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新潟県 胎内市

平成25年  9月 定例会(第3回) 10月10日−一般質問−03号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 10月10日−一般質問−03号







平成25年  9月 定例会(第3回)





       平成25年第3回胎内市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程
平成25年10月10日(木曜日) 午前10時開議
第 1 一般質問
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   菅  原  市  永  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   桐  生  清 太 郎  君
  11番   新  治  ひ で 子  君   12番   花  野  矢次兵衛  君
  13番   富  樫     誠  君   14番   小  林  兼  由  君
  15番   赤  塚  タ  イ  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺  宏  行  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     総 務 課 長   三  宅  政  一  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   岩  川  一  文  君
     税 務 課 長   小  野  晋  平  君
     市 民 生活課長   天  木  秀  夫  君
     健 康 福祉課長   井  畑  明  彦  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   阿  彦  和  男  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   藤  木  繁  一  君
     黒 川 支 所 長   ?  橋  次  夫  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   五 十 嵐  聖  一  君
     代 表 監査委員   峯  岸  希  之  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝     薫
     係     長   佐 久 間  伸  一
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺宏行君) おはようございます。これより第3回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。

                                           



△日程第1 一般質問



○議長(渡辺宏行君) 日程第1、一般質問を行います。

  それでは、桐生清太郎議員の質問を許可します。

  桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) おはようございます。きょう最初の質問ですので、よろしくお願いします。

  初めに、吉田市長、3期目の当選おめでとうございます。今後は、健康に十分留意され、市勢発展にご尽力いただくことをご期待いたします。私は、今回市長に3点の質問をいたします。1点目は、胎内市の観光について、2点目は住みよいまち胎内市の施策について、3点目は地域医療の拡幅の3点について伺います。

  胎内市には、海から平場、山、胎内地区には胎内リゾート、山岳観光の拠点となるワークステーションなど、多くの観光資源があります。この多くの資源を点から線で結び、1日コース、1泊コースなどをつくり、観光ガイドボランティアなどが同乗し、案内することで通過観光から滞在型観光に変わるような取り組みはいかがでしょうか。市長が言われる100万人観光から150万人観光どころか、200万人観光も夢ではないはずです。この豊富な観光資源が生かされていない。今後どのように取り組まれるのか。まずは、最初に胎内リゾートの現状と今後について伺います。今年度からエムアンドエムサービスからスタッフの支援を仰ぎ、運営されてきました。当初総支配人からの運営方針等を伺いました。この契約は1年と伺っています。まずは、これまでの取り組み、どのように誘客を進めてきたのか、今後はどのように進めていくのか、その方向性を伺います。

  次に、ワークステーション、山小屋の運営を一考してはどうか伺います。昔は、山小屋として3県にまたがる飯豊連峰山岳観光の拠点として、登山者の安全を守る重要な施設でした。現在の施設は合併前に計画、着工され、現在に至っています。あの原生林の中に見事にマッチした洋館風の建物は、都会から訪れる人にはあっけにとられるほどの建物です。この施設は、飯豊登山者の拠点として、時には山岳事故の救難、救護の援護基地として重要な任務を担っています。また、春から晩秋には、都会の喧騒から逃れて心身ともにリフレッシュできる憩いのスポットとしての活用度の高い施設であります。さらに、現在は奥胎内ダムの建設事務所としてなど、多面的に活用されています。

  そこで、このワークステーションは第三セクター胎内リゾートの運営になっていますが、私は当初から第三セクターの運営にはなじまないのではないかと思っています。この施設は、市がもっと本腰を入れて直営で運営したらいかがでしょうか、市長に伺います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの胎内市の観光につきましてでありますが、お答えいたします。

  1点目の胎内リゾートの現状と今後についてでありますが、東日本大震災後の国内旅行市場の縮小、地球温暖化による降雪量の変化、消費税増税による景気の影響など、胎内リゾートを取り巻く環境変化は厳しいものもあります。そうした中にあって、今後胎内リゾートエリアの活性化をより強力に推進していくためには、「無駄を削減する」から「付加価値を創造、向上する」段階へとステップアップすることが求められております。市内及び周辺地域との連携を深め、食や物販、体験プログラム、各種イベント等におけるさらなる地域性の発揮を指向することが胎内リゾートエリア全体の付加価値を生み出すことにつながるものであります。市や指定管理者を含む各施設の管理運営主体、観光協会、一般市民等の参画によりまして、リゾートエリア全体の魅力創出、向上に関する協議を行う胎内リゾート魅力向上委員会を設置し、第2次胎内リゾート活性化マスタープランのさらなる具現化に取り組んでいるところであります。株式会社胎内リゾートの指定管理料につきましては、決算ベースで平成22年度1億4,868万3,000円、平成23年度が1億2,063万3,000円、平成24年度が9,000万円と推移しておりまして、また平成25年度は当初予算ベースで6,200万円となっておりまして、第1次胎内リゾート活性化マスタープランの計画目標のペースからは下回っておりますが、徐々に低減しているところであります。今後のさらなる取り組みといたしましては、株式会社胎内リゾートに対して宿泊客向け体験型商品の開発、主にロイヤル胎内パークホテルの宿泊客を対象に、多様な施設や各種の地場産品を活用したプログラムの開発を行いまして、旅行商品としてのプランを旅行代理店等に提供することや、レストランメニュー等への地場産品の積極的な導入、地元農家が生産した新鮮な野菜や果物などを販売する直売所等の設置のほかに、地場産品の需給マネジメントの推進についてお願いしているところであります。誘客につきましては、宿泊客については首都圏、特に群馬県、埼玉県のマーケット及び新潟都市圏を、日帰り客については新潟都市圏をターゲット市場と定めまして、多様な媒体を活用した情報発信などをお願いしているところでもあります。これらの取り組みが具現化することで、胎内リゾートエリアの活性化とあわせ指定管理料の低減が図られ、第2次胎内リゾート活性化マスタープランの目標数値を達成できるものと考えております。また、本年度より株式会社エムアンドエムサービスから常駐の総支配人及び総料理長と月1回の経営管理マネジャーの派遣により、スムーズな運営支援が図られているとのことでありまして、ホテル利用者を始め、市民からは料理メニューの充実が図られ、ホテルスタッフの対応マナーがよくなったなどの評価をいただいているところであります。

  それから、2つ目の奥胎内ヒュッテの運営を一考してはについてでありますが、現在奥胎内ヒュッテは指定管理者である株式会社胎内リゾートに管理運営を委託しておりまして、同社では組織体制の見直しにより人件費を大幅に削減するとともに、登山客、訪問客へのサービスを重視いたしましてリピーター客の増加を目指しております。また、奥胎内ヒュッテが主催する奥胎内ヒュッテ周辺のブナ林散策ツアーや野鳥探鳥会を平成24年度に8回開催し、85人の方から参加をいただいております。一方で、奥胎内ヒュッテは飯豊連峰足の松登山口への入り口でもありまして、登山客の山岳遭難等に対応した第一線の防災拠点施設でもあります。施設収支を鑑みますと、奥胎内ヒュッテの営業期間は6月から11月までの約6カ月しかなく、採算ベースに改善するのは難しい施設であることから、議員の言われるように以前の直営方式に戻すことも一つの手法として考えられると思います。しかし、現在株式会社胎内リゾートにおきましては、奥胎内ヒュッテと胎内スキー場で社員を季節シフト勤務により通年雇用できるような体制としておりますことから、しばらくは現在の指定管理方式で管理運営してまいりたいと考えております。いずれにしましても、奥胎内の新緑や紅葉は貴重な自然観光資源でありまして、奥胎内ダムは産業観光資源として有効活用することが市の観光振興につながるものと考えておりますので、自然環境の保全にも十分配慮しながら、シーズンに合わせた観光ツアーの企画、宣伝とあわせ、山岳遭難等の緊急連絡体制の強化など、株式会社胎内リゾートと連携して行ってまいりたいと思いますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) リゾートの運営費が順調に下がっているのは大変いい傾向なのですが、それによって誘客が思うように進まないようなことであれば、これは今後リゾートの運営にはむしろ支障を来すわけなので。今年度からエムアンドエムのスタッフも信任受けているわけなのですが、これが1年という当初の話だというのですが、ここへ来て半年見て、そこからするとそれは本来半年ぐらいでその効果のほどというのはなかなか難しいのでしょうが、契約が1年であればやはりその辺の効果が出ているのかどうか1つ気になります。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) ロイヤル胎内パークホテルにつきましては、誘客のほうですが、平成22年度で利用者5万6,936人、平成23年度5万6,817人、平成24年度で5万9,000人でありまして、今年度につきましても各月、7月はちょっと雨の影響で前年度比より若干落ち込んでおりますが、誘客、それから売り上げ等、前年度を上回っているような状況であります。

  また、エムアンドエムにつきましては、これ株式会社胎内リゾートとの契約の中で行っておりまして、とりあえず1年の契約というようなことでありますが、こちらにつきましても今年度の状況を見ながらまた株式会社胎内リゾートのほうにも引き続きの契約をできるか、できないか、その辺についてお話ししたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 胎内の観光というのは、拠点となるリゾートはもう第三セクターに移行したわけなのですが、やはりこの小さい胎内市の中でいろんな観光資源があるわけなのです。海から山まで。浜辺の北前船の歴史とか文化、または平場の乙宝寺、板額、または近年古墳の発掘とかあるわけなのですが、または胎内地区にしては最近縄文清水なんていうすばらしい水源地もあるわけですので、やはりこういうものをいずれも線で結んで、各地で観光地で行われている観光ボランティアガイドなんていうのを組織して、そういう通過観光から一連の1日観光とか1泊観光とかという組み立てをすることによって胎内の観光がさらに活性化してくる、または誘客も進むと思うのですが、何とかそういう取り組みをするにはリゾートと観光協会、さらにやはり市がそれに積極的に取り組んでいくというような方向づけが必要なのではないかなというふうに思うのです。そうすることによって、市長が言われる150万人観光、さらには200万人観光というのも夢ではないのかなと思うのですが、その辺の考えはどうか伺います。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 桐生議員おっしゃられるとおりだと思っております。胎内リゾートに限らず、市のほうでも乙宝寺のおまんだらツアーとか、それから會津八一先生のツアーとか、計画しまして実施しているような段階であります。それに伴って、まだまだいわゆる観光ボランティアというような方々が少ないのが現状であります。こちらにつきましても、これからといいますか、新年度に向けてそういう観光ボランティアの育成に十分力を注いでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 最近私のところに、今月の初めだったかな、山小屋で1泊したいと。これは新潟、その辺のグループだったのですが、「おまえさん方山小屋知っているのか」と言ったら、「いや、あんないいところはほかにないというので、とにかくあのブナ林の中にあれだけのものがあるということは知らなかった」と、「行ってみたらすばらしいもんだ」と、「連れを誘って今度行楽のシーズンには1泊したいので、予約とってくれ」というあれで、つい最近ロイヤルのほうへ行って、まだまだ決まっていないようだけれども、今月中ということでお願いしてきたのですが、あれはとにかくやはり半年しか開業しないのですが、半年しかしないというのはまたマイナス面でもあろうけれども、今さっき市長が言われたように従業員は冬期間はスキー場へというふうになるとか、何もリスクではないと、冬期間は経費かからないもので、そこからするともっと積極的に、リゾートに完全に任せているのではなくて市が積極的にやはりこの山小屋、ワークステーションというのを売り出していくべきだと思うのですが、そうすることによってリゾートの運営状態もよくなってくるわけです。市の観光産業のさらなる発展が可能になると思うのですが、あそこをもっと都会に売り出すような方法は何か考えているのか、その辺伺います。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 山小屋、ヒュッテということだと思うのですけれども、こちらにつきましてもホテルのほうと、ホテルとヒュッテとのパックとか、さまざまな企画を計画しております。今旅行といいますか、ホテルの宿泊とかというのがインターネットとかというのが若い人たちに受け入れられておりますので、その辺のところでインターネットで発信したりしております。市といたしましても、その辺については株式会社胎内リゾート、ヒュッテともあわせまして、市でできるPRとか誘客関係については進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 胎内市の中でも、観光というのはもう雇用面に関しても、また地域の少子高齢化の中でさらに衰退することのないよう、市が直接もっと本腰を入れて取り組んで活性化することをお願いしまして、次の質問に移ります。

  2点目は、住みよいまち、住んでみたいまち、胎内市の施策を。大都市への人口移動が進み、地方では少子高齢化が大きな社会現象になっています。胎内市は、約29%の高齢化率になっております。村部ではさらに進み、優に30%を超えている現状にあります。集落機能さえ危ぶまれる状況になりつつあります。それにつれ、各地で空き家屋が多く見受けられるようになってきました。空き家屋は、あいた当初はまだしも、2年、3年と年数がたつにつれ傷みが進み、周辺環境の悪化が進んできます。

  そこで、胎内市の空き家屋の現状と対策について伺います。市営住宅の空き家屋の現状を伺います。市内全域ではつかんでいませんが、私は前山集落を1つ挙げますと、近年急激に市営住宅の空きが増えてきました。現在市内の市営住宅の空き家屋の戸数を伺います。

  次に、胎内市で一般家屋の空き家屋の戸数は近年極めて多くなってきています。一般家屋の空き家屋の状況はいろいろあるわけですが、一般的に宅地、家屋の管理が行き届かず、防犯面でも近隣住民に不安を与えるような物件が多く見受けられます。解消策を講じなければならない状況にあると思います。空き家屋の戸数を伺います。

  次に、一般の空き家屋には程度の差はあるわけですが、今後とも使用に耐え得るであろう家屋、傷みが激しく使用には不向きな家屋などつかんでいましたら伺います。

  2点目は、定住促進対策を行うには今が適期と思うが。人口減少と活力低下は比例していく状況にあります。胎内市の直近の人口動態調査では、3万600人台と減少していると伺っています。人口減少による活力低下を少しでも食いとめるには、定住人口の減少を食いとめる以外にありません。胎内市は村上市と新発田市のはざまにあり、両市から、または都会からのUターン、Iターンの若い世代の定住者をいかに呼び込むことができるか、施策を講じる時期と思うが、いかがでしょうか。

  そこで、胎内市に転入する若い世代に対して一定額の補助を行ってはいかがでしょうか。このような施策は、今や全国各地の地方自治体で行われています。市内で結婚したら祝金を送るや、若者世帯が市内で住宅の建設や住宅リフォームを行う場合には一定額の助成を行うなど、方法はいろいろあると思います。若い世帯家族が住みたい、住みやすいと実感できる各種の施策を講じ、それによって関係する業界の活力が増すなど、その効果は大きいはずです。市長のお考えを伺います。

  次は、3、空き家バンク制度の創設を行ってはいかがか。まち、村を問わず空き家屋が増えている現在、使用に十分耐え得る優良な空き家屋が多く見受けられます。空き家にしておくにはもったいない話です。有効な資源の活用を基本に、売りたい人、売ってもよい人を把握し、他地区からの転入者、または都会からの定住者など、多くのニーズがあるはずです。

  そこで、胎内市が空き家バンクを創設し、貸したい人、借りたい人、売りたい人、買いたい人などの仲立ちをし、ほぼ調ったら最後は手続は関係する業界にお任せするなど、市がまず先頭に立って空き家バンクの創設に取り組む時期と思うが、市長の考えを伺います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの住みよいまち、住んでもらえるまちについてのご質問にお答えをいたします。

  1点目の市内の空き家の現状、対策についてでありますが、市営住宅の空き家の現状につきましては、現在市で管理している公営住宅として県営住宅、市営住宅、それから特定公共賃貸住宅、農集住宅、市設住宅がありまして、全体の管理戸数は643戸であります。このうち入居戸数は522戸でありまして、管理戸数から政策空き家等の89戸を除いた入居率は94.2%となっております。また、市営住宅の空き家対策についてでありますが、老朽化の著しい住宅につきましては、長寿命化計画に基づき設備や住宅の改修を行い、入居しやすい環境整備に努めるとともに、積極的に公営住宅の入居要件や家賃の設定などについて広報活動を実施するなど、入居率の向上に努めてまいりたいと考えております。

  それから、市内に現存する空き家の戸数についてと活用できる戸数、活用不適な戸数については、一括してお答えさせていただきます。平成24年4月1日に市内の空き地・空き家等の適正管理に係る所有者等の責務を明らかにし、安全で良好な住環境の整備を図ることを目的といたしまして、胎内市空き地、空き家等の適正管理に関する条例が施行され1年半が経過いたしました。空き家の実態調査につきましては、昨年秋から各町内、集落の区長に戸数把握のための事前調査を依頼いたしまして、それをもとに職員が実態調査を行ってまいりました。その結果、平成25年5月末現在で市内に存在する空き家の戸数は、倉庫や土蔵等を含め、合計で370戸となっております。そのうち倉庫や土蔵等の75戸を除き、修理を行うことで活用できる家屋は233戸、危険家屋と判断した活用不適な戸数は62戸であります。

  2点目の定住促進対策についてでありますが、これまで市では子育て支援の充実や教育環境の整備、企業誘致、地域産業の振興など、市民が安全で安心して快適に暮らすことができるようさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、全国的な人口減少傾向の中、大変難しい問題でもあります。議員からは、若い世帯の転入者への助成制度及び若い世帯の住宅建設、空き家改修に係る助成制度のご提案をいただきましたが、まず地域の若者を増やすためには移住促進も大切なことではありますが、胎内市で現に暮らしている市民が住みやすいと思っていただけるまちづくりをすることは大変大切であると思っております。昨年市民を対象に実施した定住意識調査の結果を見ますと、若い方が今後望む施策としては土地、住宅の提供分野の関心は低く、医療、福祉の充実、子育て環境の充実、それから就農、就職の支援、商業のにぎわいの創出など、より生活に密着した分野に対する期待が大きいことがうかがわれました。このことから、一過性の助成制度よりは、医療、福祉の充実、子育てや教育環境の整備など、将来にわたって生活を営む上での諸条件をどう整備していくかに重点を置いて施策を展開したいと思っているところであります。

  3点目の空き家バンク制度についてでありますが、空き家情報を登録、管理し、ホームページなどで情報提供を行う空き家バンク制度は、空き家の活用を促す手段の一つではあると思っております。しかしながら、導入市町村の状況を見ますと、必ずしも顕著な成果があらわれているわけではなく、また全国の事例の中には地域とのつき合いができない移住者が増加している傾向や地域住民とのトラブルにつながっているケースなども報告されていることから、現時点では本制度の設置を見合わせておりますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 定住促進策としていろんな取り組みしている自治体があるわけですが、やはり若い人たちに対しての支援策というのは、今市長も言われていたように医療とか教育、町のにぎわいとか、これが基本なわけですが、やはりそこに胎内市に住めば、または住宅を建てればというのもあるのですが、これは若い人たちは今収入がそうそう増えない時代になっているので、難しいのでしょうけれども、それでもやはり核家族化というのは依然として進んでいく。それには、やはり住宅の着工、またはリフォーム等々のニーズ等々あるわけなのですけれども。なぜかというと、私若い人たちといろいろ話しすると、こっちは胎内市から外れた村上市、新発田市といういろんな隣の近隣の市から今度そこに住んでいる人の話を聞くと、「胎内市は、若い人たちに手厚い取り組みをしている」という、実際そういうようなもの、話が出るのですけれども、「いや、そういうんだ」と、子育て支援等いろんな取り組みが、財政的には厳しいのだろうけれども、集中的にやろうということになっているので、さらにやはりそこへいろんな、転入してきたら幾らか、何ぼかの補助を出すとか、それには引っ越し費用とか、そういうものに充てられるわけでしょうし、また引っ越すことによって家財等の購入費用など出てくるだろうし、そうそう高額でなくてもそういう一つ目玉になるようなものをやることによって、若い人たちが転入してくれることになる。なぜかというと、昨年は長野県の大町市、ことしは兵庫県のほうへ、小さい自治体ですので、やはり約3万ぐらい、2万人ぐらいの自治体なのですが、その辺では定住促進策として転入すれば20万円とか、市内で結婚すれば何十万円とか、そういう支援制度があると。今市長さんが言われたように、そうそうそれをやったから続々来るというような格好ではないことは確かです。でも、やはりそれがあることによって、年間5件でも6件でもあるように聞いてきているので、何とかそういう財政的なものが可能なのであれば、やはり今の時代この胎内市の小さいとこにあってはそういう取り組みも必要ではないかと思うのですが、いま一度この件について伺いたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) お答えいたします。

  非常に有意義なといいますか、考えさせられるご提案でございますので、この先一考する価値はあろうかというふうには考えております。ただ、今現在取り組んでおります新市建設計画登載事業、これらの完成年度が27年、これ駅西を入れますけれども、27年度、それから第1次総合計画が28年度までということで含まれておりますので、これらを検証する中でどれだけの効果があったのか、また今後どれだけそういうような形で取り組むことが可能なのかどうか、この辺十分検証させていただきまして、精査した中で、取り組むべきであればそういうふうなことで考えてさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 空き家バンク制度の件なのですが、昨年、一昨年ですか、この辺の調査して数字が出ているのですが、まだまだ利用に耐え得る戸数が233戸もあると。これは大切な胎内市の資産でもあるわけなのですけれども、今これだけのものが使われずにあるということはやはりもったいない部分です。それ以上に、やはりこれをこのまま放置しておくと、使わないでいるとまた年々劣化してきて地域の環境はますます悪くなる。また、この内容はわからないのですが、その持ち主にすれば、ただいろんなケースがあると思うのですが、この場所にいたいという人は恐らくいないと思うのですけれども、これを何とか使ってくれる人があれば使ってもらいたいとか、買う人があれば買ってもらいたいという、そういうニーズはあると思うのです。だから、それによって一方問題はあるのでしょうが、よそからやはりそういうのがあれば借りたい、使わせてもらいたいというのも当然あるわけです。それによって市長が言われるように地域とのいろんな問題も出てくると思うのですが、それはやはり対処できない問題でなくて、人間と人間同士のつき合いになれば解消できるものだというふうに思います。よそではいろんな、取り組んで転入して、転居するとかというケースもございます。実際は私も一昨年ですか、千葉県から転入するということで、まだ来ていないのですけれども、来年、年が明けたらリフォームに入るかなというケースもございます。それには、やはりそういうつなぎ役をするときになれば、その後の地域とのコミュニケーションをどうとっていくか、その辺の取り組みも当然必要かなというふうに思っています。やはり何とか、こういう空き家対策というのはもう放っておけない時期に来ていると思うのです。地域の環境、また胎内地区のように高齢化がここまで進んで、さらに進むという現状の中で、やはりよそからでも住んでもらえる人があるのであれば住んでもらって地域を活性化したいというのが地域の思いでもありますのが、今すぐやる、やらないでなくて、できたら空き家バンクまでいかなくても市としてのそういう取り組みも必要ではないかと思うのですが、いま一回お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 私のほうから空き家の家屋の調査ということで実施させていただきまして、本来私ども市民生活、環境の面でやはり防犯というか、そういった治安の部分、それから環境でありますとやはり放置しておくと不法投棄といったことで、かなり周りの環境に影響を及ぼすというような面から調査させていただいておりました。そして、今議員からの提案であります空き家バンクに関しましても、今桐生議員からもお話あったとおりやはりその所有者がどういうお気持ちでいるかということ、それから実際に転入される空き家を要望されるという方についてもやはり改修費用といったものもありますし、また転入後、居住後そこの住まいされる集落、町内とのつき合いというか、コミュニケーションというのもあります。こういったものをやはり一つ一つ仲介する立場になる市がやはりきちっと説明なり理解を求めると、関係者にこういった手続を踏んでいくということが一番重要かなと思っています。他の市を例に挙げて大変申しわけないのですけれども、参考にですけれども、新発田市、村上市は今実際に空き家バンク実施されていますけれども、新発田市さんのほうに確認しますとまだ成約、契約したケースはないということでありますし、村上市さんのほうも契約の件数は実績は数件出てきたということでありますけれども、やはりそういった所有者の思いと、それから新しくそれを要望されるものがうまくマッチングするというのがなかなか難しいという話であります。そういったものを参考にまた関係するところと協議しながら、そういった空き家の有効活用についていろいろ研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 現状を見ると、この問題も放置しておけない時期になってきているかなという環境です。今後さらに検討をし、いい方向に進めてもらうことをお願いして、次の質問に移ります。

  地域医療の確立は行政の役割と思うが。黒川診療所の医師退任に伴う後任医師の確保策について伺います。胎内市の山間部、胎内地区栗木野新田に、その昔は坪穴集落の中心部に胎内診療所として過去60年以上にもわたり過疎地の地域医療を守り続けて現在に至っています。合併後は黒川診療所となり、主に胎内地区の多くの高齢者や一般受診者が利用してきました。さらに、黒川地区からの受診も多くあり、午後には高齢者などの往診での在宅診療にと、医師、スタッフは常に地域を守ってきました。浅田先生始めスタッフに地域の住民は大きな安心感、安堵感を受けてきました。地域住民は、浅田先生、スタッフに深く感謝しています。だが、その後の診療所の運営に大きな不安を抱いております。この大切な診療所の浅田先生が今年度で退任されるとお聞きしたのは、ことしに入ってからでした。現在の先生は、旧黒川村時代から長年にわたり地域の医療に取り組んできていただいたので、全く残念であります。浅田先生には、大切なご家族の将来のことを思えば、今後はふるさとでのご活躍を祈るばかりであります。この後の浅田先生の退任により、胎内地区唯一の黒川診療所の診療がとまることのないよう、退任後速やかに後任の医師が赴任されるよう地域住民は切に願っています。吉田市長は既に後任医師の確保に取り組んでおられることと思いますが、そのめどはついているのか、それともこれからなのか伺います。



○議長(渡辺宏行君) もう一つあるでしょう。



◆10番(桐生清太郎君) 2点目は、中条中央病院の医療体制の現状について伺います。

  中条中央病院の医師不足により、診療科目の減少や救急対応に支障を来している現状に市民は不安を感じています。さらに、診療に当たる医師にかかる負担ははかり知れないと伺っています。現在の診療体制と今後の改善策はどのようになっているのか伺います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの地域医療の確立は行政の役割についてのご質問でありますが、お答えいたします。1点目の黒川診療所の医師退任に伴う後任の医師の確保についてでありますが、この件に関しましては今年度1年間の限られた時間の中で後任医師を確保する手だてを講じていくということで、全国的な医師不足の状況からすれば率直に困難な課題であると認識しております。しかしながら、せっかくの地域医療施設を活用して地域住民へ身近な医療を提供するため、何とか後任医師を確保すべく取り組んでいる次第でもございます。これまでに県の医師、それから看護師確保対策課に数回出向いて情報収集、または協議を行っているものでございますが、県内にとどまらず、東京都の医師募集情報誌の出版元や関連機関、あるいは防衛省、自衛隊関係の医師の再就職という観点から、当該部署の担当者と折衝を行うなどの行動を積み重ねております。めどは立つかということでありますが、非常にこれは難しい問題でありますが、新潟県だけでなくて隣の山形県等とも話を医師会ともこれからも進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思っております。

  なお、今後はこれらの取り組みに加えまして、より効果的な募集広告を行い、医師確保につなげていきたいと考えております。かねて議会の全員協議会でもお願いいたしましたように、議会の皆様方からも関連する情報や有益な手だてについてご協力をいただけることがありましたら、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。

  2つ目の関係でありますが、中条中央病院の診療体制の現状についてでありますが、ご承知のとおり同病院は当市における唯一の2次医療機関でありますことから、平日夜間と休日の宿日直医師を確保することは難しく、6月定例会で議決をいただいた当該宿日直医師確保の補助金を活用しつつ、どうにか診療体制を整えているのが現状でございます。診療科目といたしましては、開院当時には常時診療を行っていた外科が現在閉鎖状態になってはおりますが、その他の科目につきましては新潟大学からの派遣医師等もあわせながら、ほぼ開院当時と変わらない診療体制が継続されていることから、評価ができるかと思っております。将来展望をもって地域医療を考えた場合、黒川診療所、中条中央病院、市内の開業医の方々、さらには近接する県立坂町病院も含めて、相互の補完や連携を行っていただける部分は、大胆に積極的な連携がなされるよう働きかけを行っていくことも行政が課せられるべき重要な役割になってくるものと考えておりますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 黒川診療所の先生が退任することによって、地域では本当に大きな不安を抱えているわけなのですが、今市長言われたように今医師の確保というのは相当難しいものであるということはもうみんな、我々も承知しているし、住民もそのように受け取っています。でも、今回も、これは十四、五年前だったでしょうか、今の浅田先生が来られたときもそうなのですが、恐らくないだろうと、難しいのだろうということでいたのですが、その前にいた先生があったのですが、その人は本当に数カ月で退任され、もうだめだということだったのですが、でもやはり浅田先生につながったというのはちょっとしたきっかけだったと思うのです。薬のルートで配送してくるセールスと診療所の事務員が、先生がいなくて困るのだと、次の後任が多分出そうもないというような話であれしていたら、ちょっとしたきっかけで、医療関係に回っているわずか四、五冊の冊子があるのですけれども、そこへつながって浅田先生につながったと。ですので、こういうのはとにかく市長が先頭になって精いっぱい取り組んで回らなければならないのですが、担当課であり、市の幹部皆さんもそうなのですが、やはりみんなでこれを共有して取り組む、情報収集をするというのが大切なことだと思うのです。またはマスコミを使うとか、マスコミといったらちょっとどうかなという懸念を示すのでなくて、むしろそういうものを積極的に使って情報収集をすると、そういう姿勢になってやはり取り組んでいただきたいと。きょうの新聞……



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員、時間もありますので、簡潔に質問お願いします。



◆10番(桐生清太郎君) はい。でも出ていたりするのが、受診者の数が減っている。確かにそうなのですが、減っているのは人口減少もあるし、または坂町病院利用するとか、交通の足が確保されたので、デマンドが運行することになったとの経緯もあるのですが、まだまだここは地域では皆さん頼っている診療所なので、何とかそこを皆さん一体となって取り組んでもらいたいと思うのですが、いま一度そのことについて。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  黒川診療所が地域における大切な地域医療を担う機関であると、議員のおっしゃる部分に全く異論はございません。市長も答弁申し上げましたとおり、いろいろな可能性を探って、今も取り組んでおりますし、今後の募集広告、それからあっせん活動に関する委託、それらに加えて何か、今議員も言われましたようにいろんなコネクションや、それから人的なつながりを一つ一つ検証して、可能性のあるものについては積極的に取り組んでまいりたいと。マスコミ云々については、プラスになる部分、マイナスになる部分双方あろうかと思います。しかしながら、繰り返しにはなりますが、できるだけ後任の医師が確保できる可能性について期待の持てる部分、重点特化して確保に努めていくと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 地域では強い思いを持って期待しております。ぜひ後任の医師が確保されるように最大限の努力をお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で桐生清太郎議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、佐藤秀夫議員の質問を許可します。

  佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) 今定例会に議長に提出した通告書に基づき、質問をさせていただきます。

  まず、吉田市長、3選まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げたいと思います。

  それでは、質問に入りますが、第1点目は市の施設について質問をいたしたいと思います。4点ほどございますので、よろしくお願いいたします。第1点は、川合亭が使用停止になって3年目、先人の努力でつくり上げた市の財産を後世に引き継ぐ努力が必要と思うが、いかがでしょうか。

  第2点目は、胎内地域活性化センターについて、今のところあそこは使用されていないのでございますが、今後どのような活用方法を考えているかお聞かせ願いたいと思います。

  3番目に、大平實氏の作品を展示する胎内彫刻美術館について、今後の管理をどのように考えているかお聞かせください。

  4番目に、市営前山団地、特公賃の空き家の状態は、また利用促進についてどのように考えているか、市長並びに教育長に質問いたします。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの佐藤議員からの市の施設についてのご質問にお答えいたしますが、私のほうからは1点目と2点目、そして4点目についてお答えさせていただきます。その後に教育長のほうから3点目について答弁させますので、よろしくお願いいたします。

  初めに、1点目の川合亭の再開についてのご質問でありますが、川合亭は平成7年に建設され、お茶会でのお食事や少人数の懇談会等に活用されておりましたが、昨年4月に建物基礎部分の崩落が確認されまして、利用者の安全確保のため、現在においても営業休止としておりまして、休止後は隣接する胎内アウレッツ館と同様に市で点検、清掃、除雪等の管理を行っているところであります。現状において崩落した箇所の法面全体の修復を行うには、川合亭が立地している山の下部から山全体を補強工事する必要があるため、現実的には実施が困難であると考えております。また、施設全体を解体し、移設した場合における経費につきましては、概算見積もりで6,500万円程度となっておりますことから、現段階では移築する場合の費用対効果を勘案するとすぐに別の場所に移築することは難しいと考えているところであります。今後立地している土砂の安定性が確認できれば、ひき家工法による修復も視野に入れ、施設再開に向けた対応について再度検討してまいりたいと考えているところであります。確かに議員からご指摘のありますように、先人の努力でつくり上げた市の財産を後世に引き継ぐことについては、財産管理を行う上で基本であり、大切なことでありますが、これ以上にお客様が安全で安心して利用いただくことが重要であると考えておりますので、立地している土砂の安定性が確認できるまでお待ちいただきたいと思います。

  2点目の胎内活性化センターの今後の活用方法についてでありますが、この施設は県の補助金を活用しまして、平成元年度から2カ年で整備した施設であります。操業開始当時から隣接する農畜産物加工施設や乳製品加工センターで製造される製品の展示、販売や両施設で製造される製品を使用した料理を提供する食堂及びこれら製品の製造を体験できる実習室を備えた直営の直売所として運営してまいりました。しかし、景気の低迷等の要因によりまして、運営体制を根本的に見直すこととなりまして、平成18年度からはインターネットによる特産品の販売や市内外で開催される特産品販売のイベント等への出店などにおける流通及び販売の拠点施設として活用しているところであります。今後の活用方法につきましては、隣接している農畜産物加工施設や乳製品加工センターの管理運営を民間事業者に移行する計画でありますので、活性化センターにつきましても民間に移行した上で特産品の流通、販売拠点施設として活用してまいりたいと考えております。

  それから、4点目の特定公共賃貸住宅前山台住宅の空き家状況と利用促進についてでありますが、前山台住宅は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく特定公共賃貸住宅で、平成9年から平成17年までに建設された一戸建ての中堅所得者の家族向けの住宅であります。平成25年10月1日現在における管理戸数は39棟でありまして、そのうち入居戸数が22棟、空き家戸数は17棟で、入居率が56.4%となっております。ここ数年入居率が向上しないことから、市では特定公共賃貸住宅以外の市営住宅、または県営住宅などを希望されている入居待機者のうち特定公共賃貸住宅の入居対象に該当する世帯に対し案内をしているところでありますが、子供の学校の学区の関係などの理由から入居には至っていないのが現状であります。このような状況から、市では再度入居対象に該当する世帯へ案内を行うとともに、市報やホームページ等を活用いたしまして入居募集や減免制度についての周知を図ること、一般住宅のリフォームや新築などの工事期間中のみの短期の利用者なども取り込むことなどの取り組みを実施してまいりたいと考えております。現在の家賃を減額していく方法と現在の減免額をさらに増額していく方法のどちらが入居率の向上につながるのかにつきましても再度検討してまいりたいと思いますので、この点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) よろしくお願いいたします。

  佐藤議員のご質問の中で、彫刻美術館の今後の管理につきまして、これについては私のほうから彫刻美術館の現状等を少し紹介をさせていただきながらお答えをさせていただきたいというふうに思います。

  ご承知のとおり、胎内彫刻美術館は胎内市黒川出身で、現在アメリカのロサンゼルスで芸術活動を行っている彫刻アーティスト、大平實氏の作品を展示する美術館として管理運営を行っております。作品につきましては、毎年ご本人が来日した際に展示がえを行いながら鑑賞をいただいておりますが、美術館では大平氏の作品8点、胎内市が8点所有をしております。現在は、そのうちの3点と賃借による作品23点の計26点展示をしているところでございます。また、彫刻美術館の事業といたしまして、毎年夏休みの時期に大平氏が来日していることから、講師をお願いいたしまして、市内の子供たちを対象としたアートキャンプを開催しております。自然の中で素材を見つけて大平氏の指導のもとでいろいろつくり上げていく創作活動をすると。流木を集めたり、河原へ行ってさまざまなものを拾ってきたりというようなことで、石を拾ってきたりというようなことをしながら創作活動を行っているというものでありました。そういった芸術活動もちろんなのですけれども、非常に子供たちの感性を磨くものであるというふうに思っておりますし、異なる地域であるとか異年齢、年の違い、そういった仲間づくりの活動が行われている。すばらしいなというふうに私も見ております。この彫刻美術館は、合併前に旧黒川村伊藤村長と、それから大平氏の間で建設の話が進められておりまして、すばらしい自然の環境の中で作品鑑賞を楽しんでもらいたいということも大平氏の意向から現在の場所、既存の施設を改装して運営をしているものであります。平成19年度の事務事業評価におきましては、市直営の休止、廃止というような評価により位置づけられておりましたけれども、しかしながら子供たちの創造性を豊かにする取り組みであるということから、管理運営については大幅に縮小させていただきまして、開館日を土曜日、日曜日、それと夏休み期間ということでどうだろうということで開館をさせていただいておりますし、最低限の維持費により運営を継続させていただいております。現在施設の利用状況としては、平成23年度が129人、昨年度114人として、非常に依然として厳しいものになっております。ただ、ことし実は大平氏の独特の造形のそういった意識による個性的な作品が評価を受けまして、国内では最も著名なすぐれた彫刻家に贈られると言われる平櫛田中賞を受賞をいたしました。また、2009年には同賞と並ぶ中原悌二郎賞というのも受賞をしておりますことから、大平作品は非常に全国から注目を集めております。現に各地で個展が開催されておりますし、大平氏の作品を常設展示する美術館だというようなことで、市外から、遠方のほうから作品鑑賞に訪れる方が増加しているという状況にあります。市内の方よりも市外の方々にそうやって認めていただける方が目がけて来るという状況。人数は少ないのですけれども、そういう状況になっております。当面は、大平氏の作品や彫刻美術館についての情報発信をとにかく進めていくと。そして愛好者、美術関係者、そういった方々を中心とした来館者の増加を図るとともに、将来的にはですけれども、北越美術博物館からの寄贈品を展示するための施設を建設するということで、これも長期計画に位置づけてというようなことを考えておりますけれども、これを整理する際彫刻美術館の作品であるとか、それから市が所有、所蔵しております日輝会の絵画のものであるとか、これをあわせて展示をするスペースを同じところに設けて集客を図っていくというようなことがやはり今我々が考えていきたいなという、検討していきたいなということでございます。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) 市長にもう一度川合亭についてお聞きしますが、なかなか私もあの場所での復元というのは大変難しい問題だろうなというようなことで考えておりました。しからば、他の場所に移して、市民の皆さんが使い勝手のよいものして利用していただければありがたいなというようなことで考えておりましたが、それもあまりにも金が多くかかるというようなことで、市長のほうでもう少し検討させてくれというようなことでございますが、できたら私はあの川合亭を何とか復元をしていただきたいなという考えでおります。すばらしい施設でございますので、あのままなくするのはもったいないというような考えでございますが、いま一度市長にお願い申しますが、何とかもう一度考えを明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) あの施設でありますが、非常にいい施設でございます。ただ、ちょっと歴史をさかのぼりますと、今回だけでなくて前にも1回地すべり的なことがあったということを聞いております。ただ、現状を見ますとやはり新しいものより、私なりに考えて、もし、ひき家ができるのであれば前のほうへ持っていくのも一つの考え方ではないかなと思っているわけでありますので、その辺地盤の問題もありますので、十分協議をしながら取り組んでまいりたいと思いますので、ひとつお願いをしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) よろしくお願いいたします。また、その他の施設あそこにもう茶室3つございますが、これから活用できるような状況下になりましたらひとつそれらも活用させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

  それでは、第2番目の活性化センターについてお尋ねします。あの場所は、観光のまち胎内、そして胎内リゾートの入り口でもあります。あの場所に、今のところ寂れていてちょっと何か物足りないというような感覚でございますが、先ほど市長さんのお話の中で第三セクターで活性化センターをやりたいというようなお話でございますが、私もあの場所に観光物産的な施設の確保が必要と思うというふうに考えておりますが、市長、これから先そういうことで活性化センターのさらなる利用度のためにひとつご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 質問ですか。



◆7番(佐藤秀夫君) いや、いいです。



○議長(渡辺宏行君) 再質問ですから、お願いではなくて質問を願います。



◆7番(佐藤秀夫君) はい。3番目の胎内彫刻美術館についてでございますが、私もちょくちょくあそこを見せてもらっております。大平君も大変よく知っているわけでございますが、いかんせんお客の入りが少なくて、なかなか経営的にも難しいだろうとふうに考えておりますが、その辺で私もあそこにどこかの先生の作品とあわせて展示しながら、より市民に親しまれるような彫刻美術館になればいいがなというような考えで進んでいるわけでございますが、今教育長のほうから山本美術館というようなお話がございましたが、それらと競合しながらやりたいということでございますが、その山本美術館の場所のようなものもどこかで今考えておられるわけですか。その辺をちょっとお聞きします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 前段にまずお話しされた件でありますけれども、今のところで他のアーティストの作品と一緒にというようなことは今のところ考えておりません。先ほども申したように、本当に直営を休止して民間にというような、多分そういった事務事業評価だったとは思うのですけれども、とにかくもう最低限で、今土、日だけの営業でありますので、もう最低限のというようなことではありますけれども、先ほど来申し上げましたさまざまな有名な賞をいただいて、それをまた鑑賞したい、常設展示しているところを鑑賞したいという方々もいらっしゃいますので、ぜひそういった部分で今後PRをしていきたいですし、それからロイヤル胎内パークホテルとのタイアップによりまして、施設利用券、共通券というのがございますけれども、こちらのほうがヒットをいたしまして、飛躍的に今年度は入館者が増えている。やはりホテルに来た人が周辺の施設も見ていただくという、当初の全くそういった我々が描いた目的のとおりあのエリアが少しずつ活性化してきているのではないかなという手応えを感じておりますので、ぜひそういった部分でのPRを進めていきたいというふうに思っております。

  北越美術館の件でありますけれども、所蔵品のほうは市のほうに移管をされて大切に保管はしておりますけれども、まだこれは長期計画に基づいてやはり位置づけるべきだろうというようなことで、それまでの間にいろいろ委員会を立ち上げておりますので、場所を含めて検討をしていくというようなことにさせていただきたいと思いますけれども、交通のアクセスの件であるとか、やはり自然とのマッチしたロケーションであるとかというようなことを十分また意識しながら検討を重ねていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) それでは、4つ目の市営前山団地について再度ご質問させていただきます。

  あのすばらしい自然、そして環境のよさ、申し分ない住宅地だと私は思います。なぜ空き家が多いのか。それは、住宅の入居条件の厳しさと家賃ではないかと考えられるが、特に特公賃という名前の賃貸し住宅だそうでございますが、これらの特公賃の改革はどういうふうに進められるのか、進めることができるのか、市長、ひとつお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 先ほどから市長のほうで答弁しておりますけれども、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきまして建てた住宅でございまして、先ほどから市長もさっき言いましたとおり、窓口のほうに来たときにも当然二葉町とか県営とかの申し込みに来たときにその該当する方についても一応説明いたしまして、現地を見てもらうような形の中で説明し、ただしやはり入居の問題点というか、それは両親の方々の仕事の面とか、子供さんの学校、保育園、それから店舗の面とかいろいろな面が障害となってなかなか非常に入居が難しい方もいらっしゃるというお答えをもらっているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、家賃を22年に1回減免しておりますので、今後さらに家賃を減額するのか、減免にするのか、また今まで言ったとおり環境問題についてが一番なかなか難しいところがございますが、その辺を検証しながらもう一度その辺は検討していきたいと思いますので、もうしばらく時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) よろしくご検討お願いいたします。次に移らせていただきます。

  黒川地区内の排水について2点ほどお願いいたします。1番目に、黒川上町地内の側溝は土砂の堆積等で浅く、多少の降雨で冠水する。側溝の全面的な改良等はできないか。

  2つ目は、雨水による増水時に水の分配機能の設置は考えられないか。

  以上の2点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 黒川地内の排水についてでありますが、お答えいたします。関連がありますので、1点目と2点目をあわせて答弁させていただきたいと思っております。

  議員ご指摘の箇所につきましてでありますが、この黒川上町地内の側溝の全面改修についてでありますけれども、大雨になりますと一部側溝があふれる状況となる場所があることは認識しております。市では、胎内川沿岸土地改良区などと現地調査を行いまして、改修工事の実施や上流側に水量の調整を行う水門を設置するなどの対策を講じてまいりました。しかし、大雨になりますといまだに冠水の被害が生じ、全面的な解決には至っていない現状となっております。上流部から流入する農業用排水路の水路や路面排水が想定以上流れ込んでくることなどが主な要因と思われます。早急に側溝の管理者であります新発田地域振興局と農業用排水路の管理者であります胎内川沿岸土地改良区と市の3者で再度調査、検討を行うとともに、側溝の全面的改修及び適切な水門管理等につきまして関係機関に強く要望を行ってまいりたいと考えております。

  また、上流から土砂が流入し、側溝に堆積している箇所につきましては、速やかに側溝清掃を実施してまいります。同じ場所に土砂が継続して堆積するようであれば、原因を調査し、改修等を実施してまいりたいと思いますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) ありがとうございます。実はことしは大変に雨が多く、その影響で私ら沿線のものは土のうをよく用意して準備しておきながら、雨が降ったときにそれを使って自分のうちに入らないというようなことで今努力しているわけでございますが、再三再四そういうような苦労があるわけですので、一日も早くあの黒川の側溝の改良をひとつ市長、お願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) お願いでいいのですか。



◆7番(佐藤秀夫君) 済みません。その辺について、もう一度市長からの。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) あの側溝の関係でありますが、四つ角から佐藤議員の前のほうだと思うのですが、現状を見ますとあの側溝というのが意外と深いのだそうでありますが、泥がたくさんたまるといろんな面で水が上がるということであります。課長もいますので、その辺実態はもう把握しているのでありますけれども、もう一度再度現状を見させていただいて関係団体とも協議させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) では、次に移らせていただきます。

  3番目に、消雪パイプについてでございますけれども、1点目、2点目ございますので。黒川地内の消雪パイプは、設置当初の配管をそのまま使っている関係上、たびたびさびなどによる穴詰まりが生じ、その消雪パイプの機能を果たしていない、こういうのが現状でございます。配管の全面入れかえは考えられないか。

  2つ目、黒川地内の下町のほうにあります北町集落の皆さんから、北町の県道上の消雪パイプの延長をしてほしいという要望が多く出ておりまして、その辺もあそこ県道でございますので、市長のほうから県のほうへの働きかけを考えていないか、ひとつよろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの消雪パイプについてでありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目の黒川地内における消雪パイプ配管の全面入れかえについてでありますが、県道、市道とも消雪パイプにつきましては毎年10月ごろから点検を開始し、本格的な降雪期に向け準備を行っております。市では、この点検や皆様からの要望等によりまして、消雪機能の低下が著しい箇所につきましては整備、入れかえ工事等を実施しているところであります。県では、平成25年度中に県道荒川・中条線において黒川中町から黒川北町方面に向けて約350メートル消雪パイプ入れかえ工事を実施する予定であると聞いております。今後も工事を継続して実施していただくよう県当局に要望してまいりたいと思います。

  2点目の黒川北町地内における県道の消雪パイプの延長についてでありますが、この件につきましては地元住民からの要望であるとともに、県が今年度予算で実施する箇所の延長上であることから、継続して実施していただくよう県当局に強く要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) 昨年度大雪のために随分と黒川地内の消雪が出ないために排雪というようなところまで行ったわけでございますが、大変路面が凍結して事故等随分心配されたわけでございますが、事故もなく、何とか冬を越すことができました。一日も早い消雪パイプの取替をひとつよろしくお願いしたいと思いますし、そのように要望いたしますので、今後県のほうにも一日も早く実施していただけるよう胎内市のほうからも要望をお願いしとうございます。

  以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で佐藤秀夫議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、丸山孝博議員の質問を許可します。

  丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員に申し上げますが、時間の関係上、質問事項1番の市長の所信表明についての質問と答弁まで行くか、その辺については途中で中断するような形になるかと思いますが、その辺についてもご理解をよろしくお願いします。



◆17番(丸山孝博君) はい、わかりました。

  私は、今定例会におきまして、吉田市長に幾つか質問したいと思います。このたびの市長選挙において、3期目を無投票で再選されました。市議会議員として、吉田市政への私の対応は是々非々というこれまでの態度に変わりがないということを表明しておきたいと思います。

  それでは初めに、再選されました市長の所信表明について質問したいと思います。議会初日に、今後4年間の市政運営について所信を3つの柱として述べられました。

  そこで、私はこの3つに沿って限られた時間の中で幾つか質問したいと思います。1つ目の柱である「安全に安心して快適に暮らせる地域づくり」についてです。まず、子育て支援について述べていますが、その中で次年度以降に総合的な子ども・子育て支援の事業計画を策定するとして子ども・子育て会議の設置について触れています。これは、国の新制度において各自治体における子ども・子育て支援施策を実施していく上で市町村の努力義務としているものですが、当市としての設置時期と対応、スケジュールについて明らかにしてください。

  次に、市長は「子育て支援を最重要課題の一つと位置づけ、それを実りあるものにしていく」としていますが、当市の子育て支援施策は充実しているほうだと言われているにもかかわらず、市民の中でさえもせっかくよい制度を知らない方がおります。諸制度の内容と情報が不十分であると思います。当市のすぐれた施策で、子育てするなら胎内市ということを市内外にどんどん情報発信していくことが大切であり、定住促進にもつながるのではないでしょうか。

  次に、市長は健康寿命の延伸について述べています。平均寿命と健康寿命との差は約10年と言われています。市長は、この差を短縮することとして、「そのことが社会保障の負担軽減につながる」と述べていますが、具体的な目標などについては触れていません。健康寿命延伸のための具体的施策を示していただきたいと思います。

  次に、国保についてです。国が国保への財政負担を削減し続けてきたことで、国保は運営が大変になっています。また、加入者の貧困化が進んでいる深刻な事態もあります。これらの内容をそのままにして、今国は国保を市町村から県の運営に移管しようという制度改正を進めようとしています。国民皆保険制度を支えている制度でありながら、危機的状況にある国保について所信表明では「動向を注視する」という表現にとどまっています。今求められているのは、国庫負担の割合を引き上げるなど、危機打開のための運動を幅広く呼びかける必要がありますが、市として大きなアクションを起こしていただきたいと思いますが、見解を求めたいと思います。

  次に、中条駅西口整備事業について、市長は「市民の皆様の意見をお聞きしながら推進してまいりたい」と述べていますが、そうであればワークショップを生かした市民参加型を積極的に採用すべきであります。今定例会に中条駅西口周辺まちづくり審議会設置の条例を提案していますが、これとは別に市民にどんどん情報提供し、もっと柔軟に、もっと多くの市民が、もっと自由に意見を言える市民参加型の機会をつくるべきだということであります。

  1つ目の柱の最後に、所信表明にはありませんが、市民からの要望の一つとして市営墓地の整備についての見通しについては昨日の質問で了解をいたしましたが、福島原発事故後、危険な原発に頼らず、省エネ、節電の徹底と再生可能エネルギーの大幅導入の抜本的転換が求められていることについて、市長は今後の市政運営にどう位置づけているのか見解を求めたいと思います。

  次に、2つ目の柱である「活力を創出する環境づくり」について伺います。市長は、「当市の農業は、市の基幹産業として重要な役割を担ってきた」と述べています。そして、今後取り組む農業振興施策を掲げておりますが、これらを推進していく上で立ちはだかっているのがTPP問題であります。TPP交渉に本格参加した安倍政権が米国の尻馬に乗って米国の言いなりに年内妥結に向け、参議院選で自民党が公約した重要5品目の例外扱いについてまで関税撤廃の検討を行うなど暴走を加速しています。まさに国民を裏切るものであり、絶対に許されません。TPPは、日本農業に壊滅的な打撃となるのを始め、国の形を変えると言われるほど国民生活に大きな影響を与えます。市長は、第1回定例会の代表質問に対して、「農産物に係る関税の撤廃や引き下げに伴う影響を懸念される」と答弁しております。当市の農業を壊滅的にするTPP交渉の参加は、今からでも離脱するよう国に強く働きかけるべきでありますが、見解を求めたいと思います。

  次に、観光事業については、冬の時代と言われる中で、胎内市は過去の箱物による誘客から豊富な自然、歴史、食といった多様な魅力に軸足を置く努力をしてきましたが、こうした評価と所信表明で述べられている中長期的な観光まちづくりの策定についての考えを伺いたいと思います。

  次に、厳しい雇用問題について、市長は「状況に応じた対策を講じてまいります」と述べていますが、雇用の安定、拡大を図るための胎内市雇用促進協議会の動きや、どのような施策を展開しているのかが全く見えてこないのであります。若者を中心に仕事がなくて困っている市民に対して情報を共有することが求められていますが、見解を求めたいと思います。

  次に、3つ目の柱である「健全な行財政運営に基づくまちづくり」について伺います。安倍首相は、今月1日の記者会見で、来年4月に予定どおり消費税率を8%に増税すると表明しました。同時に、法人税減税などの経済対策を発表しました。来年度の税率を3%引き上げるだけでも8兆円を超える史上最大の大増税であります。消費税の増税が必要だと考えている人の中にも、来年4月の増税は国民や日本経済を悪化させることになるという懸念や反対の声が広がっています。消費税の増税で、所得が減り続いている市民生活への影響ははかり知れません。また、市の財政運営に及ぼす影響も大きいものがあります。来年4月からの消費税増税に対する市長の見解はどうか伺います。

  所信表明では、地方交付税の見通しについて言及され、合併算定がえによる特例期間終了後の財政運営について触れています。地方交付税の減額による対応として、今後については公共事業は新規の大型事業はできる限り抑制し、既存施設、設備の維持、更新に思い切って重点を移すべきでないか伺います。

  質問の最後に、公契約条例の制定についてであります。先の見えない不況や深刻な雇用情勢を反映し、財政状況もいまだ厳しい事態にあります。こうした財政の悪化を背景に、経費削減を優先して業務の民間委託や臨時職員への置きかえが進められれば、公共サービスの質の低下にもつながりかねません。安ければよいとの風潮が放置されれば、仕事欲しさに行き過ぎた低価格競争が生まれ、税金を使って行う公的な事業やサービスがワーキングプアと言われるような低賃金労働者をつくり出し、格差拡大を助長することにもなります。逆に行政サービスの質の確保のため適正なコストが必要であるとの観点で、適正な価格で事業を発注し、適正な賃金で雇用を保障することは、地元企業の経営や労働者の暮らしを安定させ、その結果消費購買力を高め、税収が増えるという形で還元されることにもなります。市の入札制度については、制限つき一般競争入札や総合評価方式の拡大などの改革が進められてきました。しかし、単価の切り下げ、競争で労務単価下落の問題は解決されず、業務に従事する労働者や下請業者の賃金低下を招く事態は改善されていません。市が発注する公契約においては、行政サービスの質が確保されるとともに、適正価格で事業発注を行い、下請、孫請業者に至るまで一定水準の賃金が確保されることなどを率先して行うべきです。こうしたことから、全国の自治体で広がっている公契約条例の制定の流れを市長はどのように受けとめているのか伺うと同時に、市でも制定すべきと考えます。吉田市長が今後4年間健全な財政運営を行っていく上でこのような制度は必要不可欠であると思いますが、見解を求めたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) お諮りします。

  質問の途中ではございますが、昼食のため休憩したいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、休憩します。会議は午後1時から再開します。

               午前11時44分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

  吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 午前中の丸山議員の質問にお答えいたします。市長の所信表明についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  初めに、安全に安心して快適に住める地域づくりについての1点目の子ども・子育て会議の設置の時期と市の対応、スケジュールについてでありますが、市では今年度子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、地域におけるニーズ量調査を未就学児と就学児の保護者を対象に、12月を目途に実施したいと考えております。また、このニーズ調査の結果を踏まえまして、子ども・子育て事業計画を策定するに当たり、市の子ども・子育て支援施策が地域の子供や子育て家庭の実情を踏まえて実施されることを担保するため、児童福祉、教育双方の観点を持った方々の参画を得て胎内市子ども・子育て会議を平成26年度の早い時期に設置したいと考えております。

  それから、2点目の子育て支援諸施策について情報の徹底、発信を行うことについてでありますが、現在市では市民が安心して子供を産み、子育てができるよう、新治議員のご質問にもお答えしましたように出産、育児に関する情報や胎内市の保健、福祉等のサービスをわかりやすくまとめた子育て応援ブック「すくすく」を妊娠の届けに来られた方や転入者にお渡ししております。また、各種イベント情報などは市報を通じて市民の方々にお伝えしているところですが、さらなる情報の徹底、発信に向け、メール配信などにも今後意を用いていきたいと考えております。

  それから、3つ目の健康寿命の延伸に係る具体的施策についてでありますが、健康寿命を延伸していくためには病気を減らすための疾病対策、介護状態にならないための介護予防対策等が密接に重なり合い、そのほかにも運動習慣を身につけていただくことや食生活の改善等、多岐にわたる対策が求められております。市では、疾病予防において、疾病と関連の深い危険因子の除去のために禁煙対策やメタボ対策等を行いつつ、糖尿病予防教室の開催などを介護予防の観点も含んで実践いたしておりますし、訪問活動をあわせながらの各種健診、受診率の向上に向けた取り組みや特定保健指導、それから講演会の開催を通じての啓発活動も鋭意推進いたしております。重要な運動習慣としてウオーキングを定着させるべく、今年度からはにこ楽・胎内周辺でいろいろなイベントを織りまぜながら拡充を図っていることに加え、元気や生きがいを創造していくために市民共同で畑づくりやガーデニングなどのボランティアの要素も取り入れた交流をしながら、実践する諸活動についても継続的に推進いたしております。さらには、食生活の改善や食育の推進が健康寿命延伸のために重要であるばかりでなく、子供たちの健全な成長と豊かな情操を育むためにも大切であることに鑑み、食生活改善推進委員の方々との連携にもなお一層の意を用い、地場産の食材の活用もあわせて図っていきたいと思っております。いずれにいたしましても、健康寿命の延伸のためには今ほど申し上げましたように多方面にわたる取り組みが必要となりますので、複層的な視点を持って推進を図っていきたいと考えております。

  それから、4点目の国保の財政悪化、制度改正への対応についてでありますが、お答えをいたします。ご承知のとおり、国保財政につきましては、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴い、医療費が年々増加する一方、被保険者には高齢者や低所得者を多く抱えているという構造的な問題から、その財政基盤は極めて脆弱であり、厳しい財政運営を余儀なくされております。これらの構造的な問題に対応するために、国におきましては本年8月に社会保障制度改革国民会議の報告書が取りまとめられたことを受け、社会保障制度改革推進法の規定に基づく法制上の処置の骨子が閣議決定されたところであります。この骨子の中では、国保の運営に関する業務について財政運営を始めとして都道府県が担うことを基本としつつ、国保税の賦課徴収、保健事業など、引き続き市町村が担うことが適切な業務も存在することから、都道府県と市町村で適切に役割分担するために必要な処置を講じていくことが明記されております。また、その時期につきましては、平成26年度から平成29年度までを目途に順次法改正などの処置を講ずることとされております。

  なお、平成26年度の制度改正といたしましては、国保税の低所得者軽減の拡充や高額療養費制度の見直しなどが予定されておりますが、いずれにいたしましても持続可能な国民皆保険制度を維持するためには国保の財政支援の拡充による構造的な問題の解決がその前提となっておりますことから、今後も国、県の動向を注視するとともに、国保を取り巻く状況を慎重に見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。

  それから、5点目の中条駅西口整備事業について、ワークショップを生かした市民参加型を積極的に採用することについてでありますが、お答えをいたします。中条駅西口周辺整備事業は、市民生活や経済情勢に大きく影響を与えるインフラ整備事業となることから、基本構想の策定時におきましてはワークショップ等を開催し、市民のご意見やご要望を取り入れながら検討を行っているところであります。今後中条駅周辺整備の具体的な機能や意匠などにつきましては、今定例会に審議会の設置条例を上程いたしました中条駅周辺まちづくり審議会からの答申に基づき決定してまいりますが、その前段におきましてもワークショップ等の市民参加型の手法を用いて多くの市民に参画していただきながら、さまざまな立場の目線でより多くのご意見を取り入れてまいりたいと思います。

  それから、6点目の市営墓地構想の整備計画の見通しについてでありますが、お答えいたします。市営墓地の整備計画につきましては、昨日の新治議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、平成27年度早々には供用開始できるよう準備を進めているところであります。

  それから、7点目の再生可能エネルギーの導入についてでありますが、お答えいたします。近年の自然エネルギー問題や地球温暖化防止などについて、市民の再生可能エネルギー活動に対する意識が高まっている中、市では平成23年度から一般家庭向けの住宅用太陽光発電システム設置補助を実施しておりますが、市民からは好評を得ておりますので、今後も引き続き支援を継続してまいります。そのほか、燃料電池などの省エネルギー設備に対する補助制度につきましても、今後の初期コストの低減や耐久性、技術面での課題など、市民ニーズに対する市場の動向や普及度合いなどを注視しながら、補助制度の導入に向けて検討してまいりたいと思います。

  市所有の鹿ノ俣発電所、市と県が共同所有している風倉発電所においては水力発電を行っておりますし、今後上水道や簡易水道施設におきましても小水力発電や太陽光発電等の導入を検討しております。一方、民間事業者による取り組みでありますが、昨年11月に船戸地内においてメガソーラー施設が新設され、稼働しております。なお、6月定例会においてご報告申し上げました関沢地内の市有地である通称嘉平山のメガソーラー建設につきましては、電圧問題等が生じたことから、周辺地域の方々のご意見を伺うとともに、電力会社等とも協議してまいりましたが、有効な解決策を見出すことが困難な状況であると判断いたしまして、このたび民間事業者と協議の上、この計画を見送ることといたしました。また、高野工業団地と羽越本線に隣接する横道地内の民有地にメガソーラーを建設する計画につきましては、設置事業者が予定していた事業規模を3メガワットから2メガワットに変更したことに伴って、電力会社との間で取り交わす受給契約の締結等におくれが生じていることから現在未着手でありますが、地元集落及び高野工業団地地内の企業には今後説明会を行いまして、来年度に工事を着手する予定と伺っております。今後とも省エネルギーや自然エネルギーの利活用といった市民の地球温暖化抑制のための意識高揚に向け、県や民間企業などと連携を図りながら、再生可能エネルギーの導入を推進してまいりたいと考えております。

  続きまして、「活力を創出する環境づくり」についてお答えいたします。初めに、1点目の農業振興を推進する立場とTPP参加のかかわりについてでありますが、胎内市の農業は区画整理されたほ場や海岸線に広がる砂丘畑、中山間地域における棚田などの地域の特色を生かして、水稲を中心に野菜や果樹、それから花卉など多様な農業生産を展開し、市の基幹産業として重要な役割を果たしております。現在TPP交渉は年内妥結に向けた話し合いが進められており、政府は日本のTPP加入によって農林水産物の生産額が3兆円減少するという政府統一試算を発表しました。また、大学教授らのグループでは、新潟県内の農家の所得は208億円減少すると試算をしているということであります。そして、TPP加入による関税撤廃の影響は、農林水産物のみならず、この生産減少額の約2から4倍の影響が産業全体に及ぶとされていることから、TPPは農林水産業だけではなく地域産業全体の問題であると捉えております。TPP交渉に当たり何よりも重要なのは、地域農業の持続的な発展に加え、食の安全や安定供給、食料自給率の向上を図っていかなければならないことであります。そのため、国では担い手への農地集積や集約化を加速させ、担い手の育成等による構造改革を推進するとともに、農林水産業の6次産業化により農業、農村の所得倍増を目指すとしております。胎内市といたしましても、こうした国の政策動向を注視するとともに、農林水産業に携わる皆様の立場に立った農林水産施策が実施されるよう市長会を始め関係機関と緊密な連携を図りながら、強い農林水産業のための基盤づくりを推進してまいりたいと考えております。

  それから、2点目の観光事業についてのご質問でありますが、昨日の天木議員と先ほどの桐生議員のご質問にお答えしました内容と一部重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。胎内リゾートの活性化につきましては、第1次胎内リゾート活性化マスタープランの中の4つの基本方針に基づき、主に7つの基本施策を中心に5年間にわたって各種の取り組みを実施してまいりました。しかしながら、東日本大震災の発生や景気低迷など、予期せぬ環境変化等の影響もありまして、部分的には成果があったものの、全体としては課題が残る結果になったと認識しております。

  なお、今後は胎内市観光振興ビジョンや第2次胎内リゾート活性化マスタープラン、それから樽ケ橋エリアグランドデザイン及び基本構想、基本方針等をベースにしつつ、当市にある多種多様で魅力的な観光スポットを生かすため、歴史、文化や胎内市ならではの自然を生かした新たな受け入れ観光企画ツアーの開発を市、それから観光協会、市内事業所と連携しながら進めるとともに、体験型観光の企画者やインストラクター、それから観光ボランティア等を育成していくなど、中長期的な観光まちづくりを推進してまいりたいと思いますので、その点ご理解をお願いいたします。

  3点目の雇用対策のご質問でありますが、市の有効求人倍率は平成25年8月現在で有効求人数が379人、有効求人倍率が0.63倍でありまして、ハローワーク新発田管内の平均である0.94倍を下回っておりまして、非常に厳しい状況であると認識しております。市内における労働力の確保と雇用の安定及び拡大を図るため、関係機関、関係団体、市内企業などが雇用に関する情報及び考え方などを共有し、適切な連携のもとで促進していくために設置している協議会を通じ、引き続き雇用の促進につなげてまいりたいと考えております。

  また、本年2月13日には、ハローワークと協働で企業向けに地域雇用開発助成金制度、雇用調整助成金制度、中小企業緊急雇用安定助成金、それから試行雇用奨励金、それから特定求職者雇用開発助成金についての説明会を実施し、16社の市内事業所に参加いただいたところであります。議員ご指摘の市民に情報を共有することにつきましては、雇用促進協議会での会議資料等をホームページや市報等で公表するとともに、今後市内事業所へ市独自の雇用奨励助成金の活用や合同就職説明会の開催を検討するなど、雇用支援に関する施策も展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、「健全な行財政運営に基づくまちづくり」についてお答えいたします。1点目の消費税増税に対する見解とのご質問でありますが、市の財政運営への影響に関しましては、先日の天木議員からのご質問にお答えしましたとおりでありますが、現時点における日本経済の最重要課題であるデフレからの脱却を考えるとき、来年度に予想されている消費税率の引き上げが回復基調にある景気の後退を誘引し、再び経済の疲弊を招いては元も子もないと思います。まずは、先般政府が示した経済政策パッケージをしっかりと実践されることが大切でありまして、地方も含めた中でお金の循環がなされ、景気回復が確固たるものとなることを期待しております。あわせて、消費税は所得の低い層ほどその負担感が重くなるため、これを和らげる新しい仕組みを創設することもまた必要ではないかと考えております。いずれにいたしましても、この消費税の税率引き上げは私たちの生活に直結する課題でもありますので、政府におかれましては長期的かつ大局的視点に立ちながらしっかりと対応していただきたいと思います。

  2点目の地方交付税の減額への対応として新規の大型事業の抑制と既存施設の維持、更新に重点を移すことについてお答えいたします。合併以降これまで新市建設計画登載事業の実施及び国の経済対策による公共事業の増等もあり、建設事業費につきましては高い水準で推移してきたところでありますが、ようやく総合体育館建設事業等、数事業を残すのみとなりました。これらの事業も平成30年度で終了する予定となっておりまして、新市建設計画登載事業の終了により、胎内市の形もでき上がるのではないかと考えております。また、財政面におきましては、平成28年度からの普通交付税の段階的縮小期間が平成32年度に終了し、一般財源も大きく減少しますことから、議員ご指摘のとおり今後は新たな施設の建設等につきましては十分な検討を重ねた上で真に必要なもののみとし、既存施設の維持、補修を行いながらできるだけ長く利用するという方向に変わっていかざるを得ないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  3点目の公契約条例の制定についてでありますが、丸山議員の言われる公契約条例は、自治体発注の建設工事や委託業務などに従事する労働者の賃金について自治体が最低賃金額を条例により保障するものであります。本年4月現在において、新潟県ではございませんが、全国で7自治体が公契約条例を制定していると認識しているところであります。公契約条例につきましては、ダンピング防止や賃金確保といった利点がある一方、地域別最低賃金額との関係や設計単価の上昇等の問題点も懸念されておりまして、現在各方面で議論されているところでありますので、条例制定については現段階では時期尚早ではないかと思っております。今後国や他の地方自治体の動向を注視しながら、その利点や問題点を整理、検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 最初の「安全に安心して快適に暮らせる地域づくり」の中でお聞きしたいものですが、特に中条駅西口の問題については私が先ほど述べましたような内容で、本定例会に提案されている周辺づくりの審議委員会のみならず、多くの市民参加していただいた上でのまちづくりをしていくのだということについては了解をいたしましたが、所信表明の中で「防災機能を兼ね備えた新たな都市拠点」ということを言って、当初描いていた中条駅の西口整備の中に防災拠点を新たに兼ね備えたということが今回初めて出てきたわけですけれども、もう少し具体的な内容についてお聞きしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 防災機能につきましては、現在まだ何を置くとか、それは決まっておりませんけれども、今自由通路がございます。つくることになっておりますので、その中で資材とか水とか、食料に関しましてはちょっと期限もございますので、機材的なものかどうかを、その辺もまたワークショップの中で検討しながら審議会に上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 当初は、この防災の関係は入っておられませんでしたけれども、いずれにしましても構造的な面から見ますと、通路もそうでありますが、私の案では2階建てを考えているわけでありますが、1階部分は、観光面もそうでありますけれども、防災の何か起きた場合に周辺の皆様がそこへ集まってできるものはそこで対応できるような仕組みにしたいと思っているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) これはワークショップというか、いろんな形で意見を出してもらえばいいとは思うのですけれども、もう一つはこの前9月15日に地域の説明会ありましたが、その後もいろんな方々から意見提出された中に、今後あの周辺で工事が始まる場合、どこから大型の重機や何かが入るのだろうということで、どこを考えてももう昔は農道であったところに舗装したような市道でしかないわけです、どこも。だから、非常に地域の人たちは、今はでもアパートがいっぱいできて車の出入りが余計だということで、その工事用車両の問題を含めてあそこ、この前の説明があったのはわかるのだけれども、やはり別なところに西中央線に出る道路がどうしてもないと、町内を通ってできた後もあそこを利用するという方があるようでは困るという声が多くあるのです。だから、そういうことに対しても、最初からやはりある程度の線ができ上がっているのだけれども、当初考えていた西中央線に出る、抜ける道路、中条病院のほうに抜ける道路に曲がりましたけれども、そうではなくて、それとは別にやはり抜ける道路がないと、あの町内狭い道路どんどんいろんな、工事用の車両までは入ってこないにしても、それにしてもそれがどこから入るのかということについての不安もありますけれども、できた段階で町内をなるべく通らない、通過しないで新しくできた道路を使ってもらいたいという要望が多くあるのですけれども、そのことについての考え方についてお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 工事用の関係でありますけれども、説明会したときと同じかと思うのでありますけれども、西口出ますと左側のほうに西中央へ出る農道があるわけでありますが、あの農道を活用して、土地改良とも協議しなければだめですけれども、その道路を、今住宅も建っておりませんけれども、その農道を使って西中央へ出る仕組み、これをまず第一に、重機とか入るわけでありますので、考えていきたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私は、そこまで確認されれば、あとは地域の人たち、市民の皆さん方がいろんな意見を出して、どんな町づくりをしたらいいかということをやっていただければというふうに思いますので、次の質問に入りたいと思います。

  次に、市の幹部職員の再就職について4点質問をします。第1は、商工会や社会福祉協議会、シルバー人材センターや大峰寮などの福祉施設に市の幹部職員が定年退職後に再就職し、それが慣例化していることに市民から根強い批判があります。これに対して市長の見解を求めたいと思います。

  第2は、こうした慣例化している再就職の実態について、過去5年間の内容を明らかにしていただきたいと思います。

  第3に、近隣自治体の対応、実態はどうなっているか伺いたいと思います。

  第4に、いわゆる天下り先から依頼があったとしても、公募、または内部登用するよう伝え、断るべきではないかということです。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの市幹部職員の再就職についてのご質問については、関連がありますので、一括でお答えさせていただきたいと思います。

  市の幹部職員の再就職に関しましては、あくまでも当該団体と退職者個人との間の話でありまして、行政との協働の観点及び行政経験に培われた知識や指導力が団体が求める人材の資質と合致した結果と理解しております。過去5年間の実態につきましては、7人ほどの元幹部職員がご指摘のような団体へ再就職しているようであります。

  なお、他団体におきましても同様の事例があるようですし、特に行政との間に利害関係のある民間企業等への再就職については要綱等を定め、退職者の再就職に関する透明性の確保と行政運営への弊害を排除している事例もございます。いずれにいたしましても、たとえそれが公共的団体であったといたしましても市退職者の再就職が単に慣例化しているということであれば、公正性や公平性の観点から是正すべきものであると考えますことから、団体等に対しましてもその旨お話をさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 市と、行政と利害関係のある団体については、そうしないようにしているという旨の話があったのですけれども、それはそういうことなのでしょうか。市の退職された職員が再就職しないということなのだという意味だったのでしょうか。その点1点。利害関係のある団体に対して。



○議長(渡辺宏行君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 利害関係のある団体というものは、例えば地域整備課長が建設会社に就職をするとかというような場合については利害関係がある会社ということで、一定の規制基準を設けているところもございます。そういうことでお話し申し上げたということで、民間会社への再就職という意味であります。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私も近隣のところをちょっと見たのですけれども、例えば商工会なんかは旧中条町、旧黒川村からと退職された職員がやはり行政の幹部職員というのはかなり優秀な能力を持っていますので、どうしてもそういうところで能力を再び発揮してもらいたいということで慣例化してきたのだろうというふうに私は思ってはいますけれども、近隣ちょっと調べてみますとハローワークに事務局長を求人で出していたりしているところ結構あるのです。だから、そういうところというのが本来のやり方なのだろうというふうに私はずっと感じていまして、それが当市ではずっともう当たり前のように何年かすると次の課長がそこに再就職するということになって、誰もそれがもう当たり前のようになってはいますが、今は情勢がかなり変わってきて、市民の中にはやはりいろんな批判が出てきているということについても市長の耳にも入っているかどうかわかりませんけれども、よくないだろうというのが根強くあるわけです。だから、個人と団体との関係だというふうにはなっていますが、それはやはりそうではなくて、市民から見ればもうこれは、言い方が悪いかどうかわかりませんが、?の一声で決まってしまうような、そんな人事としか見受けられないような、そんなことがうわさされて、ちまたではあるわけです。その辺が、ではそうすると来年度以降というのはこういうことがもう一切ないのだということで確認していいのかどうか伺いたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 私も基本的には今の議員さんの考え方と私らも賛成するわけであります。ただ、この団体の長さんともこれは相談させていただきたいと思うのでありますが、やはりハローワークあたりに出して各事務局長の募集についてはそういうふうに募集したほうがいいのではないですかということで団体の長とまた話をさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) ぜひそういうことをそういうふうにやっていただいて、市民が見て誰もがいわゆる天下りなどではないのだということでやっていただきたいと思いますし、県なんかはいわゆるそういう再就職したものについては公表しています。それで、そういうのがあるからなおさら、では胎内市はどうなっているのだろうとか、それに対する批判が出てくるわけだけれども、それぐらい透明性を持ったやり方を持ってほしい。その点やはりさっき総務課長が言われたような内容については、3年間再就職できないようなことをきちっとしているとかがあるわけなので、今後については私はその推移を見届けたいと思いますが、これで私が言わんとしていることについては、十分とは言えませんが、わかりましたので、質問終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で丸山孝博議員の質問を終わります。

  これをもって一般質問は終了しました。

                                           



○議長(渡辺宏行君) これで本日の日程は全部終了しました。

  次の本会議は、23日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 1時38分  散 会