに取り組んでいるところでありますが、今後さらなる効果的な連携が図られ、よりよいケアを提供できるよう努力してまいりたいと思っております。

  2つ目は、認知症施策の推進でありますが、県内6カ所にある認知症疾患医療センターのうちの一つが当市の黒川病院内にありますことから、専門的なサポートが受けやすい環境にあるほか、近隣に先駆けて認知症地域支援推進員を配置するなど、平成24年度から認知症施策総合推進事業としてさまざまな取り組みを進めておりますので、引き続き認知症の早期発見や症状の悪化を予防するなどの取り組みを推進してまいりたいと思います。

  3つ目は、地域ケア会議の充実でありますが、個別事例の在宅生活を継続するための支援を多職種で検討することにより地域のネットワークができ、地域の課題を把握し、ひいては地域づくりや資源開発にもつなげるといった地域ケア会議の機能が果たせるよう、当市でも今年度新たな体制を整備し、関係者の研修会や実践を積み重ねているところであります。地域ケア会議は、地域包括ケアシステム実現のための有効なツールであり、国でも介護保険法に位置づけるなど、力を入れておりますので、さらに取り組みを進めてまいりたいと思っております。

  4つ目は、生活支援・介護予防の充実でありますが、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増えている中、地域で生活を継続するためには、医療や介護のみならずさまざまな生活支援が重要となってまいります。議員の言われるように、ごみ出しや洗濯干し等のさまざまな生活支援サービスは、地域の支え合いとして住民ボランティアの力が重要視されております。元気な高齢者が生活支援サービスの担い手として活躍することによりまして、生きがいづくりや介護予防につなげる仕組みは理想であり、ぜひ取り組んでまいりたいと考えております。国でも、ボランティアの発掘や養成、サービス調整等を地域の実情に合わせて進めていく方向性を打ち出していることから、市社会福祉協議会やボランティアセンター等、既存の組織との連携やポイント制等の内容についても検討を重ね、平成26年度中に策定する第6期介護保険事業計画に盛り込んでいきたいと思っております。

  いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムの構築は、地域づくりでありまして、介護関係者や行政だけでなく、民間やNPO、ボランティア、住民等のさまざまな人たちが力と知恵を出し合い、協力して進めていくことが必要でありますことから、今後も市が主体となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  3つ目の市営住宅解体後の敷地内に高齢者住宅を建設することについてのご質問でありますが、二葉町地内の市営住宅の跡地利用につきましては、以前から二葉町の懇談会におきましても議題に掲げられて、地区の役員や子供会などの関係者による検討会も立ち上げていただき、意見の取りまとめをお願いしてまいりましたが、二葉町の集会所前の敷地約3,000平方メートルにつきましては、オープンスペースを備えた防災活動の拠点としての機能と、地区住民の親睦が図られる機能も兼ね備える多目的利用が可能な防災広場を年次計画により整備していく予定であります。県営住宅脇の約4,000平方メートルにつきましては、平成26年度にその一部を入居者用の駐車場として整備を行いたいと考えているところでありますが、駐車場以外の残地につきましては、議員の言われるように今後高齢者のための利用等も一つの選択肢と考えながら、さまざまな角度から活用方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 教育環境の向上に関する取り組みについて5点の質問をいただいておりますので、お答えをしたいと思います。

  初めに、あいさつ運動を地域へも広げるための取り組みについての質問にお答えします。挨拶は、言うまでもなく人間関係を築いていく上で最も基本的なマナーであります。この取り組みにつきましては、胎内市の各小中学校及び幼稚園におきまして、家庭と地域が連携を図りながら継続的に取り組んできております。

  具体例を紹介しますと、中条小学校ではつばさっ子ボランティアの皆さんを中心に、児童が登下校する時間帯に要所に立っていただいたり、校内を巡回しながら挨拶を呼びかける取り組みを行っております。また、きのと小学校では地域あいさつ運動の日を設け、学校職員、保護者や地域の方々が児童の集合場所や交差点に立って挨拶を呼びかけておりますし、築地小学校、中学校では互いの学校を児童生徒が訪問し、家庭や地域の皆さんの協力を得ながら登校時に挨拶を交わす運動を年次計画的に取り入れております。

  教育委員会といたしましても、胎内市教育振興基本計画に家庭と地域が連携した社会性の育成を掲げ、あいさつ運動の推進に力を入れ、市全体で児童生徒の社会性を育成していきたいと考えております。

  具体的には、胎内市としてあいさつの日を設定し、どの学校、園でも家庭や地域と連携したあいさつ運動の取り組みを実施していきたいと考えております。また、教育委員会と関係団体、こちらが協力しましてあいさつキャラバン隊を結成し、各学校や園を訪問するなどして児童生徒、幼児に挨拶を呼びかけていきたい、そういった計画を今進めております。胎内市PTA連絡協議会や青少年育成胎内市民会議などと協働をして、市を挙げてのあいさつ運動となるよう機運を盛り上げていきたいと思いますので、議員の皆様からもぜひあいさつキャラバン隊にご協力をいただければと、そんなふうに思っております。

  次に、保育園から中学校まで人間関係が固定化してしまわないかというような質問でありますけれども、ご指摘のとおり乙、築地、黒川地区の中学校区では、少なくとも9年間、保育園からすると10年以上ということになりますけれども、同一の児童生徒間で教育活動が行われていきます。確かにこのような集団の中では、ご指摘のとおり子供たちの関係が崩れますと、修復することに時間がかかったり、難しくなったりする場合や、他とのかかわりを育む上で社会性が育ちにくいとの心配があります。しかし、各中学校区では長年の人間関係が固定化することをマイナスに捉えるのではなく、園から中学校卒業までの長期的な一貫教育として、目指す子供の姿に向けて保育園、学校が地域や保護者と連携して取り組んでいけることをプラスに受けとめております。ご承知のとおり小中連携、小中一貫という動きが加速しておりますので、むしろ連続する9年間、これは小中ということになりますけれども、これを教育課程と考えたときに、連携をしやすいというそういった素地ができているというふうにも考えられます。長年築き上げてきた人間関係だからこそ、学校や家庭、地域と連携しながら、特色のある系統的、継続的な取り組みができますし、少人数ならではのメリットもある、一人一人に目が行き届き、地域全体で児童生徒を見守ることができる活動が展開できるものと、そういった思いがございます。こうした取り組みは、授業だけでなく児童生徒の人間関係の改善や社会性の育成を図ることにつながるものと考えております。

  また、児童会や生徒会同士で交流会や交換会を開催したり、総合的な学習の時間での共同学習、部活動での共同練習などをしたりし、積極的に学校間の交流活動を行っていくよう働きかけ、社会性の育成を図っていきたいと考えております。

  次に、中高生のネット依存を防止するための取り組みについてでありますが、内閣府が平成24年11月に小学生高学年から高校生までを対象に実施した調査によりますと、これは携帯電話でということになりますけれども、自分の携帯電話を所有している小学生は24%、中学生においては46%であります。このうち携帯電話でインターネットを利用している小学生は40%、中学生では75%という調査結果になっております。また、2時間以上インターネットを使っている小学生は2.7%、中学生では27%となっており、平均時間におきましても小学生は23分、中学生は76分となっております。胎内市の各学校で一斉調査を行ったことはございませんけれども、昨年7月に中条小学校で自分の携帯またはスマートフォン、これを所持しているかどうかについて調査をしましたところ、20.4%の児童がこれらの機器を所持しているという状況でありました。

  ただ、電話では2割ということなのですけれども、小学生の場合は9割以上がゲーム機を所有しているという数字がございます。ご存じかどうかあれですけれども、ゲーム機には今通信機能がついておりまして、メールでありますとか……それは、アプリケーションソフトを導入する必要ありますけれども、メールでありますとか、それからインターネットにも接続できる、これはワイファイという無線の接続環境があって接続できるということでありますけれども、9割以上の方がこのゲーム機を持っている、通信機能がどこまで入っているかまでは調べておりませんけれども。加えて、音楽プレーヤーです。これについても、今音楽をインターネットからダウンロードするという作業がありまして、インターネットにやはり接続するというようなことがありまして、おうちの方々にゲーム機を買ってよ、音楽プレーヤーを買ってよと。ああ、そこまでだったらいいだろう、携帯電話ではないからという、そういうちょっと安易な考えで、子供たちのほうはもうネットへつながるということは十分承知でありまして、そういったものを所持しているという実態があるということは、ご承知おきいただきたいなというふうに思います。つまりは、インターネット同様にやはりさまざまな危険であるとか、トラブルの可能性があるというふうなことでございます。

  インターネットそのものについては、現代の情報化社会において必要なアイテムになっておりますが、過度な利用はご指摘のとおりネット依存に陥る危険性があり、さまざまな問題や障害に結びつくことが危惧されております。これも、ご指摘にありました、例えば睡眠不足や昼夜逆転現象による健康問題であるとか、それから特殊なコミュニティーばかりに関係して、世間一般の常識が欠落するとともに、人とのコミュニケーション能力が育めないこと、またはそうしたことにつけ込んだ事件であるとかトラブルは、大きな社会問題にもなっているところであります。胎内市教育委員会としましては、児童生徒のネット依存を防止し、健全育成を図るためにまず学校と連携を図り、児童生徒にインターネットの正しい利用の仕方や危険性について専門家から指導していただく機会を設定したいと考えております。既に、これはあちこちの学校であるとか、それから青少年市民育成会議のところでも取り組んでいただいているところであります。

  また、PTA総会などの機会を捉えて、保護者に対しオンラインゲームやソーシャルネットワークなどの利用による危険性について伝えたり、注意喚起を行ったりするとともに、胎内市PTA連絡協議会、青少年育成市民会議などと連携しながら、ネット依存防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。

  次に、学校の校舎内の環境整備についてでありますが、主に修繕を中心に毎年度学校ごとに確認作業を行い、対応に必要な内容を把握するとともに、年次的に修繕工事を進めているところであります。また、このほかに築後30年余りを経過した学校施設につきましては、大規模修繕対象施設といたしまして、修繕内容や実施する年度、それからさらには資金計画などを盛り込んだ大規模修繕計画を作成し、環境整備に取り組んでいるところであります。しかしながら、現下の厳しい財政状況の中で全ての修繕工事を行うには難しい状況にあるため、整備対象施設の中から児童生徒に与える危険性や緊急性等十分精査した上で実施しているところであります。

  ご質問の中条中学校しかりでありますが、他の学校施設につきましても、校舎などの内外装の塗りかえ、雨漏り対策や設備の更新など、対応を求められるところも多いことから、財政状況等を勘案し、順次計画的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  なお、突発的に発生する補修、修繕につきましては、その都度対応しているところでありますので、こちらのほうもご理解を賜りたいと思います。

  最後に、黒川小学校のプール改修計画についてであります。ご指摘のプールに設置されているろ過器、これは決して新しいものとは言えませんが、使用開始前には各学校同様に機器類の保守点検を実施した後、プールの水質につきましても、文部科学省の学校環境衛生基準及び厚生労働通知による遊泳用プールの衛生基準に基づいた検査を行い、安全を確認した上で使用しております。

  ご質問の藻の発生でありますが、藻類の発生につきましては、昨年使用開始後しばらくした7月末に発生したものでありましたが、塩素剤を投入することで翌日には藻類の発生を抑えることができております。一般的に藻類が発生する要因といたしましては、プール内の残留塩素濃度が基準値を下回る。または、薬剤の不均一による場合、均等に行き渡らないというような状況がなった場合。水温が25度以上に上昇した場合。そのほか、プールの水が静止して長い時間置いてしまった。つまりは、十分に循環されなかったというようなことによるものであり、こういったことで発生をするというふうなものであります。これからいたしましても、塩素系の薬剤による処置が効果的でありますし、特に週末の使用終了後に塩素剤を投入し、あわせてろ過器を運転させるなどの管理を徹底することで十分藻の発生を防げるものと考えております。中条中学校の補修と同じく、計画的に改修等をしていきますので、当分の間はプール設備の機器類の定期的な保守点検と適宜水質検査を実施することはもとより、目視により水の管理を行いながらプールの安全確保と児童、園児が安心して使用できるよう対応してまいりたいというふうに思います。

  実は、黒川小学校のこのプールは、平成22年度に改修をしたものでありまして、ろ過器は古いのですが、まだ十分使えるという状況にあります。むしろ我々のほうとしては、中条小学校のプールの塗装の塗りかえのほうをこの計画書の中では優先させておりますので、なかなか学校へ行くとそういったちょっと剥がれているとか、汚いというところは目につくとは思いますけれども、全体的なところを見回しまして、そういった優先順位をつけて対応をさせていただいておりますので、あわせてご理解をいただきたいというふうに思います。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 子育て支援の2点目で、里帰り先で予防接種が受けられないかということなのですけれども、ということは、市長答弁によると市内や県内は接種の助成は可能ですけれども、県外はここの病院で受けたいとその方がおっしゃったら、そこの病院と市が協議をして、その受託可能かどうかというのを判断してオーケーが出たり出なかったりするというところまでは可能なのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  まず、前段といたしまして、市長の答弁でもお伝えしましたとおり、予防接種一般に疾病予防の有効性、有益性とそれから副反応等の健康被害のリスクを決して起こさないように、その防御を講じていかなければいけない、安全確保を図らなければいけないという、その側面がございます。そして、今現在契約として市内医師、医療機関、それから県内の医療機関、市内の医療機関においてはA契約、県内の医療機関に対しては県全体の医師会とのB契約という形で、その両方の要求を満たすべく契約を締結し、助成をしているという実態にございます。

  県外について、もちろん県外だから心配だということではないのですけれども、そういうふうに決めつけはできないのですけれども、その契約の前段の医療機関との信頼関係、協議を行うということがなかなかできないという、率直にそういう事態がございます。だから、将来的に全部否定するということではないのですが、なおそういった部分について……そういった部分と申しますのは、安全性の確保で医療機関との信頼関係、それが構築できたときに契約をして実施をする。したがいまして、今現在は胎内市においては、県外における償還払い等の助成も現実には行っておりません。将来に向けては検討したいと考えておりますが、今現在は行っていないということでご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 私も、随分昔のことで忘れたので、聞いて確認したいのですけれども、生後2カ月からその予防接種というのは始まって、誕生してから2カ月から6カ月の間に定期接種というものと任意接種を含めると、何か15回以上受けることになると。受けて1週間後に次2回目、3回目というふうに、非常に日程調整が難しくて、かつそのとき元気でないと、ちょっと熱が出ているというと、また先延ばしということで、その6カ月間に本当にいろいろ受けなければいけないわけなのですけれども、2カ月以上まだ体調がよくないので、実家にいて、その実家にいる自分の子供のときに診てもらっていた病院が近くにあって、そういう信頼関係とかはある程度確認できるというか、あと問診票も書くし、新潟市や新発田市で許可をしているのに、なぜ胎内市でという思いをしている方もいらっしゃるわけなのですけれども、まだ時間がかかりますよということでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  先ほど触れましたように、これを将来にわたっても全面的に行わないということでは決してございません。ただ、繰り返しではございますが、胎内市においては、予防接種の重篤な健康被害等も生じているということもしっかりと受けとめる必要があるであろうと。そういったことを総合的に捉えて、実施の実施するか否か。実施するとしても、その手法はどうあるべきなのか。そこをしっかりと見定めて確定を図りたいと考える次第でございます。

  なお、ちなみにということで数字で申し上げますと、係に確認しておりますところ、大体胎内市において里帰り出産をするお母さんは、年間10件ぐらい確かにある。予防接種については、BCG、ポリオ、三種混合と非常に確かに多いのですけれども、そうであるならばなおのことという先ほどの懸念を払拭しながらということも大切であろうと考える次第でございます。県内において3分の2までいっているでしょうか、いろんなやり方の中で、検討したり実施したりしている例はございますが、今ほど申し上げましたところに沿って、安全性も担保できると。その妊婦、子育て支援につながるというふうに踏み切れる段階では速やかに行ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 3点目の市長の答弁が、私は幼稚園や保育園に行く前の段階の子供たちに元気に遊べる場所が欲しいと。きららとか子育て支援センターでも大いに遊べるのですが、そこはもう本当にちいちゃいお子さんもいらっしゃるので、元気に走り回るところがないという声を聞くのですけれども、幼稚園児や小学生児が対象ではなくて、そこに入る前の段階の子供たちにどこか開放してほしいという趣旨の話だったのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 先ほど子供たちといったところを就学児ということで捉え、そして教育委員会サイドから答弁を申し上げたということでまずご理解いただきたいと思うのですが、議員の言われるように、就学前の子供たちに対しても、そういう遊び場の確保はとても大事であって、私ども子育て支援センター、とりわけきらら等にはそういうスペースがありますけれども、なお手狭であるか否か、ここは足りない部分があるかもしれません。

  皆様の利用者の声等をお聞きして、何らかの拡充なり利用拡大が図れるすべがある場合には、取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 五十嵐生涯学習課長。



◎生涯学習課長(五十嵐聖一君) ただいまの質問でありますけれども、現在体育館、B&G体育館、中条体育館等、定期練習と定期活動がほとんど入っておりまして、埋まっているところであります。

  したがいまして、開放日を設けるということになりますと、今の利用者と協議もしなければならないし、今後利用人数がどのくらいいるか把握しながら検討していきたいと。

  また、地域スポーツ施設、この辺であれば旧本条小学校の体育館、ここはあまり定期練習が入っていないので、もし使いたいということであれば、今管理しているB&Gの体育館事務所に電話さえいただければ、いつでもあいておりますので、たまに申し込み制がありまして、使っている方もおりますけれども、あいていることが多いので、そこへ行って使うというのは可能かと思いますが、管理人さんが地域スポーツ施設におりませんので、その辺どうするか今後検討したいと思いますが。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 時間1分46秒。

  新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) わかりました。

  教育長にお聞きしますが、あいさつ運動ということで、あいさつキャラバン隊とかあいさつの日の指定とか、今後市全体で取り組まれるというお話を聞きましたけれども、地域においては、あいさつ標語の募集をして優秀作品を市内掲示板に掲示するとか、チラシとかのぼり旗やポスターの掲示とかやっているところもあるようですけれども、標語を募集するということに対しては、挨拶は大きな声で元気よくとか、元気に挨拶、広がる笑顔みたいな言葉をみんなで考えて掲示板に張ったりすると、またより効果的な取り組みになるのではないかと思って提案をさせていただきたいと思います。

  以上で終わります。ありがとうございます。答弁をいただいて。



○議長(渡辺宏行君) いやいや、結構です。もう時間ないから。

  以上で公明党、新治ひで子議員の質問を終わります。

  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、2時55分まで休憩いたします。

               午後 2時42分  休 憩

                                           

               午後 2時55分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、日本共産党、丸山孝博議員の質問を許可します。

  丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 日本共産党の丸山孝博でございます。私は、市長及び教育長に対して質問したいと思います。

  初めに、胎内市の財政と負担増についてであります。来年度予算は、4月からの消費税増税の影響をまともに受けることになります。安倍首相が経済の好循環を幾ら言っても、市内の経済を取り巻く実態経済は、依然として厳しいことは共通した認識であります。市民の間では、消費税増税を心配する声、景気回復感など少しもないなどの声が相次いでいます。また、特定秘密保護法の成立、憲法改悪、集団的自衛権の行使の動き、自助を強制する社会保障関係法の成立、原発を基盤とするエネルギー基本計画、TPP参加促進、さらなる労働法制の緩和など、生活全般にかかわって暮らしを脅かす事態が進むことにも不安が広がっています。市民の暮らしを守る上で、こうした現状に市長がどういう姿勢で予算編成、執行するかが厳しく問われます。

  そこで第1に、消費税増税による新たな負担増が家庭に与える影響についての認識と、消費の落ち込みによる手当てをどう考えているのかということであります。我が党は、負担能力に応じた負担の原則に立ち、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行えば、消費税の増税は必要ないと提案しています。また、昨年末市長に対して、市民生活を守る立場で予算要望をいたしましたが、その中にも消費税の増税に反対し、税財政と経済の民主的改革で財源を賄うよう国政上の課題に対処していただくよう求めました。市長は、本会議初日の施政方針で消費税率の引き上げに当たって、低所得者等に配慮したきめ細かな対応を図ると述べておられますが、それは国が行う対策を最大限活用した上で、市民が安心して暮らせるよう取り組んでまいりたいとしているだけで、市独自による消費税増税対策はどこにも見当たらないのであります。それどころか、昨年の第4回定例会で、一部の公共料金に対して4月から消費税増税分を転嫁する条例改正を行いました。消費税増税による新たな負担が市民の家計に与える影響ははかり知れません。まさに市民の安全、安心を脅かしていると考えますが、いかがですか。

  国の消費税増税と社会保障の給付削減、胎内市の消費税増税による負担増について、市民の暮らしの現状に対する市長の認識について伺います。年金生活者の皆さんの目の前には消費税、医療や介護保険など、どの分野をとっても負担増ばかりであります。サラリーマンについても、賃上げは一部大企業でささやかれているだけで、市内の中小零細企業の、ある経営者の方から、ボーナスも出せなかったという声。建築関係業者は、消費税増税後の仕事確保の見通しがないという声を聞きましたが、中小企業を取り巻く状況は依然として深刻なままであり、事業所の減少もとまっていません。働く人の賃金は、18カ月連続で減り続け、ピーク時に比べて年間70万円も減少しています。増え続ける非正規労働者の賃金は、正規労働者の6割と言われ、ほとんどが年収200万円以下というのが実態であります。こうした市民の暮らしの現状に対する市長の認識はいかがですか。所得の低いほど負担が重くのしかかるのが消費税であります。負担増が市民の家計に与える影響について市長はどう認識されていますか。さらに、消費税の落ち込みによる手当てをどう考えているのか、あわせてお答えください。

  次に、地域の元気臨時交付金の活用について質問いたします。この交付金は、臨時経済対策で実施する公共事業の地方負担を軽減するのが目的であり、国から交付されたものであります。私は、この交付金の使い道について、昨年の議会で何度か質問いたしました。昨年の第2回定例会の一般質問では、地域経済への波及効果を高めるため、地域の要望を踏まえた道路の舗装、修繕、消雪施設の修繕、側溝改良や照明灯の充実、交通安全施策の更新など、市民生活の安心と安全の確保に役立つ事業を優先して実施することを提案しました。この質問に対して市長は、この交付金は地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的としておりますので、まずはその趣旨に合致する事業の執行を考えつつ、議員の述べられているとおり、市民の安全と安心の確保に資する事業など、広く市民がこの交付金の利益を享受できるものに活用したいと思っておりますと答弁されています。ところが、新年度予算案にはこの交付金2億1,623万4,000円のうち、何と77%、1億6,800万円を統合学校給食センター建設事業に充てているではありませんか。市道関係整備事業はわずか7%、1,500万円にすぎません。なぜこのような配分なのかお尋ねいたします。地域の元気臨時交付金は、地域の元気を与えるのが目的の交付金であり、私は地域経済活性化のため利用すべきであって、市内の各地域における例えば道路の側溝や消雪施設などの改良を始め、山積みされている切実な要望である社会資本整備などに充てる事業、趣旨に沿った活用を行うことを強く求めるものであります。

  さて、一般会計162億円、総額254億円の新年度当初予算案が提案されました。財源不足を強調した予算案になっていますが、地方交付税は三位一体改革以降大幅に削減されてきました。地方財政を厳しくした大もとは、国の地方交付税削減にあります。新年度胎内市の地方交付税は48億8,000万円、歳入に占める割合の30.1%でありますが、国は苦肉の策として臨時財政対策債で繕おうとしていますが、地方財政にとって肝心の問題である国の地方交付税削減が繰り返されていることをどう認識されているのか。また、増額についてどのような取り組みをしてきたのか、市長の見解を求めたいと思います。

  さらに、地方交付税交付団体である胎内市では、地方消費税交付金の増額があっても基準財政需要額が変わらなければ、結果として地方交付税の削減が行われるため財政力はつかず、市民につけ回される構造は何ら変わらないと考えます。また、市長は、施政方針で普通交付税の合併算定がえ特例期間終了後、段階的な縮減が始まるとして、財政健全化計画に基づく財政運営を行っていくと述べていますが、合併による交付税の特例措置額は、交付税総額の何割程度なのか伺います。

  次に、産業振興について2点質問いたします。初めに、TPP問題についてであります。TPP参加に当たって安倍首相は、米国とともに交渉をリードし、守るべきは守ると述べ、国益にかなう最善の判断をするとしてきましたが、それを完全に投げ捨てて妥結に突き進んでいます。妥結に全力という安倍内閣の姿勢は、国益も損なう異常なものです。交渉経過も明らかにせず、みずからの公約も国会決議も投げ捨てることは、国民に対する裏切りであります。主権を侵害し、国民の暮らしを脅かす内容には断固反対すべきであり、それができないことが明白になっている今、交渉から離脱することにこそ表明すべきだと考えます。TPP交渉をめぐる攻防は、経済主権と食料主権を維持し、市民の暮らしを守る政治を強めるのか、それとも放棄するのか、まさに重大な正念場にあります。それにもかかわらず、市長の施政方針には、TPPという言葉が一言もないのであります。施政方針で市長は、このたび発足されたJA胎内市を始めとする農業関係機関と連携の強化を図りながら、農家への情報発信を積極的に行っていくとともに、力強い農業の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えておりますと述べています。市長は、本気で胎内市の農業を守る気持ちがあるのであれば、今こそTPP参加阻止の声と行動を起こし、まさに関係諸団体等との連携した強力な取り組みで市民に伝わる姿勢こそ求められているのではないでしょうか、市長の見解を求めたいと思います。

  次に、昨年の代表質問で提案しました砂丘地対策の総合的な取り組みについてであります。私は、昨年の代表質問で深刻な状況になっている海岸砂丘地を再生するため、地域住民と関係機関などによる再生プロジェクト、白砂青松再生協議会(仮称)を設置して、住民と共存できる地域づくりの推進を提案し、取り組みを求めました。これに対して市長は、砂丘地全体の再生に向けての総合的な協議会の設置につきましては、官民一体となった同一の協議会で協議することが効果的なのかどうか熟慮する必要があると思っております。いずれにしましても、白砂青松の美しい景観は、市の宝でありますので、これらを未来永劫にわたって守り続けていくための最良の方策等を検討してまいりたいと考えておりますと答えておられますが、どのような最良の方策を検討されたのでしょうか、お伺いいたします。

  次に、福祉施策について3点質問いたします。第1は、子どもの医療費助成についての問題です。新年度予算案では、子供が3人以上いる世帯について、高校卒業まで助成を拡充することが盛り込まれ、条例改正も提案され、先週の厚生環境常任委員会で審議されました。しかし、子供が1人ないし2人の世帯は、中学校卒業までに据え置かれたままです。子供が3人以上いる世帯は、子供の数では全体の約2割にすぎないことが常任委員会で明らかになりました。残りの8割の世帯の子供たちに対しては、中学校卒業までで、高校卒業まで助成を行わないという子供の数で医療費を差別するのは問題であります。市長は、子供が3人以上いる世帯のみ高校卒業まで医療費を助成することにしたのはなぜか。このようなやり方では、子育て中の方の安心感という点から見ても問題であります。私は、助成対象を高校卒業までとして、全ての子供たちが助成を受けられるように拡充することを強く求めるものであります。市長の見解を伺いたいと思います。

  第2に、人工透析者についての質問であります。成人の8人に1人が慢性腎臓病に当てはまるとされ、生活習慣病がそのリスク因子であることを指摘されています。また、日本の透析患者数は年々増えているというデータがあり、約420人に1人が透析していると言われていますが、胎内市の人工透析者数の推移はどのようになっているのかお尋ねいたします。

  慢性腎臓病は、生命や生活の質に重大な影響を与える重篤な疾患ですが、軽度であれば適切な治療を行うことにより進行を予防することが可能な疾患であるとも言われています。透析導入の原因に糖尿病、高血圧、高脂血症の放置、中断などが指摘されています。したがって、透析導入者を対象に、重症化した経過と理由についての実態把握が重要で、抑止するためにも生活習慣、労働、健診、治療中断の有無などの受診状況など、聞き取り調査をして保健活動に反映するなどの対策が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

  胎内市は、こうした人工透析者の人たちに月額4,000円の交通費の支給を行っています。今年度からは、支給に対する所得制限を撤廃し、全員が交通費を受けられることになりました。このことについては評価するものですが、ご承知のように人工透析は週3回程度行う必要があり、以前は中条病院でも可能でしたが、今は隣接する自治体の病院まで通院しなければなりません。それに係る交通費の負担は大きなものになっています。安心して通院できるよう、通院交通費助成額を拡充、拡大すべきではないでしょうか。

  福祉施策の最後に、視覚障害者に地デジ対応ラジオを支給すべきではないかということについてであります。障害者の支援機器の取り扱いについて、地デジ対応ラジオは、視覚障害者の日常生活上の情報を保障するとともに、社会参加が促進されるものであり、日常生活用具の情報、意思疎通支援用具に該当するものであります。胎内市としても、視覚障害者の皆さんに地デジ対応ラジオを支給すべきですが、市長の答弁を求めたいと思います。

  質問の最後に、教育行政について質問いたします。初めに、就学援助の認定基準についての問題であります。市が実施している就学援助の認定基準は、生活保護基準を目安とし、その1.3倍であると認識しています。しかし、生活保護基準の引き下げに連動し、これまで生活援助を受けていた世帯でも受けられなくなる事態が懸念されます。生活保護基準の引き下げに連動して、就学援助基準を引き下げることのないようにすべきでありますが、教育委員会の対応について答弁を求めたいと思います。

  次に、安倍政権の教育委員会制度改革についてであります。安倍政権は、このたび教育委員会制度改革案をまとめました。それによると、首長に教育行政全般についての大綱的な方針を定める権限を与え、教育行政の中心的内容を首長に与えるとともに、現行法では教育長は教育委員会が任命し、罷免もできますが、この仕組みを変え、教育長を首長の直属の部下にしようというのであります。これでは、教育委員会は首長の下請機関となり、首長がその気になればどこまでも政治介入できるということになってしまいます。こうした内容が具体化されれば、首長がかわるたびにその一存で教育現場が振り回されるという混乱が起こり、子供たちがその最大の被害者となります。この改革案は、教育委員会から実質的権限を奪い、これを形骸化させるものにほかなりません。政治権力による教育支配に歯どめなしに拡大しようという、極めて危険な教育改革を許すことをしてはなりません。教育委員会が国言いなり、首長追随ではなく、子供たちの権利を最優先に考えて活動ができるように、委員会としての機能強化こそ必要であると考えますが、教育長の立場として現段階でどうお考えか答弁を求めたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの日本共産党の会派代表質問にお答えをいたします。

  初めに、市財政と負担増についてお答えいたします。1点目の市民の家計に与える影響についての認識と、消費の落ち込みによる手当てをどう考えているかについてでありますが、消費税率の引き上げにより、市民の家計にとっては消費税負担額が増加することは間違いないわけですので、私もその影響を懸念しております。消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を求める税金であるため、低所得者ほど所得に対する消費税の負担率が高くなるという性質を持っておりますので、その緩和策として政府が創設した臨時給付金制度について、まずはできるだけ早期にかつ適切に対応してまいりたいと思っております。

  ただ、この措置は一時的なものでありますので、長期の視点で考えるならば、諸外国と同様、食品などの生活必需品の消費税率を軽減することなどについて恒久的な対応を図るべきではないかと考えております。この点、政府においてしっかりとした議論がなされることを期待しているところであります。

  一方、事業所にとっても、消費の減少による生産、雇用及び設備投資の減少が心配されるわけですので、まず市の対応として市内における消費拡大と地域経済の活性化を図るために、プレミアム商品券事業と住宅リフォーム助成事業を拡大したいと思います。

  2点目の地域の元気臨時交付金基金を統合学校給食センター事業に充当することについてでありますが、地域の元気臨時交付金基金につきましては、平成24年度の国の緊急経済対策として、国の補正予算に対する地方負担額をもとに交付された地域の元気臨時交付金を基金として積み立てたものであります。この基金の使途につきましては、建設に係る地方単独事業に充当することとされていることから、次世代を担う小中学生の食育や地産地消の推進のほか、アレルギー対応食や感染症等に対する衛生面での安全性の向上という重要に役割を持った統合学校給食センター建設事業の単独事業分に対しまして、大規模事業でありますことから、重点的に充当することとし、そのほか黒川保育園の外壁改修工事や地域からの要望のありました市道及び農道の改修事業に充てることとしたものでありますので、この点よろしくお願いしたいと思います。

  3つ目の地方交付税の削減についての見解と、合併による交付税の特例措置額は、交付税総額の何割かについてでありますが、地方交付税は胎内市においても歳入の約3割を占める主要な財源でありまして、これが削減されるということは、市の財政に大きな影響を与えるものであります。しかしながら、国においても、財政状況が厳しいことなどから、地方財政計画における地方交付税の額は年々削減されてきておりまして、平成26年度におきましては、前年度比マイナス1%となっているところであります。これまでも、全国市長会等を通じまして、合併算定がえ期間の延長等について要望を行ってきたところでありますが、今後も引き続き県や市長会等を通じまして、地方交付税の増額につながるよう算定方法等についての意見提出や要望を行ってまいりたいと思っております。

  なお、合併算定がえによる特例措置額の交付税額に対する割合についてでありますが、先ほどの緑風会の会派代表質問にお答えいたしましたとおり、平成25年度の普通交付税の額で申しますと、合併特例措置による交付額は46億116万円でありました。その特例措置を用いない場合の額ですと、39億740万4,000円となりますことから、特例措置の期間が終了しますと、6億9,375万6,000円の減額となります。

  なお、特例措置の期間が終了したことにより減額となる分が平成25年度の普通交付税額に占める割合は15.1%となります。

  続きまして、産業振興についてでありますが、1点目のTPPに関するご質問についてでありますが、環太平洋連携協定は、平成25年12月に引き続き平成26年2月22日から4日間の日程で閣僚会合が開催され、新聞報道等によりますと、各国は目標の大筋合意には至らなかったものの、前回の閣僚会議で特定された着地点の大部分について合意したとする共同声明を発表し、難航していたが、知的財産などルール分野を中心に協議が進展したと見られております。一方、関税など市場アクセス分野の協議は、日米間において農産物と自動車をめぐる対立を筆頭におくれているところでありますことから、新たな妥結期限や次回の会合時期は明らかにされてはおりませんが、今後さらなる協議を重ねることとして閉幕したものであります。

  議員ご指摘の地域農業を初め、地域経済の展望が描けないことについて、市民に伝わることが大事なのではないかとのことでありますが、以前にもお話ししましたように、日本のTPPの加入によって、農林水産物の生産額が3兆円減少するという政府の試算や、大学教授らのグループによる新潟県農家の所得が208億円減少するとの試算結果が出ておりまして、TPPの加入による関税撤廃の影響は、農林水産物のみならず地域産業全体の問題であると認識しておりますことから、これまで市といたしましては、全国市長会等を通じて米、麦、牛肉や豚肉などの農産物重要5品目を関税撤廃の対象から除外するとともに、食料安全保障の確保や食品の安全、安心の確保を始め、その他の分野への懸念が現実のものとならないように、万全の体制で臨むよう強く求めているところでありまして、今後も引き続き国の動向を注視しながら、関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。

  2点目の砂丘地対策は検討されているかについてでありますが、市では10年後を目標に永続的な農業の発展を可能にする地域農業構造を構築するため、平成22年6月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、農業生産法人の育成、個別の担い手の育成を重点的に推進しているところであります。この構想におきまして、園芸については葉たばこ、チューリップ球根等の花卉、野菜、果樹等を水稲等と組み合わせた経営体の育成について推進しているところでありまして、詳細につきましては、新潟県から各農協に策定を義務づけております地域園芸振興プランに基づきまして、園芸品目ごとの振興策について定めているところであります。

  なお、地域園芸振興プランにつきましては、近年の農産物全般の価格低迷の中、園芸作物については価格、有利販売品目の変動が大きいことや、担い手の高齢化などの要因で労働力確保の見通しが立てにくいなどの事情に鑑み、柔軟かつ臨機応変に対応するため、中期4年と短期1年の計画となっておりますことから、このたびの施政方針におきましても申し上げましたように、砂丘地園芸振興を1つの作物に頼ることではなく、農業者の経営判断で選択できるよう、複数作物の振興により活性化を図ってまいりたいとした理由もそのような事情を踏まえたものであります。市といたしましても、新潟県やJA胎内市と密接に連携し、6次産業化による地場産野菜の生産、加工、流通販売による収入の安定化や甘藷、紅はるかや甘草などの特産化を企業等の協力も得ながら進めることで、砂丘地園芸のさらなる振興を図ってまいりたいと考えております。このような砂丘地園芸振興策のほか、松くい虫被害対策や飛砂防止対策などにつきまして総合的に協議、検討を行うため、地域住民や関係機関を交えた中でそれぞれの役割を明確化し、砂丘地の再生及び砂丘地農業の発展に努めてまいりたいと思います。

  続きまして、福祉施策についてお答えいたします。1点目の子ども医療費助成についてでありますが、医療費助成に関しましては、議員ご指摘のように今年度はいわば試行的に3子以降の多子世帯に対して高校卒業まで医療費助成を拡充するという方向づけを行っております。しかし、一般的に3子以上の多子世帯は、より多くの子供を扶養していかなければならないご苦労が多子世帯でない世帯と比べ多かろうと考えるがゆえのことでございます。したがいまして、当該助成は、合理的な区別と捉えてしかるべきと思っております。しかしながら、議員の言われるように、1子及び2子に対して同様の助成を行うことについて、固定的なスタンスで否定するものではございません。冒頭、言わば試行的にとも申し上げておりますことは、このことを含んでいる次第でございますので、さまざまな状況等勘案しつつ、時代のニーズに沿った対応をしてまいりたいと思っております。

  また、既に新聞報道等で伝えられておりますように、平成26年9月以降は、県も市町村が1子及び2子に対する助成を拡充した場合、それに呼応する形で助成を行っていくことが示されておりますが、当市といたしましては、期間を限定するようなことではなく、継続的な実施がなされることを期待しているところであります。

  2点目の人工透析者の状況と慢性腎臓病対策についてでありますが、市の人工透析者数は、平成23年度で66人、平成24年度で65人、平成25年度の現時点では63人でありまして、ほぼ横ばいで推移している状況でありますが、近年議員もご指摘のように、人工透析に至らないように早期の段階での慢性腎臓病対策が注目されるようになりました。県でも、平成26年度の特定健診から腎臓の働きがわかる検査項目の結果を本人に示し、早期発見と予防に努めることになりました。胎内市では、既に平成23年度から慢性腎臓病予防のため、特定健診の結果から把握されたハイリスク者に連絡をとり、重点的に保健指導を行っております。

  また、糖尿病や慢性腎臓病の原因となることが多いため、糖尿病の理解を深め、運動習慣の定着や食生活の改善を促すための教室を開催し、糖尿病の予防や重症化防止の取り組みを行っております。

  その一方では、人工透析のために通院を余儀なくされている方々に対しまして、月額4,000円の通院費を助成させていただいております。市内に人工透析に対応する医療機関がないこと等を考慮いたしまして、平成25年度からは所得制限を撤廃することにより対象者を拡大し、全ての方に通院費助成を行っているところでございます。

  また、助成額につきましては、ほぼ通院のための燃料費が賄われているものと考えておりますが、今後も燃料価格等の社会情勢を勘案して、その必要が生じた場合には迅速に対応してまいりたいと考えております。

  3つ目の視覚障害者に地上デジタル放送対応ラジオを支給することについてでありますが、これまでFMラジオを通じてテレビ放送の情報を入手していた視覚障害者が平成23年7月のテレビ放送の地上デジタル放送化に伴い、FMラジオによってテレビ情報を得ることができなくなっていました。視覚障害を有する方にとりましても、テレビ放送から情報を得ることは重要な情報入手手段であることから、昨年厚生労働省から地上デジタル放送対応のラジオを市町村が障害者への日常生活支援のために必要な用具を給付している日常生活用具給付事業において、情報、意思疎通支援用具と判断して給付することも可能であるとの見解が示されたところであります。

  市といたしましても、視覚障害を有する方の日常生活を支援するとともに、災害時や緊急時においても、ラジオからのテレビ音声を貴重な情報として防災のためにも活用していただけるよう、当該ラジオを日常生活用具給付事業の給付品目として支給すべく準備をしているところでありますので、この点よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 丸山議員からは、教育問題につきまして2点のご質問をいただきました。

  まず、1点目のご質問にお答えさせていただきます。就学援助については、学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと明記されております。国は、市町村が実施する就学援助事業のうち、要保護者に対して行う事業に要する経費については補助を行っておりますが、準要保護者に対して行う事業に要する経費については、三位一体改革により平成17年度から国の補助を廃止し、税源移譲地方財政措置によって各市町村が単独で実施をしております。

  また、就学援助の対象者は、生活保護法で規定する要保護者及び準要保護者となっておりまして、この準要保護者というのは、市町村教育委員会が前段の要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者との位置づけで、その認定基準は各市町村が規定しているところであります。胎内市におきましても、胎内市就学援助実施要綱により認定基準を定めておりまして、世帯の前年の所得が生活保護法による生活扶助基準によって算出される認定基準額以下であるかを認定要件の一つとしているところであります。

  ご存じのとおり、昨年8月に生活保護法が改正され、生活扶助基準が引き下げられましたので、これによる他制度への影響が懸念されておりますし、生活保護法の規定を一部準用して就学援助制度の実施に当たって、各自治体がそれぞれ検討しているものと思われます。当市におきましては、平成25年度中の就学援助の認定に当たっては、25年の8月の生活保護法改正後の生活扶助基準ではなく、改正前の基準を適用してまいりました。世帯の所得は、毎年変動がありますので、これまでもそのとき、そのときで認定基準に該当しない世帯がありましたし、今後もその部分に関しましては、基準を設ける以上は仕方のないものと考えてはおりますけれども、来年度以降の認定基準につきましては、生活保護法の改正による生活扶助基準引き下げによる影響を考慮しながら、県内他市の動向を参考にし、教育委員会で十分議論してまいりたいと考えております。

  次に、教育委員会制度改革に対する見解でありますけれども、午前中、政和会、富樫議員の代表質問でも取り上げられておりましたが、改めて教育委員会及び教育長としての立場で答弁をさせていただきます。議員もご承知のとおり、第1次安倍内閣でも六十数年ぶりの教育基本法の改正や教育再生会議の設置など、積極的に教育改革が行われた経緯がございました。ここのところ聞こえてくる足早な教育改革は、その流れを踏襲しているものと認識しておりますが、教育委員会制度の改革を始め、そのほかたくさんございます。いじめ防止対策に基づく対策、それから土曜授業を実施しなさい。全国学力テストの取り扱いはどうしますか。環境教育、防災教育、がん教育を推進しなさい。あと、道徳を教科化しなさい。小学校での英語の教科化と、中学校では英語で授業を、英語の授業のとき英語で行いなさいというような、こういった取り組みが発表、報道され、いささか困惑しているというのが本音であります。これらの教育施策については、教育委員会でも議論しているところでありますけれども、そういった活動を保障する制度や財源、人的支援がどうなるかなど、不透明なところも多く、議論を深められないのが実情でありますし、学校現場も非常にこの点は気になっているのではないかな、そんなふうに思っております。

  ご質問の教育委員会制度の改革の趣旨を鑑みますと、スピード感を持って子供の生命や危険を回避する仕組みをつくるという点では異論はございませんし、その中でもいじめ防止対策や防災教育につきましては、既にマニュアル化されているものがあるものの、早急な点検、見直し、必要事項の追加作業を実施しているところであります。午前中、やはり富樫議員のほうからお話あったいじめ対策というようなことで、基本方針を策定しているというのも、その一環でありますが、このことからしましても、生徒指導上の問題へ対応するという点では、今の教育委員会制度に特段問題があるとは私は思ってはおりません。また、(仮称)総合教育施策会議の設置につきましては、このたび策定された教育振興基本計画を当てはめて考えてみましても、有識者や多くの市民の皆様に参画いただいておりますし、他の計画策定時にも同様の手法が取り入れられております。このような手法を心がけることで、特に制度改革の可否によって中立性を損なうようなことはないものと考えております。

  教育委員会制度改革はともあれ、個人的にはある程度の改革はあってしかるべきと考えておりますし、時代に乗りおくれないようにとの思いは強いものがあります。ただ、教育は百年の計と言われるように、法律改正や制度改正によりすぐに方向性が変わるものではないと信じていますし、前段触れましたさまざまな取り組みについても、あれもこれもの提示には現場が混乱してしまいますので、地方自治体、特に市町村レベルの話になりますと、柔軟な対応をとれる道、選択をするという、そういう道を付与していただきたいとは思っているところでありますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 最後の教育問題のほうから改めてお聞きしたいと思いますが、就学援助については、今ほど教育長のほうから引き下げないということで、生活扶助基準引き下げ以前の基準を目安として引き下げないということでいいのか。

  やはりそれで、26年度以降もそれでいいのかどうか伺いたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 生活保護基準が改正されたのは、去年の8月ということでありますので、その本来であればその8月以降新たにまた申請がされた場合には、その新たな生活扶助基準を適用するべきなのでしょうけれども、そう言うと叱られます。いや、そうではないよと言われるかもしれませんけれども、それはさかのぼって25年度の8月に改正あったけれども、25年の4月の基準をそのまま使って今まで来ておりますというお話であります。

  それで、ご質問の26年度については、今教育委員会のほうで議論させていただいていますけれども、さまざまなその影響、基準を引き下げることによって、今年度の対象からするとどのぐらいの世帯に影響が出てくるかとか、それから就学のためのさまざまな支援をしているわけなのですけれども、今回消費税がアップするというようなことも、十分勘案をしながら、その他の部分についてのやはり支援をしていかなければならないのではないかというようなことを中心に議論を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 就学援助を受けている世帯というのは、本当に大変な世帯だということについては、共通した認識だと思うのです。

  ところが、昨年の夏に生活保護基準が引き下がって、それに伴う基準がどうなるのかという懸念をさっき議論しているわけですが、それで新年度からは消費税が増税されますが、それに伴うことを今ちらっと教育長言っていましたけれども、学用品、修学旅行代、給食費……給食費も今胎内市上げる方向でなっていますけれども、そういう就学援助の支給金額を引き上げる方針、引き上げる方向がむしろ消費税増税によって必要になってくるのではないかと思うわけですけれども、その辺そうすべきですが、どうですか。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) ご指摘のとおりだと考えております。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) そうすると、消費税増税に伴う対応をしっかりしてもらうということで理解いたしました。

  それから、地域の元気臨時交付金の問題についてお聞きしますが、私は2月12日の全員協議会でこの内容が発表されて愕然としました。77%統合学校給食センターの建設事業なので、1億6,800万円充てるというのを見て驚きました。昨年の第2回定例会において、私はこの問題について質問していますが、先ほども言いましたように、市長は市民の安全と安心の確保に資する事業など、広く市民がこの交付金の利益を享受できるようなものに活用したいと思っていますというふうに述べているのが、統合学校給食センター事業なのかというふうに私は捉えてしまいます。それは、そういうことなのですか、伺います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 書類見ますと、16幾ら(  部分後ほど発言訂正あり)学校給食の建設費に充てるということでありますが、どうも私腑に落ちないのでありますけれども、目的別、性質別の分析見ますと、むしろ投資的な経費が消雪パイプとかいろいろな問題で充当されているわけであります。なぜそこへ16億円(  部分後ほど発言訂正あり)が出たのか、私ちょっと腑に落ちないのでありますが、これは一般財源でありますので、これは基金でありますけれども、一般財源からなぜこの給食センターへ16億円(  部分後ほど発言訂正あり)充てたのかというのが私これからまた研究はさせてもらいますけれども、そのほかの一般財源で投資的経費が物すごく充当されているわけでありますので、その辺さらにまた丸山議員さん言った分析によりましてどうなるのかということをさらに私なりに分析させていただきたいと思っております。

  基金は、ここへ充当したかもしれませんけれども、一般財源はまだ維持補修にもいっぱい回っているわけであります。その辺ちょっと研究させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎市長(吉田和夫君) 済みません、1億6,000万円でありました。単位間違えております。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 新市建設計画登載事業の実施年度ということで、同じ日に示されました学校給食センターの建設事業を見ますと、去年示された内容と財源内訳ちょっと変わっていますよね。

  それ、合併特例債を全く使わなくなったわけです、給食センターについて。それまでは、合併特例債を使うということで登載していましたけれども、でもこの元気臨時交付金を1億6,000万円投入することによって、合併特例債を使いませんということに変更しましたよね。その分よその事業に移したわけだ、違いますか。ゼロじゃないですか、うち示された内容。合併特例債使わないのでしょう、給食センターは。使います。だって、ここの示された私どもに渡された資料の中には、地方債が6億1,850万円になっているわけで、このうち合併特例債はゼロとかかっていますよね。使います。かかっていない。



○議長(渡辺宏行君) 答弁させますか。

  川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 今合併特例債はゼロだということでございますけれども、ご指摘のとおりでございまして、合併特例債使用させていただきましたのは、用地の取得の部分だけでございます。

  合併特例債は、市民が皆さん方も享受できる事業というふうな限定された部分もございますので、そちらの地方債につきましては、特例債は充用できない決まりでございますので、特例債は一切入ってございません。今後建設については、入ってきませんということでお願いしとうございます。

  それで、6億幾らの部分から今回基金のほうから1億6,000万円を回したということで、当然のごとく普通の地方債でございますので、交付税措置自体もそんなに多くあるものでございません。現在のところ、交付税措置できるのは七、八百万円ぐらいだということで、公債費比率を押し上げるような形にもなりますけれども、なるべくそういうことのないようにという考え方で、今回多いですけれども、入れさせていただいたという事情でございます。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 77%もここに使うというのは、私は納得いかないです。しかも、利息まで入れているではないか、利息まで。とんでもない話だと思うのです、私は。

  やはり地域で要望がいっぱいあるわけです。これに活用したらどうかということで、私は昨年の議会にも提案したし、そういうふうにしますという答弁を得ているわけなのに、何でこんな4分の3以上もここに入れるのかという疑問が私はなかなか払拭できないです。時間がないので、これはまた予算審査でもやっていくことなので、交付税の問題について伺います。

  先ほど特例の措置額について、これは薄田議員にも答弁してあったので、わかったのですが、15%ぐらいだという答弁がされました。地方交付税については、さっきも言いましたように、三位一体改革で削減されてきているわけですね。一時増えたこともあったのですけれども、特例措置を除いた交付税の推移というのはどうなっていますか。どういうふうになってきているか伺いたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) お答えいたします。

  一本算定というか、除いた部分ということになりますとあれなのですが、合併した18年度から25年度までの間で、前年対比で下がった年度というのは、19年と23年が前年対比で減になっております。あと、それ以外のものにつきましては、年々増えているという状況ですので、今一本算定で合併した平成18年で申し上げますと、33億1,200万円だったのが25年度で39億740万円という形になっております。年々増えては……さっきも申し上げた19年と23年で下げているのですが、増えてはおります。ただ、その年によって交付税の交付額と、本来一本算定で計算した額の開きというのは、交互にまた同じ割合になって開いているという状況もあります。その基礎となる数字の関係だと思うのですけれども、ただ減っているというものも、実際の交付額とすると今申し上げたような状況になります。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 3割以上を交付税で胎内市の場合は賄われているわけで、それがどんどん減らされることのないようにしなければなりませんが、結局来年、再来年からですか、段階的に下がってくるということで、いろんな質問出ていますので、それは答弁されたことで私は納得したということにしたいと思いますので、子どもの医療費の問題について伺いたいと思います。

  先ほど3人以上いる人だけが高校卒業までということについては、試行的だという表現されましたが、試行的というのは、長くやるとは考えていないということでいいと思うのですが、この前の2月19日の新聞に出ていた、さっきも市長のほうからちょっと言われましたけれども、県のほうで子どもの医療費助成制度があって、これは結局胎内市も今回入院も、第3子以降は通院、入院とも高校3年までを県も助成しているのです。今もしているわけです。それで、それに乗っかるという形になっていると思うのです。それで、今度は、9月からになりますけれども、来年度からは市町村が第1子、第2子までの世帯に対象年齢を高校3年まで範囲を引き上げる場合一部助成するということを、期間限定ではあるけれども、これはずっとやることになったようですけれども、そうすると、胎内市の場合は子供が県がやる第1子、第2子の対象にならないのではないですか、対象に。県がせっかく事業に対して一部負担すると言っているのに、胎内市がそれに乗らない手はないだろうと思うのですけれども、どうですか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  市長答弁でもこの部分は触れられていたわけですが、実は議員のおっしゃる県のほうが1子、2子、市町村がやった場合にはそれに呼応する形で支援しますというのは、26年度当初の話ではなくて、26年の9月からという非常にイレギュラーな提出の仕方がなされたという経緯がございます。私どもそういった情報が入る前に、そもそもこれが絶対的な正解とか、そういうことではないのですが、少なくとも多子世帯の方々のご苦労は多かろうということで、とりあえず3子については無料化を図っていこうと。県のいろんな動向については、速やかに連動すべきは連動していこうというふうに考えている次第でございます。

  したがいまして、26年度についてスタート時点においては3子、おっしゃるとおり高校卒業まで無料化。しかしながら、県が9月から制度改正を行って、こういったことについては市町村もということであれば、早ければ9月の時点で方向転換を行って、1子、2子についても拡充が図られるものであるならば、当然拡充を図っていく、そういう考え方を基本的に持っております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) そうすると、高校卒業まで全ての子供が医療費助成を受けられるというのは、県に倣って9月1日以降やるということで、6月の議会で条例改正するということで理解していいですか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 6月の議会でやると。

  市長が恐らくそういうふうに決断されるだろうということで、胎内市としては9月という時期を失することなくというふうに考えているということでご理解いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この件は、一応市長会でも議題になったわけでありますが、県は9月からということで、時限立法みたいなこと、2年間という最初出たのであります。

  それは、あまりよくないだろうというご意見も出たわけでありますので、もう永久にそれはやっていただきたい。9月からやりますと、市町村で県の補助金も出るわけでありますが、もっと早く私なんかやっているわけでありますので、やっている市町村もあるわけで、その過程も踏まえて補助金くれてくださいという願望もあるわけでありますが、いずれにしましても9月から、ずっとということになったようでございますが、いずれにしましても胎内市は4月からやって、今の6月、今度の6月議会で動向見ながら出したいと思いますので、ご理解をお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) それで、あと腎臓病の問題なのですけれども、認知度が大変低いという状況であると思うのですが、医療機関や健診機関、一般市民への啓発を推進するということも私は大事だと思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。

  それから、視覚障害者に地デジ対応ラジオの支給については、実施するということですが、当初予算がないのだけれども、いつからするのか、該当人数はどれくらいか伺います。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  2点ご質問頂戴いたしましたので、まず1点目でございますが、腎臓病あるいは糖尿病、これらは非常に深くかかわりがございまして、当然保健指導あるいは通院費助成等を行っておりますが、市長が施政方針でも述べておりますように、生活習慣病を改善していくのだ。それに対応して、健康づくりを推進していくのだ、これが基本にあってのことというふうに認識しておりますので、PR等についても充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

  2点目の地デジ対応ラジオ、これにつきましては、今現在実施しております日常生活用具給付事業という事業がございます。障害福祉の観点で実施している事業でございますが、実質的には自己負担額が基準額の1割。ただし、非課税者は無料ということで実施をいたしておりまして、26年の4月、今年度の開始時期からこれは組み入れていけるというふうに準備を進めているところでございます。

  なお、対象者はどのぐらいいるのかということでございますが、基本的に視覚障害の方が市内にどのぐらいいるのかということについては、おおよそ100名程度いらっしゃって、障害の程度が1、2級の方がおおよそ7割ほどいらっしゃいます。しかし、他団体の例とか見て、年間何件になるのかということで考えた場合には、開始初年度においては10件に満たない可能性もあるのか、なかなか読めない部分がございます。しかし、それを希望し、役立てていただける方については、あまねく支給をしてまいりたいということで捉えてございます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で日本共産党、丸山孝博議員の質問を終わります。

  これをもって会派代表質問は終了しました。

                                           



○議長(渡辺宏行君) これで本日の日程は全部終了しました。

  なお、次の本会議は10日午前10時から一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 3時58分  散 会