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新潟県 胎内市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月25日−一般質問−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−一般質問−02号







平成25年  6月 定例会(第2回)





       平成25年第2回胎内市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程
平成25年6月25日(火曜日) 午前10時開議
第 1 議会運営委員長報告                               
第 2 一般質問                                    
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   菅  原  市  永  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   桐  生  清 太 郎  君
  11番   新  治  ひ で 子  君   12番   花  野  矢次兵衛  君
  13番   富  樫     誠  君   14番   小  林  兼  由  君
  15番   赤  塚  タ  イ  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺  宏  行  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   丹  呉  秀  博  君
     総 務 課 長   三  宅  政  一  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   岩  川  一  文  君
     税 務 課 長   小  野  晋  平  君
     市 民 生活課長   天  木  秀  夫  君
     健 康 福祉課長   井  畑  明  彦  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   阿  彦  和  男  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   藤  木  繁  一  君
     黒 川 支 所 長   ?  橋  次  夫  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   五 十 嵐  聖  一  君
     代 表 監査委員   峯  岸  希  之  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝     薫
     係     長   佐 久 間  伸  一
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺宏行君) おはようございます。これより第2回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                           



△日程第1 議会運営委員長報告



○議長(渡辺宏行君) 日程第1、一般質問の通告に伴い議会運営委員会が開催されたので、その結果について、議会運営委員長に報告を求めます。

  花野委員長。

               〔12番 花野矢次兵衛君登壇〕



◆12番(花野矢次兵衛君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。

  去る6月13日に議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。今回の一般質問の通告者は6名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日1日限りといたしました。

  以上が当委員会においての一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。これで議会運営委員長報告を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。

  お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日6名の1日限りとしたいが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日6名の1日限りと決定しました。

                                           



△日程第2 一般質問



○議長(渡辺宏行君) 日程第2、一般質問を行います。

  今回通告を受けた数は6名であり、質問の順序は1番に八幡行雄議員、2番に丸山孝博議員、3番に高橋政実議員、4番に松浦富士夫議員、5番に新治ひで子議員、6番に花野矢次兵衛議員、以上であります。

  それでは、八幡行雄議員の質問を許可します。

  八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) おはようございます。一番手の質問となりました。よろしくお願いします。

  本定例会は、議長に提出しました第1に私立新設高校設立について、第2にロコモティブシンドロームについて、第3に荒川マリーナについて質問いたします。今回質問のテーマは、胎内市がどのようにかかわるかについて伺います。

  1点目、新設高校設立について、前の質問でゴルフのエリート養成指導、各学校に外国人を配置し、英語脳を、また海外に出ても活躍できるインターナショナルな人の育成と質問、提案しましたが、実現には至りませんでした。今回開志国際高等学校受け入れについての発表があり、念願が実現できることに喜びと決断された市長、NSGに感謝しています。これほどの企画は、県内にとどまらず、県外でも大きな驚きと大きな目標の一つになると確信しています。現に今地方と言われる秋田で国際教養大学がすばらしい成果を上げ、国内外から注目され、テレビ、新聞、雑誌で報道されています。就職率100%、英語で授業、海外留学、そのことで日本を再確認、日本に尽くしたいと、卒業後は日本の企業を選択する学生がほとんどのことです。私は、これだけでもすばらしい教育の成果だと思います。来年スタート予定の開志国際高等学校の開校、今からわくわくしています。先生方には、知人も後輩も含まれているようです。私自身は、心より応援したいと思います。時々開志国際高等学校の話題を出してみても、一般の市民の方はまだまだ関心が薄いようです。そこで、少しでも市民の皆さんが関心を持ち、全国から希望を持って集まってくる子供たちに、胎内市民としてどうかかわるのか。また、応援できることはを含めて質問したいと思います。

  まず1点目、市長の決断です。経費節約だけで誘致はできません。胎内市の変貌、変革が期待されるからと思います。市長の心を動かしたのは何かお聞かせください。質問の中で、受け入れが大学跡地に決定したと質問しましたが、市長の認可待ちでございますので、決定の予定と訂正願います。

  2点目、施設について無償提供とのことですが、何年も使用しないで放置された施設、器具等どのように回復するのか。市はどのようにかかわるのかをお聞かせください。

  3点目、地元の理解についてお聞かせください。説明会はあったと思います。地元の理解、応援が何よりも大切です。全国から向上心を持って世界を目指す、学ぼうとする子供たちに反対したり、学びの場を奪おうとする市民はいないと思います。また、環境整備も大切です。整った環境の計画はどのような予定でしょうかお聞かせください。

  4点目、順調に生徒が集まれば、本当に高いレベル、オーラを持った子供たちの集団になると思います。地元の教育に変化は出てくるのでしょうか、伺いたいと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの八幡議員からの開志国際高等学校設立と市のかかわりについてのご質問にお答えをする前に、現在における状況を説明いたしました後に、1点目から3点目までを私からお答えいたしまして、その後に、4点目につきましては教育長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  議員からのご質問の中で、開志国際高等学校の受け入れが大学跡地に決定したとのことでありますが、現在、学校法人大彦学園では、県へ設置認可申請を提出するための作業を行っている段階でありますことから、現在のところ受け入れについては、決定いたしておりません。

  また、4月の臨時会で議決をいただきました無償譲渡の議案のとおり、高等学校の設立の認可が得られなかったときは、譲り受けた建物、土地及び工作物その他を市に無償で返還するとの条件つきによる無償譲渡でありますことを、再度ご理解をいただきました上で、1点目の受け入れに至る決断に最も心を動かされたものは何かについてのご質問にお答えをいたします。

  議会や地域の皆様などから新潟・イリノイ友好会館の利活用の推進などについて、ご指摘を受けておりまして、市におきましても、新潟・イリノイ友好会館の有効活用につきましては模索をしていたところ、昨年8月初旬に学校法人大彦学園から、開志国際高等学校の新設計画の提案を受けたところであります。

  この提案において、新潟県の教育で求められている個を伸ばす教育を実践するため、深刻な医師不足を克服するため医学科進学コース、グローバル社会において世界のリーダーとなる人材を育成する国際リーダーコース、それからスポーツにおいて個々の生徒の能力や可能性を最大限に引き伸ばすアスリートコースを新設し、志を持って未来を切り開き、地域社会・国家・国際社会のリーダーとなる人間を育成するという教育目標を掲げた学校づくりを行うことが、新潟県の教育推進方針に合致するとともに、市を含めた新潟県において必要とされる人材の育成に寄与できると考える点が最も心動かされたところであります。

  それから、2点目の施設を譲渡する際に市の支援はあるのかについてのご質問にお答えいたします。

  市といたしましては、現状のまま建物、工作物及び備品等を引き渡す予定としております。

  それから、3点目の地元の反応と環境の整備についてのご質問にお答えいたします。

  4月13日から住民説明会を開始いたしまして、5月23日まで計4回開催いたしましたが、出席された住民の方は、延べ人数で約100人程度であるため、今後も引き続き住民説明会等を開催するなど、皆様からご理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、今までの住民説明会においてご意見及びご指摘をいただきました主な内容につきましては、過去の大学、ハイスクール時代の環境問題によるものが多く、夜間の騒音、指定された場所以外へのごみの投棄、風紀の荒れなどでありました。

  市及び学校法人大彦学園では、皆様からいただきました、ご意見やご指摘のありました点を真摯に受けとめ、具体的な解決策につきまして、過去地域住民の意見や要望を伝える場がなく問題解決に地域住民が苦慮した経験を踏まえ、地域と学校法人大彦学園と市の3者が集まり問題の解決を図る協議会等について早い時期に設置したいと考えております。

  また、この6月2日付で、つつじが丘区の全世帯に対し、新設高等学校についての住民アンケート調査が実施されたことを知り、この結果について注視しておりますが、6月11日につつじが丘区長を含めた役員4人が新潟県へ直接、反対の意見書を提出したことの連絡が新潟県からありまして、地域住民の理解を得る努力をするよう指導を受けたところでもあります。

  いずれにいたしましても、地域と学校法人大彦学園と市の3者が集まり、問題の解決を図る協議会等を設置いたしまして、説明会におけるご意見及びご指摘や提出された意見書に記載された不明点、問題点などを改めて整理をいたしまして、具体的な対応策をお示しして、諸問題に対する不安や不信感を解消し、ご理解いただきますよう取り組み、平成26年4月開校を目指し協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) よろしくお願いいたします。私からは、4点目の開志国際高等学校設立に伴い、地元の小中学校の教育に変化はあるのかというご質問にお答えをさせていただきます。

  議員もご承知のとおり、小中学校は公教育であることから、国が定める学習指導要領によって教育課程が編成をされております。そのほかにも、学校教育法を始めとしたさまざまな法令でありますとか省令、それから規則、基準といったものが学校教育の中にはいろいろ存在するということも、ご承知かというふうに思います。その基準にのっとって教育が実践されておりますことからいたしますれば、私立高校の開設により当市の学校教育の内容に大きな変化がもたらされることはないものと考えております。これは、教科にかかわる部分もちろんなのですけれども、児童生徒の学校生活であるとか、それに対する指導というものについても、大きな変化はないというふうに思っております。

  ただしかしながら、開志国際高等学校で学ぶ生徒が次代の日本を担うグローバルな視野を持つリーダーとして羽ばたき、将来的に各分野で活躍する姿が紹介されることとなれば、胎内市にとっては大変喜ばしいことではないでしょうか。加えて、これらの活躍が市内の児童生徒にとって憧れの存在となり、自分を見詰め、将来の生き方を考える機会へとつながることにより、目標を持ち、夢の実現に向けて努力し、成長することを大いに期待するものであります。

  市長答弁にもありましたとおり、設立認可がまだでありますけれども、以前宮路校長、予定者ということになりますけれども、お話しした、お会いした際には、市内の小中学校との交流も考えてほしい旨申し入れをしておりますし、学校開志国際高校側としても、一般向けの公開講座なども考えているとのお話をいただいていることから、地域連携についても前向きであると感じております。特に開志国際高校が設置するアスリートコースの教員と市内中学校の部活指導者との技術的な交流であるとか、細かいところまで交流、技術的なものが図れるかどうかというのは、何とも言えませんけれども、やはり練習風景を見るとか、それから指導方法を見せていただくとかということでも、かなりこれは勉強になるというふうに思っておりますし、それから国際リーダーコースの生徒と市内の児童生徒との英語活動での交流などができれば、市内の子供たちや教職員にとっては大きな刺激となるでしょうし、潜在能力を引き出す機会になるとも期待できますので、今後同校とどのような具体的な連携や交流活動ができるかを模索をしていきたいなと、そんなふうに考えております。

  私の個人的な意見になりますけれども、宮路校長先生に、胎内市の校園長会というのがあります。幼稚園、保育園の園長先生、それから小学校、中学校の校長先生、それで地元の中条高校の校長先生が入って、各校種間での連携をスムーズにいくようにいろいろ授業をやってみましょう、交流活動をやっていきましょうというお話し合いをする場がありますので、まず宮路校長にそちらに入っていただくというようなことをぜひ視野に入れてお話をしていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上、終わります。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 1点目の市長の心を動かした、書類の中に書いてあるのをまとまったような気がして、そうではなくて市長そのものが今回のこの開志高校受け入れで、よし、これでいくのだというその強いものが私らには伝わってこないかなと思って、そのことで市長の心を動かしたということなのですが、何か特にありましたらお答えください。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 私個人の考え方でありますが、中条高校のいわゆる中期、長期見ますと、やはり長期的に見ますと、中条高校も恐らくどのような県の高等学校課で考えているかわかりませんけれども、新発田市、村上市にも大きな高校も7つありますし、村上市も多くあるわけであります。そのはざまにあります胎内市は、中条高校だけでありますので、やはり中条高校も主体としながらその開志国際も来まして、みんなでこの胎内市あるいは都道府県、全国等でもそうでありますが、いろんな方からのこの目標する学科も出ているわけであります。それらは、育成するに非常にいいことではないかと私考えております。これが強く訴えているわけでありますので、やはり少子高齢化でありますが、その辺十分推進のほどやっていきたいと考えたわけです。

  よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 2度も市長の決意みたいなのをお聞きしたのですが、私この前秋田の国際教養大学行ってきました。

  なぜ行ったかというと、あそこの大学も、前はミネソタの私立の大学の秋田校として過去に同じように開校して、それで同じように閉校した跡地につくった大学で、8年の間にいわゆる全国、世界から注目される大学に成長したわけなのです。その魅力に引かれて行ってきたのですが、行ったときの私が感じたのは、その一番最初なられた中島という学長さんがこういう言葉でずっと続けて学生に訴えて伸ばしていたという1つは、田舎である秋田の地で世界に通用する教養を備えた人材を育てるのだという、この非常に大きな目標をずっと訴えて、それを学生にきちんと教えて、英語なんかも、英語を学ぶための英語をまず徹底して1年間進めた。私よく言うのですけれども、基礎、基本を大事にした。そして、世界から注目される、そういう大学に育ったというのが非常に私も気持ち打たれて、市長にもぜひそういう、今回はこういう子供たちを育てて全国、世界に注目させるのだという、そういう言葉がなかったなと思っている。市長の今言われたのは十分理解できるのですが、ぜひそういう強い言葉が欲しいなと思うのですが、市長何かそういう私の言ったので、いやということであればあれですし、何か一言ありましたら。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この高等学校教育も、学校教育もそうでありますが、非常にその中でもその学校の目標というのを高められているわけであります。

  1つは、開志高校もそうでありますが、大きな世界へ羽ばたく、養成する選手もおりますし、またその中で中間的底辺を拡大する選手層も出てくるわけでありますが、いずれにしましても医学も目指すということでありますので、さらに医学の関係につきましても県内、県外そうでありますが、医師不足でありますので、非常にいいことだと思うので、やはり全国で羽ばたけるような高等学生を育成していただきたいというのが私の考えでありますので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) はい、ありがとうございました。

  日々子供たちは動いています。心の問題、言葉のかけ方によって変わってくると思います。いい、注目される高等学校になるよう、特に努力していかなければならないと思います。

  特に2番目のほうなのですが、これはこれからの進みのぐあいでありますので、いろんな細かい問題が出てくると思いますので、これはこのままで結構だと思います。

  3番目、地元の理解についてなのですが、説明に行かれる方、その開志高校がどうこれから変わっていくのか、こういうのだよという見本になる高校の、全国に国際高校というような名のついたような学校何校あるか、どなたかご存じでしょうか。そういうのつかんでいますか、大学あたりは国際大学というのは結構あるのですが。



○議長(渡辺宏行君) それまで調べていますか。

  吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) はっきりした数字でございませんけれども、最近国際というのがつくのは大学あるいは高校も多いようでありますが、数字的にはちょっと把握しておりませんが、そういう高校がたくさんできていることは承知しております。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 私、できれば担当になられた方、ぜひ現場を、学校を訪問されて子供たちがどういうふうに変化するのか、将来の動きも語りながら地元の説明会に行かれれば、いろんな面で理解も深まるのではないかなと思うのですが、その辺の働きかけは、この地域の会議の中で、地元の会議の中であるのかないのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 説明会では、校長先生もちょっとお話ししてくれましたのですが、要は今までのイリノイの関係もありますけれども、今新しくできますこの一斉に並んでどういう課題が多くあるのか、それらも十分反省する必要があると思っております。

  特にあそこに設置した場合、高等学校の皆さんが地域に貢献できるようないわゆる環境問題とか、いろんな問題も出てこようかと思うのでありますが、それらは十分お話をしていきながら、いい方向に向かうように努力をしたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) イリノイ大学の過去のことにあまりこだわっていると、前に進まなくなるので、先ほど私国際大学の核の話を入れたのもそこなのですが、前に進むことを考えて、将来こういうふうにしたいのだと。こうなるのだというふうなものをぜひ強く出していただければと思います。

  次に進ませていただきます。次に、ロコモティブシンドロームについて、運動器症候群というのについて質問します。このロコモは、日本整形外科学会が2007年から提唱している言葉で、運動器の障害のことで、具体的には骨や関節などが少し不自由になっている状態を言います。要介護になったり、要介護になるリスクの高い状態です。メタボの高血圧、高血糖、糖尿病とは対比的な言葉になります。高年齢者に伴う機能の低下を起こさせないためには、高齢者の健康に取り組む姿勢と筋力増強がロコモ対策の一丁目一番地ということを理解していただければと思います。誰しも健康でいたい。運動の必要性も知っています。ただし、1人では継続できないのが現状です。現在胎内市ではどのような取り組みをされているのかお聞かせください。

  1点目、国、県と比較して健康の状態を知るには、健康寿命も1つの考え方です。2010年の調査で日本の健康寿命は、男子70.42歳、女子73.62歳です。胎内市民は何歳でしょうか。市民はどんな状態でしょうか、お聞かせください。

  2点目、胎内市の福祉については、他の市町村に比べ非常にきめ細かく実施され、成果を上げています。長野県では、食事指導にまで踏み込んで生活習慣病も含め克服して介護費、医療費を減らしています。胎内市の介護保険料もいかがでしょうか、推移についてお聞かせください。

  3点目、関節が弱って足の不自由な方の挨拶は、元気でうらやましいから始まります。高齢者の最高の幸せは自立です。行動し、食して旅して誰にも迷惑かけないことです。望みながら、わかっていても、みんなが三浦雄一郎にはなれません。見本がいるのに、80歳になっても世界を目指して毎日努力することが必要なことを教えているのに、1人では理解しても継続はできないのです。だから、対策が必要なのです。胎内市のロコモ対策の現状をお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのロコモティブシンドロームについてのご質問にお答えいたします。

  高齢化が進みまして、単に寿命を伸ばすだけではなくて、健康に生活することができる期間である健康寿命を伸ばすことが求められております。

  健康寿命は、心身ともに自立して健康に生活できることができる期間と定義されておりまして、平均寿命と健康寿命との差は、健康に問題を抱え、日常生活にさまざまな制限が生じる期間を意味し、寝たきりや介護の必要な状態などをあらわします。

  この差をいかに短くするかが、高齢化が進む現在の日本における重大な課題となっております。

  ロコモティブシンドロームの原因は、転倒の危険を高めるバランス機能や筋力の低下と骨粗鬆症や膝・腰関節症等の骨や関節の病気が代表的なものとなっていますが、市における介護保険認定者の原因疾患を見てみますと、転倒、骨折及び骨や関節の病気が上位を占めております。

  それでは初めに、1点目の胎内市の健康寿命は何歳かについてでありますが、健康寿命は2010年に厚生労働省が初めて算出したもので、全国平均では、男性が70.42歳で、女性は73.62歳でありまして、新潟県においては、男性が69.91歳で、女性が73.77歳となっておりまして、全国47都道府県中の順位は、男性は36位、女性は23位となっております。

  厚生労働省の健康寿命の算出は、家族の健康状態などを調べる国民生活基盤調査や国民の平均寿命のデータなどをもとに算出したものでありまして、都道府県単位での数値は算出できますが、人口の少ない市町村単位での数値は信頼度が低く、算出が不可能となっているため、胎内市の健康寿命は把握できておりません。

  また、高齢者自立の実態についてでありますが、市では毎年、介護保険認定者を除く65歳以上の全ての高齢者を対象に全国共通の25項目の基本チェックリスト調査を実施しております。

  平成24年度の調査では、対象者7,153人のうち、6,550人の方々から回答をいただき、その結果、運動機能の低下が見られる方は1,393人でありまして、残る5,157人、回答者の約79%の方々が自立状態であると把握しております。

  それから、2点目の介護保険料の推移についてでありますが、合併後の平成18年からの第3期胎内市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、基準額で3,400円、平成21年度からの第4期計画では、基準額で3,800円で、第3期計画と比較して11.8%の増額となりまして、平成24年度からの第5期計画では、基準額で5,317円で、第4期計画と比較して39.9%の増額となっております。

  3点目のロコモティブシンドローム対策の現状についてでありますが、市が取り組む介護予防事業は、元気な高齢者を対象とする1次予防事業と基本チェックリストから機能の低下が見られる高齢者を対象とした2次予防事業に分けて実施しております。

  第1次予防事業としましては、筋力トレーニング教室、太極拳教室、転倒予防の運動教室、リハビリ教室、2次予防事業卒業者の教室などを実施し、昨年1年間の参加延べ人数は、約3,000人となっているほか、地域の集会所等を会場に市独自のスマイル体操等を活用して、ロコモティブシンドローム予防の普及啓発も行っているところであります。

  また、2次予防事業といたしましては、運動、栄養、口腔機能向上事業であるすこやかしあわせて教室を毎週1回3カ月間のコースを年間4回実施しております。

  昨年度の参加実人数は、56人で、そのうち生活機能が改善した方が29人で、維持の状態の21人を合わせました改善率は、89.3%となっております。

  市では、3カ月間のこの教室を終了した後も運動する習慣を維持できるように、1次予防事業として、2次予防事業卒業者の教室を開催し、介護予防の支援に努めているところであります。

  また、介護予防事業以外のロコモティブシンドローム対策につきましては、筋力の衰えがあらわれ始める40歳代からの予防が大切であると言われておりますことから、健康づくり事業として30歳代から若い年代を対象とした健康体操教室を、メタボリックシンドローム対策とあわせて実施しております。

  なお、市の総合型スポーツクラブわくわくたいないの活動会員は、60歳代が最も多く、50歳代から70歳代が全体の約70%を占めておりますが、好きな種目のスポーツを気の合う仲間と楽しみながら継続することは、ロコモティブシンドローム対策としても重要であると考えております。

  市といたしましても、関係各課が連携を密に協力して、幅広い年代の市民にロコモティブシンドローム予防について普及啓発し、介護の必要な状態にならないよう取り組んでまいりたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 私の質問は、健康寿命が出て、平均寿命が出て、その差が胎内市はどれぐらいだろう。そこからいろいろと広げていこうかなと思って、準備したのですが、一番大事な健康寿命が出てこなかったことは非常に残念だなと思っています。

  できれば、胎内市の健康のバロメーターとして、目標として健康寿命を広報ごとに設けて、それを少しでも下げるために全市民が努力する、そんな態勢ができたらいいなと希望したいのですが、いかがなものでございましょうか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  議員の言われるように、私ども健康福祉課だけではございませんが、市民生活における介護予防、それから生涯学習課における生涯スポーツの推進、それらもあわせながら、目指すところは平均寿命に健康寿命を極力近づけていく、その努力を一丸となってやっていくということで、ただいま市長が答弁申し上げたとおりでございます。

  独自の健康寿命設定ということにつきましては、もちろんそうできれば望ましいのかもしれましせんが、先ほどもお伝え申し上げましたとおり、基本的には全国、それから都道府県、そういったレベルで成年票から定住人口と生存数、それらを得て、なおかつ難しいのが人口規模が小さい市町村でありますと、どうしてもそのデータが信頼性に欠けるということが一般的に言われております。私どもが他市町村、他の都道府県、それらと比較するところで胎内市だけ独自でするということには、やはり一抹の不安がありますし、データとして信頼できないところで目標を掲げること、そこはちょっと難しかろうかと思いますので、今後の課題ということで考えさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) それでは、平均寿命は胎内市としては捉えているのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 平均寿命の捉え方、ここについては、実は我々一般的に考えるのは、例えば昨年度1年間で100人の方がお亡くなりになって、その方々の平均年齢は何歳だったでしょうという単純平均で実は国もWHOも捉えてはございません。

  そこが1つございまして、ではどういうことなのかといいますと、厚生労働省が平均寿命の捉え方として用いているのは、現時点における状況が例えば将来にわたってずっと継続して続いていった場合、ゼロ歳の平均余命は幾らであるのかという、そういう考え方に基づいております。では、先ほどの単純平均とどれくらい違うのだということに問題は戻ってしまうわけですが、その平均寿命の捉え方も、平均寿命と例えば100人いて50人の方がこの段階でちょうど半分亡くなるというのが平均寿命にはなってございません。それは、今ほど申し上げましたような捉え方の相違によるものでございまして、個々の胎内市で独自の設定ということには至っておりませんし、全国大体似たような考え方に基づいている次第でございます。

  もし今後いろいろな検討等が進んで独自のものを捉え得るということになれば、それは考えてまいりたい、このように現状認識しております。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) それでは、わかりやすく胎内市の健康を知るに、では何が一番適当だと考えられているのか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) もちろん新潟県の平均と違った胎内市独自のものということのご質問だと思いますが、先ほど触れたことと重複するかもしれませんが、一体何人ぐらいの方が、まさに議員の言われるように自立して運動等を行い得るのか。なおかつ、そう感じていらっしゃるのか、そこで捉えていく以外に現状なかろうかと考えております。

  もちろんそこには、特定健診やその他のバックデータをもとにしながら、詳細に今年度の65歳以上の方で例えば……65歳以上に限らないわけですけれども、65歳以上の方が一体どのぐらいの割合の方々が自分で運動習慣もあるし、健康であると客観的に捉えられ、そして自分ご自身でもそのようにお考えになっていただけているか、それが一番身近な指標として考えてまいりたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 私も、実際に指導していながら、非常に最近私自身も高齢になってきたのですが、実際に動いている人の筋肉の弱さ、弱っていく、何ぼ努力してもできない。なのに、何もしないでずっと生活している人のことを考えると、何かしないとだめだ。そのために、こういう大きな目標をつくって、その目標に向かって進むべきでないかなというようなことで今回質問させてもらいました。

  特に首、それから体幹、それから足、ここら辺はちょっと素人の人ではなかなか養成することはできません。そういう組織をつくって、本当にお金をそんなにかけなくても指導できるわけですから、ぜひ考えていただきたいなということを希望して次の最後の質問に入ります。

  3点目、荒川マリーナの胎内市のかかわりについて質問します。平成10年4月23日、建設省北陸地方建設局が中条町桃崎浜と荒川町海老江の乙大日川河口に荒川マリーナが第三セクター方式として完成しました。当初直轄として全国2番目、北陸地方建設所内では管轄内では初めての施設でありました。当時の契約は4そうだったそうです。不法係留対策と国費投入され、しかし保管料は船の長さに応じてではありますが、一番最初年間13万5,000円から41万円と高く、地元の人はほぼ係留は希望しなかった。係留した人は、市外のお医者さん数名、県外の社長さんと聞いています。地元の施設なのに、社長が当時町長なのになぜ係留しないのか。昨年10月より私も係留をお願いし、現在も利用しています。その体験から、市民がもっと利用しやすいようになったらという観点から伺います。

  1点目、胎内市の関わりからですが、第三セクターで運営し、社長が今市長です。何社が参加し、現在の運営に市がどのようにかかわり責任あるのか伺いたいと思います。

  2点目、地元漁民、今桃崎浜で12隻、海老江で9隻以外係留されているのは、ほとんど市外の船10そうです。今のままで係留の増加は考えられません。決定権は誰なのか。市長であるならば、現状でいくのか。変更があるのか伺います。

  3点目、胎内市内にある施設、胎内川の係留も不十分。不法係留の問題もそのままです。せっかくの施設、もっと市民が利用しやすいように利用方法を考えていくのもいいのではないかと思います。伺います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの荒川マリーナについてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目の市は、荒川マリーナの運営について、どのような責任、かかわりがあるかについてでありますが、株式会社荒川マリーナは、不法係留の解消と周辺環境整備を目的といたしまして、旧建設省直轄でマリーナを整備し、その施設の管理及び運営を行うため、平成7年に旧中条町、旧荒川町及び民間8社の出資により、第三セクターによる株式会社を設立し、平成10年に開港したものであります。

  ご質問の胎内市の責任についてでありますが、株式会社設立時に、旧中条町及び旧荒川町の地方自治体には、保証人としての責務を負わさせないほか、万が一、会社が経営不振により債務超過となった場合における救済または再建のための支援措置を地方自治体に対して求めないことを地方自治体と関係する民間企業との間で平成7年に確約していることから、出資以上の責任や負担はありません

  また、胎内市のかかわりについてでありますが、市では、株式会社荒川マリーナからの要望事項等について、村上市と連携し、国・県等に対して要望等を行っているほか、関係集落からの要望事項等について、株式会社荒川マリーナへ伝達するなど関係集落とのパイプ役を行う場合もあります。

  2点目の荒川マリーナの決定権と今後の運営についてでありますが、会社の決議事項につきましては、株式会社でありますことから、株主総会に諮り、決議を行い、会社としての意思決定を行っているところであります。

  また、今後の運営についてでありますが、平成24年度の契約数は、年間契約7隻と、冬期間を除くシーズン中のみ係留するシーズン契約17隻の合計24隻でありまして、前年度より1隻増となっております。

  しかしながら、マリン業界の経営環境は、いまだ厳しい状況にありますことから、株式会社荒川マリーナでは、シーズン契約を取り入れるなど契約数及び収入の増加に努めることとともに、荒川マリーナが船艇管理上安全・安心な施設であることを広くアピールし、地域の交流の場として愛される施設を目指していきたいと考えております。

  それから、3点目の市民が利用しやすい方法についてでありますが、株式会社荒川マリーナでは、昨年度からシーズン中のみ係留することが可能な、シーズン契約を取り入れているところでありまして、少しでも多くの皆様に利用していただくよう、今後も引き続きシーズン契約を実施しいくとのことであります。

  なお、胎内川における係留施設についてでありますが、胎内川河口の笹口にある漁船係留施設は、昭和60年に漁業者の作業効果の効率と所得拡大などの漁業振興を図る目的で設置されまして、現在35隻の漁船が係留しております。

  また、今年の秋には、新発田市の落堀川河口に建設しております松塚漁港が開港し、胎内市の漁船についても、30隻ほどが係留することを予定しております。

  いずれの施設も設置の目的が漁業振興であるため、広く一般市民のレジャーのために利用することはできないと考えておりますので、その点ひとつご理解をお願いしたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) では、あの施設、何隻係留できるのか、ちょっとお聞きしたいと思います、1点目。

  もう一つお願いします。何かあそこにいろんなのがあったときに、どなたがどこでそれを解決するシステムになっているのか、わかりましたらお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) お答えいたします。

  一応契約目標ございまして、50隻を目標といたしております。

  それから、解決方法ということで、先ほども市長からお話ありましたとおり、関係市、村上市とともに協力、河口入り口の閉塞とかの相談とかあれば私どものほうに相談されまして、私どものほうで国、県のほうに伝達して協力をいただくところでございます。

               〔「桃崎で管理している。海のほうの問題で、桃崎に管

                 理者いますよ、桃崎の管理者。その人いる、民間の

                 人が管理して。海側のほう管理している」と呼ぶ者

                 あり〕



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 管理者はございますので、桃崎浜の担当者がございますので、そこで管理いたしまして、問題が発生しましたらそちらのほうから連絡来たり、そちらのほうで国、県のほうに伝達したりということで行っております。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) なぜそういう質問するかというと、入り口のところにマリーナの事務所があるのですが、お金を徴収したり、それから係留する人の受け付けをすることはできるのですが、細かいことになるとわかりませんというふうな返事がいつでも来るものですから、もっとわかりやすく、どなたかが窓口になってわかりやすくしてもらえればいいかなと思います。

  1つ提案なのですが、あの係留料がどうしてもやはり高いのです。何とか値段を下げて、もうちょっと活気のあるような方向にならないか、一点。

  それから、もう一点ですが、話を聞くときょうの新聞なんかでも、福島を含めて避難されている人が89名の方おられるのですが、その中で漁業経験者の方もいるのだそうです。その方は、きっと自分も海に出たいだろうという希望があると思うのですが、なかなかその言葉も出ないでじっと我慢していると思うのですが、そういう方にもう少し開放するようなことも考えるべきではないかなと思いますが、検討をお願いしたいと思います。ここで返答はちょっとできないと思いますが、ありましたら一言どうぞ。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) あそこに管理室があるわけでありますが、わからないということは絶対ないように、これは私のほうからお話ししたいと思っています。

  また、係留料が高いということで、これも会社でありますので、総会ではお話ししたいと思います。

  それと、避難の関連もそうでありますが、もし個人情報でありますが、わかっている人いましたら、後で教えていただければありがたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) ぜひ皆さん気持ちよく、安く使えるように考えていただければと思います。

  以上で質問終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で八幡行雄議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、丸山孝博議員の質問を許可します。

  丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私は、今定例会において、3項目について市長及び教育長に質問いたします。

  初めに、幼保連携型こども園についてであります。来年4月の開園を目指して、旧本条小学校跡地に建設が始まった中条地区保育園・幼稚園統合施設整備事業ですが、市長は第1回定例会の今年度施政方針の中で、この施設について、将来を見据えて望ましい子育てが継続的に推進されるよう、ハード、ソフト両面で充実を期してまいりたいとして、子育てに係る基幹的施設であることを鑑み、今後もさまざまなご意見やご要望をお聞きしながら整備を進めてまいりたいと述べています。これを受けて、4月1日の市報たいないで事業の概要を市民に明らかにしました。これによると、基本理念では中条地区の老朽化が進展している2つの保育園と1つの幼稚園を統合し、幼保連携型こども園を新設し、保育と教育の一体的な提供と子育て支援センターの充実を図りますとして、幼保連携型こども園とは、ゼロ歳から2歳児にはこれまでどおりの保育を行い、3歳から5歳児に対しては、これまでの幼稚園児と保育園児が同じクラスとなり、保育と教育を合体してサービスの提供を行いますと説明しています。ホームページによる文部科学省、厚生労働省幼保連携推進室の認定こども園についての説明でも、新たな枠組みであるのが認定こども園の特徴であるとしています。

  そこでお伺いしますが、幼稚園児と保育園児が同じクラスとなるサービス、合体したサービスとは具体的にどのようなカリキュラムなのか。

  また、このこども園では保育と教育の選択はできないのか伺います。

  次に、保護者、職員に対する丁寧な説明を早く行うべきだということであります。市長は、今定例会初日の市政報告の中で、施設を円滑に運営していくために教育、保育の内容の充実のため、職員の質の向上を図ると述べていますが、この幼保連携型保育園は、胎内市では初めての試みであるだけに、スムーズな運営と子供の生活を第一に考えたこども園のあり方がまとめられているものであります。答弁を求めたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの幼保連携型こども園についてのご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目の幼保の合体したサービスの具体的カリキュラムは、どのようなものなのか、保育と教育の選択はできないのかについてでありますが、まず、基本的な認識といたしまして、幼稚園は幼稚園教育要領、保育園は保育所保育指針にそれぞれ基づきながら実践がなされているというのが現実の姿でございます。

  そして、この教育要領及び保育指針とも、人々とのかかわり合いの中で、遊びを通じて言葉を理解し、豊かな感性と情操を育むことが共通の目的とされておりまして、大きな相違はありません。

  したがいまして、具体的なカリキュラムについて、さまざまな調整を行う必要は、さほど多くないとの認識を持っております。そして、自然に触れ、動植物の観察や運動、あるいは音楽や踊りを楽しむなど、園児たちは、ほとんど戸惑いなく、新しい園での生活になれ親しんでくれるものと思っております。

  また、昨年度から専門家を招いて、職員を対象に行っている研修会においても、今ほど申し上げました内容の講義をいただいているところであります。とりわけ、幼稚園は、決して、義務教育である小学校の前倒しを部分的に行うようなことを、そもそも目指してはいないとの内容が講義され、職員の間でもその認識が共有されておりますので、特段保育と教育の選択ということを考える実益は、あまりないものと思っております。

  ただし、保護者のニーズとしては、就業の実態に応じて、長時間保育か短時間保育かを選択できるように配慮してまいりたいと考えておりますので、保護者の方々の意向に沿った、選択可能なコースを用意する方針であります。

  それから、2点目の保護者及び職員に対する丁寧な説明を行うべきではないかとの質問につきましてでありますが、先ほども触れましたように、職員に対しては、研修の機会等に理念と骨子を周知してまいりましたが、とりわけ保護者の方々に対しましては、安心して子供を園に預けていただけるよう、今後、具体的な内容の説明会等を開催してまいりたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 今のカリキュラムの問題の答弁では、保育園も幼稚園もそんなに中身は変わらないのだという答弁だったと思いますが、ただ現場で働く保育士の皆さん、保育士というか、職員の皆さんというのは、資格やはりどうしても必要だというふうになると思うのですけれども、もし職員の配置、育成、そういうものについての考え方はどうなっているのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  初めての幼保連携型のこども園でございますので、議員の言われるように、そこに携わる職員についてどのように配置をし、どのように育成をしていくかということは、極めて大切な場合となってまいります。したがいまして、私どもとしては、現在既に年間を通じて研修を行い、当然そこには資格を充足してということになりますが、現在の保育園、それから幼稚園から候補者を15名から20名程度既に厳選を終えておりまして、第1回目、新潟県内で幼保連携型の歴史あるこども園というのが、一番遠いのですけれども、公立では妙高市にございます。妙高市さんに何とか頼んで、いろいろ実地において研修をさせていただきたいということを申し入れまして、既に7月8日にはご快諾をいただいた中で、私ども担当課長、担当参事、それから幼稚園、保育園の園長、それから今申し上げました保育士、幼稚園教諭等20名を超えますが、研修に出向き、それから年間スケジュールに沿って幼稚園、保育園それぞれの現場で研さんを重ねていくと、現在そのようにスケジュールを組んでおります。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 確かに県内は、公立のこども園がまだ少なくて、私も調べたのですけれども、あと燕市や南魚沼市、そういうところです。最近一番新しく認可されたのが胎内市の聖心こども園が26番目だということで、これから徐々に公立、私立増えていくのではないかという点では、なかなかその先に走るということが難しいのではないかとは思いますが、やはり子供を育てる親としてみれば、大変関心もあるし、心配もあるので、その辺については私からちょっとお伺いしたいと思いますが、まずゼロから2歳児についての保育ということと、それから3歳から5歳については、幼児教育だというふうになっていると思うのです。

  だから、保育園に今まで5歳までやって、それで小学校というのが胎内市の場合はほとんどだったわけです、そこの本条幼稚園とかで聞くと。そういう認識の中で、今度こども園になったということで、どうなるのだという保護者の人から私が聞いたのは、この認定保育園に対する考え方は、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて教育、保育を一体的に行う機能なのだということなので、このゼロから5歳の親としては、働かなくても(  部分後ほど発言訂正あり)受け入れてもらえるのだということでいいのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 子ども・子育て支援法の中で、保育に欠ける子、欠けない子、それに対するその保育のありよう、その辺が最終確定はいたしておりませんが、ただいま議員の言われる保育に欠けない子。すなわちこれまでの幼稚園がそうであったわけでございますが、その方たちが当然選択すれば、子供をその幼保一体のこども園に通園させることができるということは確保してまいります。

  今後主にそういったご質問については、幼稚園側の保護者の方から頂戴することになろうかと思いますし、これまでも質問をお受けしたときには答えてきたのですが、そのようにご説明丁寧にしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 働かなくてもという言葉は少し悪かった。保育に欠けるという言葉に訂正させてもらいたいと思うのですが、私が地域の皆さんから聞いたのは、私の地域のところは若宮保育園なのです。それで、古い歴史もあるのですけれども、あそこに今3歳児の方を預けているという親御さんが来年から4歳になるのだが、こども園に今度かわってそっちに移るのだということについて、どういう不安あるいはどういう問題があるかというと、では4歳になるのだから、幼稚園のカリキュラムということになるのでしょうかねというふうに言われて、私は3歳から5歳は、本条幼稚園のカリキュラムで引き続きやるのかなというふうには考えていて、そんな話もちょっとしてみたのですけれども、その辺は確認していないのですが、教育委員会のほうになるのかどうかわかりませんけれども、その3から5の内容というのは、本条幼稚園のカリキュラムを継承するのかどうかについて伺いたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 冒頭私のほうから答弁させていただきまして、補足があれば教育委員会サイドから答弁をさせていただきたいと思います。

  今お話のありましたような3歳から5歳は、それでは内容は幼稚園なのか、あるいは保育園なのかというような戸惑いが保護者の方々に一部あろうかとも思いますので、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、実は幼稚園だとあたかも教育をする、勉強するというふうに捉えられがちなのですけれども、決してそうではなくて、これは専門家もそういうふうに語っておりますが、幼稚園においても今現在行っているのは、全て遊びというものを通じて感受性、情操、創造力を育む、それから社会性を身につける、そういうことが主眼でございますので、現に我々は健康福祉課サイドなのですが、本条幼稚園に何度か出向き勉強させていただきました、実地において。ほとんど異なるところはなかろうということでございますので、ただいろいろな進め方、そのほかにおいて細かな部分において問題があるといけませんので、それは十分教育委員会サイドと打ち合わせをし、保護者の方々にもご理解いただけるようお示しをしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) はい、わかりました。

  それで、保育時間の問題に移りたいと思うのですけれども、今まではきめ細かくやられていましたし、これからもそういうふうになると思うのですけれども、今は保育園を7時半から8時、それから8時から4時、4時から7時ということになっているわけです。それが今度は、今どうなるかということをお聞きしたいのですけれども、結局それをこのまま実施するとなれば、7時半から8時、それから8時から2時、それから2時から4時、4時から7時というふうにもう幾つか段階がニーズに合わせた内容で行われるだろうと思いますが、それでいいのか伺います。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) では、お答えいたします。

  ただいま議員がご指摘されたほぼそのような内容で、これからも継続してまいりたいと。

  いわゆる今現在本条幼稚園に在籍をしている幼児は、おっしゃるとおり9時から2時までということで、午後はほとんど学級活動を行って降園するという流れでございます。保育園については、多様でございまして、早朝保育を希望する子供たち、それから延長保育も希望する子供たち、幾つかがまじり合っております。それらについては、あくまで保護者ニーズにかなうように聞き取りを行い、それで体制を整えて実施をしていくという以外になかろうかなと現状で考えております。

  少し難しいところが、お昼寝の時間等が若干いわゆる幼稚園籍の子供と保育園籍の子供で違いが生じますので、そのあたりをうまく調整していかなければいけないなと考えている次第でございます。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) はい、わかりました。

  そうすると、こういう細かい時間に合わせた送迎バスということが1つあるわけです。遠いところは柴橋地域まであるわけですから、その辺の考え方からすると、基本的には2時ということなのか、それとも4時ということなのか。朝は朝でいいとは思うのですけれども、その辺は今まで保育園であれば4時というのが基本、幼稚園であれば2時というのが基本ということになっていたわけではないですか。その辺の2時までの人、あるいは4時までの人というのがやはりかなり分かれてくると思うのですけれども、そういうことについての送迎バスの考え方についてはどこまで検討されていますか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  降園時間が違うということであれば、おっしゃるとおりそれに対する送迎バスのありようをどういうふうに考えていくか、それは大きくおっしゃるとおり2つのパターン、2時に降園する子供たち、それから4時あるいはそれ以降に降園する子供たちということがございます。私どもそこを考える前提として、今おおよそ胎内市全体では850名ほどの園児がいるわけですが、幼稚園に在籍する子供たちは、現在50名程度ということでございます。そうすると、圧倒的に2時の降園の子供たちは少のうございます。基本は、4時降園あるいはそれ以降ということなのですが、ただ保護者の方々にとって、それはご要望をお聞きした中で2時にも降園の送迎バスを回すことができるのかどうか、ご希望によってしっかりとあるのか、あるいは自分でお迎えになるからとか、そのあたりはつぶさに個々お聞きしながら、できるだけ要望がかなうように対応する以外にないものと認識しております。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) そうすると、今課長言われるとおりで、やはり今までのニーズから考えれば4時上がりというのがほとんどではないかと思っていたので、そこに今まで2時までだった人については、要望に応えられるようにするということで、では確認させていただきたいと思います。

  そうすると、今度そうなりますと、結局一番というか、親御さんの考えているのは、保育料の問題なのです。保育料は、幼稚園は今月額7,000円ということになっています。保育料については、所得に応じた段階があって、非課税世帯から高額所得ということまで、相当そのランクによって保育料が異なりますけれども、また年齢によっても異なりますけれども、その設定について私も燕市だとか妙高市なんかいろいろ調べてみましたけれども、なかなか保育料と給食費を別にしたそういう考え方もあるようですけれども、胎内市の場合やはり今までの幼稚園の考え方、7,000円というのが基本になるのだろうけれども、そこに今までの保育園に通っていた人たちのことをどう考えるかというあたりで、問題というか、そのすり合わせというか出てくるのではないかというふうには感じていますが、この問題についても早急に決めていかないと、保護者に対する説明できないかと思いますが、それに対してどういうふうに考えているか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  この点につきましても、教育委員会と十分すり合わせをしながらということでございますので、まず私のほうから答弁申し上げますが、補足がありましたら教育委員会から補足をしてもらうことにいたします。

  議員の言われるとおり、保育園の保育料は応能に基づいております。所得に応じて段階を設けております。それから、幼稚園の保育料は定額で条例で7,000円と定められ、プラス給食費、それから教材費等を合わせますと、おおよそ1万5,000円から6,000円ぐらいということで、両方を兼ね私ども教育委員会部局で何度もその打ち合わせをしておりまして、まず大切な部分としては、全てこの機に幼稚園の保育料についても応益から応能に変えていくことが自然で、望まれることであろうというふうに捉えております。問題は、保育時間といいましょうか、お預かりしている時間が異なる中で、シミュレーションに入っているわけでございますが、例えば所得に応じた階層によってさまざまございますけれども、幼稚園側が保育園側と比べて大体の半分の時間であるというふうに設定した場合、そこがそれの2倍をしたものが大体保育料、そしてその今申し上げたような考え方でいきますと、ごく大ざっぱではございますが、その半分が幼稚園籍の子供たちの保育料ということになれば、大筋納得はしていただけるのかなと。

  この点については、実は昨年度なのですが、私のほうで機会があって本条幼稚園に出向いて、保護者の皆様にお話をさせていただいたときご質問を頂戴しておりまして、今のように基本は今のところ定額ですけれども、応能、所得に応じた考え方で、しかしあまりにも幼保一体になったら料金が高くなったということの激変等が生じないように配慮をさせていただきたいと思っております。ごく簡略な言い方をすれば、今のところは保育園籍の子供の半分くらいの料金が幼稚園籍の保育料となるあたりが合理的で理解が得やすいのかというふうに考えている次第でございます。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 今の設定は、3歳から5歳ということでいいと思うので、ゼロから2というのは、今までどおりということでいいのですか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 基本的に幼稚園籍の子供というのが3歳から5歳ということでございますので、ゼロから2歳児については、保育園をそのまま従来どおり適用していくということで変更は考えておりません。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 今経済不況と言われる中で、しかも片親で育てていくという人たちが多くなってはいますけれども、そういう中でやはり非課税世帯の保育に欠ける人たちのお子さんが多いと言われていますが、そうするとそれまで例えば3歳、4歳以上であっても、非課税世帯であれば4,000円とか3,000円、多くても1万500円とか、そういう今保育料の設定になっていますよね。

  そうなると、それが今度幼稚園という3から5歳になったこども園の保育料の設定になった場合、それは応能だということになれば、その部分はカバーできるのだろうけれども、十分現保育料とだんだん少なくとも負担が増えるようなことには、給食費入れて、ならないようにやはり配慮すべきではないかと思いますが、そういう条例が制定していく中、条例になるのか、徴収の要綱になるのかわかりませんけれども、その辺についての考え方をもう一度お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  前段の部分については、幼保一体の施設整備ということに至る前から配慮をしなければいけない問題でございますので、これまでどおり変わりなく、所得の低い方あるいはいわゆるひとり親家庭のその子供たち、そういったところについて、所得階層に応じての設定、それに加えて必要な場合に減免と、そういった対応が今後も変わらず求められてくるのかと思っております。

  今ご質問あった部分については、2点ほどポイントがありまして、1つには幼稚園籍のこれまでの子供たちが応能になったときに、いや、幼稚園の人たちは非常に安いのだねというふうな、そういった不合理な不平等感が保育園側に生じてもいけない。ただし、全体としてできるだけそういったその負担が従来に比べて高くなることのないように、先ほども申し上げたとおりですが、最大限の配慮をして、先ほど私シミュレーションを始めるところでございますというふうにお答えしたのは、現実に今例えば幼稚園籍の子供たちがその変更によって保護者の方々の負担が実際はどのぐらいの値になるだろう、そこら辺をきちっと事前に試算をして、ご理解いただける線で妥協点といいましょうか、理解の得られる金額設定、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) それから、ファミリーサポートセンターということになるのですけれども、拠点としてのこのこども園の機能ということについては、この議員に配ったので見せてもらいましたけれども、何か非常にそのスペースの問題からして、260人もの園児を受け入れる割には狭いのではないかということと、機能するにはどうなのだろうという感じをこの図面の上からはうかがえる部分があるのですが、今後のそのファミリーサポートセンターとしての機能が充実されていく上で、やはり相当そのかかわる職員の人たちの知恵、力を十分に発揮していく今が局面だと思っています。

  そういう点で、やはり建物はもうこれ以上設計変更ということにはなっていかないにしても、できるだけそのファミリーサポートセンター、子育て支援センターとしての役割が十分できる、その拠点としての役割ができる機能が保障されるべきだと思うのですが、そういう声も多分行っていると思うのですが、お聞きしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  ただいまファミリーサポートセンターと子育て支援センター、両方のご指摘というふうにお伺いした次第ですが、まず私どもが設置するのはあくまで子育て支援センターということでございます。ファミリーサポートセンターについては、これまでほっとHOT内に設けております。きららのところで設けております。したがいまして、今後この幼保一体施設ができたとしても、ファミリーサポートセンターの機能が基本的にほっとHOT内きららのところに、それから子育て支援センターとしての機能が弱くならないように、十分足りないものにならないようにという、そういったご質問につきましては、ご指摘のとおりかと考えておりますが、再三申し上げます、ほっとHOT内のきららにおいては、どこの園に属しているということでもございません。したがいまして、そこの機能を縮小したり減じたりすることなく、これからも継続して運営を行っていく。そして、この園における子育て支援センターについても、どのぐらいの人数になるのか想定できない部分がありますが、園に通う子供たち以外のサポートについて、子育て支援については、十分スタッフ一同配慮して、満足いただける内容で整えて運営をしていくという基本的な方針といたしております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 最後に、この認定こども園の名称について募集されました。

  これを公表するのはいつぐらいになるのかということについて伺います。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  現時点までに市民の方々あるいは関係する方々から、20件を超える応募をいただいております。そこで、最終決定に至る道筋としては健康福祉課、それから教育委員会、そういった中である程度、もちろん多くあった声を最大限尊重しながら、幾つかの候補に絞り込んで、最終的に市長決定を経て近いうちに、そう遠くない7月、8月時点でお示しをさせていただきたいと、かように考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 最後の最後にもう一つお願いしたい、お聞きしたいのですけれども、先ほど市長答弁の中で、近いうちに保護者の説明会を行うという答弁でありました。

  近いうちにということになりますと、いつごろを予定しているのかだけ伺います。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 具体的に現時点で何月からといったところはまだ残念ながらお伝えできないのですが、いつまでも保護者の方々に不安を生じることがあってはいけませんので、ただ説明に上がったときに、議員のほうから例えば保育料についてどうするのかというようなご質問も頂戴いたしました。そうすると、保育料については条例事項でございますので、次期定例会だとか、そういうタイミングになります。

  そういったタイミングとあまりずれることなく、あまり議会の皆様にご承認もいただかないまま保育料のお話等を先んじてしてしまうこと、それもよろしくなかろうといったあたり配慮しながら、8月、9月あたりの中で、ご説明できる部分から説明尽くしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) わかりました。

  初めての試みということで、大変苦労されているのは伝わってきますけれども、やはりもう10月、11月になれば園児の募集ということにもなってきます。保護者の方々がどういうこども園になるのだろうというものを見ていますので、その辺十分な説明と、もう一つはやはり職員に対して現場でやりやすい環境づくりというのも、ぜひつくり上げていただきたいということであります。

  次に行きたいと思います。次に、地域の元気臨時交付金について質問いたします。安倍政権は、アベノミクスと称する経済対策で投機バブルをあおる異常な金融緩和、成長戦略の名による雇用ルールの弱体化、消費税増税、社会保障の大改悪を進めようとしています。この政策によって恩恵を受けているのは、一握りの大資産家、海外投資家だけであり、逆に市民にとっては所得が増えず、社会保障が後退する一方で物価だけが上がるなど、大きな打撃が与えられる危険が強まっています。実際既に円高の影響によるガソリンや輸入品の価格上昇が中小業者や市民の生活に影響を及ぼしつつあります。

  こうした状況の中で、国の補正予算において創設された地域の元気臨時交付金でありますが、一部新聞報道によれば、第1次配分1兆2,095億円ということであります。この交付金は、緊急経済対策で実施する公共事業の地方負担を軽減するのが目的で、財政力に応じて負担額の7割から9割を穴埋めするというもので、新潟県は84%で358億2,400万円とされ、県内30市町村には合計210億6,900万円が配分されたとしています。

  そこで、第1にお伺いしますが、胎内市への配分はどれくらいになるのか伺います。

  第2に、この臨時交付金の使途は地方単独、国庫補助のハード事業で各自治体が具体的な事業を盛った実施計画を策定し、国に交付申請することになっていますが、私は市民の立場に立って適切に活用することを始め、市として独自の施策を展開することを含めた実施計画を策定し、市民の暮らしと経済を建て直す緊急経済対策を進めることを強く求めるものであります。具体的には、地域経済への波及効果を高めるため、地域の要望を踏まえた道路の舗装、修繕、消雪施設の修繕、側溝改良や照明灯の充実、交通安全施設の更新など、市民生活の安心と安全の確保に役立つ事業費を優先して実施することでありますが、市長の見解を求めたいと思います。

  第3に、臨時交付金を活用した事業にこだわらないのですが、商店版のリフォーム助成制度創設についてであります。住宅リフォームの補助金制度については、平成21年7月に実施し、ことしで5年目になりました。この制度は、関係者にすっかり定着し、この制度のおかげで仕事があって本当に助かったという施工業者と、リフォームをしようと思ったが、制度が後押ししたので、工事を依頼したという市民の双方から大変歓迎されてきました。地域への波及効果があらわれ、業者の仕事起こし、地域経済の活性化、そして住民も笑顔になるのがこの住宅リフォーム補助金制度です。こうした地域経済の活性化として大変有効な施策であることから、新潟県内では胎内市が最初に実施したところ、その後各地の自治体で実施され、今では県内の約6割の自治体が実施されるまで至りました。

  この住宅リフォーム補助金制度の対象は、市民が所有し、居住している一般住宅に係るリフォームに対して補助するというものであります。今年度からは、使い勝手のよい制度に改善されましたが、こうした一方でこの間私は何人かの商店主から、対象にならない店舗のリフォームも対象にしてもらえないだろうか。こうした制度があれば、あと何年か商売を続けられる。もう少し商売を頑張ってみようという気持ちになるという話、要望をお聞きしました。私は、住宅リフォーム補助金制度とは別に、この制度の対象とならなかった商店版リフォーム補助金制度を創設し、こうした人たちの声に応え、商業の活性化、商売を続けようという人たちの思いを制度の実現で実施すべきでないかと考えますが、市長の前向きな答弁を求めたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの地域経済活性化・雇用創出臨時交付金、いわゆる地域の元気臨時交付金のご質問にお答えをいたします。

  この交付金は、国の緊急経済対策で追加された公共事業等を実施する市町村等に対して資金調達に配慮し、迅速かつ円滑な実施を可能とするために交付されるもので、この交付額は、地方負担額の8割相当額とされております。

  当胎内市では、この追加公共事業として、平成24年度補正予算に計上しました中条地区保育園・幼稚園統合施設整備事業、それから本庁舎の耐震改修事業を始めとする事業に取り組んでいるところであります。

  1点目の胎内市への配分額についてでありますが、先般、国からは第1次分として、当市には約1億8,100万円を交付限度額とする旨が示されました。これは、平成24年度中の各府省から追加公共事業の補助金の内示等が完了した事業に係る分であり、これ以外の分につきましては、改めて国から示される予定となっております。

  それから、2点目の交付金充当事業に関するご質問についてでありますが、この交付金は、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的としておりますので、まずは、その趣旨に合致する事業の執行を考えつつ、議員の述べられているとおり、市民の安全と安心の確保に資する事業など、広く市民がこの交付金の利益を享受できるものに活用したいと思っております。

  それから、3点目の商店版リフォーム助成事業の創出についてでありますが、これまで商店街整備事業に係る補助金につきましては、国・県等の補助事業がさまざまございますが、ご質問の商店版のリフォーム助成事業につきましては、中小業者や商店等に対し個別に助成するという制度であり、今までにない新しい発想であると思っております。

  このたびの、地域の元気臨時交付金につきましては、その使途を公共事業のうち建設地方債対象事業等に限っていることから、議員ご提案の助成事業については、活用できないものであります。しかしながら、今後、市といたしましては、商店街の関係者のご意見もお聞きしながら、商工会等と十分協議を行い、プレミアムつき建設工事券発行事業や住宅リフォーム助成事業との調整を図った上で、商店版リフォーム助成事業創設について十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 地域の元気臨時交付金、胎内市に1億8,100万円という答弁でした。

  それで、その前段に市長が言われていた庁舎の耐震とかあるいは幼保連携型の施設のものもあるということなのですが、1億8,100万円の中にあるのか、それともそれとは別に幼保施設と庁舎の耐震があるのか。あったとしたら、それぞれどれくらいの金額なのか伺います。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) お答えいたします。

  1億8,100万円につきましては、これまでの24年度に計上されました地方負担額合わせまして2億1,900万円でございます。これの8割ということでございますので、市長答弁のとおり財政力指数を加味してございますので、若干増えているというような状況でございます。

  あと、ご質問のその他のものにつきましては、先ほど来出ています幼保一体の施設につきましては、2億5,000万円ほどになるのかなというふうな、計算上でございますので、これ確定の数値ではございませんので、その辺でご理解を願いたいというふうに思います。

  1億8,100万円の中には幼保は含まれてはございませんので、ご理解をお願いします。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) この臨時交付金と財政力に応じて負担が7から9ということで、では胎内市はちょうど80%ということでよろしいのですか。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 交付率にしまして0.828ぐらいになります。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) それで、1億8,100万円という交付金ですが、これは2年間で使わないとだめだということになりますよね。それは、よそでは積み立てするなんていうところもあって、私はいかがなものかとは思うのですが、2年間のうちにどういう形で使うかということがこれから計画を立てていく中で、私はやはり市内回ってみると、この事業の話があったときは、冬場で雪のあるころだったので、回ってみると本当に消雪施設があるにもかかわらず、雪が解けない道路というのがいっぱいあって、早く消雪施設をつくったところなんかは、早急に改善しなければならないだろうと、補修しなければならないだろうというところの箇所が何カ所かあるというのを実際見てきましたし、あるいは側溝とかあるいは道路ももちろんそうですが、交通安全施設の更新とか、いっぱいあるわけです。

  そういう点では、やはり関係する地域から要望が出ているものなんかは十分精査して、早急にその計画を立てるべきではないかと思いますが、この予算の配分についての検討というのはどのようにされていますか。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) この件につきましては、内示が来たばかりでございまして、まだ特に具体化しているわけでもございませんし、今後それら今議員さんがご指摘にありましたようなことも踏まえまして、実施計画を作成するなり、考えてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私が今言ったのは、やはり地域の要望を十分配慮してほしいということなのですが、その辺についてはいかがですか。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 当然のごとく数多くの要望が参っておりますので、これらも慎重に加味しながら取り組んでまいりたいというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) それから、最後のところで商店版のリフォーム助成制度というのは、やればというか、実施すればまたそれ住宅リフォームと同じで県内で初めてになるわけです。

  そういう意味で、私はやはり住宅リフォームで相当胎内市がリードして、いろんな照会があったということについても、市長もちろん聞いていると、来ているというのは知っていますし、私なんかも結構当初は聞かれたものです。波及効果が30倍もあるということで、10万円であったとしても、やはり全体の工事がこの20倍、30倍になったという点での経済効果が非常に評価されまして、県内でも6割前後の自治体が実施するまでに至って、全国的にもその数が増えてきているわけです。そういう意味で、胎内市が先進地として頑張ったわけですが、結局後からやるところのほうが2割補助とか、内容をよくしているところがありますけれども、そういう意味で私は商店版というのがずっとやれとは言っていませんが、数がそんなに多くはないわけだし、期間限定とかあるいはそういうことも考えれば、これは今やることがその人たちの今住宅だけではなくて店舗を改善することによって、やはり活性化したいという気持ちを実現させてほしいと思うのですが、十分検討するというお話でしたけれども、でれば私は年度内に実施するとか、そういう一定程度の目安が答弁が欲しいのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この商店版のリフォームでありますが、いずれにしましても1点は商工会とも十分詰めさせていただきたいと思っております。

  商工会で、プレミアムつきの工事券も出しているわけでありますし、市ではリフォームも助成しているわけであります。

  そして、このときにまた商店版のリフォームが出ますと、市民の人、商店版迷うと悪いですので、できたら一本化してのリフォームの助成になるのか、これらはわかりやすくするには1本1本がいいと思うのでありますが、早急にこれ商工会とも詰めさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 最後の質問に移りたいと思います。

  最後に、公の施設の民間委託について質問します。市長は、新年度の施政方針でこのことについて触れ、公共施設の管理運営について民間活力の導入を図るとして、新年度から新たに胎内自然天文館ほか7施設について、その管理運営の一部を民間事業者に委託することにより、行政サービスの向上及びコスト削減並びに適正な職員の定数管理を図ってまいりたいと述べています。

  そして、第1回定例会で予算が成立した翌日、早速施設責任者やパートについて民間会社が募集のチラシを新聞折り込みにしました。私は、このとき初めて文化施設の委託先が共立メンテナンスであることを知りました。今年度から文化、体育など8つの施設について一部民間委託ということですが、内容的な実態は、ほぼ全面委託であります。指定管理による委託であれば、どこの施設をどこの民間会社にいつまで委託するのかは、議会の議決が必要であり、議員も市民もわかりやすいが、事実上全面委託であるにもかかわらず、一部委託ということでどんな民間会社にどのような内容、条件で委託契約したのか全くわからないのであります。したがって、どの施設をどの民間会社に委託したのか。どのような条件で、また選定方法はどのように行ったのか明らかにしてほしいと思います。

  こうした施設の管理運営を一部委託の名目で民間会社に委託する場合は、透明性を確保するよう改善すべきではないか、見解を求めます。

  第2に、特に文化・体育の振興は、人材づくりが大変重要です。したがって、市民協働の理念との関係はどうかということについてであります。今回の文化、体育施設の管理運営を人材派遣会社に丸投げのやり方は、市民協働のかけらもありません。単なる安上がり策でしかないのではないか。公共施設の業務を民間委託する場合については、地方自治法、市民協働の立場に立って、それにふさわしい受け皿づくり、組織、人材を育成しながら進めるべきではないのか。さらに、民間委託は胎内市の文化・体育振興にどうプラスになると考えているのか伺いたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの公の施設の民間委託についてのご質問にお答えしますが、私のほうからは、1点目について答弁させていただきまして、後ほど教育長から、2点目について答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  初めに、今年度から新たに業務の一部を民間に委託した施設名、委託会社名及び選定方法についてお答えをいたします。

  まず、民間に委託した施設名についてでありますが、社会教育施設では、胎内市産業文化会館、胎内自然天文館、胎内クレーストーン博士の館の3施設でありまして、委託会社は株式会社共立メンテナンスであります。

  また、社会体育施設では、武道館及び弓道場を含む中条体育館、サンビレッジ中条の2施設でありまして、委託会社は株式会社NKSコーポレーション新潟支店であります。

  委託の選定方法につきましては、新潟県内において、過去に社会教育施設及び社会体育施設の管理業務について実績を有する4業者を指名した後、見積もり合わせを行い、随意契約を締結いたしました。

  次に、実態はほぼ全面委託であり、指定管理者制度と違いがないのではとのご指摘でありますが、公の施設の管理運営業務について民間の活力を活用する方法としましては、地方自治法第244条の2の規定により、施設の管理運営について管理者を指定する指定管理者制度による方法のほか、業務の一部について民間事業者へ委託する方法があります。

  このたびの社会教育施設及び社会体育施設における民間委託の内容につきましては、昨年度まで公益社団法人新発田地域シルバー人材センター、旭ビル管理株式会社及びクラレテクノ株式会社に委託しておりました業務内容と同じ、各施設の窓口受付、予約管理、鍵の貸し出し及び清掃業務など、各施設の管理に関する業務の一部について委託するものであります。

  加えまして、胎内自然天文館、胎内クレーストーン博士の館におきましては、専門知識を有する人材を配置することにより、業務仕様書で定めた、展示物の開発や解説、学習指導などについても、担当課の指示のもと業務を遂行するものであります。各施設における使用許可の決定、使用料金の帰属先、イベント等の企画などの運営に関しましては、これまで同様、市が行っておりますことから、指定管理者制度による方法と大きく異なるものではありません。(  部分後ほど発言訂正あり)

  また、委託のあり方について、改善すべきではないかとのことでありますが、運営コストの削減が図られたこと、また、利用者からは窓口対応がよくなったとの声も聞こえてくるなど、民間委託を開始して3カ月ではありますが、少しずつ効果があらわれてきていると感じております。

  したがいまして、当面は現在の方法により、多様化する住民ニーズに対応すべく、効率的かつ効果的な施設運営を目指してまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 2点目につきましては、私のほうから答弁させていただきます。

  まず初めに、市民協働の立場に立った受け皿づくり、組織・人材の育成についてどう考えるかということでありますけれども、ご承知のとおり社会教育の部門におきましては、文化、芸術活動を行う各種団体がありますことから、これらの一本化を図りながら施設運営や発表機会の企画を行っていくことが理想であると考えております。

  こうした取り組みにつきましては、旧中条町時代、平成14年から3年間をかけまして、各団体の代表者に参加をいただきながら、文化振興団体の組織化に向けた話し合いであるとか、視察研修を実施するなど、検討を進めてきましたが、その時点では、方向性については賛同するものの、各団体における考え方の相違などにより、時期早尚であるとの判断から、一本化には至らなかったという経緯があります。

  一口に文化・芸術団体と申し上げましても、かなり志向が違う上、活動場所であるとか活動期間、活動時間といったものに違いがありますし、社会教育団体の市民への広がりや参加は非常にこれは順調ではあるのですけれども、構成員の高齢化であるとか、若い会員の入会が進んでいないことなどを考え合わせますと、一本化は今の現状では非常に難しいだろうなという感じを持っております。

  また、施設を管理する上でも、産業文化会館では音響・照明、それから舞台装置などの専門的な操作技術を必要としておりますし、同様に展観施設におきましても、専門知識と技術、これは天文館で言えば観察記録であるとか、それから昆虫の家、これは委託には至っておりませんけれども、飼育であるとかというようなこと、こういった技術も必要とされます。現在、一部の施設におきましては市民のボランティアによる活動を進めておりますけれども、これが市民協働の受け皿になり得るには相当時間を要することから、現時点では今回の委託ということの時点では民間の力をおかりし、専門的な人材の配置をしていただいたというのが実際でございます。

  一方、社会体育施設につきましては、現在、体育協会を中心としたスポーツ団体が体育施設の管理・運営の受け皿になり得るかどうか、慎重に検討・協議をしているところであります。今年度、設計に着手する総合体育館が完成をするというころをめどといたしまして、どのような方法による施設運営がその後望ましいのかというようなこと、また体育団体の一本化ができるのかできないのか、こういったことを判断する必要があるだろうなというふうに考えております。

  また、今回の委託が文化・体育振興の上で、どのようなメリット、プラスになるのかという質問でありますけれども、市長答弁にもありましたとおり、民間活力による接客指導や経験豊かな人材を活用することで、利用者に対する対応については、問題なく業務が遂行されておりますし、利用者に対してよい印象を与えていることから、総じてプラスに転じているものと考えております。

  また、昨年度までは職員1名体制であった中条体育館、こちらのほうは日中、どうしても用務のために不在となるということが多かったわけでございますけれども、委託したことにより開館している間は朝から夜、最後までということになりますけれども、係員が常駐しておりますので、受け付けのサービスの面での向上であるとか、それから安全、安心の面、何かあったときの緊急対応であるとかというようなことについては、利用者の安心感につながっているのではないかなというふうに考えております。

  さきにご指摘がありました文化・スポーツ振興策という部分についてでありますけれども、これは教育委員会が所管をしております。イベントであるとか、教室であるとか、団体の指導、育成というまさに心臓と言われる部分だと私は思っておりますけれども、こういった部分を今回の委託という形態では大きな変化はないというふうに考えております。むしろ委託業者の社員である専門家、これは天文館の話なんかにもなるのですけれども、さまざまなそのアイデアをうちの職員と交換をしながら、新しいプログラム、まさに新しい血が入ってきて新しいプログラムであるとか、企画であるとか、また施設やイベントのその広報のやり方、非常にこれは斬新なアイデアを持っておりますので、これはもちろん我々と相談をしながら、指示によってということになりますけれども、広報活動なども新しい風が吹いているなという感じがしております。まさに、これは丸投げというような言い方ではちょっと心外なところでありまして、むしろ……



○議長(渡辺宏行君) 教育長、持ち時間過ぎていますので、簡潔にお願いいたします。



◎教育長(小野達也君) ただいま策定中の教育振興基本計画に基づいて、しっかりと文化の振興、スポーツの振興を目指すところをはっきりとさせていただきたい、そういうふうに考えております。

  いずれにしましても、まだ委託開始をしまして3カ月というところでありますので、今後も検証していきたいと思いますし、何か問題がある、改善点が市民の皆さんから皆さんもお聞きするようなことがありましたら、委託業者に伝えるとともに、対応を求めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 済みません、訂正お願いします。

  先ほどイベント等の企画などの運営に関しましては、これまで同様市が行っておりますことから、指定管理者制度による方法と大きく異なるものでありませんでなくて、「あります」ということで訂正願います。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 時間が過ぎますので、これで質問終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で丸山孝博議員の質問を終わります。

  お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、休憩します。会議は午後1時から再開します。

               午後 零時03分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、高橋政実議員の質問を許可します。

  高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 私のほうからは、4点通告させていただいております。

  早速でございますが、まず第1点目の財政についてを質問させていただきます。まず最初に、実質公債費比率でございますが、吉田市政2期目にして、予定より2年前倒しということで、18%未満を達成できた。このことにつきましては、財政健全化の大きな成果と受けとめております。しかし、今後大きな事業がめじろ押しであることも考えると、18%未満を維持しつつ、事業推進は財政のやりくりが大変だというふうに感じております。

  そこで、確認したいのでありますが、当面の大事業によっても、再び18%を超えることはないかということ。そしてまた、今後とも18%未満をベースに財政組み立てを実行するのかという点についてお伺いしたいと思います。

  2つ目につきましては、経常収支比率でございます。臨時財政対策債を除いて見ますと、90%の中でもかなり高い数字を示しております。一般的に九十数%ということになりますと、財政は弾力性に欠けているというふうに表現されております。この状況では、市長の自由采配、お手盛りの量が少なく、市長色をなかなか出すことができないということになると思います。自主財源40%あるいは依存財源60%の胎内市の財政実態の中では、この数字を改善するというのは、本当に並大抵ではないかと思いますけれども、こういう体質の中におきましても、市長は3期目を表明いたしたわけでありますので、さらなる経常収支比率から見る財政健全化をどう考えているかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの高橋議員からの財政についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目の実質公債費比率についてでありますが、現在予定されております大規模事業である新市建設計画搭載事業に係る起債の借り入れにつきましては、主に交付税措置の大きな合併特例債を借り入れることとしておりまして、実質公債費比率に対する影響について、考慮に入れているところであります。

  また、平成24年度決算整理後に、財政健全化計画の見直しを行う予定でありますが、今後7年間程度の中期的な推移によって、新市建設計画搭載事業以外の公共事業の起債の借り入れを計画的に行うことにより、現時点では、18%は超えないと考えているところであります。

  しかしながら、実質公債費比率は、一般会計の公債費だけではなく、下水道事業等の公営企業会計や特別会計への公債費に対する繰出金につきましても算出の大きな要素となっておりますことから、公営企業会計等が今後行う大規模事業に対しましても注意を払っていかなければならないと考えているところであります。

  また、実質公債費比率の数値につきましては、算出する際の分母となります、地方交付税や市税を始めとする一般財源の額が、国の政策や景気の動向にも大きく左右され、これらの要因によっても変動するものでありますことから、適宜公共事業の見直し等を行い、18%未満という水準を維持するよう財政運営を行ってまいりたいと考えております。

  それから、2点目の経常収支比率についてでありますが、ただいま議員が言われたとおり、経常収支比率が高い水準で推移していることは、私も十分認識しているところであります。

  経常収支比率の数値につきましては、実質公債費比率と同様、国の政策や景気の動向等の外的な要因によっても大きく変動するものでありますが、健全な財政運営のためには、経常経費の全体的なあり方についての再構築も必要ではないかと考えているところであります。

  これまでも胎内リゾート関係や農畜産物施設における事業の見直し等により、経費削減を図るとともに、子育て支援施策を拡充する等、めり張りをつけた予算配分を行ってまいりましたが、本年度から実施いたします行政評価を有効に活用し、引き続き事業全般についての議論を深めながら、市民のニーズにも柔軟に対応できる財政体質を目指してまいりたいと考えております。

  また、今年度は、先ほども申し上げましたとおり、財政健全化計画の見直しを行う予定でありますので、その中で、合併算定がえの特例期間終了による交付税の段階的な減少等も考慮に入れて見直しを行いたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 実質公債費比率につきましては、18%以下というものにこだわると。そしてまた、水準を維持していきたいという強い言葉をいただきまして、ぜひその18%以下の中での財政計画を継続していただきたいというふうに考えます。

  それで、ということは、実質公債費比率適正化計画というものはどうなりますかというか、破棄になるのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) 実質公債費比率の適正化計画自体につきましては、国なり県なりへの提出とかは要らなくなります。

  しかしながら、先ほど市長が申しました24年度決算の整理が終了した後に、考えますところの財政健全化計画と同様に、適正化計画と同じようなものをつくりまして、18%未満を堅持したいというふうに考えておりますので、財政健全化計画と、法的な根拠はないのですけれども、公債費についても同様の計画を立てながら財政運営を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) ということは、今市長の言葉の中にも出てきましたけれども、24年度決算を見て、向こう7年ぐらいの計画を立てていくという、これは全て実質公債費比率18%未満をベースにした上で立てられるということですね。



○議長(渡辺宏行君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) おっしゃるとおり、18%未満を目標にしながら立てていきたいと考えてございます。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 心強いお話をいただきました。

  経常収支比率につきましてでありますけれども、やはり財政健全化計画と申しますか、非常に厳しい状況の中で市長3期を目指すという表明をいたしているわけでありますので、どうかできれば具体的に工場誘致をするだとか、財政行政改革をするだとか、いわゆる経常収支比率を向上させるための具体策みたいなのを3期目の公約として表明いただくわけにはいきませんでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この経常収支比率でありますが、本来旧中条町であれば、もうはっきり物差しではかりますと、赤字再建団体1回入ったわけであります。

  ただし、今全国で合併を推進しているまだ中でありますが、胎内市より物すごく経常収支比率が高いいわゆる合併市町村はあるわけであります。ただ、総務省の物差しは、ここでストップしなさいという指導は多分来ていないと思うのであります。なるべく低くなるようにこの財政運営をしてくださいというのが本来の姿ではないかと思っております。

  ただ、この経常収支比率につきましては、経常費の削減とか、いろんな手法あるわけでありますが、特に歳出削減すれば、私は、大きいのは交付税の増とか、税の増がなってきますと収入が増えますと、経常収支比率はがくんと下がるわけでありますので、その点財政のこれからの改革やあるいは今後の国の動向等も踏まえながらやはりする必要があると思っております。いずれにしましても、経常収支比率は経常費の削減をするのが一番だかと思うのでありますが、胎内市は人件費もいろいろ見ながらこの経常収支比率には注意を払ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 難しい点があろうかとは思いますけれども、やはり無駄を省いていくという形での行政改革というものが当然大事になってくるだろうというふうに思います。

  ところで、この自主財源40%の依存財源60%という体質というのは、改善することは非常にこれは難しいのだろうなというふうに思うのですけれども、この辺の財政体質を改善するというのは、一番手っ取り早いのは工場誘致ですか、どうでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) 一番手っ取り早いのは何かといいますと、一般財源が増える努力をするということになりますと、交付税以外の一般財源になりますと、やはり市税が主な財源となりますので、おっしゃいますように、有効な工場誘致等図りまして、法人税、その他の税が増えることが一番手っ取り早いというか、望ましいことだとは考えているところでございます。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) そういうことで、非常にこれも大きな壁があると思うのです。

  アベノミクスに期待するところが大きいものはあるのだろうと思いますけれども、この辺のやはり財政体質です。それを何とか少しでも、少しでも改善していく方向に持っていかないと、経常収支比率にしても何にしても非常に厳しいのではないかというふうに、時の国の動向で一喜一憂しているという状況が続くわけでありますから、やはり市そのものの財政体質を強めていくということが大切なのではないかというふうに思うわけです。

  そんなことでありますので、市長としても3期目に向けて今以上に工業誘致にこだわっていただければありがたいなというふうに思いますけれども、今のところ何かありませんかね。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 議員もおわかりだと思うのでありますが、本年度で中小機構の団地終わるわけでありますが、まだ黒川地区にも団地があるわけでありますけれども、いずれにしましてもこの経常収支比率は、先ほどお話ししたとおり法人税が景気でがばっと来ればいいのですが、それと税も増えて交付税も増えれば、それでがくんと経常収支比率は落ちるわけでありますので、いろいろな面で期待をしながらこれから進めさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 今ちょっとお話に出ましたその中小企業基盤整備機構の解散ということになりますと、当然これはあの土地の利用の条件というのは、これ広まるのでしょうね。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 中小機構の団地のことにつきましては、ご存じのとおり3分の2が中小機構でございますし、3分の1が新潟県の持ち物でございます。

  中小機構が、土地の売買をやめるというのでありまして、機構がそのまま無くなるという意味合いではございません。今新潟県と機構のほうで話し合っておりますので、どちらが引き受けるのか、9月ぐらいまでに結論出ると思いますが、今の段階では結論出ていないというような状況でございますので、その辺よろしくご理解お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) ということは、あそこについての取り扱いについては、本年末ぐらいにはこういう格好になるだろうということが明確だということで受けとめていいでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) おっしゃるとおり、本年度末までには結論が出るというふうに考えてございますが、なるべく早目に新潟県のほうには結論出してくれというようなことでお伝えはしてございます。

  その後、県が持たないということであれば国が持つのか、その辺はちょっとまだ不透明なものがございますので、あわせてご理解お願いしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員、よろしいですか。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) それでは次。

  ありがとうございました。財政運営については、非常に厳しい状態が続いておりますけれども、さらなる市長の手腕を期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  イリノイ関係について、2つ目に質問を通告させていただいているわけであります。先ほど八幡議員の質問にもありましたけれども、新たな方策につきましては期待するものが非常に大きいということであります。さて、それで振り返ってみますと、どうしてもそのイリノイ大学の一連のものにつきましては、大きな大きな税を投入してきた割に、結果として日の目を見ないでNSGへの無償譲渡になったというイメージがどうしても消えないのです。そうしますと、あれだけの税金を投入してきたというものに対して、行政としては過去の執行部だの議員の責任はさておきまして、行政としての1つの検証と申しますか、反省といいますか、そういうものを一度やはり整理した上で、新しい取り組みに結びつけていくということが必要なのではないかと、そういう角度でこのたびの開志国際高校へと話が進んでいったんだろうということで、その経緯と申しますか、検証と反省というものをどういう形で行われたのだろうということをお聞きしたいと思います。

  それから、2つ目なのですけれども、これは私も浅はかな受けとめをしていたのかもしれませんけれども、一例として申し上げますと、そのビール園です。無償譲渡ということでありましたので、その無償譲渡の後一切金が市のほうとして負担がないだろうというふうに甘く考えておったわけなのですけれども、このたびの補正でいわゆる地ビール販路拡大事業委託料というような形の中で、そういう補助金というわけではないのですけれども、そういうような形でまた予算づけされるということであれば、無償譲渡しても、またはそういう委託料や何々の補正だみたいな形でやったのでは、ここの無償譲渡の意味がなくなるのではないかなというようなことが心配で、この開志高校につきましても、その後学校運営に対してあれやこれやという形の中で補正組まれて補助金を出していく、あるいは委託料を出していくというケースにはなりはしないかという老婆心ながらの心配で質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 初めに、1点目の反省と検証についてでありますが、昭和63年に、地方自治体がアメリカの大学である南イリノイ大学の誘致に成功したこと及びアメリカイリノイ州カーボンデール市と姉妹都市提携を結んだことは、一躍、脚光を浴びまして、国際化を推進する成功事例として全国でも話題となりました。

  平成2年には、市と学校法人の共有で南イリノイ大学新潟校と提携し、国際理解と国際交流の推進を図る施設として、新潟県の補助金を活用して新潟・イリノイ友好会館を建設したところであります。

  当時は、海外において活用可能な英会話を習得できることなどから、多くの学生がにぎわいましたが、日本での教育における大学の卒業資格が得られないことや、その後の社会情勢が大きく変化したことなどによりまして、南イリノイ大学新潟校への入学者数が減少したことで、運営に大きく影響を与え始めましたのではないかと思っております。

  そこで学校法人では、運営の立て直しを図るため、利用形態をイリノイハイスクールやインターナショナル留学カレッジへと変遷されるなどの対策を講じたところでありまして、市及び新潟県も協力してまいりましたが、残念ながら平成19年に閉校せざるを得なくなりました。

  このたびの開志国際高等学校の設置計画につきましては、日本での教育における高等学校の卒業資格が得られることはもちろんのこと、先ほどの八幡議員のご質問でもお答えいたしましたように、志を持って未来を切り開き、地域社会・国際社会のリーダーとなる人間を育成する教育目標を掲げた学校づくりを行うことが、新潟県の教育推進方針に合致するとともに、市を含めた新潟県に最も必要とされる人材の育成に寄与できると考える点なども考慮いたしますと、市におきましても教育環境の向上につながるものと考えております。県の私学審議会におきましても、これから十分に審議されることと思います。

  今後は、地域と学校法人大彦学園と市の3者が集まり問題の解決を図る協議会等を設置いたしまして、具体的な対応策をお示しして、諸問題に対する不安や不信感を解消し、ご理解いただけるよう取り組みたいと考えております。

  それから、2点目の開志国際高等学校の運営について委託料補助が発生するのかについてお答えいたします前に、議員からのご質問の中にありました地ビール販路拡大事業委託料につきましては、新たに事業を開始した後10年以内の企業を対象とした、県費……新潟県の県費でありますが、100%の企業支援型地域雇用創造事業を活用した緊急雇用対策事業であることをひとつその点ご理解をいただきたいと思います。

  それでは、ご質問にお答えをいたします。開志国際高等学校の施設に関する補助につきましては、先ほどの八幡議員の質問の、この4月の臨時会のご質問でお答えいたしましたように、現状のままで引き渡すこととしております。

  また、運営費に対する財政支援につきましては、この4月の臨時会のご質問でお答えいたしましたように、現在のところは予定しておりませんが、今後設立認可が認められ、校舎の改装経費、運営費等が明らかになった段階において、また学校法人からそのような話がありました場合は、議員の皆様にも協議してまいりたいと考えておりますので、ひとつその点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 今のお話伺いましてなのですけれども、ところでその私の通告に書いております、日の目を見ないでNSGへの無償譲渡となったかというその市民的見方、これに対して市長はどのようなコメントをお持ちでしょう。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) ちょっと読ませてもらったのですが、日の目も出ないでということでありますが、いろんな言葉あるかと思うのでありますが、この無償譲渡につきましては、もう議員さんもベテランの方もいますが、十数年前からこの友好会館につきましては議論しているところでありまして、一番いい手法で議員の皆さんも納得する方法でとらせていただいたわけでありますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) それはそれでいいのですけれども、ともかくこの大事業、イリノイのプロジェクト、すごくお金を投入してきた。そのことが私的にいわゆる日の目を見ない、見えなかったなというふうに思ったわけなのですけれども、市長としてはある程度それカーボンデールとの姉妹、あるいは南イリノイ大学との交流、いろんなこと考えると、決して日の目は見なかったわけではないというような印象もまた市長持っておられるのですか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) ちょっとさかのぼって古い話でありますけれども、もうベテランの議員さんはわかっていると思うのですが、昭和61年前だと思うのでありますが、非常に多くの寄附金でありますが、集めたわけであります。

  寄附金を集めながらそこ建設事業に携わっていったわけでありますが、いずれにしましてもその後何十億円かのこの寄附金もあるかと思うのでありますが、詳しいことはちょっと私忘れましたけれども、寄附金での建設事業に携わったわけであります。その後、運営費やらいろんな面でこの旧胎内市の金も5,000万円なり、あるいは3,000万円なりいろいろ運営費でやったわけでありますので、それはやはり各個々でのきちんとした資金でやられたほうがいいということで、今見直しをしながら、ようやくその譲渡が決まったわけであります。61年以降は、それこそ大変なお金を使ったわけでありますので、その辺ひとつ詳しいことはちょっとあれですが、ご理解をお願いしたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) わかりました。

  先ほどの地ビールの拡大事業につきましては、ご丁寧な説明ありがとうございます。

  それで、ということは、今後申請が認可されれば体育館設置したり、校舎を改築したり、宿舎を直したりと、いろんなことでお金がかかるのだろうと思いますけれども、それに対しての何らかの市への要請というのはあり得るということなのですね。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) ただいまのご質問ですが、現在NSGさんが進出いたしました佐渡市でありますとか、近間では聖籠町さんございますが、こちらにも一応それぞれ援助されたというふうな話は聞いてございます。

  ちょっと額的には調べていませんので、またそれらの話が来ましたら、調べてご提示申し上げたいと思いますけれども、今の段階ではまだ特に相談はありませんので、当然のごとく体育館をつくる、グラウンドつくる、校舎改築やる、そういうふうなことで多分億単位の金が動くことになろうかというふうには想像してございますし、そういう話もないとも言えないというふうには考えておりますので、理解お願いしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) というか、そういう金に対して市に相談来ると。市としては、どの辺の懐から対応できますか。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 今申し上げましたとおり、まだその辺まで詳しくは考えてございませんので、ご容赦のほどお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) わかりました。

  それでは、次行きます。3点目に挙げましたのは、西口開発であります。西口につきましては、これは後で多分議会側のほうで整理されて何らかの回答を出すのだろうと思うのですけれども、基本条例の一環で地域懇談会を、私そのとき築地方面の担当だったので、非常に築地方面の人の言葉が耳に残っておりまして、それでちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思うわけであります。築地方面の、特に南部の方は、今も金塚の駅を利用している方が結構いるらしいのです。西口が開けば、その人たちも中条駅の西口のほうを利用してくれるのではないかという期待がみんなあるし、また西口が開発されれば、定住促進というものにもつながっていくのではないかというような種々のお話も伺ったりして、私もうんうん、うんうんと非常に納得したものですから、基本条例の中での意見交換会の結論は、別途また議会のほうでまとめていくのだろうと思いますけれども、非常に私もその辺納得したものですので、頭の中に残っておりますので、質問させてもらったわけでございます。

  西口の乗り降りなのですけれども、最終的に橋上化ということになったとしても、それを前倒しして、簡易的でも西口からの乗り降り可能になるということは考えておりましたでしょうか、それについてお願いしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの西口開発についてでありますが、お答えをいたします。

  中条駅西口の開発につきましては、駅利用者の利便性の確保及び駅周辺の交通渋滞の緩和が図られることなどの期待によりまして、多くの皆様から早期完成のご要望がありますことから、市では新市建設計画に搭載し、合併特例債を活用して事業を実施する計画でもあります。

  現在は、JR東日本と跨線橋による自由通路と組み合わせた高架駅舎を設置することを基本線といたしまして、簡易的な乗り降り可能策を含め、協議を行っているところであります。

  今後、市といたしましては、審議会を設置いたしまして基本・実施設計を策定してまいりたいと考えております。

  築地方面は、金塚駅へ行くということでありますが、一番ネックなのはやはり駒込踏切ではないかと思っております。これらをクリアできるように、いずれにしましても市民を含め整備促進を望む声もありますことから、早期にこの利用できるよう検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) ということは、最終的にその橋上化みたいな形で立派な駅舎ができる前、前倒しで簡易的でも西口からの乗り降りを目指すということなのですか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) はっきり申し上げますと、前倒しはできません。

  JRの方の許可がおりませんので、はっきり言いますと、特例債をちょっと延ばしていただきたいということで、県、国への要望を出しているところでありますので、あと2年しかありませんので、もう少し延ばしていただきたいということで、今県に申請を出しているところであります。それに基づきまして、ことしから審議会等で十分検討して、橋上化でなくて本当の今の駅の上をもう一階増やして、何とかお金のかからない丈夫な駅舎にできるということで今検討しているわけでありますので、それはひとつ頭に置いていただきたいと思うのであります。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) ということは、そのちょこちょこっと渡って、線路渡っていって乗り降りできるというようなことは、これは危険でもあるし、そういうことはできないと。



○議長(渡辺宏行君) 答弁要るのですか。



◆6番(高橋政実君) お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 先ほどもお話ししましたが、非常にJRのほうもきちんとしていまして、その辺きちんとしたものでないとだめだということで、今協議中であります。

  よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) それでは、わかりました。次に行きます。

  松くい虫の問題でございます。ことしで1億2,000万円ですか、投入して、伐倒・薫蒸行って、そのほかの残っている松林もかなりひどい状況になっております。それ、私は松くい虫に詳しい人たちのお話を聞いてみると、どうも空散をやめたことも一つの要因であることは間違いないわけでありますけれども、そのほかにやはり土壌改良と申しますか、土壌が非常に栄養豊富になってきているために、昔の松は松くい虫ごときには負けなかったぐらい丈夫な健全な松だったのに、最近の松は非常に弱っていると。そのために、松くい虫にどんどんやられると。したがって、今後植栽した後に、植栽の場所に対する松葉かきとか下草刈りとか、それから間伐とか下枝おろし、そういうようなことをしながら松を育てていかなければだめだというような話を伺うわけでありますけれども、そうすると、結構手のかかる作業になるわけです。

  ですので、今後私は、やはり松林の再生のほうに多く予算を期待しているわけでありますけれども、その中におきましても、今申し上げたようないろんな手間暇を必要とするということでありますので、各地元にやはりNPOみたいな、あるいはボランティア組織みたいなような、いわゆる松林を再生するためのグループづくり、こういったものを促進して、大いに先ほど申し上げました松葉かき、下草刈り、間伐あるいは下枝払いというような作業をしていただく、そういう組織づくりを行政のほうで指導する、そういう意向はないかということをお伺いしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの松くい虫対策についてでありますが、お答えをいたします。

  この松くい虫は、下越一帯に多く被害がもたらしているわけでありますが、新潟市、聖籠町、新発田市ということでありますけれども、胎内市におけるこの平成23年から拡大いたしまして、新潟県の補助事業を活用いたしまして、松くい虫被害を最小限とするために、伐倒薫蒸、ヘリコプターなどによる防除を徹底して実施してまいりましたが、終息には至っておりません。

  平成の23年からの伐倒薫蒸の実情につきましては、平成23年度は、事業費が9,307万円で処理本数が2万4本、平成24年度は、事業費が1億245万円で処理本数が1万1,165本、平成25年は、現段階の見込みでありますが、事業費が1億2,150万円で処理本数が1万3,700本となっております。

  今後の取り組みといたしましては、伐倒薫蒸と防除及び必要に応じまして樹幹注入を実施するとともに再生植林の準備が整った場所から植林を行う予定としております。

  なお、植林につきましてでありますが、保安林は県が直接行いますし、主要地方道新潟・新発田・村上線から海岸寄りの保安林以外のほとんどの松林は、森林病害虫防除法に基づく高度公益機能森林に指定されておりますことから、国、県の補助を受け、胎内市が事業実施することが可能となります。

  したがいまして、議員からご提案ありました松林再生組合的組織づくりを関係集落に指導することにつきましては、植林後の育成段階において下草刈りや松葉かきの作業が必要となりますことから、最寄りの集落等との協議を行ってまいりたいと考えております。

  なお、集落挙げての共有林保全活動や企業の森づくりの活動などが白砂青松復活のためには欠くことのできないものだと考えておりますので、今後も引き続き、県、市、集落等が協力し、松林の保全活動を行うとともに市民ボランティア等も募りながら白砂青松の復活に向けて進んでいきたいと考えておりますので、この点ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) そういう状況でございまして、これからまたその松林再生に対して大変だなということで、本当にその手間暇の要ることでありますので、どうか今市長が言いましたように、十分地元とコミュニケーションとってそういう体制をつくっていただきたいというふうに私のほうから重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で高橋政実議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、松浦富士夫議員の質問を許可します。

  松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 大変ご苦労さまです。今回議長に提出いたしました通告書に基づきまして、3項目市長に伺います。

  最初に、健康増進の取り組みについて伺います。年々寿命が伸び、今では日本は世界に誇れる長寿国になっております。ことしの春、厚生労働省が都道府県別平均寿命を発表しました。それによると、全国平均で男性が79.59歳、女性が86.35歳になっています。新潟県は男性が27番目で79.47歳、女性が5番目で86.96歳になっています。全国の1番目は男女とも長野県で、男性が80.88歳、女性が87.18歳です。長野県は、かつて塩分とり過ぎと言われていましたが、県が塩分とり過ぎの改善を働きかけ、県全体で緑黄色野菜の摂取を推進してきた結果です。市は、今後ますます進む高齢化に対し、どのように健康増進に取り組んでいくのか、市長に4点伺います。

  1点目に、本年発表の平均寿命は、5年前より全国平均で男性が0.8歳、女性が0.6歳伸びております。新潟県は、5年前との比較で男性が23番目から27番目になり0.72歳、女性が9番目から5番目で0.69歳伸びています。女性は、全国平均寿命より高くなっていますが、男性は低くなっています。胎内市は、新潟県平均寿命より高いのか低いのか、市の平均寿命を男女別に伺います。

  2点目に、健康増進には健康診断が重要と思います。受診者の都合などで未受診の方もいます。市の担当者も、受診率アップに日々努力していることに対しては、敬意を表しますが、なかなか結果が出てこない現状をどのように捉え、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

  3点目に、市長は本定例会の施政方針や事あるごとにメタボリックシンドローム対策に取り組んでいくと述べられています。メタボリックシンドロームの抑制も大事だと思いますが、市から発信し、市民や市内飲食店などを巻き込んで緑黄色野菜の摂取運動に取り組み、血管年齢の若返りを図り、脳卒中や心筋梗塞、もちろんメタボリックシンドロームにも抑制効果があります。市民の健康のためにも、緑黄色野菜摂取運動に取り組むべきと思いますが、市の考えを伺います。

  4点目に、今ほど述べました緑黄色野菜摂取運動が実現できれば、年々増加している市内の遊休農地や耕作放棄地を利用し、生産者が見える緑黄色野菜を栽培し、安心、安全な地元産の野菜を安価に市内へ提供できれば、少しでも遊休農地や耕作放棄地が減少します。また、脳卒中や心筋梗塞、メタボリックシンドロームの抑制効果で、年々増加している医療費の軽減にもつながりますが、市の考えを伺います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの健康増進の取り組みについてでありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目の市の男女別平均寿命は何歳か、それと2点目の健康診断受診率アップに努めているが、結果が出てこない現状をどのように捉えているか、また今後の取り組みについては、関連がありますので一括してお答えいたします。

  厚生労働省が5年ごとに公表しております平成17年地区町村別生命表によりますと、胎内市の平均寿命は、男性は78.4歳、女性は86.2歳でありまして、男女ともほぼ県平均に位置しております。

  市では平均寿命だけではなく健康寿命の延伸を目指して、各種健康診断の受診率向上に努めているところでありますが、議員が言われるとおり、さほど大きな成果は上がっておらず、微増という現状にございます。

  その要因の一つには、市の健診ではなく、医療機関や他の健診機関で検査を受けている方も意外に多いということがございまして、市の検診申込者のうたち、結果的にキャンセルされた方からの連絡によれば、特定健診では80名、胸部レントゲンでは220名、胃がん・大腸がん検診では70名の方が医療機関や他の健診機関で検査を受けております。

  また、職域で検査を受けている方もありまして、多くの方が特定健診と同時に胃がん検診を受けている現状にありましたことから、今後は、市民を対象にがん予防講演会や健康教室などで検診受診を呼びかけるなど、啓発活動を強化していくことはもちろんでありますが、産業保健関係者や健診機関と連携をし、職域の検診の受診においても受診率の向上に努めるなど、一体的な取り組みを推進したいと考えております。

  さらに今年度は、県の国保連合会の補助事業を活用いたしまして、訪問指導等において検診受診率の向上を目指した事業に着手することとしておりますので、その成果に期待したいと思っております。

  3点目の緑黄色の野菜の摂取運動についてでありますが、市では、健康たいない21や胎内市食育推進計画の具体的な対策として、御飯を主食として、主菜・副菜をそろえた日本型食生活を意識し、バランスのとれた食生活の普及に努めているところでございます。

  市民の野菜の摂取に関する実態といたしましては、平成21年度生活習慣に関する調査で、野菜を毎日またはほとんど食べないという野菜不足が予想される人は、16歳から59歳までで約30%おりました。

  市では、パパママ学級や特定保健指導地区の保健食講習会や健康体操教室等の保健事業で、野菜の適量摂取について管理栄養士や保健師が指導いたしておりますが、市民の皆さんにわかりやすいように手ばかりによる方法などを交えて、毎日両手3杯分の野菜をとるように、そして、その3分の1は、緑黄色野菜をとるよう実践的な指導をいたしております。

  今後も、地場産業野菜の消費拡大とあわせて、さまざまな場面で、野菜の適正摂取を推奨していきたいと考えております。

  4点目の市内の遊休農地や耕作放棄地を利用し、緑黄色野菜を提供できれば、少しでも遊休農地なども減少し、医療費軽減にもつながるのではとのことでありますが、胎内市における野菜の栽培は、海岸線約15キロメートルに及ぶ広大な砂丘畑を中心にネギ、ニンジン、大根、ゴボウといった品目が栽培されている中でも、ネギとニンジンにつきましては、国の産地指定を受けるなど、野菜の産地として確立されているところであります。

  議員のご指摘の遊休農地を利用した緑黄色野菜の栽培についてでありますが、遊休農地となる要因の一つとして、土地の形状や位置、かん水設備等の条件から生産効率が悪く、採算が合わないことが挙げられます。このことから、遊休農地を利用した野菜作付には、採算面から難しいものと考えておりまして、大麦など補助金等を有効に活用できる作物の栽培を進め、遊休農地の改善を図ってまいりたいと考えております。

  しかしながら、地元で栽培された緑黄色野菜で市民の健康増進が図れることは、私も共感いたしましたことから、市といたしましても、農協と連携し産地に適した野菜の栽培を推進するとともに、農産物直売所などを活用しながら地場産での健康によい野菜が市民の食卓に並ぶよう、努めてまいりたいと考えております。

  なお、後段の医療費軽減につきましては、市民の健康増進の副次的効果として、一定の効果が期待できるものと考える次第でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) どうもありがとうございました。

  1点目の関連ですけれども、市の平均年齢は男性が78.4歳、女性が86.2歳とのことで、ほぼ県内平均のところにいるということですけれども、県内30市町村の中ではどのぐらいの位置なのか、もしわかりましたらお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) ただいまの答弁のところで、市長の答弁のところで八幡議員ご質問のところでもお答え申し上げましたが、市町村別に正確な平均寿命というものが確実に算出されているという状況にはございません。あくまで推計値として、しかも平成17年度の推計値ということでお出ししているというところでございますので、今手元にないだけではなくて、各市町村単独で統計をとっているわけではございませんので、30市町村中何番目かということに対しては、正確な答えを持っていないというのが正直なところでございます。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  この件はしょうがないといたしまして、では緑黄色野菜についてちょっとお伺いいたしますけれども、都道府県別平均寿命ランキングで、男女とも最下位と言えば失礼なのですけれども、47番目になっているのが青森県です。1番目の長野県と比較いたしますと、男性で3.6歳、女性で1.84歳短くなっています。青森県では今後の取り組みとして長野県を見習って塩分のとり過ぎを抑制し、緑黄色野菜摂取の取り組みを進めるべく今動き出しています。胎内市が県内でいち早く緑黄色野菜摂取の取り組みを進めれば、当然市民の健康増進にもつながりますし、医療費の軽減にもつながるのですけれども、もう一度緑黄色野菜摂取に取り組むべきと私自身は思うのですけれども、いま一度考えをお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 市長も答弁で申し上げましたとおり、緑黄色野菜、野菜については、生活習慣を改善し、食生活を望ましいものにしていく。それがひいては、議員の言われるように平均寿命を延伸していくことにつながるものと認識いたしております。

  ただ、我々のほうでは、緑黄色野菜だけではなく、野菜も肉も主食も全てバランスよくとっていくこと、それからそれで食生活が改善され、それから運動習慣を身につけていただくこと。とにかくは、総合的に推進を図って、平均寿命だけではなく、午前中も答弁させていただきましたが、健康寿命、これをできるだけ平均寿命に近づけていく、そのように努力を傾注したいと考える次第でございます。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  もう一点なのですけれども、胎内市は市内で脳卒中、心筋梗塞の発症者は何名ぐらいいるか、もしわかりましたらお聞かせ願いたいのですけれども。

  それと、その発症の原因をどのように分析しているかもお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  発症ということを一歩進んでという答弁になるかもしれませんが、私どものところで保健衛生のデータとして大体1年間でお亡くなりになられた方々の死因、それはいろんな要因があるわけでございますけれども、がんがトップにございまして、年間ここ何年かを見ておりますと、約400名ほどの方が1年間でお亡くなりになり、今ご指摘のありました脳疾患、それから心疾患は、そのうち大体60名程度ずつ、すなわちパーセンテージでそれぞれが15%程度ずつ死亡要因として発症が挙げられております。

  このようなことの分析として、何が要因となっているのか。これは、医学的な専門的な知見を交えなければ明確にはお答えできない部分がありますが、やはり生活習慣から来る成人病、それがひいては心疾患、脳疾患につながっている例が多かろうと推察する次第でございます。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  これは、生活習慣病等の関係で、各個人の問題にも当たると思うので、この辺でやめておきますけれども、もう一点、市内の遊休農地や耕作放棄地をさっき言ったとおり緑黄色野菜栽培に取り組めれば、少しでもそれが減少するとは私自身は思っているのですけれども、現在市内に遊休農地や耕作放棄地はどのぐらいあるのか、まずお聞きしたいのですけれども、中山間地、平野部、砂丘地に分けてお願いしたいのですけれども。



○議長(渡辺宏行君) あまり通告にないような……



◆5番(松浦富士夫君) 通告しています。



○議長(渡辺宏行君) ということでございます。

  佐藤農業委員会事務局長。



◎農委事務局長(佐藤公一君) 今議員の質問にお答えいたします。

  平成24年度の農地パトロールにおける遊休農地の面積でありますけれども、中条地区で1.2ヘクタール、それから乙地区で12.4ヘクタール、築地地区で21.8ヘクタール、黒川地区で60.9ヘクタールでございます。合わせまして96.3ヘクタールということでございます。

  これを大ざっぱにまた申し上げますと、平野部で4.9ヘクタール、砂丘地で30.5ヘクタール、中山間地で60.9ヘクタールということになります。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  私、これ言いたかったのは、今合計96.3ヘクタール、そのうち中山間地については猿害の関係もございますので、平野部と砂丘地畑を利用して、そこをそれこそ1割とはいかなくても、1%でも減らすために緑黄色栽培に取り組んでいくべきと私思うのですけれども、この中でこれ全部畑ではないのです。田んぼも入っているのですよね。まあいいです。このうちの1%でも畑に利用して、緑黄色野菜つくるべきだと私は思うのですけれども、もう一度お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 遊休農地を活用して緑黄色野菜ということでございますけれども、今畑で遊休化しているところというのは、やはりほ場条件の悪いところ、例えば灌水設備がないとかいうようなところが主に耕作放棄というか、遊休農地化しているという現状がございます。

  まず、その遊休農地解消という観点からいきますと、できればもっと耕作しやすいもの、例えば大麦だとか、市長答弁ございましたとおり、これは国の補助も活用できますので、そういうような耕作しやすいもので耕作放棄地の解消というものは進めていくというふうに考えておりますし、また一方で野菜をつくっていくということに関しましては、全くそのとおりでございまして、要するに大口の出口としてはJAだったり市場出しというようなことでその生産していくということ。それから、もう一方では小口のほうで直売所なりを活用した中でということでのその出口の部分をはっきりつくれば売れるのだよというような体制を整えながら、ほかの野菜も含めて田園振興というような形で図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 大変ありがとうございました。

  市は、今まで以上に市民の健康増進に努めていくことを期待いたしまして、次の質問に移ります。

  次に、介護支援について伺います。今後ますます高齢化が進み、介護を必要とする高齢者が増加すると思われます。市では、介護支援に対し尽力されていることは承知しておりますが、本年5月に厚生労働省が介護保険の軽度、いわゆる要支援1、2を分離して、各市町村によるサービスの提供を検討し、年内に方向性を示す考えを打ち出しました。この事業が実施されますと、いろいろな問題も出てきます。そこで、この問題を含め市の介護支援について市長に4点伺います。

  1点目に、昨年12月末現在、全国で要支援1の方は74万4,000人、要支援2の方は75万4,000人、全体の介護費用に占める割合は5%程度になっております。仮に要支援分が市の事業になった場合、市だけでは提供が難しくなると思います。ボランティアなど、民間の活力も必要になります。市がこの事業を提供することになった場合、現在市内に要支援1、2に該当する方は何名いるのか。また、この事業を市で行うことになった場合、市の負担はどのくらいになると試算しているのか伺います。

  2点目に、この事業が市のサービス提供になれば、市町村間でサービス内容に大きな地域間格差が出ると懸念されています。高齢者が支払う介護保険料の負担も年々増え続けています。介護保険料が増え、サービス内容が低下することも考えられます。市の場合、現状と同等のサービスの提供が維持できるのか伺います。

  3点目に、現在市でも核家族化が進み、高齢者だけの世帯や高齢者のひとり暮らし世帯が増加傾向にあります。そのような高齢者が重度の要介護になったとき、近くにお子さんたちなどの親族がいれば、まだ家庭介護などができる可能性はありますが、近くに親族の方がおられない方にとっては、深刻な問題になります。市には、高齢者が重度な要介護になったとき、どのような生活の場があるのか伺います。

  また、高齢者世帯やひとり暮らし世帯の場合は、どのような場があるのか、あわせて伺います。

  4点目に、介護を要する高齢者は年々増加傾向にあります。特別養護老人ホームなどへの施設入所希望者も多くいますし、今後も増加すると思います。市内には地域密着型特別老人ホームなども開設されていますが、まだまだ入所施設は不足で、深刻な問題と思います。現在市の特別養護老人ホームなどへの施設入所待機者数は何名になっているのか。また、今後どのように対応していくのか。その見通しはどのように考えているのか。さらに、その対策をどのようにとっていくのか伺います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの介護支援についてのご質問にお答えをいたします。

  厚生労働省は、介護の必要度が低い要支援1・2と認定された人向けのサービスを、将来は介護保険制度から切り離して、市町村によるサービス提供が受け皿になるか検討し、年内に方向性を取りまとめるため、現在、社会保障審議会介護保険部会において、議論が交わされているところであります。

  これは、増加する介護費用を抑制し、重度者向けサービスの財源を確保するため、要支援者の給付内容や方法を見直す必要があると判断したものであります。

  しかし、介護保険部会では議論の内容といたしましては、介護保険の対象から除外し、地域の自由な活動を展開する観点から、各自治体独自の事業への移行を進めるべきだとする意見や、軽度者の給付を市町村に委ねることになり、地域格差が広がってしまうことから、必要なサービスであるかどうかを決めるに当たっては、ケアマネジメントが重要であり、給付除外ありきではなく、保険給付を前提に慎重に議論すべきだとする意見など、さまざまな意見が出ているところであります。

  1点目の要支援者分を市が提供する場合の該当する人の人数と、市の負担はどのくらいになるのかについてでありますが、当市の平成24年度末の現在における要支援1・2の認定者数は、317名となっております。

  また、市の負担につきましては、各自治体が独自の取り組みを展開するための制度設計と財源措置が、国から示されていない現段階で試算を行うことは難しいところですが、仮に平成24年度の要支援者に係る介護予防給付費の決算見込み額をベースに、1号・2号被保険者の保険料を除外した国・県及び市の公費負担割合での概算額を見ますと、給付総額約9,000万円に対し、国2分の1、県・市それぞれ4分の1の現行の負担割合で試算しますと、市の負担は2,250万円であります。

  それから、2点目の市事業となった場合、現状と同じサービス提供ができるかについてでありますが、介護保険法の改正により、平成24年度から介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。

  当該事業は、市町村の主体性を重視し、今までは介護保険の給付サービスしか利用できなかった要支援認定者に対しても、市町村の判断・創意工夫による予防サービスや生活支援サービスを、状態に応じて組み合わせて利用できる事業でありまして、行政だけでなく、地域住民や民間事業者、ボランティア等により支えられていくことが求められております。

  昨年の時点では、県内において当該事業に取り組んでいる市町村はなく、実施に向けて検討を行っているところが多い状況でありますが、胎内市では、平成26年度中に策定する第6期介護保険事業計画の中に当該事業を取り入れるべく、今年度ニーズ調査を実施する予定であります。

  そして、得られたニーズ調査の見解を踏まえた上で、既存の枠にとらわれない利用者の視点に立った柔軟な対応ができるサービスを創出し、現状と同様のサービス以外にも、地域で支援が必要な高齢者を支えていけるような地域づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  3点目の高齢者が重度要介護になったとき、また高齢者世帯及びひとり暮らし世帯の場合、どのような生活の場があるのかについてお答えいたします。

  近年、高齢化社会の中にあって、高齢者等を取り巻く環境の変化等に適切に対応し、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域において継続して生活できる体制づくりが求められております。

  そこで市では、在宅で生活される方々については、24時間巡回型介護や訪問看護を、また、施設に入所し生活される方々については、住まいと生活支援等が一体となったサービスつき高齢者向け住宅を整備すること等を、今後の方向性として第6期介護保険事業計画に盛り込む予定でおります。

  あわせて、住まい、医療、介護、生活支援などが日常生活の場で一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築に向けて、努めてまいりたいと考えております。

  4点目の特別養護老人ホーム等の施設入居待機者数及び今後の対応と見通しについてでありますが、本年5月末現在の、市内の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設6カ所の入居待機者数は、申し込みの重複はありますが、全体で886名でありまして、そのうち胎内市民は384名となっております。

  これら施設入所待機者の解消策の一つといたしましては、来年度には、定員29名の地域密着型特別養護老人ホーム2棟の建設工事に着手し、平成27年度の開設を目指し、準備を進めているところでありますが、今後もよりよいサービスを取り入れながら、住みなれた地域で健やかに生活していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  市長に1点だけお聞きしますが、今回の厚生労働省の考えを市長はどのように捉えているのか、市長の本当の率直な意見をお聞かせ願いたいのですけれども。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 非常にこれ難しい問題でありますが、いろいろな各皆さんの動向を見まして、市町村のほうでありますが、それのためにまたいろんな面で勉強したいと思っております。

  その辺でご理解をお願いしたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  介護保険料のことについてお伺いしておきますけれども、介護保険料は全国平均で2000年度で約2,900円だったのですけれども、本年度は約5,000円になっていますよね、これは全国平均なのですけれども。それで、市の介護保険料は今どのぐらいになっているのですか。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 今、ことし5,317円、基準額です。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ただいまの答弁では全国平均よりちょっと高い感じがするのですけれども、やむを得ないのかなとは思います。

  それで、もう一点ですけれども、現在市の介護体制ですけれども、施設入所者と家庭介護もあるのですけれども、その比率はどのくらいになっているのですか。これが今後どのようになっていくと考えているのか、お聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 4月の介護保険事業の事業分析というのが出ています、胎内市の。

  それで見ますと、施設入所者、利用者が364人、在宅サービスを利用している方が964人ということであります。今後の推移ですけれども、やはり少子高齢、核家族、ひとり世帯、高齢者のみというような世帯が多くなるというのが現実でありますし、今後もそれは続くと思っております。そう見ますと、単純に考えますと、施設利用が希望が多くなってくるというようなことも考えられますけれども、ただ国、県、市町村の財源的なものもあるということで、極力住みなれた地域で暮らしてもらうということで、先ほど市長が答弁させてもらったさまざまな施策を今展開していくということであります。

  施設入所についても極力抑えて、やはり在宅で生活をする限界点というのがあるわけですけれども、それを高めていく手法をさまざま工夫していくということで、これはもう地域によって地域の皆さんの力をかりて支援していくことになるという格好でいくと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) もう一点だけお願いいたしますが、今言われたとおり、今後少子化、核家族化でなかなか高齢者を見ていかれないという感じの関係もあるのでしょうけれども、今後とも介護を要する方が増えていくと思うのですけれども、年々どのくらいのペースになるのか。

  また、一番増えるピークはいつごろになると推測していますか。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 一応推計というか、私どもの市の課のほうでいろいろ将来の推計値を見てみますと、10年後の平成34年、これ5年後になりますけれども、給付費で単純に今の給付ベースで見ますと、50億円程度ということで、これはこのまま今の現状でそのまま伸びていくという単純な見方であります。

  今そういったことでありますし、これはまた別ですけれども、国のほうもさまざまな将来推計を見ているわけですけれども、この介護保険制度の保険料の水準ということで、これはあくまでも市町村単独でありません。全国的なものでありますし、2012年の賃金加算ということで、さまざまなペースで見ますと、月額保険料が8,200円ということで、これが平成37年度くらいになると、そういうような推計も出ているということで、これをどれだけ抑えられるかと、保険料。今度第6期計画に向けて、今さまざま国のほうも部会のほうで議論しています。厚労省のほうもやっていますけれども、いかに介護保険料につきましても、定額の部分を消費税増税があるのですけれども、その増税分を利用して、活用して低所得者の部分の保険料を幾らまで抑えるかというものは今議論されております。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  今後も介護を必要とする方が増加してきますので、今より少しでもよりよいサービスを提供していただくことを強く切望いたしまして、最後の質問に移ります。

  最後に、地域振興について伺います。少子高齢化により市の人口が年々減少しております。それに伴い、市内の集落、自治会では地域活力が衰退傾向になっているところもあります。これ以上衰退すれば、災害時などのとき対応できないことも考えられます。また、空き家なども増えている地域もあり、治安などが心配です。これ以上地域活力が衰退しないような対策が必要と思い、市長に4点伺います。

  1点目に、少子高齢化の影響もあり、市の人口減少は著しい。その結果、地域によっては地域活力も衰退傾向にあり、地域のコミュニティーも維持できない状況にありますが、市としてはこのような地域活力の衰退状況をどのように認識しているのか伺います。

  2点目に、このように衰退傾向にある地域には特別な振興策が必要で、地域再生へ向けて市としての具体的な振興対策を考えていかなければならないと思います。安心、安全のためにも、衰退傾向にある地域を含め、市内からこれ以上衰退地域を増やさないためにも、具体的な振興策が必要と思いますが、市の考えを伺います。

  3点目に、高齢者が増加している地域では民生委員の方、自治会での見守りがありますが、若者が少なく、見守りが難しくなっているのではないかと思います。災害時などのとき、対応が間に合わないことも想定できます。高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯を守るには、地域の方々や地域包括支援センター等の連携が重要と思います。地域の安心、安全を守るためには、その地域を熟知している方が見守りに当たるのが有効と思います。今後高齢者がますます増加します。民生委員の責務は、多種多様になっており、見直しも必要と思います。ただ、地域の安心、安全を守るには、民生委員の配置のあり方が重要になってくると思いますが、市の考えをお伺いいたします。

  4点目に、衰退傾向にある地域を支援していくには自治会だけでは難しく、ボランティアなどの協力も必要になってくると思います。今後要請がある自治会へボランティア派遣などを考えていかなければならないと思います。そのためには、ボランティア人材の確保が必要だと思いますが、市はボランティア人材の確保などについてどのような取り組みを行っているのか伺います。お願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの地域振興についての人口減少に伴う地域活力も衰退傾向にあることを踏まえての対策に関するご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目の地域活力の衰退状況の現状認識に関しましては、率直に、当市に限らず、全県的、全国的に少子高齢化、核家族化、そして一部地域における過疎化等が進みつつある状況を考えますと、やはり憂うべき傾向にあるものと認識しております。

  この認識を踏まえまして、2点目の衰退地域を増やさないための振興策についてでありますが、これは、まさにもろもろの振興策を総合的に推進しなければならないと考えるところであります。

  安全・安心を基本とする防災対策を含んだ住環境整備、定住促進のための地域産業振興と雇用の場の拡充、若年僧の出会いの場の創出や子育て環境の整備による少子化対策、教育、文化、あるいは余暇や娯楽なども含めた魅力ある地域資源の確保等を総合的に推進していくことで、将来的に光明が見えてくるよう、期待感を持ちながら未来志向を取り組んでいかなければならないと思っております。

  それから、3つ目の高齢者の見守り等に配慮していくに当たって、地域包括支援センター等の連携を強化することや、民生委員の配置のあり方を考慮していくこと等につきましては、基本的に議員が指摘されていることと隔たりはありません。

  地域包括支援センターとは、地域の諸課題の対応に当たって連携強化をしておりますし、民生委員につきましても、しかるべき制度の再構築に向けて国に要望していることに加え、今年度は胎内市における民生委員の定員を若干増やすことについても、県と協議してまいりたいと考えております。

  しかしながら、現状をありのままに捉えてみると、高齢化、核家族化を背景に、地域包括支援センターとの連携強化や民生委員の配置拡充だけで課題解決に向かっていくことにも懸念がございます。

  やはり、今後は、原点に立ち返って、自助や共助の力も補完しなければ、課題解決はおぼつかないと思われます。

  かようなような認識のもと、市ではご存じのとおりその一端でありますが、地域支え合い体制づくり事業による地域の支え合いやつながり合い、地域活力の再生を願い、行政も自治会等との連携や支援の拡充を図ってまいると考えております。

  それから、4点目のボランティアの必要性や支援についてでありますが、その必要性や有益性については、地域限定という枠を超えて広がりや期待ができるという側面がございます。

  これは、交流や諸活動が地域における価値の共有だけでなく、個々人の趣味や志向によっても育まれるべきであるがゆえのことでございます。

  市では、社会福祉協議会と連携し、わずかではございますが、補助金も支出し、ボランティア協議会への支援も行っておりますが、今後はボランティアに携わる方々といろいろと話し合いなども行い、その方々に求める支援策についてを意を用いていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  これは、あくまでも私個人的な考えなのですけれども、衰退傾向にある地域は、さっきも言いましたとおり特別な振興策が必要と思うのです。そのためには、衰退要因などをマネジメントし、実行に移す地域振興対策室などの特別な係を設置して取り組んでいくべきだと思うのですけれども、市のほうの考えをお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 今議員さんおっしゃるとおり、この地域振興策といいますか、担当、専任の係というふうな設置ということでございますけれども、特に今後当然のごとくそういう地域が発生する可能性はございますので、今後そういうふうなこともあわせて考えていくべきなのかなというふうなことで考えてはおりますが、今現在のところそういうふうなことは、ちょっと別な意味なのですが、私どものほうで今合併振興基金を取り扱っているのですが、その関係で新たな事業としまして地域で活性化できるようにということで、コーディネーターをお願いしまして、地域と話ししていただいて、地域を盛り上げていただくというような事業を取り組んでいるのですが、いかんせんお話ししましてもなかなか乗ってくれないというのが今の実情でございまして、それらもあわせまして、今後いろんな意味で先ほど市長答弁ありますように、総合的に判断させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  これは、昔の話みたいなことになってしまうのですけれども、昔は隣近所の方とのきずながありましたが、今は会話すら皆無な地域もあるのですけれども、その中でも自治会で地域活力を取り戻そうと努力しているところもあります。けれども、地域活力の衰退にはさっき出会いサポートと言っていましたけれども、少子化も一因ですが、出会いサポート以外にも支援には何か取り組むべき姿があるのではないかと思うのですけれども、そのようなことはほかにありませんか、出会いサポート以外に少子化対策で。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 先ほど申し上げましたとおり、出会いサポートもそうだと思うのですが、確かに個人対個人ということになりますので、非常に難しい面もございます。

  これらをどのような形で発展させるのかというような問題も抱えてこようかと思いますし、また新たな振興策というふうなことでございますが、先ほど来申し上げているとおり、いろんな事業を総合的に組み合わせた中で取り組まなければならないのかなというふうな認識をしています。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  それともう一点、お尋ねをしたいのですけれども、このままでいきますと、災害時に一番大きな力になるはずの自主防災組織や消防団にも影響が出てくると思うのですけれども、市は今後を見据えた対策を考えておいでですか。



○議長(渡辺宏行君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 自主防災組織については、高齢者世帯の集落等につきましては、非常に難しい面がございます。

  現実的な問題として、胎内地区のほうにおいても自主防の組織率が低い。反対に、中条の町部も低い。ここも、高齢者世帯が多いというようなドーナツ化現象と申しますか、そういうような状況になってきております。このようなところについては、自主防の案については自助、共助というものもございますので、地区の人たちで助け合いの精神でやっていただきたいということで、今組織率は最近5月から徐々に上がってきております。その中においても、上がってきておりますので、何とか100%になるよう今後努力はしていきたいというふうに思っておりますし、消防団員につきましても、一時よりは消防団員数も多くなってきております。定員772名中、現在745名程度ということで、一時720名程度まで消防団員数が落ち込んだわけですけれども、毎年数名ずつ増えてきているというような状況でありますので、これらについても市民の意識改革に努めた中でやっていきたいというふうに思っております。

  いずれにいたしましても、地域の方々、そして市民の方々のご理解を得た中で進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  最後に、もう一点だけ伺いたいのですけれども、今市内に空き家が増えてきていますが、その中に危険な建物も見受けられるのですけれども、地域の治安を確保するための対応をとっているのかお聞かせ願いたいのですけれども。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 空き家の関係、空き地、以前も議員さん皆さんにお話ししたかと思いますけれども、昨年からことしにかけて区長さんを通じて空き家、空き地の調査をいたしました。

  その数字ちょっと今持ってこなかったのですけれども、それでその状況をまず現状確認しまして、私ども職員が全部回りました。それで、各所有者、管理者の方について、みんな通知を申し上げまして、それで適正な管理していただくように、まずはそこから始めておりますし、まずは特に危険な箇所というか、公共の道路に接しているところの家屋につきましては、不特定多数の方が通行しますので、そういったところを重点的にまずお願いしているという状況もあります。

  また、区長さんを通じて新たにそういう空き家等が確認された場合は、把握された場合は、ご連絡いただきたいということ。また、調査の段階においては、胎内警察署にも連絡して、こういった状況の調査しているというような話をさせていただいております。



○議長(渡辺宏行君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  今後とも市民に今以上の安心、安全を提供できる体制をとり、尽力していただくことをお願いして、以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(渡辺宏行君) 以上で松浦富士夫議員の質問を終わります。

  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、午後2時55分まで休憩いたします。

               午後 2時38分  休 憩

                                           

               午後 2時55分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、新治ひで子議員の質問を許可します。

  新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) こんにちは、公明党会派の新治ひで子です。私は、通告に従い、市長と教育長に対しまして、第1に胃がんのリスク検診について、第2に図書館利用と建設について、第3に総合体育館建設について伺います。

  まず初めに、胃がんのリスク検診について、2点市長に伺います。1点目は、胃がんリスク検診を実施し、胃がん発症を予防すべきではないか質問いたします。日本は、先進国の中でピロリ菌の感染率が非常に高く、国民全体で2人に1人は感染していると言われています。高齢者の感染率が70から80%と高いのは、上下水道が十分に完備されていなかった時代の環境が感染原因とされるそうです。胃がん患者の胃の内部からピロリ菌が約98%の確率で検出されており、ピロリ菌は胃がんの主な要因であることが明らかになりました。私は、昨年の9月議会でも胃がんリスク検診を実施することについての質問をいたしました。そのときの市長答弁は、ピロリ菌検診を必須とするような検診体制が求められるときには、積極的に導入を図るという消極的なものでした。その後、昨年11月、北海道大学病院長でもあった北海道大学の朝香正博がん予防内科特認教授が胃がん撲滅、我が国から胃がんを撲滅するための具体的戦略を提唱し、日本医師会医学賞を受賞されました。ピロリ菌の除菌により胃がんを撲滅できることに対して、大きな反響がありました。その後、国のピロリ菌対策が大きく変わりました。厚生労働省は、胃がんとの関係を重く見て、新たにヘリコバクターピロリ感染胃炎という病名を定めて、ピロリ菌の除菌治療を本年2月から医療保険の対象としました。検査によってピロリ菌感染を調べ、内視鏡で胃炎と確認されれば、ピロリ菌の除菌治療について保険適用されることになりました。

  しかしながら、ピロリ菌の感染検査に関しては、保険が適用されません。胃がんリスク検診は、簡単な血液検査等で胃の中のピロリ菌などの存在を検査するものです。これまでも、エックス線検査が前日の夜からの食事制限をしてバリウムを飲むのに比べて、精神的にも肉体的にも負担が少ないもので、エックス線検査に比べてコストも安く、大勢の人が受けやすいものです。血液検査の結果から、ABCDというリスクの程度によってピロリ菌を除菌する治療や、内視鏡による精密検査を受けるというものです。この検査で対象を絞った後で、効果的な治療が可能となります。この検診によってピロリ菌が発見された場合には、今は胃がんを発症していなくても、胃がん発症の主因とされるピロリ菌を除菌することで、以後の胃がん発生を3分の1に減らせると言われています。

  ちなみに、その除菌方法は、抗菌薬2種類と胃酸の分泌を抑える薬を1日2回、7日間服用するだけだそうです。実際38万人口の群馬県高崎市では、2006年から医師会主導でリスク検診に取り組み、2011年からは行政主体となりました。この高崎市の場合、胃がん患者1例を発見するための費用は、間接エックス線法では331万円、直接エックス線法では709万円かかるのに比べて、リスク検診は183万円と安価だったそうです。胃がんリスク検診マニュアルというものが出ているそうですが、これでは5年に1度程度の実施を勧奨するとうたっています。我が胎内市でも、例えば40歳から5歳刻み年齢を対象に自己負担、例えば700円程度で実施し、エックス線検査に比べて精神的にも肉体的にも負担が少なく、コストも安く済み、大勢の人が受けやすい簡単な血液検査による胃がんリスク検診を実施し、胃がん発症の予防に取り組むべきではないか質問いたします。

  2点目の質問は、若いほどピロリ菌による胃粘膜の損傷や萎縮が少ないため、できる限り若いうちに除菌治療を受けてピロリ菌を退治すると、胃がんになる可能性がかなり低くなると言われています。我が市でも、例えば成人の日に新成人を対象に簡単に血液検査で20歳のピロリ菌検診などを実施する考えはないか質問いたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの新治議員からの胃がんリスク検診の質問については、1点目と2点目をあわせてお答えをさせていただきます。

  議員がご指摘のように、ピロリ菌は、胃粘膜萎縮の進行に関与し、発がんの大きな要因であることから、これを除菌することで、胃がんのリスクが下がると言われております。

  しかしながら、現時点では、国はピロリ菌の検査、そして除菌によって胃がんの死亡率減少効果を示す確証を得るまでには至っていないとし、検診を推奨する方針の決定は行っておりません。

  つまり、ピロリ菌に係る検査や除菌が有効であるとしても、これが、がんの発生要因の全てとは言えない現状にあるとの認識であろうと思われます。

  ただし、胃がん検診の対象者の絞り込みに有効であるか否かという観点から、今後も検証、評価していく必要性は高いとの考えであることが伝えられております。

  これまで市では、健康増進法に定められている胃バリウム検診を30歳以上の方を対象に実施し、胃カメラ検診を50歳以上の希望者に行っておりますが、今後の研究成果によっては検診手法及び体制の変更もあり得るものと想定しつつ、当面は国の指針に基づき、がん検診を実施し、まずは受診率向上に向けた取り組みを強化したいと考えております。

  このような基本方針に沿って、若年世代に対するピロリ菌の検査につきましては、有益性は認めつつも、発がんリスクに関する確証が得られるまでの間は、現行の検診で臨んでまいりたいと考えておりますので、その点よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) ありがとうございます。

  検診率の向上に努めるというお話でしたが、検診率の向上、国の目標は50%だったと思うのですが、たしか全国的に10%台で、胎内市もその10%台だったと思うのですが、なかなか伸びないと。しかも、毎年胃がんを発症する11万人の中で、死亡者が5万人亡くなっていて、胃がんによる死者数は40年間ずっと横ばいの状態だそうです。その検診率を伸ばす、かつこのピロリ胃がんのリスク検診についての理解を深めるという意味で、茨城県牛久市というところでは、例えば胃がん撲滅にピロリ菌ABCDリスク検査を広げるフォーラムとかいうものを開催しまして、胃がん対策を進める意義とか、ピロリ菌除菌療法とその安全性と効果とか、ピロリ菌除菌の実際除菌率がどうで、こうなりますよというような内容についての講演会を開催しているようですけれども、そのような理解をさらに進めるために、国の方針を待つのではなくて、多分いろんな各自治体で今取り組み始めていますけれども、いろんなところで。そういうデータをもとに国は後から取り組まれると思うのですが、そういう意味でも先に取り組むというお考えはいかがでしょう。講演会の開催についてもお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) ただいまピロリ菌、そことの因果関係が非常に強いとされる胃がん発症、これについては市長が答弁申し上げましたとおり、非常に有益性が認められるであろうと、その認識は議員の言われるところと同様に思っております。

  ただ、ピロリ菌の除菌で胃がんの発症を3分の1に低減できると議員言われておりましたように、3分の1に低減できるということは、3分の1は残念ながらまだ低減できていないのだという、その事実も真摯に受けとめる必要があろうかなと考えるところでございます。しかし、ピロリ菌の除菌によって胃がん発症リスクが抑えられるという有益性、ここも市長が答弁申し上げましたとおりでございますが、今まで市ではさほどそのPRあるいは講演会等を行っておりません。したがいまして、今後何らかの機会を捉えて、市民にさらなる周知を図ることができる機会を設けたり、それから事ある機会を捉えてPRを拡充すると、そのことに関しては、全く異論はございませんので、今年度もできることがあれば推奨、PR、そういったことに努めてまいりたいと考えます。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 3分の1に低減できる効果がまだまだ少ないということでしたけれども、日本胃がん予知・診断・治療研究機構というところの今までの検診結果によると、ピロリ菌が自分の胃の中にどれくらいいるかいないかというリスクをABCDと分けて、A群はほぼ、ほとんどいないから、胃がんになる率はゼロ%、B群は1,000人に1人、C群は500人に1人、Dは80人に1人それ確率がありますよというのがわかるわけなのですけれども、そういうのがわかれば、自分はそのB群で1,000人に1人の中で、かなり確率的にはあるのだとわかれば、やはり積極的に検診を受けますし、CとかDとなると、もう黙ってはいられないというような状況になると思うので、がんそのものを3分の1に低減できるという効果の意味ではと思っても、その検診につなげて、それがやはり早く発見して早く治療してという、がんによる苦しんで亡くなる人を少なくする意味で非常に効果があるものと思っています。

  大勢を一緒にとなると、費用の面とかも考慮するとなかなかできないと思うのですけれども、感染者のほとんどが50歳以上ということなので、例えば50歳だけとか、60歳、還暦を記念して、ことし60歳になる人にだけ対象でやってみましょうという、何か経過的な措置、実験的にというか、そういう取り組みも可能だと思いますが、その辺についてのお考えいかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 総論として、議員の言われることに異を唱えるものではございません。

  ただ、今ほどの話に出ておりますように、先ほども申し上げましたが、ピロリ菌の除菌で例えば胃がんの発症を3分の1に低減できる、それはすばらしいことだと思います。しかし、それ以外の要因でがんが生じるケースもある。先ほどのABCDのランキングによって、例えば重いリスクのある人が検診を積極的に受診しようという動機づけ、インセンティブになるということも大切であるというふうに認識をいたす次第でございます。

  ただ、そこでもでは軽いリスクと判定された人がああ、自分はリスクが軽いのだからと安心してしまって、検診になかなか向かえなかったと。そうなったときに、だけれども、残念ながら胃がんが発症してしまったと。そういったことについて、先ほども申し上げましたように、それなりの重きを置いて受けとめる必要性も同時にあるのではなかろうかと私どもなりに考えているところでございます。

  また、それでも例えば若年者の方がいいのか、あるいは高齢者の方がいいのか、それは先ほど申し上げました推奨PR、それに加えて試験的、例えば試行的な検診、そういうことについても、総合的に考えてみたいということには変わりがございませんので、その件についてそれは今年度なのか来年度なのか、今確定はいたしておりませんが、前向きに考えている。決して消極的に考えているわけではないという、その点についてはご理解賜りたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) ある識者は、40歳以上の方はわざわざ放射線被曝する必要ないのではないか。胃バリウム検診は、もう集団検診としての時代の使命を既に果たしているのではないかと。これからの胃がん発症の検診、胃がんを撲滅するための取り組みは、変わっていくべきだということをおっしゃっていましたが、また各地でその検診の結果が出て、国がもっと積極的に推奨できるようになるのを期待して待ちたいと思います。

  次に、図書館利用と建設について、教育長に3点伺います。1点目は、中央図書館をできる限りの範囲でリニューアルし、環境整備に取り組めないか伺います。市の中央図書館は、町役場だったところが改修されて現在に至っています。利用時間の延長、休日開館、玄関をバリアフリー化し、トイレを改修し、耐震改修等をしながら今日までの長い間多くの市民に利用されてきています。しかしながら、手狭なためか他の図書館に比べると、利用者の滞在時間が短いと聞きました。その理由はさまざまあると思いますが、要はゆったり過ごせる場所ではないからだと思います。以前の図書館は、主に本を借りに行くところでしたから、たくさんの本を所狭しと置いていればよかったと思いますが、今市民が求めている図書館は、本を借りるほかにも個々にゆったりと読書ができる場所、学習や研修の場所、子供連れでも気兼ねなく読み聞かせができる場所、できれば久しぶりに会った友人と歓談しながら憩える場所など、利用者のニーズに合った環境が求められていると思います。

  既に1階奥の趣味や雑誌コーナー、新聞コーナーは、職員の工夫でソファなどが置いてあり、利用者でにぎわっているようです。また、読み聞かせボランティアのこすずめの会は、毎月第2と第4土曜日の午前と午後、ベテランのボランティアの方々による読み聞かせ会を実施しています。土曜日の午後訪問してみました。読み聞かせの場所は、子供の絵本がぎっしり配置されている畳のスペースの上でした。午前の会は大勢いたようですが、午後の後半は読み手が三、四人いましたが、子供の姿を見かけませんでした。ボランティアの方々の話を聞いて、借りに来るスペースと読み聞かせのスペースがごっちゃに共用した狭い環境の中では、読み聞かせに集中できないのではと思われました。何とか工夫して小さなスペースを確保して、読み聞かせ専用のスペースがつくれないでしょうか。

  一方、2階では学生と思われる大勢の方々が読書や学習に励んでいました。私は、本を探すために細心の注意を払ってそこの間を歩きましたが、学習中のほとんどの人は、人の気配が気になるのか、顔を上げてこちらをちらちらと見ていました。最近新潟市にできたほんぽーとのように、可能な限り机と椅子を窓側に向けた配置、利用者の利便性に合った配置ができたら、一目を気にしないで読書や勉強に集中できるように思います。時代のニーズに合った図書館として、できる限りの範囲でリニューアルし、環境整備に取り組めないか伺います。

  2点目の質問は、平成19年度より図書館情報検索システムが、平成24年度から図書館情報システムが導入されていますが、利用状況はどうか。今後に向けた課題について伺います。

  図書購入費の予算は、今年が380万円、一方で図書館情報検索システム、図書館情報システム関連費、機器の使用料、賃借料、保守点検委託料などを合計すると335万円とほぼ同額が計上されています。これらの最新機器は活用されているか。導入後、利用が伸びたのかどうか、その利用状況、今後に向けた課題について伺います。

  3点目の質問は、体育館建設後の先を見据えた図書館、公民館の建設予定構想について伺います。図書館は、市の文化の拠点でもあります。耐震補強したばかりですが、ずっと今のままでよいはずがありません。今は、体育館建設に精いっぱいの状況とは思いますが、次の課題を見据えることも必要です。図書館と公民館を併設し、中高年の居場所も兼ね備え、文化財や美術品の収納や展示も視野に入れた総合文化施設としての図書館の建設が望ましいと考えますが、建設予定構想について質問いたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) お答えいたします。

  図書館の利用と建設についてということでご質問をいただいておりますけれども、新しく施設を建てれという最後の質問については、私がここで云々という話なかなかできないと思いますけれども、市長の考えがまたあったら後ほどお話しいただければなというふうなことで、通告私が答弁ということでありますので、お答えをさせていただきたいというふうに思います。

  1点目の今の時代に合った図書館としてのリニューアルをして、環境整備に取り組めないかというご質問をまずいただいておりますけれども、現在の建物は築50年以上経過し、その間改修を重ね、使用してまいりました。旧中条町役場として、そして旧中条町の健康文化センターとして、改装しながら使ってきたということでありますけれども、平成12年全面改装をいたしまして、下の分、1階の部分も図書室にする。それで、図書館というようなことで、図書館がその時点から動いているというようなものであります。ご指摘をいただきましたとおり、平成23年度には耐震補強工事始め屋上の防水であるとか、それから空調設備の改修などを実施をしております。

  ただ、構造上の問題がいろいろありまして、具体的には階段の位置であるとかトイレの位置であるとかというのが何かもう入り口のところでありますので、固定をしているというようなことであるとか、それから2階もあるのですけれども、管理スペースをどこに置くかという制約がございます。そして、ご存じのとおり、大黒柱と言われる柱が施設の真ん中にどんと鎮座しているというような、そういった場所でありまして、これに加えまして、現在蔵書は7万冊を超えるに至ったことからも、以前議員からご提案をいただいている件も含めまして、利用者の皆様がゆったりと過ごせるというスペースの確保にはなかなかお応えできていないという現状があります。

  ただ、利用者の滞在時間が長いのか短いのかということ、これは承知をしておりませんし、長時間過ごせる場所が果たしてサービスなのかということについても、いろいろ考えてみなければならないということはございます。議員の言われるとおり、利用者のニーズに応えた滞在環境が整えられれば、利用者個々の滞在時間であるとか、それから館内にとどまる方の人数も伸びるものと思われますけれども、あの場所でやはり増築であるとか増床が考えにくい現状からしますと、それらのスペースを確保することは、逆に蔵書であるとか書架であるとか、そういったものの減少を招くことにもつながりかねません。これは、多くの方々から多くの本を読んでいただく。また、利用者ニーズに合った図書資料を提供するという、図書館本来の機能を低下させることにもなりかねますので、前回のご提案とあわせて慎重に検討を進めてまいりたいと思います。

  次に、システム導入後の利活用の状況であります。今後に向けた課題ということでありますけれども、両システムとも平成19年度に導入しておりますけれども、まず図書館情報システムにつきましては、市民の皆様がインターネットや館内の端末から蔵書の検索や貸し出し状況などを確認するとともに、予約ができるシステムとなっております。加えて、バーコードを備えておりますので、図書の購入、それから廃棄などの蔵書の管理機能であるとか、それから窓口での貸し出し、返却の手続、そして各種利用状況を把握するための統計資料なども、カウントできるというような、そういった機能を備えております。システム導入後6年が経過して、利用者がインターネット等により直接予約した件数は、平成21年度670件、現在は800件前後と増加傾向にありますことから、大きく増加しているとは言いがたいところもあるのですけれども、システムの利用が定着しているというふうに考えておりますし、本年度からは今度黒川地区公民館、この図書室も同システムを連動させたことから、情報の一括管理とそれに伴う利便性の向上、利用の効率化が図られ、よりよいサービスが提供できるものと考えております。

  もう一つのシステムであります図書情報検索システムでありますけれども、これは図書館流通センターが整備しております個別の図書情報を使用するものでありまして、検索する際にキーワードとなるタイトルであるとか、それから著者、出版社及び内容紹介など、本の詳細情報が図書館情報システムと同じ端末から確認できるシステムであります。このシステム自体に課題はそれほどないと思うのですけれども、先ほども申し上げましたように、このシステムの便利さをさらに紹介しながら、多くの方々に本を親しんでいただくとともに、気軽に図書館を利用いただけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。

  このシステムを使うことによって、図書館へ来てすぐ本が探せる、本を借りられるというようなことになりますと、新治さんの1点目の質問と逆行するかのように、図書館の滞在時間を短くしてしまう。便利なばかりに短くしてしまうというようなことにもなるのですけれども、これは決して施設整備であるとかシステムの導入活用を否定するものではございません。ただ、職員の応対の向上はもちろんなのでございますけれども、特別な企画であるとか、先ほどの読み聞かせのイベントなど、こういったものをどんどん力を入れていきたいと思います。つまりソフト事業です。こういったものに力を入れていきたいと思っておりますし、学校巡回の司書等などを配置できればなと思っております。できれば、学校とのそういった連携をやっていくとか、システムのつながっていない公民館、築地の地区の図書室、乙の図書室、それからほっとHOTに図書スペースがありますので、司書配置することによってそれらの連携、どうやって活用していくか、整理をしていくか、皆さんに読んでもらえるか、そういったことを考えていきたい。とにかくこういった連携によって本に親しんでいただけるようにしていきたい。そういった人的対応による図書に親しむというやはり土壌づくりがむしろその施設環境を整えていく、利便性を向上させていくというよりも、非常に今は大事なのではないか。とにかく子供たちと皆さんに図書に親しんでもらうというようなことをまず考えていきたいな、そんなふうに考えております。

  次に、図書館、公民館の建設構想については、初めに申し上げたとおりなのでございますけれども、現段階においては既存の建物を利用していく方向であり、建設についての検討は今のところは進められておりません。しかしながら、両施設ともご指摘のとおり老朽化が進んでいる状況にあることから、建設について検討を進める必要があるというふうには感じております。今後施設建設の検討を進める際においては、市民の生涯学習活動や公民館事業、芸術、文化の拠点施設にもなることから、場所や規模、施設の機能などについて十分な検討を重ねる必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。

  用意していただいた答弁書はこうなのでございますけれども、個人的に施設が必要か否かを問われれば、これは私も必要だというふうにこれはっきりとお答えできると思います。

  そして、今策定中の先ほど出た教育振興基本計画をいろいろ議論する中でも、教育委員会の職員の中でもやはり核になる生涯学習施設のこういったものが欲しいですよねというようなことを夢を語り合っているところであります。ただ、図書館、公民館、これも議員のほうからお話がありましたとおり、耐震化工事を施しておりますし、総合体育館も建設中でございます。この状況の中で、幾ら構想といえども私のほうから無責任に施設を建設しますよというようなことは言いかねますので、教育振興計画で構想を打ち出して、その次、総合計画にしっかりと位置づけながら建設を夢見て私も検討を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 検索システムの利用についてなのですけれども、私もほとんど利用していませんで、昔どおり行って探して窓口で借りるという、カードを随分前につくっているのですけれども、質問に当たりまして家のパソコンから出してみまして、新刊書、こういう本が新刊で購入されましたよとか、いろいろ出ていまして、予約しようと思いましてちょっと予約を試みたのですが、パスワードを打つ欄がありまして、さて、私のパスワードは何だったのだろうと。もうつくってだいぶ前になりまして、そこでひとつ断念してしまったわけなのですけれども、図書館に行って調べてもらえば、そのときの何かはわかるのであろうかと思いながら、そのインターネットを利用している市民とかはだんだん増えていると思うのですが、それを利用して図書館につなげて利用するという利用拡大についての取り組みは必要なのかなと思いますが、具体的に何かお考えはありますでしょうか、その利用拡大についての取り組み。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 初めに、システムの利用について、そのインターネットからパスワードでというような話がありましたけれども、これインターネット社会の中で非常に宿命もございますので、お忘れにならないようにひとつお願いしたいと思いますし、問い合わせていただければ大丈夫なのではないかなというふうに思っております。

  やはりこの便利さ、まだそのシステム自体がやはり認知度が低いのではないかなと私は思っております。私も、それでシステムが入ったよといったときには、確かにやったのですけれども、それからすっかりと言うと叱られますけれども、なかなか利用していないというところもありますので、その便利さをやはり多方面に発信していく。それには、広報等を使うという手ももちろんなのですけれども、先ほど言った人的なやはりそういった巡回できる司書であるとか、それから学校教職員等司書もおりますので、そううったことを活用しながら普及を図っていくというようなことも力を入れていきたいな、そんなふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) すばらしいシステムを置いてあるわけですので、みんなで利用したいものだなというふうに思います。

  あと、建設予定構想についてですけれども、新発田市のほうでこのたび複合施設の整備計画があるというふうに聞きまして、駅前に観光案内所とか情報発信機能を持った図書館とか子供センターとか多目的スペースや高校生の居場所の確保、あとカフェとかで全市民が活用できる集客力のある施設が予定されているようですけれども、本当に今胎内市は体育館に全力集中という状況ではありますけれども、こども園についてもですけれども、図書館についても形をつくっていかないと話は進まないとは思うのですが、大体いつごろをめどにというような何か資料をいただければという思いで質問いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 冒頭申し上げたように、私がいつごろということはなかなか今この場でお答えすることはできないかなというふうに思っています。

  ただ、今教育振興基本計画の中では、そういった施設整備が必要であるというようなことを明記をしておりますし、これをもちまして次の総合計画のところには何とか位置づけていきたいなというふうには考えております。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) これは、あくまでも構想はいつかということでありますのですが、私はできたらこの産業文化会館等も本来であれば集約しながら、この文化施設に集約したいと思っているのですが、いずれにしましても図書館は耐震やったばかりでございますので、またすぐには建てるということはしません。

  ただ、今中小機構の関係で、あの辺体育館も給食センターも予定しておりますが、胎内市へそれこそあの周辺売れなかった場合は、県のほうでどう対応するか、あるいは中小機構でどう対応するか、それらに基づいてもしあったら、その辺の何年後になるかわかりませんけれども、構想として集約したいと考えておりますが、その辺耐震終わったばかりであります。図書館あるいは公民館一緒になるのも1つの、体育館もそうでありますが、その辺に建設するのが妥当ではないかと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 今市長の話を確認ですけれども、その総合体育館の近くにいずれはというか、売れなかった場合は、あのあたりに総合的にというふうにしたいのか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 総合体育館のそばではなくて、中小機構と県のほうであの土地どうぞ胎内市で使ってくださいと。また、拡大して使ってくださいというのであれば、その辺を考えながら長期構想に基づいて集約したいと思っております。

  周辺、そのすぐそばではなくて、大きな土地を胎内市でどうぞ使ってくださいというお話があれば、その辺を確保していきたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) ありがとうございます。

  本当に長年の皆さんの念願がかなって、総合体育館がもう間近というか、2年後には建設されると思うのですが、ぜひ文化面も同時進行というか、充実に向けて取り組みをだんだん形にしていってほしいなというふうに思います。

  最後に、総合体育館の建設について4点伺います。質問の1点目は、体育館の建設に当たっては、自然光を最大限に取り入れた明るい体育館仕様にすべきではないか質問します。総合体育館建設の基本理念の中に、自然エネルギーの再考、太陽光発電設備の設置、雨水の再利用などが示されています。環境に優しく、災害時の避難所としての機能を持たせ、市民が気軽に利用できる体育館にするためには、自然エネルギーに加え、自然の光を最大限に取り入れた明るい体育館仕様にすべきと考えます。総務文教常任委員会では、前に薄田委員長から報告がありましたように、新潟市亀田総合体育館アスパーク亀田、阿賀野市のささかみ体育館、そしてこのたびの行政視察で秋田県美郷町の美郷総合体育館リリオスを訪問視察してきました。どこも大変立派な体育館でしたが、最後に視察した秋田県美郷町の美郷総合体育館が最も明るい体育館だったように思います。アリーナ、フィットネスルーム、ウオームアップルーム、ランニングコースのどの部屋も、最大限に自然光を取り入れた明るい体育館施設でした。明るいアリーナのためか、担当者の話では、照明は競技によって20%から100%まで調整して使い分けるが、ふだんの利用は50%程度で済んでいるとのことでした。自然光は、バドミントン等の試合の邪魔になるとの説明でしたが、自然光を取り入れて施設内を明るくすることは、省エネであるばかりでなく、災害時に避難所として利用するときや、使うであろう敬老会や体育大会など、多目的に利用されるときは、必要不可欠です。スポーツ試合のときには、必要に応じて光を遮るカーテンや引き戸、スクリーン等で対応すべきです。

  質問の2点目は、総合体育館建設基本構想によると、トレーニングルームに多種多様な運動機器設置が予定されていますが、設置後の適切な指導管理体制について伺います。運動器具を設置すれば、指導者や管理者の配置が必要になります。市民が運動器具を活用し、広く健康づくりに取り組めるようにするためには、運動器具を活用した講座の開催や指導者の配置、機器の利用についての指導、管理が必要で、使い方の指導がないと、高価な機器が有効利用されないまま古くなる懸念、運動機器の使い方を誤ってけがしたり、使い方を間違えて機器を故障させる心配もあります。

  質問の3点目は、総合体育館に隣接される武道場及び弓道場は、関係者の要望に沿っているか伺います。武道場に関しては、五十嵐課長が関係者の要望をしっかり把握されていると思いますが、弓道場についてはいかがでしょうか。旧中条町には、弓の名手、板額御前についての歴史秘話があり、毎年仲秋の明月のころ板額イベントを開催しています。旧中条弓道の歴史は、32年前の1981年、中条町体育協会に弓道連盟として加盟、10年前の2003年、県の弓道連盟に加盟し、弓道教室を開催するようになって約10年、弓道の経験者や愛好者は年々増えております。弓道場建設検討資料が、指導者の豊島先生から提出されていると思います。現在の弓道場は、体育館の裏手にあるためか、その存在を知らない市民が多いように思いますが、常時利用されている方々が二十数名います。弓道場は矢を射る射場、射場から標的の的までの射距離は28メートル、その的にはひさしをつけ、45度に傾斜したあづちの上に設置されるとされています。また、放たれた矢を回収するために、矢とり道、的の当たりぐあいを見て判断する看的場など特殊な設備が必要です。しかるに、市の弓道場の現状は、必要最低限の広さと設備しかありません。弓道の資格審査取得のための練習には、同時に5人が立って矢を射ることのできるスペースが欲しいところですが、現状は3人分のスペースしかありません。しかも、弓を射る人と人との立ち位置間隔が本来は1.8メートル必要なのにもかかわらず、現状は1.5メートルほどしかなく、弓がぶつかり合いながらの練習をされております。重ねて、弓を射る位置に練習用の稲わら等が置かれているため、道場内は狭くて窮屈です。練習に欠かせない稲わら等の練習器具や素畳、用具の収納ロッカーを置くスペースもありません。矢を射た後に矢を的までとりにいく矢とり道には屋根はついていないので、傘を差し、長靴を履き、はかまの裾を持ち上げてとりに行っているのが現状です。総合体育館建設のときには、しかるべき弓道場設置は必要不可欠と考えます。既に提出されている弓道場建設検討資料に示されている絶対的要件や留意事項などの要望にかなった建設ができるのか質問いたします。

  質問の4点目は、その他の附属施設についてです。施設について数点質問いたします。美郷町のアリーナには、壁に組み込まれた椅子がありました。各所に腰かけて休息、歓談できる場所の設置が必要と考えます。玄関ロビーに設置する靴入れを可動式にすべきではないでしょうか。同じく、美郷町体育館の靴入れは可動式でありまして、担当者に聞くと、大きな大会のときには移動させて利用範囲を広げられてとても便利だというお話でした。トイレについてですが、和式、洋式の2種類を設置し、トイレスペースは男女半々にするのではなく、女性スペースを広く確保し、トイレの数をよく多く確保すべきではないかと思います。よく女性トイレに行列ができるのは、設計が利用者の実態に合っていないからだと考えます。災害時の避難所として利用されることも、考慮すべきだと考えます。

  積雪を考慮した屋根の形状化ということについて伺います。総務文教常任委員会で視察した秋田県美郷町の美郷総合体育館は、驚いたことに積雪を考慮されていないためか、除雪車を屋根の上に乗せて除雪しているというお話でした。雪国の秋田県人による設計とお聞きしましたが、デザイン重視で屋根の積雪を考慮しなかったのだろうかと気の毒に思いました。そのような失敗がないとも限らないので、設計の段階で要望すべきと考えます。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) それでは、総合体育館の建設についての質問でありますけれども、初めに少しお時間をいただいて、これまでの総合体育館の経緯を説明させていただきたいというふうに思います。この総合体育館は、合併時新市建設計画において、ここでは当初黒川地区体育館と位置づけられていましたけれども、平成20年度新市建設計画の見直しの際、胎内市全域を対象とした総合体育館を建設するとされました。そこで、市といたしましては、一昨年の建設準備会や、また昨年胎内市総合体育館建設審議会を設置するなどしながら、各スポーツ団体の方々から多方面にわたる熱心な議論と貴重なご意見をいただきながら、さきの全員協議会でご説明いたしましたとおり、同体育館の基本構想を策定したものでございます。

  総合体育館の基本コンセプトといたしましては、市民の将来にわたるスポーツ活動や健康づくりを実践し、スポーツを通じて交流の活性化に資する施設、そして自然エネルギーの活用等を含め、環境に配慮した施設を目指していきます。またそして、現在の体育館と大きく違う点といたしましては、ランニングコース、それからトレーニングルームを設置することにより、今までの体育館団体主体の利用だけでなく、個人でも自分のペースに合わせ気軽に体力づくり、健康づくりができる体育館を目指している点にあるというふうに考えております。

  幾つか質問をいただきましたけれども、ご指摘もうそのとおりというふうに今聞いておりました。できる限りそういった要望、また今基本設計にこれから入るというような段階でございますので、その辺のところをチェックをしながら、可能である部分については、また最大限取り入れていきたいというふうに思っております。その中でも、自然エネルギーや、それから自然光というようなことでありますけれども、申し上げたとおり、自然エネルギーの活用につきましては、建設審議会のほうでも議論されておりますし、基本構想にもその辺を盛り込んでおりますことから、積極的に取り入れていきたいと考えております。

  ただ、ご指摘にもございました。ご紹介もいただきました。アリーナ等の競技スペースは、光を遮る工面であるとか、それからそれによって空調などが必要になってくるわけなのですけれども、こういった風の影響などを及ばないようにすることがやはり求められてくる場合が多々ございます。基本設計の際に、さらにスポーツ推進審議会などで協議をしていきたいな、そんなふうに考えております。

  次に、運動器具の設置に伴う適切な指導、管理体制についてでありますけれども、これはトレーニングルームの利用ということかというふうに思いますけれども、市といたしましても、体育館に本格的なこのトレーニングルームを設置するということは初めての試みでございますので、今後他市町村の運用状況等を参考に検討したいと考えております。

  それから、武道場及び弓道場についてでありますけれども、これにつきましては審議会や、それから体育協会を始め関係団体から意見を頂戴しております。教育委員会に誰々がいるからとか、特定の連盟の要望があるからということではございません。要望ということにつきましては、本当に各連盟のほうからもいただいている事実はございますけれども、最大限こちらのほうも要望に沿うよう設計のほうに盛り込んでいきたいなというふうに思っておりますし、武道場、それから弓道場のことを申し上げれば、老朽化はもちろんあるのですけれども、現在の体育館と、それから武道場、弓道場の機能連携ということを考えていきますと、やはり武道場、弓道場が競技場のオフィシャルなそのスペースを、先ほど言っていただいた、そういったものも兼ね備えたそういった施設であるということが望ましいと考えておりますので、これは建設を進めていくということで基本設計のほうに盛り込んでおりますので、その点ご承知をいただきたいなというふうに思います。

  そのほかの施設についてでありますけれども、議員のおっしゃる内容につきましても、胎内市総合体育館建設審議会の中でもさまざま議論をされた経緯がありますので、できるだけ要望に配慮した形で建設を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、中条体育館、黒川体育館とも設置後、これ建築後46年から7年というような、こういった年数が経過しております。予定どおり総合体育館を完成させまして、今後の社会体育の振興はもちろんのこと、スポーツを通じて人々の交流が活性化するよう、施設のほうをそういったものに活性化に資する施設にしたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) ありがとうございます。

  武道館についてです。武道館の弓道場についてなのですけれども、ある武道館は、2階建てになっておりまして、どこかはっきりした場所あれなのですけれども、わからないのですけれども、1階部分に剣道とか柔道の練習場があって、2階は特にそんなにどたばた動くわけではない。すり足でやる弓道場ということで、屋根つき弓道場ができる。しかも、2階建てにすれば屋根が1つで済むし、省スペース、低コストになるのではというような案なのですけれども、実はその弓道場に屋根があるという例を前に災害協定を結んだ鶴岡市を訪問したときに、総合体育館を視察した折に弓道場見せてもらって、もうすごく広くて立派な弓道場で驚いたわけなのですけれども、雪国の弓道場というのは、矢を射るところと的の間に28メートル離れていて間が芝生なもので、冬場は吹雪等の寒風が吹きすさぶ中で、本当に皆さん寒さとの闘いで練習するわけなのですけれども、例えばその屋根がついていれば、そういうことの、外で運動しているような状況からも守られるというか、それで弓道場をつくるときの1つの案として2階建ての武道館をちょっと検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 五十嵐生涯学習課長。



◎生涯学習課長(五十嵐聖一君) 先般弓道連盟の豊島会長からそのような話も伺っております。

  土地も広いということもありますし、県内の各市町村の弓道場見ますと、2階建ての屋根ついているというのは、私は見たことがないのですけれども、今後設計の段階で可能かどうか、有効利用ができるのであれば、予算の関係もありますし、検討していけるかどうか考えたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 議長、ありがとうございました。

  以上で終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で新治ひで子議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、花野矢次兵衛議員の質問を許可します。

  花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) お疲れでございます。私は、本定例会において通告しましたとおり、7点について市長に質問します。項目が多いですが、本日最後の質問者となります。よろしくお願いいたします。

  第1点目、乙総合福祉センターの建て替えについてであります。昨年の第3回定例会において、耐震補強でなく、建てかえる方針を表明しました。ことしの春、乙地区の区長会も、要望書を出したと聞いております。昭和48年竣工、鉄筋コンクリート3階建て、工事費8,500万円、当時としては立派な建物、施設でありました。

  3つ質問します。1つ、どのような施設を考えているか。風呂場、舞台つきの大広間等、現在の施設の延長的なものか。また、公民館としての集会所的なものか。また、新たな施設を加えたものか伺いします。

  2つ、建設までの手順についてであります。乙地区、胎内市全体の位置づけで、地域の活性化につながるように施設建設検討委員会みたいなようなものの設置ができないか。

  3つ、どっこん水の里をリニューアルを同時に行い、一体的、複合的な施設が考えられないか。高速道胎内・荒川インターの開通で、車、人の流れが変わったような気がします。どっこん水の里が建設して20年近くたちました。施設の老朽化が目立ってきました。また、当初より施設、設備が中途半端と言われています。胎内・荒川インターを軸にリニューアルし、周辺の土地を整備して建設場所の一つとして検討してみてはどうか。

  以上、3つについて市長に質問します。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの乙の総合福祉センターの建てかえについてでありますが、お答えします。

  初めに、1点目のどのような施設を考えているかと、2点目の建設までの手順については、関連がありますので一括してお答えをいたします。

  乙総合福祉センターは、昭和48年に鉄筋コンクリート構造の3階建てで建設されましたが、老朽化が進んでおりまして、耐震補強工事の必要性も求められているとともに、雨漏りが生ずるなど、利用者からは施設の不備も指摘されることから、大幅な改修工事が必要な状況にあります。

  しかしながら、平成24年7月3日に乙地区の区長会から胎内市総合福祉センターの建設がえ工事の要望書が、また、平成25年5月14日には、水ばしょう大学と乙地区区長会の連名で胎内市総合福祉センターの改築促進の要望書がそれぞれ提出されるなど、改修ではなく建てかえを強く希望する声も寄せられております。

  このような状況を総合的に勘案いたしますと、きのと観光物産館の敷地を含む胎内市の所有地である約1ヘクタールの同敷地内に、木造平屋建ての福祉センターを建設したいという素案はありますが、施設内容や建設手順、施設建設委員会の設置等につきましては、今後、乙地区区長会等と協議を行いながら進めさせていただき、協議が整い次第、早急に建設に着手し、地域の福祉と健康増進や文化・教養の場として、地域の皆様に幅広く活用される施設として設置してまいりたいと考えております。

  なお、区長会とだけ協議でなくて、乙地区の議員さん等にも協調しながらやっていきたいと思っているところであります。

  それから、3つ目のどっこん水の里のリニューアルを同時に行い、複合的な施設が考えられないかについてでありますが、新たな福祉センターの施設建設は、国・県等の新規補助事業を活用して実施する予定であります。

  しかし、きのと観光物産館の改修等につきましては、当該補助事業の対象外となる可能性が大きいことから、単独事業での改修を検討してまいりたいと考えております。

  なお、きのと観光物産館の敷地内にあります池につきましては、用地の有効活用を図る観点からも埋め立てを行いたいと思っておりますし、福祉センター及びきのと観光物産館の建物は個別であっても、同一敷地内に位置することとなる施設であることから、一体的な利用促進を図りながら、地域の活性化につながるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) 胎内市は厳しい財政中、また今大事業が控えている中ではありますが、立派な建物に、立派な事業になるよう期待しまして、次の質問に移ります。

  第2点目、GIS地理情報システムの活用についてお伺いします。大変便利であります。他市町村に先駆けて導入したと思います。

  3つ質問します。1つは、一般市民の方は広く知っているのか。利用する市民がいなければ意味がありません。利用者を増やすにはどのような方策を考えているかお伺いします。これはホームページ、インターネットも同様だと思います。

  2つ、あらゆる分野に活用してシステム化されているわけですが、今後どのような分野までシステム化して公開していくのかお伺いします。

  3つ、導入後、年数もたっております。航空写真の更新期に来ているが、更新できないのかお伺いします。私たちの住んでいるところが上空の画像で見られることは大変便利であります。テレビの中継画像みたいにはできないと思いますが、最新の画像を望むものであります。

  以上、3つについて市長に質問します。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのGIS地理情報システムの活用についてでありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目の一般市民の方は広く知っているのか。また、広く普及する・利用者を増やすためにはどのような方策を考えているかについてでありますが、現在、市ホームページから閲覧できる胎内市公開型地理情報システム、いわゆるGISにつきましては、市内のみの閲覧件数を把握することはできませんが、胎内市内外を合わせますと、月平均で平成23年度が約750件、平成24年度が約900件となっております。

  また、多い月では1,000件を超える閲覧件数を記録するなど、現状においては、GISを十分に活用していただいているものと認識しておりますが、今後も市内外を問わず幅広く皆様方に利用いただけるよう、閲覧することができる情報や操作方法などを、市の広報紙やホームページ等を通じて周知してまいりたいと思っております。

  それから、今後どのような分野でシステム化していく予定かについてでありますが、近年、人工衛星の測位システムを利用したカーナビゲーションや多機能携帯電話等の普及によりまして、手軽に地図情報を得ることが可能となってまいりました。

  本市のGISに関しましては、これらとは別に地図情報はもちろんのこと、新たに、福祉情報や防災情報、工事情報などといった生活に直結した有益な情報を各課連携のもと、個人情報や著作権の保護を遵守した中で、可能な限り公開したいと思っております。

  あわせて、今現在、GIS上で公開されている情報の内容について、十分なものではないと感じておりますことから、内容の見直しを含む更新作業を速やかに実施し、利用者にとって利便性の高いシステムを構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  3つ目の航空写真の更新期に来ているが、更新できないのかについてでありますが、GISを導入しました平成19年に航空写真を撮影して以来、高速道路の延伸やアクセス道路の整備、宅地造成等により地域環境が大きく変化してきたことから、現況と写真情報に差異が生じてまいりました。

  そこで、平成24年5月に、市の山岳部を除く195.94平方キロメートルの範囲において、新たに航空写真の撮影を実施したところであります。

  なお、総合型GIS及び市ホームページ上の公開型GISの写真情報につきましては、昨年の10月に新しい情報に更新しておりますので、この点よろしくお願いをいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) 第3点目の質問に入ります。

  都市ガスの黒川地区への供給拡大の働きかけについて質問いたします。私は、この件については前にも質問しました。改めて今回また取り上げましたのは、ガス供給パイプラインが胎内市を通り、旧村上市までつなげる計画があると聞いたからであります。あるデータによれば、胎内市の都市ガス料金は全国で9番目の安さと言われています。ガス会社の宣伝をするつもりはありませんが、この誇れる資源をより多くの市民に共有してもらいたい。また、新たな事業、関連事業の掘り起こしにつながることを願い、再び質問します。

  1点目は、安全、安心の都市ガスについて、供給区域の拡大に行政としてかかわることは可能かについて、民間事業ではありますが、ガスパイプラインが胎内市を通り、旧荒川町までつながったと聞きました。将来は、旧村上市までつなげる計画と聞いております。黒川地区の皆さんは、都市ガスの供給を希望していないのか。また、希望があれば事業者に働きかけていく考えはないかお伺いします。

  2番目、民間事業者は、採算性を無視することはできません。広く分散している集落個々に供給することは、一民間事業者だけでは大変厳しいと思います。黒川地区への供給拡大を支援する国、県の助成補助事業ないのか、以上2つについて市長に質問いたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの質問にお答えします。

  初めに、1点目の黒川地区への都市ガス供給区域の拡大につきましては、地域住民の意向は把握しておりませんが、プロパンガス供給事業者及び都市ガス供給事業者の双方の事業活動にかかわる部分でもありますし、またガス供給事業者においては健全な事業活動が行われておりまして、安全性等においても問題が生じているわけでもありませんので、現段階において、行政として都市ガス供給区域の拡大に向けた働きかけを行うことは、率直に考えがたいところがあります。

  それから、2点目の供給区域拡大に係る国・県等の助成につきましては、現時点においては、そのような制度は承知しておりませんので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) 今のは、先回の答弁もそうでありましたのですが、前回の答弁の中では、黒川地区の市民の方が要望あればやぶさかではないと答弁されたと思いますが、今回いまだやはりこの地域の人たちは、そういう要望は一切出ていないでしょうか、その確認をお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 黒川地区からの要望ということでございますけれども、特に要望というものは聞いてございません。

  黒川地区にもプロパンガスの事業者さんがございますし、当市は新発田ガスさんがやっているわけでございますので、これらの事業活動ということでございますので、非常に微妙な問題絡んできますので、今後とも市長の答弁のような形で進ませていただければというふうに理解していただくようにお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) 4点目について質問いたします。

  市が管理する公園についてお伺いします。胎内市の公園は、ホームページでは9カ所。ある公園に関するデータによれば、面積は7カ市で28万5,700平方メートルあり、812市中630位の面積があると書かれておりました。またあと、隣の新発田市は218万平方メートルがありまして、108位と紹介されています。比較すると、少ないような気がしますが、長池とか胎内平、樽ケ橋、これを公園に入れるか入れないかはあれですが、そういうのを含めるとかなりの面積があり、場所も多くあり、他市町村に劣らない公園があると思います。また、トイレ等の設備もある程度整備されていると思います。また、公園用地は、造成時の事業で借地もあると聞いています。将来も公園として末代まで続くのであれば、公園用地が民有地となっていることは疑問に感じます。

  そこで、3点について質問します。1つ目は、市が管理する公園は何カ所あるのか。市民に十分利用されているのか。

  2つ目、公園用地は、借地もあると聞いております。借地契約もかなり年数がたっていると思うが、借地料等はどのように推移しているのか。田、畑では今現在半分以下に地代が下がっております。畑では借り手が見つからないような状態になっております。

  3つ目、東本町のポケットパークに公衆トイレは設置することはできないと言われておりますが、現在も同じなのかお伺いします。本町通りも整備されて久しいですが、年々人通りが少なくなっていくような気がしてなりません。人が集まりやすい環境づくりも、行政の役割と思います。

  以上、3つについて質問いたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの管理する公園についてでありますが、お答えいたします。

  1点目の市が管理する公園の数及び市民に十分利用されているのかについてでありますが、市が管理する公園は、国際交流公園や中条北公園などの都市公園が7カ所、若宮児童遊園や近江新児童遊園などの児童遊園が22カ所、関沢森林公園や長池憩い森公園などのその他公園が4カ所、宅地開発などで造成されたミニ公園が6カ所の、合計で39カ所であります。

  これらの公園は、四季を通じて幅広い年齢層の市民の皆さんを始め、多くの方々に自然と触れ合い、レクリエーション、スポーツなど多種多様な活動の拠点として、ご利用をいただいているところであります。

  また、市民の利用状況につきましては、市内、市外で区別はしておりませんが、全体の利用者数は、平成24年度で約2万6,000人となっておりますことから、十分に利用いただいているものと思っております。今後も、多くの皆様にご利用いただけるよう、魅力ある公園整備を行ってまいりたいと考えております。

  2点目の公園用地は借地もあると聞くが、借地料等はどのように推移しているかについてでありますが、市が管理する公園の中には、さまざまな事情により、公園用地や無償や有償で土地の所有者から借り受け供用しているものが、幾つか存在しております。

  そのほとんどは無償でありますが、国際交流公園など、用地の取得ができず有償にて借り受け、公園施設として整備を行ったものもございます。

  この国際交流公園では、土地賃貸借契約によりまして、約7万平方メートルの公園用地を、造成時の昭和62年から公園が廃止されるまでの期間において、土地の所有から借り受けております。

  借地料につきましては、従前の土地の利用形態を踏まえ算出されておりまして、当初の契約条件により定額と定められていることから、開園当初から現在まで年間約260万円で借り受け、地上権を設定した上で公園を造成したものでありますので、よろしくお願いいたします。

  3点目の東本町のポケットパークに公衆トイレはできないかについてお答えいたします。

  議員ご指摘のポケットパークは、恐らく本町ポケットパークのことだと思いますが、本町ポケットパークから約150メートル離れた若宮児童遊園内に公衆トイレがございますし、また、維持管理等を考えますと、費用対効果の面からも、ポケットパーク内に公衆トイレを設置することは適当ではないとの判断から、設置には至っておりません。

  しかし、今後、地域からのご要望が数多くあるようであれば、公衆トイレの設置について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) 公園用地に関する件なのですが、今ほどの答弁では借地料200万円ちょっととか、私は長池も何か借地しているような気がするのですが、その辺は確認したいと思いますし、私の考えは、幾ら金額は大したことないかわかりませんが、末代まで公園として続くのであれば、やはり市有地としたほうが適当ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 私のほうからは、長池の森林公園につきまして、借地かどうかということでございますが、全部で約20町歩でございます。

  その中で、畑にした部分が約10町歩、それから森林公園、本当の森林にした部分、林の部分です。そちらが約10町歩というようなことになっております。林の部分については、平方メートル当たり10円、それから畑地にしたところに関しましては、平方メートル当たり20円というようなことで、合計金額で342万6,000円ほど借地料として支払われているところでございます。



○議長(渡辺宏行君) もう一つはどなたですか。

  高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 長池森林公園は、今申し上げましたとおり、非常にその面積が20町歩というようなことで広大でございます。

  これは、整備し始めたのが平成11年というようなことで、一挙にこの土地を購入するというようなことにつきましては、莫大な費用がかかるということ。それから、地域の皆様方から、お貸しするのはいいけれども、売るのはというような土地所有者の意向もございましたので、整備段階におきましては借地ということで、現在に至っているところでございます。これにつきましても、今この段階で購入するというような計画はございませんので、現状ではこのまま進ませていただくというふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) 次の質問に移ります。

  第5点目、公衆トイレについてですが、4点目と続けたかったのですが、項目が違うということで、1点だけ分けて質問します。第5点目、公衆トイレについてであります。これ項目というか、1つ質問します。市役所前は、観光バス等の発着地、中継乗り継ぎ地として利用が多くあります。そこに公衆トイレの設置はできないかお伺いします。

  市民の利用も多いのですが、通過、通っていくだけの人もいると思いますが、人の集まりやすい環境づくりも必要だと思いますが、お考えをお聞きします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの公衆トイレの設置についてでありますが、議員ご指摘のとおり、市役所前におきましては、日中の時間帯でも観光バスに乗りおりする方の姿が時々見受けられますし、旅行会社のチラシなどで、胎内市役所が観光バスの乗降場所になっていることも承知はしております。

  しかしながら、観光バスの発着等につきましては、駐車場の使用許可等により、市が積極的に関与しているものではありませんが、市民の利便性という観点から黙認しているにすぎません。

  また、公衆トイレにつきましては、一般的に公園や広場など不特定多数の方が利用する施設等に設置することが多いと思いますが、市役所前につきましては、本庁舎や産業文化会館を利用されている方に使用していただく場所であって、観光バスの乗降場所として積極的に利用いただきたい場所ではございませんし、そもそも本庁舎や産業文化会館を利用される方は、それぞれの施設内のトイレを利用されているのではないかと思っております。

  なお、市役所内の駐車場に余裕がないことから、産業文化会館においても、平日の日中に、多くの人の集まる会議等が開催される場合に、駐車場の不足がたびたび問題となっております。

  その原因の一つは、来庁者以外の方の長時間にわたる駐車車両が多数あるという一般市民からの苦情も多数ありますし、職員の駐車場についても、新発田市・村上市を始め県下20市中17市が有料制を導入している状況に鑑み、業務時間外の駐車場の利用を始め、駐車場のあり方全般について、検討委員会等で協議してまいりたいと考えております。

  よって、現時点では観光バスを利用される方のために公衆トイレを設置することは、難しいものでありますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) では、次の質問に入ります。

  第6点目、地域活性化について質問いたします。4点ほど質問します。新潟県の人口は240万人を割り、30年後には179万人ぐらいになると予想されております。胎内市も、このままでは数年後に3万人を割ると思います。人口減、少子高齢化の進行、地場産業、農業、商工業の衰退で地域に活気・元気がないのが現状であります。そこで、4点について質問いたします。

  1つ目、定住促進対策、人口増対策としていろいろと取り組んできましたが、今後どのような施策が考えられるかお伺いします。あるデータによれば、胎内市は人口1,000人当たり転入者は20人、転出者は23人、生まれる子供は6.5人、亡くなる方は13人と書かれておりました。

  2つ目、胎内市で働いている人が家を建てるのは、ほかの市町村でなど聞こえてくることがあります。市内に住宅を建てる、空き家の利用等で新たな定住に助成する制度等は考えられないかお伺いします。胎内市は、住む環境としては他市町村と比較して劣るところはないと思います。かえっていいところが多くあると思います。市として特徴ある助成制度、優遇措置が必要と思いますが、お伺いします。

  3つ目、高野工業団地の環境整備の考えについてお伺いします。高野特排として内川も整備され、徐々に環境が整備されてきました。また、団地上流部には太陽光発電所が建設されると発表されました。胎内川の高野橋を越えると、環境が途端に悪く変わってしまうとよく言われます。かつてのごみ捨て場、ごみ焼き場のイメージがまだまだあります。団地には40社以上が操業、経済活動を行っております。そこに働く人も多くいます。早急に道路、側溝、歩道、消雪設備、胎内川河川敷、胎内川堤防等の整備、改良が必要と思われます。中核工業団地のようにとまでは言いませんが、基本的に環境整備が必要であると思います。どのように考えているかお伺いします。

  4つ目、地場産業の衰退が激しい。地域の商店はほとんどなくなり、大工、左官の方も少なくなりました。農業も、年配の方だけとなりました。これは、後継者がいない、育てる環境でないのが現状だと思います。私は、地場産業に新規就労するにも各種保険、年金等の格差等があまりにも大きいのが一因であると思います。後継者を育てる環境づくりが必要と考えるが、市長の考えをお聞きします。

  以上、4つについて市長に質問いたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 地域活性化についてお答えいたします。

  初めに、1点目と2点目の定住促進対策・人口増の対策については、関連がありますので、一括してお答えいたします。

  これまで、市では子育て支援の充実や教育環境の整備、利便性の高い公共交通体系の構築を始め、企業誘致や地域産業の振興に取り組むなど、市民が生活を営む上で大切となるさまざまな施策を積極的に推進してまいりましたが、こと定住促進対策等としての観点においては、全国的な人口減少傾向の中、なかなか、成果に結びついていない状況にあります。

  住宅建設等に対する助成制度のご提案をいただきましたが、先般、市民を対象に行った定住意識調査の結果を見ますと、今後望む施策として、土地・住宅の提供分野の関心は低く、医療・福祉の充実、就農・就職の支援、商業のにぎわいの創出など、より生活に密着した分野に対する期待が大きいことがうかがえました。

  このことから、一過性の助成制度よりは、医療・福祉の充実、教育や居住環境の整備など、将来にわたって生活を営む上での諸条件をどう整備していくかに重点を置いてまいりたいと思っております。

  現在の社会背景においては難しい課題ではありますが、これまでの施策展開の成果を検証しつつ、さらに推進していくとともに、新しい視点として、多様な団体との協働を通じて胎内市に住みたい、訪れたいと思われるような魅力を創出し、広く発信していくなど、さまざまな分野からのアプローチにより、定住・移住促進につなげてまいりたいと思っております。

  3点目の高野工業団地の環境整備についてでありますが、この工業団地は昭和50年10月から分譲を開始いたしました。現在においては、分譲地は全て完売していることから、胎内市が所有するものはございません。

  ご質問の分譲地の環境整備につきましては、それぞれの所有者にお願いしたいと考えますし、周辺道路、側溝等の整備につきましては、高野工業団地連絡協議会と連絡を密にしながら、対処してまいりたいと考えております。

  なお、企業誘致につきましては、引き続き、新潟中条中核工業団地及びその他の市営工業団地を中心に力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  4点目の後継者を育てる環境づくりについてでありますが、第1次産業や第2次産業と深くかかわる裾野の広い複合産業であります観光産業を活性化することは、農業、林業、水産業、工業、交通・運輸、宿泊、飲食から教育、環境などのさまざまな産業に波及効果を与え、地域経済の活性化や雇用創出効果等、地域振興や市の活性化に直結するものと考えております。

  そのためには、まず事業者みずからが創意と工夫を凝らして積極的に経営の改善や向上に取り組み、事業活動を展開することが大切であろうと思っております。

  当市といたしましては、観光振興による地域産業の活性化、特に米粉発祥の地という地の利を生かした観光資源の開発、農・商・工の連携による米粉を始め、地場産品を主体としたさまざまな商品開発等により地域産業を活性化していくことが重要であると考えております。

  加えて、市内における労働力の確保と雇用の安定及び拡大を図るため、ハローワークと市内事業所等により構成されております胎内市雇用促進協議会において、雇用に関する情報供給及び具体的施策を検討し、適切な連携のもとで市内の雇用環境の向上、後継者を育てる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) 3つ目の高野工業団地の環境整備に関連して質問しますが、今の答弁ではもう分譲したからその関係者で整備、私はその分譲地の用地を整備するのではなくて、基本的な環境、道路とか側溝とかの整備を言ったつもりでありますが、そこで県道ですか、高野橋を渡った県道、乙のほうに向かっていく県道がありますが、そこは前々から私の記憶では30年前以上から消雪パイプの要望が出ていたと思います。

  そのころは、排水路が整備されていないので、消雪設備はできないような状況であったと聞いております。今回高野特排、排水が整備されました。では、できるのかなと思っていたら、今度は新潟県としては県道には新しく消雪パイプ、消雪設備は布設しないという返事がありました。ということは、もうあそこは三十数年来地域の人が要望しているのですが、消雪パイプはもう望みがないというふうに考えればいいのでしょうか、その辺お伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 今ほどの県道の関係でございますけれども、確かに県と協議の中で、新設、継続ですか、そういうものについては、なかなか難しいということで答えをいただいておりますけれども、ただ最近の回答では、何でもだめということではなく、その条件によってはということでありますので、その辺はもう少し県とよく聞きながら、何がいいのか、何が、どういうことであるのがいいのかということを担当レベルでしっかりと協議しながら、皆さんにまたお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 県道でありますので、毎年県のほうでは消雪パイプだめということでありますが、理由づけがきちんとなされれば大丈夫だと思うのであります。

  特に坂道でありますので、冬場は車が登れないという理由づけで要望はしたいと思うのでありますが、いずれにしましても理由づけを詳細に言わないと予算獲得できませんと思いますので、理由をきちんとしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) いい方向になることを期待しまして、最後の質問になります。

  7点目、中条駅西口整備事業及び街路整備事業について質問いたします。この件については、第1回定例会において、同じ会派である会派代表の富樫議員、また森田議員が一般質問を行っております。私は、地域の活性化、特徴ある町づくりの観点から2つほど質問します。

  1つ、市長の姿勢、リーダーシップについてお伺いいたします。私は、新発田市と村上市に挟まれた小さな胎内市であるが、新発田、村上両市のまだやり遂げていない事業、駅の橋上化、駅周辺整備事業をやり、特徴ある町づくりにされたい。そのためには、この事業をやる、悔いのない立派なものにするといった姿勢が私どもに伝わってこないような気がします。常に、これは現実ではありますが、相手方、JRとの事前協議をしながら事業を進めなければならないと言われております。私は、市長はどのような構想で事業が行いたいのかお伺いいたします。予算、JRの意向ばかりが先行しているような気がしてなりません。先ほどの高橋議員の質問の中に、答弁として橋上化はやらない方向で進んでいると答弁をしておりますが、非常に残念だと思います。

  2つ目、合併特例債事業……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) お静かに願います。



◆12番(花野矢次兵衛君) そのうち70%は地方交付税として返ってくる大変有利な事業。内向きの事業縮小、予算削減の方向ではなく、無理をしてでも誇れる駅をつくり、胎内市の顔となる駅として定住促進の環境整備、宅地開発、区画整備等の民間事業の創出につながることを願います。

  以上2つ、JRと協議をしながらではなく、予算を見てではなく、市長として心強い考えをお聞きいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 1点目のどのような構想で中条駅西口整備事業、街路整備事業を行いたいかについてであります。

  この西口につきましては、2年前からいろいろと図面を書きながらJRとも協議しているわけでありますが、非常にこのすぐ1発、2発、3発でオーケーすることはできません。いろいろな細かい詳細な関係から入りまして、私のリーダーシップということでありますが、リーダーシップは発揮しているのだけれども、認められねばだめだよなという、西口周辺の皆さんともいろいろ協議をしながら進んでいるわけでありますので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。

  この胎内市の基本となる第1次胎内市総合計画の根幹となります自然が活きる、人が輝く、交流のまちを基本理念と据え作成いたしました、都市計画に関する基本方針を定めた都市計画マスタープランにおける公共交通の整備方針である人にやさしい交通移動環境の整備を実現するために、主に中条駅東口は、胎内市の顔として、西口は、朝夕における送迎の渋滞緩和及び医療福祉施設の入り口としてこの機能を考えておりまして、これから東西のアクセスを可能とすることで多様なニーズに対応していく交通拠点としての位置づけが確立されると考えております。

  予算やJRの意向が先行しているのではとのご指摘でありますが、JR東日本とは基本的な事項について協議を行っておりまして、先ほどの高橋議員のご質問でもお答えいたしましたように、今後審議会を設置し、皆様からのご意見をいただきながら基本・実施設計を策定した上で、詳細な事業費を算定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  2点目の事業縮小、予算削減の発想ではなく誇れる駅をつくるべきではと定住促進の環境を整備し、宅地開発、区画整理等の民間事業の創出につなげてはどうかとのご質問にお答えいたします。

  まず、中条駅の西口整備事業の計画につきましては、1点目のご質問でもお答えいたしましたように、今後審議会を設置し、皆様からご意見をいただきながら、基本・実施設計を策定したいと考えているところであります。

  定住促進の環境を整備し、宅地開発、区画整理等の民間事業の創出につなげてはどうかにつきましては、駅西口周辺の開発が進むことで、住宅の増加など、新たな開発が進むことを期待しているところであります。

  なお、定住促進の環境整備とのご質問でもありますが、定住促進を図る上で、住宅環境などのハードの整備を図ることも大切でありますが、福祉、教育の充実や雇用対策などのソフト面における整備も大切であると思っておりますので、その辺もしっかり整えてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 市長、橋上化はやらないということを言っているのだけれども、それはいいのかね、何も言わなくても。



◎市長(吉田和夫君) 済みません。橋上化はやらないということでありますが、今の駅の上へ構想としては、2階建てにして通路をつくりたいというのが私の考え方で、皆さんがどういう考え方、それをまたJRとキャッチボールしていませんので、そういうふうにした場合どういうふうな形での予算の運営ができるか。あるいは、オーケーが出るかの問題でありますので、その辺ご理解をお願いしたい。

  ただ、真ん中へつくるのでなくて、今の現状のところへ2階をつくった場合はどういう回答が出るかということでありますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) では、よくわかるが、本当は駅もホームの真ん中に橋上駅をつくるのが理想だと思いますが、いろいろ事情があると思います。

  最後に、また市長の姿勢についてでありますが、この西口整備事業いろいろ議論はあったと思いますし、まだまだあると思いますが、この事業そのものに反対、異論を唱えた議員の方は一人もいないと思います。こういう大事業には、必ずそんなお金があったら福祉関係に、市民要望に応える生活に密着した事業に回すべきだというような意見が出されるものですが、今回は全く出ていません。ぜひ私は、市長に自信を持ってJRとの交渉に当たり、早期実現に取り組んでもらいたいと思いますが、再度市長の意気込みをお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 大変ありがとうございます。

  私1人で力んでも、JRの方がああ、これでいいですよ、どうぞやってくださいというのをもらうために課長と協議しているわけでありますので、したがって27年合併特例債終わりなのですけれども、こちらのほうで何とか県、国へもう少し長く見ていただきたいということで、今協議中でありますので、それによってまた皆様にご報告したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) 以上で私の質問を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で花野矢次兵衛議員の質問を終わります。

  これをもって一般質問は終了しました。

                                           



○議長(渡辺宏行君) これで本日の日程は全部終了しました。

  次の本会議は、27日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでございました。

               午後 4時48分  散 会