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新潟県 胎内市

平成26年  3月 定例会(第1回) 02月24日−議案説明・質疑−01号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−議案説明・質疑−01号







平成26年  3月 定例会(第1回)





       平成26年第1回胎内市議会定例会会議録(第1号)

〇議事日程                                       
平成26年2月24日(月曜日) 午前10時開会                     
第 1 会議録署名議員の指名                              
第 2 議会運営委員長報告                               
第 3 会期の決定                                   
第 4 諸般の報告                                   
第 5 施政方針                                    
第 6 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(専第3号 平成25年度胎内市一般
          会計補正予算(第6号))                      
    議第 1号 平成26年度胎内市一般会計予算                   
    議第 2号 平成26年度胎内市国民健康保険事業特別会計予算           
    議第 3号 平成26年度胎内市後期高齢者医療特別会計予算            
    議第 4号 平成26年度胎内市介護保険事業特別会計予算             
    議第 5号 平成26年度胎内市黒川診療所運営事業特別会計予算          
    議第 6号 平成26年度胎内市農業集落排水事業特別会計予算           
    議第 7号 平成26年度胎内市簡易水道事業特別会計予算             
    議第 8号 平成26年度胎内市公共用地先行取得事業特別会計予算         
    議第 9号 平成26年度胎内市観光事業特別会計予算               
    議第10号 平成26年度胎内市地域産業振興事業特別会計予算           
    議第11号 平成26年度胎内市鹿ノ俣発電所運営事業特別会計予算         
    議第12号 平成26年度胎内市公共下水道事業会計予算              
    議第13号 平成26年度胎内市水道事業会計予算                 
    議第14号 平成26年度胎内市工業用水道事業会計予算              
    議第15号 平成25年度胎内市一般会計補正予算(第7号)            
    議第16号 平成25年度胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)    
    議第17号 平成25年度胎内市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)     
    議第18号 平成25年度胎内市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)      
    議第19号 平成25年度胎内市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)    
    議第20号 平成25年度胎内市観光事業特別会計補正予算(第3号)        
    議第21号 平成25年度胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算(第2号)    
    議第22号 平成25年度胎内市鹿ノ俣発電所運営事業特別会計補正予算(第2号)  
    議第23号 平成25年度胎内市公共下水道事業会計補正予算(第1号)       
    議第24号 胎内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部
          を改正する条例                           
    議第25号 胎内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例          
    議第26号 胎内市子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例      
    議第27号 胎内市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例  
    議第28号 胎内市長寿顕彰条例の一部を改正する条例               
    議第29号 胎内市黒川診療所条例の一部を改正する条例              
    議第30号 胎内市黒川診療所勤務医師の旅費支給に関する条例の一部を改正する条例 
    議第31号 胎内市営住宅条例の一部を改正する条例                
    議第32号 胎内市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する
          条例                                
    議第33号 胎内市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 
    議第34号 胎内市胎内畜産施設条例の一部を改正する条例             
    議第35号 胎内市学校給食運営委員会条例の一部を改正する条例          
    議第36号 土地の取得について                         
    議第37号 胎内市道路線の認定について                     
    報告第1号 専決処分の報告について(専第15号 損害賠償の額の決定及び和解につい
          て)                                
    報告第2号 専決処分の報告について(専第1号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更
          について)                             
    報告第3号 専決処分の報告について(専第2号 工事請負変更契約の締結について) 
    報告第4号 平成26年度胎内高原ハウス株式会社事業計画に関する報告について   
    報告第5号 平成26年度株式会社胎内リゾート事業計画に関する報告について    
第 7 請願第1号 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書提出に関する請願 
第 8 予算審査特別委員会の設置及び委員の選任                     
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   菅  原  市  永  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   桐  生  清 太 郎  君
  11番   新  治  ひ で 子  君   12番   花  野  矢次兵衛  君
  13番   富  樫     誠  君   14番   小  林  兼  由  君
  15番   赤  塚  タ  イ  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺  宏  行  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   三  宅  政  一  君
     総 務 課 長   岩  川  一  文  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   ?  橋  次  夫  君
     税 務 課 長   小  林  広  満  君
     市 民 生活課長   天  木  秀  夫  君
     健 康 福祉課長   井  畑  明  彦  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   阿  彦  和  男  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   藤  木  繁  一  君
     黒 川 支 所 長   小  野  晋  平  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   五 十 嵐  聖  一  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝     薫
     係     長   佐 久 間  伸  一
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 会



○議長(渡辺宏行君) おはようございます。ただいまから平成26年第1回胎内市議会定例会を開会します。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                           



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(渡辺宏行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長より指名します。8番、八幡行雄議員、9番、渡辺俊議員、以上の2名に願います。

                                           



△日程第2 議会運営委員長報告



○議長(渡辺宏行君) 日程第2、閉会中における議会運営委員会の調査事項について、本会議での報告を求めます。

  花野委員長。

               〔12番 花野矢次兵衛君登壇〕



◆12番(花野矢次兵衛君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。

  本定例会の運営等について、去る2月17日、午前10時から市長の出席を求め、当委員会を開催し、慎重に協議しました。以下、その内容についてご報告いたします。

  初めに、本定例会の会期について検討した結果、本日から3月18日までの23日間とすることといたしました。

  次に、議事日程についてでありますが、皆様のお手元に配付された日程表のとおりであります。第1日目である本日の本会議においては、諸般の報告、市長の施政方針、本定例会議案の提案理由の説明を行い、26年度当初予算については担当課長の補足説明を行います。その後承認第1号、議第15号については質疑、討論、採決までを行い、その他の各議案は質疑のみを行うことといたしました。

  次に、本定例会に提案されております平成26年度胎内市一般会計予算ほか特別会計関係予算、企業会計関係予算の計14件の審査については、議会運営に関する申し合わせ事項に基づき、議長を除き全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することといたします。

  次に、各常任委員会は、来る2月27日、28日、そして3月3日、4日に開催し、審議を行います。本定例会に提案されています各議案の各委員会付託案件については、協議の結果、皆様のお手元に配付された委員会付託表のとおりであり、各委員会別付託件数は総務文教常任委員会が9件、厚生環境常任委員会が7件、産業観光常任委員会が3件、まちづくり常任委員会が4件であります。

  次に、会派代表質問、一般質問の日程でありますが、3月5日会派代表質問を行い、一般質問は3月6日、10日の2日間を予定しましたが、通告数により2月26日の議会運営委員会で決定することといたしました。

  続いて、本定例会設置予定の予算審査特別委員会は、3月11日に平成26年度胎内市一般会計予算について、3月12日に特別会計関係予算について、3月13日に企業会計関係予算について審議を行う日程といたしました。

  本定例会最終日の本会議は3月18日開催し、各委員長の審査結果報告及び採決を行う日程であります。

  なお、最終日の採決については、討論がある議案を除き一括で採決することといたしました。

  以上が当委員会において本定例会の運営について協議した内容であります。円滑な議事運営について皆様のご協力をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、議会運営委員長報告に対する質疑は省略します。

                                           



△日程第3 会期の決定



○議長(渡辺宏行君) 日程第3、会期の決定について議題とします。

  本定例会の会期については、議会運営委員長報告のとおり、本日から3月18日までの23日間としたいが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、本定例会の会期は本日から3月18日までの23日間と決定しました。

                                           



△日程第4 諸般の報告



○議長(渡辺宏行君) 日程第4、これより諸般の報告を行います。

  地方自治法第121条の規定により、本定例会に出席を求めた者は、吉田市長を始め副市長、教育長、会計管理者、課長、局長、支所長の18名です。

  次に、監査委員から例月現金出納検査の報告書に対する監査報告が提出されており、内容はお手元に配付のとおりです。

  次に、常任委員会の閉会中における所管事務調査の結果について、総務文教常任委員長から報告を受けておりますが、その概要について報告を求めます。

  それでは、総務文教常任委員長の発言を許可します。

  薄田委員長。

               〔3番 薄田 智君登壇〕



◆3番(薄田智君) おはようございます。これより総務文教常任委員会閉会中調査の報告を行います。

  去る1月29日水曜日の午後1時半から5時までの半日にわたり、「胎内市の小中学校の教育の現状と課題」と題して常任委員会を開催いたしました。まず初めに、教育現場を視察したいということで、総務文教の委員全員が中条中学校を訪問し、高橋校長の概要説明を受け、その後1年生から3年生、そして特別支援学級まで13クラスの授業を視察させていただきました。私が印象に残ったのが校舎内が思ったより整理整頓されており、きれいだったということ。また、どのクラスも男女が仲よく机をつけて楽しそうに勉強している姿が印象的でした。特に3年生の授業では、胎内市のまちおこしをテーマに、生徒の自由で夢のある発想には感心しました。生徒がまとめた内容を事務局に置いておりますので、参考までに見てください。その後、場所を市役所の委員会室に移して教育長、学校教育課長、高橋管理指導主事、そして市内の小中学校長9人に出席を求め、各学校長からそれぞれの学校の取り組みや課題について報告を受けて、質疑、応答、意見交換を実施いたしました。

  主な内容としては、いかにして学力を向上させるか。ふるさと体験をさせ、地元愛を植えつけるか。学校と地域の連携をいかにして深めるか。子供にいかに生きる力を教育するか。いじめや不登校への対応をどうするかなどについて真剣に話し合いました。まとめとしては、家庭と学校、学校と地域、小学校と中学校、また学校と行政が課題を共有しながら連携して問題解決すること。そして、今以上に子供に関心を持って取り組んでいくことを確認させていただきました。今回の委員会では、生の教育現場や学校の取り組み、そして各学校の課題を共有できたことは、大きな成果だと感じております。

  以上で総務文教常任委員会閉会中調査の報告を終わります。



○議長(渡辺宏行君) これで諸般の報告を終わります。

                                           



△日程第5 施政方針



○議長(渡辺宏行君) 日程第5、施政方針について吉田市長に説明を求めます。

  吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。本日ここに、第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多用にもかかわらずご参集いただきましてありがとうございます。

  施政方針を述べます前に、このたびの関東、甲信地方の内陸部を中心とした記録的な大雪によりまして被害に遭われております地域の皆様に対しまして、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心より願っております。胎内市では、友好都市であります山梨県笛吹市におきまして、生活道路等の除雪作業がおくれているなど被害が生じておりますことから、災害時における相互応援に関する協定に基づきまして、笛吹市長からの派遣要請を受け、2月19日から2月23日までの間、民間業者からの3人のご協力を得て、市職員8人、市所有の車道用除雪機械4台及び歩道用除雪機械2台を笛吹市に派遣したところであります。現地で除排雪作業を開始する時点における積雪量は、多いところで1メートル50センチを超えておりまして、通行どめの区間や片側交互通行などにより通行車線が減少している区間も多くありまして、胎内市からの派遣者は主に道路や公共施設等の除排雪作業及び通学路となっております歩道の除排雪作業を実施してまいりました。作業も順調に進みまして、おおむね復旧のめどが立ちましたことから、2月23日に現地での作業を終了したところであります。このたびの対応に対し、笛吹市長から御礼の電話をいただいたほか、旧境川村長から、それから笛吹市民からも、御礼の電話や電子メールをいただいたところであります。

  なお、このたびの派遣に要しました経費につきましては、予備費により対応してまいりたいと思いますので、議員の皆様のご理解をお願いしたいと思っております。

  それでは、これより新年度の施政方針を述べまして、皆様方のご理解をいただきたいと思います。

  我が国の経済情勢は、各種経済政策の効果を受け、緩やかに回復している状況にありますが、地域経済へはいまだ十分波及しておらず、また、本年4月からの消費税率の引き上げ等を背景に、先行きに対する不透明感が存在しております。

  そうした中、政府においては、「好循環実現のための経済対策」を打ち出し、景気の腰折れリスクに対応するとともに、経済の成長力の引き上げと好循環の実現を図り、持続的成長につなげるとしています。

  この対策を実現するためには、消費税率の引き上げに当たって低所得者等に配慮したきめ細かな対応を図るとともに、地域経済においても政策効果が十分浸透していくことが重要であると考えております。

  市民生活や地域経済への影響を十分に注視するとともに、国が行う対策を最大限活用した上で、市民が安心して暮らせるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  また、政府が財政再建と経済成長を両立して進めるため、農業や社会保障改革等を推進していることを受けて、さまざまな制度改革の動きが具体化しております。

  市民が将来にわたって安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、社会の変化に伴う市民の声にしっかりと耳を傾け、適切に対応していくことが重要であると考えており、各制度や施策の方向性を見きわめながら市民サービスの向上に努めてまいります。

  そして、地域の将来を見据えながら、魅力あるまちづくりの基盤を整えるため、財政健全化を図りながら、新市建設計画の実現に全力で取り組んでまいります。

  それでは、私が進める施策の大要について説明申し上げますが、市政を運営するに当たり、大きく3つの柱を根幹に据え、事業を展開してまいります。

  1つ目の柱でありますが、「安全に安心して快適に暮らせる地域づくり」について申し上げます。

  初めに、子育て支援、それから少子化対策に関する取り組みについてでありますが、経済情勢や就労環境の変化、価値観の多様化などを背景にして、核家族化や少子化が急速に進展し、子育てに対する負担や不安、孤立感が広がるなど、子育てをめぐる環境は、厳しさを増してきております。

  このような状況の中、国では、全ての子供に良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的に、平成27年度から新たな制度をスタートすべく動き出しております。

  市におきましても、新制度への対応を図るとともに、さらなる子育て支援の充実と少子化対策に取り組んでいかなければならないと考えております。

  まず、市では初の幼保連携型認定こども園「中条すこやかこども園」がいよいよ4月にオープンを迎えますが、このこども園では、3歳以上の児童に対し、保育と教育の一体的な提供を行い、健やかな子供の育成に努めてまいります。

  そして、近い将来、すこやかこども園だけでなく、既存の保育園につきましても幼保連携型認定こども園の移行を推進してまいりたいと考えております。

  また、地域の実情に即した子育て支援が多角的に展開されるよう、市の子ども・子育て事業計画の策定や、市民や有識者等も交えた子ども・子育て会議を設置する予定としております。

  さらに、新年度からは、子ども医療費助成において、現行の入院・通院とも中学校卒業までとしている対象年齢を、3人以上の子を有する保護者にあっては、高校卒業までに拡大して支援を広げたいと考えております。

  加えまして、このような各種の子育て支援のみならず、少なからず若い世代の人たちが結婚や出産に対する希望を持ちづらい状況にあることに鑑み、その状況を何とか解消すべく、根本的な少子化対策として、若者の出会いをサポートする若者交流事業やブライダルアドバイザー事業を行うとともに、妊娠と出産に関する支援として不妊治療費助成制度の拡充等にも努めてまいりたいと思っております。

  続きまして、教育環境の向上に関する取り組みについて申し上げます。

  近年、教育をめぐっては、子供の学力や体力の低下、社会性や規範意識の低下、いじめ・不登校など多くの課題が指摘されており、こうした課題の解決に向けては、学校や家庭、地域が連携し、社会全体で教育の向上に取り組んでいくことが重要であると思います。

  こうした中、胎内市の理念や方向性を明確にした中で、計画的・総合的に教育を推進するための指針として、昨年、胎内市教育振興基本計画を策定したところでありまして、その指針に沿った中で、地域と一体となりながら施策に取り組んでまいりたいと考えております。

  初めに、学校教育の分野に関する取り組みについてでありますが、次の4つの主要な柱を掲げて、子供たちの「生きる力」を育んでまいります。

  1点目は、児童・生徒の学力向上の推進であります。

  新年度は、教師の授業改善及び指導力の向上を図るべく、指導主事によるステップアップ研修や教師の先進校視察等を行ってまいります。

  そして、児童・生徒に学ぶ喜びを実感させ、主体的な学習態度を形成していくことを目指します。

  2点目は、ふるさと教育の充実とキャリア教育の推進であります。

  児童・生徒の勤労観や職業観を醸成することとともに、夢を持ち、社会人として自立していける人づくりを目指して、ふるさと体験や職場体験学習に力を入れてまいります。

  そのために、地域との融合と協力にウエートを置きながら積極的に取り組んでまいります。

  3点目は、あいさつ運動を核として社会性の育成の推進であります。

  言うまでもなく、挨拶は、人が社会生活を営んでいく上で、極めて重要な素養であり、挨拶が日常的な習慣になるよう、学校と家庭、地域と協同して取り組んでまいります。

  4点目といたしまして、いじめ・不登校への対策であります。

  昨年制定されたいじめ防止対策推進法を受けまして、各学校では、平成25年度内に「学校いじめ防止基本方針」を策定することとされておりますので、教育委員会において、策定に関する指導・助言を行ってまいります。

  また、不登校児童・生徒への対応には、未然防止と初期対応が極めて重要であることから、学校との相談体制を密にいたしまして、その解消に取り組んでまいります。

  以上、4点申し上げましたが、いずれにいたしましても、各学校の成果・課題を踏まえながら、各施策の充実に取り組んでまいります。

  次に、生涯学習分野の取り組みについて申し上げます。

  生涯学習では、スポーツ団体や社会教育団体と連携を図りながら、多様な活動機会を提供し、個人の体力や成果の向上はもとより、社会参加の促進による地域づくりやコミュニティー意識の向上を目指したいと考えております。

  スポーツ振興における取り組みといたしましては、子供の体力の向上を図るため、総合型スポーツクラブの協力を得て、幼児・児童を対象とした運動に親しむプログラムを提供してまいります。

  また、スポーツ団体と共同して、各種スポーツ教室等を開催しながら、生涯スポーツや競技スポーツの振興を目指してまいります。

  社会教育振興における取り組みといたしましては、芸術・文化水準の向上を図るため、多くの市民に芸術・文化活動の発表と鑑賞機会を提供するとともに、団体との連携により創作する機会を設けてまいります。

  また、心豊かな人材を育成するため、「胎内市子ども読書活動推進計画」の策定に着手するとともに、図書館司書による学校への巡回指導を行い、児童・生徒の読書活動を促してまいります。

  そのほか、子供の社会性を育むために取り組んでおります「学校支援地域本部」と「放課後子ども教室」事業につきまして、学校と家庭、地域の連携を深め、取り組みの推進と拡充を図ってまいります。

  次に、教育関連施設の整備について申し上げます。

  初めに、学校施設についてでありますが、昨年文部科学省では、東日本大震災時に多くの学校施設で天井や照明、窓ガラス等の非構造部材の被害が発生したことに憂慮し、天井落下防止対策に乗り出しました。

  市では、校舎の耐震化に続き、学校施設の安全性をさらに高めるためにも、唯一、つり天井が施工されている「黒川中学校屋内体育館」において、地震における天井等の落下の危険性を確認するための耐震点検を行いたいと考えております。

  この点検結果に基づき、計画的に所要の措置を講じてまいります。

  次に、統合学校給食センター建設事業についてでありますが、これまで、基本設計・実施設計を行うとともに、建設用地については県との協議を終え、このたびの定例会で、総合体育館とともに、その用地取得の議案をお諮りし、新年度から平成27年4月の供用開始に向け、建設工事に着手してまいりたいと考えております。

  施設規模といたしましては、2,200食を提供できる設計としておりますし、また、アレルギー食の対応等、より安全で安心な給食の提供に加え、食育の観点からも「生きた教材」に寄与する施設として整備してまいります。

  次に、乙地区交流施設の整備について申し上げます。

  現在、乙総合福祉センターは、老朽化が著しく、また、耐震基準を満たしていないことから、地域からは、その代替施設として、地区住民の交流及び福祉と健康増進、文化教養等の学習の場に加え、防災機能を兼ね整えた施設の建設について要望が提出されております。

  市といたしましては、地域の要望を勘案し当市の均衡ある発展を図るとともに、災害に強いまちづくりに資する当該施設の必要性に鑑み、平成27年度の供用開始を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。

  次に、総合体育館建設事業の推進についてでありますが、これまで、市体育協会を始め、各種競技団体等を協議を行いながら基本設計・実施設計を進めてきておりまして、平成25年度末までには設計を完了する予定であります。

  設計に当たりまして、胎内市総合体育館建設審議会の答申内容をできるだけ反映した中で、各種の公式競技が行えることはもちろんのこと、「市民がいつでも、誰でも、一人でも気軽に健康づくりや仲間づくりに利用できる」ということをコンセプトとして、また、緊急時には避難所として中心的な役割を果たせるよう配慮しています。

  将来にわたり多くの市民に親しまれ、喜んでいただける施設となるよう、平成28年度からの供用開始を目指して事業を推進してまいります。

  次に、歴史・文化の保存・継承として、城の山古墳に関する取り組みについて申し上げます。

  昨年は、古墳から出土した人物の歯の公開のほか、市が開催したシンポジウムやテレビの特別番組等を通じまして、胎内市の文化財のすばらしさを市内外に広くアピールすることができたと感じております。

  新年度におきましては、国・県及び発掘指導委員会の指導をいただきながら、引き続き発掘調査及び出土品の保存処理・整理作業を実施し、国指定史跡を目指した報告書の編集を行うとともに、第3回目となるシンポジウムの開催等を通じて、その成果を発信してまいりたいと考えております。

  そして、地域のすばらしい歴史・文化への理解や関心を深めていただきながら、次世代の継承していく取り組みを継続するとともに、歴史・文化を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

  このような子供の健やかな成長を育むととともに、広く市民に対する学びの環境を整えることとあわせて、生涯にわたって、生き生きと暮らすことができる地域をつくるためには、健康・福祉・医療の充実は欠かすことができません。

  そこで、新年度における健康・福祉・医療に関する取り組みについて申し上げます。

  初めに、生活習慣病予防対策でありますが、やはり主要な課題の一つは、生活習慣病の象徴とも言える糖尿病の発症を減らしていくことであろうと認識しております。

  当市の場合、県平均と比較いたしましても、糖尿病発症リスクの高い人の割合が多く、特に50歳代から急増している状況にありますので、特定検診の受診率を上げて早期発見に努めるとともに、健診の結果説明会や特定保健指導、糖尿病予防教室等の拡充を図ってまいりたいと思っております。

  また、総合的な生活習慣病対策といたしまして、食習慣においては、バランスのとれた献立に基づく食事を大切にする意識の定着に向けた指導に鋭意取り組むとともに、運動習慣を身につけていただくよう、健康体操教室の継続開催やウオーキングイベント等のさらなる活性化に努めてまいります。

  そして、これらの健康増進のための諸施策とは、現実にかなりの部分の介護予防ということと重なり合いますので、常に関係する部署での連携を密にして、歩を進めていかなければならないと考えております。

  次に、黒川診療所の診療体制の確保についてであります。

  かねてからお伝えしておりますように、黒川診療所医師の退職に伴う後任の確保が大きな課題でありましたが、関係機関のご協力により、何とか医師を手配することができ、土日を除く週5日、複数の医師が交代して診療に当たるという変則的な診療体制ではありますが、診療所を継続できるめどが立ってまいりました。

  今後、看護師等の補充を行うなど、できるだけ診療スタッフの充実を図りながら、当面の診療所運営を行い、将来に向けては、中・長期的ビジョンを持ち、全ての市民の命と健康を守るという視点に立って、しかるべき方策を定めていきたいと考えております。

  次に、国民健康保険事業についてでありますが、ご承知のとおり、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、医療費が増加する一方、被保険者には高齢者や低所得者を多く抱えているという構造的な問題から、極めて厳しい財政運営を余儀なくされております。

  当市におきましても、平成25年度の被保険者1人当たりの保険給付費は、現時点で対前年度比約4.1%増で推移しておりまして、医療費の増加に歯どめがかからない状況が続いております。

  そのほか、現役世代が75歳以上の後期高齢者の医療費の一部を負担する「後期高齢者支援金」や介護給付費等の一部を負担する「介護納付金」についても、当然のことながら増加の一途をたどっておりまして、国保財政のさらなる悪化が懸念されるところであります。

  このような状況から、平成26年度は、歳入財源の確保及び歳出の適正化を図るため、国保税の収納率向上のほか、特定健康診査の受診率向上及びレセプト点検の強化などの医療費適正化に向けた対策に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

  一方、国におきましては、昨年12月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」、いわゆる「プログラム法」が成立したことを受け、今後、個別の改革メニューについて関連法が取りまとめられることとなっておりますが、市といたしましては、これらの動向を注視しながら、被保険者が安心して医療サービスを受けられることができるよう、国保の安定的な財政運営に努めてまいります。

  次に、介護保険事業についてでありますが、現在、厚生労働省では、平成27年度からの制度改正に向け、予防給付を始め、在宅医療、介護連携のさらなる推進に取り組むべく、法改正の準備作業を進めております。

  こうした動きを踏まえると、今後においては、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるような地域包括ケアシステムの構築が重要であり、医療や介護のみならず、地域で提供される多様な生活支援サービスを充実させていかなければなりません。

  当市の実態に即した地域資源を開発し、元気な高齢者が生活支援サービスの担い手として活躍でき、それが高齢者の生きがいや介護予防にもつながるような仕組みをつくっていきたいと考えております。

  また、特別養護老人ホーム待機者の解消に向け、2つの社会福祉法人が大出地内と下館地内において、ショートステイを併設した29人定員の地域密着型特別養護老人ホームを、本年建設に着手する予定としているところでありますので、お互いに支え合える地域づくりとあわせて、施設サービスの充実にも努めてまいります。

  次に、安全・安心な地域づくりにおいて、大切な施策である地域の防災力の向上に関する取り組みについて申し上げます。

  災害に対して不断の備えを進めるとともに、地域住民と行政、そして各関係団体が連携を強化することにより、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。

  具体的には、昨年、全世帯へ配布した防災ガイドマップを行政のみならず、地域及び事業所が実施する防災訓練等においても積極的に活用してもらうことに加え、その情報を胎内市のホームページから閲覧可能な地理情報システムに取り込み、市民に公開するなど、防災への一層の理解を深めていただくための取り組みを推進してまいります。

  また、災害時に助け合う「共助」の力を向上させるために、共通の災害リスクや避難経路等を持つ、自治会、自主防災組織、事業所、福祉団体等の相互の連携や信頼関係を強化し、災害時に助け合う地域ネットワークの形成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、生活環境の基盤となる社会資本整備に関する取り組みについて申し上げます。

  初めに、中条駅西口整備事業についてでありますが、これまで、JR東日本から基本事業計画について合意をいただいたほか、JR貨物とは用地取得に関する覚書を取り交わすなど、関係機関との協議を行いながら事業を推進してきております。

  新年度におきましては、中条駅西口に係る基本設計・実施設計を行うとともに、アクセス道路の実施設計及び用地取得を行う予定でありまして、引き続き市民への情報発信を行うこととともに、市民の声に配慮しながら取り組んでまいります。

  なお、本事業や総合体育館建設事業等、重点プロジェクトの円滑な推進に向けて、市長部局と教育委員会部局にそれぞれ専任の係を設置してまいりたいと考えております。

  また、市道整備につきましては、長橋・城塚・塩津線の道路改良工事のほか25カ所の工事を予定しておりまして、市民生活の向上に資する生活路線の整備を行ってまいります。

  次に、公共下水道事業でありますが、引き続き未整備地区の工事を進めてまいりますが、新年度においては、柴橋川の改修に伴い繰り越し事業となりました塩津、城塚地内等の工事を進めてまいります。

  次に、水道事業及び簡易水道事業についてでありますが、水道管の整備の重点課題であります石綿管及び老朽管更新事業については、東本町ほか6地内の配水管取りかえ工事を実施してまいりますし、クリプトスポリジウム対策、これは病原虫の対策でありますが、簡易水道事業に紫外線照射設備を導入し、より安全・安心な水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

  次に、市営墓地の整備について申し上げます。

  平成27年度から供用開始に向けて進んでいる、船戸地内の墓地造成につきましては、このたび実施設計が完了し、新年度においては造成工事に取りかかってまいりますが、工事着手前に利用希望者を把握した上で、効率的な墓地の整備及び管理運営を行ってまいりたいと考えております。

  続きまして、市政を進める上での2つ目の柱であります「活力を創出する環境づくり」について、初めに、農林業の振興に関する取り組みから申し上げます。

  政府は、昨年12月、農業の成長戦略を取りまとめ、「農地中間管理機構の創設」、「経営所得安定対策の見直し」及び「日本型直接支払制度」の創設などの構造改革を通じて、農業の成長産業化を目指すこととしました。

  こうした抜本的な改革の状況を受けて、市といたしましては、このたび発足されたJA胎内市を始めとする農業関係機関と連携の強化を図りながら、農家への情報発信を積極的に行っていくとともに、力強い農業の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

  次に、砂丘地園芸の振興についてでありますが、近年、農産物全般の価格低迷傾向や農作業従事者の高齢化、葉たばこの廃作等の影響で、出荷額の減少や生産意欲の減退、遊休農地の増加が見られております。

  市といたしましては、引き続き、葉たばこやチューリップ球根栽培を関係団体と連携を図りながら支援してまいりますし、また、ニンジン、大根などは大手企業との契約栽培による安定収入の確保に向けて支援してまいります。

  カンショの新たな品種である「紅はるか」は、その食味のよさから順調に栽培面積を伸ばしてきておりまして、今後は市場出荷や直売所による販売だけではなく地元の菓子組合、食堂や給食食材の加工事業者との連携が計画されておりまして、農協や商工会と協調し、支援してまいります。

  平成23年から製薬会社から農協などと協定を締結し推進してまいりました甘草については、苗の培養施設の整備や、これまでの試験栽培の取り組みで、ある程度の栽培技術が確立されたことによりまして、今後は、本格栽培への移行を進めるとともに、第三者機関による有効成分の測定等を経て、製薬会社への販売や地元企業による加工を進める計画としております。

  市といたしましては、このような砂丘地園芸振興を一つの作物に頼ることではなく、農業者の経営判断で選択できるよう複数作物の振興による活性化を図ってまいりたいと考えております。

  次に、農業基盤の整備について申し上げます。

  ほ場整備事業につきましては、本条地区が平成25年度をもって完了となり、新年度においては、築地地区と柴橋地区につきましては、本換地の作業に取りかかることとなります。

  また、これにあわせた堀川と旧柴橋川の改修工事も順調に進んできており、引き続き、県や土地改良区との連携を図りながら事業の早期完成を目指してまいりたいと考えております。

  次に、農村環境の保全についてでありますが、これまで、地域住民の手による農村環境の保全を図ることを目的に、取り組みが行われてきた「農地・水保全管理支払制度」は、「日本型直接支払制度」の創設により、保全活動の取り組みの対象や範囲が広がり、農業者が取り組みやすい制度となります。

  市におきましては、現在、8つの集落・地区が活動しておりますが、この制度を利用した環境保全活動が、より広範に活用されるよう努めてまいります。

  次に、松くい虫被害対策についてでありますが、海岸松林は、白砂青松の美しい景観をつくり、季節風の防風、飛砂防止など、農地と生活環境を保全する上で重要な役割を果たしてまいりました。

  ご承知のとおり、海岸松林の松くい虫被害は一部鎮静化しているものの、依然として海岸林を始め、民有林の松林にも拡大傾向にあります。

  市といたしましては、引き続き、予防としての樹幹注入や航空防除を、対処事業としての伐倒駆除や破砕作業を実施し、鎮静化を図ってまいります。

  また、既に松枯れがおさまっている地区については、県や地元企業と連携の上、植栽を進めてまいります。

  次に、商工振興に関する取り組みについてであります。

  初めに、プレミアム商品券事業の拡充についてでありますが、平成25年度におきましては、プレミアム建設券と商品券合わせて2億8,000万円分を完売し、多大な経済効果を生み出しました。

  新年度におきましては、市内における消費拡大の一層の推進を図るため、予算を拡充し事業を推進してまいります。

  また、住宅リフォーム事業につきましては、補助率及び上限額の引き上げを行うとともに、申請要件を3年に1回としていたものを隔年に見直すなど、制度の充実化を図ってまいります。

  加えて、地方産業育成資金等の貸付制度や各種融資に伴う信用保証料の全額補給を継続してまいりますし、今後も地域経済動向を注視し、商工会等と連携のもとでの支援や、情報発信・情報提供の強化を図ってまいります。

  次に、企業誘致の推進に関する取り組みについて申し上げます。

  初めに、新潟中条中核工業団地の動きがありますが、当団地の3分の2の権利を保有している独立行政法人中小企業基盤整備機構が、本年3月をもって産業用地の分譲業務を終了することを受けて、今後の方向性について協議が進められてきましたが、新年度からは、その権利が新潟県に譲渡される運びとなり、現在、そのための手続が進められているところであります。

  それに先駆けて昨年12月、県では太陽光発電の一層の導入促進を図るため、当団地を活用した太陽光発電事業者の公募を行い、「株式会社廣瀬・ナミックス株式会社共同企業体」が採択されました。

  同企業体は、現在、電力会社と系統連係協議を進めておりまして、認可されれば、笹口浜地区の残地のほとんど、鴻ノ巣地区の一部で事業が行えることになります。

  企業立地動向については、景気の回復基調を受け、明るい兆しが見えてきておりますので、新年度におきましても、情報収集と迅速な対応を行い、積極的に企業誘致活動を推進してまいります。

  次に、雇用対策に関する取り組みについて申し上げます。

  市内の雇用情勢は景気の緩やかな回復を受けて改善が進んでいるものの、依然厳しさが見られる状況にあることから、市内の雇用の安定・拡大と、若者などに対する就労支援等の対策に取り組んでまいります。

  雇用対策の推進に当たっては、ハローワークや市内企業・団体等の適切な連携のもとで促進していくことが重要なことから、雇用促進協議会を通じて重要な方策について協議を行い、その内容をホームページや市報等で公表するとともに、市内事業所に対し雇用奨励制度の活用について周知するなど、積極的な情報発信・情報提供に努めてまいります。

  また、これまで活用してまいりました国の緊急雇用対策事業につきましては、平成25年度でほぼ終了することから、新年度においては、市単独の雇用対策事業として継続することで、雇用機会の確保に努めてまいります。

  次に、観光振興に関する取り組みについて申し上げます。

  胎内市では、多種多様で魅力的な観光スポットがあり、それら地域資源を生かした観光振興は、まちづくりの重要な柱となっております。

  新年度においては、さらにこの充実を図るべく、自然、歴史・文化、特産品などの観光資源の魅力向上、体験・着地型ツアーなどの観光メニューの開発、胎内市への受け入れ態勢の整備を図るための観光人材の育成、情報発信の強化など、魅力ある観光地づくりの事業を推進してまいります。

  また、今年は4月から6月にかけて、全国規模の観光キャンペーンである「新潟デスティネーションキャンペーン」が開催されますので、このキャンペーンにあわせ、観光協会や市内事業所と連携の上、観光資源を生かした体験・着地型観光ツアーの受け入れ等を通じて誘客を図ってまいります。

  次に、胎内リゾート活性化に関する取り組みについて申し上げます。

  胎内リゾートエリアの活性化をより強力に推進していくためには、「無駄を削減する」から「付加価値を創造、向上する」段階へとステップアップすることが求められております。

  市内及び周辺地域との連携を深め、食や物販、体験プログラム、各種イベント等においてさらなる「地域性の発揮」を指向することが、胎内リゾートエリア全体の付加価値を生み出すことにつながるものであると考えております。

  市におきましては、「第2次胎内リゾート活性化マスタープラン」を具現化するため、新年度におきましても、付加価値の創造を図るべく、市民や地域との連携のもとで、アクションプランに基づく事業を推進してまいりたいと考えております。

  また、樽ケ橋エリアの活性化に関しましては、現在同エリア活性化検討委員会において、今後の活性化の方策などについて、協議を進めております。

  新年度におきましては、議論した結果を踏まえ、同エリアの新たなグランドデザインを策定し、活性化を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、3つ目の柱であります「健全な行財政運営に基づくまちづくり」について申し上げます。

  初めに、財政運営について申し上げます。

  全国的には、国の経済政策により景気の回復傾向が明確になってきているところでありますが、胎内市におきましては、税収及び各種譲与税、交付金収入の推移を見ましても、景気回復がはっきりと感じられる状況には至っていないところであります。

  また、今後につきましても市税や各種交付金等の大幅な伸びは見込めず、普通交付税につきましては、平成28年度より合併算定がえ特例期間終了のため、段階的な縮減が始まることとなっております。

  引き続き厳しい財政状況が予想されますが、持続可能な地域社会を築いていくためにも、新たに策定する財政健全化計画に基づきながら財政運営を行ってまいります。

  そのために、欠かせない視点が行政改革の不断の取り組みであります。

  これまで、第2次行政改革大綱及び実施計画に基づき、市民の視点に立った行政運営の推進、健全で効率的な財政基盤の確立、そして効率的で質の高い執行体制の整備を目指して、各取り組みを行ってまいりました。

  新年度におきましては、実施計画の中間報告を行うとともに、これまでの成果や課題を検証しつつ、各取り組み項目の実現を推進してまいります。

  また、市民との協働におきましては、それが、将来にわたって活力ある地域をつくる上でも重要であると考えておりますので、新年度におきましては、地域活性化のモデルとなる事例の掘り起こしを行うなど、新たな取り組みに着手します。

  以上、新年度を迎えるに当たりまして、私の施政方針を述べさせていただきましたが、議員の皆様には、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で施政方針の説明を終わります。

                                           



△日程第6 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(専第3号 平成25年度胎内市一般会計補正予算(第6号))

     議第 1号 平成26年度胎内市一般会計予算

     議第 2号 平成26年度胎内市国民健康保険事業特別会計予算

     議第 3号 平成26年度胎内市後期高齢者医療特別会計予算

     議第 4号 平成26年度胎内市介護保険事業特別会計予算

     議第 5号 平成26年度胎内市黒川診療所運営事業特別会計予算

     議第 6号 平成26年度胎内市農業集落排水事業特別会計予算

     議第 7号 平成26年度胎内市簡易水道事業特別会計予算

     議第 8号 平成26年度胎内市公共用地先行取得事業特別会計予算

     議第 9号 平成26年度胎内市観光事業特別会計予算

     議第10号 平成26年度胎内市地域産業振興事業特別会計予算

     議第11号 平成26年度胎内市鹿ノ俣発電所運営事業特別会計予算

     議第12号 平成26年度胎内市公共下水道事業会計予算

     議第13号 平成26年度胎内市水道事業会計予算

     議第14号 平成26年度胎内市工業用水道事業会計予算

     議第15号 平成25年度胎内市一般会計補正予算(第7号)

     議第16号 平成25年度胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

     議第17号 平成25年度胎内市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

     議第18号 平成25年度胎内市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

     議第19号 平成25年度胎内市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

     議第20号 平成25年度胎内市観光事業特別会計補正予算(第3号)

     議第21号 平成25年度胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算(第2号)

     議第22号 平成25年度胎内市鹿ノ俣発電所運営事業特別会計補正予算(第2号)

     議第23号 平成25年度胎内市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

     議第24号 胎内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

     議第25号 胎内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

     議第26号 胎内市子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

     議第27号 胎内市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

     議第28号 胎内市長寿顕彰条例の一部を改正する条例

     議第29号 胎内市黒川診療所条例の一部を改正する条例

     議第30号 胎内市黒川診療所勤務医師の旅費支給に関する条例の一部を改正する条例

     議第31号 胎内市営住宅条例の一部を改正する条例

     議第32号 胎内市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

     議第33号 胎内市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

     議第34号 胎内市胎内畜産施設条例の一部を改正する条例

     議第35号 胎内市学校給食運営委員会条例の一部を改正する条例

     議第36号 土地の取得について

     議第37号 胎内市道路線の認定について

     報告第1号 専決処分の報告について(専第15号 損害賠償の額の決定及び和解について)

     報告第2号 専決処分の報告について(専第1号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について)

     報告第3号 専決処分の報告について(専第2号 工事請負変更契約の締結について)

     報告第4号 平成26年度胎内高原ハウス株式会社事業計画に関する報告について

     報告第5号 平成26年度株式会社胎内リゾート事業計画に関する報告について



○議長(渡辺宏行君) 日程第6、承認第1号及び議第1号から議第37号まで、報告第1号から報告第5号までを一括議題とします。

  本件について提案理由の説明を求めます。

  吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) これより本議会に提案いたしました議案の概要について、説明を申し上げます。

  まず初めに、承認第1号 専決処分の承認を求めることについては、平成25年度胎内市一般会計補正予算(第6号)を去る2月12日に専決処分したことについて、承認を求めるものであります。

  これは、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出予算におきまして、第7款商工費では、1項3目観光費において、胎内スキー場の収支について、少雪等によるオープンのおくれや、年末年始の売り上げが減少したことのほか、今後も少雪の状況が続いた場合を想定しまして、胎内リゾート施設管理運営委託料を増額し、第14款予備費を減額したものであります。

  次に、議第1号から議第14号まででは、平成26年度の各会計予算についてお諮りするものであります。

  詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させることといたしまして、私のほうからは、市の財政状況と平成26年度当初予算の概要について、簡単に述べさせていただきます。

  本市の財政状況は、平成24年度決算では、財政の硬直化をあらわす比率であります経常収支比率については、92.7%と平成23年度の92.9%に比べ、0.2ポイント改善されましたが、まだまだ高い水準で推移しているところであります。

  また、実質公債費比率につきましては、16.5%と若干高い水準ではありますが、平成23年度より1.3ポイント改善しており、この数値は、国が定めます早期健全化基準より下回っているところであります。

  今回の編成については、デフレ不況が続いた日本経済に少しずつ回復の兆しが見え始めてきておりますが、本年4月からの消費税率引き上げに伴い、景気に与える影響など不透明な要素もある中での予算編成作業となったところであります。

  それでは、歳入予算についてでありますが、平成26年度の市税収入につきましては、景気は改善傾向にあるものの、地域間でばらつきがあることなどから、平成25年度における市税の決算見込みの約36億円と同程度の36億1,000万円を見込み、平成25年度当初予算と比べ、8,500万円の増といたしました。

  各種譲与税や交付金等につきましては、国による地方財政の見通しの数値及び消費税率の引き上げ、税制改正等を考慮に入れた、合わせて約1,300万円の増を見込んでおります。

  なお、地方交付税につきましては、国による地方財政の見直しの数値等により、平成25年度と同程度を見込んでいるところであります。

  また、歳出予算につきましては、中条駅西口整備事業、駅西通り線事業、統合学校給食センター建設事業、総合体育館建設事業、乙地区交流施設建設事業等の大規模事業について、建設工事費のほか、実施設計及び用地取得に係る予算を計上いたしました。

  そのほか、子育て支援及び少子化対策に係る施策にも配慮し、子ども医療費助成の拡充などを行っております。

  また、地域経済の活性化を図るため、景気対策に係る施策であるプレミアム商品券事業費補助金及び住宅建築リフォーム補助金を拡充し、予算編成を行ったところであります。

  以上のような施策を盛り込み、総額を162億2,200万円とし、平成25年度当初予算と比較しまして、18億8,500万円、率にして13.1%と大幅に増額いたしました。

  今後も、財政健全化計画及び新市建設計画等に沿った形で堅実な財政運営をしてまいりたいと考えております。

  それでは、引き続きそのほかの案件について、説明を申し上げます。

  議第15号 平成25年度胎内市一般会計補正予算(第7号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億7,880万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ150億8,180万円といたしたくお諮りするものであります。

  歳出の主なものといたしましては、第2款総務費では、1項6目企画費において、庁内情報ネットワークシステム賃借料について、事業費の確定により、不用額を減額いたしました。

  4項2目参議院議員通常選挙費及び4項3目胎内市長選挙では、事業の終了により、それぞれの不用額を減額いたしました。

  第3款民生費では、1項3目心身障害者福祉費において、自立支援給付費につきましては、障害福祉サービスの利用件数の増加を見込み増額し、自立支援医療・更生医療費ほか3件の扶助費につきましては、これまでの実績見込みから減額いたしました。

  そのほか、国の制度改正に対応するため、自立支援システム改修委託料を増額いたしました。

  1項4目老人福祉費では、新潟県後期高齢者医療広域連合負担金につきましては、今年度の負担金額が確定したため、不用額を減額いたしました。

  第4款衛生費では、1項3目健康増進費において、健康診査の受診者数が見込みより少なかったため、健康診査委託料を減額いたしました。

  第6款農林水産業費では、1項4目農業振興費において、トラクター等の導入に対し、県補助金を受け入れ交付する、先導的経営体等育成支援事業補正金を計上いたしました。

  そのほか、新規就農総合支援事業補助金を始めとした、それぞれの補助金について、増減を行っております。

  1項8目の農地費では、県営ほ場整備事業及び県営湛水防除事業について、今年度の負担金額が確定したため、不用額について減額いたしました。

  第7款商工費では、1項2目商工業振興費において、中小商工業に対する融資が増加しておりますことから、信用保証料補給金について増額いたしました。

  第8款土木費では、3項2目風倉発電所費において、ダム管理経費等負担金について、今年度の負担金額が確定したため、不用額について減額をいたしました。

  そのほか、5項1目住宅管理費では、平成25年度における市営住宅解体工事費等が確定したことに伴い、不用額を減額いたしました。

  第10款教育費では、5項1目学校給食費において、統合学校給食センター建設基本・実施設計委託料について、事業費の確定により、不用額を減額いたしました。

  6項3目文化財保護費では、遺跡発掘調査事業について、地権者との調整に時間を要したこともありまして、賃金、委託料、工事請負費等の事業費を減額いたしました。

  6項14目地域交流施設費では、乙総合福祉センターの代替施設として建設する計画であります乙地区交流施設の設計委託料及び用地取得費を計上いたしました。

  第14款予備費では、歳入及び歳出の差額分について調整しております。

  以上で歳出の主なものを説明いたしましたが、これを賄います歳入財源は、市税、地方交付金、県支出金、財産収入、諸収入を増額し、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、市債を減額いたしました。

  なお、繰入金につきましてでありますが、歳入歳出予算の見込みから、財政調整基金の取り崩し1億円を取りやめることといたしました。

  次に、第2条、繰越明許費の補正につきましては、第2表のとおり、自立支援システム改修事業ほか7件について、平成26年度に繰り越して事業を実施するため、設定するものであります。

  次に、第3条、債務負担行為の補正につきましては、第3表のとおり、産業医業務委託料から塩の湯温泉施設運営委託料までの3件につきましては、平成26年度の年度当初から業務を開始するものであること、松くい虫防除事業委託料につきましては、マツノマダラカミキリが羽化脱出する5月下旬までに事業を完了したいことから、平成25年度中に契約を行う必要があるため、債務負担行為として設定するものであります。

  なお、塩の湯温泉施設運営委託料につきましては、平成21年第4回定例会で平成22年から平成26年まで債務負担行為を設定しておりましたが、本年4月から消費税率が引き上げとなるため、引き上げ分を追加して設定するものであります。

  また、新潟製粉株式会社に融資された事業資金に対する損失補償に関する2件につきましては、損失が生じた場合の担保をより確かなものとするため、融資を行った金融機関と市との間で損失補償契約を締結することについて、新潟製粉株式会社から要請がありましたことから、市では当該要請を受けることとし、債務負担行為として設定するものであります。

  次に、第4条、地方債の補正につきましては、第4表のとおり、湛水防除事業、県営ほ場整備事業の負担金及び統合学校給食センター建設事業において、設計委託料等今年度の事業費の確定に伴い、限度額を減額するものであります。

  次に、議第16号 平成25年度胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ944万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億9,547万9,000円といたしたくお諮りするものであります。

  歳出の主なものといたしましては、第1款総務費では、1項1目一般管理費に、国保情報システム改修委託料を計上し、第12款予備費を減額いたしました。

  これを賄います歳入財源は、国庫支出金を増額し、保険基盤安定繰入金等の確定に伴い、一般会計繰入金を減額いたしました。

  次に、議第17号 平成25年度胎内市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出の予算の総額から、歳入歳出それぞれ292万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億5,368万円といたしたくお諮りするものであります。

  歳出の主なものといたしましては、第2款後期高齢者医療広域連合納付金では、保険基盤安定繰入金の確定に伴い、当該納付金を減額いたしました。

  これを賄います歳入財源は、一般会計繰入金を減額いたしました。

  次に、議第18号 平成25年度胎内市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ9,579万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ30億2,446万円といたしたくお諮りするものであります。

  歳出の主なものといたしましては、第2款保険給付費において、平成25年度における給付実績の見込みから、1項3目施設介護サービス給付費及び2項1目介護予防サービス給付費を減額いたしました。

  第4款地域支援事業費では、1項2目一次予防事業費において、地域包括支援センターで必ず配置しなければならない看護職について、地域介護予防活動支援事業の委託先であります1つの事業所で、年度途中に欠員が生じたため、市といたしましては、市民サービスに支障を来さないよう、当該委託先で事業を継続していただく必要があることから、必要な人材を確保するために要した経費について、市が2分の1を負担することとし、地域介護予防活動支援事業委託料を増額いたしました。

  第8款予備費では、歳入及び歳出の差額分について調整しております。

  これを賄います歳入財源は、国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金を減額し、繰入金を増額いたしました。

  次に、議第19号 平成25年度胎内市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、繰越明許費につきまして、第1表のとおり、農業集落排水施設維持管理事業について、平成26年度に繰り越して事業を実施するため、設定するものであります。

  次に、議第20号 平成25年度胎内市観光事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ430万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億180万円といたしたくお諮りするものであります。

  歳出の主なものといたしましては、第1款商工費では、平成25年度の決算見込みにより、1項2目旅行斡旋費及び2項1目胎内アウレッツ館運営費を減額するとともに、4項1目胎内リゾート施設運営費の胎内スキー場修繕費の増額に伴い組み替えを行いました。

  第3款予備費では、歳入及び歳出の差額分について調整しております。

  これを賄います歳入財源は、事業収入及び諸収入を減額いたしました。

  次に、議第21号 平成25年度胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,450万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億3,250万6,000円といたしたくお諮りするものであります。

  歳出の主なものといたしましては、第1款農林水産業費では、1項6目農産物加工施設運営費において、平成25年度の決算見込みにより、胎内高原ミネラルハウスの委託料を増額いたしました。

  これを賄います歳入財源は、事業収入を増額いたしました。

  次に、第2条、債務負担行為につきましては、第2表のとおり、畜産物製造業務委託料ほか2件につきましては、平成26年度の年度当初から業務を開始するものであることから、平成25年度中に契約を行う必要があるため、債務負担行為として設定するものであります。

  次に、議第22号 平成25年度胎内市鹿ノ俣発電所運営事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,920万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億5,374万5,000円といたしたくお諮りするものであります。

  歳出といたしましては、第1款農林水産業費では、1項1目鹿ノ俣発電所費において、後年度の大規模改修等の財政需要に備え、基金への積立金を増額するとともに一般会計繰出金も増額いたしました。

  これを賄います歳入財源は、売電収入の増収により諸収入を増額いたしました。

  次に、議第23号 平成25年度胎内市公共下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的収入では、地方公営企業繰出基準に基づき、公営企業職員に係る児童手当に要する経費として、一般会計からの補助金を増額し、し尿投入施設に係る事業変更許可設計業務委託の一部を翌年度に繰り越すこととするため、一般会計からの負担金を減額し、総額を5億9,648万1,000円とし、収益的支出では、し尿投入施設に係る事業変更許可設計業務委託料を減額し、総額を8億5,469万5,000円とするものであります。

  次に、議第24号 胎内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、改正の主な内容といたしましては、報酬等の支給が執務の都度となっている日額等で定められている非常勤特別職のうち、健康診査従事の保健師等、同一月内に反復して執務する者に対しては、臨時職員等と同様に翌月にまとめて支給すること、黒川診療所勤務医師を非常勤特別職とした場合の報酬額を定めるほか通勤費を支給すること、社会教育指導員への通勤費を支給すること及び非常勤特別職への報酬等の支給を口座振替によって行うことについての規定をそれぞれ追加するとともに、年額により支給しております畜産臭気チェックモニターの報酬について、季節風の影響によって適正なモニタリングが困難である冬期間に活動を休止する実態に合わせて、月額による支給に改めるほか、文言の整理を行うものであります。

  次に、議第25号 胎内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、大規模災害から復興に関する法律の施行に伴い、同法に基づいて胎内市に派遣される職員に対し、災害派遣手当を支給することができるよう、所要の改正を行うものであります。

  次に、議第26号 胎内市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは市の少子化対策として子供を産み育てやすい環境づくりを推進するために、子ども医療費の助成対象年齢を平成26年4月1日から、現在、入院・通院ともに中学校卒業までとしているものを、3人以上の子を有する保護者にあっては、高校卒業までに対象年齢を拡大するため、改正を行うものであります。

  次に、議第27号 胎内市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に法律名称が変更されたことに伴い改正を行うものであります。

  次に、議第28号 胎内市長寿顕彰条例の一部を改正する条例についてでありますが、これまでどちらかといえば、画一的、一律であった高齢者の顕彰のあり方を見直し、長寿の節目節目の顕彰として、リスク化(  部分後ほど発言訂正あり)を図るものであります。

  高齢者が著しく進展し、社会福祉に係る扶助費その他の経費が年々増加してきている中で将来を展望いたしますと、やはり選択と集中を基軸とし、生活弱者や困窮している方々への支援に重点を置く施策が求められてきております。

  このたびの改正は、そのことに鑑み、一部改正の条例案を提出させていただくものでありまして、試算によると総額700万円程度の歳出抑制になるものと見込んでおります。

  なお、改正後の条例によってもなお、当市の顕彰は、県下でも最高の水準を維持している内容でありますので、そのことも含めまして、ご理解のほど、お願いしたいと思います。

  次に、議第29号 胎内市黒川診療所条例の一部を改正する条例につきましては、今年度末で退職する医師の後任確保に付随して、新たな形態として外部医療機関等への委託も視野に入れておく必要が生ずることに鑑み、改正するものであります。

  次に、議第30号 胎内市黒川診療所勤務医師の旅費支給に関する条例の一部を改正する条例につきましてであります。

  非常勤特別職が公務のため旅行した場合の経費につきましては、地方自治法203条の2第3項の規定により、費用弁償として支払う必要があることから、黒川診療所に勤務する医師を非常勤特別職とした場合に費用弁償として支払う旅費につきましても、一般職の医師に支払う普通旅費と同様の取り扱いができるよう本条例にその規定を追加するものであります。

  次に、議第31号 胎内市営住宅条例の一部を改正する条例についてでありますが、昭和37年度から昭和42年度にかけて二葉町地内に建築されました市営住宅を、建物の老朽化により用途廃止をし、取り壊したことに伴い条例から削除し、市営住宅6号棟脇に整備しました市営住宅第6駐車場を新たに加えるものであります。

  次に、議第32号 胎内市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、消防団の団長、副団長及び消防団分団の分団長、副分団長の任期について、条例上明確な規定が設けられていなかったことから、近隣市町村の状況などを参考とし、その任期を2年と定めるとともに、昨今の消防団の人員不足などを考慮し、本市に居住し、または勤務する者以外で、本市に関係があり、消防団活動に支障を来さない者を消防団員としての任用または継続することができる旨を追加したほか、消防組織法に規定されている事項等について、文言の整理を行ったものでございます。

  次に、議第33号 胎内市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、公表の対象となる事項に、職員の休業の状況を加えるものであります。

  次に、議第34号 胎内市胎内畜産施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、平成21年度から新潟県から借り受けておりました旧種豚改良センターで黒豚運営事業を実施しておりましたが、今年度限りで事業を廃止することから、県有施設の位置を削ることとして、改正を行うものであります。

  次に、議第35号 胎内市学校給食運営委員会条例の一部を改正する条例についてでありますが、平成26年4月に開園する中条すこやかこども園では自園方式により給食が配食され、中条すこやかこども園内に位置する本条幼稚園につきましても同様、自園方式により給食が配食されることから、中条中学校区学校給食運営委員会を構成する学校、幼稚園から本条幼稚園を削ることについて、改正を行うものであります。

  次に、議第36号 土地の取得についてでありますが、これは、総合体育館及び統合学校給食センターの建設用地として、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び新潟県から、4万386.09平方メートルを、2億4,061万9,000円で土地の取得を行うものであります。

  次に、議第37号 胎内市道路線の認定についてでありますが、今回市道の認定をお願いする大出6号線につきましては、現在大出地内において県が施工しております県道バイパスが平成26年度に開通する予定であることに伴い、従前の県道441メートルを市が移管を受け、管理するものであります。

  以上で、本定例会に提案いたしました議案の概要につきまして説明申し上げましたが、そのほか報告案件がございます。

  報告第1号 専決処分の報告については、平成25年11月27日、胎内市住吉町地内において、胎内市職員が住宅用太陽光発電システム設置補助事業の完了検査を終了後、対象住宅の前に駐車していた公用車を発進させる際、公用車前方左側の2段積みブロック塀が死角となり、確認できなかったことから、タイヤで押し倒し、破損させた事故に関して、相手方に対し胎内市は、その損害額を負担することとし、去る12月26日に地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分したことについて報告するものであります。

  次に、報告第2号 専決処分の報告については、新潟県市町村総合事務組合が行う、公平委員会に関する事務について、燕市及び五泉市から加入したい旨の申し出があり、新たに追加することになりましたので、同組合規約の変更を行うものでありまして、関係市町村の協議を経て当該組合が県知事へ許可申請を行わなければならないことから、去る1月15日に地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をしたことについて報告するものであります。

  報告第3号 専決処分の報告については、(仮称)胎内こども園建設工事の契約金額を1,793万2,950円増額する工事請負変更契約の締結に関するものでありまして、議会から専決処分できるものとして指定されている範囲内にとどまりましたことから、去る1月30日に地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をしたことについて報告するものであります。

  主な変更内容といたしましては、当初、雨水処理として駐車場及び園庭の一部に雨水を貯留し、排出する計画としていましたが、地盤の透水性が非常によいことが判明したため、周辺地域への影響を考慮し、地下浸透方式に仕様を変更したことに伴い増額したものであります。

  次に、報告第4号及び報告第5号につきましては、それぞれ、市が出資しております胎内高原ハウス株式会社及び株式会社胎内リゾートの平成26年度における事業計画及び収支予算について、別冊のとおり報告するものであります。

  以上でございます。

  何分のご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

  今説明しました議第28号でありますが、胎内市長寿顕彰条例の一部を改正する条例の説明の中で、私リスク化と言いましたが、スリム化でありますので、訂正させていただきます。



○議長(渡辺宏行君) 以上で提案理由の説明を終わります。

  次に、議第1号から議第14号までの案件について、担当課長の補足説明を行います。

  説明の順番については、各課長に一任いたしますので、議長に発言の許可を求めてから順次説明願います。

  岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) それでは、議第1号 平成26年度胎内市一般会計予算につきまして、予算に関する説明書に基づきまして歳出から順次補足説明をさせていただきます。

  なお、説明に当たりましては、各款とも新規事業や制度改正等の主要な事業の概要を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  初めに、68ページをお願いいたします。第1款議会費でございます。第1款議会費は、予算全体に占める割合は0.9%であります。市議会議員の報酬を始めとした市議会の運営に要する費用を計上してございます。

  次に、70ページをお願いします。第2款総務費でございます。総務費は、予算全体に占める割合は7.6%であります。

  72ページをお願いします。1項総務管理費、2目電算管理費の13節委託料では、社会保障・税番号制度実施に伴う移行等業務委託料を計上いたしました。

  次に、76ページをお願いいたします。6目企画費、19節負担金補助及び交付金では、負担金においてデマンドタクシーの運行補助である地域公共交通協議会負担金を、補助金におきましては、自治総合センターからの補助金を財源としたコミュニティー助成事業補助金や集会所建設5件分の集会所建設事業補助金を計上いたしました。

  次に、80ページをお願いいたします。10目国際交流事業費、19節負担金補助及び交付金で、中国綏化市からの友好訪問団受け入れのため、訪問団受け入れ団体補助金及びカーボンデール市へ中学生12名と教諭3名を派遣する中学生海外体験学習補助金を計上いたしました。

  また、11目諸費では、安全で安心して暮らせる環境づくりのための防犯対策の一環として、防犯灯のLED化を推進するため、15節工事請負費に防犯灯設置工事費、19節負担金補助及び交付金に防犯灯設置等補助金を計上いたしました。

  86ページをお願いいたします。4項選挙費、2目新潟県議会議員一般選挙費は、27年4月に執行予定の選挙に要する26年度分の経費を、また3目胎内市議会議員一般選挙費は、26年9月執行予定の選挙に要する経費を、また4目胎内市農業委員会委員一般選挙費は、27年3月執行予定の経費をそれぞれ計上いたしました。

  以上で第1款議会費並びに第2款総務費についての補足説明を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) それでは、90ページから107ページにわたります第3款民生費についてご説明申し上げます。

  民生費の予算総額は、対前年度比較で1億8,093万9,000円、4.5%の増加であり、全体の歳出予算総額に占める割合が26.1%となっております。

  それでは、各項目の説明に入らせていただきます。90ページ及び91ページ、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費につきましては、職員の人件費のほか13節委託料で昨年度からの要援護者管理システム保守委託料のほか、臨時福祉給付金に係るシステム構築の業務委託料等を計上いたしております。19節負担金補助交付金では、民生児童委員協議会運営活動に係る補助金、戦没者慰霊祭等事業に係る遺族会への補助金、社会福祉協議会への人件費、事業費補助金及び福祉関係団体への補助金のほか、委託料でも触れております臨時福祉給付金そのものについて今年度新規計上いたしております。28節繰出金では、国民健康保険事業の安定化を図るため、政令で定める基準額を繰り出すものでございます。

  次に、92ページ及び93ページの2目総合福祉センター費につきましては、乙総合福祉センターの施設の維持管理運営に係る経費を計上いたしております。

  同じく、92ページから95ページまでの心身障害者福祉費につきましては、13節委託料で障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業、障害者が地域で自立した生活を送ることができるように必要なサービスを提供される訪問入浴サービス事業、地域活動支援センター事業、生活支援生活サポート事業、相談支援事業、日中一時支援事業、移動支援事業などのサービス提供事業者への委託料を計上しているほか、胎内市の障害福祉計画が平成27年度から第4期を迎えます前段において、当該計画を策定するための委託料を計上し、19節負担金補助及び交付金では、障害者施設の建設費及び運営費の負担金のほか、心身障害児が夏休み期間中などに利用できる心身障害児託児所事業への補助金、20節扶助費では各種の障害福祉サービスとして生活介護や短期入所等の介護給付、生活訓練や就労支援等に係る機能訓練給付、及び計画相談支援に係る給付費や医療費助成等を計上いたしております。

  次に、94ページから97ページまでの4目老人福祉費につきましては、8節報償費で本年度からの見直しを提案させていただいております長寿顕彰を主とした敬老会費など、13節委託料で養護老人ホームへの老人福祉施設入所措置事業、シルバー人材センター等の人材を派遣して日常生活を支援する軽度生活支援事業などの訪問型サービス事業、身体的な理由により公共交通機関を利用することができない高齢者を対象とした医療機関などへの送迎サービスを行う外出支援サービス、及びデイサービスセンターへ通う生きがいづくり通所型サービス事業や、食の自立支援事業に係る委託料を計上いたしております。

  97ページ、15節工事請負費では、塩の湯温泉施設の改修工事、19節負担金補助及び交付金で新発田地域老人福祉保健事務組合負担金として、養護老人ホームあやめ寮とひめさゆりの運営負担金、シルバー人材センター運営負担金、新潟県後期高齢者医療広域連合に対する医療給付費、及び広域連合運営に係る負担金のほか、老人クラブへの補助金及び老人福祉施設建設費補助金などを計上いたしております。28節繰出金は、後期高齢者医療特別会計の財政基盤安定のための負担金や、事務費に係る負担分等、介護保険特別会計への介護給付費の法定負担分、事務費に係る負担分、介護保険の地域事業に係る法定負担金の繰り出しとなっております。

  5目老人福祉施設費につきましては、15節工事請負費でデイサービスセンター栗木野荘及びいわはら荘のエアコンの設置や厨房の改修に係る工事費を計上いたしております。

  6目高齢者センター費につきましては、樽ケ橋にあります有楽荘の指定管理に係る維持管理運営委託料などを計上いたしております。

  99ページにわたります7目地方改善整備費につきましては、人権教育啓発推進に関する諸経費を計上いたしております。

  8目介護支援費につきましては、黒川庁舎内の居宅介護支援事業所に関する介護支援専門員等の人件費、その他の諸経費を計上いたしております。

  続きまして、101ページにわたります2項児童福祉費、1目児童福祉総務費につきましては、こころとことばの相談事業でファミリーサポート事業等子育て支援施策に関する経費が主なものとなっておりまして、8節報償費で3人目以降の子供を出産された母親に支給する健康母子手当のほか、新年度に設置する子ども・子育て会議の委員謝礼のほか、新たな試みとして独身男女の縁結び役をお願いし、婚活支援を目指したブライダルアドバイザーへの謝礼、13節委託料で、子育て関連法案で義務づけられた子ども・子育て支援事業計画の策定業務に係る委託料のほか、新たな事業として立ち上げる少子化対策も視野に入れた若者の交流ツアーの企画に係る委託料、19節負担金補助及び交付金でファミリーサポートセンター事業総合援助活動補助金のほか、消費税増税の影響緩和として国が実施する子育て世帯臨時特例給付金、20節扶助費で、母子、父子世帯に支給する児童扶養手当、及び医療費を助成するひとり親家庭等医療費助成金を計上いたしております。

  次に、103ページにわたります2目児童措置費につきましては、保育士等職員及び臨時パート職員の人件費及び施設維持管理運営に係る経費のほか、13節委託料で私立保育園への運営委託料、14節使用料及び賃借料で、通園バスの借り上げ等に係る賃借料、19節負担金補助及び交付金で、私立保育園が実施する特別保育等事業に対する補助金、20節扶助費では、特例給付等を含めた児童手当の支給のための予算を計上いたしております。

  次に、次ページにわたります3目児童福祉施設費につきましては、なかよしクラブ指導員賃金のほか、施設維持管理に係る諸経費を計上いたしております。

  次に、104ページ及び105ページの3項生活保護費、1目生活保護総務費につきましては、7節賃金で就労活動の支援を行う就労支援員の雇用に係る賃金のほか、13節委託料で新たに制度化される就労自立支援給付に対応するシステム改修委託料、19節負担金補助及び交付金で、救護施設ひまわり荘の運営費負担金。

  106ページ及び107ページ、2目扶助費、20節扶助費で、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助などの8種類の生活保護扶助費を計上いたしております。

  続きまして、4款衛生費の説明に入らせていただきます。衛生費は、対前年度比で5,216万7,000円、4.4%の減となっておりまして、歳出予算総額に占める割合は6.9%となっております。

  それでは、108ページ、109ページをお願いいたします。第4款1項保健衛生費、1目保健衛生総務費につきましては、職員の人件費、ほっとHOT・中条及びにこ楽胎内の施設維持管理に係る経費のほか、18節備品購入費でにこ楽胎内子育て支援コーナーに設置するための備品購入費を計上し、19節負担金補助及び交付金では、休日診療所運営費として新発田地域老人福祉保健事務組合負担金を、20節扶助費では、精神障害者医療費及び社会復帰施設通所者に対する交通費のほか、骨髄移植の提供者があらわれた場合に当該ドナーを支援するための助成金等を計上いたしております。

  110ページ及び111ページ、2目母子衛生費につきましては、母子保健法に基づく健康診査、訪問指導、乳幼児発達支援体制事業及び児童福祉法に基づく子育て支援事業に係る経費が主なものであり、13節委託料で妊婦健康診査、乳幼児の歯科検診等に係る委託料、20節扶助費で、子ども医療費や特定不妊治療費に係る助成金を計上いたしておりますが、子育て支援、そして少子化対策の拡充という視点から、今年度までと比較して増額した予算で計上させていただいております。

  次に、113ページにわたる3目健康増進費につきましては、健康増進法に基づく健康教育、健康相談、訪問指導、機能訓練及び各種がん検診、特定健康診査、特定保健指導に要する経費が主な内容で、看護師や保健推進員の報酬のほか、13節委託料で成人高齢者保険で特定健康診査、基本検診及びがん検診を実施するための委託費用を計上いたしております。

  次に、4目予防費につきましては、13節委託料で感染症予防のための医療機関に個別予防接種を委託する委託料、19節負担金補助及び交付金で、救急患者の医療を確保するため、中条中央病院の休日診療、平日夜間の救急診療に要する経費の補助金、20節扶助費で、インフルエンザワクチン接種等の任意の予防接種に対する助成金のほか、予防接種健康被害救済制度では補い切れない機能回復のため、リハビリに要する費用の助成金を計上し、22節補償、補填及び賠償金には、予防接種健康被害救済金を計上いたしております。

  次に、114ページ及び115ページの5目環境衛生費につきましては、1節報償費で畜産臭気チェックモニターの報酬、12節役務費で、河川や工場排水の水質検査に係る手数料、13節委託料で、臭気測定、大気汚染測定、ダイオキシン類濃度測定など、健康の保持及び生活環境保全を図るための環境の監視に係る経費を計上し、15節工事請負費で、船戸地内の霊園造成に係る工事請負費、19節負担金補助及び交付金で、住宅用太陽光発電システム設置補助金10件分を計上いたしております。

  次に、116ページ及び117ページの2項清掃費、2目塵芥処理費につきましては、13節委託料で可燃ごみ、不燃ごみ、リサイクルごみに係る収集運搬や分別に係る経費、PCB汚染処理に係る経費、8節備品購入費では、使用済み小型電子機器等の再資源化事業で、市内の公共施設、スーパー、家電販売店に回収ボックスを設置し、障害者授産施設に収集、分別、分解作業の業務委託を行い、リサイクル事業者が買い取るといった仕組みを構築することで、再資源化の促進と障害者授産施設での作業賃金の増収などの支援を行うことを目指した回収ボックスの購入費用を計上いたしました。19節負担金補助及び交付金では、可燃ごみ、不燃ごみの処理に係る新発田地域広域事務組合の負担金を計上いたしております。

  次に、3目し尿処理費では、13節委託料でし尿処理業務委託料を計上いたしております。

  最後に、4目し尿処理施設費につきましては、し尿処理施設費の維持管理に要する諸経費が主な内容となっておりますが、13節委託料で下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づく合理化事業計画の策定等により、下水道の普及により影響を受けるし尿処理業者等に対し、その業務の安定を確保し、し尿処理の適正な処理の確保を図る必要性がありますことから、関係事業者に業務委託を行う施設運転管理業務委託料を計上いたしております。15節工事請負費は、設備、機器の定期整備及び補修工事が主な内容でございますが、とりわけ今年度は水処理の膜分離高負荷生物脱窒素処理法により、河川、海域の水質企業保全に資する分離装置の定期整備に係る経費を盛り込んで計上いたしております。25節積立金は、設備機器補修工事に係る準備基金でございます。

  以上をもちまして第3款及び第4款の説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) お諮りします。

  昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、休憩します。

               正  午      休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

  丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 続きまして、120、121ページ、5款労働費についてご説明申し上げます。

  労働費の総額は6,397万5,000円であり、対前年度比較で4,468万6,000円、41.12%の減となっております。これは、ほとんどの緊急雇用対策事業が平成25年度で終了したためであります。

  1項1目労働諸費で13節委託料、こちらは平成25年度の途中で追加募集がありました起業支援型地域雇用創造事業のうちの特産物販売促進事業委託料と地域特産物販路拡大事業委託料、これの平成26年4月から6月までの3カ月分の委託料を計上いたしました。21節貸付金におきましては、新潟県労働金庫預託金を計上しております。以上が労働費の主なものであります。

  以上で5款労働費の説明を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) それでは、6款農林水産業費についてご説明を申し上げます。

  農林水産業費は11億777万3,000円で、前年比8.6%の増であり、一般会計全体に占める割合は6.8%です。

  初めに、122ページ、1項農業費、1目農業委員会費では、農業委員会の委員報酬と事務局運営に係る経費であります。

  下段からの2目農業総務費では、農林水産課及び農業委員会事務局職員の人件費であり、125ページの28節繰出金においては、畜産関係事業やワイナリー事業を実施している地域産業振興事業特別会計への繰出金であります。

  次に、3目農村環境改善センター費は、農村環境改善センターの運営及び維持管理費であります。

  下段の4目農業振興費では、8節報償費で農業振興講演会ほか各種研修会の講師等謝礼の経費であります。127ページ、13節委託料は、フルーツパーク管理委託料、チューリップフェスティバル会場の栽培管理委託料、長池公園の清掃管理委託料及び甘草栽培、販路拡大、商品開発委託が主なものであります。14節使用料及び賃借料は、長池公園の借地料が主なものとなっております。15節工事請負費では、黒川地域などの農業者が運営を計画している農産物直売所の整備費を計上いたしました。19節負担金補助及び交付金では、各種協議会等への負担金と中山間地域等直接支払交付金、経営所得安定対策事業を円滑に推進するための市農業再生協議会への補助金、農地中間管理機構からの経営転換協力金、新潟米体質強化促進事業補助金は、農協のカントリーエレベーター改修費補助や新潟フルーツへの補助金が主なものであります。24節投資及び出資金3,500万円は、新潟製粉株式会社の体質強化のための増資でございます。

  次に、129ページ、5目フラワーパーク費は、胎内フラワーパークの管理運営に関する経費で、16節原材料費で市内農業者からの花苗購入が主なものでございます。

  次に、6目堆肥センター費は、耕畜連携の推進や有機農業の推進のために設置している堆肥センターの管理運営費です。

  下段から131ページの7目畜産業費では、仁谷野の畜産施設使用期限満了に伴い施設を新潟県に返還し、黒豚の肥育事業を民間事業者に移行する計画であるため、前年当初予算の87%減とし、宮久の畜産団地等の管理運営に要する経費と地域の畜産振興に係る経費を計上いたしました。

  次に、8目農地費では、ほ場整備事業、湛水防除事業、農道整備事業等の事業推進及び維持管理に係る経費であり、15節工事請負費で市内の農道舗装工事、用水路の補修工事などを計上いたしました。19節では、ほ場整備事業、湛水防除事業等の各種県営事業の負担金が主なものであります。

  133ページ、9目国土調査費では、黒川地区内の地籍調査、測量作業及び市内全域の地籍図の修正に係る経費であります。

  次に、10目バイオマスタウン構想推進費では、バイオマス事業推進のための変換施設運営費が主なものであります。

  次に、135ページからの2項林業費、1目林業総務費では、13節委託料で松くい虫被害対策が主な経費であります。14節で荒井浜及び胎内平地内の生活環境保全保安林用地の借地料が主なものであります。また、19節負担金補助及び交付金では、県においてゴルフ場等が行う松くい虫被害対策事業に対する補助制度が新設されたことに伴い、1,300万円計上いたしました。

  下段の2目林業振興費では、木炭生産に係る経費のほか、15節工事請負費で林道持倉・松井線の補修工事が主なものとなっております。

  次に、137ページ、3項水産業費、1目水産業総務費では職員の人件費、2目水産業振興費では、15節で笹口浜地内の漁船係留施設のしゅんせつ工事、19節で昨年竣工いたしました松塚漁港改修事業に対する負担金としゅんせつ等の維持管理費負担金が主なものでございます。

  以上で6款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 続きまして、138ページからの7款商工費についてご説明申し上げます。

  商工費の総額は6億4,150万9,000円であり、対前年度比較で1,314万6,000円、2.1%の増となっております。1項1目商工総務費では、職員11名の給与、人件費、そのほか東京、関西、名古屋、新潟それぞれの郷人会、県人会の経費が主なものでございます。

  2目商工業振興費につきましては、139ページ、19節負担金補助及び交付金で、商工会補助金、中条まつり補助金、プレミアム商品券事業費補助金などが主なものであります。141ページ、21節貸付金は、地方産業育成資金、中小企業育成資金貸付金の預託金を、23節には地方産業育成資金元金償還金を計上いたしました。

  同じく141ページ、3目観光費でございますが、主なものといたしましては、13節委託料で胎内リゾート施設管理運営委託料ほか各種の委託料、143ページ、15節工事請負費では、交流促進施設ロイヤル胎内パークホテル奥胎内ヒュッテ施設改修工事など、各施設の改修工事に係る経費を計上いたしました。

  4目クアハウスたいない費につきましては、13節委託料でクアハウスたいない管理運営委託料、15節工事請負費でクアハウスたいない施設の改修工事などを計上いたしました。

  以上で第7款商工費の説明を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 続きまして、第8款土木費について、予算に関する説明書に基づき補足説明をさせていただきます。

  土木費につきましては10億8,850万1,000円で、一般会計予算総額に占める割合は6.7%で、前年度比1.9%の増であります。

  予算に関する説明書の144ページをお願いいたします。第8款土木費、1項土木管理費についてご説明申し上げます。144、145ページ、2目終末処理費では、11節需用費で北排水処理場ほか8つの処理場に係る光熱水費、13節委託料では、各施設の維持管理委託料が主なものであります。

  次に、2項道路橋梁費では、144ページから147ページ、1目道路橋梁総務費では、19節負担金補助及び交付金では各種同盟会等負担金が主なものであります。

  146、147ページ、2目道路維持費では、市道全般に係るもので、11節需用費で道路側溝舗装修繕及び街路灯、市消雪パイプ等の光熱水費及び修繕費、13節委託料で除排雪委託料、14節使用料及び賃借料で除雪機械の借上料、15節工事請負費で道路側溝舗装、消雪パイプ等の補修に係る工事請負費等が主なものであります。

  146ページから149ページ、3目道路新設改良費では、149ページ、13節委託料では道路事業測量設計委託料、15節工事請負費では道路改良、舗装新設、側溝新設改良、道路融雪施設等の工事費、17節公有財産購入費では道路事業用地購入費、22節補償補填及び賠償金では道路事業物件補償費が主なものであります。

  148、149ページ、4目橋梁維持費では、15節工事請負費では橋梁補修工事費が主なものであります。

  続きまして、3項河川費については、1目河川総務費では、151ページ、13節委託料では河川環境整備等委託料、19節負担金補助及び交付金では奥胎内ダム建設工事負担金が主なものであります。

  2目風倉発電所費では、発電所の運営経費、ダム管理経費等負担金が主なものであります。

  続きまして、4項都市計画費については、150から153ページ、1目都市計画総務費では、153ページ、13節委託料、中条駅西口周辺整備設計等の業務委託料、17節公有財産購入費、中条駅西口周辺整備事業用地購入費で、19節負担金補助及び交付金ではJR東日本への委託事業費負担金、22節補償補填及び賠償金ではJRへの埋設設備、軌道設備等の物件補償費が主なものであります。

  次に、街路事業費では、13節委託料では街路設計等業務委託料、中条駅前広場駐車場料金精算保守管理委託料が主なものであります。15節工事請負費、中条駅西口整備に伴う街路工事費、17節公有財産購入費、中条駅西口整備に伴う用地取得費、22節補償補填及び賠償金では、中条駅西口整備に伴う物件補償費が主なものであります。

  次に、3目公園費では、13節委託料で白鳥公園ほか各種公園の管理委託料が主なものであります。

  154ページから155ページ、4目緑化推進費では13節委託料で緑地管理、植栽委託料が主なものであります。

  次に、154から157ページ、5項住宅費、1目住宅管理費では11節需用費、修繕費では公営住宅等の管理補修修繕費、13節委託料では農集住宅建物測量業務、エレベーター保守点検委託料が主なものであります。15節工事請負費、市営・県営住宅等の補修工事費及び二葉町市営住宅の撤去に伴う駐車場整備工事であります。157ページ、19節負担金補助及び交付金では、平成21年度から実施し、好評を得ました住宅リフォーム補助が主なものであります。

  2目住宅建設融資費では、住宅建設、宅地購入資金貸付預託金が主なものであります。

  以上で第8款土木費についてご説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺宏行君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 続きまして、第9款消防費でございます。

  158ページをお願いいたします。消防費につきましては、予算全体に占める割合は2.4%であります。

  3目消防施設費、15節工事請負費では、器具庫1棟の建てかえ工事を行うため、消防施設補修工事及び消火栓新設工事2カ所と防火水槽のふたがけ工事1カ所分の消火栓設置等工事を計上いたしました。

  4目防災費では、8節報償費におきまして胎内市自主防災組織連絡協議会の活動に要する研修会、講演会費等を計上いたしました。

  はぐっていただきまして、地域自主防災組織事業補助金を19節負担金補助及び交付金で計上してございます。

  以上で第9款消防費についての説明を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 小野学校教育課長。



◎学校教育課長(小野孝平君) よろしくお願いいたします。

  それでは、10款教育費についてご説明をいたします。162ページからであります。教育費の総額は37億7,513万円で、一般会計に占める割合は23.3%で、平成25年度比104.1%の増であります。

  それでは、162ページからの1項教育総務費には、教育委員会及び事務局運営に要する経費であり、ほか主なものはふるさと体験学習推進事業補助金等を計上いたしました。

  164ページからの2項小学校費、1目学校管理費には、補助教員、介助員の賃金等を計上したほか、コンピューターの賃借料及び工事請負費には、旧柴橋小学校木造校舎解体工事を始め、各小学校の施設整備、工事費を計上いたしました。

  166ページからの2項教育振興費には、英語教育の充実と国際理解教育向上のため推進しております英語指導講師の人件費及び派遣委託料、スキー授業の経費、経済的に困っている家庭の児童を支援するための児童援助費及び東日本大震災における被災児童支援費等を計上いたしました。

  168ページからの3項中学校費、1目学校管理費には、補助教員賃金及び支援を必要とする生徒に対応する介助員、不登校児童生徒を支援する適応指導教室の指導員等の人件費及びコンピューター賃借料、並びに工事請負費として黒川中学校暖房機器更新工事を始め、各中学校の施設設備工事費を計上いたしました。負担金補助及び交付金には、広島平和祈念式典に参加する生徒の非核平和都市宣言事業補助金を計上いたしました。

  170ページ、2目教育振興費には、英語指導講師の人件費及び派遣委託料のほか、被災生徒支援費を含む生徒援助費等を計上いたしました。

  同ページ、4項幼稚園費には、4月に開園いたします中条すこやかこども園の運営費、これにつきましては制度上平成26年度は現行の幼稚園籍を引き継ぐ仕組みとなっておりますことから、それに係る経費の一部と私立幼稚園に対する補助金等を計上いたしました。

  172ページからの学校給食費には、東西学校給食センターの調理、搬送業務の民間委託に係る委託料を含む東西学校給食センターの運営費と、黒川地区の小中学校で行っております自校式給食に係る管理運営費等を計上いたしました。このほか、統合学校給食センター建設に係る工事請負費及び工事管理委託料、備品購入費等を計上いたしました。

  次に、174ページ、6項社会教育費であります。1目社会教育総務費及び176ページ、2目生涯学習推進費には、職員給与費及び社会教育振興のための経費と芸術文化振興、生涯学習フェスティバル並びに学校、家庭、地域連携等に要する経費を計上いたしました。

  同ページ、文化財保護費には、国指定史跡、江上館跡の史跡公園整備に要する経費及び国指定史跡、鳥坂城跡の用地購入費、城の山古墳発掘調査等に要する経費を計上いたしました。

  178ページ、4目公民館費には、公民館管理運営及び各種講座や美術展、成人式等に要する経費、並びに工事請負費として黒川地区公民館の屋上防水補修工事費を計上いたしました。

  180ページの5目産業文化会館費には、産業文化会館管理運営に要する経費及び施設管理業務の一部を民間に委託する経費、並びに施設設備補修工事に要する経費を計上いたしました。

  182ページ、6目図書館費には、図書館の運営及び維持管理に要する経費、並びに児童生徒の読書活動を推進するため学校巡回指導を行う図書館司書の配置に要する経費、豊かな知識、情報を提供するため図書購入費等の経費を計上いたしました。

  184ページ、7目陶芸研修所管理費には、陶芸教室指導委託料及び施設管理に要する経費、8目郷土文化伝習館費、9目彫刻美術館費には施設管理に要する経費を計上いたしました。

  10目鉱物・陶芸館費、186ページ、11目胎内自然天文館費には、施設管理運営に要する経費及び施設管理業務の一部を民間に委託する経費を計上いたしました。

  12目昆虫の森費には、施設管理運営に要する経費及び空調設備の更新工事費等を計上いたしました。

  188ページ、13目郷土文化保存伝習施設費には、施設管理運営に要する経費を計上いたしました。

  14目地域交流施設費には、乙地区交流施設建設の設計業務委託費及び工事請負費を計上いたしました。

  同ページ、7項保健体育費、1目保健体育総務費には、職員給与費、委員報酬、健康増進とスポーツ振興のための各種スポーツ大会等に要する経費を計上いたしました。

  190ページ、2目体育施設費には、各社会体育施設の管理に要する経費等を計上いたしました。

  なお、193ページでありますが、工事請負費には総合体育館の建設工事及び陸上競技場の公認検定工事に係る補修工事等の経費を含んでおります。

  以上で第10款教育費の補足説明を終わります。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 続きまして、第11款公債費からご説明いたします。

  194、195ページをお願いいたします。長期債の元利償還金と一時借入金の利子であります。1項1目元金につきましては、長期債償還元金であり、前年度より1億6,750万2,000円の減となっております。これは、前年度長期債償還元金の中には借りかえ分が1億2,894万2,000円含まれていることによるものであります。

  1項2目利子につきましては、長期債償還利子及び一時借入金利子でありまして、前年度より1,886万6,000円の減となっております。

  次に、196、197ページ、第12款諸支出金についてであります。1項1目公共下水道事業支出金につきましては、普通交付税に算入されました基準財政需要額分と職員の基礎年金拠出金及び児童手当の公的負担分に係る補助金でありまして、前年度より1,725万4,000円の減でございます。

  1項2目水道事業支出金につきましては、職員の児童手当の公的負担分に係る補助金でありまして、前年度より187万2,000円の減でございます。

  また、1項3目工業用水道事業支出金につきましては、工業用水道事業会計に収入がないことから、資金不足分につきまして150万円を補助金として計上するものであります。

  次に、198、199ページ、第13款災害復旧費につきましては、災害復旧事業があったときに備えまして、科目の設置を行ったものであります。

  次に、200、201ページ、第14款予備費につきましては、前年度と同額の2,000万円を計上いたしました。

  以上で歳出の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺宏行君) 小林税務課長。



◎税務課長(小林広満君) それでは、歳入の第1款市税についてご説明いたします。

  予算書の14、15ページをお開きください。市税全体では、前年度より2.43%増の36億1,288万4,000円と積算し、計上いたしました。税目別に見ますと、個人市民税では景気動向について持ち直しの動きがあるため、前年度より6.59%増の10億8,883万3,000円と積算いたしました。また、法人市民税につきましては、景気動向、上場企業等の決算短信などや平成25年度税収ベースを考慮し、法人市民税全体で前年度の3.75%減の3億5,670万円と積算し、市民税全体では前年度比3.84%増の14億4,553万3,000円と積算し、計上いたしました。

  固定資産税では、前年度と比較しまして全体で0.75%増で、18億1,573万3,000円と積算し、計上いたしました。内訳といたしまして、土地については近年の地価下落に伴い、2.4%減で5億7,068万9,000円と積算し、家屋については新増築等の勘案をしまして、2.85%増の7億7,124万3,000円と積算し、償却資産につきましては、景気がわずかながら上向いており、新規の設備投資がわずかに増えているということから、0.47%増の4億3,008万円と積算いたしました。

  軽自動車税につきましては、ここ数年四輪乗用車の登録台数の増加が続いておりますので、4.2%増の8,079万8,000円と積算し、計上いたしました。

  諸税では、市たばこ税は販売本数は少なくなる見込みですが、前年度の実績を考慮し、5.19%増の1億8,550万円と積算し、計上いたしました。

  また、鉱産税では、天然ガス及び石油の産出量が減少しているものの、原油価格の上昇など前年度の実績を考慮して8.82%増の7,746万円と積算し、計上いたしました。

  入湯税については、入浴者数が横ばい状態であることから、前年度と同額の786万円と積算し、計上いたしました。

  なお、歳入全体に占める市税の割合は、前年度より2.33%減の22.27%となっております。

  以上で市税の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 続きまして、第2款以降につきましてご説明いたします。

  第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金までの10個の款につきましては、一括して申し上げます。16ページから35ページまででございます。これにつきましては、国の地方財政計画における収支見通しや過去数年間の決算等を考慮しながら、それぞれ予算額を算出いたしました。貴重な一般財源でありますが、景気の回復基調がまだ顕著でないことや、国の社会保障と税の一体改革による影響を考慮し、第2款から第11款までの合計で前年度より1,320万円の増としております。

  なお、国の税の一体改革に伴う影響額といたしましては、24、25ページの第6款地方消費税交付金を3,500万円増額し、28、29ページの第8款自動車取得税交付金を2,000万円減額しております。

  次に、36、37ページをお願いいたします。第12款分担金及び負担金であります。前年度より782万5,000円の増となっております。これは、1項1目2節児童福祉費負担金の入園時保育料負担金の増が主なものであります。

  次に、38、39ページからの第13款使用料及び手数料であります。全体的に減額傾向となっております。前年度より225万円の減となっております。

  次に、42、43ページからの第14款国庫支出金についてであります。前年度より1億848万2,000円の増となっております。これは、2項5目の土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金につきましては減額となっておりますが、2項2目1節の臨時福祉交付金給付事業費補助金及び2項6目4節の学校施設環境改善交付金などの新たな補助金が増えたことにより増額となったものであります。

  次に、46、47ページからの第15款県支出金についてであります。前年度より1億2,771万円の増であります。これは、2項4目1節労働諸費県補助金で、雇用対策としての緊急雇用創出事業臨時特例金事業補助金が減額となっておりますが、2項2目2節児童福祉費県補助金の安心こども基金事業補助金及び2項9目3節社会教育費県補助金の森林整備加速化林業再生事業補助金等の新たな補助金が増えたことにより増額となっております。

  次に、52、53ページ、第16款財産収入でありますが、前年度より1,405万3,000円の減となりました。これにつきましては、2項3目1節生産物売払収入で、黒豚の売払収入がなくなることによりまして減となったものであります。

  次に、54、55ページ、第17款寄附金でありますが、不透明な部分もございますが、前年度と同額といたしました。

  次に、56、57ページ、第18款繰入金であります。前年度より1億6,164万5,000円の増となりました。1項の特別会計繰入金の1目農業集落排水事業繰入金、2目簡易水道事業繰入金、3目地域産業振興事業繰入金につきましては、一般会計が過年度において特別会計へ貸し付けを行っておりまして、その貸し付けに対する償還金であります。

  4目1節鹿ノ俣発電所運営事業繰入金につきましては、農業関連施設の電気料軽減のため、一般会計の施設分について繰り入れしたものであります。

  2項の基金繰入金につきましては、1目1節にて財政調整基金を2億5,000万円取り崩しの上、繰り入れることにしております。なお、財政調整基金の26年度末の残高は、約9億6,600万円になる見込みであります。

  4目地域の元気臨時交付金基金繰入金につきましては、平成25年度に基金に積み立てしましたものを平成26年度事業に充当するため、繰り入れするものであります。2目及び3目につきましては、特定目的基金を取り崩しての繰入金であります。厳しい財政の状況でありますが、基金の目的を有効に活用するため、それぞれの目的に合致した事業に充当しております。

  次に、58、59ページの第19款繰越金につきましては、例年ベースの3億円を計上しております。

  次に、60、61ページからの第20款諸収入であります。前年と比較しまして、1億2,547万円の減となっております。これは、63ページ、5項3目3節衛生費雑入において、前年度は下越清掃センター組合の解散に伴う清算金1億2,200万円を計上しておりましたが、今年度はこれがなくなることによるものであります。

  次に、第21款市債であります。66、67ページをお願いいたします。市債の借り入れにつきましては、前年度と比較しますと15億2,225万8,000円増となっております。これは、1項3目2節学校給食債の統合給食センター建設事業及び1項4目1節合併特例債事業債の社会体育施設整備事業、総合体育館建設事業と乙地区交流施設整備事業に係る借入金が主なものであります。

  以上で議第1号 平成26年度胎内市一般会計予算の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) それでは、平成26年度胎内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算についてご説明申し上げます。

  予算総額が36億9,200万円となり、前年度比較で800万円、0.22%の増となっております。なお、平成26年度の平均被保険者数は、一般被保険者で7,450人、退職被保険者で750人、合計で8,200人を見込んでおります。

  それでは、歳出からご説明申し上げます。242ページをお願いいたします。1款総務費については、職員の人件費及び電算処理システム委託料等国保事務に係る経常経費のほか、国保連合会負担金、国保税の賦課徴収に要する経費、国保運営協議会委員報酬が主なものであります。

  次に、244ページ、2款保険給付費について、療養給付費、療養費、高額療養費について平成25年度全般の給付実績見込みを勘案しまして、1人当たり医療給付費の伸び率を平成25年度実績見込みの約6%増と見込み、計上しております。

  次に、246ページ、3款後期高齢者支援金等については、後期高齢者医療制度への医療費の約4割を現役世代の保険料で負担することで、その支援金及び事務費拠出金であり、平成25年度の実績見込みを勘案して計上しております。

  次に、248ページ、4款前期高齢者納付金等については、65歳から74歳の方を対象とした被用者保険、健康保険組合等でありますけれども、それと国民健康保険の制度間の医療費負担を調整するための制度でありまして、事務費等拠出金を計上しております。

  次に、250ページ、5款老人保健拠出金については、平成19年度までの老人保健制度による医療費を精算、過誤調整、再審査等で生じるものでありますけれども、医療費及び事務費拠出金を計上しております。

  次に、252ページ、6款介護納付金については、介護保険給付費等の100分の29を各保険者の介護保険第2号被保険者が負担するもので、平成25年度の実績見込みを勘案して計上しております。

  次に、254ページ、7款共同事業拠出金の1項1目高額医療費共同事業拠出金については、高額な医療費、1人1カ月80万円を超えるものでありますけれども、の発生によりまして、国保財政の急激な影響の緩和を図るため、市町村国保から拠出金を財源として市町村が負担を共有し、国及び県は市町村の拠出金に対して財政支援を行うというものであります。

  2目保険財政共同安定化事業拠出金については、県内の市町村国保間の保険税、料の平準化、財政の安定化を図るため、1人1カ月30万円を超える医療費について市町村国保の拠出により負担を共有する共同事業でありますけれども、いずれも基準拠出対象額に基づき国保連合会が算定した額を計上しております。

  次に、256ページ、8款保健事業費については、1項1目保健衛生普及費はレセプト点検員の人件費及びジェネリック医薬品差額通知書作成経費などであります。

  2目疾病予防費は、人間ドック助成事業が主なものであります。

  2項1目の特定健康診査等事業費については、医療保険者に生活習慣病に関する健診、保健指導を義務化されておりますけれども、40歳から74歳の被保険者、被扶養者を対象にした健康診査等の経費であります。

  それから、262ページであります。11款諸支出金については、国保資格喪失による過年度分の国保税の還付等であります。

  次に、218ページをお願いいたします。歳入であります。1款国民健康保険税については、平成26年度の保険給付費、保健事業費等の見込額をもとに、国、県、社会保険診療報酬支払基金からの負担金などの見込額を控除した額を計上しております。

  それから、220ページの2款分担金及び負担金については、特定健康診査に係る自己負担額であります。

  それから、224ページ、4款国庫支出金については、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の負担金及び高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金並びに財政調整交付金等の補助金でありまして、見込額につきましては、それぞれの負担割合で計上しております。

  それから、226ページ、5款療養給付費等交付金については、退職者の医療費について被用者保険が市町村国保に拠出金を負担するもので、社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。

  それから、228ページ、6款前期高齢者交付金については、65歳から74歳の方を対象にした被用者保険、国民健康保険間の医療費負担を調整する制度で、前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険の財政支援を現役世代の加入の多い健康保険組合などから前期高齢者納付金として負担するもので、保険者間で医療費負担の不均衡の調整を図るための交付金で、平成25年度実績見込みを勘案して計上しております。

  それから、230ページ、7款県支出金につきましては、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金並びに財政調整交付金等の補助金でありまして、見込額に基づきまして、それぞれ負担割合で計上しております。

  それから、232ページ、8款共同事業交付金については、市町村からの拠出金、国及び県からの負担金を財源に交付基準額を超える部分に対して国保連合会から交付されるものであります。現段階で国保連合会から示されている交付見込額を計上しております。

  それから、236ページ、10款繰入金につきましては、1つ目として保険税軽減の対象となった被保険者の保険税のうち軽減相当額を財政支援する保険基盤安定制度によるもの、それから保険税軽減の対象となる低所得者数に応じて平均保険税の一定割合を保険者に対して財政支援する保険者支援制度、それから国保事務の執行に要する経費及び出産育児一時金、それから国保財政の安定化及び保険税負担の平準化のための国保財政安定化支援事業として一般会計からの法定繰入金をそれぞれの負担割合で計上しております。

  それから、240ページ、12款の諸収入については、国保税の延滞金、交通事故などの第三者行為による損害賠償金が主なものであります。

  以上で説明を終わらせていただきます。

  続きまして、平成26年度胎内市後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算についてご説明申し上げます。予算総額は2億6,330万円となりまして、前年度比較830万円、3.25%の増となっております。なお、平成26年度の平均被保険者数は、5,030人を見込んでおります。

  それでは、歳出からご説明申し上げます。288ページ、1款総務費については、被保険者証の交付、各種届け出、申請の受け付け、広報や保険料の徴収などのため事務を行うための経費で計上しております。

  それから、290ページ、2款後期高齢者医療広域連合納付金については、市で徴収しました保険料、それから低所得者の保険料軽減措置に対する保険基盤安定繰入金を広域連合に負担するものであります。

  次に、歳入についてでありますけれども、278ページお願いします。1款保険料については、賦課見込額から低所得者の軽減見込額を差し引いた額となっております。

  次に、282ページの3款繰入金については、低所得者等に係る保険料軽減分の公費補填で、県4分の3、市4分の1を負担する保険基盤安定繰入金及び後期高齢者医療事務執行に要する経費としての一般会計からの繰入金であります。

  以上で説明を終わります。

  次に、平成26年度胎内市介護保険事業特別会計歳入歳出予算についてご説明申し上げます。予算総額は32億3,200万円となりまして、前年度比較で2億1,900万円、27.27%の増となっております。なお、第5期介護保険事業計画において、平成26年度の平均第1号被保険者数を9,138人、介護認定者数を1,656人を見込んでおります。

  それでは、歳出からご説明申し上げます。322ページ、1款総務費については、職員の人件費、それから第6期介護保険事業計画作成業務委託料、第1号被保険者の介護保険料賦課徴収事務及び要介護認定事務に係る経費のほか、介護保険運営協議会委員報酬を計上しております。

  それから、326ページ、2款の保険給付費については、介護予防、介護サービス給付費の各項目別の内訳となっていますが、これは第5期介護保険事業計画の標準給付費見込みに基づくもので、保険給付費全体としては前年度比較では6.9%の増となっております。

  332ページの4款地域支援事業費、1項1目介護予防事業総務費では、介護予防事業に従事する職員の人件費、2目二次予防事業費では、生活機能が低下している高齢者、要介護認定者を除きますけれども、その方たちの把握と、それから運動、栄養、口腔機能向上事業、それから二次予防事業の事業評価などに係る経費を計上しております。

  3目一次予防事業費では、介護予防普及啓発事業、介護予防リーダーの育成、支援、地域の茶の間サロン活動など、地域介護予防活動支援事業に係る経費を計上しております。

  334ページ、2項1目包括的支援事業では、4カ所の地域包括支援センターにおける高齢者の総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的、継続的なマネジメント支援事業、それから介護予防ケアマネジメント業務などに係る経費を計上しております。

  2目任意事業費では、医療機関や介護サービス事業及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員の配置に係る経費、それから認知症高齢者の見守り体制の構築を目的とした認知症に関する広報、啓発活動に係る経費、国の認知症施策推進5カ年計画促進支援メニュー事業の実施に係る経費のほか、そのほかにおむつ等給付事業、それから介護相談員の派遣事業、ナイトケア事業などを計上しております。

  次に、歳入について説明いたします。304ページをお願いいたします。1款保険料については、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料でありますが、これは第5期介護保険事業計画の所得段階別加入者数見込みに基づくものでありまして、前年度比較で5.7%の増となっております。

  306ページ、2款使用料、手数料については、督促手数料及び介護予防教室利用に係る利用者負担金であります。

  308ページ、3款国庫支出金については、負担割合に基づいた国の介護給付費負担金、調整交付金、介護予防事業、包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業費交付金、並びに介護保険制度改正に伴いますシステム改修費補助金であります。

  それから、310ページの4款支払基金交付金については、介護給付費及び介護予防事業に係る地域支援事業に対し、第2号被保険者の保険料負担割合に基づいた社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。

  それから、312ページ、5款県支出金については、負担割合に基づいた県の介護給付費負担金及び介護予防事業、包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業の交付金であります。

  それから、316ページ、7款繰入金の1項一般会計繰入金については、負担割合に基づいた介護給付費の負担金、介護予防事業、包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業負担金、並びに職員給与費等事務費を繰入金として計上しております。

  以上で説明を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 続きまして、議第5号 平成26年度胎内市黒川診療所運営事業特別会計予算について説明申し上げます。

  歳入歳出予算の総額は1億1,300万円で、対前年度比マイナス200万円、1.7%の減となっております。

  それでは、歳出から説明申し上げます。366ページ及び367ページをお願いいたします。1款衛生費、1項保健衛生費、1目医科診療費につきましては、職員の人件費、医薬材料費、その他診療所の維持管理運営に係る経費を計上いたしております。

  次に、368ページにわたります2目歯科診療費につきましては、黒川及び胎内歯科医師の歯科診察業務委託料のほか、診療所の維持管理運営に係る経費を計上いたしております。

  3目鍼灸マッサージ施術所費では、鍼灸マッサージ師の3人分の賃金のほか、施設の維持管理運営に係る経費を計上いたしております。

  370ページ及び371ページ、2款は診療所事業基金積立金、372ページ及び373ページ、3款は公債費で一時借入金利子、374ページ及び375ページ、4款は予備費となっております。

  続きまして、歳入についてご説明申し上げます。お戻りいただきまして、356ページ及び357ページをお願いいたします。1款使用料及び手数料、1項使用料、1目衛生使用料につきましては、医科、歯科診療収入、鍼灸マッサージの施術収入となっております。

  2項手数料、1目衛生手数料につきましては、診断書作成料及び介護保険主治医意見書作成料でございます。

  次に、358ページ及び359ページ、2款財産収入につきましては、診療所事業基金利子でございます。

  次に、360ページ及び361ページ、3款繰入金につきましては、診療所事業基金繰入金で、医科及び歯科の運営に係る諸経費に充てるものでございます。

  362ページ及び363ページ、4款は前年度繰越金、364ページ及び365ページ、5款は諸収入となっております。

  以上が予算概要の説明となりますが、本日市長が施政方針でお伝えいたしましたとおり、現在の診療所長の後任医師につきまして、複数の医師を補充して診療体制を新年度に組んでまいります関係上、非常勤の雇用、あるいは委託契約による雇用等、相手方の要望等をお聞きしながら対応しなければならない関係上、必然的に流動的な要素が付随してまいります。したがいまして、新年度に入ってほどなく予算の流用や組み替え、補正予算措置等迅速かつ柔軟に対処していかなければならない見込みもございますので、議員各位におかれましては、あらかじめご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 藤木上下水道課長。



◎上下水道課長(藤木繁一君) それでは、381ページ、議第6号 平成26年度胎内市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

  この会計は、黒川地区、鼓岡地区、大長谷地区及び乙地区の計4地区における下水道事業であります。平成26年度の当初予算は、歳入歳出それぞれ5億8,410万円となりまして、前年度より1,510万円、2.65%の増となってございます。

  それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。予算説明書の404、405ページをお願いいたします。1款1項1目農業集落排水運営費でございますけれども、これは本事業を運営するために必要な経費でございまして、職員4名の給与費や事務費のほかに処理場4カ所の運営費等を計上してございます。主なものといたしましては、11節需用費では処理場やマンホールポンプの運転に伴う消耗品費、電気料、水道代、修繕費等でございます。13節委託料につきましては、処理場の運転管理委託費、処理場から発生する汚泥の運搬業務委託費、それから使用料の賦課徴収業務委託費でございます。それから、15節の工事請負費でございますけれども、鼓岡、大長谷処理場の通報装置改造工事等を計上いたしております。27節公課費には、消費税精算に伴います消費税及び地方消費税を計上いたしました。農業集落排水事業費の合計は、前年度比1,084万5,000円、6.26%の増となっております。

  それでは、ページを飛んでいただきまして、408、409ページ、詳しくは3款の公債費でございまして、建設時に借り入れました起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上してございます。

  次の410、411ページは、4款予備費でございます。

  一方、これらを賄います歳入でございますけれども、戻っていただきまして、388、389ページをお願いいたします。1款1項1目の受益者分担金は、乙地区におきます加入者の受益者分担金でございますし、2項1目の工事負担金は、新規加入者に対する分を計上してございます。

  それから、390、391ページにつきましては、2款1項1目の農業集落排水使用料でございますけれども、大口の工場などの減少がございまして、前年度比で0.58%の減ということで、1億3,259万1,000円を計上してございます。

  次の392、393ページは、3款県支出金でございまして、県からの起債償還補助金でございます。

  ページを飛んでいただきまして、396、397ページにつきましては、5款繰入金でございまして、一般会計及び鹿ノ俣発電所運営事業からの繰入金と、財政調整基金からの繰入金でございます。

  それから、398、399ページにつきましては、6款の繰越金でございまして、前年度からの繰越金を計上してございますし、次の400、401ページは、7款諸収入の計上でございます。

  また、次の8款市債では、資本費平準化債1億1,860万円を計上してございます。

  以上で議第6号の平成26年度胎内市農業集落排水事業特別会計予算の補足説明を終わります。

  続きまして、419ページ、議第7号 平成26年度胎内市簡易水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。この会計は、黒川地区の約1,000軒に給水している第1簡易水道と、鼓岡、大長谷地区の約800軒に給水している第2簡易水道を合計した会計でございます。平成26年度当初予算につきましては、歳入歳出それぞれ3億6,080万円となりまして、前年度より1億7,785万円、率にいたしまして97.1%の増となってございます。

  それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。予算説明書438、439ページをお願いいたします。1款1項1目の簡易水道運営費でございますけれども、本事業を運営するための経費でございまして、職員3名分の給与費や事務費のほかに、保守管理運営費や工事請負費等を計上してございます。主なものといたしましては、11節の需用費では光熱水費や修繕費、13節の委託料では施設の管理委託料、水質検査委託料、メーター検針委託料などのほかに、第1簡易水道紫外線照射設備設置工事実施設計業務委託料を計上してございます。これにつきましては、15節の工事請負費にも計上してございますけれども、簡易水道の水源が浅井戸であることなどから、国の指針によりまして寄生虫の原虫であるクリプトスポリジウム対策は、これは腸の中で増殖して下痢等を起こす寄生虫の原虫でございますけれども、その対策が必要とされる施設に該当となってございます。対策といたしまして、ろ過設備もしくは紫外線の照射設備の設置が必要とされていることから、26年度におきまして第1簡易水道に紫外線照射設備を設置することとするものでございます。15節の工事請負費では、そのほかに夏井地内の増圧ポンプ設備の改良工事、それから漏水対策等といたしまして、宮久、夏井、坪穴地内で配水管の整備工事を760メートル支出するものでございます。

  また、次の440、441ページでございますけれども、27節の公課費には消費税の精算に伴います消費税及び地方消費税を、28節繰出金には建設時に一般会計から借り入れた返済金を計上いたしております。

  次に、ページを飛んでいただきまして、444、445ページにつきましては、3款の公債費でございまして、建設時に借り入れました起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上してございます。

  次のページの4款は、予備費でございます。

  一方、これらを賄います歳入でございますけれども、お戻りいただきまして、426、427ページをお願いいたします。1款の使用料及び手数料は、簡易水道の使用料及び給水工事検査手数料でございまして、水道使用料につきましては、これも大口需要家の使用料の減収もありまして、前年度と比較しまして0.18%の減と見込んでございます。

  次に、ページを飛んでいただきまして、430、431ページの3款繰入金には、一般会計繰入金、鹿ノ俣発電所運営事業からの繰入金、それから簡易水道施設整備基金からの繰入金を計上いたしてございます。

  次の432、433ページ、4款繰越金には、前年度からの繰越金を計上してございますし、次のページの5款諸収入には、農業集落排水使用料の賦課徴収業務受託料等を計上してございます。

  また、その次の436、437ページ、6款市債には、簡易水道事業債と資本費平準化債を計上いたしております。

  以上で議第7号 平成26年度胎内市簡易水道事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) それでは、455ページ、議第8号 平成26年度胎内市公共用地先行取得事業特別会計予算についてご説明をさせていただきます。

  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,140万円とするものであります。平成25年度と比較して2,170万円、率にして50.35%の減であります。

  それでは、初めに歳出からご説明いたします。468ページをお願いいたします。第1款公共用地取得費、1項公共用地取得費ですが、歳出の主なものは2目史跡公園整備用地取得費が主なもので、下越土地開発公社が先行取得した土地の一部を買い戻すための公有財産購入費であります。

  471ページ、2款1項1目では、予備費を計上するものであります。

  続きまして、歳入でございます。462ページをお願いいたします。歳出を賄います歳入は、1款1項1目一般会計繰入金、一般会計からの繰入金となります。

  464ページ、2款1項1目繰越金、前年度からの繰越金でございます。

  466ページ、3款1項1目預金利子、預金利子でございます。

  以上で議第8号 平成26年度胎内市公共用地先行取得事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 続きまして、473ページ、議第9号 平成26年度胎内市観光事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億410万円とするものでありまして、対前年度比較で2,670万円、15%の増となっております。

  それでは、歳出からご説明申し上げます。490、491ページをお願いします。1款商工費、1項1目観光総務費でございますが、11節需用費の印刷製本費、12節役務費の広告料など、宣伝関係経費と27節消費税及び地方消費税が主なものであります。

  2目旅行あっせん費では、12節役務費の通信運搬費、14節使用料及び賃借料の自動車借上料、宿泊施設等使用料が主なものであります。

  2項胎内アウレッツ館費、1目胎内アウレッツ館運営費では、運営に係る職員2名分の給与費、事務施設管理補助員の賃金、11節需用費で宿泊者数の目標としている延べ6,000人の賄いに係る食糧費、光熱水費等を計上したほか、493ページ、13節委託料でエレベーター管理委託料のほか各種委託料を、15節工事請負費においては、施設改修工事費を計上いたしました。

  3項樽ケ橋遊園費、1目樽ケ橋遊園運営費につきましては、施設運営に係る管理補助員賃金などのほか、15節工事請負費の施設改修工事などに係る経費が主なものでございます。

  494ページからの4項胎内リゾート施設費、1目胎内リゾート施設運営費におきましては、11節需用費で圧雪車やリフトの修繕費、14節使用料及び賃借料で国有林借地料、圧雪車リース料、15節工事請負費でスキー場設備改修工事などが主なものでございます。

  497ページ、公債費におきましては、人工造雪設備の長期債償還元金及び償還利子であります。

  次に、それを賄います歳入でございますが、戻りまして480、481ページをお願いします。1款事業収入では、1項胎内アウレッツ館事業収入、2項樽ケ橋遊園事業収入を見込んだものであります。

  482、483ページは観光施設使用料を、484、485ページは一般会計と鹿ノ俣発電所運営事業繰入金を計上しております。

  490、491ページには、各施設の雑入金を計上いたしました。

  以上で議第9号 平成26年度胎内市観光事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) それでは、505ページ、議第10号 平成26年度胎内市地域産業振興事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

  歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億4,250万円とするもので、これは平成25年度予算と比較して8.1%の減となっております。

  初めに、歳出から申し上げます。524ページ、1款1項2目農畜産物加工施設運営費、3目乳製品加工センター運営費、4目地域活性化センター運営費は、9月から事業を民間事業者へ移行を計画していることから、4月から8月までの5カ月分のハム及びウインナーの製造運営及び維持管理に要する経費、ジャージー牛乳、ヨーグルト、アイスクリーム製造の運営及び維持管理に要する経費、製品の販売と配送経費を計上いたしました。

  なお、チーズ製造事業につきましては、製造技術者の欠員等がございまして、4月から事業を一時中断する計画でございます。

  526ページ、5目米粉製造施設運営費では、新潟製粉株式会社への施設運営及び維持管理に要する経費の委託料、及び施設の老朽化に伴う修繕工事費を計上いたしました。

  6目農畜産物加工施設運営費では、胎内高原ハウス株式会社への施設運営及び維持管理に要する経費の委託料、及び施設の老朽化に伴う改修工事費を計上いたしました。

  次に、下段7目ワイン製造施設運営事業費では、加工用ブドウ、ボトル、ラベル等の原材料費、醸造プラントの備品のほか施設の運営及び維持管理に要する経費でありますが、13節委託料で醸造指導を山梨県の勝沼醸造に、醸造補助業務を新潟フルーツパークに委託するワイン醸造委託料が主なものであります。

  戻りまして、歳入につきましては、512ページ、13ページの1款1項農畜産物加工事業収入の1目農畜産物加工事業、2目乳製品加工事業収入、3目活性化センター収入につきましては、歳出と同様に4月から8月までの事業収入を計上させていただきました。

  4目米粉製造事業、5目農産物加工事業は、委託料に呼応した金額を情勢の変化を見込んで事業収入として計上いたしました。また、ワイン販売収入については、国内ワインコンクール優勝等の影響を考慮し、前年度比較で204万円の増収を見込んでおります。

  次に、514ページ、15ページの2款使用料及び手数料では、農畜産物加工施設、乳製品加工センター及び活性化センターの使用料を計上いたしました。

  次に、518ページ、519ページの4款繰入金、1項一般会計繰入金では一般会計からの繰入金、2項特別会計繰入金では鹿ノ俣発電所運営事業繰入金を計上させていただきました。

  以上で議第10号の補足説明を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 小野黒川支所長。



◎黒川支所長(小野晋平君) 続きまして、541ページ、議第11号 平成26年度胎内市鹿ノ俣発電所運営事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

  歳入歳出の予算総額をそれぞれ1億7,000万円としてお願いするもので、前年度と比較して金額で5,110万円、率にして42.98%の増となっております。

  初めに、歳出の主なものからご説明申し上げます。556、557ページをごらんください。1款1項1目鹿ノ俣発電所費でありますが、2節給料から4節共済費までにつきましては、職員2名分の給与費等を計上いたしました。11節需用費の修繕費は、発電機及び整備機器等が主なものであります。15節工事請負費は、発電設備のオーバーホールに伴う修繕料が主なものであります。この修繕工事が主な理由で前年度より増額の予算となっております。18節備品購入費では、管理用の乗用式草刈り機と自動車及び小型発電機です。25節積立金につきましては、建設改良費分の基金への積み立てであります。28節繰出金では、この事業の目的であります農業関連施設の電気料の軽減に充てるため、売電収入の一部を15カ所の市有施設に配分し、各会計に繰り出すものであります。平成26年度から県との協議により、鹿ノ俣用水路の管理費を今まで一般会計で計上しておりましたが、今年度からこの会計で計上しております。これに伴いまして、558、559ページ、公債費も今年度から計上させていただきました。

  560ページの予備費につきましては、予算額の増額に伴い、予備費についても増額いたしました。

  次に、これを賄います歳入でございますが、戻りまして550、551ページをごらんください。2款1項1目の基金繰入金は、オーバーホールに伴う鹿ノ俣発電所運営事業基金からの繰入金です。

  552、553ページの3款1項1目繰越金は、平成25年度決算見込みにより前年度より多く計上させていただきました。

  554、555ページ、4款2項1目の雑入につきましては、電気事業者等への売電収入を計上いたしました。

  以上で議第11号 平成26年度胎内市鹿ノ俣発電所運営事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 藤木上下水道課長。



◎上下水道課長(藤木繁一君) それでは、議第12号 平成26年度胎内市公共下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

  別冊予算書の1ページをお願いいたします。まず、本会計の予算内容をご説明する前に、このたびの当初予算は、新しく改正されました会計基準に基づいて作成しておりますけれども、これは地方公営企業の会計制度が昭和41年に適用になって以来、ここまで大きな改正がなされてきませんでしたけれども、この間民間の企業会計基準が国際基準を踏まえ大幅に見直されてきたことで、公営企業会計基準と乖離が生じ、相互の比較分析が難しくなってきていたこと、それから会計の透明性の向上や経営状況をより的確に把握できる会計基準の整備が必要となってきていたことなどから、46年ぶりに会計制度の大幅な見直しが行われたものでございます。見直しの主な内容につきましては、予算書の内容説明の中で触れさせていただきたいと思います。

  初めに、第2条の業務の予定量からご説明を申し上げます。平成26年度予算編成に当たりまして、1年間の業務の基礎となる予定量をあらわしたものでございます。(1)の汚水処理戸数は5,583戸で、前年度当初予算と比較いたしまして133戸、2.44%増としてございます。(2)の年間有収水量は160万立方メートルで、前年度と比較いたしまして、4万5,000立方メートル、2.89%の増としてございます。

  以下、第3条では収益的収入及び支出でございますけれども、営業運転資金に充てるため、他会計から9,000万円の長期借り入れをする予定としております。

  また、2ページからの第4条以降では、資本的収入及び支出、債務負担行為、企業債、他会計補助金等を掲載してございます。

  次に、予算に関する説明書でございますけれども、5ページをお願いします。5ページの重要な会計方針に係る事項に関する注記でございますけれども、これにつきましては会計基準の見直しに伴って平成26年度から新しく掲載しているものでございます。内容につきましては5ページ、6ページに記載のとおりでございますけれども、上のほうから固定資産の減価償却の方法、中段の2で引当金の計上方法、3で消費税及び地方消費税の会計処理など、それから6ページのほうでは予定貸借対照表等の関連や、中段の5ではその他の注記では新会計基準移行に係る経過措置といたしまして、退職給付引当金やみなし償却制度の廃止に伴う経過措置の適用等を掲載してございます。

  次に、7ページをお願いいたします。予算実施計画の収入、第1款下水道事業収益で、収益的収入でございますけれども、1款1項1目下水道使用料は、前年度より900万円、率にいたしまして3.27%の増としてございます。2項3目の長期前受金の戻入につきましては、これまで国庫補助金などの資本剰余金で取得いたしました部分の固定資産について、これまでは減価償却をその部分で行ってまいりませんでしたけれども、このたびの会計基準の見直しで、これらの国庫補助金等で取得した資産についても減価償却の対象に含めるということになりましたので、これらの償却相当額については、収益にも計上するということとなったことから、今回新たに長期前受金戻入というふうな形で収入のほうに減価償却費も掲載してございます。これらのことから、下水道事業収益では、合計で9億5,711万9,000円となり、本年度より3億5,041万9,000円、57.8%の増となってございます。

  次に、8ページをお願いいたします。支出の下水道事業費用でございますけれども、1款1項1目管渠及び処理場費は、下水道施設を維持管理するための費用で、主なものといたしましては処理場の維持管理委託料、処理施設の修繕費、処理場やマンホールポンプの電気料、処理場で使用する薬品費等でございます。

  次の9ページでございます。2目の総係費は、事業を運営するための人件費等の事務費でありますけれども、一部これまでと会計制度の見直しにより変更となっているところがございます。総係費の3節目の賞与引当金繰入額、それから3つ節を飛びまして、法定福利費引当金等繰入額、2つ飛びまして退職給付費、次のページ、10ページの上から5節目の貸倒引当金繰入額でございますけれども、それぞれ引当金の性格を持つものでございますけれども、このたびの見直しによりまして、新たに計上することになったものでございます。

  以下、3目は構築物、機械装置等の減価償却費でございますけれども、先ほどの収益の説明の中でも触れましたけれども、このたびの会計基準見直しによりまして、これまで減価償却をしてこなかった国庫補助金等で取得した償却資産についても、このたびの予算から減価償却の対象としていくということで、減価償却費も前年度比で大幅に増額してございます。

  一番下段の下水道事業費用の合計でございますけれども、10億4,415万円となり、前年度より1億7,900万円、率にして20.7%増となってございます。

  次の11ページは、資本的収入でありますけれども、建設改良のための企業債や国庫補助金、他会計補助金等でありまして、合計で6億8,655万7,000円となりまして、前年度より183万5,000円、0.27%増となってございます。

  次に、12ページをお願いいたします。資本的支出でございますけれども、一番下段の合計額で8億7,891万5,000円となりまして、前年度より6,145万3,000円、率で6.53%の減となってございます。1項1目建設費では、上城塚、羽黒地内の管渠布設工事410.4メートルや、舗装の本復旧工事、処理場工事といたしまして、炭化設備やポンプ設備等の機械設備の整備工事を実施するものであります。

  2項では、企業債の元金償還金を計上いたしております。

  次に、13ページではキャッシュ・フロー計算書でございますけれども、これにつきましても会計基準の見直しに伴いまして、これまで資金計画という形で掲載してございましたけれども、これにかわるものでございます。

  次に、ページを飛んでいただきまして、18ページの予定貸借対照表でございます。これも、今年度新しく変わったということで、その辺ちょっと説明をさせてもらいたいと思います。まず、資産の部、1の固定資産、(1)の有形固定資産のロからヘまでの減価償却累計額でございますけれども、先ほどの収益費用の中でも触れさせてもらいましたけれども、21ページの平成25年度末の金額と比較いたしまして、大きく増額してございます。繰り返しになりますけれども、国庫補助金等の資本剰余金として処理しておりました部分の償却資産につきましても、減価償却をこれまでしてこなかったものをやるようになったというふうなことで、大幅に増えているというふうなことでございます。

  また、そのトのリース資産というふうなことでございますけれども、今まで複写機、また車両などのリース料金でございますけれども、その年度、年度の支払い額を賃借料という形で費用のほうに計上してございましたけれども、ファイナンスリースによるものにつきましては、基本的にリース資産としてリース残高を資産のほうにリース資産ということで計上することになったものでございます。

  それから、19ページの負債の部、3、固定負債の(1)、企業債でございますけれども、これもこれまでは資本の部の借入資本金ということで計上していたことが変更となったものでございます。

  それから、4番の流動負債の(1)、企業債につきましては、平成27年度に償還予定の元金の金額を計上しております。

  それから、5の繰延収益の長期前受金につきましては、これまでも触れましたけれども、国庫補助金等でこれまで7の剰余金の資本剰余金として処理していたものでございます。これをこのうち償却資産取得に係るものでございまして、収益か累計額につきましては、長期前受金について貸借対照の償却資産の減価償却をこれまで行ってきたこととして算定した金額を計上しているものでございます。

  ちょっと何かややこしくて申しわけないと思いますけれども、以上で議第12号 平成26年度胎内市公共下水道事業会計予算の補足説明を終わらせていただきます。

  続きまして、議第13号 平成26年度胎内市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。23ページをお願いいたします。初めに、第2条の業務の予定量からご説明申し上げます。平成26年度予算編成に当たり、1年間の業務の基礎となる予定量をあらわしたものでございます。給水戸数は8,955戸で、前年度当初予算と比較しまして85戸、0.96%の増としてございます。年間総給水量は276万立方メートルで、前年度比で2万4,000立方メートル、0.88%の増としてございます。

  以下、第3条では収益的収入及び支出で、損益取引に係るもの、次ページ、24ページの第4条、資本的収入及び支出では、建設改良等のための投下資本の増減に係るものの予算を計上しておりますけれども、主な内容につきましては、29ページ以降の予算実施計画の中で説明させていただきます。

  次に、27ページの重要な会計方針に係る事項に関する注記でございますけれども、公共下水道と同じく平成26年度から会計基準の見直しに基づきまして列記しているものでございます。

  次に、29ページをお願いいたします。収益的収入でありますけれども、1款1項1目給水収益は、給水戸数は増えているものの、1件当たりの使用量が減少していることから、前年度と同額の5億8,600万円としております。

  2項3目の長期前受金戻入につきましては、公共下水道事業と同じく会計基準の見直しにより、このたびから減価償却の対象に入れることとなりましたけれども、これらの償却相当金額については、収益にも計上することとなったことから、今回新たに掲載しております。

  これらのことから、水道事業収益全体では6億8,640万8,000円となりまして、前年度より7,301万円、11.9%の増となってございます。

  次の30ページは、収益的支出でございます。1項1目原水及び浄水費につきましては、並槻浄水場のろ過池や施設の運転管理委託料、維持修繕関係、電気料などが主なものでございますし、30ページ下段から31ページにかけての1項2目配水及び給水費におきましては、委託料では保安待機や漏水調査、猫山配水池の耐震診断などを計上してございます。修繕費や工事請負費では、メータ取りかえ関連費用や配水、給水設備の漏水修理等維持修繕工事等を計上しております。

  次の31ページ以降の1項4目総係費は、人件費や検針料金の納入に係る経費などでございますが、公共下水道事業と同じく新たに引当金の項目を計上しておりますし、5目の減価償却費につきましても、会計基準の見直しにより償却額が大幅に増額しております。これらのことから、水道事業費用全体では6億3,515万4,000円となりまして、前年度より1億645万4,000円、20.1%の増となっております。

  次に、35ページの資本的収入でございますけれども、企業債や工事負担金でございます。合計で2億4,820万円で、前年度より5,777万3,000円、18.9%の減となっております。

  次の36ページの資本的支出でございますけれども、1項建設改良費の主なものといたしましては、公共下水道関連工事といたしまして、246メートル、石綿管や老朽管の更新を始めとする配水管の布設工事として東本町や富岡、高野地内などで合計で1,524メートルの布設がえ工事を実施するものでございます。

  2項企業債償還金は、起債の元金償還分でございまして、3項長期貸付金では、公共下水道事業会計へ9,000万円を計上してございます。

  これらのことから、資本的支出全体としては6億5,360万9,000円となり、前年度より1億7,930万3,000円、37.8%の増となっております。

  37ページのキャッシュ・フロー計算書につきましては、公共下水道事業と同じく26年度からの会計基準の見直しに伴って、従来の資金計画にかわって掲載しているものでございます。

  また、42、43ページの平成26年度予定貸借対照表につきましても、公共下水道事業と同様に内容の見直しがされております。

  以上で議第13号 平成26年度胎内市水道事業会計予算の補足説明を終わらせていただきます。

  続きまして、議第14号 平成26年度胎内市工業用水道事業会計予算についてご説明申し上げます。47ページをお願いいたします。第2条では収益的収入及び支出を、第3条では資本的収入及び支出を載せてございますけれども、内容につきましては50ページ以降の実施計画で説明させていただきます。

  49ページは、重要な会計方針に係る事項に関する注記でございます。

  次、50ページ、収益的収入及び支出の収入、第1款工業用水道事業収益ですが、今のところ工業用水道を使用する企業がございませんので、1項1目で前年度同様一般会計からの補助金を計上しております。

  2目の長期前受金戻入につきましては、公営企業会計の基準見直しによりまして、資本剰余金である工事負担した償却資産も減価償却することとしたことによりまして計上しているものでございます。

  それにより、工業用水道事業収入の合計では696万4,000円としまして、次ページ、51ページの支出における1項2目の減価償却費も同様に大幅に増額となっております。工業用水道事業費用の合計では、782万3,000円としております。

  52ページの資本的収入では、次ページの企業債元金償還に充てるための一般会計からの補助金でございまして、収入支出とも112万5,000円としております。

  54ページは、キャッシュ・フロー計算書でございます。

  55、56ページの予定貸借対照表につきましても、会計基準の見直しから公共下水道事業や水道事業と同様、内容が一部変更となってございます。

  以上で議第14号 平成26年度胎内市工業用水道事業会計予算の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺宏行君) 以上で提案理由の補足説明を終わります。

  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、3時5分まで休憩いたします。

               午後 2時47分  休 憩

                                           

               午後 3時05分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

  これより承認第1号及び議第1号から議第37号までについて議案ごとに質疑を行います。

  なお、承認第1号及び議第15号につきましては、本日討論及び採決も行います。また、議第16号から議第37号までについては、別紙議案付託表のとおり本日の質疑終了後所管の常任委員会の審査の付託をするものでありますので、委員会において質疑されますようご協力を願います。

  初めに、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(専第3号 平成25年度胎内市一般会計補正予算(第6号))について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  お諮りします。本件については、委員会付託を省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略することに決定しました。

  これから討論を行います。討論はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) 討論なしと認めます。

  これで討論を終わります。

  これから承認第1号について採決します。

  お諮りします。本件は承認することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議なしと認めます。

  よって、承認第1号は承認されました。

  お諮りします。議第1号から議第14号までの14件については、予算審査特別委員会を設置し、審査の付託をする予定でありますので、ここでの質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、議第1号から議第14号までの14件については質疑を省略します。

  次に、議第15号 平成25年度胎内市一般会計補正予算(第7号)について質疑及び討論、採決を行います。

  最初に、歳出の第2款総務費から第6款農林水産業費までについて質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで第2款から第6款までの質疑を終わります。

  次に、歳出の第7款商工費から歳出の最後までについて質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで歳出の質疑を終わります。

  次に、歳入全般及び繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正について質疑を行います。ご質疑願います。

  小林議員。



◆14番(小林兼由君) 説明書の35ページの2目民生費雑入ですが、557万7,000円ほどありますが、これはどういった場合発生するものなのか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 生活保護費一般に、例えば障害年金でありますとか、私どもが申請をお受けした時点で判明していなかった本人の収入等があった場合、それを生活保護費から差し引きをして保護費を支給すると。

  通例、申請時にすぐに調べてわからないケース、こういうことがございますし、後々保護開始になってからそういった受給権が発生し、支給されるケースがございます。そういったものをここでいう雑入ということで見込んでございます。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。



◆14番(小林兼由君) わかりましたが、これは別に調査不足ということでもないのでしょうけれども、このくらいの金額でしたら何件くらい対象になるのですか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) このくらいの金額であったならば、何件かという一般的あるいはその標準的なものはございません。

  ただ、今回補正させていただいたものに当てはめて考えますと、今回のケースで補正したのが1件なのでございますが、なお間違いがあるといけませんので、後ほど確認し、もし間違い等ありましたら、追って訂正答弁をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) ほかに質疑ありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで議第15号の質疑を終わります。

  それいつ確認するか。

               〔「すぐに確認いたしますので」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) 討論、採決まであるから。

               〔「席外してよろしゅうございますか」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) それはそれでいい。

               〔「じゃ、済みません、ちょっと席を外させていただき

                 ます」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) 今質疑の答弁調査中でございますので、暫時休憩します。

               午後 3時12分  休 憩

                                           

               午後 3時15分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  それでは、小林議員の答弁保留になっておりますので、健康福祉課長、答弁願います。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 大変お待たせをいたしました。

  先ほど私のほうで答弁申し上げて、内容についてはどういったものがあるかということで確認をしてまいりました結果、やはりこの遡及金ということで、申請時にはわからなかった、本人が今年度に入ってから実はございましたということで判明した障害基礎年金の遡及金、これが1件、500万円の大宗を占める四百数十万円、そのほかに細かなものが六、七件ございました。私先ほど1件というふうに申し上げたのですが、その大きなものが1件で、そのほか細かなものが7件ありました。合計8件ということでございます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。



◆14番(小林兼由君) ありがとうございました。

  合計8件ということでしたが、ではこういうことは毎年起こり得る可能性あるということで解釈していいのですか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) そもそも毎年あるという定例的なものではございません。

  我々がほぼ申請段階にわかり得るもの、把握し切れる限りにおいては、本人からの聞き取りあるいは調査によってできるだけないように努めているのですが、どうしても後々になって判明し、それでこういった遡及金をいただかなければいけないケースがあって、それが今年度においてはこのような形になったという次第でございます。



◆14番(小林兼由君) はい、わかりました。



○議長(渡辺宏行君) これで質疑を終わります。

  お諮りします。本案については、委員会付託を省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略することに決定しました。

  これから討論を行います。討論ありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) 討論なしと認めます。

  これで討論を終わります。

  これから議第15号について採決します。

  お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議なしと認めます。

  よって、議第15号は原案のとおり可決されました。

  次に、議第16号 平成25年度胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第17号 平成25年度胎内市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第18号 平成25年度胎内市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第19号 平成25年度胎内市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第20号 平成25年度胎内市観光事業特別会計補正予算(第3号)について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第21号 平成25年度胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第22号 平成25年度胎内市鹿ノ俣発電所運営事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第23号 平成25年度胎内市公共下水道事業会計補正予算(第1号)について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第24号 胎内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第25号 胎内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第26号 胎内市子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第27号 胎内市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第28号 胎内市長寿顕彰条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第29号 胎内市黒川診療所条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第30号 胎内市黒川診療所勤務医師の旅費支給に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第31号 胎内市営住宅条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第32号 胎内市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第33号 胎内市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第34号 胎内市胎内畜産施設条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第35号 胎内市学校給食運営委員会条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第36号 土地の取得について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第37号 胎内市道路線の認定について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  ただいま議題となっている議第16号から議第37号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託します。

                                           



△日程第7 請願第1号 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書提出に関する請願



○議長(渡辺宏行君) 日程第7、請願第1号 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書提出に関する請願につきましては、会議規則の規定により総務文教常任委員会に付託します。

                                           



△日程第8 予算審査特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(渡辺宏行君) 日程第8、予算審査特別委員会の設置及び委員の選任について議題とします。

  お諮りします。議第1号から議第14号までの14件については、議会運営委員長報告のとおり議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議なしと認めます。

  よって、議第1号から議第14号までの14件については、予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。

  特別委員会は、本会期の最終日までにこれを審査し、本会議に審査結果を報告願います。

  それでは、これより特別委員会は別室において委員長及び副委員長を互選して議長に報告願います。

  その間しばらく休憩いたします。

               午後 3時25分  休 憩

                                           

               午後 3時29分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



△予算審査特別委員会の正副委員長の互選結果報告



○議長(渡辺宏行君) 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長を発表します。

  委員長に菅原市永議員、副委員長に薄田智議員。

  以上であります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) これで本日の日程は全部終了しました。

  なお、次の本会議は3月5日午前10時から会派代表質問を行います。

  また、各委員会の日程はお手元に配付の会期日程のとおりであります。

  本日は、これをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 3時31分  散 会