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新潟県 胎内市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月19日−一般質問−03号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月19日−一般質問−03号







平成25年 12月 定例会(第4回)





       平成25年第4回胎内市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程                                       
平成25年12月19日(木曜日) 午前10時開議                    
第 1 一般質問                                    
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   菅  原  市  永  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   桐  生  清 太 郎  君
  11番   新  治  ひ で 子  君   12番   花  野  矢次兵衛  君
  13番   富  樫     誠  君   14番   小  林  兼  由  君
  15番   赤  塚  タ  イ  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺  宏  行  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   三  宅  政  一  君
     総 務 課 長   岩  川  一  文  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   ?  橋  次  夫  君
     税 務 課 長   小  林  広  満  君
     市 民 生活課長   天  木  秀  夫  君
     健 康 福祉課長   井  畑  明  彦  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   阿  彦  和  男  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   藤  木  繁  一  君
     黒 川 支 所 長   小  野  晋  平  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   五 十 嵐  聖  一  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝     薫
     係     長   佐 久 間  伸  一
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺宏行君) おはようございます。これより第4回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。

                                           



△日程第1 一般質問



○議長(渡辺宏行君) 日程第1、一般質問を行います。

  それでは、小林兼由議員の質問を許可します。

  小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) おはようございます。既に議長に提出してあります3点について市長に伺います。

  まずは、財政運営の見直しについてであります。近年国、地方ともに財政は深刻さを増しております。平成2年のバブル崩壊後、必要な財源を賄い切れなくなり、債務超過額は既に1,020兆円という巨額に達しております。将来の財政事情を考えると、今よりよくなる様子は全くなく、地方財政もこれまでのように国の財政に寄りかかり、その指示、指導を受けて仕事をする時代は終わり、みずからの選択と創意工夫で経営意識に徹し、民間企業に学ぶべきと言われてより久しい。新聞などの報道によると、安易な運営を続けるなら今後の財政再建団体に転落しかねない自治体は40市町村近くあると言われております。胎内市もここ二、三年で特例債も使い切ってしまうわけで、その後の運営はどうなるのか不安が残ります。市長は、いつも安全、安心をうたっているが、何も災害だけではありません。市民の生活を守り、サポートしていくことも大きな安全、安心であります。国では、高齢化社会を迎えて、社会保障維持のためということで段階的に消費税を10%としており、また最近軽自動車税、農業政策においても住民に負担を強いる政策に転換しております。自治体に与える影響も大きいと思われるが、どのような試算をしているのか。胎内市では、人件費の合理化、事務事業の改革は進んでいるかに感じられるが、消費税増税後は消費も落ち、自治体の苦難が想像できます。これからの社会に対応するには、1つ、公共施設の管理の点検、各種補助金、助成金、3点目、各種事業の入札方式等にいまいち見直しが必要と考えます。将来のためにも多少余裕のある財政運営が求められるが、市長に所見を伺います。市長、私のみ込みが人より遅いので、悪いので、ゆっくり目に答弁してください。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。それでは、ただいまの財政運営の見直しについてでありますが、お答えいたします。

  初めに、1点目の合併特例債による事業終了後の財政運営の質問でありますが、現在の経済状況から市税及び各種譲与税等の大きな伸びは見込めないところでありまして、普通交付税につきましては合併算定がえの特例が平成28年度から段階的に縮減されることと定められております。したがいまして、歳入における一般財源は、現在と比べまして減少するものと予想しております。一方、歳出におきましては、扶助費等の社会保障費は今後も増加していくことが予想されますことから、建設事業等投資的経費につきましては努めて抑制していかなければならないと考えております。なお、このように今後の厳しい財政状況に対応していくためには、現在財政健全化計画の策定作業を進めているところでありまして、今年度中に議員の皆様にお示ししたいと考えておりますので、もう少しお待ち願えればと思っております。

  2点目の消費税率引き上げに伴う影響の試算についてでありますが、歳出におきましては需用費と課税対象となります予算額についてでありますが、消費税引き上げ分が全て転嫁されたとして、平成25年度の一般会計当初予算ベースで試算いたしますと、3%引き上げでは約9,500万円、5%引き上げでは約1億6,000万円増加することとなりますが、個々の取引におきましてはどの程度価格に転嫁されるのかは把握できないものでありますので、ご理解をお願いしたいと思っております。

  また、歳入におきましては、消費税率の引き上げに伴い、地方消費税率も現在の1%から1.7%、さらには2.2%へと引き上げられることとなります。それに伴い、地方消費税の交付金の市町村への交付分は、地方消費税率が1.7%では約1億7,000万円、2.2%では約3億5,000万円増加することが見込まれますが、引き上げ分の使い道につきましては社会保障経費等に充てるものとされておりまして、胎内市の財政に与える影響は現時点では明確になっていない状況であります。

  それから、3点目の公共施設の管理の点検、各種補助金、助成金、各種事業の入札方式等の見直しについてでありますが、初めの公共施設の管理の点検につきましては遊休資産の有効活用についてのご質問ということであると思うのでありますが、お答えいたします。遊休資産となっている建物につきましては、現在国において施設の取り壊しに対する起債を認める方向で検討されていることも踏まえまして、計画的に取り壊し、跡地につきましては売却することも含めて有効な活用法を検討してまいりたいと思っております。また、土地につきましては、売却可能なものはこれまでも公募による方法などで積極的に処分を行ってまいりました。今後も適正な資産管理という点から、売却可能なものにつきましては引き続き処分を進めてまいりたいと思っております。

  次に、各種補助金、助成金の見直しにつきましてでありますが、平成24年度に補助金のあり方に関するガイドラインに基づき見直しを行いまして、各補助金の事業効果を検証し、今後の取り組み方針を定めたところであります。今後も定期的に補助金の見直しを行いながら、必要な効果を検証していかなければならないと考えております。

  それから、入札方式の見直しについてでありますが、当市における各種事業の入札方式につきましては、地方自治法に基づき一般競争入札により実施いたしまして、その中でも市内の業者が参加しやすい条件をつけた制限つき一般競争入札を基本としております。さらに、不良工事の発生や下請業者へのしわ寄せなどによりまして、品質確保に支障を来すことのないよう最低制限価格制度を活用しております。また、入札価格につきましても、業種によっては積算基準の公表などにより高い精度で見積もりできることから落札率が高くなっている傾向もございますが、引き続き適正な入札執行に努めていくことが必要と考えております。いずれにいたしましても、普通交付税の縮減と厳しい財政状況が続くと思われますので、適正な資産管理や補助金の見直しとともに、引き続き人件費の削減、事務事業の見直し等を行い、財政健全化計画に沿った財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) ただいまの答弁で、消費税増税による影響、また今後国による交付税の減収ということは、これは想像できるわけですが、その中で私はこのたびの質問で聞きたかったのは、遊休という公共施設、その維持管理ということで今お答えいただいたわけですが、これは売却も可能、または将来の利用方法も考えながらということですが、これは売却においては分割ということの売却も視野に置いているのか、その辺はどうですか。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) ただいまの分割というのは、例えば土地を割ってという形ということでよろしいでしょうか。

               〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎財政課長(?橋次夫君) 跡地につきましては、今市長答弁もございましたとおり、今までは建物等ある部分についてはどうしても配置的には建物が建っていると建物の取り壊し等に費用がかかるという部分で、売却するにもなかなか売却はできないという状況でございましたし、ただ、今総務省のほうで、国のほうでは起債対象にする方向で何か動いているという情報もございますので、その辺のほうが決まりましたらば建物等を撤去した上で売れるべきものについては、ただ遊休地と申しましても学校とか保育施設の跡地がほとんどでございますので、今現実としては結構スポーツ施設とか、そういうもので地域の皆さん使っておられるという状況もございます。その点もございますので、地域の皆様とその辺はまた十分話を詰めた中で意向をお伺いしながら進めていくという形になろうかと思いますが、そういう面積の広いものについては、その公募していくなりのときにはまたその状況によっては分ける等も可能かとは思います。よろしくお願いしたいと。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) 今の説明でよくわかりましたが、私がなぜこういうことを聞くかというと、民間ではああしてもう分割して売れば、住宅地ですよ、売るとあのくらいもう右から左に売れているわけです。この公共の施設、あのくらい広いところを一括で、では誰が買うのかというと困難な場合が多いわけです。それには企業は工業団地もありますし、そっちのほうに行くだろうし、その辺の考え方についてはどうなのですか。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 小林議員のおっしゃる部分はそのとおりと思いますし、もしそういう払い下げというか、売却するときにつきましては、その辺につきましても十分検討して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) それでは、補助金と助成金については、住宅リフォームですか、それとプレミアム商品券は大変住民からも喜ばれ、活性化にも一助にはなったなと感じておりますが、今までもう役目も終わり、もうあまり行政効果もないような中で払われていたという、出されてきた補助金も多々あったわけで、我々も議会で予算審査、決算審査やるわけですが、なかなか固有名詞を出してそこを聞くということは議員としては大変勇気が要ることで、もう次の日になるとその段階に誰がこういうことを聞いたとか、言ったとかいうこともありますし、市長の場合もそうですが、我々議員もやはり選挙というものを抱えているわけですので、その辺やはり行政に補助金、助成金を出す場合はしっかりチェックしていただいて、有効な補助金の出し方を検討していただきたいと、そう感じるわけですが、市長、その辺はどうです。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) ただいまの助成金、補助金の関係でございますが、やはり議員のおっしゃるとおり十分見直しの中でもやっているのでありますけれども、いずれにしましても繰越金が大変多かったという団体につきましては説明しながらこれを削減していただくような形になろうかと思うのでありますが、いずれにしましても今お話しした住宅リフォームやプレミアム商品券等につきましては非常に各市町村も逆に助成金多くなっておりますので、この進み方、いわゆる繁盛の仕方を見ながらこれから決定させていただきたいと思うのでありますが、商店街の活性化につながるものであるならば、実績等を見ながらやはり助成、補助金を出していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) よくわかりました。これからもやはり厳しくチェックして、そういう補助金、交付金については、助成金、そういうものについては厳しくチェックしていただきたいと思います。

  それと入札方式ですが、私これよくわからないのですが、制限つき一般競争入札というのはどういう入札方法なのですか。



○議長(渡辺宏行君) ?橋財政課長。



◎財政課長(?橋次夫君) 一般競争入札は、公募しまして、制限をつけなければ全国どこからでも参加できるという形になりますが、制限つきというのはその中でも、一般競争入札ではありますけれども、例えば市内の営業所、本社がある事業所とか、そういうものを条件の中に加えたものが制限つき一般競争入札ということになります。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) 我々のところにも入札状況とか来るわけですが、すごく入札率が高いのです。もう高いほうで九十七、八%と。これは普通考えられないというか、我々も入札方式については先進地に視察に行ったりして聞いているわけですが、今どうしても、胎内市には談合とか、そういうものは聞かれませんけれども、そういうものを阻止するために電子入札方式とか郵便による入札という方法をとりながら、今まで九十何%の入札率が70%台になったという市町村もあるわけですが、そこまでいくと業者もかわいそうだという面はありますが、1%違うことで1億円の事業だったら100万円違うわけです。それが九十何%と七十何%となれば、今後の見直し、お気持ちはないのですか、市長。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 結論からいいますと、見直すのも私大事だと思うのでありますが、いずれにしましても各市町村もそうでございますが、非常に税の問題もございますので、それらを踏まえながらやはり入札等の関連あるかと思うのでありますが、その辺十分ご理解お願いしたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) 兵庫県の小野市というところですが、1年に70、80の自治体が行財政改革についての視察に研修に行くらしいのですが、そこでも当初は九十何%という入札率が現在七十何%になったということで、その余った分は基金として積み立てているのだと、それが百何十億円にも及ぶということなのです。だから、その辺今後の財政運営を考えるならば当然私は見直すべきではなかろうかなと思うのですが、市長、その辺もう一回お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) これは非常に難しい問題で、入札率が九十幾らから70%に落ちたということでありますが、やはり技術的な点検をしようかと思うのでありますが、低ければ低いほどいいと私思っておりません。耐震等もありますので、この辺をやはり点検する必要があるのではないかと思っております。理論上は低くて積み立てのできるようであれば私も結構なのでありますが、つくるだけでなくて、この施設はきちんと耐震もできるのかどうか、この辺もやはり点検する必要があると思うのでありますが、その辺ひとつ理解のほどお願いしたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) 将来をしっかり考えた財政運営を期待して次の質問に移ります。

  次に、住民の自治意識の高揚を図るべきということであります。市長は、住民の自治意識についてどう評価されているか。地方自治は定着しているが、運営に当たってはまだ幾多の問題を抱え、特に住民の自治意識については各面においていまだ確立されていないように思える。主権住民がアピールされるあまりに、何でも市に要求すればやってもらえるといった甘えが見られます。市民の現状、動向は市行政にとっては重大な問題であります。しかし、住民は市の財政運営についてどこまで理解されているのか疑問であります。さらに、住民参加による行政の推進が望まれているが、市の各審議会等の委員の顔ぶれを見ると同じ人が2つも3つも任命されていやしないのか。市内には肩書こそないが、しっかりした見識を持った人が多くいる。これらの人選にはある程度の基準を定め、各種団体、区長等が推薦する人材から選ぶべきではなかろうか。そうすることにより住民の連帯意識が高まり、自治にも参加しやすくなるのではないか、市長の認識はどうかお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの住民の自治意識の高揚を図るべきについての質問でありますが、お答えいたします。

  地方自治の本旨は、行政の権限と責任のもとで行われる団体自治と地域住民の意思と責任で行われる住民自治の2本柱が表裏一体的にバランスよく機能して初めて地方自治の活性化が図られると言われております。小林議員が言われるように、限りある市の財政運営を行うためには、地域自治のあり方について市民と行政が共通認識を持つ必要があります。地域自治のあり方につきましては、日常生活の身の回りで発生する問題は個人が解決し、そこで解決できない問題は地域コミュニティーで処理を行う、それでも解決できない問題については行政が受け持つという補完性の原理を基本として地域自治を確立する必要があります。よって、住民自治につきましては、市民が主体的にまちづくりを実践し、自立した地域運営を展開するため、市民がまちづくりに参画しやすい仕組みや市民のニーズに合った円滑で効率的な行政運営を実施するため、市民一人一人がまちづくりの主役として市民と行政が一体となりまして、ともに行動できる市民協働の地域づくりを目指すことが重要だと思っております。そこで、昨年10月に策定いたしました第2次行政改革大綱実施計画の中の市民の参画と協働において、各種委員会における市民委員の活用を取り組み方針として定め、自主的な住民参加の意識を高めるため、市民に広く公平な方法として市民委員の公募を推進しております。また、議員が言われる委員等の人選につきましては、各種委員会の設置目的に基づきまして募集基準を定め、年齢構成や地域バランス等を考慮しながら市民委員を選定しておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) 市長の言われるように、バランスよい行政運営ができればということですが、現在はそこまでには至っていないわけで、こういう選挙には行かない、何か行政の行事にも参加しないと、そういう人たちを引っ張り出してくるということは大変な苦労が要るわけで、議会でも基本条例を制定いたしまして住民懇談会をやったわけですが、行政も出前講座みたいに地方に出かけて、1年に1遍、そういう住民との対話が必要なのではなかろうかなと思うわけですが、その辺の考え方については、市長、どうですか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 委員のバランスよい選定でございますが、非常に今一番苦労しているのは私は民生委員の選定であります。民生委員さんが区長さん等にお願いしても、いや、私にやらせてくださいとか、いろいろな面で一番断るのが民生委員さんでございまして、これにつきましてもやはり区長さん方とも相談しているのでありますが、いずれにしましても率先して私やるという方が各市区町村もないようでございますので、その辺一番頭痛いところでありますが、地域のご理解を得ながら人選してほしいということでお願いしているところであります。なお、出前講座につきましては、何年前かやったわけでありますが、今でもやはり要望来ましたらどういう課題で出前講座すればいいかということで地域の人たちにもお話をしているところでありますが、いずれにしましても出前講座はうちでも続けるように各課長には指示をしているところであります。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) 出前講座というか、住民との対話はやはり定期的というか、行うべきではなかろうかなと感じますが、それは行政のほうの都合もあるわけで、我々がこれ以上言うわけにはいきませんけれども、その辺やはり何が今後必要なのだということを十分検討してやっていただきたいと思いますし、それと各種役員についてはそれぞれの規定もあり、そしてバランスの中で決めているということですが、私から見たらそうは見えないと。1人の人が幾つもやっていやしないか、それと年齢的にも見ましてももう70、80になってまだやっている人もある中で、もうちょっと若い世代から人選できないのかなと感じるわけですが、市長、その辺はどうお考えですか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 人選につきましてもやはり大変かと思うのであります。人選につきましては、議会の同意案件もあるのもあるかと思うのであります。十分これちょっと調査いたしまして検討させていただきたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) どうか前向きに取り組んでいただくことを期待いたしまして、次に移ります。

  次は、農業振興には後継問題は欠かせないということであります。TPP参加、40年以上も続いてきた生産調整も5年後をめどに廃止の方針を固めた。補助金の削減、海外の安い農作物に対抗し得る農業、米価の行方、主食米から飼料用米の転換等々、農家の不安は限りない昨今ではあるが、それより深刻なのは農家の後継者、花嫁問題でなかろうかと思われます。この問題は社会の課題となって久しく、いまだまだ解決のないままに放り出されております。家族から見ると、単に後継者問題ではなく家の存亡の危機であり、このまま放置されるならどうなるのか。将来の農業の崩壊、地域社会の衰退へと進むのではと懸念いたします。農業の暗いイメージだけ強調され、希望が持てないなど理由にされているが、農村は自然が豊かで人情が厚い、探せばよいところは多いと思われます。市長も日常農業は胎内市の基幹産業であると公言しておりますが、市ももっと積極的に実態を調査し、指導、対策を講ずるべきではないか、一般の婚活活動とは別に対策協議会等を立ち上げ、胎内市の姿勢を示すべきだが、所見を伺います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの農業振興には後継問題は欠かせないとのご質問でありますが、お答えいたします。

  我が国の農業は、担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面しているところでありまして、胎内市における基幹的農業従事者の平均年齢は平成22年度の統計では65.4歳で、60歳以上の占める割合は73.8%と高齢化が進展する中、職業として魅力ある農業像を構築することが重要な課題となっております。この課題の解決策として、現在進めております人・農地プランにより、農業を始めて間もない時期に給付する青年就農給付金や農業法人等が新規就農者を雇用して栽培技術や経営のノウハウなどの研修を実施する場合に支援する農の雇用事業等を活用しながら、農業後継者の育成、支援を図ってまいりたいと考えております。また、農家の後継者、花嫁問題についてでありますが、農業者の減少、高齢化、後継者や若者の不在等、農村では厳しい状況が言われ続ける中でありますが、夢と希望のある農業、農村を維持していく上で大変重要な問題であると認識しております。このことは、農村や中山間地域に限らず、市全体においても同様の状況が見られることから、市では少子化対策の一環として結婚を希望する独身男女に出会いの場を提供いたしまして、結婚しやすい環境づくりを図るため、市内の団体が実施する独身男女の出会いをサポートする事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付しております。平成24年度は、2回開催いたしまして9組のカップルが、また今年度につきましては現在のところ1回開催され、3組のカップルが誕生しております。なお、このイベントには、いずれの回数も数名の農家の方が参加されております。イベントの開催当初は、市内在住の方や市内に勤務している方などの条件をつけたことで応募が少なかったという反省点を踏まえまして、現在では条件をつけずに募集しております。今後は、JA等とも協議しながら、農業者も含めた方々に広く参加を呼びかけて開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) 一般に婚活というか、そのことはわかるのですが、私はこれはどこの市町村も抱える問題であると感じているわけですが、一般の婚活というか、見合いというか、そういうところで、今の市長の答弁では農家の人の参加もあったということでしたが、私は農協等とタイアップして、やはり農家は農家のそういうものもつくりまして対応する必要があるのではなかろうかなという気がしております。それで、防災の応援協定みたいに鶴岡市等と、よその市町村でもいいですが、そういう連合した交流の場をつくるわけにはいかないものでしょうか、市長。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) いずれにしましても、JAとタイアップしながらこれはやっていきたいと思いますし、今いいご意見出ましたので、鶴岡市やら、逆に言うと境川村、今姉妹都市している方、の方々との交流を図りながらやってみたいなというのが私考えありますので、その辺いいご意見いただきまして、ちょっと検討させていただきたいと。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) それと、農業も先行きが見えないというか、わからない昨今でありますが、やはり私が第一番に不思議なのは、この中でも農家の出身の方は大勢おられますが、農家でありながらですが、農家にはあまり嫁にはやらない、やりたくないと。その辺からやはり。これは恋愛等となれば、個人の合意でありますので、これは無理はできる問題ではありませんけれども、その辺の農家の人の考えもやはり、考え方も多少今後によっては考えていかなければならないと思いますので、我々がどこへ行ってそんなことを言えるものでもありませんので、市長なんかたびたびその辺農業の集会とか農協の集会とか行かれましたとき、その辺の考え方について皆さんに問いかけるチャンスがあったらやるべきではなかろうかなと感じるわけですが、その辺は、市長、どう考えますか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 後継者育成につきましては、やはりJAのある会議等にも十分お話ししながらご理解をいただきたいと思っております。1つ私がうれしいのは、築地地区の後継者の方々が逆に南魚沼のスキー場へ行って嫁さんを探してきたり、非常に優秀な後継者もおられまして、自然にそういう発生すればいいなとは思っているわけでありますけれども、都市部から来た人は農家でないということで、一生懸命こちらへお嫁さんに来て後を継いでいるということでありますが、そういうふうな自然発生を生んでくれればいいなとは思っているわけであります。いずれにしましても、農協等にも十分お話をしたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) たまにそういうスキー場に出会ってという、そういう例もありますが、そういうことはめったにないことでありますので、どうかそういうものも頭に置きながら今後の行政運営をやっていただきたいということを期待いたしまして、私の質問終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で小林兼由議員の質問を終わります。

  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、11時まで休憩いたします。

               午前10時50分  休 憩

                                           

               午前11時00分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、花野矢次兵衛議員の質問を許可します。

  花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) おはようございます。私は、定例会に通告したとおり、4件について市長に質問いたします。

  1点目、綏化市との交流について質問します。この件は、昨日松井議員が取り上げられました。私も胎内市日中友好の会研修視察に参加させてもらいました。大変よい経験をさせてもらいましたので、団員の一人として参加した感想を含めて質問したいと思います。今現在日中間にはいろんな問題があり、大変緊迫した関係にあります。そんな中で、綏化市との交流はどんな意味があるのかと思いながら参加しました。しかし、綏化市、ハルビン市では歓迎を受けました。綏化市の趙副市長は、挨拶の中で「地方都市同士の交流はよいことであり、平和に貢献する。全世界が努力すべきである」と述べられていました。私も同感であります。

  そこで、2点質問します。1つ、今後の交流についてであります。表敬的訪問交流から一般市民同士の交流に発展することを期待します。共通点は農業関連が多いと思われます。副市長の挨拶の中で、綏化市は農業?市、日本の一村一品運動、発展している農協、農家に関心を寄せられていました。相手の意向は大事でありますが、農業技術交流、研修生受け入れ等、農業、農村交流が考えられないかお伺いします。

  2つ、友好的ムード盛り上げについてであります。同じ人種なのに言葉はまるっきり通じないことに大変戸惑いました。ただ、看板等の漢字が似ているので、意味が想像できました。国の体制の異なる綏化市との交流には、お互いを理解することが大切であると思います。市民を対象とした中国語講座、中国出身者等の関係者の協力を願い、国を紹介する集いなどを行ってお互いを理解する友好的ムードを盛り上げてはどうか。

  以上、2つについてお考えをお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの花野議員からの綏化市との交流についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  1点目の今後の交流についてと2点目の友好的ムードの盛り上げについては、関連ございますので、一括してお答えさせていただきます。綏化市との交流につきましては、昨日の松井議員からのご質問でお答えいたしましたとおりであります。両市の交流につきましてはスタートしたばかりでありまして、去る10月30日から11月3日までの訪中におきましても、今後の両市の友好交流事業について多岐の分野にわたり話し合われておりますことから、議員からご提案のありました農業分野の交流や中国出身者等の協力を得た人的交流などにつきましては、今後綏化市の王市長や綏化市の政府関係者などを胎内市へお迎えいたしまして、両市の理解を徐々に深めながら具体的な交流事業について協議してまいりたいと考えております。これら協議、検討内容につきましては、市民の皆様に逐次情報の提供を行いながら、交流の機運の盛り上がりとともに、中国語講座の開催も視野に入れましてさまざまな手法を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございました。ただ、この友好都市は今まで笛吹市とは物品の交流販売ですか、またアメリカのカーボンデール市とは子供たちを海外派遣したり、特徴ある友好関係をやっておりますが、まだ市長さんの今の答弁では綏化市という関係は今後どのようにいくか、これから模索しているという段階なのですか、それとも将来はこういうふうな方向でいきたいんだという特色というか、目指すものはあるのか、もう一回確認のためお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 協定を結んだわけでありますが、いずれにしても昨年も黒竜江省のほう、綏化市の子供さんも胎内市へ来て卓球やらいろいろ交流したわけでありますので、その内容につきましてはやはり農業、観光、教育、いろんな面でうたっているわけでありますので、今後の開催につきましては小中学生でもいいのでありますが、まずいずれにしましても市長さん始め政府の方々をこちらへ来ていただいてご理解をいただいた後、またその次のことをお話ししたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございました。表敬的な訪問交流だけで終わらないで、いろいろな面で発展することを期待しまして、次の質問に移らさせてもらいます。

  2点目、減反政策についてであります。5年後をめどに減反、生産調整政策を廃止することに決まりました。猫の目農政と言われ、農家は半ば諦めております。政権交代による急激な政策の見直しで、農家、農業者は大混乱しております。一日も早く正確な、見直した政策の内容を説明してもらいたいものです。平成11年に農業基本法が廃止され、食料・農業・農村基本法が制定されました。その中で、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農業振興と、4つの基本理念がうたわれております。その中でも第1表第8条では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、食料、農業及び農村に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じて施策を策定し及び実施する責務を有する」と記されております。

  そこで、3点質問します。この農業問題に関しては、4人の議員の方が既に質問しております。重複する点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。1つは、農業所得の確保についてであります。減反政策の見直しで米価は下がると懸念されております。交付金は半額になるなど、所得が現在と比べてどうなるのか大変心配しているところであります。国、県では、見直し前に比べ所得は増加するとしております。幾つかの市町村、十日町市や新潟市でも増加するとしております。これは、補助金を受ける条件を満たす政策を最大限に活用したと想定しています。我が胎内市の場合はどのように考えられるかお伺いします。参考までですが、この前17日に米の直接支払交付金が農家に入りました。10アール1万5,000円。きのうの答弁でもありましたが、胎内市農家全体で3億7,000万円。これが来年度からは半額になり、18年度にはゼロになります。

  2つ、今後見直し後の取り組む方向性についてであります。主食用の米を自由につくってもよいと捉えられておりますが、現状を見れば減反は政策として必要であると思います。胎内市は、25年度を見込んで水田面積3,500ヘクタールのうち998ヘクタールを減反し、個々の農家では転作率36%であります。今まで市農業団体、農業者が一体となって減反目標面積100%を達成してきました。そして、多くの国、県の事業をほかの市町村に先駆けて実施し、農家の経営改善、農村の構造改善に取り組んできたかと思います。今後もその姿勢で取り組むのかお伺いします。

  3つ、新規需要米、米粉用米の取り組みについてであります。昨年も同じような質問をしましたが、この見直しにより新規需要米は重要な位置づけにあると思い、再度質問します。今回は、米粉用米300ヘクタール、今以上に拡大できるか質問します。市の転作品目は、24年度転作面積966ヘクタールのうち、米粉用米が307ヘクタール作付されました。2番目として、麦、大豆が193ヘクタール作付されているような状態であります。25年度は、資料によれば見込みでは転作面積998ヘクタール、うち米粉用米は209ヘクタール、麦、大豆は194ヘクタール、あと今回から備蓄米、加工米が増えたということで作付されております。これを見ても米粉用米は胎内市にとっては主要な転作品目になっております。新潟製粉では、震災の影響で一時的に原料米の在庫が増えたが、徐々に減っていると聞いております。今以上の面積は拡大は可能なのか、またそれにあわせてカントリーエレベーターが米粉用ということで設備整備されたわけですが、飼料米も同じような形で作付できるかお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの減反政策のご質問でありますが、お答えをいたします。

  1点目の農業所得の確保についてでありますが、これは昨日の松浦議員のご質問にお答えいたしましたとおりでありまして、今後国から示されます詳細な制度設計を踏まえた中で市の対応につきまして検討し、速やかに農家の皆様にお伝えするとの攻めの農林水産業の実現に向けた取り組みを農業関係機関と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。

  2点目の今後の取り組む方向性についてでありますが、今後の生産調整につきましては減反廃止という報道が先行し、生産現場に混乱が生ずることとなりましたが、国が示した制度設計の全体像によれば、新たな政策の定着状況を見きわめながら、5年後をめどに行政による生産目標数量の配分に頼らずとも国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に事業に応じた生産が行える状況になるよう現場生産者団体、行政が一体となって取り組むとしております。そのため、市といたしましても生産現場の実態、実情を十分に踏まえた上で、この取り組みの前提となります水田フル活用や地域の担い手づくりなど、現場で円滑な対応ができるよう今後国から示されます詳細な制度設計を見きわめ、関係機関と連携を深めながら推進してまいりたいと考えております。

  3点目の新規需要米である米粉用米の取り組みについてでありますが、米粉用米の作付に関しましては農業者の所得の確保と米粉の需要の増減が大変重要となってまいります。経営所得安定対策の見直しの全体像が正式に決定し、飼料用米や米粉用米への助成が拡充されますことから、今月16日に実需要者である新潟製粉株式会社と中条町及び黒川村両農業協同組合及び胎内市の4者により来年度の米粉用米の取り組みについて協議したところで、今年度以上の面積を確保できる予定であります。

  また、飼料用米についても同じように作付対応できないかについてでありますが、飼料用米の作付に当たりましては主食用米への混入を防ぐ生産、保管、流通の仕組みも現状では不十分な状態であります。また、飼料用米の販売先となります肥料メーカーや畜産農家の確保など課題も多くありますことから、今後の米政策の方向性を含め、農業者の意見を伺いながら農業関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) 1つ、農業所得の確保についてですが、きのう松浦議員が質問しましたが、はっきり試算はできないという答弁でありました。でも、一応新潟市ですか、それから十日町市、きのうの新聞では南魚沼市ですか、いろいろ試算されたのを発表されております。私としては、胎内市は今まで、今現在減反100%を達成して、新規需要米である米粉用米に取り組んで、いろんな大豆栽培であれば生産組織で集団的に栽培したり、補完的には生産調整、減反政策の中で実践してきたと思います。この中で、制度、政策が変わったから所得も減少したとなれば、正直者がばかを見るような感じになります。絶対減少するような形にはなってもらいたくないと思います。

  それで、胎内市は米粉、大豆、主に栽培現在やっているわけですが、試算がまずいろんな諸条件はあるといいますが、大体胎内市の栽培作付形態を見ても胎内市は多分新規需要米とか特色ある体系できていると思います。そういう中で、試算できないというのがちょっとあれなのですが、その辺本当に減少するから試算できないのでしょうか、それとも。その辺もうちょっと詳しくお答えをお願いしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 試算が難しいということをきのうお話し申し上げたわけですけれども、要するに国も県も、十日町市も新潟市も、それから魚沼市も一定の条件、こういう条件であれば数%から十数%農家所得が上がりますよというお話をしているわけです。それで、その条件の中で、1つ目には米価が平成21年とか22年とかというものを使っているようでございますが、それがそのまま推移したときという話をしております。それから、水田をフル活用したとき、ある水田が全部今、若干ではございますが、胎内市の中でも調整水田だとか自己管理保全だとかいうようなことで不作付の土地がございます。そういうものも全部フル活用するのですよということ。それから、日本型直接支払い、それを全部の土地でやったときというようなことでの各国、県、市で行っているものについては試算をしているところであります。現実的に、では日本型直接支払い、今の制度でいきますと農地・水の制度がそれに当たるわけですけれども、それを全ての水田で行うことができるようにするのが我々の仕事ではございますが、実際に、ではその集落のほうでそれを取り組んでいけるのかどうか、はっきりしない部分がございます。それから、今国から説明されている部分では、新しい日本型直接支払いの交付金を個人所得として今の試算では試算しております。ほかの国、県でも。果たしてそれで個人所得としてカウントできるのか、できないのか。今の制度ですと、共同で農道を直したり、水路を直したりというようなことへの活動に交付されているお金ではありますが、今回の試算ですとそれを個人所得のほうに振り向けているというのが現状でございます。ですので、そういうことを総合的に考えたときに、あまりにも前提条件によって農家所得のほうがぶれてくるということですので、完全に今国とか県とかでやっている同じような条件を付したときに胎内市でやれば、恐らくやはり数%から十数%所得は上がるという話にはなると思うのです。ところが、その前提条件が崩れたときにかなりのぶれが生じるということなので、今試算する価値というか、意味合いが薄いのではないかということで答弁申し上げたところでございます。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) 大体わかりますけれども、結局今農家では混乱しているのですが、米をまず、では自由にいっぱいつくったほうがいいのではないかというような、そういう発想がよく見られます。では、そうするとそこで今度逆に米いっぱいつくれば余って安くなるよと、そういうふうな農家ではいろいろ混乱しております。結局胎内市は今までは減反政策を推進してきたわけですが、そういうのにまずやはり原理は推進というか、減反は必要なのだ、していくのだという、その上で推進していくということは、まず生産調整すれば米価も安定すると、あといろんな制度を大きくやったけれども、米をつくらなくてその国の政策を有効利用すればやはり胎内市としても所得は今までどおりか、ちょっとだけほかの市町村と同じに当たるのだよというのを示せば農家もまた混乱しないと思うのですが、その辺どうでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) まず、現場の混乱というのはおっしゃるとおりだと思います。それで、具体的な詳細についてもまだ国、県のほうから私どもへの説明もない状況の中で、新聞、テレビ等の情報を頼りに今整理をしている段階でございます。恐らく来週になるのか、年明け早々になるのか、私どものほうに詳細な情報、制度設計こうなりますということで説明があると思います。それを受けて関係機関、農協さんと私ども、それから土地改良区だとか関係機関、団体集まって協議をし、そして農家組合長会議、必要であれば各集落に出向いていって対応の説明をしたいというふうに考えております。

  1点目のご質問にありました、では自由に米をつくっていいよというような構えでいくのか、それとも今までどおりある程度の米以外のものをつくっていきましょうよということを推奨していくかということでございますが、今国のほうで言っているのはそれを農業者が自主的に選ぶような仕組みづくりをまずするということで国からの説明がされているところでございます。ですので、飼料用米なり新規需要米等を取り上げたときに考えますと、今までは10アール当たり8万円という交付金で頭打ちで、これが下がることがあっても上がることはなかったわけですが、それを収量によって変えますよというようなことを言っております。ですので、主食用米をつくったときとほかの転作作物、主食用以外の水稲でもあるわけですし、それから大豆等でもあるわけですが、それをつくったときにそうそう遜色のない、主食用米をつくったときと遜色ないような制度設計にして、それで自主的に主食用米の作付を抑えながら農家所得の確保に努めるというふうに国のほうでは説明している、現段階ではそういうことになっております。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) あと新規需要米に関してなのですが、きのうも森田議員の答弁にもありましたが、一応我々一般というか、皆さんが理解しているのは、米粉をつくっても売れなくて、新規需要米ですか、米が在庫で増えているという、きのうも課長さんがそのような答弁、価格面でいろいろ問題あって米の在庫が増えているというような答弁がありましたが、私の聞いている範囲では新規需要米、米というのは売れる、売れないもある程度影響しているかわかりませんが、第1点は東日本大震災ですか、その影響があってそのときの米が繰り越して在庫になっているのだと、私が聞いているのはそのように聞いているのですが、真意は製品が出なくて米が余っているのか、それともただ大震災の影響で余っているのか、その辺一番重要なこれから米粉、需要米に取り組むポイントだと思いますが、もう一度その辺確認の答弁お願いしたいのですが。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 震災の影響というのは、新潟製粉そのものの在庫には影響していないと思うのです。市長答弁にもありましたが、次年度以降の新規需要米の買い付けについて新潟製粉、それから中条農協、黒川農協、それから私ども胎内市という4者で協議をしたということで、次年度はことしよりも多くというようなことで答弁がありました。具体的にお話しさせていただきますと、26年は今の見込みで240ヘクタール程度、27年度以降につきましては500ヘクタール程度というふうに今その協議の中ではお話があったというふうに聞いております。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございます。何か雰囲気的に我々農家が米粉製品、米粉はあまり売れなくて在庫がいっぱいたまっているのだよという中で、我々農家が米粉用米、新規需要米をつくりたいと、そういう圧力をかけて新潟製粉に経営に影響しているのではないかと、そんな話がちらっと出てくるのですが、私もその点が心配で、ほっとしました。

  あと新規需要米の価格面なのですが、ちょっと新規需要米の関連あると思いますが、常に農家は生産現場から見ればキロ二十何円かで、農家側から見ればただ同然と思うのを生産、出荷しているわけです。それが一応きのうの答弁でも、それが製品にした場合、価格面で折り合いがつかなくてなかなか商談が成り立たない。また、我々議会で小国製麺、関連産業を見てきました。そこでも米粉を使っては小麦粉製品より高くなるのだという、そういういかにも何か我々農家が生産した米が高いようなイメージを与えるわけです。前に市長さんもこの件で答弁されていたと思いますが、米粉の高くなる原因というのは米の生産費が高いのと、それから流通と製粉にコストがかかるからという、そういう説明です。でも、やはり認識的にそうではなくて、米という原料というのはもうコストの中に入らないぐらいの価格なのであって、流通と製粉にコストがいっぱいかかって米粉は小麦粉製品より高くなるのだよという、そういう認識では改められないものなのでしょうか。では、そう言うと8万円もらう、8万円はその原料の生産費、コストの中にも入っていないと思うのですが、その辺何か皆さんは我々農家のつくっている米が高いから米粉が高いという、そういう認識を皆さん持っていると思う。私はそうでないと思うのですが、その辺どのような認識かお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 農家側から見ますと、新規需要米をつくったときに入ってくるお金というのは、ご存じのとおりなのですけれども、交付金の10アール当たり8万円プラス産地づくり交付金が入ります。そのほかに今実際のお米のお金ということで、1キロ当たり25円というようなことでの販売価格、農家側からはおっしゃったとおりにそういう、農家は受け取る金はそうなります。ですので、実際に米粉になる、片や新潟製粉から見たときには買い入れるのは25円ですというようなことで、そこからいろんなおっしゃったとおり製粉だとか流通だとかという経費がかかっていってその販売価格が出てくるという仕組みになりますので、議員が今おっしゃったとおりだというふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) この点は、これから新規需要米に取り組んでいくわけですが、農家はやはり生きがいとして高いのをつくっているというようなイメージがあっては困ると思いますので、その辺皆さんは認識を変えてもらいたいと思います。それで、次の質問に移ります。

  3点目、農業者育成について質問します。農業は補助金漬けであるとよく言われます。しかし、現実として補助金なしで経営が成り立たないのが現状であります。補助金をもらっていい暮らしをしているかと思えば、経営を継続していくのがやっとの状態であります。農業に魅力を持てず、新規就農者は年に数人、嫁さんに来る人も少ないのが現状であります。農家が元気がないとまちの景気もよくならないとよく言われます。集落では、年々空き家、高齢者世帯が増え、人口が減って子供の数もどんどん減り、この先どうなるか心配しております。地域を活性化するには、農業で生計が成り立つ農業者、農家を育てていかなければならないと思います。

  そこで、2つお伺いします。1つは、米、稲作以外の多様な農業者育成をどう進めていくのかについてお伺いします。今回の見直しで、担い手農家の面積要件はなくなりました。今までは生産組織育成と米を中心とした施策、砂丘地では特定の作物栽培者に的を絞った施策が目立ちました。市内では、いろいろな分野、作物を取り入れ、頑張っている農業者も多くおります。今の農業経営は、残念ではありますが、国、県、市の施策、補助事業を個々の経営にどのように取り込むかが経営手腕になっております。特に新しい部門を開始するときは制度、事業を利用しないとできないのが普通であります。一般農業者、個人経営農業者にも制度、事業等の情報を伝える、また支援する仕組みが必要と思います。

  2つ、市の農業政策に農業者の声を反映させる必要があると思うがについて質問します。今回の国の米政策見直しは、現場、地方の声を聞いていないと批判する人が多くおります。今まで胎内市の農業施策、政策の進んできた方向性は間違っていないし、よくやってきたと思います。しかし、これからの農業政策決定は地域裁量、独自性がますます重要になってきました。市の農業政策等の立案過程がどのように決定されているのか。例えば減反政策のかなめである農業再生協議会というのがありますが、どのような委員で構成されているのか、またほかに農業政策等を話し合う、審議する審議会、協議会などはあるか。

  以上、2点について質問いたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの農業者育成についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  1点目の米以外の多様な農業育成をどう進めていくかについてでありますが、担い手の面積要件につきましては、平成19年実施された品目横断的経営安定対策において農業の構造改革を加速化する観点から、品目ごとに講じてきました全ての農家を対象とする価格政策を見直しし、意欲と能力のある担い手として経営規模4ヘクタール以上の認定農業者や20ヘクタール以上の集落営農組織を支援の対象としておりましたが、平成23年に農業者戸別所得補償制度に移行後は経営規模にかかわらず制度に加入した全農家を対象とすることとなりました。そのことから、議員ご指摘のように国、県の施策を十分に理解し、個々の経営に農業者みずからの経営判断でどんな作物をどれだけつくるかを決めるなど戦略を立てなければならないことから、市といたしましても農業関係機関と連携を図りながら情報収集に努め、農家への情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。

  2点目の市の農業政策に農業者の声を反映させる必要があると思うがについてでありますが、まず農業再生協議会につきましては農業者戸別所得補償制度の普及推進のため、都道府県、市町村等における地域段階においてこれまでの水田農業推進協議会、それから担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会を整備、統合することを基本とした農業再生協議会を活用し、行政と農業者団体等が連携した取り組みを進めるために設置されたものであります。具体的に申し上げますと、経営所得安定対策の推進を始め、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興とともに、農地の利用集積、耕地の放棄地の再生利用、担い手の育成確保等に資することを議論しているところであります。委員構成といたしましては、胎内市農業委員会、中条町、黒川村両農業協同組合、胎内川沿岸土地改良区、築地土地改良区、下越農業共済組合、生産調整認定方針作成者、担い手として生産組織や組織農業者の代表、女性農業者の代表の計14名で構成されておりまして、オブザーバーといたしまして北陸農政局新潟地域センターと新発田地域振興局農業振興部のほか、新潟製粉株式会社からも参加いただいております。また、農業再生協議会の審議過程につきましては、幹事会での協議の後、総会を開催いたしまして決定するものでありまして、必要に応じて農家組合長会議を開催し、農家の皆様にお伝えしている状況でございます。

  また、ほかに農業政策等について話し合う審議会や協議会などはあるのかについてでありますが、農業再生協議会のほか、認定農業者としての基準に適合するかどうかを審査するため、農業経営改善協議会や地域における人・農地プランの作成に必要な取り組み事項及び提出されたプランを検討するため、胎内市人・農地プラン検討会などがあります。いずれにしましても、これら審議会や協議会等には農業関係団体のほか農業者の皆様からも参加いただいておりますことから、農業者の声がしっかりと反映されている考えでおりますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございました。農家の声が十分反映されているという答弁でありましたが、ただ農業者には、今少なくなりましたが、いろんな会があります。例えば認定農業者会、また若い人たちでは青年農業士会ですか、それから中堅どころでは指導農業士会、女性のほうでは生活アドバイザー等のグループがいろいろ活動をしていると思いますが、そういう方たちは農業のやっている中で中心的な存在ですが、そういう方たちとは話し合う機会とか意見交換する場とかは持っているのでしょうか、お伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 認定農業者会におきましては、事務局を農林水産課で持っているというようなことで、役員会、総会にもその職員のほうが出させていただいて研修会等の計画を立てる等やっておりますので、また交流会等私自身も参加させていただいておりますし、意見交換の場はつくっているというふうに考えております。

  それから、生活アドバイザーですと、生活アドバイザーを中心としてイベント、女性の集いというようなイベントも年1回ですが計画されておりまして、それの立ち上げ段階から私どものほうも会議に出させていただいて、意見交換の場というふうなことでやらせていただいております。

  あと指導農業士のほうなのですけれども、指導農業士会のほうはなかなかそれだけのグループの方々との意見交換の場というのは実際のところつくられていないというのが現状でございますので、もし機会があれば意見交換の場があればと、こういうふうに考えております。

  それと、青年農業士会につきましては、総会等は私どものほうでも出させていただいておりますので、その場面では意見交換の場があるというふうな状況でございます。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございました。今の答弁で、農業者の声は十分に反映されているという答弁でありましたが、大変いい方向に進んでいると思いますので、これからもこの政策に農業者の声が反映するようによろしくお願いします。

  それでは、4点目に入ります。4点目、合併振興基金運用益活用事業補助金についてお伺いします。この事業は、市民が自主的に実施するさまざまな地域活性化の取り組みに対して補助金を交付するものであり、多くの自治会、区団体が利用しており、地域活性化に大変役立っている事業であります。18年から始まり、24年度までの利用件数は218件と聞いております。大変好評であると聞いております。

  そこで、3つお伺いします。利用状況、利用回数についてお伺いします。自治会、区により利用にばらつきがあるように思われますが、どのように対応しているのかお伺いします。18年から24年度の年度別補助金支出状況によれば、多い自治会で7回、少ない自治会ではゼロ回となっております。現在自治会、区の数は136だと思います。団体も入れて、平均的に見れば1.3回ぐらい利用していることになります。支出状況も見れば、事業費は8,300万円に対して交付金額は4,800万円となっております。

  2つ、自治会、区の自己負担についてお伺いします。事業区分により、事業費の5分の1、3分の1は自治会、区の負担になっておりますが、町内会費、自治会費で運営している自治会、区としては、財政状況は年々厳しくなっております。自治会の負担が大きいのではないかと思います。事業によっては軽減措置もあってよいと思われるが、考えをお伺いします。

  3つ、対象事業についてでありますが、自治会、区の活性化には大変よい制度でありますし、もっと対象事業を広げて継続していくべきと思います。特に村祭り関係については伝統的に、歴史的に神社とのかかわりがあるため、対象外となるものがあります。例えばのぼり、祭りには欠かすことはできません。私の集落では、ことし40年以上たち、劣化したので、新しく取りかえました。昔の伝統をそのまま復元したので、のぼりざお台を除いても70万円以上はかかりました。集落では、宗教等に関係なく、集落全戸の負担で行いました。宗教関係については難しい点もあると思いますが、解釈の方法を変えて対象事業にできないかお伺いします。

  以上、3点について市長の考え方をお聞きします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの合併振興基金運用益の活用事業補助金についてでありますが、お答えいたします。

  1点目の利用状況及び利用回数についてでありますが、市では平成17年度に合併特例債等を財源といたしまして、合併後の地域振興等を図るため胎内市合併振興基金を設置いたしまして、平成18年度からその運用益を財源として自治会や団体が自主的に実施するさまざまな地域活性化の取り組みに対して合併振興基金運用益活用事業補助金を交付しております。この運用益の活用事業の目的につきましては、第2次行政改革大綱における市民の参画と協働のまちづくりを推進するため、行政主導から市民と行政が対等な立場で地域の問題解決に向けて協働、協調するまちづくりへと転換を図っていくことであります。本事業は、本年度で8年目を迎えておりまして、申請件数は年々増加の傾向にあります。自治会等へ年間約20件から40件ほど交付されておりますことから、この制度については既に浸透されているものと思っております。また、利用状況につきましてでありますが、これまで複数回利用されている自治会等もあれば一度も利用されていない自治会等もありますが、この件につきましては事業の目的であります自治会等が自主的に実施する地域活性化の取り組みに対する合意形成が必要でありますことから、行政主導から地域主体へと転換が図られたことによりまして、複数回の申請を行う自治会等が増えてきていると考えております。しかし、まだ利用されていない自治会等もありますことから、今後も区長会議や市報、ホームページ等を活用しながら補助金の活用事例や申請方法等について周知を図るとともに、自治会等に対し自主的に実施する事業の取り組み方法等について助言を行うなど、地域活性化を推進し、活気あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

  2点目の自治会等の自己負担についてでありますが、この補助金は基金の運用益を財源として自治会等が自主的に実施する地域活性化の取り組みを推進することで行政主導から地域主体への転換を図るという事業目的から、市の補助金の中では特に自己負担が少ない補助金であると考えております。この補助金の補助区分は、大きく2つに分け事業を推進しておりまして、自治会等が自主的に企画、立案する市民提案型と市が事業テーマをあらかじめ定めて取り組んでもらう要請提案型であります。補助率及び補助限度額につきましては、市民提案型で自主的な企画事業全般が対象となる市民提案?型は補助率3分の2で、限度額が30万円、さらに補助率が優遇されるプレゼンテーションによる公開審査を行う模範事業が対象となる市民提案?型は補助率5分の4で、限度額が50万円であります。また、市があらかじめ推進する事業テーマに定め、取り組む事業が対象となる行政提案型につきましては、補助率が事業内容により異なりますが、限度額は50万円となっております。これらの事業の趣旨をご理解いただいた上で、多くの自治会等に基金の運用益という限られた財源を有効に活用していただきたいとの考えのもと事業を実施しておりますことをお願いしたいと思っております。

  3点目の対象事業についてでありますが、この補助金の対象事業は公共の利益を目的とした非営利活動に関するもので、文化、芸術、生活環境、人材育成、産業、経済、定住促進といった広い事業分野が対象となっております。議員からご質問ありました村祭りの関連事業につきましては、特定の宗教法人の所有、管理となり、利益が生じる事業内容については対象外となりますが、自治会や保存会等が行う事業で所有、管理等が宗教法人と明確に分離される事業に関しましては、文化、芸術の事業分野で郷土、伝統芸能の保存活動による取り組みとして補助金が交付されている事例もありますことから、一度担当課に相談していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) 利用回数、利用状況についてですが、ただいまの答弁では自主的な事業であるから、自治会、区が主体的にやるべきであるという話ですが、私この回数に対して、多く使ったというところは7回、少ないところは使っていないという状況ですが、これに関して先ほどの小林議員の質問の中にもありましたが、自治意識ですか、区のそういう高揚の面、前に現渡辺議長が質問されました職員の地域担当制導入についてでもいろいろ議論をされていましたが、私はこれまさに自治会、区の地域間格差があまりにもあるのではないかと思う。区長会でいろいろ説明した、自主的にやってもらいたいとしております。これは利用していない区は、それは予算とかいろいろ事情があると思いますが、やはりそういうふうにその区だけで、利用している区にも対してですが、自治会活動を支援する、地域担当制まではいきませんが、何かそういう仕組みが必要ではないかと思いますが、どのように考えておりますでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 地域担当の職員というようなご提案でございますけれども、合併補助金の関係と抱き合わせでもうちょっと考えるのがいいのか、その辺を判断ちょっとつきませんけれども、補助金につきまして実際に、小さい集落と言っては失礼ですけれども、そういうところからはご指摘のとおり申請はございません。そういう状況でございます。また、かわりに考えられることは多分町内会費の関係かなというふうに思いまして、それを私どものほうで3分の1負担していただいている、5分の1負担していただいているというふうなことで実施させていただいているところでございますけれども、これらのことももろもろ考慮した中で考えていかざるを得ないのかなというふうなことで考えておりますし、また中条地区の区長会ですか、こちらからは一応要望という形では内々にお伺いしているのですが、毎年使えるようにしてくれと、同じ事業、例えばごみステーションをつくるのに各年でやってくださいと、今そういうようなお願いをしてございますけれども、毎年使わせてくれというようなことも要望来て聞いておりますので、これらも全体含めましてまたよりよい利用方法を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) もう一つあれなのですが、対象事業についてですが、利益、収益を生ずる事業を対象外……



○議長(渡辺宏行君) 答弁時間見てお願いします。



◆12番(花野矢次兵衛君) はい。対象外とされておりますが、例えば今注目されております太陽光発電、小水力発電ですが、そういう利益を生む事業に対してもこれは補助対象として広げられないか。というのは、自治会では集会所の広い屋根、またある自治会ではかなりの共有地、空き地というか、共有地を持っております。そういうのを活用するためにも太陽光発電とか、そういうのにも広められないにものでしょうか、お伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) そういう営利を生む事業で使えないかということでございますけれども、私どもは例えば補助金と同じ考え方でございまして、交付した補助金に対して利益がどのくらいあるのかということで、補助金は一応返していただくというふうなことの考え方でございますので、設備を設置したときにそれが果たして可能なのかどうかというまた第一義的な問題もありますけれども、これらも含めまして今後、ちょっと難しいのかなとは思いますけれども、まず考えさせてください。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございました。

  これで質問終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で花野矢次兵衛議員の質問を終わります。

  お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、休憩します。会議は午後1時から再開します。

               正  午      休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、新治ひで子議員の質問を許可します。

  新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 公明党の新治ひで子です。最後の質問者となりましたが、気を引き締めて最後まで頑張りますので、よろしくお願いいたします。

  私は、渡辺議長に通告しましたとおり、吉田市長に対しまして、第1に若者サポートステーションの取り組みについて、第2に診療報酬明細書、レセプトの活用について、第3に市報たいないについての3項目について質問いたします。

  景気が好転しつつあるとはいえ、若者の就労環境が非常に厳しい状況が続いております。2013年8月、文科省調査によると新規大学卒業者で職につかずニートとなるのが約3万人、アルバイトや契約、派遣社員など安定的な職につかない大学卒業者が2割、大学を卒業しても正社員になれるのは全体の6割程度です。平成25年子ども・若者白書、対象は15歳から34歳によると、若年無業者、つまり職についていない若者は全国に何と63万人、フリーターは180万人、家などに引きこもっているひきこもりが69万人、不就労状態の長期化、固定化、高年齢化が問題となっています。また、就職しても3年以内の離職率が中学卒業者では7割、高校卒業者では5割、大学卒業者でも3割という状況です。地域若者サポートステーションは、厚生労働省の就労的自立支援事業の一環で、15歳から39歳までの地域の若者の就労支援をしています。若者やその保護者に対する相談セミナー、職業体験など総合的な相談支援を実施し、若年無業者の職業的自立を支援しています。平成18年に全国に25カ所設立されましたが、25年度は160カ所に拡大されました。県内では、去年まで新潟、村上、三条の3カ所だったところに上越、長岡が加わり、5カ所となりました。地域若者サポートステーションは略してサポステと呼ばれておりますが、利用できる対象は15歳から39歳までの若者、その支援内容は目標の設定、コミュニケーション訓練やビジネスマナーの習得、就職活動を意識したプログラムの実施、職場見学やジョブトレーニングと言われる就労体験を積み重ねて、自信をつけてから就職活動につなげることです。

  そこで、最初に若者サポートステーションの取り組みについて6点伺います。1点目は、市内に在住している15歳から39歳までの若者の中で、就労を希望しているにもかかわらず就労できない状態の若者の数を市で把握しているかどうか伺います。求職中だけれども、就活がうまくできない、働くことが不安でずっと働いていない、ブランクが長くて次の一歩が踏み出せない、人とうまく話せない、人間関係でつまずいて働くのが不安だ、何が悪いのかわからない、働いても長続きしないので、働くことを諦めていた、働きたいけれども、何をどうしたらいいのかわからないなどのさまざまな理由で就職できない状態にある若者の将来のことを考えると、支援の手が必要だと思います。市の若者の現状把握について伺います。

  サテライトの利用状況について伺います。村上サポートステーションが毎月ほっとHOT・中条でサテライトを開設し、就労に困難を抱える方の支援を行っています。その利用状況について伺います。若年無業者の割合は、若者人口の2.3%と言われます。我が市の15歳から39歳までの若者人口は7,209人なので、その2.3%に当たるニート、つまり無業者は166人いることが推定されます。村上サポステ登録者は現在47人です。とすると、残りの120人はどうしているのでしょうか。就労体験ができる協力企業の数などの状況について、利用者がサポステを訪問し、相談したとしても、ある期間ニートだったり、ひきこもり状態だった若者を就労につなげるためには、就労体験は欠かせないものです。そのためには、サポステの支援内容や趣旨を理解した上で受け入れ、協力してくれる企業の存在が不可欠です。市内における就労体験、ジョブトレーニングができる協力企業の数等の現状について伺います。

  4番目に、関連機関との連携について。ニートやひきこもり状態が長引くほど社会復帰が難しいと言われています。相談から始まって就労体験、就労支援につなげるためには、さまざまな機関との協力、連携が不可欠です。保健福祉機関、学校教育機関、協力企業、ハローワークなどとの協力、連携体制の状況について伺います。

  5番目に、就労できないままニートやひきこもり状態の若者が専門家のアドバイス等を受けられる相談窓口の開設や居場所づくりについて伺います。ニートやひきこもり状態が続き、苦しんでいる若者の背景には、中学以前から不登校傾向のある者、高校などの中途退学者、またはその予備群、知的発達等の障害のある者、鬱などの精神疾患のある者、自信や適性等に悩む就労経験者、貧困問題など家庭機能が不全の者など、さまざまな原因があるそうです。そんな若者や保護者のために専門家のアドバイスなどが受けられる相談窓口の開設や居場所づくりが必要ではないか伺います。

  最後に、サポステの認知度が低いと言われますが、市におけるPRの状況について伺います。サポステの認知度は非常に低いとされています。市におけるサポステの体制を整えながら周知、広報に努めるべきではないか伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの若者就労支援の取り組みについてのご質問でありますが、お答えいたします。

  15歳から39歳までの若者就労等に関する相談窓口となる地域若者サポートステーションは、厚生労働省が認定した若者支援の実績やノウハウのあるNPO法人、株式会社などが運営しておりまして、全国に160カ所設置されております。県内では、三条、新潟、村上、長岡、上越の5カ所に設置されておりまして、胎内市は村上地域若者サポートステーションの管轄であります。1点目の市内に在住している若者の中で、就労を希望をしているにもかかわらず就労できない状態の若者の数を把握しているかについてでありますが、実人数の把握はしておりませんが、11月末現在の胎内市の15歳から39歳までの若者人口は7,754人となっておりまして、全国の平均ニート率は2.3%で計算しますと胎内市の就労できない若者の人数は約178人と推計されます。

  それから、2点目の村上地域若者サポートステーションの利用状況についてでありますが、本年4月から11月までの間に胎内市在住の若者が同ステーションを利用し、就労希望の相談等を行った結果、引き続き支援が必要であるとして新規に登録した人数は14人でありまして、平成20年4月の開設当初から現在までの合計は65人となっております。また、毎月第4金曜日にほっとHOT・中条で開催しておりますサテライトでは、本年11月末現在で13人の方が利用いたしました。なお、そのうち4人は既に就労し、残りの9人については現在就労に向けて就活講座や社会参加体験、職場体験等を行っているとのことであります。

  それから、3つ目の就労体験できる協力企業の数などの状況についてでありますが、村上地域若者サポートステーションでは相談者の要望により、その都度企業に協力を依頼しているところであります。今後市といたしましては同サポートステーション、ハローワーク新発田及び村上等の関係機関と連携を図りながら、雇用促進協議会を通しまして職業体験のための企業の受け入れ態勢を整えるよう要請してまいりたいと考えております。

  それから、4点目の関係機関との連携についてでありますが、サポートステーションでは社会人、職業人としての基本的な能力等の養成だけにとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的支援を行っております。また、若者が若年無業者になることを未然に防ぎ、一人でも多くの若者の進路決定に資することを目的としていることから、保健福祉関係、教育機関関係との連携強化が求められているところであります。市といたしましては、今後も引き続き村上地域若者サポートステーション、ハローワーク新発田及び村上等と連携を図りながら、関係機関とのネットワークの構築、維持に努めてまいりたいと考えております。

  5点目の就労できないままニートやひきこもり状態の若者が専門家のアドバイス等を受けられる相談窓口の開設についてでありますが、現在若者の就労支援の相談窓口は村上地域若者サポートステーションがその役割を担っている状況であります。市といたしましては、先ほども述べましたように月1回ほっとHOT・中条においてサテライトを開設しておりますので、身近な相談窓口や居場所づくりといった点でより一層サテライトが充実するよう村上地域若者サポートステーション等と協議してまいりたいと思っております。

  それから、6点目のサポートステーションの周知、広報の状況についてお答えをいたします。現在市では、サテライトを開設しておりますほっとHOT・中条及び市役所内において、村上地域若者サポートステーションやサテライトのポスターやチラシを掲示しているほか、パンフレットを設置しております。また、市報たいないの相談コーナーもサテライトの開設日を掲載するなど周知を図っているところであります。今後も同サポートステーションやサテライトの認知度を上げるべく、さらなる周知、広報に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 現在村上サポステで相談を受けている胎内市内の若者が14人いるということですけれども、該当者が七百数名いる中で相談登録者が65名ということで、その中で13人現在相談を受けていて、うち4人が就労したので、残り9人は就労体験等、その他いろいろ受けているというようなことですけれども、その方たちは皆さん村上まで通って、就労体験も村上の企業が受け入れてくれているということですけれども、受け入れ態勢を胎内市のさまざまな企業に要請するということでよろしいでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 新治議員おっしゃるように、胎内市において受け入れ企業等々について確かに行政として相談をしていなかったということは事実でありますので、市長も申しましたとおり雇用促進協議会を通じまして、またサポステの方々ともよく相談の上、そのような受け入れ企業が一社でも出ますように今後努力していきたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 4番の関係機関との連携ということについてですけれども、保健福祉機関とか学校教育機関、協力企業とかさまざま情報共有して支援していくことが大事だと言われる中で、教育委員会との連携という意味で中学校で不登校になるとスクールカウンセラーとかハートフルとか、結構手厚く支援をしてもらえるのだけれども、高校に行くとそういうものが何もなくて切れてしまうと、支援が途切れると。ところが、中学校で不登校ぎみの子は、決意新たに高校に行ったら頑張るぞと行くのだけれども、やはり不登校になりがちで、そのままひきこもりになるという事例が多いということなのですが、村上のサポステの担当者のお話では中学校に行って現在高校に行っている子供さんの中学校時代の情報を提供してほしいという要望を出されたのだそうですけれども、市の教育委員会の支援は15歳までだから、義務教育までだからということで、その不登校とかの情報がもらえなくて支援につなげることができないでいるのですという、現場でその声を聞いてきたのですが、その点を何とか前向きに改善していくということについてはお考えありませんでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) そういう事例が胎内市の学校のほうであったのでしょうか。そういった公の機関で情報が求められれば、本人の了解であるとか保護者の了解というのも必要かとは思いますけれども、積極的にその辺は情報交換させていただいて情報を提供できるようにしていきますので、ぜひそれはお話しいただければなというふうに思います。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) ありがとうございます。そう伝えたいと思います。

  次に、保健福祉機関の協力についてですけれども、生活保護家庭の若年層で就労につながった例があるかどうかについてお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  若年層ということのくくりで、どのぐらいからを指して一般就労につながったかという区分けまでは行っておりませんが、若年層に限らず生活保護世帯の方々に対する就労支援は継続して行っておりまして、数少ない例ではございますが、福祉的な就労に限らず一般的な就労に至っている事例はございます。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 一概には言えないと思いながら話ししますけれども、生活保護の家庭で育った子供たちは親の働くモデルを見ていない、見ないで生活をしているということと、親も生活保護を打ち切られるのではないかと、子供が就労してしまうと、心配して足を引っ張ってしまって就労につながらないとか、本当に厳しい生活苦のために面接に行くための背広やネクタイも用意できないとか、いろんなさまざまな理由で本当に就労につなげるための支援がすごく大事なのですというお話でしたけれども、村上サポステで就労支援に5年間一生懸命取り組まれた方が、一生懸命取り組むのだけれども、まだ一件も就労につなげた事例がないのですということを話しされていましたが、私のくくりだと15歳から39歳までの若年層で就労につなげた事例というのは胎内市には何件かあるということでよろしいでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 先ほど答弁させていただきましたように、まだ1年、2年の間に1件、2件というレベルでございますが、一般就労に至っている例はございます。

  それから、その前段でお話のありましたように、生活保護世帯あるいは障害者のいらっしゃる世帯、そういった弱者の方々に対する弱い立場、困った立場にいらっしゃる支援というのは極めて大切でございまして、就労だけでなくてその前段で進学の支援、相談、そういったことも先進的には自治体が行っている例もあるようでございますので、総合的に我々のできることをさらに拡充してまいりたいと考える次第でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 相談窓口の開設や居場所づくりについて伺います。

  そういう子供さんを持っていらっしゃる保護者の方は本当に世間からも孤立している状態なので、親の仲間づくりとか親の悩み、本当に自立を支援したいのだけれども、子供にどうかかわっていいのだろうかわからないというような悩みにいろいろ相談に乗って応えるために、できれば市に何かそういう窓口があって、対象者が百七十数名ということなので、キャリアコンサルタントとかの雇用が厳しければ、資格がなくても相談を受けて各機関に、専門家につなげるという人がいればより自立が促進されると思うのですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) その点につきましては、まさにサポステがその役割を担っている、国から委託を受けてやっている事業体でありますので、サポステのほうとよく協力をしながら実施していきたいと考えております。また、役所のほうで、市役所のほうに訪れた際には親切、丁寧にサポステーションがありまして、月に1回は胎内市でも行っているというようなことを伝えるように、また窓口自体もどこどこにおいでくださいというようなことで広報等を通じて周知したいと考えておりますので、まさにその新治議員がおっしゃっている役割がサポートステーションだというふうに考えておりますので、その辺ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 居場所についてですけれども、相談はそういうところで受けるとしても、若者のひきこもりとか、そういう方たちの居場所があればお互いに何か話をしたりして、コーディネーターでこういうところがあったよという話をしながら、悩んでいるのは自分一人ではないのだということで、そういう悩みの共有とか、共有することによって安心して視野も広がり、次の一歩にステップが踏み出せるようになると言われております。

  村上市の勤労青少年ホームにちょっと訪問していろいろ見せていただきました。あそこは、勤労青少年ホームの機能を備えながら、2階部分をサポステに事務所から全て開放しているという状況で、調理室もあり、体育館もあり、非常にこれで行政の支援で助かっておりますというお話でしたけれども、胎内市にも例えば市の勤労青少年ホームや旧本条小学校の校舎には調理室や体育館もあるということで、ただ部屋にいるだけではなくて一緒に調理をしたり、運動したりする中で、本当に何とかしてあげないとこの子たちはいずれは生活保護につながってしまうと思うのです。また、本当に39歳までの間に何とか就労につなげる努力というのをみんなで協力して実現させてあげたいなと、働く喜びとかいうようなものを経験させてあげたいなと思うわけなのですけれども、そういう意味で居場所として市の勤労青少年ホームや本条小学校の跡地の校舎を開放するということについてはいかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 村上市の事例とか今お聞きしましたけれども、今この場ですぐ勤労青少年ホームを使ってとか、部屋だけを貸すということはすぐにでもお答えできるのですけれども、そういったものを開設するとなりますと人員的なものとかいろいろな問題がございますので、村上市の例などを参考にさせていただきながら十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) ちょっとつけ加えてですけれども、旧本条小学校の校舎は1階がNPO法人、奥山の荘が利用されて、2階は福島県から被災者の交流センターでしゃくなげと虹の家の相談支援センターということで開設していましたが、3階に上ってみたら倉庫側に何か収納してありましたけれども、あそこの利活用ということもまた検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 岩川総務課長。



◎総務課長(岩川一文君) 3階の利活用部分につきましては、災害用の物資の保管庫となっておりますので、その部分については今現時点では少し難しいのではないかなと思います。しかしながら、新治議員が先ほどからおっしゃっておりますようなことにつきましては、必要性については今お聞きしまして改めて感じているところでございますので、サポートステーションとか、また村上市の例だとか、いろんなことを検討させていただきまして、今後どういうふうにすれば一番いいのか考えさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) ありがとうございます。

  2番目に、診療報酬明細書、レセプトの活用について2点伺います。厚生労働省によると、2012年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の38.4兆円になったと発表されました。団塊の世代が75歳を迎える12年後の2025年度には約54兆円にも達する見込みで、医療水準の維持と財政の改善が大きな課題となっています。市にとっても同様です。こうした中、人口約24万人、高齢化率31%の広島県呉市は、レセプトの活用によって医療費の適正化に成功しています。呉市では、国民健康保険加入者のレセプトをデータベース化することで、患者に処方された医薬品や診療内容を把握し、独自に分析し、医療費削減に効果があるとされる患者を対象に継続服用している先発医薬品を安価な後発医薬品、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の負担軽減額を通知しました。この通知により、差額を知った対象者の約7割がジェネリック医薬品に切り替え、その結果2010年度は大きく医療費を削減することに成功しています。また、レセプトを活用した保健師や看護師による対象者を絞った訪問指導により、医療機関での過度の診療を抑制することでも大きな効果を発揮しています。その訪問指導対象者とは、月15回以上の受診をしている人、同じ病気で月に3つ以上の医療機関で受診した人、併用禁止の薬を服用している可能性がある方々です。訪問指導の成果として、重複受診者で1人当たりの診療削減額が最大61万円、15回以上の通院患者全体で年間2,294万円削減しています。呉市の8分の1の規模の胎内市に当てはめて単純に計算してみると、胎内市がこれを実行すると約287万円削減になります。さらに、レセプトデータから治療費が高額になる糖尿病などの患者を抽出し、対象者に独自の予防プログラムへの参加を促しました。予防プログラムの期間は6カ月で、専門の看護師による面談、電話指導を受ける。プログラム終了後は、6カ月ごとに電話で継続的にアドバイスを受ける。市の担当者によると、食事や運動面の改善が見られる新規の人工透析者が減少傾向にあり、重症化予防につながっているそうです。

  質問の1点目は、市でも取り組み始めたジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額通知についてです。国保加入者には年4回医療費通知が届いておりますが、これとは別に胎内市で本年度に予算化されたジェネリック医薬品差額通知書作成委託料の19万2,000円、差額通知発送対象者のその範囲と人数、切り替え率の数値目標と目標とする医療費削減の効果額について伺います。

  質問の2点目は、レセプトの活用による訪問指導の取り組みについてです。ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額通知の発送だけに終わらず、レセプトデータを活用して重複診療者や頻回診療者を抽出して保健指導を行うなど、医療機関での過度の受診抑制への取り組み、糖尿病性腎症患者への保健指導による重症化予防の取り組み等について伺います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの診療報酬明細書の活用についてのご質問にお答えいたします。

  初めに、1点目のジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額通知についてでありますが、市では平成24年度からジェネリック医薬品差額通知を7月、10月、2月の年3回実施しております。通知対象者の条件といたしましては、腫瘍用薬と精神神経用剤を除き、12歳以上の被保険者で投与期間が14日以上、1被保険者当たりの自己負担額ベースで100円以上の差額が発生するものを抽出しております。平成25年度は、これらの条件に基づき7月は1,540人、10月は1,530人の被保険者へ通知しております。なお、平成24年10月通知分と平成25年2月通知分で薬剤費の削減効果を検証しましたところ、差額通知の実施によるジェネリック医薬品への切り替え率は約2割で、効果額は約210万円でありました。また、切り替え率と薬剤費削減の効果額の目標値につきましては、年ベースで比較、分析するためのデータがまだ十分に積み上がっていないことなどから具体的な目標設定をするところまでは至っておりませんが、一例として平成24年10月と平成25年10月の調剤分を比較した場合、ジェネリック医薬品の割合は数量ベースで2.1%増加し、25.6%となっておりますので、着実に効果が上がっているものと考えております。なお、国におきましては、ジェネリック医薬品のシェアの目標値について平成30年3月末までに数量ベースで60%以上と定めておりますことから、市といたしましてもこの目標を踏まえ、関係機関と連携しながら引き続き普及啓発に努めてまいります。

  2点目のレセプトの活用による訪問指導の取り組みについてでありますが、お答えします。市では、医療費適正化対策の一環としてレセプト点検を強化しておりまして、点検や国保連合会から提供されるリストにより重複、頻回受診者を把握した後、保健師による訪問指導を実施しております。平成25年度は、現時点では6人の被保険者に対し適正受診の指導を行ったところであります。また、糖尿病性の腎症患者への保健指導による重症化予防についてでありますが、レセプトを活用した保健指導を行っておりませんが、40歳から74歳以下の特定健診受診者について主に血液や尿の検査を異常値が認められた人等を対象に重症化防止のための保健指導を実施しております。平成24年度の対象者は75人でありまして、そのうち36人の方に家庭訪問による保健指導を実施し、また市で開催しています糖尿病予防教室への参加を勧めておりまして、今年度も継続して取り組みを進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 胎内市が先進的な取り組みに取り組んでいるということで安心しておりますが、今後レセプトの活用がさらに進んで30年3月末までに60%を達成できるといいなと思っております。

  糖尿病についての患者が75人いる中で家庭訪問された方は36名ということですが、これは保健指導、人数的な事情によるものか、それか年度に分けて訪問されているのか、そのことについてお伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  糖尿病に対する異常がそのリスクの高い方々という数は、もちろんこういった低い数字ではございません。かつてお答え申し上げましたように、特定健診で40歳から74歳までの中で全く異常が見当たらないという方は5%程度でございますので、95%の方は何らかの保健指導であるとか受診勧奨対象であるということになってございます。今ほど市長のほうで答弁いたしましたその75人というのは、そういった方々の中で特に重症化が懸念される方々、すなわちヘモグロビンA1cであるとかクレアチニン、尿たんぱくとかが単なる異常でははくて警戒レベルの非常に高い方々、そういった方々には普通の保健指導に加えてよくよく重症化防止のための十分なケアが必要ですねと医療機関等にも必ずおつなぎできるような、そういった強い意味合いを込めての指導に当たらせている数でございます。ご理解を願いたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) ありがとうございました。行政と医師会が力を合わせて取り組むと同時に、我々市民も健康増進に努めて取り組んでいかなければならないと思います。

  最後に、市報たいないの紙面に市民参加コーナー欄を設置し、市民に広く公募してはどうかを伺います。内容は、市民からの投稿によるもので、市の住民サービスに対する感想、サービス利用者からの喜びの声や意見、提案等、市民からの絵やイラスト、4こま漫画作品などです。対象は、年齢を問わず、幼稚園、保育園児から高齢者まで市民からの生の声が聞ける一方で、市民の紙面への関心、注目も高まると考えられますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 市報たいないについてのご質問でありますが、お答えいたします。

  現在市では、広報紙の企画及び編集等に関しまして広く市民から意見や要望を聴取し、より内容の充実を期するため、胎内市広報モニター6人を委嘱しておりまして、モニターからは貴重なご意見等をいただいているほか、毎月約20人の方から広報紙に対するご意見やご要望等をお寄せいただいております。今回議員からご提案いただきました市民参加コーナーにつきましては、写真や絵、イラストなどを自由に掲載することで広報紙に対する関心や注目が高まり、市民の皆さんに親しんでいただくための有効な手段の一つであると思っております。しかし、広報紙のページ数には制約がありますことから、広報紙としての役割や費用対効果等を勘案しながら、広く市民の意見も聴取した中で市報たいないの紙面全体について多くの皆さんに楽しみ、そして親しんでいただけるよう検討してまいりたいと考えておりますので、しばらくの間時間をいただきたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 月に約20人からのお声が届いているとかいうことなので、広く市民の声が反映されているものと思いますが、市民からの生の声が聞ける市のサービスに対する感想や喜びの声とかについても非常に興味深い面があるので、また今後検討していただければと思います。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で新治ひで子議員の質問を終わります。

  これをもって一般質問は終了しました。

                                           



○議長(渡辺宏行君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は、あす午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 1時47分  散 会