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新潟県 胎内市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月07日−一般質問−03号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−一般質問−03号







平成25年  3月 定例会(第1回)





       平成25年第1回胎内市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程                                       
平成25年3月7日(木曜日) 午前10時開議                      
第 1 一般質問                                    
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   菅  原  市  永  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   桐  生  清 太 郎  君
  11番   新  治  ひ で 子  君   12番   花  野  矢次兵衛  君
  13番   富  樫     誠  君   14番   小  林  兼  由  君
  15番   赤  塚  タ  イ  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺  宏  行  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   丹  呉  秀  博  君
     総 務 課 長   三  宅  政  一  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   岩  川  一  文  君
     税 務 課 長   小  野  晋  平  君
     市 民 生活課長   天  木  秀  夫  君
     健 康 福祉課長   井  畑  明  彦  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   渡  辺     忍  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   藤  木  繁  一  君
     黒 川 支 所 長   ?  橋  次  夫  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   五 十 嵐  聖  一  君
     代 表 監査委員   峯  岸  希  之  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝     薫
     係     長   池  田     渉
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺宏行君) おはようございます。これより第1回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。

                                           



△日程第1 一般質問



○議長(渡辺宏行君) 日程第1、一般質問を行います。

  今回通告を受けた数は6名であり、質問の順序は受け付け順とします。1番に、赤塚タイ議員、2番に、渡辺俊議員、3番に、森田幸衛議員、4番に、天木義人議員、5番に、新治ひで子議員、6番に、小林兼由議員、以上であります。

  それでは、赤塚タイ議員の質問を許可します。

  赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) おはようございます。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

  初めに、中学校武道必修化についてお伺いいたします。ことしから学校教育の中に格技が指導要領で位置づけられ、市内では中条、乙、築地中学校で柔道、黒川中学校では剣道が取り入れられております。年間8時間から10時間の授業が定められております。今回私は、市内3中学校の柔道選択について質問いたします。学校教育に柔道といえば、今から30年前、荒れる中学校が思い出されます。父兄も教師もこの改革に手をつけられず、ただおろおろするばかり、子供の将来を思うと皆暗い気持ちになったという。子供たちの夢がある将来に向けて育てるのが大人と地域の役目です。子供たちを再生する指導者が求められていたそのとき、中条警察署に赴任された手島署長が警察官でなく指導者として子供たちに柔道を教えました。始めたのは校庭の草取り、道場の清掃の繰り返しで、いつから柔道を教えるのか子供たちはいらいらしていたそのころ、ようやく始めたのは受け身の徹底的な練習だったという。1983年から1985年のわずか3年間でしたが、強くなる柔道よりたくましく生きる人の道がこの中学校の皆さんの心に芽生えたと聞いております。武道は日本固有の運動文化であり、必修化には礼を重んずる態度を育むとともに、生徒の体力を向上させる狙いがあると言われております。礼で始まり、礼で終わる。人の道をきわめることだと思い、私は柔道選択に賛意を示すものであります。ところで、平成22年までの28年間で、全国の中学、高校で114人死亡、大半は部活動中の事故、手足の麻痺などの後遺症が残った事故も276件に達しております。全国の中学校で起きた後遺症が残る事故は93件、このうちの27件は授業中であり、部活を含め、一層安全対策が必要だと思います。

  そこで、お伺いいたします。1つ、学校と教育委員会で選択した柔道、その理由をお伺いいたします。

  1つ、柔道には相次ぐ重大な事故が報じられております。安全対策など不安がなかったのかお伺いいたします。

  1つ、柔道経験のない教師もいると思われます。指導のための研修が必要と思いますが、その対応はどのように行われたのかお伺いいたします。

  1つ、1年の終盤を迎えた今、検証はしっかり行うべきと思うが、その内容を伺います。

  1つ、来年度に向けて援助体制、施設面、指導面、生徒に自信を持たせるなどの改善策をお伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) おはようございます。本日のトップバッターということで答弁させていただきます。

  初めに、中学校の武道必修化についての質問をいただきましたけれども、同様の質問を昨年第1回定例会で薄田議員からお寄せいただいておりますので、一部重複する部分があるかと思いますけれども、その点ひとつご容赦願いたいというふうに思います。まず、1点目の柔道の選択の理由でありますが、平成18年の教育基本法の改正に伴い、伝統と文化の尊重という目標が盛り込まれ、平成20年3月に改訂された新学習指導要領において武道が必修化されたことは、ただいま赤塚議員からもご紹介あったとおりであります。これは、中学校の学習指導要領の中で、保健体育の体育分野では武道の中から柔道、剣道、相撲の3種目が掲げられ、いずれかを選択し、履修することが明記されております。ただ、一部それを選択した上でほかの武道を行うという他都道府県の例もございます。この3種類だけというわけではありませんので、ご承知おきください。文部科学省では、武道必修化の課題といたしましては、各学校でいかに武道の学習を安全かつ円滑に実施するかという点にあるとしておりまして、その対策としては施設、指導者、それから用具の充実を挙げていることから、これをしんしゃくした上で学校の実情に応じて選択をしたものであります。

  少しご質問の答弁と前後することもお許しください。3点目の指導体制の質問にもかかわるものでありますけれども、市内はもとより、全国的に体育の先生の中には柔道の有段者が非常に多うございます。他の種目に比べると、その指導体制が整っていると言えます。今年度県内の中学校では89%、約9割が柔道を選択していることからすれば、この指導体制の存在が大きなアドバンテージであると言えますし、市内で柔道を選択した学校においては以前から授業で取り入れられてきたという実績もその理由として大きいものがあると考えております。また、柔道に限ったことではありませんが、これは剣道なんかもそうなのですけれども、県教育委員会や県教育センター、中教研、中学校の教育研究会では武道の指導者研修会を実施しております。必修化になった今年度は特に充実した研修会が開催され、学校の実情や選択科目により、体育担当の教員が受講をしております。この制度というのは以前からございまして、必ずそういった教科ごとの研修会が行われている、また県の柔道連盟のほうでも先生を対象としたそういった研修会が随時開催をされておりまして、今回は多くの先生方がそういったところにまた参加をされているという実績もございます。加えて、市の教育委員会では、昨年度末に市の柔道連盟の協力を得まして、指導の充実や安全対策についての意見交換をしておりまして、実際乙中学校においては授業にも連盟の連盟員、この方々を外部講師として派遣をいただきながら指導体制の充実を図っております。このように柔道選択の背景には安全をより確かなものにするという指導体制と、地域連携のたまものと言っていい非常に胎内市恵まれた環境があるということが一つのまた大きな理由になっているのではないかなと思います。このように指導体制や安全対策については万全を期しているところでありますが、2点目の質問にもあるように授業中の事故については細心の注意を払っていかなければなりません。幸い県内では大きな事故があったとの情報は得ていませんが、議員からもご指摘があったように他の都道府県では骨折に至る事故があったとも報道されておりますので、4点目にご質問、ご指摘があるように今年度の武道授業は既に終了しておりますので、担当の教員とまた情報交換をする機会を捉えまして安全対策に生かしていきたいというふうに考えております。

  また、5点目でご指摘、次年度に向けての指導体制、施設、用具の点検、充実についても意見を交わしていきたいと、そんなふうに思っております。胎内市教育委員会には、柔道7段、県連盟の副会長という非常に柔道の専門家がいます。私の隣の隣に座っている課長さんでありますけれども、連盟の関谷会長とともに各学校を訪問していただいております。そして、実際五十嵐課長のほうには乙中学校の授業のほうにも何回か参加をしていただいておりますし、私もその場面を見せていただいております。いわゆる非常に伝統文化を重んじる、やはり礼節に重きを置くというその武道の魅力を地域の方々がしっかり子供たちに伝えて、受け身3年と言われるようにしっかりと基本、基礎、その考え方、そういったものを子供たちに伝えていっていただいていると、そんなふうに思いますし、他の学校についても五十嵐課長のほうから足を運んでいただいて担当の教員と意見交換をしてくれということで指示を出しておりますので、また今後不安な点、心配な点がありましたらできるだけ払拭するように努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) ただいまの答弁本当にありがとうございました。教育委員会みずから現場のほうに出向いているというご答弁をいただきましたので、本当にありがとうございました。

  私が今回この武道必修化、柔道に関しての質問するに当たりまして、現場の先生の声を聞きたいなと、先生はどういう心構えでやったのか、これからどうするのか、そういうのが聞きたくて、自分で勝手でしたが、アンケートを持って、自分でつくって学校の校長先生のところにお願いに行って校長先生にそのアンケート用紙をお願いし、後日その先生のご都合を時間のいいときお邪魔して直接先生とお会いしてそのアンケート用紙をいただいてきたという、冬の間そういう時間をとって今回質問しましたので、ただいま教育長のほうからすごくいいご答弁いただきました。これは、今度現場の声として、現場の先生の声を代弁してこれから質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。せっかく私がその現場の先生にお会いして、先生の生徒に対する、どうしたら喜んで授業を受けてもらえるのか、どうしたら安全でいかれるのか、大変先生の真剣な取り組み方に私はその姿を感じることができましたので、ああ、やはり一生懸命にやろうというその姿、教育委員会、教育長のほうから答弁ありました。教育長、教育委員会ともっと抱き合わせればすばらしい授業ができるのだなというふうに私は今感じております。

  そこで、せっかく各学校にアンケートをとってきましたので、これから再質問するに当たり学校の名前が出ると思いますので、皆様方にご了解のほど、ご理解のほどをお願い申し上げまして質問したいと思いますが、よろしゅうございますか、議長。いいですか。



○議長(渡辺宏行君) はい、いいです。



◆15番(赤塚タイ君) それでは、ただいま先生方、教育長のほうから先生方の乙さんの例を挙げていただきましたが、私がまず最初に先生にお願いしたアンケートは、先生は柔道に経験がありますか、経験がありませんかというそのアンケートをとりました。そうしましたら、中条中学校は、たしかあそこは胎内市においては一番マンモス校でございます。柔道も部活も盛んでございます。そしたら先生は、経験者が2人、3人のうち2人でございました。そのうち一人の先生にお会いした先生は、うちは柔道は心配要りませんよ、隣の武道館を利用していますので心配ありませんよという率直なご回答というか、会ったときにお話をいただいていました。さて、次築地と乙のことでございます。まず、築地にお願いに行きましたら、築地の先生のデータをとりましたら、お二人で体育の先生がいなさるところ、1人は初段ぐらいの経験者が1人おいででございました。そして、アンケートの中に指導力不足だったという先生のコメントが載っておりました。それともう一方女の先生がおりましたので、その人のアンケート見ますと、2人で授業できたことが本当に安心して授業をすることができたというお話をいただいてまいりました。さて、乙へ行きましたら、先ほど教育長も外部指導者をお願いして柔道の授業をしたとおっしゃいますが、あそこにはいかんせん誰も経験者がいなかったと。そして、その先生のお言葉の中に、どうしたら、最初素人の先生がその全く知らない柔道の子供たちを指導するのにどうして指導したらいいのか、それから子供たちは柔道というものは痛いとかつらいというイメージが強いのに、どうしたら楽しく授業ができるのかだいぶ悩んだみたいでございます。そこに先ほど教育長がおっしゃいました外部指導員が派遣されてきましたので本当に助かりましたと喜んでおりました。何回か生涯学習課長さんもおいでになってくれました。2人から3人で指導できたことを本当に喜んでおりましたことを申し上げたいと思います。今……



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。アンケート調査はいいですが、質問は再質問ですので、簡潔にお願いします。



◆15番(赤塚タイ君) はい。それで、本当はその外部調査の、外部指導員の派遣は今教育長さんは教育委員会のほうから派遣したというようなご答弁されたが、それで間違いないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 教育委員会が派遣をしたのではなくて、教育委員会が市の柔道連盟のほうにお願いをして外部指導者を派遣をしていただいたというものであります。たまたま連盟員である方が教育委員会の職員としておりましたので、ぜひ見に行ってきてくれないかというようなことで一緒になって指導をしていただいたということはありましたけれども、あくまでも連盟のほうからの派遣でございます。



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) 私なぜこの質問したかというと、先生方の環境というのは毎年転勤がございまして、必ずその状況は同じでないということ。このたび私が調査しましたら、3校が全部三様であったということに。これからこの授業を進める上においては、教育委員会なり、柔道連盟の方なり、現場の先生に温かいフォローをしていただけるとは、私はもうそれは信じておりますので、そういうことでこれからもよろしくお願いしたいと思います。

  それから、授業に当たってのことなのですが、中条さんのほうは、中条中学校のほうは別に支障はないのですが、乙と築地は体育館のほうに畳を持って柔道をしているのです。そうすると、どうしても柔道に一生懸命になるとすき間があくと、そういう。すき間というのは、畳にすき間があくのが一番怖いわけですので、それでもある先生がそのすき間を子供たちが一生懸命に直していたのだ、そういう光景等もありましたが、それで喜んではいられないと思うのですが、その柔道の畳が柔道をするたびごとに乙さんは、乙のほうは授業するとき畳を出し、その後終わると片づける、そういう乙さんは繰り返しで、築地のほうは1カ月の月を決めて1週間のうち1回、1つの曜日に全てのその日柔道をやると。要するに1年生から3年生まで全てやると。畳を持って。最初に並べる、後で一番最後の人がしまう、そういう授業のやり方でございました。

  そこで、願わくば道場を私、専門的な部屋が欲しいという声でしたが、教育長のお考えをお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) すばらしいご指摘でありまして、ぜひ私も各中学校に専用の道場があればいいなと、そのようには思いますけれども、なかなかこれは経費のかかる問題でもあります。先ほどもご紹介したように、これは安全も含めてですけれども、施設であるとか、それから用具であるとかというようなことを文部科学省のほうからもしっかりやりなさいというような話も来ておりますけれども、非常に他の、そのほかの武道に比べてもその辺柔道は非常にいい、これまでもやってきたという実績とともに、取り組みやすいというような環境にあったというふうに思います。ご指摘の乙中学校、築地中学校、やはり畳のすき間があくというようなことは、体育館に敷いておりますので、非常にこれは気をつけていかなければならないと思います。できるだけ畳がずれたりしないように滑りどめのほうを敷いて対応をさせていただいているところであります。ただ、それもすき間があいたと言ったらすぐ直すようにしていかなければならないと思います。私の見る限りでは、私済みません、1度限りの乙中学校を視察させていただきましたけれども、畳の上げおろし、協力しながら子供たちがその畳を出したり、並べたりする姿というのも非常にこれはいい光景だなというふうに思っていました。加えて、連盟員の方々が来て、靴はしっかりと並べろ、道着はしっかりと整えろと、先生方ももちろんそういったことは気がつけば指導をしていくのでしょうけれども、そういった武道のやはり精神といったところを非常に確かに伝えていっていただいていると、そんな気がしております。そういった施設に施設整備なかなか追っつかないところはあるということは確かではありますけれども、それにも増して子供たちがまた学ぶ場面も非常に多いというのが今の乙中学校、築地中学校、そういった場面が多いのではないかなと、そんなふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) ありがとうございました。

  そこで、乙と築地の学級なのですが、だんだん生徒の数が減って1クラスくらいになるのでしょうか、何か私築地のデータ見るとそのうちに1クラスになるのではないかなという感じがしますが、そのときたしか畳と柔道着をそろえてくれたのは22年予算いただいてしたとかというお話ですが、その辺柔道をやってみると畳が場所が狭くなってきたというお話をいただきましたので、教育委員会のほうで畳の補充をしていただけるかどうかということをお伺いしておきたいのですが、お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 小野学校教育課長。



◎学校教育課長(小野孝平君) 柔道の授業につきましては、24年度終了をしましたので、先ほど教育長が答弁申し上げましたように隣におります生涯学習課長を私伴いまして、指導に当たった先生方と24年度の総括ということも踏まえまして、その辺十分柔道に当たっての今年度の反省といいますか、総括をお伺いした上で、その用具につきましても足りない部分といいますか、補充が必要だというお話があれば、その辺は十分対応させていただきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) ありがとうございました。私のほうが最初総括したような感じで問題提起しているみたいなのですが、よくわかりました。

  そこで、私からの提案なのですが、中条中学校はすばらしい武道場でやれる、そして乙と築地がその自前の体育館でやる、これはいいですよね。いいけれども、人数的にいけば中条中学さん、築地と乙さんの生徒を合わせた人数と中条の生徒さんを合わせれば、あまり築地の、乙さんのほうが多いというわけでなくて、かえって中条のほうが多いのではないですか。ちょっと大げさでしたでしょうか。それで、何を言いたいかというと、せっかく武道館があるので、先ほど築地の武道の柔道のとり方を説明しましたが、乙と築地の子供たちを週1回武道館にバスで運んで、1年生、2年生、3年生というふうな感じで合同で授業はできないものかなと私は思うのですが、そうすると大変だとは思いますけれども、例として築地のほうで武道を1日やっている、授業をやっているというその前例がありますので、そういうふうにして例えば1回でも2回でもいいですので、あの武道館に生徒たちの交流の場として柔道の授業を両中学校でできる、それで外部の指導員を交えて指導をしていったらすばらしい授業ができるのではないかなと思いまして、あえて今日そういう提案させていただきましたけれども、ご検討のほど。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) それもすばらしい提案だと思いますけれども、学校のほうと十分それは協議をしてやっていきたいと思います。

  築地中学校では、全てのその時数を1つのクラスが一日中柔道をやっているというわけではなくて、各学年、各クラス入れかわりでやっているわけでありまして、全て一挙に子供たちを運んで行き帰りの時間なんかを考えるとちょっと考えにくいかなというふうには思いますけれども、スポットで交流会をやりましょうというような学校のご意向があるのであれば、十分それはまた検討課題、検討材料になると思いますので、それは学校のほうに先ほど課長が答弁したように訪問した際にまたこちら側からも提案をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) いろいろご答弁ありがとうございました。現場があくまでも先生、学校が主体でございますので、その現場で不安のあったものを教育委員会のほうが先生方にフォローしてやる、フォローすることによって先生方が悩みがなくなれば楽しい授業を子供たちにできるはずですので、そういう意味で教育委員会のほうもこれからもひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

  それで、最後ですが、こんな生徒の声がありましたので、ご披露させていただきます。「礼儀、作法や相手に対して全力で試合をするということを学んだ。いろいろなわざを覚えることができて楽しかった」という声でございます。

  それでは、次に移らせていただきます。次に、下水道受益者負担について素朴な質問をさせていただきます。農地法第4条第1項の規定により平成24年5月21日許可となった宅地、工事に当たり受益者負担金を納めるため、担当課へ行きました。説明によると、来年度にお願いをしますとのお話でした。その後、徴収猶予措置が猶予解除となり、受益者負担金を徴収することになった。25年2月15日までに書類を提出ください。4月上旬に決定通知を、5月中旬に納付書を発送いたしますという書類をいただきました。家の持ち主は新居に移り、想定外の費用がかかり、下水道の使用料も毎月支払いして半年近くになります。今は住宅ローンの返済で四苦八苦です。

  そこで、お伺いいたします。徴収猶予措置が猶予解除となったこの意味をお伺いいたします。あわせて、農地から宅地に地目変更となった時点で速やかに受益者負担の通知が出されるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの赤塚議員からの下水道受益者負担金についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目の受益者負担金をお願いするという文書の意味についてでありますが、公共下水道事業は国、県の補助金及び地方債並びに下水道処理区域内の皆様からご負担いただいております受益者負担金で賄われております。この受益者負担金につきましては、公共下水道の処理区域に存する所有者に負担をお願いしているものでありまして、このうち宅地に準じた土地以外の農地、または山林等や災害等により損害を受けた受益者の土地などの所有者につきましては、該当する土地に対する受益者負担金の徴収が一定期間猶予されるものであります。この徴収猶予を受けた土地が徴収猶予の基準に該当しなくなった場合は、下水道事業受益者負担金徴収猶予事由消滅届を提出していただくことにより、該当する土地の所有者は受益者負担金の納付義務が発生することとなるため、市から文書により納付についてお知らせをしているものであります。

  それから、2点目の農地から地目変更となった時点で速やかに受益者負担金を賦課し、通知すべきではなかったのかについてでありますが、受益者負担金の納付につきましては受益者負担金を3年に分け、さらに1年を4期に分け、合計12回で納付いただいているところであります。市では、現在まで農地転用等により年度途中に受益者負担金の徴収猶予が解除となった方につきましては、年度途中からの賦課ではなく、対象者が納付しやすいようにとの判断から、翌年度5月の第1期目からの納付をお願いしているところであります。

  それから、3点目のこのような手続は受益者負担金の滞納者が増えるのではないかについてでありますが、現在のところこの手続が原因と思われる滞納者は増えていないと認識しております。しかし、受益者負担金は、土地の面積により負担額が高額となる場合もありますことから、今後は徴収猶予が解除となる方に対しましては速やかに納付期限について意向の確認を行うとともに、徴収猶予に関する制度等につきまして市報に掲載し、お知らせしてまいりたいと考えておりますので、その点ひとつお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) ご答弁ありがとうございました。

  今ほどの市長の徴収猶予のいろいろの理由等をご説明いただきましたが、私の場合はあくまでも宅地に家を建てたいという前提で進んできたのでありまして、うちを建てるには必ずその受益者負担が、下水道受益者負担が必要なのだと、そういうことで役所に行ったら今おっしゃるとおり来年にしてくださいというお話でしたが、それは本当の正しい筋になるのかどうか。なぜならば、最初の計画の中に受益者負担金はもううちを建てるとき計画の中に入れて個々の作業に取りかかる、うちを建てる作業に取りかかると思うのですが、それを待ってくださいというと途中でお金がなくなってしまうという現象があるのよね。家移りしてしまうと想定外のお金がかかってお金がなくなると。本当にこれが利用する立場になって受益者を、お金を徴収しているのか。私はどうも不思議でならなくて今回質問したのですが、徴収猶予措置が猶予解除となった。何も猶予解除にならなくても、私はもう最初から5月から家を、許可を得たので、うちを建てる準備をしてただそのままぶらっと来たのになぜ今度いきなりそういう猶予措置が来たのかというところにすごく抵抗を感じたのですが、どうでしょうか。やはりこのまんまの状態でいくのでしょうか。やはり利用する立場としてみればちょっと反発が、何か気になったのですが、お伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 藤木上下水道課長。



◎上下水道課長(藤木繁一君) 今の件につきまして、確かに農地転用をされた時点で私どものほうで把握した時点でわかっておりますけれども、賦課の時期については翌年の5月、7月、だから4期ですね、5、7、9、11というようなことでお願いしてきているというふうなことでやってきたのですけれども、今後、確かに今ほど言われるようにお金を用意していたのにすぐ賦課をしてくれたかというふうなことございますので、その時点で私どものほうで把握した時点で猶予解除者のほうに連絡をさせていただいて、その賦課時期についてすぐに請求、賦課をさせていただいてもよろしいか、または通常どおり翌年度の4月に賦課をするといった形で、いろいろありますけれども、その辺せっかく出しましょうかというふうなことで、今後はもう少し丁寧に賦課についてやっていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) 私2回ほど下水道に携わってやってきたのですが、最初のとき受益者負担は加入しますか、加入しますかという最初同意書が来て、そのときは加入しますというので加入したのですので、あと建てるときは関係ありませんでした、そういうふうなシステムでいくのかなと思って私はお金をためていったのですが、どうか利用者の声をもっと幅広く、もうここからここまでどうやるのだと決めつけるのではなくて、利用者の立場を考えて納付書、納付書というか、そういう案内、文書を先出して、受益者負担金はどうしますかというふうな文章にしても私は一向差し支えないと思います。いきなり来たのが何か督促でも来たような感じがあって、おやっと思いましたので、どうか受益者の利用する立場となって考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。次に移ります。

  次に、旧築地小学校跡地についてお伺いいたします。旧築地小学校の跡地に市民の要望と区民の協力のもと昨年の10月に特別養護老人ホームが開設され、25年度も建設計画がなされております。通路を含む関係する土地以外に100年もたつと思われる立派な松が正面にあります。今でもこの松をバックにして記念写真を撮っている姿が見えます。それに数々の思い出の記念碑と、この土地には戦前お国のために命をささげた人たちの大切な忠魂碑があり、生徒はその忠魂碑に敬礼し、立派な松の前で校舎に敬礼し、学校へ通ったものだと聞いております。時は移り変わり、この忠魂碑は昭和24年姿を少し変え、近くの観音様に移転しております。その後、小学校は統合され、その後生徒たちのプールとなり、今は見たとおりの荒れ地となっております。歴史あるこの土地、地区の思い入れの多いこの小学校跡地を公園として整備すべきと思います。住民の協力があって開設された特別養護老人ホーム、入居者と地域の人たちの憩える公園をつくるべきと思います。市長のご見解をお伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの旧築地小学校の跡地についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  旧築地小学校の跡地につきましては、体育館を築地地域スポーツ施設としてご利用いただいているところであります。その施設の管理につきましては、教育委員会がその周辺について体育館を利用する方や地域の方々にご迷惑がかからないよう草刈り等による管理を行っているところでありますが、プール及びプール周辺のフェンス等が老朽化により破損している箇所が多くありますことから、状況を確認いたしまして事故が起こらないよう対応してまいりたいと思っております。

  また、議員からご質問のありました特別養護老人ホーム胎内まごごろの里の入居者と地域の人たちの憩いの場として公園を整備する考えはないかについてでありますが、このことにつきましてはかねてから地域の要望でもありますことから、皆様のご理解とご協力をいただく中で一部を公園化したいと考えております。しかし、ご承知のように今後大型プロジェクトを抱えていますことから、早急にこの対応には無理があるかもしれませんが、周辺施設の老朽化等もありますので、これらへの対応とあわせて考えてまいりたいと考えておりますので、この点ひとつご理解をお願いしたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 赤塚議員。

               〔15番 赤塚タイ君質問席〕



◆15番(赤塚タイ君) ただいまのご答弁本当にありがとうございました。私が生きている間にできるかどうか、私はぜひ実現させていただきたいと思います。期待は大きいですので、よろしくお願いしたいと思います。実は忠魂碑の件なのですが、プールの跡地があまりにも惨めになりましたので、あそこには忠魂碑があったのだということで、私はちょっと村中、地区中を探して歩きました。そしたら、忠魂碑をバックにしたすばらしい卒業記念写真が私の手元に届きました。ですから、ここがまさしくプールの荒れている土地だったということを皆さんにご理解いただいて、どうか一日も早くあそこが整備されますことをご期待申し上げまして、私の質問を終わることにいたします。ありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で赤塚タイ議員の質問を終わります。

  議長からお願いでございますが、質問者に対して、特に再質問については簡潔にひとつよろしくご協力をお願いしますとともに、もう一点は要望質問にならないように、その辺を十分に気をつけてよろしくお願いしたい。議事進行にご協力をよろしくお願いいたします。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、渡辺俊議員の質問を許可します。

  渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) おはようございます。通告に基づきまして、質問をいたします。

  財政について質問いたします。初めに、平成24年度の施政方針では、健全な行財政運営に基づく町づくりの中で、第2次行政改革大綱を具現化するべく、その具体的方策を定めた実施計画の策定に取り組むとされておりまして、健全で効率的な財政基盤の確立を訴え、具体的には平成23年から平成27年までの財政健全化計画の適正管理を行うとなっております。

  そこで、平成24年度の一般会計予算の執行状況と決算見込みについて、当初予算とあわせて補正予算の経過、主な概要とともにお伺いいたします。そして、こうした状況は、財政健全化計画の財政将来推計に照らしまして数値的にどのように変わってきているのか、お伺いいたします。

  また、新年度の施政方針では、第2次行政改革大綱実施計画の取り組み項目について点検と進行管理を行い、着実に行政改革を進めていくとされておりますが、平成24年度のこれまでの姿が平成25年度にどのように反映されたのか、収入の確保と支出の抑制をどう改善しているのか、お伺いいたします。

  次に、これまで吉田市長は、財政再建を喫緊の課題として取り組んできました。現時点では、そのご努力が報われたと言っても過言ではないでしょう。しかし、今後団塊の世代が高齢化を迎える10年後には、国の試算では介護、医療に係る経費が現在の約2倍になると予測されております。10年後の少子超高齢化社会がその後の十数年間続くと予想されていますが、将来も公共サービスの維持が果たして可能なのか大変危惧されます。

  そこで、新政権の予算編成や政府経済の見通し、さらには新潟県の財政運営計画改定等を勘案いたしまして、制度変更等を考慮しないといたしまして将来の当胎内市の財政見通しはどのようになると予測されているのか。一般会計、国民健康保険会計、介護保険会計についてお伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの財政についてのご質問についてでありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目の平成24年度一般会計予算執行状況と決算見込み及び補正予算の経過概要について、またこれらと財政健全化計画の将来推計への影響等についてでありますが、平成24年度の一般会計の補正予算につきましては補正予算第1号において国、県の補助採択を受けた農業振興関係の補助金等の補正を行い、補正予算第2号においては松くい虫被害木処理委託料のほか、芸術文化交流施設建設寄附金の基金積立金を補正いたしました。補正予算第3号におきましては、黒川地区総合福祉センターの整備工事費と松くい虫被害木処理委託料の増額を行い、補正予算第4号においては衆議院議員総選挙費の補正を行いました。補正予算第5号では、胎内高原ビール園に係る起債の繰上償還のための観光事業会計繰出金その他の補正を行いました。今回の補正予算第6号におきましては、中条地区保育園・幼稚園統合施設整備事業等、国の補正予算に対応した約13億円の事業費を盛り込んだほか、執行状況を勘案しながら扶助費等を調整する予算補正を行ったところであります。補正の内容につきましては、ただいま申し上げましたとおり、国、県の補助事業に係るもの及び臨時的な経費が主なものでありまして、経常的な経費につきましては極力控えたものとなっております。この結果、一般会計予算額につきましては、当初の141億1,100万円から計6回の補正予算を経まして、現計予算額で158億6,750万円であり、当初予算との比較で17億5,650万円、率にして12.4%の増となっております。

  また、執行状況につきましては、2月末現在の予算額に対しまして、歳入が68%、歳出が69%となっておりまして、歳入歳出とも平成23年度の同時期とおおむね同じ状況となっております。決算見込みにつきましては、現時点では額の把握は難しいものでありますが、歳入歳出とも例年ベースで推移しておりますので、繰越金につきましても例年と同様ではないかと考えております。

  これらのことを踏まえました上での財政健全化計画の将来推計についてでありますが、平成24年度決算が出ていない段階でありますので、平成25年度当初予算ベースで申し上げますと、歳入については交付税等の一般財源は減少傾向にありますし、起債額につきましても国の経済対策に伴い、計画の数値とは異なってきているほか、歳出については補助費等について計画の推計値より増加している状況にあります。現在の財政健全化計画につきましては、平成23年3月に平成27年度までの5カ年について策定したものであることから、策定後の経済情勢の変化や政権交代など、当市を取り巻く状況も大きく変わっております。

  また、今後においては、企業会計及び特別会計への繰出金等や一部事務組合負担金等も現時点の推計と変わってくると思われますことから、平成24年度決算の確定後において国の施策の動向や胎内市の状況を見ながら平成25年度中に財政健全化計画を見直してまいりたいと考えております。

  次に、平成25年度予算への反映につきましては、予算編成作業が10月ごろから始まるため、予算の積算基礎として使用しますのは平成24年度が7カ月程度経過した時点における執行の状況や決算見込みとならざるを得ないものでありまして、また第2次行政改革大綱実施計画については平成24年10月に策定したところでありますが、具体的な取り組みにつきましては平成25年度に点検を行い、今後見直しを行う財政健全化計画及び今後の予算編成において反映させていきたいと考えております。

  また、現実的には財政状況のみを勘案して予算編成をしているものではなく、各種の行政需要等や国、県の動向を考慮し、行っているものであります。このような中でも、経常経費については前年度以下となるよう抑制を図っているほか、起債についても後年度の負担の少ない交付税措置の大きな起債に絞るなど、財政健全化計画及び新市建設計画に沿ったものとなるよう予算編成を行っているところでありますので、その点ひとつお願いを申し上げます。

  次に、2点目の胎内市における将来の財政見通しについてでありますが、初めに一般会計の財政見通しにつきましては、現在の社会経済の状況を見ますと国において各種の経済対策が報じられているところですが、景気回復への確かな道筋というものが見えていない状況となっております。したがいまして、市の歳入の大きな部分を占めます市税及び各種譲与税、交付金につきましては、経済情勢や国の政策により影響を受けるものであるため、今後の推移について正確に見込むことは難しいと考えております。また、交付税につきましては、合併特例期間の終了により平成28年度から縮減が始まることが確定しておりますことから、市の一般財源については大幅な減少が避けられない状況にあります。歳出面におきましては、高齢化に伴い扶助費などの増加が予想されるほか、行政ニーズもますます多様化してくるものと考えております。したがいまして、当市の財政状況については大きく好転することはなく、厳しい状況が続くものと認識をしております。このほか、地方財政計画を始め、国の施策についても留意していく必要があると考えております。健全な財政運営を行っていくため、これらの状況を踏まえた上で、先ほども申し上げました財政健全化計画の見直しを行い、これまで以上に気を引き締めて財政運営を行ってまいりたいと考えております。

  次に、国民健康保険事業特別会計の財政見通しについてでありますが、平成24年3月の厚生労働省の将来推計によれば、医療に係る費用につきましては平成37年度には約54兆円になり、平成22年度の国民医療費37兆4,202億円の1.4倍以上になると予測されております。とりわけ国民健康保険につきましては、高齢化の伸展や医療技術の高度化等により医療給付費が増加する一方、高齢者や低所得者の多くを被保険者として抱えているという構造的な問題から、国保の財政状況は今後も一段と厳しくなっていくものと考えられます。胎内市におきましても、給付費が年々増加している中で、経済情勢は依然として不安定であるため、被保険者の所得は低迷しており、給付費に見合った歳入財源の確保が非常に困難になっております。

  また、国におきましては、これらの問題に対応するため、平成24年8月に消費税率の引き上げを柱とした社会保障・税一体改革関連法が成立し、これにより確保される財源を活用し、国保税の低所得者軽減や軽減対象者数に応じた国保保険者への財政支援の拡充など、国保の財政基盤の強化を図ることとされているほか、国保の財政運営の都道府県単位化に向けて保険財政共同安定化事業の拡充などの制度改正が予定されております。いずれにしましても、国保保険者の財政健全化は国民皆保険制度の根幹を担う国保制度の維持には必要不可欠となっておりますことから、今後も国、県の動向を注視するとともに、国保を取り巻く状況を十分見きわめながら、被保険者が安心して医療サービスを受けられるよう安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

  最後に、介護保険事業特別会計の財政見通しについてでありますが、厚生労働省によりますと介護保険制度発足から12年間で全国の第1号被保険者数は1.38倍、要介護認定者数は2.44倍の増加となっております。胎内市におきましては、第1号被保険者数は1.13倍、要介護認定者数は2.91倍でありまして、全国の数値と比較しますと第1号被保険者数においては若干数値が下回るものの、要介護認定者数においては数値が上回る結果となっております。

  また、厚生労働省の将来推計によれば、介護に係る費用につきましては平成37年度には約19兆8,000億円となり、平成23年度の8兆3,000億円の2.4倍になると予測されております。このような状況を踏まえ策定しました第5期介護保険事業計画における保険料額を第4期介護保険事業計画と比較しますと、41.9%の大幅な引き上げを行ったところであります。

  また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年度には介護給付額は最も高くなることから、その対応が課題となっておりまして、平成27年度に策定します第6期介護保険事業計画において中長期的な目標を設定することがポイントの一つであると思っております。今後国では社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえまして必要な措置を講じるとしておりまして、その進捗状況を見ながら法改正に向けて検討していくとのことであります。今後も国の動向に注視しながら、被保険者が住みなれた地域でいつまでも生き生きとした生活が送れるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) どうもありがとうございました。

  では、財政健全化計画の年次行革のほうの実施計画ですか、これの国県の施策あるいは経済情勢の状況変化等々考慮して見直していくのだというふうに今市長お答えになられましたけれども、この24年度の結果を、結果というか、途中経過になるわけですか、今おっしゃられたのはスタートから7カ月間のこの24年度を考慮して25年度に反映させていくということなのですけれども、例えば収入の面で交付税等さばいていましたように、例えば市税、この市税に関しては新聞紙上なんかでは他の19市ですか、県内、のほとんど25年度は増収するというふうにたしかなっていたと思うのです。何で胎内市ともう一市でしたか、が減収になるのだろうなと。それは、当然アベノミクスなんていう前の話ですから、当然それはわかるのですけれども、胎内市だけ減収というのはどういうのだろうなと。

  そこで、新潟県のやつも引っ張り出してきたわけです、結局。そしたらやはりこの辺のところを改定はしましたけれども、やはり県も増収になると見ておったと思うのです。その昨年の予算を編成する時点の資料として。この辺ちょっと胎内市だけどうして減収になるのかなというのは、そういうふうに私は見たのですけれども、いかがなものでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 小野税務課長。



◎税務課長(小野晋平君) 胎内市におきましては、24年度から25年度にかけて減る見込みの最大の要因としましては、法人市民税が減る見込みであるということでございます。それはなぜ減るかというと、ことしの見込みと、それから企業の業績を試算するとやはり去年よりもことしも落ちておりますし、来年度で一気に23年度分ぐらいに回復するとちょっと考えられないということで減の見積もりをいたしました。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) そうしますと、その後情勢が変化して、結局政権交代もあったと、現時点ではもうまたちょっと違ってくるのだろうなと、現時点でもう25年度のやつは見えてきたような気もするのですか、そうすると。例えば物価上昇率2%なんて言っていますよね。こういうのが、初年度はそうはいかないけれども、その次ならしていけば大体2%でいくというようなことで、GDPもそうだ、そういうデータというのも例えばこれから入ってくれば当然変わってくるということなのですか。



○議長(渡辺宏行君) 小野税務課長。



◎税務課長(小野晋平君) ええ、そのとおりであります。景気が回復して皆さんの業績が上がり、純所得も増えれば当然税収も増えます。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) それは例えば税収増えたなら補正に影響してくるということはないわけですよね、それは。さっき市長さんの答弁の中では、あくまでも国の補正があるものから補助金が入ってくるものだから、もう一回補正してこれと言ったのだよと。もう入ってくるものあったから補正していた。ところが、市税とか個人市民税が入ってきたからぐんと増えたから、それはではどこかに回して事業をやっていくのだということはありませんよね。



○議長(渡辺宏行君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) おっしゃる趣旨は、住民税等々が確定した際に、仮に増えた場合について、その増えた差額分を新しい事業を展開する分に使う補正を出すかどうかということだと思いますけれども、現在までのところは特に大きな行政需要がない限り当初予算のお願い、今審議をお願いしている中におきましては財政調整基金の取り崩し等々を加えた中での予算編成となっておりますので、市民税、住民税と申しますか、市税等が多くなりました分につきましては、新しい行政需要の開発というよりは、それら財政調整基金の取り崩しをまずなくす方向で考えたような補正予算にならざるを得ないのではないかなというふうに考えているところでございます。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) 財政計画といいましても、23年度から27年度までの基金を取り崩ししない、その方向でいくのだというふうに、確かにああいうふうにしっかりと載っておったにもかかわらず基金取り崩ししますよね。しますよね。

               〔「する」と呼ぶ者あり〕



◆9番(渡辺俊君) はい。その第2次行革の例えば今度歳出のほうを、支出のほうを考えると、結局あるいは定員の適正化計画なんかがあって、例えば窓口業務の民間委託やりますよ、24年度はしっかり計画して25年度からもうスタートしますと、そういったことが今回なされていませんよね。それなされましたか。なされていませんよね。それが例えば歳出の抑制がそこでもうどれだけ違ってくるかというのは、そういった数値というのは例えばこの実施計画というのは第1次行革で言えば集中改革プランですよね、集中改革プランではその項目ごとにこれだけの、これだけのお金があって数字的なものを出して最終的に出してもらったと。でも、今回の実施計画は、第2次の行革の実施計画はそういった数字的なものが全然載っていないのですけれども、これを26年度に中間報告、28年度に最終報告すると言っておりますけれども、単年度でどういった検査方法というか、検証方法やられるのかちょっと教えてください。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 検証の方法ということでございますけれども、今現在予算化事業、283だと思うのですが、これあります。これらにつきまして、全て各担当課で、担当レベルで今まで事務事業評価ということで取り組んでまいりました。これを昨年から施策評価ということで審議委員さんも委員会に入っていただきまして、それぞれを審議していただきました。今後もこれを続けていきまして、外部的にも公表できるような形にしたいというふうな考え方でございます。この中で、確かに予算的に増えている事業もございますし、逆に言えば減っている事業があるというようなことで、その辺の中身もこれから精査させていただきたいということで今月末をめどに今いろいろ取りまとめをやっている段階でございますので、これらをあわせましてご理解をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) では、内部プラス外部評価もやられるということで、そのときは、あともしそれ結果出たら数字的なもの、中間報告、最終報告するからというのでなくて、それが公表できるのでしょうか。年度ごとのやつは。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 施策評価につきましては一応公表するというスタンスでおりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) 将来の財政見通しなのですけれども、ここ5年間、過去5年間を見ていれば、基金というのが25億円でもう推移しているわけです。そして、その基金の中でも使いやすいというか、取り崩しやすいのが財政調整等減債基金ですけれども、これも大体10億円ぐらいで推移してきたと。そして、プラス合併特例債基金、これが12億円積み立てたと。そして、今度は地方債ですけれども、借金のほうですけれども、一般会計、特会は大体同じようなレベルで推移して、そして企業会計が二十数億円から30億円ぐらい減額されてきたと。こういった借金だけ言えば、一般、減債、そして特会入れれば四百二十数億円あったのが三百九十数億円とがくっと下がってきましたよね。こういったことを私は見ていて、いや、市長は一生懸命財政健全化頑張ってこられたなと、評価しますよと言っているのですけれども、今こうやって見通しを聞いたわけです、将来の見通し。中期、長期という感じでいけば、5年、10年なのか10年、20年後になるのか、それはその人の捉え方で中、長期というのはあるのでしょうけれども、この今の現状が例えば特例債使うのはもう2年だとすれば、その先から今度、今せっかくこういうふうに直近は大体同じぐらい、そして借金は減ってきたと、この状況が今みたいな感じでその合併10年後の来年、再来年、その先越えた形で見込まれるのかどうか。それは、例えば特例債を使ったその元利償還金、これがピークがいつになるのかとか、あるいは算定がえ、合併算定がえですよね、あの一本算定がこうなってくれば、その合併してから10年後の28年度から37年までの間、この間どうこの財政状況が、将来のことだからよく予測つきませんでなくて、その辺を例えば借金のピーク、特例債のピークあるいは一本算定の時期というので、いま一度お聞きしたいのはその合併10年後、その先10年間ぐらいは今のこの財政状況というのはそんなに変わらないで推移していくと思いますか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この財政健全化計画でありますが、本来ことしも2億円幾ら基金取り崩しました。しかしながら、繰越金が私もたくさん出ればいいかと思うのでは、基本的には基金にまた戻すような仕組みにしたいのでありますが、今議員質問した税収の関係、今後の税収の関係あるいは交付税の関係、27年度以降の交付税は減額してくるだろうと私も説明したのでありますが、特に今の日本のこの市税の動向を見ましても胎内市はやはり工場、中小企業も多いわけでありますが、法人税が伸びると逆にこの交付税を埋め立てることはできるのではないかと私考えているわけでありますが、いずれにしましても財政健全化計画の単年度、単年度の数値を入れますと恐らく財政部門としましても非常に厳しい、いわゆる性質別で人件費幾ら、物件費幾らという数字をはじきますと、これは何%増とか何%減を、いわゆるそういう数値の計画では組めないと私は思っております。きちんきちんとした部門、年度別での試算は非常に難しいわけでありますので、ただ何%減、何%増、人件費は幾ら下がったあるいは物件費が幾ら下がって、普通建設は多分維持補修費とか新しい新市のものは積み上げできるかと思うのでありますが、健全にこの数字をつかんでの財政計画そのものは私は難しいと思うのでありますが、ただどのような年度、年度別でのパーセンテージが組まれているかという方向しか出せないと思うのでありますが、その点またこれから財政と政策のほうで十分考えながら数字は上積みする、減らしていくというのが計画に出ると思うのであります。きちんとした数字は私出せないと思うのでありますが、その辺をご理解をお願いしたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ありがとうございました。新潟県も平成37年まで数値出しています。確かにそれは簡単な話ではないかもしれないです、先のことを見通すのは。だけれども、数値としてあれば出してもらう。それを見て、そこからローリングかけて見直し、見直ししていく。大もとのところ見えないとやはりちょっと不安だということを言いたいのです。結局は胎内市の財政計画というのは、合併特例債を発行期限の10年後ですよ、平成37年ですよ、この時点をちゃんと見据えて数値をある程度出してもらいたいなと、私はそんなふうに考えるので。それは、そこを見据えるのが一番胎内市の場合重要だと思うのですけれども、市長、いかがですか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) ご指摘のとおりであります。いわゆる財政再建に入った場合は、そういう10年、5年の数値をきちんと出しなさいという指導を受けるわけでありますが、それはきちんとした数字では私もないと思っておりますので、あくまでも将来に向けての財政指数、どうなるのかということはこれから検討して出すようにやはり今計画していると思うのでありますが、その辺ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ありがとうございました。次へ行きます。

  2点目に、行政についてご質問いたします。初めに、合併時に設置された地域審議会は、市長の諮問答申や意見陳述などが行われてきたと思いますが、これまでに出た意見や答申等の経過や対応等をどう図られてきたのかお伺いいたします。そして、地域審議会の役割と権限をどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。

  また、各集落単位と地域審議会、黒川支所とのかかわり方を今後どのように進めていくのかお伺いいたします。そして、協働による地域づくりの推進と地域自治組織との連携といった地方分権推進時代の地域自治のあり方と、目指すべき地域コミュニティーづくりについてご見解をお伺いいたします。

  次に、新発田市や聖籠町など、阿賀野川以北にある阿賀北地域の8市町村長が集まる阿賀北首長会、これが昨年12月20日に発足しました。会長に選任された新発田市長は、「阿賀北の個々のポテンシャルを駆使し、いい地域をつくっていきたい」と抱負を語りました。また、ことし1月には、28市町村で東電と原子力安全協定を締結いたしました。

  そこで、これらの発足の経緯と締結の背景をお伺いいたします。

  また、連携して地域の課題解決を図るとのことですが、今後の地域課題に取り組むための広域自治連携を教育、防災、観光、医療、情報共有、施設の広域的利用といった各市町村に共通する課題項目ごとにについて市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの行政についてのご質問にお答えいたします。

  初めに、1点目の黒川地区地域審議会におけるこれまでの経過、対応等、また各集落と地域審議会、黒川支所との今後のかかわり方及びこれらの地域自治のあり方と目指すべき地域コミュニティーづくりについてでありますが、黒川地区地域審議会は議員もご承知のとおり合併後も地域住民の声を新市の施策に反映させ、継続してきめ細かな行政サービスを実現させるための市の附属機関として、平成17年9月1日から平成27年3月31日までの10年間を期間として設置されたものでございます。地域審議会は、平成18年2月の第1回会議から現在まで合計で31回の会議を開催しておりまして、これまでの会議では総合計画の案や新市建設計画の見直しについて、公の施設の指定管理について、黒川地区における小学校教育環境整備方針についてなど、7件の諮問についてご審議いただき、答申を受けたところであります。このほか、胎内リゾートの活性化のための見直しや道路、河川、福祉といった地域住民生活に密着した事項についても多くの議題をご審議いただき、委員の皆様からの貴重なご意見、ご要望に対しましてはその都度対応してきたところであります。地域審議会の役割と権限につきましては、同審議会は市長の諮問、答申機関でありますことから、今後も引き続き同審議会のご意見、ご要望をお聞きしながら行政運営に反映させてまいりたいと考えております。

  各集落と地域審議会、黒川支所とのかかわり方を今後どのように進めていくかとのご質問でありますが、各集落と地域審議会とのかかわりにつきましては、同審議会の委員として、区長会として黒川、鼓岡、大長谷の各地区の代表3名の区長さんを始め、黒川地域に住所、または勤務している方などで組織していますので、地域におけるご意見、ご要望等につきましては委員さんを通してお受けしております。引き続き皆様の意向を行政サービスに反映させるといった関係を続けてまいりたいと思っております。一方、各集落と黒川支所のかかわりにつきましては、黒川支所は地域審議会の庶務を担当しておりまして、市との連絡調整を行うほか、黒川地区の区長会の担当窓口でもありますので、今後も今まで同様市民及び区長会、地域審議会等と市との連絡調整を行う担当窓口として各集落とのパイプ役を担っていきたいと考えております。

  また、地域自治のあり方と目指すべき地域コミュニティーづくりについてでありますが、地方自治の本旨は行政の権限と責任のもとで行われる団体自治と地域住民の意思と責任で行われる住民自治の2つの柱であらわされ、表裏一体的にバランスよく機能して初めて地方自治の活性化が図られると言われております。まず、地域自治のあり方につきましては、日常生活の身の回りで発生する問題は個人が解決し、そこで解決できない問題は地域コミュニティーで処理を行う。それでも解決できない問題については行政が受け持つという補完性の原理を基本として地域自治を確立する必要があります。よって、地域コミュニティーづくりにつきましては、市民が主体的に町づくりを実践し、自立した地域運営を展開するために、市民が町づくりに参画しやすい仕組みや市民のニーズに合った円滑で効率的な行政運営を実践するため、市民一人一人が町づくりの主役として市民と行政が一体となり、ともに行動できる市民協働の地域コミュニティーづくりを目指してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の阿賀北首長会が発足された経緯及び東京電力との原子力安全協定の締結の背景についてでありますが、阿賀北首長会は新聞等でも報道されましたとおり、昨年12月20日に阿賀北地域が連携し、各市町村相互間の連絡協調を図り、行政の円滑な運営と進展を期することを目的として、新発田市、村上市、阿賀野市、聖籠町、阿賀町、関川村、粟島浦村、胎内市の8市町村より設立されました。同日に開催されました第1回総会では、広域連携と統一的行政課題の解消を図ることを念頭に掲げ、初年度である平成25年度は昨年10月に新発田市で開催されました食のイベントが好評であったことから、この会の一つの取り組みとして各市町村のグルメ食、一押し食材、スイーツなどを阿賀北ブランドとして売り出すイベントの共同開催などが提案されたところであります。今後の取り組みといたしましては、議員の言われましたさまざまな分野の地域課題をこの首長会で意見交換を行い、緊密な連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。また、この会を通して国や県への提言も行ってまいりたいと思っております。いずれにしましても、各自治体が抱える課題は医療、福祉、観光等そのほとんどが共通しておりますので、阿賀北地域が連携し、協議、研究を重ねながら課題解決を図ってまいりたいと考えておりますので、その点ひとつお願い申し上げます。

  次に、東京電力との原子力安全協定の締結の背景についてでありますが、平成23年9月に県内の24自治体から成る原子力安全対策に関する研究会が発足し、原子力災害から市民生活を守るため、原発の安全性や住民の避難計画、東京電力柏崎刈羽原子力発電所との安全協定の締結、東日本大震災による土壌汚染などについての対策を同研究会のテーマとして取り組んでまいりました。平成24年2月9日には、既に協定を結んでいる柏崎市、刈羽村を除く28市町村が発電所内で設備故障や事故が発生した場合の通報連絡に関する東京電力柏崎刈羽原子力発電所における事故等の通報連絡に関する協定書を、また平成25年1月9日には同発電所に係る住民の安全確保に関する協定書をそれぞれ締結したところであります。県内の全ての市町村が安全協定を締結するのは全国で初めてであり、主な内容といたしましては平常時から28市町村と東京電力が情報交換する連絡会の設置、原発に異常があった際の現地確認と意見交換などであります。これにより、発電所において事故などが発生した際に、従来の県などを通じた間接的な情報ではなく、みずから確かめた情報で安全対策が行えるようになったことは大きな前進ではないかと思っております。

  また、東日本大震災による浄水場の汚泥、土壌汚染、堆肥対策並びに県外原発とのかかわり方などについても研究を重ねてきたところであります。今後も市民の安全を守り、安心感につなげるための取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ありがとうございました。黒川の地域審議会でありますが、これは10年間を期間制定ということで、もう3年ほどですか、で終わるわけですけれども、これまでに都合31回審議してきたと。それだけ多くの諸課題を審議してきた、そしてクリアしてきたと。それだけ大きなことをやってきた審議会がなくなると。その後は、市長のご答弁の中でも引き続きその審議あるいは区長会、そして議員というふうに支所で取りまとめていって、そしてやっていくのだということなのですけれども、市長も合併10年、これをしっかりと残された課題をクリアしていきたいという思いでしょうけれども、黒川地区の場合例えばもしもこういった課題が残されたとなれば、これまで存在していたその地域審議会がなくなるというということで、あまりにも大きなものが失われていくのかなと私なりに思いまして、場合によっては大きな問題等がそれまでにクリアできなかったら支所の中に市民協議会みたいなものを取り入れて継続していかれることも一つの案かなと思うのですけれども、市長、その辺はどうお考えですか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 今の提案でございますが、やはり審議会のかわりになるもの、これにつきましても十分また皆さんと話し合いながら協議を進めさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) よろしくお願いいたします。

  それと、8市町村の阿賀北首長会ですけれども、この会合というのは正直言って例えばいついつ会合やりますということで首長さんがぽんとテーブルに集まって、そこで意見交換するって類いのものなのか、それともそのまま事前準備で課長さんクラスのあたりの構成員が集まって、次の首長会はこういう話を議題を言っていって、下ごしらえして上げてやって首長会が開催されるのか、その辺はどうなっていますか。



○議長(渡辺宏行君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 首長会の開催につきましては、事前に総務課長クラスが集まりまして協議を重ね、その中から本会議と申しますか、その会議を開催していくわけであります。

  それで、次回以降につきまして、第1回を12月に行ったわけですけれども、第2回につきましては予定としては5月ころ村上市で開催、いうような予定にはしております。その協議議題につきましては、新年度に入ってから事細かに決めた中でそのときの議題にさせていただくというような形になってこようかと思います。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) そうしますと、例えば新発田広域というのは物すごく進んでいて、私が以前ここで市長さんに阿賀北サミットどうですかなんて質問したときもあったのですけれども、市長は、いや、充実していると、その広域化、新発田広域もそうだしと、だからそれ以上のことはというふうにとどめては言ったのですけれども、今回これをやることにおいて、例えば新発田市だったら医療であるいは観光もそうですね、ああいう阿賀北のパンフレットあんな立派なのつくったし、あんな感じで例えば、新発田市長さんが親方なわけですから、会長ですから、新発田市長さんのリーダーシップのもと、村上広域のほうも一緒にどうですかというような考え方なのか。これは私の持論なのですけれども、広域連携は究極は広域合併だと。将来的、将来そこまで見通した考え方で、聖籠町の町長さん、そして新発田市の市長さんは考えてやっているのか、その辺というのは事務レベルで考え、そういう何か臭いというか、しませんか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この阿賀北首長会ができた経緯でございますが、4年前ごろ本来であれば阿賀北振興協議会というのがあったのでございます。といいますのは、阿賀北振興協議会にはやはり新発田市から阿賀北までみんな議長さん入っておりましたが、その中でプラス県議会議員も入っておりました。いつか知りませんけれども、解散しましょうということで阿賀北振興協議会はなくなったわけであります。2年間ぐらい空間であったのでありますが、どうしてもこの阿賀北の振興につきましてはやはり首長さんだけでもいいから集まって、県へ物を言えるようなあるいは具体策を政策的に上げられるようなやはり組織をつくったほうがいいということでつくったのが経緯でございます。したがいまして、阿賀北振興につきましてはいろいろな村上市、新発田市、昔の新発田広域圏あるいは岩船広域圏の市長さんもみんな入っているわけでありますので、福祉あるいは観光、全般に見て提言する会でありますので、それはまた幹事であります総務課のほうで、各市町村もそういう組織になっておりますので、その点十分練った上で、県知事を呼ぶのかあるいは副知事を呼ぶのか提言しながらこれから進めさせていただきたいという内容でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) よくわかりました。8市町村長、首長さんの間では温度差はないと。ちゃんとやっているのだと。

  1つだけ。これがもう一歩進んでいくと、新潟市入れようではないかというような考えというのが出てくるのですか。どうですか、市長。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) それはわかりませんが、阿賀北振興ということで、こちらのほうきちんとやっていながら、また逆に言えばこの首長会で新潟市長も呼んでいろいろな連携部分出てくると、あるということであれば、新潟市長の意見も聞きながらやはり解決しなければならない部分も出てこようかと思いますので、今のところは幹事にまたその政策につきましては任せているわけであります。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ぜひこの広域圏の中で胎内市の立ち位置しっかりとアピールしていただいて具体的に行動をとっていただきたいなと思います。

  これで私の質問を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で渡辺俊議員の質問を終わります。

  お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、休憩します。会議は午後1時から再開します。

               午前11時42分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、森田幸衛議員の質問を許可します。

  森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ご苦労さまです。渡辺議長に通告したとおり、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

  初めに、中条駅西口整備事業について伺います。きのうの政和会の富樫会長の質問とかなり重複しますが、よろしくお願いしたいと思います。本定例会初日の施政方針の中で橋上駅舎に言及されましたので、中条駅の橋上化は本当に必要なのかという質問をさせていただきます。西口整備事業が目前に迫り、約17億円の予算規模と費用対効果を考えれば考えるほど橋上化の必要性に疑問を感じています。約1年前、政和会、緑風会で橋上化駅舎の先進事例として、総工費34億円の立派な豊栄駅、33億円の亀田駅を視察に行きました。豊栄駅は、1日当たり利用者約7,000人、亀田駅約1万300人で、利用者は年々増加傾向にあるそうです。なぜ橋上化したかといえば、2000年に施行された交通バリアフリー法が2010年までに1日当たり5,000人以上の利用者がいる駅や空港、バスターミナルでバリアフリー化を進めることを目標に掲げたからであります。一方、利用者約7,800人の新発田駅は、橋上化計画そのものが市長選の争点となり、中止を訴える候補が勝ち、前市長が橋上化についてJRと覚書まで交わしていましたが、中止しました。それはなぜか。財政負担があまりにも大きいという判断を民意が示したからです。利用者約3,600人の村上駅にしても、約3億円でバリアフリー化をしましたが、橋上化はしていません。そんな中、利用者約2,400人の中条駅は17億円の橋上化に踏み切ることに果たして整合性があるのか。西口整備事業の本来の目的は、駅西側の人が築地街道踏切を通らなくても西口から乗れるようにすることであり、駅を橋上化することではなかったはずであります。言うまでもなく中条駅は交通バリアフリー法の1日当たり5,000人以上の利用者がいる駅ではないので、したがってJRは橋上化を望んでいるわけではありません。JRの方針からしてみれば1日当たりの利用者2,400人の駅は無人駅レベルだそうですが、町や村ではなく市を名乗っている自治体の主要駅だから駅員を駐在しているそうであり、実際中条駅は夜7時を過ぎれば駅員は誰もいなくなり、それ以降の特急については乗降客がいても無人駅状態です。中条駅は、この先5年後、10年後利用者が増えていくことは考えにくいどころか、平成32年では1,860人となる推計まである中、それでも大きな予算を使って橋上化した場合、その恩恵を受けるのは中条駅を利用している高校生を送迎している保護者が恩恵の1番であり、市全体からしてみればすごく限定的なものです。私の住んでいる旧竹島小学校地域は金塚駅を利用していますし、平木田駅を利用している人も恩恵には関係ありません。逆にいわゆる線路上の人は今まで何の問題もなくフラットに改札を通っていたのに、行きも帰りも必ず上っておりなければならなくなり、恩恵とは逆行します。バリアフリーの意義は確かに大きいですが、それはあくまで表面上の話で、現実には極めて限定的であり、しかも法的にもJRにも求められてはいません。それこそ5年後、10年後、やはりあのとき合併特例債を使って中条駅を立派な橋上駅舎につくりかえて本当によかったと言えるのか。私は自信が持てません。とはいっても、今日までのJRとの事前協議や地元説明会などの経緯を踏まえ、もう後戻りできない市長の立場はよくわかります。市長は、政治決断と結果責任をご自分で背負う覚悟でおられると思いますが、しかしそれは私たち議員も同じです。市長のもとで働いている執行部の職員も同じことだと思います。後々後悔しないためにも以下の3点について伺います。

  1、金塚駅のような連絡通路方式や新発田駅のように地下通路で西口と東口を結ぶ方式は本当に不可能なのか。

  2、橋上化した場合、永続的に胎内市が負担しなければならないエレベーター等の保守点検コストについてはどうなのか。

  3、橋上化のメリット、デメリットを示し、パブリックコメントを募集した上で再審議をするべきではないか。

  以上について市長の答弁を求めます。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの森田議員からの中条駅西口整備事業についてのご質問にお答えします。

  初めに、1点目の中条駅の橋上化は本当に必要なのかについてでありますが、市では中条駅西口整備事業を行うに当たり、駅東口へのアクセス方法について跨線橋による自由通路か、地下による自由通路のいずれかの方法により事業を実施したい旨について、JR東日本新潟支社と事前協議を行ったところであります。この協議の中で、市では駅西口と東口とのアクセスについては跨線橋、または地下による自由通路のみの設置についての要望を行いましたが、JR東日本からは管理上等の関係により自由通路のみの設置は許可しない方針との回答がありましたことから、橋上駅舎と組み合わせた跨線橋による自由通路に変更し、事前協議を行っているところであります。

  2点目の永続的に負担しなければならないコストについてでありますが、橋上駅舎及び跨線橋による自由通路の協議が調い、事業が完了した後は自由通路、自由通路に接続するエレベーター、駅舎外のトイレ、駐輪場等の駅舎改札口より外側が市の管理となりますことから、負担経費といたしましては自由通路やエレベーターの照明等の電気代及び清掃、保守点検費用等となります。

  3点目のパブリックコメントを募集した上で再審議すべきではないかについてでありますが、中条駅西口周辺整備基本構想の素案を策定する段階におきまして意見募集を行いましたが、応募はありませんでした。しかし、この構想の素案を作成するに当たり、平成23年に実施しましたJR中条駅利用アンケートの結果をまとめ、駅周辺からの代表や区長会、高校生等から参加いただきましたワークショップにより自由濶達な意見交換ができたと思っておりますので、その点お願いしたいと思っております。

  なお、基本、実施計画策定段階で協議会を設置しまして、人に優しい交通移動環境を目指した中条駅西口整備事業を実施してまいりたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) あえて言いますけれども、私は西口整備事業そのものに反対しているわけではありません。中条駅を西口から利用できるということに異論はありません。ただ、その目的を達成する手段が大きな財政負担を伴う橋上駅舎だけというのがどうしても納得がいかないわけでありますが、確認ですけれども、今ほどの答弁の中で事前協議の中でもう橋上化しかないのだということではありますが、それはあくまでも事務レベルの話で、市長やJR東日本のハイレベルな交渉が実は内々に行われていて、TPPではありませんけれども、もう後戻りできなくなってしまっているのか教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 私から回答いたします。

  先ほどの橋上化ということでございますけれども、先ほども市長のほうから答弁されていましたように事前協議の中で、私どもの関係ですけれども、その中でJR東日本、考え方、基本方針ということで、先ほども森田議員が言いましたとおり市の主要な意味につきましては1カ所駅員を配置しましてそういう事業をやりたいということで聞いておりますし、また先ほどもちょっと無人化とか委託とかもちょっとありますけれども、無人化を、委託とかというものについては在来線の無人化された駅について観光などのものを考えながら観光協会に委託したものもありますということで、事前協議の中でそういう話が出ているということでご理解願いたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) つまりはまだ事前協議の段階で、これからやっと本格的に交渉に入るのだということでいいのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 実際的には素案ということで協議しているわけでございますけれども、何分にも何もなければ協議はできませんので、素案の中で先ほども市長のほうから橋上化、そういうふうに今後協議するということにお話がありましたので、その辺の中で順次継続的に、ちょっと時間もかかりますけれども、その辺で協議しながらまず考えていくというふうな今段取りを行っている最中でございます。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 私は、金塚駅方式の跨線橋の連絡通路方式が一番いいと思うのですけれども、それがだめな理由をもう一度教えてほしいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) JR東日本の考え方といたしましては、基本的には構内に市とJR東日本、それから貨物とかいろいろありますけれども、そういう繁雑化した施設についてはそれは認めないよということで、ちゃんとしたはっきりとした1つの、先ほども申し上げましたけれども、通路、自由通路のみの構内設置になりますとなかなか管理が繁雑化するという問題が指摘されまして、その辺の中で橋上化という話も出てきた形で、その中で橋上化という話も出てきたということでございます。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 私がイメージしているのは、駅西広場の用地を確保したらそこに駅舎、スキー場のリフトの改札小屋のようなものではちょっとだめですけれども、それよりも立派な駅舎をつくって、その駅舎から今JR既存の連絡通路をただ結ぶだけでいいので、繁雑化するとは私には感じないのですけれども、そうすると向こうにも改札が必要なわけですけれども、今改札は1カ所というJRの基本方針がありますが、世の中には委託、業務委託駅方式というのがあって、その反対側から、こちら側の要望でつくるわけですから、そこの改札業務については地元の胎内市が責任を持って受け持つという委託業務駅方式はなぜだめなのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 本来であれば、議員さん言われたとおり今の駅舎のところであちらの方も来て、そこから下から出る、その今の改札から出るようなシステム、これをある議員さんから言われまして国鉄で交渉したわけであります。それはまかりなりませんということで、やはりその辺は難しいのです。JRの交渉の関係では。それで、向こうの人も上の駅舎、いわゆる亀田もそうであるかと思う、中央に切符を売って、それでどちらでも自由通路を通って乗り入れするというような仕組みでなければだめだと恐らくJRのほうでお話ししたかと思うのでありますが、要は私も一番いいのは今の駅舎のところからすっと出られて、向こうの人はそっちからあれだというシステムがいいと思うのでありますけれども、それはそうではまかりならないという話も聞いていますので、これは本当なのでございます。それは難しいのです、国鉄の交渉というのは。

               〔「JRですね」と呼ぶ者あり〕



◎市長(吉田和夫君) そういうことで、折衝はしているのだけれども、それはだめでありますということを指摘されておりますのですが、駅の橋上化についてはやはり金はかかるけれどもということで各先進地の方々も言っているわけでありますので、十分これはまた協議しながら、できるのであれば私は今の駅舎をそのまんま使いたいというのは本当の基本的な考えでありますが、今後協議にどのような変化が出てくるか、ひとつお願いしたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) まかりならぬという話なのだそうですが、実は内野駅でやっている方式でございます。まかりならぬというなら、なぜそれが行われているかということだと私は思います。それに、さっき課長も少し触れましたけれども、それはある種変則的な、胎内市にとっては最も都合のいいやり方がどうしてもだめなのであれば、2,000人を切る、そういうのもわかっているわけですから、いっそそのときになったら無人化に踏み切って、そのときにやったら一番いいような気はしますが。そうすると、観光の大事な窓口の、駅におりたら誰もいないということになれば、そこはそこで地元で駅員を配置して観光案内なり、それこそ自由に、JRのような対応ではなくて幾らでもできますし、そういうのも視野に入れた中で、どうしても橋上化に追い込まれるような交渉ではない方向で進んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 非常に森田議員さんの話はよくわかります。といいますのは、この西口につきましては2年前ころから非常に地区の方々にはもう説明しているわけで、手法は橋上化になるかどうかわかりませんけれども、大体ルートはこういうふうに用地買収してこういうふうになる構想はお話ししているわけでありますが、いずれにしましても無人化になりますと私も困るわけであります。といいますのは、やはりクラレさん、日立さんあるいはJX新潟、日鉱日石、あるいは水沢化学と大きな工場もあるわけであります。中小企業の方もあります。非常にいなほでも乗りおりがあるわけでありますので、無人化ではなくて、新しく上越新幹線あるいは金沢駅まで開通しますので、それらにもあわせてやはりいい利便をつくりながら西口は整備したいと考えているわけでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) しつこくて済みません。私無人化がいいとは思っていませんけれども、そのぐらい橋上化というのは後々振り返ったときにということを考えると無人化と引きかえぐらいのものだと私は思っていますし、無人化になると誰もいなくなるというのはそれはそのとおりですけれども、それは地元がある種雇用の場ということでそこに観光案内なり、人のサービスの人間をつけることは十分に考えられ得ることですし、言って失礼かもしれませんけれども、胎内市には接客業をやってきた行二の職員が多くいるわけですから、それにこだわることはありませんけれども、臨時雇用等々でも十分なり得ると思いますし、そんな莫大な人件費は私はかからないと思いますので、無人化とて恐れずに市長は交渉していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 私は、ちょっとこの橋上化は金かかると思っているのです、はっきり言いますと。したがって、まだ事前協議、事前協議と言いますが、事前協議も必要かと思う、進みぐあいももう頭決まっていますので、できる限り橋上化でなくて今の現状を、駅を使っていながらやりたいというのは頭にあるのですけれども、またこれらにつきましては折衝をさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ぜひ市長の交渉に期待しております。では、次の質問に移ります。

  次に、地域医療について質問をさせていただきます。私は、胎内市における地域医療の安定のためには中条病院の存続が重要であると考えています。近隣に新発田県立病院と坂町病院があるので、人によっては中条病院に対する評価はかなり違いますが、それでも何といっても胎内市にとって中条病院は地域医療の中核であることは確かだと思いますし、入院、または通院している人にとってはかけがえのない病院だと思います。胎内市は、平成25年度当初予算において中条病院の経営を支援するべく、夜間救急診療運営費24万3,000円を計上しています。これは、平成21年に病院側からの陳情、請願を受けて始まったものですが、その後経営は安定しているのでしょうか。なぜこんな質問をするかというと、中条病院の経営が危機的なのは相変わらずであり、もしかすると閉鎖の決断をするかもしれないと真剣に中条病院の経営を危惧する声を聞いてしまったので、手おくれになる前に取り上げさせていただきました。

  また、中条病院の慢性的な医師不足についても、かつて市長も一生懸命取り組んでおられていましたが、なかなか確保するのは難しいのが現実のようで、この医師の確保問題を含め、今後胎内市として中条病院とどのようにかかわっていくのか、市長の所見をお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの中条中央病院に関するご質問にお答えします。

  まず、お尋ねのあった中条中央病院の経営状況についてでございますが、率直に申し上げて正確な現状を把握しているわけでございません。しかしながら、診療報酬の改定の影響もあり、現在は中条中央病院に限らず、大規模な病院以外の中小規模の病院で、なおかつ地方にある民間の病院は、一般的な傾向といたしまして経営を行っていくことが難しい状況にあります。このような一般的傾向の中にあって、議員が言われるとおり中条中央病院は開院以来地域における中核的な医療機関としての役割はもとより、2次救急医療機関としての役割も担っていただいていることから、市民にとって大切な施設として永続的な貢献を願うところであります。したがいまして、将来を展望する中で、市として何らかの支援が必要なのか否かにつきましては、迅速かつ柔軟な姿勢で議員の皆様にもお諮りしながら対応してまいりたいと考えております。ただ、いずれにしましても、経営の現状等に関しましては病院側からつぶさに状況をお聞きしなければ市としての対応を検討することもできませんので、時期を失することなく、まずは状況把握に努めたいと考えております。

  なお、医師不足という観点につきましても、新潟県の医師数自体が平成22年末で人口10万人当たり177.2人でありまして、全国平均より41.8人少なく、47都道府県中44位と低く、深刻な状況になっておりまして、下越地域は県平均よりもさらに低い状況にあります。県では、医師不足の問題を解消するため、医療教育センターの整備補助費を計上して研修医の県内定着を図るという施策が盛り込まれておりますが、市といたしましても下越地域で行政と医師会、救急告示病院の県立新発田病院、県立坂町病院や中条中央病院及び協力病院として水原郷病院並びに消防機関で構成する救急医療連絡協議会を設置して、安定した医療を提供できるように検討を重ねてきているほか、休日の重症救急患者の医療を確保するため、新発田市、新潟市、阿賀野市、胎内市及び聖籠町で病院群輪番制病院運営事業協議会を設置してその運営に当たっております。この事業では、協議会の構成市町で事業に要するに経費の一部を補助金として交付するほか、平日夜間の救急患者のための医療の確保のため、医師の夜間手当の費用の一部を補助金として交付しておりますが、やはり恒常的な医師不足が懸念されますことから、これを経営にも直結する問題として捉え、根本的な対策に意を用いていきたいと考える次第でございます。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ありがとうございました。

  向こうから要望も何もないのにというのも確かにそうなのですけれども、仮にやがてまた危機的な状況云々ということがあったらさらなる支援をする気持ちがあるのか、それとももう一切する気はないのかということについて教えていただきたい。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この問題でありますが、医師不足もそうであります。先般理事長さんとも事務局長とも新潟大学へ行ってきたわけでありますが、要は根本的に考えますと中条町時代町が誘致した病院ではないですかというのが本音なのであります。病院のほうでは。したがって、何か不足部分ありましたら市長さん当然援助をしなければならないのではないですかというご指摘を受けてきたわけでありますが、そういうことでいろいろ毎年来るわけでありますが、いろんな困っていることありましたらまた皆さんと協議をさせていただきたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ありがとうございました。では、次の質問に移ります。

  次に、空き畑対策について伺います。砂丘地園芸振興にかかわる空き畑対策についてですが、近年ただでさえ担い手不足や農産物の価格低迷などの農業情勢の影響で耕作放棄地は緩やかに着実に増えていましたが、平成23年に実行されたJTのたばこ廃作募集の結果、約30ヘクタールの面積が廃作に応じ、空き畑が一挙に増えました。農業委員会の話では、築地地区のいわゆる耕作放棄地面積は22ヘクタールだそうです。それをどうやって埋めていくかということでありますが、それは同時に海岸砂丘地帯の飛砂防止にも密接にかかわってくる話です。胎内市としては、砂丘地園芸振興の重点品目として甘草、サツマイモ、大麦を推進しています。しかし、現実は2年がかりの鳴り物入りの甘草で約50アール、ことしの冬株式会社胎内リゾートのスタッフの努力によるスキー場での焼き芋販売が人気を呼び、それがマスコミ報道されたおかげで一気に人気急上昇の紅はるかでさえ平成25年の栽培は約2ヘクタールだそうで、空き畑対策として面積的には遠く及びません。農林水産課の話によると、平成24年度農水省が示す農業者戸別所得補償制度を活用した耕作放棄地再生利用対策プランにのっとって築地地区の農業者に大麦の作付を推進したけれども、結局誰も話に乗ってくれなかったとのことであります。それはなぜなのか。簡単に言えば、割に合わないからだと思います。当然のことながら空き畑は1カ所にまとまっているわけではなく、広範囲に点在しているわけであります。昨年度新潟県では素早く対応はしたけれども、結局実用性が乏しかったたばこ廃作対策事業のあの非現実さを県に改めてもらうのも一つですが、胎内市も甘草、紅はるかと同様に、JAとしっかり連携しながら、大麦でも小麦でもいいですから、独自予算等で加算をして、実際に取り組んだ人が周囲からうらやましがられるような胎内市版の耕作放棄地再生プランをつくらなければ解決するのは難しいと思います。あわせて、耕作放棄地を利用しながらかつての砂防林を復活してほしいという要望もあります。しかし、これは全く不可能ではないにしても、個人個人の土地に絡む話でかなり難しいと思いますが、市長の所見をお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの砂丘地における遊休農地の対策についてのご質問にお答えをいたします。

  日本の農業は高齢化が進み、農業後継者が不足していることや農産物の価格低迷等により農業経営が厳しいことなどの理由から、全国的な傾向といたしまして残念ながら年々遊休農地が拡大しているところであります。国が定める食料・農業・農村基本計画では、食料自給率向上のため優良農地の確保、有効利用を目標として掲げておりまして、これを実現するためには遊休農地の拡大防止や解消に向けた取り組みが大変重要な課題となっております。このような状況の中、胎内市における平成24年度の遊休農地の面積は96.3ヘクタールで、そのうち築地地区は約21.8ヘクタールとなっております。遊休農地は、雑草が繁茂することで病害虫等が発生するなど、周りの環境にさまざまな悪影響を与えるばかりでなく、担い手農家への農地集積の妨げにもなっております。そのため、市といたしましてもかけがえのない優良農地の保全と遊休農地の再生、有効利用を図るため、国の耕作放棄地再生利用緊急対策や経営所得安定対策などの事業を有効に活用しながら遊休農地の改善を図るとともに、現在進めております甘草や紅はるかに加え、飛砂防止対策として砂丘地に適した耕作可能な作物である大麦の作付促進を行い、関係機関、団体と連携をとりながら砂丘地園芸の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ありがとうございます。吉田市長には日ごろから砂丘地園芸振興に親身に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。今言われたのは私が言ったのなのですけれども、要はそれをやって結果が出なかったわけで、急にはできないかもしれませんけれども、新潟県のあのせっかくの対策予算もほとんど使われず、あんなことを県に要望する、それでまた予算がとれればいいのですけれども、胎内市独自でもぜひさらなるものでやっていただきたいと思うのですけれども、やる気はあるのでしょうかない、ないのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 総合的なご回答を市長のほうからしていただきました。私のほうから具体的に幾つかの品目ということで甘草、紅はるかという中で、またもう一つには大麦ということでお話しさせていただきました。大麦というのは、ご存じのとおり秋植えて翌年の6月ごろ刈り取るというようなことで、飛砂防止には大変大きな効果があるというふうに市のほうでも認識しているところでございます。

  それで、ことし25年産の大麦から、いわゆる今まで水田だけにしか活用できなかった産地資金、これを今の計画ですと10アール当たり約2万円程度。ただ、これは決定機関が胎内市農業再生協議会ということで、そちらのほうでその金額決めるものですから、そちらのほうから、まだ改正されていないということで具体的な金額については避けさせていただきたいと思いますけれども、そこで10アール当たり数万円というようなことで土地に対して補助していくという計画がございますし、そのほか経営安定対策の数量払い、それから先ほどもお話が出ました耕作放棄地再生利用緊急対策というようなことで、もろもろのを合わせますとやはり初年度ですと10アール当たり10万円程度の諸経費を引く前の金額は出てくるのではないかと考えております。ですので、新たな対策として産地資金の活用ということを考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ただ、耕作放棄地と一くくりに言いましても、もうただあいているだけの草ぼうぼうでというのもあるのですけれども、全てにその話は該当なるのでしょうか。今の課長のお話。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 産地資金の面では、耕作放棄地であろうがなかろうがこれは関係ございません。先ほどのもので関係してくるのが耕作放棄地再生利用緊急対策の部分で、こちらのほうが10アール当たりの定額で初年度が10アール当たり10万円、土づくり2年目以降が10アール当たり2万5,000円というようなことで交付金額あります。これについては、農業委員会で調査しておりますいわゆる3段階で、赤に塗られているところ、黄色に塗られているところ、緑色のところということで3段階で耕作放棄地が遊休農地というようなことで位置づけられております。これの色塗りがされている全ての色のところが該当ということになります。産地資金はあくまでもどこでも該当しますし、耕作放棄地だけが該当するのが今言ったところということでご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ある農業委員さんに言われたのですけれども、農業委員会としてもこの耕作放棄地問題というのは最重要課題として取り扱ってはいるのですけれども、いかんせん農業委員会が実際やれることというのは権利証を出したり、その地域を登録したりすることであって、毎年毎年同じことを繰り返していると自分たちがやっていることにどのぐらいの意味があるのだろうかとか、そういうある種無力感があるそうです。農業委員会としても耕作放棄地対策に取り組みたいのだけれども、いかんせんそういった事業予算は一切ないので、できれば20万円でも30万円でも予算がとれるものであれば全力でその耕作放棄地対策に農業委員会としても実践で取り組んでいきたいというような話を議会で発言してほしいというふうに言われまして今発言しましたが、そのことについていかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) それでは、私のほうからお話させていただきたいと思います。

  今事務局段階では農業委員会調べるだけというお話がありましたが、私どもが政策的なことで今度発展していくときにできるだけ迅速に動きたいというようなことで、図面上でここが赤ですよ、黄色ですよ、緑ですよというのはわかるのですけれども、ではどのくらいの赤なのだというものを全部写真データで整理していただけないかというようなことで今話をしているところです。そうしまして、担い手の方々に今この土地こういう状況なのだけれども、麦つくっていただけますかというようなことで、ではここ、次ここというようなところで図面上で見るのとその実際の状況を見るのすぐ瞬時にしてわかるような対策というようなことで、事務局レベルでは農業委員会と農林水産課で打ち合わせしながら進めていこうというところでございます。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 結論からいうと、そういった予算的なものはないということでいいのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 佐藤農業委員会事務局長。



◎農委事務局長(佐藤公一君) 今森田議員がおっしゃる部分については、いわゆる推進費ということで耕作放棄地のパトロールに関しては国の補助金ということで来ております。これはあくまでもパトロールに要する経費というふうに理解しておりますし、ただその耕作放棄地、いわゆる遊休農地をまた農地に戻すという部分については、いわゆる農業委員会事務局、農業委員会部局という性格のものからなかなか事業に実際取り組めないという形になりますので、万が一取り組むということになれば農業者あるいは生産法人という形で取り組むという形になろうかと思いますし、その辺は事務局、農業委員会事務局あるいは農業委員会としての方たちとこうなのだなというふうに理解しています。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 私は、農業委員さんのひとえに耕作放棄地を何とかしたいのだ、自分も汗をかきたいのだというそのお気持ちを尊重して取り上げさせていただきましたが、現実問題として局長からの答弁がありましたので、お伝えしていきたいと思います。

  次に、最後の点、美術館について質問に入らせていただきます。胎内市は、財団法人北越美術館の財産移転に伴い、山本氏から861点の美術品の寄贈を受けている。あわせて、文化財保存展示施設の建設目的限定の4,000万円という条件つきの寄附を受納していますが、この案件に関する現段階での基本的な考えについてお聞かせいただきたく、所管である教育長に質問させていただきます。1、総工費の概算、または総事業費でもいいのですが、つまり4,000万円を超えてもいいと考えているのか、超えないようにと考えているのか。

  2、新たに建設するのか、既存施設を利用するのか。もし具体的な構想があるようでしたらお聞かせください。

  3、管理、運営については市職員なのか、それとも民間委託なのかどうか。

  以上、3点について教育長の所見をお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 山本氏からの寄附受納に伴う文化財保存展示施設の構想についてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

  財団法人北越美術博物館は、昭和61年に設立され、旧中条町本町、今の胎内市本町ということになりますけれども、開館をいたしました。平成22年7月、同美術博物館理事長の山本邦彦氏から胎内市の芸術文化向上のために収蔵美術品を市へ寄贈したいとの申し入れがあり、収蔵美術品の確認作業等調整を進めてきましたが、昨年の10月3日、財団法人の解散に伴い、11月13日に美術館の収蔵美術品956点を受納したところであります。また、あわせまして、山本邦彦氏、山本善政氏からは、寄贈をいただいた美術品の展示に役立ててほしいと合計4,000万円の寄附の申し出がありました。市では、これらの美術品の展示、または保管を含めた芸術文化交流施設の建設に充てる原資とするため、4,000万円で美術館ということではかなり厳しいものがあるというふうに考えておりますので、これを一部に充ててというふうに考えておりますけれども、昨年9月の定例会におきまして芸術文化交流施設建設基金の設置をお願いし、昨年12月と今年1月に寄附をお受けしたところであります。この芸術文化交流施設の建設に関しましては山本氏とも相談させていただいており、新市建設計画に登載されている事業が完了してから着手することとしておりますことから、建設は早くとも平成28年以降で、具体的な構想につきましては今後策定するという状況下にございます。したがって、ご質問のその総工費の概算であるとか、新たに建設するのか、または既存施設を利用するのかとのことに関しましては、現時点ではお答えできるものがないところでございます。申しわけございません。新設か、または既存施設の利用か、またその場所、位置がどこなのか、そして規模など、この議論をすることは当然といたしましても、まずは展示に係る内容、つまりはソフトの面でありますけれども、この部分について美術協会の関係者を中心とした建設準備委員会を設置した上でご意見を頂戴したいと思っておりますし、もちろん市の財政計画への位置づけであるとか、導入できる制度や補助事業の有無、文化庁を始めさまざまな制度等を担当のほうでもいろいろ研究をさせていただいております。

  また、他の文化施設を含めた管理、運営方法、これも種類によって1つのグループをつくって管理をしていく、または種類によって委託をしていくのか、もしくはエリアで、場所場所である塊をつくって、グループをつくって委託方式、または指定管理というような形にしていくような、この辺も検討を加えながら建設計画を今後策定をしていきたいと思いますので、その点ご理解をお願いしたいというふうに思います。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 現段階ではその辺が限界だということでありますが、それでも今答弁を伺っていますと大きな地元の方のご厚意による寄贈等、大きな寄附が軽々には扱えない非常に重層な構想ももたらしているような感じがしますが、胎内市には美術館といえば彫刻美術館もありますが、それについては同じように重層な構想の中でやられるのでしょうか、それともこれからどうされるのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) これも実は収蔵品を頂戴をするという時点で、今財団が解散したわけなのですけれども、理事の方々に入っていただいた協議会をつくっておりました。これは、いただくためにその収蔵品の確認をしっかりしていただくというようなことを目的とした協議会だったのですけれども、その際にも意見交換をさせていただいているのですけれども、やはりこれが将来的に美術館に収蔵されるということであってもなかなかそれだけで集客を図るということが難しいのではないかというようなことから、先ほど今お話がありました彫刻美術館で市が所有するものであるとか、それから日輝会の絵画なども市は100点以上所有しているというような状況もございます。また、さまざま資料、民俗資料であるとかというようなものも多数持っておりますので、そういった展示施設、名前をですので文化交流館というような形にさせていただいておりますけれども、施設によってまたシーズンによっていろいろな展示を変え、その市の所蔵品等を展示できる企画展などをやっていきながら市民の皆様、観光に訪れる皆様に見ていただくというようなものになればいいよねという、協議会でのそんな意見交換もありましたので、いただいた収蔵品だけに限らず他のものも展示できるやはりそういったスペース、保管できるスペースというものが確保できればなと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

  では、私の質問以上で終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で森田幸衛議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、天木義人議員の質問を許可します。

  天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 大変お疲れのところ、これから質問いたします。議長に通告した2点について質問いたします。

  まず、第1点目といたしまして、黒豚の販売促進についてお伺いいたします。昨年の9月の定例会において菅原議員より指摘があったとおり、黒豚飼育事業は大変厳しい経営状況にあるということです。平成26年からは、農産物加工事業は販売を含め民間に移行する方向で計画していると言っております。養豚施設の賃貸借契約も平成26年3月31日までであり、事業を継続するか廃止するか大変厳しい状況であると存じております。黒豚は、各種のイベント等にも出店し、県内外に高いブランドとして知名度が向上してまいりました。胎内市の飲食店数店においても使用されており、市民からも大変おいしいと好評を博しております。黒豚飼育事業は、黒豚ブランドにより二十数年間にわたりノウハウが蓄積されております。この事業を一度廃止しては二度と復活することは不可能と思います。民間に移行するか、または廃止するにも残された時間はわずかでありますけれども、いま一度経営努力、経営改善を行ってはいかがかということでご質問申し上げます。

  そこで、第1点目といたしまして、黒豚飼育事業も開始から二十数年間経過し、当初の事業理念も社会状況の変化などにより変わってきていると思いますが、現在市が直営で経営する理念と意義はについてお伺いいたします。

  第2、黒豚の販売ルート及び市内販売の割合、市外販売の割合、昨年からやっているのかな、インターネットによる販売の割合、または加工販売の割合はどのようになっておりますかお伺いいたします。

  第3番目といたしまして、現在は注文販売しておりますが、これを業者販売所に設置及び委託販売の考えがないかお伺いいたします。

  第4点といたしまして、肉の販売だけでなく、付加価値をつけたセット販売、みそ漬けとかすき焼きセットとか、モツ鍋セットとか、そのような販売を考えていないかお伺いいたします。

  第5点目といたしまして、新たな販売ルートの開発と新商品の開発は考えていないでしょうか。まずは黒豚と角煮とか、そういう品物の土産品としての販売を考えていないか。

  以上、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの黒豚の販売促進についてお答えいたします。

  初めに、1点目の黒豚飼育事業を市が直営で経営する理念と意義についてでありますが、黒豚飼育事業は昭和63年度に整備を行いました農畜産物加工施設への安定的な加工用黒豚を供給するため、市の直営方式による生産体制と地域の畜産農家からの原料もと豚を購入することで、畜産振興の連携を保ちつつ、特産品の生産拡大により農村地域の活性化を図ってまいりました。しかしながら、黒豚飼育事業の運営経費につきましては、飼料代の高騰等による生産コストの変動から赤字経営となっておりまして、事業運営が一段と厳しくなっております。一方、畜産農家から原料もと豚を購入しておりましたが、農業者の高齢化等により市内のバークシャー種豚の繁殖農家は昨年末で繁殖を廃止しております。このような状況を踏まえまして、今後の黒豚飼育事業につきましては関係機関との協議、調整を行い、平成26年度からは民間事業者への運営方式に移行したいと考えております。

  2点目の黒豚の販売ルート及び市内外の販売割合等についてでありますが、平成25年1月末現在において市外の食肉加工事業者への販売並びに市内外の飲食店事業者及び個人消費者への販売ルートを確保しております。販売割合につきましては、市内の事業者が52.9%、市外の事業者が28.1%、市内の個人消費者が13.5%、市外の個人消費者が1.8%となっております。また、インターネットによる販売割合は3.7%、製品販売割合は生肉売り上げ収入が18.6%、加工用製品売り上げ収入は81.4%となっております。

  3点目の黒豚の常時販売所の設置及び委託販売についてでありますが、現在黒豚を常時販売している場所がないことから、平成24年8月より毎月1回第3金曜日を黒豚の日として、市民の方に対しまして特別価格で黒豚の生肉販売を実施しております。また、黒豚加工品等の特産品を長池農産物直売所リップル及びJA中条町のグリーンセンターふれあい直売所において委託販売を行い、販路拡大に努めているところであります。

  それから、4点目の生肉の販売だけでなく、付加価値をつけた加工、セット販売の考えについてでありますが、現在のハムやソーセージ等の加工品だけの製造、販売に限らず、議員からのご提案を参考にさせていただきながら、消費者ニーズに合った商品開発を今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、5点目の新たな販売ルートの開発及び新商品の開発についてでありますが、新たな販売ルートにつきましては年間の黒豚出荷頭数を加味しながら、食品小売業店等に取り扱っていただけるよう推進していきたいと考えております。新商品の開発につきましては、操業開始以来ドイツからハム、ソーセージづくり専門の技術者を迎え、本場ドイツの製法を守った本格派の加工品を製造、販売しておりますが、今後は多様化する消費者のニーズに対応すべく新商品の開発を検討していきたいと思いますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 今市長より説明受けましたとおり、26年度からは民間委託がない場合は廃止という方向でありますけれども、民間委託するにもこのまま廃止するにも、経営がしっかりしていないとせっかくここまで黒豚のブランドとしての地位が上がってきたものを引き受ける人はいないと思います。

  それで、聞きますが、生産量のうち胎内市で販売している量はどのぐらいあったのでしょうか。それと、昨年菅原議員のご質問で1頭当たりの販売価格が4万7,969円となっておりますが、グラム当たりにすると単価は幾らでしょうか、お伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 平成24年度で市内外を比べますと、全体で市内が66%程度、残りが市外ということになります。

  それと、100グラム当たりの単価ということでございますけれども、そうしますと700円程度になります。1頭当たり4万8,000円で、80キロぐらいでございます。ですので、80キロを……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎農林水産課長(高橋晃君) 大変失礼しました。639円でしょうか。そのくらいの金額になります。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) もう一度質問いたします。

  生産量のうち胎内市がかかわって販売しているものはどれぐらい、生産量のうち何%ぐらいあるか。今600円と言いましたけれども、売り値が100グラム当たり170円前後だと思うのですけれども、そんな高いはずはないと思うのです。どのように……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 1桁違っておりまして、大変失礼申し上げました。

  それで、胎内市がかかわって販売しているものとかかわらないものというお話ですが、これについては胎内市が黒豚自分ところで生産したものに関しては全てかかわってはおりますが、一部市営の畜産加工センターに行かないで、そこで処理し切れなかったものにつきましては、割合にしまして36%程度全農系の、コープですけれども、そちらのほうに販売しております。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 売れなかったら生産調整をやって餌代を倹約するとか、そうやっていると、普通の企業は努力していると思うのですけれども、生産だけやって、販売の数量を考えて生産しないとなかなか採算ベースになっていかないのではないかなと思っております。

  それと、今販売価格が60円と聞きましたが、インターネットなんか調べてみますと、ほかの黒豚ですけれども、ちょっと調べたのを見ますと九州あたりだとインターネットで550グラムで3,050円、400グラムで1,880円。単価にしますと550円と470円です。胎内市のやつは、800グラムで2,200円、275円。いい品物であれば高くは売れると思うのですけれども、60円というのはちょっとひどいのではないかなと思っておりますし、一般のブランド豚でもスーパー行くといいシャブシャブにおいては200円前後で販売していると思うのです。それがなぜか100円前後というのはちょっと卸しでも安いのではないかなと思っておりますし、この2割、3割上げると、だいぶ赤字の解消になるのではないかなと思っておりますが、その辺の見解をお聞きします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) もちろん高い値段で売れればそれにこしたことはないわけですけれども、一般的に今までの経験上から、販売経験から申し上げまして、よく比べるのが通常の白豚と比べるとせいぜいそれの1.5倍程度でないと現在のこの地域の中での生肉の販売という観点からいきますと売れてこないというのが現実でございます。ですので、それを踏まえた中で売っております。議員おっしゃるとおり、鹿児島の黒豚にいたしますとやはり100グラム当たり400円だとか500円だとかざらざら出てきますけれども、その値段で当市の黒豚が販売この地域の中でできるかというと、なかなかそのブランド確立ができているわけではないのでできないというのが現実でございます。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) この事業ももう二十数年間やっていてブランド名がだいぶ売れていると思うのですよね。それがいつまでもこういう値段で売るというのはいかがなものと思います。

  それと、視点変えまして、ほかの部位が欲しいという方の声をよく聞くのです。モツとか骨とか。そういう販売は考えているでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) モツについては、結局そのものは特にそう原価がかかっているというものではないのですけれども、今度それを販売用までに、議員ご存じのとおり洗浄にもうかなりの手間をかけたりしなければならないことを考えますと、なかなかこれも市販の豚のモツと同程度の金額にしないと当然その販売ができていかないわけで、ではその金額で私どものほうで加工して売れるかというとなかなかそれもできないというのが現状でございます。ですので、市でやってきたというその総論的な部分では、地域農業の振興、もと豚をつくっておられる方がいて、その農家のためということもありつつやってきた事業で、それが今地域の同業者の方が豚を出荷してくださる方ももうやめてしまったという現実の中で、市としてこれ以上今までどおりの形で黒豚を飼育していくということについては26年度以降は民間のほうに移すというような判断したと思っているところでございます。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 面倒だから売れないとかいうのではなくて、やはり消費者はそれを欲しいから多少高くてもどうにかならないかと言っているわけで、骨でも豚骨でラーメンをつくっていきたいという方がおられますけれども、なかなかその辺のご希望に応えてもらえない。

  視点を変えます。それで、イベントに対する協力体制はどのように考えているかお伺いいたします。イベントに参加して黒豚を使うのだけれども、黒豚がうまく入ってこないとか売ってもらえないとか、高いとか協力体制ができていないという話を聞きます。若い人が本当に胎内市のためにイベントに参加してPRしているのに市の対応がなっていないという話はよく聞く、多くあります。というのは、胎内市の名前が出ていないと市で協力できないという話でありますけれども、その辺の考え伺いたいと思いますけれども。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 最近は、議員おっしゃるようなことは一切ないと思います。実際にイベントでお使いになるというようなことで、黒豚がいついつどのくらい欲しいというようなことでお話いただいているときに関しましては、ご希望に沿うだけ生肉のほうはお渡しできますし、例えばフランクフルトがいついつ何キロ欲しいということであれば、きょう言ってあしたというのはちょっと難しい場合はあるかもしれませんけれども、それ以外の部分に関しましては対応しております。ただ、高いと言われましても、それはやはり一定の値段で売らなければそれこそ赤字が膨れるだけでございますので、一定の値段については維持させていただきたいと考えております。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) わかりました。一定の値段ってありますけれども、やはり若い方お金なく料理を提供してやっているので、市のほうでできることはやって、市のためになっておりますので、その辺の協力はお願いしたいと思います。

  それと、イベントの話ですけれども、イベントに行って黒豚が大変評判がよかったと、それで市の業者が譲ってもらいたいという話を聞きましたけれども、その場合体裁よく断られたと言っておりますけれども、せっかくイベントで販路拡大をやっているのに断られるのは、それは不備ではないかなと思っておりますが、そういう事実はあったのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 私自身が認識している中ではございません。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 聞くところによると、安定供給ができないから値段が合わないとか何か言っていましたけれども、買う人は値段は言い値で買いますと、なかったらなかったでいいので、譲れるだけ譲ってくださいという話でありました。全農に30%以上売っているのになぜこういう業者に売ってくれないのかなと私はふびんに思っておりますので、その辺精査していってもらいたいと思います。

  それと、今現在注文販売やっていますけれども、なぜ業者販売ができないのか。業者販売すれば、きょう食べたいから、そうすれば買いに行くかとできますけれども、どうしても注文するとなると前もって準備しないといけないので、なかなか増えていかないのではないかなと思っておりますが、その辺を整備していくというお考えはありませんか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 市長答弁にもございましたが、生肉につきましてはJA中条町のふれあい直売所で常時販売しております。そのほか、新発田市内のスーパーでも、つい先週からなのですけれども、置きたいというようなことでお話がありまして、先週私どもの職員が試食販売というようなことでホットプレートで焼きながら召し上がっていただきながら販売したと言って、今後についてもそういう形で続けていきたいというふうなスーパーがございます。市内のスーパーにつきましても、できれば置いていただきたい、肉屋さんを含めて置いていただきたいというようなことで交渉しているのですけれども、なかなか値段の面とか、そういうことで折り合いがつかないという部分もございますので、現在はJA中条町だけということになっています。リップルもあったのですけれども、リップル今少し3月中お休みしておりますので、4月からはまた再開したいと考えております。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 私の認識不足で大変申しわけないのですけれども、市報によると注文で、1週間前かな、1週間前ぐらいに注文してもらえれば届けるという、市報に載っていたと思うので、この質問させてもらっているのですけれども、そういう一般販売ありというと広く知らせないとなかなか販売が進まないのではないかなと思っております。もうちょっとPRしていかないとこれから売れるものも売れなくなるのではないかと、うまく高く付加価値をつけて売らないと、高いと売れないのではなくて、やはりそこにいかに付加価値をつけて売って経営を安定させていくかにかかっていると思うのです。民間に委託するといっても、ただだめだからどうぞではなくて、こうこう販売ルートも決まっています、これもこうですので、ある程度経営できますからいかがですかと言わないと、赤字だから引き受けてくださいと言ってもなかなか二の足を踏むのではないかなと思っております。ここまでブランド名として品質上げたものをただただ売れないから何だこれは、はい、やめますではなくて、やはりその販売ルートから加工ルートからちゃんとつくっていかないといけないのではないかなと思っておりますので、この1年どのような考えでいくかもう一度お聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) せっかく胎内黒豚、ハムすごくおいしいですねとかということで、串焼きもおいしいですというふうなことでいい評判をいただいているところでございます。議員おっしゃるとおり、黒豚がこれでおしまいということではなく、せっかく二十数年間やってきたものであれば、今後もそういう地域の特産品として認められていくような形で民間事業者のほうにリリースできればと考えております。その面で、販売ルートだとか、それから加工の技術だとかを1年かけて次の事業者が見つかるようであればどんどん移していくというようなことで考えております。最後の1年になるかもしれませんが、できるだけその販売ルートを今以上に確立すること、それから技術的にも今までは二十数年間同じものをできるだけ同じ味でというようなことでつくってまいりましたけれども、現在やはりニーズが多様化しているというようなこともあるでしょうから、新商品の開発等にもこれから1年間かけてやっていければと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 最後に、私は廃止はしてもらいたくないですけれども、これだけ経費かかってくるとやむを得ない部分もあるのかなと思っております。なるべく民間に委託されるような格好でこれから1年頑張ってもらいたいと思います。

  最後に、もし民間に委託先がなかった場合は廃止ということですけれども、そうすると農産物加工所はどうなるのでしょうか。最後にお聞きします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 農産物加工所というと、ハムの加工所ということでよろしいでしょうか。

               〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎農林水産課長(高橋晃君) やる方がいなければ、別の用途というようなことで考えなければならないと思います。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) そうすると、材料は黒豚を使わないで別な商品というようになるのでしょうね。黒豚の飼育をやめた場合のことです。黒豚の飼育をやめる、黒豚が入ってこないので、農産物加工所の製品はどうなるのですかということをお聞きしたわけです。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 黒豚の生産が終わってしまって加工所をそのままやった場合という。

               〔「いや、やるか、やらないか。どうするか」と呼ぶ者

                 あり〕



◎農林水産課長(高橋晃君) 黒豚をやめて、加工所はほかの豚を使って民間事業者の方がやるということはあるかもしれません。逆の場合で、黒豚生産があって加工所を使わないということはまずないわけですから、黒豚生産をやらないよと、どこもやらないよ、ただハムの加工所につきましては黒豚以外で活用したいという方があれば、施設の有効活用というのは図るべきだと考えております。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) わかりました。そうすると、黒豚やめた場合は黒豚のハムはなくなるということで理解して。そのようなことで、なくならないようにこの一年本当に民間に委託できるような格好で頑張ってももらいたいと思います。次に移ります。

  次に、遊休財産の利用計画についてお伺いいたします。昨年の第2次胎内市行政改革大綱実施計画によりますと、新たな収入の確保として遊休財産の利活用に取り組むとあります。市で活用できる資産があるのであれば早期に投資をし、市の活性化につなげてまいりたいと思います。きのうの薄田議員の代表質問にありました子育て支援等胎内市の資産を活用し、少子化対策、若者を中心とした定住対策等に活用できないものかお伺いいたします。第1点に、遊休財産の売却、貸し付けはどのような物件を対象に考えているのでしょうか、お伺いいたします。

  第2に、売却に当たっては、ただ売るのではなく、市で開発して販売するか、企業に開発、販売を委託する考えはないでしょうか。

  第3に、宅地の販売があった場合、若年層向きには安価で定着促進を図る優遇措置等を考えられないでしょうか。また、高齢者向けには家庭菜園とか、そういう付加価値をつけた販売方法は考えられないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの遊休財産の利用計画についてでありますが、お答えいたします。

  初めに、1点目の遊休財産の売却、貸し付けについてどのような物件を対象にしているかについてでありますが、行政目的を持たない普通財産を遊休資産と位置づけ、原則その全てを売却及び貸し付けの対象としております。平成20年度からは、毎年度バランスシートを作成するため、貸し付けを行っている土地を除いた売却可能な普通財産の仕分けを行っておりまして、今年度の仕分けの結果を見ますと、その土地の面積は約52万平方メートルとなっております。しかしながら、売却可能面積の約9割が利用価値の低い残地や山林、原野等でありまして、宅地についても5,000平方メートル程度保有しておりますが、1筆の面積は小規模で、かつ点在している状況となっております。また、統廃合した小学校や保育施設の跡地につきましては、そのほとんどが地域のスポーツ施設等に行政目的を持って利活用されておりますことから、これらについては現在のところ売却することは考えておりません。

  次に、2点目の売却に当たって市で開発して販売するのか、企業に開発、販売を委託するのかについてと、3点目の宅地販売に当たり若年層向けの優遇措置や高齢者向けの家庭菜園つき等を検討する考えについては関連がありますので、一括して答弁させていただきます。1点目で述べましたとおり、現時点では開発をしてまで売却するに足りる適当な遊休資産は持ち合わせておりません。ただ、考えられる資産としては、小学校や保育施設の統廃合により生じた跡地のうち今後において行政目的に使用されなくなった場合が考えられますが、従前の施設に対して地域住民は強い愛着を持っているということもありますので、まずは地域の意向を十分に反映した形でその活用を考えていかなければならないと思っております。平成24年第3回定例会の一般質問においてお答えしましたように、新市建設計画登載事業の実施が一段落した段階において、財政状況を勘案しながら遊休施設全体についての解体計画等を策定することも考えておりますので、議員ご指摘のことも十分考慮しながら今後の遊休資産の運用方策について検討を加えてまいりたいと思っております。したがいまして、当面はこれまでと同様に市が保有する遊休資産のうち売却することが適当であるものに関しましては、公募による方法などで処分を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 市長もそれぞれ言っておりましたとおり、子育て支援ということを申し述べています。当市でも今年度、来年度から第3子保育料無料等になっておりますが、子育て支援大変いいことですけれども、子育て世代が住めなくては、定着していかないとなかなか子供さんもできないので、そうすると子供支援もなかなかできないのではないかと思っています。定着を促進するには、何か行動を起こし、定着するような政策をとっていかなければいけないのではないかなと思っております。できれば宅地販売とか何かありましたら、そういうような措置をとっていけば、市の資産は減るようですけれども、一括補助金とか出さなく済むような格好で新たに土地などを提供してもらえれば定着も進むのではないかと思っております。今市長さんからまたおっしゃられたとおり、住宅に適した土地ではないという話でありますが、まだまだあいている土地はあると思います。その辺をこれから精査されて、来てもらって、なるべく若者が定着するような政策を、行動を起こしてもらいたいと思いますが、もう一点だけ、どのようなこれから若者が定着するような行動を起こしてもらえるか伺いたいと思いますが。お願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 非常にいろいろな範囲にかかわる問題でございますので、子育て支援、その対象者そのものにスポットを当てるということだけでは解決が難しいというふうにお考えの天木議員の基本的なご指摘には総論として賛同いたしております。昨日薄田議員からいただいた子育て支援に関するご質問の中でも、市長が答弁いたしましたようにまさに子育て支援そのもの、扶助費等、それだけではなく、定住促進、雇用、そういったものを広く捉えて実施しなければいけないということで、こういった公有財産等についてもそういった脈で活用できる場面があるのであれば、健康福祉課だけではないのですが、対応させていただきたいと考えております。



○議長(渡辺宏行君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 胎内市も大型物件多く抱えております。財政も大変厳しいのはわかっておりますけれども、今行動を起こしていかないと、これが2年、3年おくれてきますとそれがみんな響いてきますので、早目の行動を期待して私の質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で天木義人議員の質問を終わります。

  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、午後2時45分まで休憩いたします。

               午後 2時28分  休 憩

                                           

               午後 2時45分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、新治ひで子議員の質問を許可します。

  新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 通告に従い、防災、減災に対する取り組みと子育て支援について、教育問題について、介護施設の取り組みについての4点、市長と教育長に伺います。

  昨年12月2日、山梨県にある中央自動車道上り線の笹子トンネル内で天井板が落下し、9人が犠牲になるという大事故が発生しました。この事故の後、全国各地で総点検が始められ、トンネル内の天井板が撤去されることになりました。また、去る2月26日、2012年度政府補正予算が成立し、防災、減災対策が大きく前進しました。国民の生命を守るためにトンネルや橋、道路などのインフラの総点検と維持補修などの老朽化対策、病院や学校などの公共施設の耐震化が本格化するわけです。我が市が全国に先駆けて学校や公共施設の耐震化に取り組んできたことは高く評価されると思います。市内には、全長14.5メートル以上の橋梁が44カ所、それ以下の長さの橋が278カ所もあり、中には建設年度が不明な橋もあるようです。事故が起きてから対策を講じても手おくれで、事前にあらゆるケースを想定して手を打つべきです。橋梁も含めた社会インフラに対する今後の防災、減災総点検の継続的、計画的な実施について伺います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの新治議員からの防災、減災に対する取り組みについてのご質問でありますが、お答えいたします。

  高度経済成長期から道路や橋梁などの社会インフラ整備が急速に進み、40年あまりが経過したことにより、道路や橋梁の老朽化が進み、修繕が必要となる箇所が増えてきております。市におきましても、平成21年度から国の補助金等を活用しながら橋梁長寿命化修繕計画の策定を行っておりまして、本年度で市内全ての橋梁の調査、点検業務を終了いたします。平成25年度は、橋梁長寿命化修繕計画書の作成を行うこととしておりまして、修繕等に係るコストの低減や管理経費の平準化を図るため、修繕の優先順位、補修内容などを定める予定であります。

  なお、今後の防災、減災総点検の継続的、計画的な実施についてとのことでありますが、社会インフラの老朽化対策等は急務の課題でありまして、特に緊急輸送道路につきましては防災機能の向上を図り、道路ネットワークの安全、安心の確保を迅速に対応しなければならない事項であると考えておりますことから、国の補助制度などを有効に活用し、安全、安心な町づくりを行ってまいりますので、この点ひとつよろしくお願いを申し上げます。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 橋に限定しての質問ですけれども、専門家による点検を頼むと人材不足や経費の面でなかなか思うように進まないというふうなことを近隣市町村の方から聞いておりますが、胎内市は既に今年度で橋梁の点検は終えるということですが、その点検についてですが、今年度天井板とかは目視検査と打音検査といって、実際にそれでは十分ではなかったというようなことが報道されましたけれども、既に終わったという胎内市のその点検ですが、専門的技術を持つ職員による検査を実施したのか、ただ検視だけというものだったのか、それは大丈夫なのかどうかについて伺います。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 橋梁点検ということで、それは専門的な会社に委託しまして行った次第でございます。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 既に終わったというのはその橋梁と言われる44カ所で、それ以下の14.5メートル以下の長さの橋というのは278カ所もあるというふうに聞いて、しかもいつ建設したのかもわからない橋もあるということですけれども、これについての検査ももう既に終わったと考えてよろしいのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 今ほど言われたとおり、ことし終わり、その結果を待って来年度の整備計画書をつくる予定でございます。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) ありがとうございます。

  次に、2点目は、子どものこころとことばの教室の今後の整備計画について伺います。子どものこころとことばの教室は、集団活動の中で少し気になる子供、発達障害やその疑いのある子、知的なおくれや身体障害のある子、言語に関する心配を持つ就学前の子供などが利用している施設です。子育てに関する相談を受け、かかわり方について提案をしたり、必要に応じて専門機関や医療機関を紹介したりしています。このような相談支援にあわせて、子供の課題に応じて定期的に来てもらい支援する、通室と言っていますが、支援の場も提供しています。このような場所として、平成16年若宮児童館に開設しました。開設当初は、新しくできる幼保一体型のこども園に隣接して設置する計画もありましたが、平成22年度からはほっとHOT・中条の一角に設置されています。ここでは、保健師との連携がスムーズにいくという利点はあるようですが、相談室の環境は決して望ましいものではありません。仕切りはあっても天井部分があいていますので、相談者は集中できないのではないかと懸念されます。それは、先日近隣市の公明党の女性議員5名と訪問して話を伺っているとき、担当職員は丁寧に対応してくれましたが、隣室から足音や話し声が天井を越えて聞こえてきてとても気になりました。今後改修計画があるようですが、計画の中に天井を閉じた相談室と指導室の設置や指導室等へのモニターの設置が計画されているでしょうか。

  また、利用者が1カ月待ちの状態と聞きました。早期発見、早期対応が鉄則です。現在2名いる指導員を増やすなど、早急な人材確保が必要ではないか伺います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの子供のこころとことばの相談室についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  子どものこころとことばの相談室は、現在ほっとHOT・中条内において専従職員2人で年間1,500件近い相談を受けておりまして、新市建設計画の計画段階では新設される幼保一体型のこども園に隣接する計画でありましたが、保健師との連携などの機能性を考慮し、ほっとHOT・中条内で継続する方針といたしております。相談件数は年々増加の傾向にありますが、現在相談業務は1室のみで対応しておりますことから、議員ご指摘のとおり早期発見、早期対応を図るべく、相談員2人が効率よく相談業務を行えるよう施設内のほかの会議室を活用するなどの対応を含め、新年度から改善を図る予定としております。

  また、モニターの設置につきましては、現状のところ必要性は乏しいのではなかろうかと考えておりますが、なお検討課題とさせていただきたいと思います。

  そのほか、職員の増員につきましては、基本的に2人がこれまで以上に効率よく対応を行っていくことである程度は解消され、迅速でスムーズな業務が行えるものと考えておりますが、今後の動向も勘案しながら増員の必要性について判断してまいりたいと思っております。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 開設当初は登録児童が37人だったのに、約10年たつわけですけれども、現在は178人という、当時より4倍増えているわけなのですけれども、しかも1カ月待ちというのはやはり早期発見、早期治療という考えには至らないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 新治議員が言われるとおり、できるだけ待機日数が少ないということは当然の望ましい形かなというふうに認識しております。ただ、私どもも担当職員と話をする中で、1カ月というのが我々サイドの、つまり相談を受ける側の体制の問題だけではなくて、相談を受ける、相談を申し込まれる方、この方々がその日はご都合が悪い、その時間帯はご都合が悪いというようなケースもかなりの割合であるというふうに考えてございます。市長が答弁いたしましたとおり、そういったことを踏まえながらできるだけそれでも相談までの日数を減らし、そして相談室等の環境整備におきましても配慮をしながら可能な限り改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 相談内容の一覧表を見せていただいたのですけれども、その内容が多岐にわたっていまして、発音、吃音、言葉のおくれ、広汎性発達障害、これは脳の器質的な異常によるもので、対人関係や言葉やコミュニケーションの異常ということで、子供の200人に1人はこういう疑いがあるのではと言われているのですけれども、あと自閉症、発達のおくれ、ADHD、難聴、多動、アスペルガー症候群、精神遅滞や母子関係などと、疑わしい判定を含めてこれだけ本当に多岐にわたる内容なのですけれども、これを研修を受けている保育士2人が対応しているわけなのですけれども、入り口で黒川病院の稲月先生が本当に親身になって診断や相談に応じてくださっているようなのですけれども、その診断後のケアが十分になされているのだろうかという心配をしてしまいます。これだけのさまざまな症例を持っているお子さんを見ているということには、やはり専門家の言葉のおくれを支援する言語聴覚士とか心理職専門の資格として臨床心理士などの配置、保育士2人に加えて専門家を1人配置していただければより子供に沿った指導や支援ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 将来に向けて、現状を踏まえて職員を増員する必要がある場合に増員していくということの中には、新治議員おっしゃるように臨床心理士でありますとか心理療法士、あるいは常時でないとしても、今もお願いをしておりますが、精神科医の稲月先生、そういった方々の総合的なケアというものが大変大事になってこようというふうに認識しております。今すぐというわけにはいきませんが、必要性について将来的にはあり得るものと現在のところでも想定しているところでございます。今ほど少なくとも臨床心理士につきましては隣接する中条病院に対して、常時ではなくても何らかのケアを受託していただけるか否かについて検討に入っているところでもございます。それら今ほど申し上げましたとおり、できるだけきめ細かなケア、今現在もその新治議員が言われる178人の対象の方々については年間お一人、多い方では毎月ということで12回を超えるカウンセリングを行っておりますが、なお充実を期してまいりたいと考える次第でございます。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 子どものこころとことばの教室について質問するということで、阿賀野市のほうにも訪問して視察させていただき、話を聞きました。阿賀野市は、小学生も入れて300人を見ている中でスタッフが9人いて、1人が33人の子供さんを見ている。胎内市は178人に対して2人なので、1人で89人ものお子さんを見ていらっしゃる。多い子は、週に2回グループ指導と個別指導とかの対応をしているという話を聞きました。本当に幼児期にきちんと対応すれば学校に上がってからもどんどんよくなっていくというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

  2番目の質問に関連するのですけれども、3点目は子どものこころとことばの相談室を整備、充実させて就学後も引き続き支援を受けられる場所にできないか、発達障害児への継続した支援の取り組みについて教育長に伺います。就学後、特別教室に入って継続して支援を受けられる子供がいる一方で、支援教室には入るところまではいかないということで普通クラスで学校生活を過ごすグレーゾーンと言われる子供たちが心配であります。継続した支援が必要と考えます。発達障害児は年々増加傾向にあり、40人クラスに三、四人いるとされています。その原因として、生まれながらの脳の機能障害によるものと親の育児環境によるものに二分されるのだそうです。親の育児環境というのは、その子が持っている障害のために子供が育てにくい、育児がうまくいかない、そのために虐待したり、無関心だったりする親の環境のことです。先日伺った阿賀野市のこどものことばとこころの相談室では、9名のスタッフが未就学児から中学校卒業までを、さらに中学卒業して高校への移行まで情報の引き継ぎ、支援を途切れさせないで支援、指導しています。ここでの利用児は300人で、乳幼児は195人、小中学生は105人、年齢別では年長児の利用が最も多く73人ですが、この時期にしっかり支援、指導をしたら就学後の小学校1年生になるころには73人が32名と半減し、さらに小学2年生に上がるころには15人に減っており、大きな効果を生み出しています。発達障害といっても次のように多様で、子供によって大きく異なっています。1つ目は、人間関係の異常で、友達関係がつくれない、他人との興味を共有できない、感情が伝わらないなどの障害です。2つ目は、コミュニケーションの異常です。これは、言葉のおくれ、遊びのルールや役割を理解できない障害です。3つ目として、脳の器質的な異常で、個々に特徴的なこだわりを持つなどの障害です。伺った阿賀野市の相談室課長の坂井さんは、福祉と保健と教育の3者の連携が大切で、子供が一生を暮らす地域の中で必要に応じた支援が受けられる福祉サービスの充実が求められると訴えていました。発達障害の子供は知能的には問題がないので、周りの人々から障害があると理解されがたいのが特徴です。そのため、親にも教師にも友達からも叱責され、非難されます。そうして心がすさみ、挫折、学業不振、自己否定、鬱の発症、不登校からひきこもりなどの2次障害を起こしがちになるのです。市の子どものこころとことばの相談室の対象は乳幼児だけであるため、就学と同時に関係がぷつりと切れているようです。相談室の先生と学校側との引き継ぎ、連絡は実施されているのでしょうか。特別支援教室に入らなかったグレーゾーンの子供たちは、就学後も学校へ通いながら相談、指導を受けられる場所が必要だと思います。未就学児から中学生、そして高校入学まで支援を途切れさせない継続した支援、一貫した指導を受けられる環境が必要と思います。子どものこころとことばの教室を連携、充実させて就学後も引き続き支援を受けられる場所にできないか伺います。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) それでは、特別支援の関係のお話であるかと思いますけれども、胎内市では以前から、これは正式には平成17年度からということになりますけれども、胎内市教育相談体系化連携事業というものを持っておりまして、これは乳幼児期から就労まで、つまりは小さいとき、それから保育園、幼稚園、小中高、その後までというようなことでありまして、これを体系化して教育、福祉、保健、医療等の各分野の関係者が連携をして子供たちの健やかな成長をサポートしていく組織整備と教育相談の体系化を推進をしております。この連携事業では、こころとことばの相談室につきましては、ご指摘のとおり就学前のお子さんを対象としたサポート機関として位置づけられ、就学後は教育相談センター、またはさわやかルームが中核となってサポートをしております。ただし、就学後の発達障害等にかかわる保護者からの実質的な相談窓口は、ほとんどの場合が各学校が当たっているというようなのが現状であります。発達障害等特別な支援を要するお子さんの就学後の支援に関しましては、就学指導委員会において園、小学校はもとより、こころとことばの相談室、健康福祉課こども係、学校教育課、医療機関等の間で十分な情報交換を行い、適切な就学指導、支援ができるようにしております。受け入れる小学校は、校内の特別支援教育コーディネーターが中心となって支援を要する児童への支援のあり方について校内委員会で検討して、それを受けて児童一人一人の個別の指導計画を保護者とともに作成して具体的な支援を進めております。一方、教育委員会では、各校の特別支援教育の充実に向けて校内コーディネーターの研修を年6回実施し、その折の情報交換から各校における実情や問題点を把握し、必要に応じて教育相談センターや県立村上特別支援学校、それからお話に出ております医療機関、稲月先生等、そういった関係機関と連携をして学校への支援を行っているところであります。市内においても、特別な支援を要する児童生徒の増加に伴う対応が課題となっております。現在胎内市には言語障害通級指導教室が中条小学校に設置され、言語障害を持つ児童が定期的に通級し、指導を受けています。今後は、通常学級に在籍している発達障害等を持つ児童への指導の場、また保護者への相談支援の場として、発達障害通級指導教室を設置する方向で県教育委員会と協議を進めてまいりたいと思います。

  また、特別な支援を要する児童生徒に対しては、学校ごとに作成する個別の指導計画とは別に、家庭、学校、関係機関等が連携して作成する個別の教育支援計画が必要であります。これは、就学前から小、中、高等学校へとつながっていく支援計画であり、現在市内の園、保育園、幼稚園です。園、小中学校で同じ様式をそろえて作成を行っております。この活用を通して、指導の一層の充実を図るとともに、入学前や進学先等の引き継ぎが組織的に行われるよう体制づくりをこれからも進めてまいりたいと思っております。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 子供たちにとって相談できる場所は多いほうがよくて、その子にたくさんいろんな人がいろんな方向からかかわったケースほどよくなると聞いております。本当に学校へ行くようになればいろいろな立場でその小学校での支援を受けられるとは思うのですが、未就学時代はほっとHOTで行っていて、なれ親しんだ先生からぷっつり切れて小学校へ行くということになるわけなのですけれども、要するに相談窓口を未就学時だけではなくて小学校へつなぐ段階でこっちにも置いておくのが一番いいのかなと思うのですが、その学校側の対応でやはりよくわからずに、はっきりわかっている子は相談も何でも受けるのでしょうけれども、疑わしい子というのが行く行くは登校渋りや不登校につながるというふうに言われています。その関連についてはどうお考えでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) それは大いに関係があるというふうに私どもも思っております。ただ、その疑いのある子、新治議員がおっしゃられるグレーゾーンですか、そういった子供たち、就学前のそういった子供たちについても、先ほど私が申し上げました各小学校で校内コーディネーターをしている方、もう年6回プラス3回この体系化授業の中で講演会等に参加をしているのですけれども、もう各校でそういうスペシャリストを独自に養成していこうというような取り組みをしておりまして、その先生方はほかの先生方と一緒に既に保育園であるとか幼稚園であるというようなところ、もちろんこころとことばの相談室のほうにも出向きまして情報交換をするなどして実際に子供たちを見てきております。就学時にいろいろな問題が発生しないようにできるだけ早く、就学指導委員会、就学相談というのは学校上がる前の年1年で行うというふうに思われがちなのですけれども、それより早く、ですので4歳児期、そういった時期からもグレーゾーンというか、少し問題を抱えているお子さん、落ちつきのないお子さんであるとか、そういった部分については積極的に情報交換をしながらその校内コーディネーターの方々に見ていただき、そして就学指導といったときにまた専門家の稲月先生に入っていただく等ご意見を交わすというようなことをやっておりますので、その点をまずご理解をいただければなというふうに思います。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) その子、そういう子供を我々が理解できずに手を差し伸べられなかったために不幸な子供をこの地域から出すことのないように、相談室の充実を願っております。

  最後に、介護施設の取り組みについて伺います。昨年の秋、複数会派で山口県防府市にあるデイサービスセンター夢のみずうみ村を視察する機会を得ました。この施設では、自分でできることは自分でやり、できないことを介護してもらうとの考えで運営されており、3つの夢の実現するために利用者が元気を生み出す場所を提供しています。夢のみずうみ村の3つの夢とは、1つに生きがい人生を送る、2つに健康で元気に暮らす、3つにいつまでも自分らしくありたい、です。これらは、高齢者の誰もが望む共通の夢だと思います。ここでの特徴ある仕掛けを市内の施設でも取り組み、活用すべきではないかとの思いを深くして特に質問します。この施設内は意図的に段差や階段を設けてあり、手足が不自由であろうとも昼食は自分で盛りつけを運ぶバイキング方式を採用しています。また、利用者はその日の過ごし方をさまざまなメニューの中から自分で選択し、決定します。施設内だけで利用できる通貨、すなわちユーメという単位のお金、お金のことなのですけれども、その制度によってリハビリのための運動を促しています。このシステムなら誰もが目的を持って積極的にリハビリに取り組めるだろうと思われました。この制度を活用して稼いだ通貨、つまりたまったユーメを使って自分の好きなサービスを受けられるのです。このようなやる気を喚起させるシステムがすばらしかったのです。これは、脳や手先の活性化、身体訓練、身体癒やしメニューが得られるという画期的な取り組みでした。我が市内の介護施設でも、単なる介護から一歩進めて、自立やバリアフリーではなくてバリアアリーへの積極的な仕掛けを導入すべきではないか伺います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 介護施設の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

  平成24年3月に第5期胎内市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定し、高齢者が安心して暮らしていけるよう健康づくりや生きがいづくりなどの施策を進めながら、各種の介護予防事業にも取り組んでいるところであります。現在市内には通所介護を行う8つの事業所と通所リハビリテーションを行う3つの事業所がありまして、これらの事業所におきましては第5期胎内市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本理念に基づき、それぞれの事業所ごとに特徴のあるサービスを提供しているところであります。議員からのご質問の市内の介護施設においても、デイサービスセンター夢のみずうみ村のように自立やバリアアリーへの積極的な仕掛けができないかについてでありますが、デイサービスセンター夢のみずうみ村はさまざまな独自の取り組みを行っていることで全国的にも注目されている施設でもあります。胎内市におきましては、高齢者人口に占める要介護認定者の割合が平成22年度の15.3%に対し、事業計画の最終年度に当たる平成26年度には18.1%と2.8%の増加が見込まれますので、事業所ごとにサービス方針も異なりますが、それぞれの事業所ごとで特徴あるサービスの提供を行うことができるようさまざまな先進地の事例を紹介するなど、市民が健康で生きがいを持ち、できるだけ自立した生活が維持できるよう取り組んでまいりたいと思いますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) 施設の広さとか経費の問題とか、職員の人数とかさまざまあると思うのですけれども、担当課が強く要望すれば少しずつ変わっていくのではないかと思います。特に生きがい支援デイサービスとかで週に1回とか利用されていると思うのですが、施設に行ってゲームをしたりして楽しく過ごしている面はすごくいいと思うのですけれども、プラスそういうリハビリを兼ねたような何か積極的な運動的なことに取り組む手だてを今後はその新しくできる施設なんか園に、施設などに要望として入れられないか伺います。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) お話でありますけれども、議員もご承知のとおり、ちょっとかたい話になりますけれども、介護保険法に基づきますとやはり日常のお世話ということで、レクリエーション、機能訓練、それからお食事、入浴、排せつといった日常生活のお世話をするということであります。これもやはり利用者のほうに心身の状況、それから希望、そういったものを踏まえましてケアマネジャーが計画を作成して、さらに居宅サービス計画というものを作成して、さらに利用する施設の通所介護計画というものを、さらにその施設からのサービス計画を策定するということになっております。これに基づいて介護報酬というのが介護保険の対象になってくるわけですので、こういったものも基本に据えまして、各施設のやはりスペース的なもの、それから介護者の通常通う年寄りの介護度にもよりますけれども、それぞれの状況に応じて創意工夫ということを施設のほうにもやはり意識を持ってるように、この部分にはこういったものの紹介というのは大いにしていきたいと思っておりますので、施設のほうにもやはり安全性へのリスク、それから職員の時間の管理というものがやはりある程度優先するとどうしても手を差し伸べたくなると、必要以上に介護が必要となってくるということで介護度の改善に結果逆行するということでもうたわれていますので、そういったものは当然施設のほうもそうした認識のもとに通常日々努力されていると思いますけれども、さらにこういったいい話は紹介させてもらいますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 新治議員。

               〔11番 新治ひで子君質問席〕



◆11番(新治ひで子君) よろしくお願いいたします。何か施設のどこかの一角にそういう何か興味を持って積極的にリハビリに取り組めるような遊具のようなものもあるようなので、そういうものを1つ設置するだけでもまた違ってくるのかなというふうに思っております。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で新治ひで子議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、小林兼由議員の質問を許可します。

  小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) お疲れさまです。議長に提出してあります4点について市長並びに教育長に質問させていただきます。

  まず、1点目は防災対策についてであります。この件に対しましては、きのうからきょうと何人も質問されておりまして、市の考え方、また取り組み方等も大体わかりましたけれども、一応提出してありますので、質問させていただきます。市長は、いつも住民の安全、安心をうたっております。それは自治体の基本であろうかと思われますが、毎日のように日本は揺れております。地震、強風、竜巻、豪雨と想像もし得ないことが起こっておりますが、それが災害列島と言われるゆえんであります。地球が回っている限り災害は起こり続けますが、始末悪いことはいつ起きるかわからないことであります。住民もいつまでも天災が起きたら行政に頼るという意識では被害者は減らない、個々の防災意識を高めることが求められており、行政には素早い対応が要求されております。行政、議会、住民が一体となった取り組みが重要であり、常日ごろの心構え、備えが大切なことは言うまでもありませんが、実際に災害が起こると思ったような行動ができないと伝え聞きます。

  そこで、東日本大震災に学ぶことは多いものがあります。お聞きします。1つ、個人住宅の耐震診断は。

  2番目、誰がどうやって避難誘導するのか。

  3番目、近所の助け合いの構築は。

  4番目、災害ボランティアの育成は。

  5番目、避難所生活の実体験は。

  これらをどう進めるのか。起こってからでは手の打ちようがありません。市長の見解を求めます。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの防災対策に抜かりはないかについてのご質問につきましてお答えをいたします。

  まず初めに、1点目の個人住宅の耐震診断についてでありますが、国では阪神・淡路大震災や中越地震等が発生したことによりまして、建築物の全損や倒壊等の甚大な被害をもたらしたことから、平成7年10月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法を制定し、建築物の耐震化に取り組んできたところであります。また、平成17年の耐震改修促進法の改正を契機として、国土交通省から耐震改修促進計画を速やかに策定すべき旨の基本方針が示されましたことから、新潟県では平成19年3月に新潟県耐震改修促進計画を、胎内市では平成20年3月に市全体の災害に強い町づくりの実現を目指し、市民の生命と財産を保護することを目的とした胎内市住宅・建築物耐震化促進計画を策定したところであります。一般住宅の耐震診断につきましては、胎内市では平成20年5月に胎内市木造住宅耐震診断補助金交付制度を設け、木造住宅の耐震診断についての対策を講じているところであります。これまで市が行いました耐震診断の件数は、平成24年度時点で25件となっておりますが、今後も市民の生命と財産を守るべく、市の広報やホームページ等により市民の皆様に引き続き周知してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の避難誘導についてと3点目の近所の助け合い構築につきましては関連がありますので、一括して答弁させていただきます。大規模な災害発生し、多数の被災者がいるような場合、公的機関だけでは迅速な対応が非常に困難となる可能性があります。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、救出された人の多くが近所の方々による救出であったとの報告があり、自主的な住民組織の有効性が改めて認識されたところであります。ご質問のありました避難誘導や近所の助け合いについてでありますが、市では地域住民が組織する自主防災組織の役割として地域ぐるみで助け合うことの重要性を考慮し、現在見直しを行っております。胎内市地域防災計画の中で、自主防災組織の位置づけと役割を明確化するとともに、合併振興基金運用益や県の補助制度を活用して自主防災組織の設立を支援し、組織率の向上を図っております。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯など、日常生活において何らかの援助を必要とする世帯では、日ごろから近隣住民による助け合いや見守り、支え合い活動等により互いの交流を深めることが災害発生時等の場面においても速やかな避難誘導や救護につながるものと認識しておりますので、近隣住民がお互いに頼り合える仕組みを構築できるよう活動組織の立ち上げに対する市の補助制度や県の補助制度の活用等を働きかけていきたいと考えております。

  4点目の災害ボランティアの育成についてでありますが、現在胎内市では災害ボランティアの組織化までには至っておりませんが、平時から災害に備え、災害時に助け合い、支え合える意識を高めていくために社会福祉協議会で定期的に災害ボランティア研修会を開催し、一般市民のほか、区長や民生委員等の方々にも参加いただいております。今後も地域の皆様方の意見もお聞きしながら災害ボランティアの組織化に向けた検討を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  5点目の避難所生活の実体験についてでありますが、避難所生活を実際に体験できることは仮に災害等が発生した際の備えとして非常に役立つものと思っております。このことから、今後防災訓練等におきまして市民の皆様に避難所生活を実際に体験できるような機会を設けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) 市が耐震診断に対して補助金等を出されていることも知っていますし、24年度までに25件ほどの補助申請あったと、終わったということですが、私は胎内市全体を見るとこんな数では足りない、もうとてもではないがこの数字ではおぼつかないように。新基準建築法では、耐震補強をしなければならないと、強制はありませんが、そういうふうに示されているのです。それをこの程度でということは、何か市長、あれなのではないですか。市のこの周知の仕方がちょっと、足りないと言うと語弊あるが、方法が悪いのか。ちょっとその辺市長どう感じておられるか、ひとつお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この新基準建築法でありますが、胎内市もそうでありますが、PRがやはり足りないかと思っております。今の新建築基準法を見ますと、うちを建てかえしますと基礎は必ず何メーターからの基礎を打たなければだめな法律でありますので、意外と強い地震来ても揺れが少ないというような法律ではないかと思っております。ただ、これをやはり補強なり、何か強くやりますと、少しの補助金でどのぐらいできるのかという各家庭の問題だと思うのでありますが、これにつきましてはまたいろんな面での国の今補正になるか対応になればまたPRに力を入れていきたいと思いますが、今の時点ではまだ皆さんの、市民に網羅されていないのが現状ではないかと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) よくわかりました。

  なぜ私がこの質問をしたかということは、さっき市長も答弁の中で言っておられましたが、あの阪神・淡路の大震災で六千四百何がしの人が犠牲になったわけですが、そのほとんどと言っていいくらい家屋の倒壊、また痛ましいことはその倒壊したときはまだ生命はあったのだけれども、木材等で挟まれて身動きができないと、それでやむなく亡くなっていった人も多いと聞いておりまして、胎内市ではできたらそういうことは避けていただきたいということで質問したわけですが、ある市では建築業者に話しかけて耐震補強診断をお願いして、いわゆる耐震診断して、そこの人が、いや、それならばうちはしなければならないと、こう判断したとき、自分のところでやってくれるだろうから、耐震診断は無料でやりますというところの業者もあるやに聞いております。それで、耐震診断は、そのかけようですが、やりようですが、10万円から15万円というふうなことで行われるそうですが、市長、どうですか、胎内市でも建築業者に話しかけてどうでしょうということを、無理に無料でやれということはちょっと無理かもしれませんけれども、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この耐震につきましては2通りあるかと思うのでありますが、ひとり暮らしの高齢者でありますとこれはもう耐震診断しなくてもいわゆる補強は必要ではないかという方と、中くらいの建築基準法で耐震診断はやってもらったほうがいいなという方もおられるかと思うのでありますが、私もちょっと回ってみますとやはりもう耐震しなくて補強が必要だという家庭もおりますので、その方につきましては新しいこの予算で診断できるので、診断しなくても補強できるのであれば、やはり専門家であります建築士でありますから、その辺は十分対応はできるかと思うのであります。これにつきましては、胎内市の予算で数件は上がっているかと思うので、足りなかったらまた随時追加をしていきたいと思っております。ただ、この耐震の経費につきましては、10万円なり15万円かかるかと思うのでありますが、これにつきましても、これからの人生でありますので、助成金来たらまた積極的に活用させていただきたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) もう診断においても補強にしても金がかかることですから、あなたのところをやるべきだという強制するわけにはいかないわけです。それと同時に、市長も、人間の予算なのかわからないけれども、何かあれすると、ああ、市補助しなければならないかな、ああ、補強するとそれも市で何かやってやらねばならないかなというような考え方をしているみたいですが、その辺もうちょっとやり方あったら方法を探ることも必要かと思うわけですし、それと避難誘導につきましては、こういう事故も想定されました、できる場合はできますが、そういう例をとって大変申しわけないのだけれども、東日本大震災においては誘導の仕方によって、その誘導した人を責めるわけではありませんが、それでかえって水災害に至ったというようなことも報道等で聞かされておりますので、市長、どうでしょう、自主防災立ち上げている集落は数かなりあると思われるのですが、その姿が見えないわけです、我々にしてはまだ。だから、その辺も避難の方法のマニュアルを、マニュアルのつくり方を集落等に指導して、そしてそのマニュアルを市に上げてもらうと、集落ごとに、という方法は考えられませんか。



○議長(渡辺宏行君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 自主防災組織でありますが、今胎内市、町内集落等136ございます。そのうち今現在、3月1日現在で設立されております組織数が71、世帯率で申し上げますと70.17%というような形になっておりますし、そのほか6町内集落で現在説明会等を開催しております。1集落については補助金を交付しておりますし、また1集落は最後の総会の議決を経れば設立されるというような形になってきております。大多数のところでは設立されてきております。設立されていないところにつきましては、私どものほうにお声がけをしていただければいつでもお伺いする形をとっておりますので、ぜひお願いしたいというふうに思っております。

  そして、これらの姿、形ということで、今までは個々の集落町内で活動をしておりましたが、昨年11月に自主防災組織の連絡協議会を設立させていただきました。それに基づきまして、25年度からは9月1日の防災訓練のあり方あるいは他の地域への研修等を行いながら強化に努めてまいりたいと思っております。それと、避難訓練等、各組織等で行っているわけですが、24年度で今現在25回、5カ所と申しますか、25回ほど訓練等は個別に実施しているというような状況であります。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) わかりました。

  私は、自主防災組織を立ち上げたからこの集落は大丈夫であるとか、そういうことはあり得ませんので、実がある組織にしていただかなければ何も効果は出ないということで、その強化をぜひやっていただきたいということと、ボランティア、集落の声かけ等においては、市長も鶴岡市、笛吹市と物資の支援協定なり、また近隣の市町村ともそれらしい協定を立ち上げつつあるということでちょっとほっとしているかもしれませんけれども、災害は大きさ、どういう災害かによりますけれども、問題はやはり初期なのです。声かけにしても初期火災にしても、そんな4日も5日もかかって来る人を待ってくれないのです。その中で、でも地域は今人間関係が希薄化して、もうとても人のことどころではないと。ちょっと疲弊しているのですよ、地域が。だから、何とか二、三十年前の地域に戻すべくするには、市長、どういった方法が望まれるでしょうか。

  それと、市長はもちろんご存じですが、東日本大震災には15万、また20万とも言われるボランティアに助けられたわけですが、そういったことから言ってやはり今60定年、若いのです。その人たち、何もやることない人もおりますし、何とか働きかけて、もしもの場合のという手だても必要なのではないかと私は思うのですが、市長、その辺の考え方についてはどうですか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 私も思いは議員さんと同じでありまして、特に大きな東日本大震災みたいなのが起きた場合、特に東日本を見ますと消防団員やら警察署員やら地域の安全確保をする方々が大勢亡くなっているわけであります。したがいまして、やはり地域の自主防災組織も非常に強化になるかと思うのでありますが、いざとなった場合のいわゆる避難をいかに具体的に誘導するかというのが私一番心配しているわけでありまして、ただハンググライダーみたいな方々とも防災の提携を結んだわけでありますが、実際大きな地震来るとあの方も自分のうちをやはり見なければだめだと思うのでありますが、十分な動きはできないかと思うので、本当の動けない地震来た場合は逆に市役所の職員が震度3で出動する方あるいは震度4で防災無線鳴ったら出動する方はあるわけでありますが、実際のあのぐらいの揺れに遭った場合は果たして全員が集合できるのか、これが懸念されておりまして、今後は具体的にそうしたら大きな地震来たらどう動けばいいかというのが私の宿題でありますので、検討してまいりたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) それに、避難所における実体験ということで、市長も何か前向きな答弁をいただきましたが、同じ訓練やるにも笑いながらだらだら、そんなもの何回やっても意味ないのです。だから、本当に実体験してもらって、それは一家に1人でいいのです。では、都合悪い人は、これは当然だめですけれども、一家に1人と各集落の避難場所ということで、するとうち帰って、ああ、こういうところこうだったと説明できますので、一家から1人と。これも強制はできない問題ですが、やはり一番避難所生活で、市長は私そんなこと言わなくても重々、十分ご承知なわけですが、水、ガスとまったときのトイレと食事なのです、まず第一が。その辺の実体験も兼ねていつか集落に協力をいただいてぜひやるべきかなと考えますが、市長、どうですか。



○議長(渡辺宏行君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 訓練というものにつきましては、実際に起きた場合はいつ起きるかわかりません。繰り返し、繰り返しの訓練が必要になってくるというふうに考えております。9月1日市で防災訓練行っておりますけれども、そのときに緊張感が保てているかと言われるとその辺のところは疑問符がついてくるところではありますが、昨年6月の被災訓練のときにおきましては、被災訓練の一環として非常食、御飯というものを食べていただいたと、こういうものを実際避難になれば食べるのだよというものを実感してもらったというのも一つの訓練ではなかろうかというふうに思っております。

  また、先ほど25町内集落等で避難訓練を行っているということでありますが、これらは毎年のように行っておりますので、それらの集落は自分たちはどこへ行けばいいか、どうすればいいかというものが体に徐々にしみついてきているというふうに考えております。これらを自主防災組織の連絡協議会を通じた中で全組織が実施できるようにこれから頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



○議長(渡辺宏行君) いっぱい残っていますので、簡潔にお願いします。



◆14番(小林兼由君) はい、わかりました。では、災害のないことを思いまして、次の質問に移ります。

  次に、ごみの減量化、分別、再利用化についてであります。環境汚染や地球温暖化の問題が深刻であるが、その一因にごみの大量排出も挙げられます。豊かな生活を求めて大量生産、大量廃棄が今もって続いております。その中で、胎内市のごみ事業はどうか。人口減少、ごみ有料化にもかかわらず減量化、分別、再利用は進んでいないように感じられます。焼却施設は音を上げていないのか。限りある資源、リサイクル等にも住民の意識改革が必要と思われます。もっと積極的にPR活動を強化すべきではないか。不法投棄もしかりであります。ごみ減量化に向けどのように努めておられるのか、所見を伺います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのごみの減量化、分別、再利用についてのご質問にお答えをいたします。

  議員もご承知のとおり、ごみ処理事業は新発田地域広域事務組合の構成市である新発田市及び胎内市が共同により行っておりまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて組合及び両市が統一した一般廃棄物処理基本計画を定めております。富岡地内にあります中条地区塵芥焼却場における胎内市の家庭系ごみの総排出量を申し上げますと、平成12年度にごみの有料化が実施されましたが、その前年度である平成11年度に9,727トンであった総排出量が平成23年度では7,988トンとなるなど、有料化による効果が顕著にあらわれております。また、家庭系ごみの平成23年度の総排出量の目標値である8,356トンに対しまして、実績値は7,988トンであり、達成率は104.6%となっております。紙、布類、缶、瓶類などの資源化できた数値をあらわす資源化量の達成度につきましては、目標値であります2,315トンに対し、実績値は1,938トンであり、達成率は83.7%という結果でありました。これらのことから、総排出量は近年順調に減量しているものの、資源化量については目標値に達しておらず、資源化率も下げどまり傾向にある中、ごみの搬入割合の約50%を紙や布類の資源ごみが占めている現状を見ますと、住民のさらなる再資源化意識の推進に向けた啓発活動の重点的な取り組みが必要であると思っております。さらに、市では新発田地域広域事務組合及び新発田市と連携し、特に事業系可燃ごみに紙類が多く含まれている現状を認識していただくため、ごみ収集業者から協力を得ながら各事業所に対し資源ごみの分別の徹底を周知していただいているところであります。一方、住民の意識改革につきましては、市のホームページや毎年配布されるごみカレンダーによりまして、分別方法や資源ごみの出し方を掲載し、ごみの再資源化に向けたPRに努めているところであります。

  不法投棄防止対策につきましては、胎内市住みよい郷土づくり協議会を始め、築地地区環境衛生改善対策協議会及び乙地区環境衛生協議会等の関係団体との連携によるパトロールの強化や監視カメラの増設、市内の小中学校の児童生徒から募集しましたポスターの入賞作品を掲示した不法投棄防止啓発看板の設置など、市民ぐるみで啓発活動のさらなる強化を図り、抑止に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) 私も人口減、それと高齢化等、そういうところから推しても、今減量は当然であろうかと思っていましたが、どのくらいの減量が図れたのかなという確認の意味で質問させてもらったわけですが、それによると11年から23年から見ると4分の1くらいの量を減らされているという、努力されている姿が見えるわけですが、私もたまにごみ捨てに行くわけですけれども、分別とかリサイクルですか、そういうのはかえって前より悪くなっているような状況も見受けられるようですが、収集業者からは何の苦情もないものですか。それと、今胎内市1人についての処理料、料金ですね、ごみ1人に対してどのくらい処理料として使われているのか。その辺2点お聞きいたします。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 1点目の分別の関係でありますけれども、収集運搬業者からの苦情的なものはありませんし、逆に苦情というとやはり徹底されていないということ、そういう苦情なのでしょうか、業者から言わせればこういった状況にあるということで連絡が入ります。それで、やはり各町内のほうにまたお願いするなり、状況を確認して私のほうでまたそれは改めるなりということにしております。

  それから、2点目については、その住民1人当たりのまでちょっと今手持ちの資料ありませんので。



◆14番(小林兼由君) いいです、後からで。



◎市民生活課長(天木秀夫君) はい、申しわけありません。



◆14番(小林兼由君) 次に質問しますので。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員、いいですか。



◆14番(小林兼由君) はい。今わからないのでしょう。



◎市民生活課長(天木秀夫君) はい、済みません。



◆14番(小林兼由君) あとわかったら教えてください。



◎市民生活課長(天木秀夫君) はい。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) 次に、森林保護と需要の拡大策はということで市長に伺います。

  胎内市の松くい虫被害は甚大でありますが、県の植栽計画とともに着々と進められていることは大変喜ばしいことでありますが、市長は自然豊か、自然豊かと言われるが、いまいち管理もなされていない。その豊かな自然をどう生かすかが問題であろうかと思います。森林は、ご存じのように水資源、空気の浄化、防風等限りない役目を果たしてくれています。だが、胎内市の林業は衰退の一途であろうと思われます。林業は長い年月と根気を必要とする仕事ですが、幸い胎内市はここ二、三年で大きな事業、体育館、給食センター、駅西口開発と事業が計画されております。これほどの事業が集中するのはあとないと思われますが、この機会に十分な地場産の木材を利用し、需要の拡大を図るべきと思います。再生可能な大切な資源であり、また植樹し、育成する、その繰り返しが大切であり、森林を守ることは永遠の課題であります。市長はどう考えられるか。お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの森林保護と需要の拡大策についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  議員ご指摘のとおり、林業事業は長い年月と根気を必要とする事業であります。胎内市では、平成24年3月に胎内市公共建築物における木材の利用に関する方針を定め、胎内市が所有する施設において胎内市産木材及び新潟県産木材を利用した木造化、木質化を推進することにより、二酸化炭素吸収源として地球温暖化防止に貢献するなど、森林の有する公益的な機能の発揮や再生可能な木材を積極的に活用することによる循環型社会の構築など、市民にとって安全で快適な生活環境の確保に努めるとともに、林業振興や適正な森林整備を図ることとしております。平成25年度は、中条地区保育園・幼稚園統合施設の整備が計画されておりまして、当該事業においては使用する木材の60%以上が新潟県産木材であることなどが補助要件となっている交付金事業の活用が計画されております。平成26年度以降に計画されている総合体育館、給食センター、駅西口の建設事業におきましても、先ほど述べました胎内市公共建築物における木材の利用に関する方針に沿って、可能な限り地場産の木材の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。

  また、県や森林組合等と連携し林業振興を図ることで今後の植樹、育成につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) 私も今市長の答弁聞きまして安心しましたが、私も駅西口の検討委員ということで、地場産の木材を使ったあの温かみのある駅舎をお願いしたいのだということで要望は述べてあったのですが、それから公共物に地場産のということはあまり頭になかったものですから、今の答弁聞きまして大変うれしく思っております。どうか利用拡大にこれからも手を抜かず市長には頑張っていただきたいと。今の状況では林業が胎内市で本当に成り立つのかというような危惧される面もありますので、林業振興とともにその辺市長、もっと今後とも前向きに頑張っていただきたいと思いますし、それと1点伺いたいのですが、このたび補正で林道整備ということで2,900万円ほど上がっていますが、私そのとき質問したかったのですが、この質問を私予定していたものですから聞かなかったのですが、この林道整備における2,900万円というのはこの地場産の木材を利用するための林道整備なのか、それともほかに別な目的のための整備なのか、その辺1点お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 2,900万円の補正につきましては、既存の林道でございます持倉・夏井線、この林道ののり面保護の工事でございます。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) 次に移ります。

  次に、いじめと地域の交流についてであります。胎内市の教育懇談会に出席し、学校、また教育関係者は子供たちのために一生懸命頑張っておられることは再認識いたしましたが、でも心配になることは自分たちの学校ではいじめはないという安易な考え方でいるのではないかということであります。確かにいじめ撲滅運動等で効果が上がっているのは認識しておりますが、そんな簡単な問題ではありません。いじめは暴力だけではありません。仲間外れにする、悪口を言う、無視する等々多彩で、見方によれば暴力より深く心を痛めるといいます。最近国もいじめの実態を公表しましたが、昨年全国の法務局に寄せられたいじめの相談は統計をとり始めた2001年以降で最も多い1万4,746件。このうち人権侵害の疑いがある事案は、前年比40%増の3,988件。文部科学省では、把握したいじめの件数は半年で14万4,000件。前年度の倍だそうであります。国では、4月より人権擁護委員を増員して対応に当たるとしております。時代とともに、子供の心のあらわし方は違ってきております。学校内暴力、校舎、器物の破損、先生、家庭に対する暴力。今はそれが人に向いております。人に対するいじめであります。地下水のように目に見えないところに流れているので、防ぐのが難しいと言われます。それは、学校だけの問題ではありません。家庭であります、問題は。もう一点は、地域との連携といいますが、それは特定の人であり、地域の人間関係も希薄化しており、無理があります。もし地域にしていただきたいこと等がある場合は、市報は字が細かくて見ない人が多いのです。ですから、目につきやすい回覧等で学校より発信するか、また地域では多くの文化、芸能が眠っております、それらの指導を地域の人たちにお願いし、総合学習等で取り入れるとすれば地域との交流が進む有効な手段と思われるが、実りある教育に期待し、教育長の所見を伺います。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 朝トップバッターでありましたけれども、ラストバッターも務めさせていただきます。済みません、余計なことを言って申しわけございません。

  まず、新春教育懇談会にご参加いただきましてありがとうございました。あの場で紹介させていただいた地域連携の一つの姿が今の小林議員のご提案にも見てとれるところがございますので、大変私感謝しておりますし、うれしく思っている次第であります。小林議員からはまずいじめについてのご質問でございますけれども、昨日薄田議員、会派代表の質問にもお答えをしておりますので、一部このいじめの対策の部分については重複すると思いますけれども、ご容赦願いたいと思います。

  初めに、教育委員会及び学校のいじめに対する認識と取り組みの概要でございます。学校は、安全で安心して学ぶところでありますが、いじめ問題はその安全と安心を脅かす重大な問題であると認識をしております。学校運営の重要課題として、危機意識を持ち、今いじめがないというのではなくて、今いじめがあるのではないかということ、またいじめはいつでも、どこでも、誰にでも起こるという認識に立って学校運営に当たっております。確かに議員からご指摘のようにいじめは発見が非常に難しく、学校では多くの方策を用いて打開しようとしております。薄田議員の答弁でも紹介させていただいたように、定期的なアンケート調査であるとか個別の面談、相談、それから級友調査、生活満足度調査などにより早期発見と認知したときの対応など、組織的に取り組めるように心がけているところであります。また、教育委員会といたしましても、いじめ見逃しゼロ運動や深めよう絆協議会活動など、学校だけでなく保護者や学校関係者、各種団体と一体になった取り組みを進めるよう指導しているところであります。胎内市では、平成19年いじめ根絶県民運動、これは後の、今もありますけれども、深めよう絆県民運動でございますが、これに参加いたしまして、翌年文科省から子供たちによるいじめ根絶運動支援事業の委嘱を受けまして、PTAや学校関係者、評価委員、民間団体の代表者などを構成メンバーとする胎内市いじめ根絶協議会をこれは県内でも一番早く立ち上げております。もちろんここでは深めよう絆子ども委員会であるとか、それから深めよう絆スクール集会、ご承知かと思います。こういった子供たちを中心とした活動がメインになるわけですけれども、社会問題にもなっているいじめ問題について保護者や地域住民にもいじめを生まない、見逃さないという意識を高めていただくとともに、広く地域にも発信していけるよう協議会に参画していただいているところであります。確かにここでは特定の人、これまた地道な活動と言えますが、子供たちの活動を見ていただくことにより、少しでも地域においてもいじめ根絶運動や深めよう絆運動の裾野を広げていきたいというふうに考えております。もちろん学校だよりや市報でも紹介し、胎内市教育の日など、これは全校が一斉に道徳授業を公開するというようなことで、学校に足を運んでいただいた議員さんもいらっしゃるかと思いますけれども、そういった公開授業を通じて一般にも紹介しているところでもありますが、子供たちと地域住民の距離を縮めるためには、議員から提案をいただいているように実際交流の機会を設けることは非常にこれは有効であるというふうに考えております。総合学習や学校行事、これは学校の特別活動であるとか、それから運動会、体育祭を含めた学校行事でありますけれども、こういった際に郷土芸能を紹介していただくなり、それから体験学習を皆さんのほうで受け入れていただく、食育活動や挨拶運動に参加していただいたりするなど、非常にいいと思います。また、既に放課後子ども教室や学校支援地域本部事業などにより、ふだんから子供たちと接し、声がけをしたり、見守ったりしていただいている地域とボランティアの方も大勢いらっしゃいます。これらの地域との連携は胎内市の教育の大きな柱となっておりますし、社会総がかりで子供たちを育むことによっていじめのない明るい学校、明るい地域づくりに貢献できると信じておりますので、ぜひ皆様からもご支援とご協力のほうをこの場をかりてお願いをしたいというふうに思います。

  このほか、いじめに限らずなのですけれども、地域の方々が学校や子供たちの活動に参加すると、非常に今多うございます。いじめ防止のための先ほど申しましたいじめ防止、深めよう絆の協議会であるとか、それから人権同和教育では、やはりこれも人権教育、同和教育推進協議会というものを地域の方々が入っていただいて行っております。あと、体験学習、胎内型ツーリズムの301人会であるとか、それから職場体験学習も新年度から協議会方式を取り入れて地域の方々に入っていただいて、中学生のキャリア教育の部分についていろいろご指導をいただこうというようなことを実施しております。また、虐待防止では、要保護児童対策協議会、これは所管が健康福祉課のほうにはなりますけれども、そちらにも各機関の方々が入って子供たちの見守りをしようというような活動をやっております。胎内市が柱とする地域連携は、先ほど紹介した放課後子ども教室と学校支援地域本部、この事業が非常に今中心的な役割を果たしておりまして、この活動は子供たちも喜ぶ、そして先生は助かる、親は考えてもらう、そして地域は生き生きとしていただくと、そんな効果が私は期待できるのではないかなというふうに思っております。これらは、議員の言う地域の連携が非常に希薄化しているというような、こういった防止にも寄与するのではないかなというふうに思いまして、これは学校教育ではなくて生涯学習事業、青少年育成係というところで地域連携をしっかりと進めていこうと、これが今教育委員会の一つの大きな柱になっているということをご理解いただきまして、皆様からもご支援のほどをお願いしたいというふうに考えております。大変すばらしいご提案ありがとうございました。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 小林議員。

               〔14番 小林兼由君質問席〕



◆14番(小林兼由君) 教育長には、地方の伝統文化、それを総合学習にということで何らか考えていただけそうな雰囲気でありまして、ぜひ私は一過性のものではなくて継続性を持ったそういう学ぶというか、地域の交流という、目指していただきたいなと思います。

  それと、あと1点だけ教育長にお聞きしたいのは、法務省、また文部科学省から出たいじめの実態例、予想ではあのくらい社会的な問題になっているにもかかわらず去年の2倍というこの結果を聞いて、教育長はどのように感じられていますか。それ1点お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) やはり大きなこれは社会問題、薄田議員のところでも私使わせていただいた言葉なのですけれども、社会問題に発展する、体罰などとともに社会問題に発展しているというようなことで、周囲の関心も高いし、みんなで早期発見しようという、そういった気持ちが校内、校外に限らずやはり高まっているだろうというふうに考えております。幸い胎内市のほうでは、昨年の数字からは少し報告が増えているという結果ではありますけれども、非常に年々少なくなっているというところが目にとれております。ただ、それにおごることなく、しっかりと危機意識を持って組織的に対応できるように学校への指導を強めていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 市民生活課長、答弁。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 人口1人当たりのごみの処理料という話でありました。

  それで、平成25年度の予算ということで見ていただきまして、その中でごみ袋の製造関係、それからごみの収集運搬業務、それから広域事務組合のごみ、それから最終処分場の埋め立てと、負担ということで見ますと、その中でごみの手数料、手数料というか、ごみの販売で入ってくるものとか、それから不燃物で有価物があるわけですけれども、お金になる、それをちょっと加味しないで単純に支出だけを見ますと、1人当たり約1万円弱ということで見ていただきたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 以上で小林兼由議員の質問を終わります。

  これをもって一般質問は終了しました。

                                           



○議長(渡辺宏行君) これで本日の日程は全部終了しました。

  次の本会議は、19日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。

  なお、討論は通告制といたしますので、15日の午後5時までに議長に通告願います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 4時26分  散 会