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新潟県 胎内市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月06日−会派代表質問−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−会派代表質問−02号







平成25年  3月 定例会(第1回)





       平成25年第1回胎内市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程                                       
平成25年3月6日(水曜日) 午前10時開議                      
第 1 議会運営委員長報告                               
第 2 会派代表質問                                  
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   菅  原  市  永  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   桐  生  清 太 郎  君
  11番   新  治  ひ で 子  君   12番   花  野  矢次兵衛  君
  13番   富  樫     誠  君   14番   小  林  兼  由  君
  15番   赤  塚  タ  イ  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺  宏  行  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   丹  呉  秀  博  君
     総 務 課 長   三  宅  政  一  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   岩  川  一  文  君
     税 務 課 長   小  野  晋  平  君
     市 民 生活課長   天  木  秀  夫  君
     健 康 福祉課長   井  畑  明  彦  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   渡  辺     忍  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   藤  木  繁  一  君
     黒 川 支 所 長   ?  橋  次  夫  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   五 十 嵐  聖  一  君
     代 表 監査委員   峯  岸  希  之  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝     薫
     係     長   池  田     渉
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺宏行君) おはようございます。これより第1回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。

                                           



△日程第1 議会運営委員長報告



○議長(渡辺宏行君) 日程第1、会派代表質問及び一般質問の通告に伴い議会運営委員会が開催されたので、その結果について議会運営委員長に報告を求めます。

  花野委員長。

               〔12番 花野矢次兵衛君登壇〕



◆12番(花野矢次兵衛君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。

  去る2月25日に議会運営委員会を開催し、本日の会派代表質問及び3月7日の一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。

  本日の会派代表質問は、4会派から通告があり、これより最大会派から行います。

  一般質問の通告者は6名であり、質問の順序は受け付け順とし、あす3月7日1日限りといたしました。

  以上が当委員会においての会派代表質問、一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。

  これで議会運営委員長報告を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、議会運営委員長報告に対する質疑は省略します。

                                           



△日程第2 会派代表質問



○議長(渡辺宏行君) 日程第2、会派代表質問を行います。

  今回通告を受けた会派は4会派であり、質問の順序は議会運営委員長報告のとおり、1番に政和会、富樫誠議員、2番に志政会、桐生清太郎議員、3番に緑風会、薄田智議員、4番に日本共産党、丸山孝博議員、以上であります。

  それでは、政和会、富樫誠議員の質問を許可します。

  富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) おはようございます。政和会を代表いたしまして、市長の施政方針並びに当面する課題について5点の質問をさせていただきます。

  平成17年、新生胎内市が誕生し、初代市長となられた吉田市長の最大の課題は、まずは中条町、黒川村の垣根を払うこと、そして合併時に取り交わした新市建設計画を合併特例債80億円をより効率よく使いながら実行することでありました。国策とはいえ、中条町、黒川村の合併は、市長が施政方針で述べられたとおり、合併前より安心、安全で快適に暮らせる足腰の強い、そして将来に向かって活力を創出できる環境づくりを目指して鋭意努力されてこられた吉田市長には敬意を表するものであります。10年間と言われた合併特例債期限も8年目に入り、残り3年ということでその総決算の時期が迫っていることから、残された特例債事業でどのような姿があらわれるのか、市民の関心が高まっておりますことから、まず特例債関連事業2点についてお尋ねいたします。

  1点目の質問は、総合体育館建設事業についてであります。平成22年度予算に初めて建設に向けた予算案が計上され、13日から予算委員会で審議が始まります。建設場所については、総合体育館建設審議会の答申のとおり、中条中核工業団地に決定されたわけですが、市民の中にはどうして工業団地かと理解できない方もおられると思います。工業団地に体育館を建設するに至った経緯について、またそこに建設するメリットについてご説明願います。

  次に、当初人口1万人規模を想定した黒川地区体育館建設計画が平成20年度に見直しが行われ、胎内市3万市民を対象とした胎内市総合体育館へ変わったわけですが、その際それに伴った予算変更の議論も当然なされるべきだったと思いますが、協議はなされたのかお伺いいたします。

  同じく総合体育館建設審議会の審議は、当然3万市民対応の体育館として審議されたと思うが、どのような答申内容だったのか。また、中条体育館に付随してある武道館、弓道場なども老朽化しているが、新体育館建設時に附帯施設として建設する考えはあるのか、市長の考えを伺います。

  次に、総合体育館建設は当然のことながら災害時の緊急避難施設の中枢として位置づけられます。防災に対する考え方も今までは万が一の場合であったのが、現在は災害はいつ起こっても市民のよりどころとして対応できる、そんな避難所機能が求められております。市は、どのレベルまで対応できる避難所機能を考えているのか伺います。

  次に、中条体育館と黒川体育館は耐用年数が迫り、耐震化工事は無理な状態にありますが、総合体育館が完成された後すぐにでも取り壊すのか、それとも使えるだけ使うのか、また非常に利用度の高い場所でありますが、跡地利用について検討されているのであればお伺いいたします。

  旧中条町体育館は、昭和41年度、一般会計予算が3億9,300万円の時代に1億1,000万円かけ建設がスタート。武道館、弓道場合わせて総額1億5,000万円かけて建設されたと伺っております。当然のことながら予算のかけ過ぎ、無駄な事業との批判があったことも承知しております。しかし、昭和45年、スポーツ都市宣言以降、県内はもとより、全国的にその評価が高まりました。今や体育館は、アスリートを育てる場であるとともに、ぴんぴんころりと申しますか、元気な高齢者を育てる場でもあります。年々増加する保健医療費の高騰にブレーキをかけるためにも大事な施設と思います。私は、総合体育館建設審議会の答申や市民ニーズをもう少し考慮し、また今後30年、40年先まで使用を考えて、可能であるならば19億円にがんじがらめにならず、実施設計段階でさらなる施設の充実やそれに伴う予算の上積みを考える余地を残すべきと思うのですが、市長の考えをお尋ねします。

  2点目の質問は、中条駅西口事業と街路事業についてであります。私は、中条駅西口整備について質問するのは2回目になります。1回目は、丸岡町長さんのときでありますから、合併前であります。朝夕のラッシュ時、特に雨、雪のときは通学生を送迎する車の混雑が尋常ではないが、一刻も早く西口整備を行い、線路下の皆さんの送迎は西口からできるようすべきではないか。町長は、JR出身であり、交渉を促進できないのか。金塚駅では既に国道に面した東口が完成しているではないかというような内容だったと思います。いわゆる当時の西口整備は、お客様の利便性よりは柴橋・中条線、築地踏切から中条駅間の混雑緩和が目的でした。当時西口をつくった場合、利用人数までは伺っておりませんでしたが、当時より乗降客は減っていると思いますが、西口整備事業完成後の平成27年度以降、西口乗降客をどの程度見込んでおられるのか伺います。

  また、西口が完成した場合、もともとあった東口の利用者が今より不便になるようなことはないのか、これもお伺いいたします。

  西口整備事業は、街路事業と合わせて約20億円の予算が計上され、23年度から事業が動き出しておりますが、相手がJRさんということでなのか、その交渉経過や予算づけの根拠がわかりにくいように思います。平成27年度完成に向け事業は順調に進んでいるのだろうかなども含め、議員や特にJRを利用する市民にもっと丁寧な説明が必要と思うが、今後の進め方について考えを伺います。

  JR中条駅に関した事業は、平成18年度に完成した駅前整備事業があります。総事業費19億1,696万円を投入し、JRの利用者の利便性と旧中条町の表玄関である駅前商店街活性化の起爆剤となることを目指し、事業実施がなされました。しかし、今現在朝夕の混雑時、通勤、通学者を送迎している利用者からは、駅前ロータリーの使い勝手の悪さが指摘されています。また、期待された駅前商店街の活性化もいま一歩と思いますが、市長の見解を伺います。

  平成23年度策定された都市計画マスタープランでは、中条駅西口広場整備事業を新しい胎内市の町づくりのリーディングプロジェクト、最優先事業として位置づけ、基本構想の策定委員会、あるいは駅周辺まちづくり懇話会の会議を何度も重ね、計画を導き出されたと思いますが、西口整備が完成すればこの事業の一番のウイークポイントである柴橋・中条線、築地踏切から中条駅間のラッシュ時の混雑緩和がどの程度なし遂げられると考えているのかお伺いいたします。

  次に、3点目の質問であります。胎内リゾートアウレッツ館隣にあります川合亭の修理と他の茶室、椿庵、ならのき庵、ほおのき庵を今後どうされるつもりなのかお伺いいたします。昨年の春、雪解け後、川合亭の基礎部分が一部崩落したため、4施設とも胎内リゾートから胎内市へ返還されました。これまでの管理について伺います。

  昨年9月議会、佐藤秀夫議員の一般質問に答えて、川合亭の修理はかなりの時間と費用を要するとの答弁であったが、どのくらいの期間と費用が必要なのか調査されたのか。また、修理に関しては費用対効果を考えると非常に無理があるとの見解を示されていますが、費用対効果、つまりプライマリーバランスだけを考えたら、胎内市のほとんどの施設や事業は無理があるということになります。要は何を残せるかでなく、市長が市民のために何を残すべきかを考えるべきだと思いますが、市長の考えを伺います。

  歴史ある古い建物は、管理に一瞬でも手を抜いたら取り返しのつかないことになりかねません。取り越し苦労かもしれませんが、今回の大雪に対する備えは十分であったのか伺います。

  いろいろ申しましたが、茶道でそこを利用されている皆さん方どなたに伺ってもすばらしい茶室と言われます。私も伊藤孝二郎前黒川村長さんに招かれ、1度だけ利用させていただいたことがありますが、村長さんの思いがひときわ強いのではと感じております。胎内市の文化施設を生かすのか殺すのか。時間は待ってくれません。市長は、早急に対処策を決断すべきと思うのですが、改めてお尋ねいたします。

  さて、4点目の質問は、なかなか見えにくい市長の胸のうちについてお伺いいたします。今年9月に市長選挙が行われます。吉田市長は、新潟日報の新春1月3日掲載のインタビューで、「再出馬については白紙の状態であり、後援会にも話はしていない。まだ残りの任期を精いっぱいやることしか考えていない」と述べ、1月19日のみずからの後援会総会、賀詞交歓会の席上でも根強い出馬要請を受けながらも、任期まで与えられた職務を精いっぱい努めさせていただきますと明言を避けてまいりました。しかし、政治は私が申し上げるまでもなく継続性が不可欠であります。特にこの3月議会は、今後1年間の施政方針を示し、予算を提案しなければなりません。今議会で述べられた施政方針、提案された予算案を市長が思いを込めて作成されたのであれば当然再出馬すべきと思うのですが、胸のうちを明かしていただきたいと思います。市民も大きな関心を持っているわけでありますが、いかがでしょうか。

  市長の再出馬に懸念をお持ちの方もおります。それは、健康問題であります。私も議長として2年間市長と公務を一にする機会が多くございましたが、市長は酒席を伴う公務が近隣市長と比べてあまりにも多過ぎると思うのですが、その現状と改善策について考えがあるのか、市長の体を心配されている市民に対し、お答えいただきたいと思います。

  最後5点目の質問は、バイオマス発電事業の立ち上げについてであります。胎内市は、全国有数のバイオマス資源、いわゆる鶏ふん、豚ぷんの排出量の多さを誇る自治体であります。平成16年だったかと思います。バイオマス都市宣言を高らかに宣言し、畜産排せつ物を炭化、あるいは蒸煮によって堆肥化する実験に取り組みました。しかし、本格的事業化のめどが立たず、実験のまま現在に至っております。すなわち鶏ふん、豚ぷんによる悪臭問題の根本的解決を諦めた状態であります。これは、築地地区、乙地区の悪臭問題は地域の問題として小手先で対応せざるを得ないということであります。

  そこで、質問でありますが、今国を挙げて再生可能エネルギーの構築、バイオマス発電の取り組みを推進しております。しかし、胎内市は今申し上げましたように一度バイオマス関係の補助事業に失敗したようなものですから、問題はあるかもしれません。しかし、一度失敗したから諦めるでは政治とは言われません。幸い胎内市は、建設用地も確保したままであります。そして、何よりこの事業に取り組みたいとする若い事業者が出てきております。市の行う事業には、誰もが賛成するやったほうがよい事業と多少反対はあっても将来のためにやらなければならない事業があると思います。養鶏場があるから、養豚場があるから、悪臭は仕方がないでは、私ども世代は納得できたとしても、将来ともこの胎内市に住み続ける子供たちのために、またいずれ白砂青松がよみがえったときのためにも、悪臭問題を根本から解決に向かわせる道筋をつけることは、現在胎内市政にかかわっている者としてやらなければならない事業だと考えていますが、市長の見解をお伺いいたしまして、政和会を代表しての質問を終わります。よろしくご答弁願います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの政和会の富樫議員さんの質問につきましてお答えをいたします。

  初めに、総合体育館建設事業についてお答えをいたします。まず、1点目の新潟中条中核工業団地に建設するメリットについてお答えいたします。総合体育館の建設予定地につきましては、総合グラウンド、陸上競技場、野球場、B&Gプール等の体育施設と隣接していることから、市民の健康づくりやスポーツ活動の拠点施設として一体的な利活用が可能となることが考えられるほか、防災機能や多彩なイベントにも対応できる施設として期待を寄せているところであります。また、県道に隣接していることもありまして、自家用車や大型バス等による出入りも容易になることや数百台が駐車可能となる駐車場の整備も予定していることなども上げられております。

  それから、2点目の平成20年度の新市建設計画の見直しの際に事業費の増額が必要ではなかったのかについてでありますが、当初計画では体育館のほか、屋根つきのプールや屋外トレーニングコース等の施設も予定しておりましたが、見直し後におきましてはこれらを外したことから、事業費の変更は行わなかったところであります。

  それから、3点目ので胎内市総合体育館建設審議会の答申内容はどのような内容だったのかについてでありますが、総合体育館建設審議会では胎内市全域を対象として審議されたと聞いております。答申内容につきましては、昨年12月の全員協議会の際に答申書の写しをお配りいたしましたが、主なものといたしましては、総合体育館の名称は市民から公募すること、建設場所は総合グラウンド、野球場に隣接した新潟中条中核工業団地とし、そのほか小規模体育館の場合は黒川地区を検討すること、メインアリーナはバレーボールコート3面とすること等が主な内容となっております。

  それから、4点目の武道館、弓道場等の附帯施設はどのようなものを考えているのかについてでありますが、体育館の附帯施設として、ランニングコース、トレーニングルーム、武道場、多目的ルーム、キッズルーム等を備え、バリアフリーにも考慮するよう総合体育館建設審議会から答申を受けたことに伴い、市といたしましても財政状況等を考慮しながら、できるだけ答申内容に沿った形で計画を進めてまいりたいと考えております。

  それから、5点目の防災、緊急避難施設としての機能はどの程度のものを考えているのかについてでありますが、総合体育館建設審議会からは、市の中心的な避難所としての機能が果たせるよう、防災担当部署とも連携し、設備、備品について十分検討するよう答申がありました。市といたしましても、防災の重要拠点となるものと認識していることから、今後具体的な整備内容を検討してまいりたいと考えております。

  6点目の総合体育館完成後の中条体育館、黒川体育館の利用についてでありますが、現段階では具体的な方針は決定していないことから、今後地域並びに関係団体等と協議をしてまいりたいと考えております。

  7点目の事業費の上積みは考えられるのかについてでありますが、この点につきましては、ほかの新市建設計画の事業との調整、あるいは財政状況等を考慮した中で、できる限り総合体育館建設審議会からの答申内容を尊重し、市民の要望に沿えるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、中条駅西口整備事業と街路事業についてお答えいたします。1点目の中条駅の乗降客の推移と平成27年完成後の見込み数についてでありますが、中条駅における1日平均乗降客数は、平成13年は3,008人、平成23年は2,426人でありまして、平成32年は1,860人と見込まれておりますことから、完成予定の平成27年度におきましても、少子化の影響などにより、平成23年と比較して減少するものと推測しておりますが、中条駅西口整備事業により駅周辺の開発が進み、西側の住宅の増加など新たな開発等が行われることを期待するところでもあります。

  それから、2点目の西口整備により表口が不便になることはないのかについてでありますが、利用者の皆様にご不便をおかけすることのないよう慎重に計画を進めてまいりたいと思っております。また、西口の整備に伴い、駅へのアクセスが分散されますので、駅周辺における交通渋滞は緩和され、利用状況も改善されるものと考えております。

  3点目のJRとの交渉の経過と予算づけの根拠として、事業の進捗状況についてであります。中条駅西口周辺整備につきましては、JR東日本新潟支社と事前協議を行っているところであります。その協議の内容についてでありますが、市では初めに自由通路と駅の形状、西口広場の形状、西口広場へのアクセス道の概要について説明を行い、これに対しJR東日本新潟支社から、アクセス道と自由通路の位置関係、西口からアクセス可能な駅舎の確保、待合室、ホームの連絡方法などについて指摘を受けたところであります。市では、これら指摘事項を踏まえ、JR東日本と事業内容について今後協議を行うための資料を作成しているところであります。

  また、事業予算についてでありますが、現在市で計画しております自由通路等やJR貨物用地買収費及び駅西口へのアクセス道路の整備等に要する費用につきましては、先進地の事例を参考に算定したものを概算事業費として提示したところであります。

  西口整備事業の完成年度につきましては、平成27年度までの完成を目指しておりますが、合併特例債の充当事業でありますことから、県と調整を図っているところであります。

  なお、駅西口広場用地の交渉につきましては、JR貨物に整備計画の概要を説明し、用地の譲り受けについて協議を行っているほか、必要な用地の計画と買収単価等についても協議を行っております。

  そのほかJR東日本及びJR貨物へ、中条駅ホームとの境界の確認や線路及び架線の撤去等についての確認作業を依頼しているところであります。これら協議が調い、設計段階となった時点で議員の皆様や市民の皆様へ説明を行うとともに、自由通路等のデザインについて広く意見募集を行いたいと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。

  4つ目の平成18年度に完成した中条駅広場整備事業の評価についてでありますが、通勤、通学の時間帯において中条駅広場構内は送迎の車で混み合い、利用者の皆様にご不便をおかけしておりますことは認識しております。しかし、駅前には入庫後1時間は無料で利用できます駅前駐車場がございますので、こちらをご利用いただきたいと思っております。

  なお、中条駅前広場は駐車場や駐輪場がコンパクトに収容された駅前広場として幾つかの自治体から視察の申し入れがありますことから、評価に値するものと思っております。

  また、もう一つ議員からご指摘のありました駅前商店街の活性化についてでありますが、確かに大型店舗が国道沿線に立地されたことによりまして、地元商店街への来客数が減少していることについては危惧しているところであります。そこで、市では駅前商店街に限らず、地元商店街等の活性化を図ることを目的といたしまして、胎内市内の商工業者の営業内容や事業内容を紹介するホームページを開設するとともに、プレミアム商品券に対する補助金の交付を実施しているところであります。最近では、飲食店組合がプレミアム商品券を利用することにより各店舗において独自のサービスを提供する特典を設けるなど、行政や商工会に支援を求めるだけでなく、みずからの企画により活性化を検討する機運が高まってきておりますことから、さらなる商業振興が図られ、ひいては地元商店街等の活性化にもつながるものと期待をしているところであります。

  5点目の西口整備が完成すればラッシュ時の混雑が解消できるのかについてでありますが、中条駅周辺の交通量実態調査によりますと、中条・胎内線、通称産業道路の交通量及び西本町へ続く築地街道踏切の交通量が多くなっております。そこで、中条駅西口の整備を行うことで駅への送迎の車を分散化させ、踏切を渡る交通量を減少させることで朝夕の車両の混雑も緩和されるものと期待しております。

  続きまして、川合亭の補修と椿庵、ならのき庵、ほおのき庵の今後についてお答えいたします。1点目の胎内リゾート及び返還された施設の管理についてでありますが、昨年4月に川合亭のり面の土砂崩れによる基礎部分の崩落により川合亭が営業休止となったことから、5月に株式会社胎内リゾートより川合亭及び隣接する椿庵、ならのき庵、ほおのき庵の4施設について返還の申し出があり、市の管理となりました。現在この4施設の周辺区域につきましては、川合亭の側面が一部崖崩れにより建物自体が危険な状態にありますことから、立入禁止の処置を行っております。これに伴い、周辺施設である椿庵、ほおのき庵、ならのき庵の3施設についても休止している状況であります。

  なお、管理の状況につきましては、雨天後に川合亭の基礎部分や崖の状況など目視による点検を実施しているほか、利用を休止している4施設について、定期的に窓をあけ、換気を行うなど、建物の保全に努めているところであります。

  それから、補修費用と時間についての質問でありますが、川合亭の基礎部分の応急処置工事は、概算見積もりで58万円程度かかるとのことでありますが、のり面の補修工事については立地している山の下部から山全体を補強工事する必要があるため、現実的には実施が困難であると考えております。また、施設本体を解体し、移設した場合につきましては、概算見積もりで6,500万円程度と期間が5カ月程度要するとのことであります。

  それから、3点目の市所有施設の何を残すかについてでありますが、川合亭を含む4施設につきましては、昨年5月に市へ返還されたことに伴い、補修等について胎内リゾート活性化プロジェクトで検討した結果、収支状況から費用対効果を得ることは難しいとの理由により現在の対応に至った経緯がございます。しかしながら、川合亭を除く椿庵、ならのき庵、ほおのき庵については、風光明媚な胎内市の自然を満喫できる日本の伝統文化であります茶の湯を継承するお茶室であります。市民の皆様の生涯学習の場であり、憩いの場であるとともに、大切な文化施設と認識しておりますことから、施設の利用につきましては安全を確認し、営業の再開につきまして判断してまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。

  4点目の降雪に対する備えについてでありますが、例年どおり降雪前の冬囲いの設置及び降雪後の雪おろし作業を実施しておりまして、適正管理に努めているところであります。

  5点目の早急に対処策を判断すべきについてでありますが、先ほども述べましたように胎内市の文化施設である茶室の利用につきましては、安全性を確認した上で再開を検討してまいりたいと考えており、これらの状況を踏まえた上で川合亭についても再度検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  続きまして、市長3期目出馬に向けてお答えをいたします。これまで取り組んでまいりました事業、特に新市建設計画に登載しましたものについては、同計画の最終段階に入っているものと認識をしております。それをなし遂げることは、非常に重要であると考えているところでもあります。また、これらを今後の町づくりにどのように生かしていくのかということも大切でありますし、道筋を見きわめなければならないと考えているところであります。このような中で迎える改選についてでありますが、これまで多くの皆様方の協働や連携により市政運営を継続しているところであります。今後も体力が続くのであれば、積み残された仕事に全力投球をしたい所存でございます。

  それから、酒席を伴う公務についてお答えいたします。公務の中で酒席を伴うものといたしましては、各種団体や集落、町内での懇談会など多種多様となっております。私といたしましては、酒席を伴うものに限らず、各種の懇談会等は市民の皆様の声を直接聞くことができる絶好の機会と捉えておりますし、また市外の方々と意見を交換をし、情報の収集や胎内市のPRをする場としてできる限り対応させていただいております。これからもできる限り懇談会等には出席させていただき、市民の皆様の生の声を少しでも市政に反映したいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。

  続きまして、バイオマス発電についてお答えいたします。バイオマスにおける利活用事業については、平成14年のバイオマス・ニッポン総合戦略に基づき、国の政策として推進されているところであります。この総合戦略では、地球温暖化防止、循環型社会の形成、農林漁業農山漁村活性化などの戦略を実施することにより、バイオマス・ニッポン総合戦略の実現を期待されているところであります。市といたしましても、平成17年度にこの戦略に基づき、富岡地内において実証施設を建設し、鶏ふんを原料とした炭化肥料の製造による事業に取り組んでまいりましたが、平成22年度の本格的プラント建設計画では、出資予定企業の財政事情や販売製品の安定的供給と収支面のバランスなどが課題となり、予定した本格プラントの建設を凍結しております。

  ご質問のバイオマス発電事業につきましては、市内有志で構成する事業者から採卵鶏のふんを原料としてバイオマス発電事業を起業する計画について相談を受けているところであります。この計画は、鶏ふんをメタン発酵させ、ガスを抽出し、燃焼させ、発電する全国でも初めての取り組みでありまして、課題となっている鶏ふんの悪臭対策としても期待される計画であると思っております。現在市では、原料供給者である養鶏業者や発電の際副産物として発生する肥料の購入者として考えられている農協等の意向を確認しているところであります。今後事業の採算性を市内有志で構成する事業者とともに検討し、事業実施が可能と判断できれば、事業の中で市として補助事業の取り組みや関係企業との交渉等の役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 答弁ありがとうございました。まず、1点目の総合体育館に関しましては、当初予定しておったものを削り、その分体育館にということで、今の予算でやるということでございました。なかなか体育館というのは、こうやったからこうだという結果が出るものでないので、理解得るのは難しいと思うのでありますけれども、私さっき申しましたようにできるだけ、今多少苦しい状況があっても私はこれやって、やはり30年、40年使うものでありますので、その辺のところ判断をぜひいただきたいと思いますし、どうであれ総合体育館建設審議会の意向に十分沿っていっていただきたいと思います。

  それと、2点目の中条駅西口整備事業でありますけれども、私先ほど申しましたように、丸岡町長さんの時代、一刻も早くということで一般質問した経緯がございます。それはなぜかといいますと、あの混雑を何とかしたい。築地から来ます、柴橋通って築地踏切、そして産業道路、それで駅までと、あそこをあの混雑を解消するためにとりあえず西口つくればということであったのでありますけれども、何となくいつの間にか、先ほどちょっと市長答弁されておりましたけれども、西口乗降者がどのくらいあるのか、つくった場合。以前これはアンケートをとられてあったのですけれども、一番肝心な西口ができた場合利用しますかという質問がないですよね。まず、これが私、では何のための西口なのだということになろうかと思うのですけれども、アンケートとるときなぜ西口事業、駅西口つくるためにいろいろアンケートをとるのに何で西口にどのくらい乗降されるかというアンケートをとらなかったのかちょっと不思議なのですけれども、その辺は経緯わかりますか。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 今ほども市長から申し上げましたが、交通量につきましては23年の10月に交通量調査ということで行いまして、築地街道につきましては1日当たり約4,800台ほど通っておりまして、今ほど通称産業道路ということで、そこにつきましては1日当たり5,800台と。通常的な一般的な交通量以内であるというふうに考えております。しかしながら、築地街道では、先ほども富樫議員のほうからもありましたように、踏切での遮断により朝のラッシュ時、西から東方向に向かう渋滞が生じておりますことは本当でございます。

  その中で、アンケートをとりながら、行ったわけでございますけれども、西口から乗る、乗らないのアンケートをとらなかったかということでございますけれども、一応アンケートの内容につきましては全戸配布ということで、また利用者の中で1,000人ほどとっております。その中で西口方面から乗る方につきましても利用客が900人ほどおりまして、それぐらいの人数がございまして、その中で利用すればラッシュ時に築地街道、それから駅前通り線がラッシュ、それからロータリーというか、駅前のロータリー関係が少なくなるのではないかということで、その辺の考えの中でちょっとアンケートをとらなかったという理由になっておりますので、その辺はご理解願いたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 実はそのアンケート、私は書かなかったのですけれども、回答について見せていただきましたけれども、一番多いのはまず東口をもう少し何とかならないのかと、利用できるようにならないのかという答えが一番多いのです。これは、今言われるようにまだはっきりどのくらい利用されるかということによって混みようが違うと思いますし、一回ちょっと視点を変えてお伺いしますけれども、別に二十何億円にこだわるわけでないのですけれども、築地踏切から駅までと、その辺の改良というのは考えないのですか、ちょっとお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) ことしですけれども、都市計画道路の見直しということで行っていることは皆さんご承知だと思いますけれども、その中で築地街道を利用した都市計画もありますけれども、その辺の見直しの中でということで、産業道路のほうもあるわけですけれども、その辺につきましては今の段階では、駅前通り線の修理とか、そういう補修は考えておりますけれども、どうにかするという考えは持っておりませんので、ご理解願います。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 何となく進め方が何か大事なものを忘れて前のめりしているように感じるのは私だけかどうかちょっとわからないですけれども、当然このことで基本構想策定検討委員会を開かれております、昨年。これとて昨年2月9日、2月20日、3月19日、3回開いておりますし、駅周辺まちづくり懇話会、昨年2月4日、3月3日で検討されてはいるのです。でも、それが本当にどうあるべきかではなくて、駅がどんな駅がいいかになってしまっているような嫌いがします。ですから、今言われたように合併特例債の期限、これについては後ほど薄田議員が質問しますので、そこには触れませんけれども、いま少し立ちどまるといいますか、もう少し原点に返って、この問題について市民に納得というより私どもがせめて納得するような進め方をしていただけると私ども市民にお話しできますし、利用者にもお話しできるのでありますけれども、何か施設面についての議論が非常に先走っているような気がするのですけれども、その辺タイムリミットがあるからといえばそれまでですけれども、ちょっと前のめりしているような感じがするのですけれども、ここは大きい問題でありますけれども、市長さん、どうちょっとお考えですか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 大変重要なお話でございます。私は、3年前ごろ一応西口の絵だけを描いたものを見たことあるのでありますが、今現時点で原点に返りますと、あの西口の引き込み線が旧国鉄の用地でございます。したがいまして、その用地を今年度買ってくれということで用地買収費をのせているわけであります。したがいまして、あの用地買いますと当然駐車場、駐輪場等が楽にできる用地かと思っております。したがいまして、それをまた原点にして、どのような西口の街路ができるのかということで、これは早急に進めていきたいと思うのでありますが、その点ひとつご理解をいただきたいと思っておりますが、いずれにしましても先ほどのアンケートもそうでありますが、築地地区のほうははっきり言いますと私金塚駅へ行くと思っております。したがいまして、金塚はすぐストレートに乗れるものですから、こちらへ来ると駒込の踏切来て、いったんとまりますと1分か2分待つわけでありますので、その辺大事であればその方面のアンケートも重要かと思うのでありますが、いずれにしましても西口の利便性をいかにして活用するかということ、それからもう一つ、東口の今の曲がっているのでありますが、これは私も直したいのでありますが、いずれにしても国庫補助金を返還しなければだめなのでありますので、ただいい方はいいと言うのでありますけれども、これにつきましては各都市部もああいうような構造でやっているようでありますけれども、その点ひとつ国庫補助金を返さないようなすばらしい東口にしたいなと思って、もうしばらくお待ち願いたいと、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 今やはり足らざるところはもう少し意見を聞いたり、これとまた事業のタイムリミットと整合性どうとるかは難しいことですけれども、冒頭私今まで乗っている人が不便にならないようなと言ったのは、例えばもし橋上化になったりしたら今までは入ってすぐ乗れたのがいったん上っておりてまた上って、それから新潟市へ行かないといけないというのは、そういうことも考えられるということで申し上げたので、その辺いろいろ設計等については私わかりませんので、皆まで申しませんけれども、やはりメインは利用者の利便性なのです。JRのためでもないし、誰のためでもないのです。本来こういうことは、民間であればJRがやるべきことなのです、お客様に対するサービスなのですから。それができない状況でありますので、これ以上申しませんけれども、ぜひもう一歩、一呼吸する時間を置いていただきたいということをまずお願い申し上げます。

  それと、市長の3選出馬についてでございます。気持ち伺いました。私酒席の席と申しましたけれども、これは別に皆さんと懇談をする機会をなくせということではありません。やはり市民の中には非常に市長さんの体を気遣っております。それはなぜかといいますと、1日に何カ所も、それは多分地域の皆さんと懇談するということでありますけれども、やはり物には限度ありますし、人間も限度というのがあると思いますので、ぜひこの辺は、これは事務方もあるかと思いますけれども、市長さん、自分の身をまず、体力が続くからと言いますけれども、その体力は少しずつのほころびから悪くなるものでございますので、私も心配している市民にかわって、その辺もひとつ配慮をしていっていただきたいと思います。

  最後のバイオマス発電事業についてであります。これは、やはり何といっても私申し上げたいのは悪臭問題を、今さら養鶏業者、養豚業者ににおい出すから、ここにいるなと言うわけにはいきません。もう大事な胎内市の一構成会社であります。そういった中で、そうすればその妥協点を見出すのはやはり市なのです。そういったことで、これには多分経費もかかることでしょうし、そういった中でぜひこれ理解していただきたいのは、どうも私どもは私ども中心に考えますから、何とかなれているからいいわと、多少のものは我慢せいやと言いますけれども、こういう状況が続きますと若い人はあの地区に住まなくなります。私は、それを一番懸念しておりますので、今市長から前向きな答弁ございましたので、そしてまたそれをぜひ、むしろ将来の子供たちのために手がけたいという若い事業者も出ております。ぜひこれは、私どう進めるかについては細かいことわかりません。その辺の、まず担当課長、今までかかわっていると思うのですけれども、その辺の方向づけについて、できそうかだめそうか、まず実際かかわっているあなたにちょっと一言お伺いして、だめであれば私も諦めますので、一言お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 市長答弁にもございましたとおり、市内の有志の方々からバイオマス発電というようなことで事業計画の説明を受けているところでございます。システム自体は、非常に大きな有名な会社のシステムを使うというようなことで、信頼の置ける会社のものだと思っておりますが、現在収支状況等を見せていただいているのですが、収支状況、収支計画ですか、見ているのですけれども、その中でやはり少しこれはどうなのだろうという点も実際のところございます。ですので、その辺をどうやったら解決できるのか、それを出てくる肥料の買い手側だとか、それから実際に鶏ふんを納入する養鶏業者だとか、その辺の意向を確認して、それで収支が合うのかどうか、合うのであれば国のどのような補助事業を活用しながらやればいいのか、それを今提案してくださっている方と一緒に考えていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 今申しましたように採算が合わないからだめだ、市は一銭も出さない、そういうことでは私はないと思うので、ぜひ大きい悪臭問題という根本的な解決のためには私は胎内市も一肌脱ぐべきだと思いますので、そのことをお話し申し上げまして、私の質問終わります。どうもありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で政和会、富樫誠議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、志政会、桐生清太郎議員の質問を許可します。

  桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 志政会を代表いたしまして、議長に提出しております2点について質問いたします。

  1点目は、胎内リゾートについて質問いたします。胎内市の産業構造は、農業、商業、工業、観光とバランスのとれた産業の活力が持続的に保たれて、市民の安心、安全が確保されるものと思っています。その主要産業の一翼を担う観光事業、その中でも要である第三セクター、株式会社胎内リゾートは、胎内リゾート活性化マスタープラン、アクションプランに基づいて改革を推進してきています。ロイヤル胎内パークホテル、胎内スキー場、奥胎内ヒュッテ、そば処みゆき庵を一体として日本交通公社の経営診断を受け、経営計画を策定し、平成22年から東京銀座第一ホテル系列から小林総支配人、山田営業本部長等を招き、経営改善に取り組んではや3年になります。吉田市長は、第三セクター移行後3年でプライマリーバランスをゼロにするという難しい目標を掲げ、第三セクター、胎内リゾート改革がスタートしました。小野昭治社長のもと、当初の運営スタッフは市職員が携わっていましたが、その後順次市職員の市役所への転籍を進め、順次新採用のスタッフで運営に取り組まれたことに並々ならぬ苦労があったものと思います。第三セクター胎内リゾートとして今年度で3年目の決算を迎えようとしていますが、吉田市長は胎内リゾートスタート2年目にし、プライマリーバランスゼロの目標を1年延長し、25年度を目標に取り組んでいますが、まずは最初に過去3年間の総括をお聞かせください。

  そこで、胎内リゾートがスタートし、一般会計からの運営委託費は初年度22年度は1億4,868万何がし、2年目は23年度1億2,000万円強、3年目の24年度は9,000万円の予算計上をされ、年々委託費が下がり、委託効果が出てきていることは大変喜ばしいことであります。この大きな要因は、主に市職員の配置がえによる人件費の削減効果が大きく要因しているものであります。さらに、25年度当初予算では既に市職員の削減効果は見込めないにもかかわらず、前年度比約3割減の6,000万円と大幅に削減されています。この3年間で胎内リゾートの運営のかなめでもある一応の基礎部分はできたものと思います。あわせてリゾート運営には多くの課題も見えてきたものと思われ、ひいては今後の誘客策など展望も見えてきたものと思います。その上で今後のさらなる取り組みについてお伺いいたします。

  胎内リゾートに移行してこの3年間、業務に精通してきた市の職員と新人スタッフの入れかえにより、現場では多くのご苦労があったものと思われます。多くの経験と手腕のもとに尽力され、他のホテルと遜色のない組織につくり上げてきた小林総支配人始めスタッフの努力には敬意を表します。小林総支配人におかれては、残念ながら道半ばで退任されるとのこと。今後のご活躍をご期待いたします。今後のリゾート運営は、エムアンドエムサービスからの運営スタッフに交代されると伺っています。今回の交代により胎内リゾートの基本的な運営方針はどのようになるのか、さらにエムアンドエムサービスの企業形態等をお伺いいたします。

  次に、再生可能エネルギーについて質問いたします。一昨年の東日本大震災から既に2年を迎えようとしています。いまだに31万人を超えるとも言われている被災者が落ちつく先も定まらず避難生活を強いられている現状を思うと、胸の詰まる思いであります。政府は、現状を直視し、復興予算が被災地の復旧、復興に直接つながる執行を大前提に進めることを願うばかりであります。

  原子力発電の現状を国民目線で見ると、事原子力災害が発生すると現在の科学技術では核物質の最終処理技術さえ確立されていない未知の領域であることを思うと、早急に核廃棄物の処理技術の確立を望むものであります。幸い日本は、山、川、海、太陽と自然エネルギーに恵まれています。日本は、可能な限り早い期間で原発依存を段階的に下げ、自然再生エネルギーの比率を上げるべきであります。そこで、胎内市では旧黒川村時代の10年前に既に全国の自治体で初の村営小水力発電所が完成しています。時代を先取りした自然エネルギーを活用した小水力発電所は、胎内川支流鹿ノ俣川水系の受益水田面積160ヘクタールの農業用水路とを兼ねた鹿ノ俣小水力発電所を建設し、稼働し、売電しています。24年度は、渇水により売電収入が減少した中で3,600万円強の売電収入でした。22年度以前は、各年度とも4,000万円を超える売電収入が入っておりました。昨年スタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により、25年度の売電収入は昨年度比3倍強の1億1,800万円強と高額の売電収入が予算計上されています。さらに、胎内市では今後稼働予定の太陽光発電、風力発電、さらにはJA中条町のもみ殻発電など、幾つかのプロジェクトが計画されています。胎内市は、再生可能エネルギーでは県内自治体で上位にランクされている先進市でもあります。そこで、胎内市で稼働中の再生可能エネルギー設備の現状と計画中の事業等を含めてお伺いいたします。

  再生可能エネルギーの利活用は、国民の安全と安心を守り、国民生活の向上と国の経済再生に必ず有益な取り組みであり、経済と産業分野の伸びしろであると確信しています。その中でも主に住宅の屋根を活用する太陽光パネルの設置は、市民が手っ取り早く取り組みやすく、地域経済に与える効果も大きい分野でもあります。胎内市は、太陽光パネル設置補助事業を行ってきました。市は、24年度予算額210万円、25年度も昨年同額の210万円が予算計上されています。26年4月には消費税が8%に、27年10月には10%に引き上げられようとしています。ことしは、消費税増税前の駆け込みでの住宅着工やリフォームの動きが多くなってきたと言われています。市民の再生可能エネルギーに対し意識が高まっている現状を考えた場合、市民ニーズに即応するため、太陽光発電普及推進に向け、大幅な事業費の拡大、補助金の増額を行うべきと思いますが、市長のお考えを伺います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの志政会の会派代表質問にお答えいたします。

  初めに、胎内リゾートについてお答えをいたします。まず、1点目の株式会社胎内リゾートの3年間の総括についてでありますが、平成20年度に第1次胎内リゾート活性化マスタープランを策定し、連携の強化、本物の提供、選択と集中、自力での再生の4つの基本方針に基づきまして、主に7つの基本施策を中心に、5年間にわたって各種の取り組みを実施してまいりました。しかし、東日本大震災やリーマンショック以降の長期の景気低迷など予期せぬ出来事などの影響もありまして、部分的には成果が上がったものの、全体としては一部課題の残る結果になったことを認識しております。平成21年12月に株式会社胎内リゾートを設立し、ロイヤル胎内パークホテル、胎内スキー場、奥胎内ヒュッテ等に指定管理者制度を導入するなど、観光地としての胎内リゾートエリア全体を管理するための体制構築に向けた取り組みにつきましては、一定の進捗があったものと思っております。そのほか株式会社胎内リゾートのスタッフが市職員から胎内リゾートの社員に転換したほか、経営判断に不可欠な各種財務諸表の整備など、労務を含むマネジメントの改善や運営効率化の面で具体的な成果もあらわれております。しかしながら、多様な施設の集積や豊かな自然環境、地場産品など、胎内リゾートエリアが有する豊富かつ良質な各種資源を有効に活用した商品造成、新潟市や首都圏への営業力の強化等の取り組みについては、成果は限定的なものとなっているのではないかと思っております。東日本大震災後の国内旅行市場の縮小、景気の低迷など、胎内リゾートを取り巻く環境は厳しいものとなっておりますが、そうした中にあって、今後胎内リゾートエリアの活性化をより強力に推進していくためには、無駄を削減するから付加価値を創造、向上する段階へとステップアップすることが求められております。市内及び周辺地域との連携を深め、食や物販、体験プログラム、各種イベント等におけるさらなる地域性の発揮を志向することが胎内リゾートエリア全体の付加価値を生み出すことにつながるものでありまして、3月中旬に完成予定の第2次胎内リゾート活性化マスタープランは、それらの点を踏まえつつ、現在策定作業を進めているところであります。

  2点目の株式会社胎内リゾートの指定管理料とさらなる取り組みについてでありますが、議員の言われるとおり、株式会社胎内リゾートの指定管理料は、決算ベースで平成22年度が1億4,868万3,000円、平成23年度が1億2,063万3,000円、平成24年度は当初予算ベースで9,000万円と推移しております。これは、株式会社胎内リゾートのスタッフが市職員から胎内リゾートの社員へと転換したほか、経費削減のため原価率の改善や固定費の削減、従業員教育によるサービスの質的向上などの経営改革によるものと考えております。

  今後のさらなる取り組みといたしましては、1点目の総括で述べました付加価値を創造、向上する段階へとステップアップすること、市内及び周辺地域との連携を深め、食や物販、体験プログラム、各種イベント等におけるさらなる地域性の発揮を目指すことが重要であると考えております。具体的には、株式会社胎内リゾートに対しまして宿泊客向けの体験型商品の開発として、主にロイヤル胎内パークホテルの宿泊客を対象に多様な施設や地場産品を活用したプログラムの開発を行い、旅行商品としてのプランを旅行代理店等に提供することや市の観光施設の優位性を推し進めるため、胎内リゾートで生産、加工されている黒豚を始め、ハム、ソーセージ、チーズ、ワイン、米粉などの多様な農畜産品をロイヤル胎内パークホテルのレストランを含む胎内リゾートエリア内の施設で提供される食事で積極的に利用したり、消費、販売の場所や機会を増加させることが考えられます。このほか地元農家が生産した新鮮な野菜や果物などを販売する直売所等の設置のほか、農畜産品を安定的に来訪者に提供できるよう、宿泊施設等の需要側と農家や農畜産物加工施設等の供給側との間で意思疎通をスムーズに図るためのバランスをマネジメントできる仕組みづくりの構築など上げられます。また、宿泊客については、首都圏、特に上越新幹線の沿線であり、首都圏の中でも比較的新潟県に近い群馬県、埼玉県のマーケット及び新潟都市圏を、日帰り客については新潟都市圏をターゲット市場と定め、多様な媒体を活用した情報発信などをお願いしたいと考えております。そして、これらの取り組みが具現化することで、胎内リゾートエリアの活性化とあわせ、指定管理料の低減が図られるものと考えております。

  次に、平成25年度からの株式会社エムアンドエムサービスの運営スタッフによる運営方針及び企業形態等についてのご質問にお答えをいたします。2点目で述べました各種取り組みを運営方針として具現化を推進するため、株式会社胎内リゾートが株式会社エムアンドエムサービスと一部業務委託契約を締結し、平成25年度より同社から常駐の総支配人及び総料理長並びに月1回の経営管理マネジャーが派遣される予定となっております。これに伴いまして、株式会社胎内リゾートの組織全体についても、雇用等も確保しつつ見直しを行う予定であります。

  ご質問の株式会社エムアンドエムサービスの企業形態等についてでありますが、同社は平成9年9月に設立された会社でありまして、資本金は3,000万円、本社は大阪に、事務所を東京にそれぞれ置いております。事業内容といたしましては、ホテル、旅館業、レストラン、飲食店業、保養所、研修所の運営受託事業のほか、これらの施設の増改築に関するコンサルタント業、受託施設への食材及び消耗備品等の販売業を全国展開しておりまして、これまでの運営実績総数は140施設となっております。平成24年4月現在での取り扱い数は、57施設、客室数1,100室、宿泊者数37万人となるなど、運営実績は申し分のない会社でありますので、今後とも議員の皆様からのご理解、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、再生可能エネルギーについてお答えを申し上げます。まず、1点目の現在胎内市で稼働中の設備、建設中の設備、計画段階等の事業についてお答えをいたします。現在胎内川水系には、市所有の鹿ノ俣発電所、県と市が共同所有している風倉発電所のほか、県所有の胎内第一発電所、胎内第二発電所、胎内第三発電所が、また東北電力が所有している黒川発電所があります。さらに、現在建設中の奥胎内ダムには、平成30年度の運転開始を予定している胎内第四発電所が建設中であります。

  市で稼働中の小水力発電の状況について申し上げます。鹿ノ俣発電所は、市有の農業関連施設における電気料金の負担軽減を図ることを目的として、平成14年度に運転を開始いたしました。同施設で発電される電力のうち余剰電力は電気事業者へ売電し、その収入の一部を市有の農業関連施設の電気料金の負担軽減に充てております。また、経済産業省資源エネルギー庁より再生可能エネルギー発電設備の認可を受けたことから、平成24年12月1日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、電気事業者と新たに売電契約を締結しているところであります。

  そのほか昭和60年に県との共同施設として運転を開始しております風倉発電所は、保守管理は新潟県企業局に委託し、発電した電力の一部を特定供給として胎内スキー場、胎内アウレッツ館、胎内球場などの市有施設に直接電力を供給し、電気料の負担軽減を図ってまいりました。しかし、今後送電線等の維持管理費に経費がかさむことから、平成25年9月末で特定供給を廃止し、東北電力から直接電力を受給することで経費削減が図られるものと見込んでおりますし、余剰電力につきましては売電し、その収入の一部を市有施設の電気料金の負担軽減に充てる方法に変更することとしております。

  一方、民間企業の動きといたしましては、昨年11月に船戸地内において、発電規模が1.5メガワットのメガソーラーの施設が新設され、稼働しております。同施設の発電規模は、一般家庭の約500軒分の電気料に相当するものであり、二酸化炭素の削減量については年間約480トンを見込んでいると伺っております。

  また、先日の施政方針で述べさせていただきましたが、関沢地内の市有地においてもメガソーラー施設を設置したいとする企業がありますことから、今後地元集落等への説明会を行い、同意を得た上で進めてまいりたいと考えております。

  そのほか県と県内市町村の共同により、太陽光パネルの設置場所として公共施設の屋根を民間事業者に貸し出す屋根貸し事業により、市では塩の湯温泉施設の屋根を貸し出す予定としております。

  風力発電につきましては、東日本大震災などの影響により工期が大幅におくれておりましたが、雪解けを待って本格的に工事を再開する計画であると伺っておりまして、平成26年4月を目途に運転を開始する予定とのことであります。

  現在市内において計画段階等の事業につきましては、さまざまな形の再生可能エネルギーを視野に入れながら、関係者と交渉中でありますので、公表できる段階になりましたら議員の皆様に速やかにご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。今後も県や民間企業などと連携しながら、再生可能エネルギーの導入を推進してまいりたいと考えております。

  2点目の住宅用太陽光発電システム設置補助金の補助率のアップ及び大幅な事業費の上積みについてでありますが、近年の自然エネルギー問題や地球温暖化防止などについて、住民の皆様が再生可能エネルギー活用の意識が高まっていることは承知しております。議員からご質問のありました住宅用太陽光発電システム設置補助金の補助率のアップ及び事業費の上積みにつきましては、現時点においては考えておりませんが、今年度の補助金の交付段階において追加申請を受け付けた経緯もあることから、来年度の当初申請の状況を見ながら事業費の上積み等について対応してまいりたいと考えております。いずれにしましても省エネルギーや自然エネルギーの利活用といった住民の地球温暖化抑制のための意識高揚に向け、現行の補助制度は維持しつつも、他の自治体等の取り組みも参考にしながら、省エネルギー設備導入に係る新たな補助制度の追加等についても検討していきたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) ありがとうございました。

  ロイヤル胎内パークホテルについてなのですが、今回当初第三セクターになって、日本交通公社の経営診断を受け、第一ホテル系列から総支配人、料理長が来られて、経営改善に取り組んできたわけですが、我々それについては大変大きな期待を持ったわけなのですが、首都圏からの誘客が進むのかなという思いで期待持ったわけなのですが、料理長等々と何回か私的にもお話ししたのですが、する機会があったのですが、このロイヤル胎内パークホテルは商圏はやはり近隣の市町村だと。特に新潟市を中心とした下越一帯ということで話があったのですけれども、私も実際そのように当初から思っているのですが、その後そういう思いでいろんなお話し合いを重ねてきたのですが、なかなかそこが思うように誘客に結びつかないと。新潟市、新発田市、胎内市、聖籠町も含めると、下越、村上市含めますとこれ約100万人の人口があるということで、本来であれば100万人の人口の中でロイヤルの誘客にどう結びつけていくかを中心に運営を進めるべきであったのではないかなと。いや、進めるべきであったのではなくて、今後ともそういう方向でやはり取り組んでいくのがロイヤルの再生につながるであろうというふうに思うのですが、市としてはその辺はどのように考えているのかひとつ伺います。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 桐生議員おっしゃられるとおりだと思います。また、近隣市町村だけではなかなか宿泊が少ないというようなことで、近隣市町村も含めて、新潟市、また関東、埼玉エリアのほうの方をターゲットにして集客に取り組んでいくべきではないかなというふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 今桐生議員さんがお話ししました誘客の関係でありますが、実際新潟市周辺が多いわけであります。ただ、私が一番思うのは、東日本大震災が発生した後は非常にどこの誘客、全国的に見てもそうでありますが、減っているわけでありますけれども、特に胎内市は神奈川、埼玉、群馬ということで、若干ではあるが、少しずつ上向いてきたということであります。特に新潟市周辺が一番多いわけであります。これらにつきましても近隣の村上市、あるいは新発田市はそんなでもないのでありますけれども、そういう影響が大きくて、これからはやはり誘客の合戦になるかと思うのでありますが、旧黒川村の当時でも90万人の観光客が来ているわけでありますので、いかにして誘客に力を入れていくかというのがこれからの課題になっていくかと思うのでありますが、十分それは頭に入れてこれからもその作業に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 誘客というのは、大震災等の影響も大きくあったものと私も理解しております。

  それで、1つ伺いますけれども、第三セクターになって、総支配人または料理長等かわって、そこで一番大きな問題はさらに地域の利用者が大きく離れたと。私は、数字は見ていないのですけれども、そのように実感しております。それは何かというと、やはり今まで直営でやっていたときのいいものがほとんどなくなったと。それ何でかというと、料理の面とか、そういうのだったと思うのですが、その後においてもやはり調理の面ではいろんな試行錯誤を繰り返してきていたことは実際私どもつかんでいるのですが、今後エムアンドエムサービスに運営がかわるわけなのですが、ここ胎内市、新潟県の県北胎内市に来るお客様、首都圏からであれ新潟市であれ、やはり地場産のものを求めて来るのであろうというふうに思っております。何も群馬から東京の高級料理を求めて来るわけでないわけなのですが、この辺で私が口挟むところではないのだろうと思うのですが、過去の状況見ているとやはり一言挟みたくなるのですが、これ今のこういうサービスも例の総支配人や料理長等が方向づけするのでしょうが、市としてもそこが基本であろうと思うのです。今考えてみると、やはり胎内市には豚であれ、またはハムであれ、または農産物でいいものがいっぱいあるわけなのです。その辺は、今後この経験をもとにどういうふうな方向づけをするのか、お考えがあったらひとつ伺います。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) ご指摘のとおりであります。ただいま次年度に向けて株式会社胎内リゾートのほうでも計画しているわけですが、おっしゃられるようにもともと地元の食材を利用したというような中で、早く言えば胎内市の山菜とり、味覚めぐり等とか、あと地元ワイン、料理イベント等を今のところ計画しております。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員、再質問は簡潔にお願いします。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 再生エネルギーの予算について一言伺います。

  さっき市長からもありましたように、24年度も予算を超えたものも対応したということで伺っていますが、25年度についてもやはり今こういう状況の中で、私予算書を見せてもらったとき、同額の210万円ではあまりにもお粗末だなというふうに見せてもらいました。それで、予算は予算でこれでやむを得ないのでしょうけれども、今後はやはりそういうニーズがあったら柔軟に対応してもらうことをお願いし、またもう一つ、胎内リゾートにまた戻るのですけれども、リゾートについては今後市民のニーズも十分酌み取って、運営に十分生かしてもらうことをお願いして、終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で志政会、桐生清太郎議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、緑風会、薄田智議員の質問を許可いたしますが、時間の関係上質問のみで、答弁は午後からというふうにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。資料を配付いたします。

  薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) それでは、通告に基づき、緑風会を代表して代表質問をさせていただきます。私は、5項目について、吉田市長並びに小野教育長に質問をさせていただきます。

  初めに、子育て応援都市宣言についてお伺いいたします。急速な勢いで少子高齢化、人口減少が進む日本の中において、胎内市も例外ではありません。ことし2月末の胎内市の人口は3万1,400人であり、合併した7年半前と比較して2,017人減りました。こうした中、吉田市長は就任以来強い決意で取り組んでいる施策の一つに子育て支援事業があります。市長は、子ども医療費助成の拡充、第3子以降の保育料無料化、地域における子育て支援サービスの拡充など、近隣市町村に先駆けて実施してきました。しかし、残念ながら本市の少子化や人口減少問題は思うように改善されていないのが現実であります。

  そんな思いもあり、我が会派緑風会では、子育て応援都市宣言を制定し、子育て支援で町づくりを推進しているすごいところがあると聞き、昨年10月末に兵庫県相生市を視察させていただきました。相生市は、人口3万1,300人、一般会計の当初予算では118億9,000万円ほど、ほぼ胎内市と同じ規模の市であります。なお、胎内市の子育て支援の内容は、皆さんにお配りした資料を参照していただければわかると思いますが、幼稚園から中学校まで給食費無料、市外から転入し、家を購入した世帯には30万円の奨励金など、11の定住促進や子育て支援策を実施して少子化対策に強い決意で取り組んでおられます。

  そこで、次の2点について質問をさせていただきます。第1に、胎内市としてもう一歩踏み込み、子育て支援策の充実を図り、全市を挙げて子育て支援をしていくことを確認し、子育て応援都市宣言をして全国に発信するということを提案したいと考えますが、いかがでしょうか。

  第2に、宣言時期、内容については今後2年間、家庭、学校、地域、行政が意見を出し合い、みんなで手を携えて取り組み、他の市町村にはない胎内市独自の魅力をつくり、確認した上で、合併10年目の平成27年9月をめどに実施することを提案させていただきますが、いかがでしょうか。これからの胎内市を担う若い世代の定住促進や子育て支援は、人口減少の問題解決だけでなく、今後の胎内市の町づくりの活力となり、まち全体の繁栄や胎内市民の幸福につながると確信いたします。

  次に、防災対策についてお伺いいたします。安全に安心して快適に暮らせる町づくりの基本は、しっかりとした防災対策が基本となります。来週11日、東日本大震災から丸2年を迎えますが、今回の大震災によって自治体のさまざまな課題が顕在化されました。今回の大震災を教訓に、胎内市としてどのように検証しているのか、またどのように対策が実施されているのか、さらに残された課題は何か、今後の対策についてお伺いいたします。

  第2に、今回の大震災の教訓として、1、被害状況の把握、2、避難誘導、3、広域応援要請、4、避難者支援などの震災対策強化の必要性が自治体に求められております。胎内市としての取り組みの現状と今後の課題についてお伺いいたします。

  次に、合併特例債充当事業についてお伺いいたします。合併特例債は、合併の翌年から10年間に限り、新しい町づくりのために新市建設計画に基づき活用できる地方債であります。胎内市は、平成20年度に新市建設計画を見直し、優先度を変更して最終の27年度までに事業を推進していく計画になっていますが、その進捗状況についてお伺いいたします。特に大型事業である総合体育館の建設事業、総事業費19億円、中条駅西口等整備事業、総事業費20.3億円、統合学校給食センター建設事業、総事業費7.7億円の3点について、最終年度の27年まで残り3年であり、時間的に大変厳しい状況と考えます。その対応についてお伺いいたします。

  次に、合併特例債の期間の延長や事業内容の見直しについてお聞きいたします。第1に、総合体育館の建設事業は、合併当初は黒川地区に建設を前提とした施設でありましたが、建設審議会の答申により、市全体の総合体育館としての設備を兼ね備えた規模に格上げされました。当初予算である19億円の予算にもかなりの乖離があると考えます。事業費増の対応について、市長の所見をお伺いいたします。

  第2に、中条駅西口整備事業についてであります。この事業は、JR東日本との交渉事の事業であり、事業化に向けて時間的にも予算的にも大変課題の多い事業と考えております。今後の交渉次第では紆余曲折が予想されますが、期間の延長や事業内容の変更が可能なのかについてお伺いいたします。

  次に、合併後の市職員の人事制度についてお伺いいたします。第1に、職員の定員管理や給与、資格昇進、人事異動など、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要と考えます。胎内市も合併して8年目を迎え、人事制度全般にわたりどう対応し、その結果どう評価しているのかについてお伺いいたします。

  第2に、人事評価についてお聞きいたします。私は、人事評価は職員のやる気を高め、組織を活性化するためには必要と考えます。ただし、評価をするほうもされる側も評価制度に基づいて正しく評価することが重要で必要と考えております。胎内市の実態と今後の対応についてお伺いいたします。

  第3に、管理職の昇任についてお伺いいたします。来年度に退職が予定されている管理職の職員が7名、本市の課長ポスト16のうち半数近くに当たります。現在の行政の核になっているのが課長であります。行政はもとより、胎内市としても大きな損失であり、戦力ダウンは否めないと考えます。今後は、新たに課長職に昇進する方や残された職員を中心に残り1年間で引き継ぎや技術継承が必要と考えますが、いかがでしょうか。あわせて今後の対応と管理職昇任の考え方についてお伺いいたします。

  最後になりますが、いじめ問題と体罰について教育長にお伺いいたします。大津市の中学生自殺問題や昨年起きた大阪市桜宮高校の体罰事件は、社会的に大きな衝撃を与えました。この問題を通じて見えてきたのが学校や教育委員会の無責任な対応と今まで表に出ず隠れていたいじめや体罰の実態であります。幸い胎内市には大きな問題は起こっていないと思っておりますが、いじめや体罰問題はどこの学校でも起こり得る問題であり、今も苦しんでいる子供がいるかもしれません。胎内市のいじめや体罰根絶に向けて質問をさせていただきます。

  第1に、小中学校のいじめの実態とその対策についてどのように取り組んでこられたのか。

  第2に、いじめ根絶に向けて今後の行政の対応と学校の協力体制についてお伺いします。

  第3に、市内の小中学校の教育現場、あるいは部活動において、教師、指導者による体罰、暴言等の調査と対策についてお伺いいたします。

  以上で緑風会を代表して質問を終わります。



○議長(渡辺宏行君) お諮りします。

  昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、休憩します。会議は午後1時から再開します。

               午前11時47分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

  吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの緑風会の会派代表質問にお答えをいたします。

  初めに、子育て応援都市宣言について、それから1点目と2点目をあわせましてお答えさせていただきます。国におきましては、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立を迎え、全ての子供に良質な生育環境を保障し、子供、子育て家庭を社会全体で支援する方向に大きく動き出しておりまして、幼保の連携につきましては総合こども園関連法案が廃案となりましたが、既存の認定こども園制度の充実を図る方向づけがなされております。議員の言われるように、市では子ども医療費に対する支援拡充、地域ぐるみでの子育て支援という観点から取り組んでいるファミリーサポート事業の推進に加え、平成25年度には幼保一体施設の整備を進めることといたしておりますが、広く少子化対策という視点から考察いたしますと、若い世代のための雇用の場の確保、晩婚や未婚を解消するための企画、住環境整備を主軸とする豊かな生活環境整備などを総合的に推進していかなければならないと認識しているところであります。折しも新たな国の動向として、今後市町村には子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられるとともに、子ども・子育て会議の設置が努力義務となってまいりますことから、かような認識のもと、市といたしましてはさらなる子育て支援の充実を図るべく、平成25年度に事業計画の策定に向けたニーズ調査を行いながら、子ども・子育て会議の設置につきましても推進してまいりたいと考えております。議員の言われる子育て応援都市宣言ということにつきましても、その会議の場において議論を積み重ねていく中で関係各位にお諮りをしながら結論づけてまいりたいと思いますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。

  続きまして、防災対策についてお答えいたします。東日本大震災によって顕在化した課題の検証と対策についてでありますが、東日本大震災により大切な人のとうとい命や築き上げた財産が失われたことなど、震災が残した爪跡は非常に大きいものであったと改めて痛感しております。この大震災により多くの課題が浮き彫りとなり、震災後国では原子力災害対策特別措置法や災害対策基本法の改正などが行われており、市におきましても地域防災計画の見直しなどを行っているところでありますが、最重要課題として取り組まなければならない対策につきましては、地震、津波災害と原子力災害についての対策であります。

  まず、地震、津波災害対策については、東日本大震災で想定外の巨大津波により甚大な被害が出たことを教訓とし、胎内市におきましては最大津波高となる地震を想定した津波ハザードマップを修正したものを市内全世帯に配布することとしております。また、津波対策として市内の海岸集落及び市役所、支所、避難所等の52カ所に海抜標示板を設置しているところであります。そのほか沿岸地区の津波避難訓練につきましても、平成24年9月1日に防災訓練を実施しましたが、引き続き関係集落と協議を行いながら実施してまいりたいと考えております。

  それから、原子力災害対策については、原子力災害から市民を守るため、平成23年9月に県内の市町村により、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の安全対策に関する研究会が設立され、同原子力発電所との間で平成24年2月に市民の安心・安全の確保を目的とした事故等の通報連絡に関する協定書を締結した後、平成25年1月にさらに内容を拡充した住民の安全確保に関する協定書を柏崎市及び刈羽村を除く県内28市町村が締結したところであります。この研究会では、避難計画や土壌汚染の対策等、万が一災害が発生した場合の対策をテーマとして取り組んでおりまして、市では今後も県内自治体と連携を密にし、原子力災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。

  2点目の震災対策の取り組みの現状と今後の対応についてのご質問にお答えいたします。まず、1つ目の被災状況の把握についてでありますが、胎内市におきましては胎内市地域に震度3の地震が発生した情報が発信された場合は、警戒態勢といたしまして、総務課を中心として農林水産課及び地域整備課の職員が登庁し、消防署や警察署などの関係機関と被害情報の収集活動を開始することとなっております。また、震度4以上の地震が発生した場合につきましては、地震速報が全国瞬時警報システム、いわゆるJ―ALERTから防災行政無線を通じ、市民に向けて放送されることとなります。この放送により係長以上の職員は速やかに登庁しなければならず、同時に市では警戒本部を設置しまして、関係機関と被害や避難情報の収集活動を開始することとしております。情報の収集方法につきましては、関係機関はもとより、消防団、自主防災組織、自治会等から防災行政無線や電話等の通信手段を利用して実施しておりますが、有事の際には迅速かつ正確に情報を収集していかねばならないことから、今後も引き続き情報収集体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

  それから、2つ目の避難誘導についてでありますが、地震発生後短時間で津波が襲来するおそれがあるため、沿岸地区の集落についてはあらかじめ取り決めを行った一時避難場所に直ちに避難していただくようお願いしているところであります。住民等が一時避難場所に避難した場合、市では地区住民の安否状況等を確認した後、速やかに安全な避難場所へ誘導することとしております。これらの対応につきましては、昨年9月に実施しました津波避難訓練から取り入れておりまして、今後も同様の訓練を継続して実施し、市民が安全に速やかに避難ができるよう訓練してまいりたいと考えております。

  3つ目の広域応援要請についてでありますが、市では平成20年8月に山梨県笛吹市と、平成24年5月に山形県鶴岡市と、一方が被災した場合に職員の派遣、被災者の収容施設の提供、食料品や生活必需品、医療品等の物資の援助を相互に助け合う協定を締結したところであります。また、県内におきましては、平成8年4月に新発田広域圏の市町と災害時における相互応援協定を締結しているところであります。今後も応援協定を締結している自治体と連携を密にしてまいりたいと考えております。

  4つ目の避難者支援についてお答えいたします。現在市では、災害により被害を受けた住民の支援につきましては、地域防災計画の中で被災者のための相談、支援等について定めておりますが、東日本大震災規模の災害が発生した場合において、県外に避難した者に対する支援などについて不足している点がありますことから、今後東日本大震災を例に国、県とも協議の上、支援対策を見直してまいりたいと考えております。

  続きまして、合併特例債充当事業の進捗状況について、1点と2点目をあわせてお答えをいたします。初めに、総合体育館建設事業につきましてでありますが、平成25年度におきまして建設場所である新潟中条中核工業団地内の用地を取得するとともに、基本設計及び実施設計を策定いたします。その後平成26、27年度の2カ年で建設を行う予定でありますので、新市建設計画期間内での完成については特段心配はしておりません。

  また、事業費の増額とのお話がありましたが、まずは現計画上の予算の範囲内での事業執行を前提としてまいりますが、総合体育館建設審議会の答申内容や市民の要望にできる限り応えたいとも考えておりますので、ほかの新市建設計画の事業や財政状況等を考え合わせながら対応してまいりたいと思います。

  次に、中条駅西口整備事業についてでありますが、先ほどの政和会の会派代表質問においてお答えいたしましたように、JR東日本及びJR貨物との協議が調ってから設計段階に移行することとなりますので、議会の皆様に具体的な内容等をお示しできるのはもう少し先になりますことをご理解を願いたいと思っております。いずれにしましても計画どおり平成27年度までの完成を目指しておりますが、何分JR東日本及びJR貨物との協議が調わなければ進まないことから、事業期間及び合併特例債の発行期間の延長も視野に入れ、進めてまいりたいと考えております。

  なお、これら期間の延長は、その理由が合併特例債に係る改正特例法の趣旨に合致するとともに、県知事との協議及び当市議会の議決があって可能となるものでありますので、その際には改めて議員の皆様にご提案し、ご理解を賜りたいと思います。

  次に、統合学校給食センター建設についてでありますが、こちらも平成25年度におきまして建設用地を取得するとともに、基本設計及び実施設計を策定し、平成26年度に本体施設の建設に取りかかることで、翌平成27年度から使用できるものと考えております。

  以上、3つの事業についてご説明いたしましたが、そのほかの事業では執行における優先順位の最も低い事業につきましては、平成28年度以降の財政健全化計画及び総合計画を策定する際に改めて検討することとしているものの、予定している教育関連施設の耐震施工や黒川地区総合福祉センターの建設は既に終了しているほか、中条地区保育園、幼稚園施設は平成26年度開園を目指して建設の準備を進めておりますとおり、順調に執行しているところでもあります。

  続きまして、合併後の市職員の人事制度についてお答えいたします。1点目の合併後の人事制度の全般にわたる対応とその評価についてでありますが、まず中心となりますのが合併による一時的な人員の増加への対応と類似団体との比較によって導き出されます適正人員への取り組みであります。定員適正化の目標につきましては、市民代表から成る策定審議会での調査、審議を経て、最終的に議会の議決を受けて、平成18年度に制定された第1次胎内市総合計画の基本計画において、平成28年度までに職員1人当たりの市民数を85人とすることが明示されておりますことから、これを達成するために定員適正化計画を定め、経年的に取り組みを推進しているところであります。

  平成23年度までの5カ年を計画期間とする前期計画におきましては、34人の削減目標を掲げておりましたが、リゾート施設等の外部施設の業務運営手法及び運営体制を積極的に見直すとともに、市民の皆様に直結する行政の本来業務への人員の手当てとして、意欲と能力のある技能労務職員を一般行政職へ職種変更することなどにより新規採用人員を抑えることができたため、計画を上回る39人の削減を行うことができました。定員管理につきましては、計画に基づいた人件費が既に財政健全化計画にも盛り込み済みであることからも、引き続き平成28年度の最終目標を見据えながら推進する必要がありますが、これに伴う市民サービス低下及び組織の弱体化はあってはならないことでありますので、今後とも事務事業の見直し、人員の適正配置、職員の能力開発などを有機的に結びつけながら総合的に適正化を図ってまいりたいと考えております。そのほか人事異動に際しましては、職員調書等によりこれまでの異動の履歴や希望、保有資格等を把握しながら、適材適所の人員配置に努めているところでありますし、合併時の調整事項でありました旧町村間の給与格差の是正、職員の融和につきましても滞りなく果たされているものと自認いたしております。

  また、人事行政の運営等の状況、給与、定員管理等につきましては、毎年度市報やホームページで公表し、住民自治に配慮した透明性の高い運用に努めているところであります。

  2点目の人事評価制度についてでありますが、ご指摘のとおり定員適正化の実現にも影響を与えるところである職員能力の向上と組織の活性化に大いに役立つとともに、市民の皆様にとりましても納得性の高い人事制度とする上で欠かせないものと考えております。当市では、合併当初から地方公務員法に基づく勤務成績評定を実施しておりますが、現在のところこれに基づく処遇への反映までには至っておらず、職員自身の職務状況の自覚と管理監督者による所属職員の人材育成に活用している状況であります。地方公務員につきましては、国家公務員同様に人事評価制度への移行が確実なものと考えられますことから、新たな制度の構築が急務となっておりますが、処遇への反映の条件といたしましては、評価する側、される側双方が納得できる客観的で公平、公正な制度とすることが大前提であることは議員ご指摘のとおりであります。これまでのところ、評価者と被評価者相互の評価に対する認識の共有化と制度の納得性の向上を図る観点から、面談と評価結果の本人への開示を取り入れるとともに、昨年度は総務省の制度を活用して行政学、地方自治論を専門とする東京大学名誉教授をお招きして、評価者となる全管理監督者を対象とした人材育成研修会を開催するなど、制度構築の下地を整えるための取り組みを行ってまいりました。今後は、これまでの制度に対する職員の意見を集約し、職員組合とも協議を重ねながら納得性の高い制度を構築するとともに、引き続き評価技能の向上と共通認識の醸成を目的とした研修を実施しながら、本格運用に向けた取り組みを推進してまいります。

  3点目の管理職の大量退職への対応についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり戦力ダウンといった懸念もあろうかと思われますが、また一方で組織の新陳代謝と捉えた場合には、今後管理職となるであろう職員の違う時代を歩んできた経験や技能もまたこれからの新しい時代を切り開いていく上で生かされるべき大切なものでありまして、従来の政策を固定観念にとらわれずに検証し直すことによってもたらされるプラスの面もあろうかと考えております。とは申しましても、やはり管理職員が長年培ってきた経験と技能には大きいものがございます。組織活力の維持と職員能力の活用の観点から、強化が求められる部分につきましては、あくまでも本人の希望に基づくものとはなりますが、再任用制度の活用につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、後継者の育成は日ごろから管理職の重要な職責の一つとして取り組まれている基本的なものでありますことから、戦力ダウンの懸念を払拭するべく、より一層意識した中で取り組みを継続するよう指示してまいりたいと考えております。管理職昇任につきましては、これまでどおりの考え方の中で、経験、能力、意欲、意識等を総合的に勘案しながら、管理職としての資質を見きわめ、それぞれのポストにふさわしい人材を登用する所存でありますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 私からは、薄田議員からいじめ問題と体罰についてということでありますが、ご指摘のとおり社会的な問題に発展していることは私も心を痛めております。ご質問は、学校における現状についてでありますので、初めに小中学校のいじめの実態についてお答えをいたします。

  いじめの件数につきましてであります。平成19年度は27件、平成20年度、19件、21年度、11件、22年度、9件、23年度、3件となっておりますけれども、24年度、まだ途中とはいいますけれども、あと残り1カ月あるわけなのですけれども、24年度は現在5件報告を受けております。これを見ますと、一応減少傾向にあると言ってよろしいかと思っておりますけれども、これまでの対策等取り組みについて少しご紹介をさせていただきたいというふうに思います。学校は、安全で安心して学ぶところでありますが、いじめ問題は児童生徒の命にもかかわり、安全と安心を脅かす重大な問題であります。また、児童生徒の心に深い傷となり、人生を左右する問題であるとも認識をしております。市内の小中学校では、全校体制によるさまざまな取り組みをしておりますが、早期発見、いじめを生まない心の育成、そしていじめを認知した時点での早期の対応といった3つの大きなポイントがあります。

  まず1つ目は、いじめの早期発見でありますが、学校はいじめはいつでもどこでも誰にでも起こるという危機意識を持っております。また、いじめがあるかもしれない、いじめは見逃さないといった早期発見の取り組みが何よりも重要であると考えております。その取り組みを上げますと、全教職員による観察巡視、個別の面談はもとより、定期的なアンケート調査、全児童生徒への級友調査、これは生活満足度調査と言われているものでありますけれども、これらの結果の分析をもとに早期に児童生徒の心の変化を酌み取るよう努めております。ただ、一見するとふざけ合い、遊びと見間違うことも多く、いじめの見逃しにつながっている事例もありますので、職員が鋭く発見するための校内研修にも取り組んでいるところであります。

  2つ目に、いじめを生まない児童生徒の良好な人間関係をつくるための社会性の育成にも取り組んでおります。いじめを生まない規範意識の指導は重要であります。特に道徳の授業においては、豊かな心を育む人権教育の充実を図っておりますし、いじめに関する指導は異学年交流などの学校活動にも取り入れられ、教科外にも広く及んでおります。

  3つ目に、いじめではないかと疑いを持った場合、マニュアルに従い、迅速に対応するということであります。特に生徒指導担当から教頭、校長という管理職への報告、教育委員会への報告といった組織的対応が重要であります。いじめを認知した場合は、被害者に対して寄り添い、徹底して守ること、加害者には毅然とした指導を継続するとともに、保護者には的確に事の次第を伝えるなど、学校体制で対応して再発防止に向けて取り組むこととしております。

  このような3つの柱で取り組みを進めてきましたが、深めよう絆県民運動により、保護者、そして地域の協力も得ながら、学校外へも取り組みの輪を広げているところであります。

  次に、いじめ根絶に向けて今後の行政の対応と学校との協力体制でありますが、教育委員会ではいじめ根絶に向けてさまざまな取り組みを進めてまいりました。文部科学省や県教育委員会の通知を受けて、昨年7月、胎内市として独自にいじめの未然防止、いじめを認知した場合の対応について的確で迅速な取り組みを指示するとともに、定例校長会や生徒指導主事連絡会においては、具体的な取り組みを示しながら教職員の指導力を高めるための研修会を開催するなど、その徹底を図っております。

  また、小中学校の児童生徒、教職員、教育委員会、そしてPTA、地域住民が参画し、いじめ根絶やいじめ見逃しゼロを目指した深めよう絆協議会、推進委員会、子ども委員会における活動やその取り組みの集大成である深めよう絆スクール集会などは、胎内市の特徴的な取り組みでもあります。単に行政と学校との協力体制だけでなく、保護者や地域がいじめ根絶の意識を高め、活動に参加できる仕組みをつくってまいりました。各小中学校でも独自のスクール集会を開催していますし、また各中学校区では、保護者や地域住民をメンバーに加えたいじめ対策委員会を設置するといった取り組みもなされておりますので、着実にいじめ根絶と深めよう絆の協力体制は広がっているものと考えております。

  次に、体罰でありますけれども、ご指摘のとおり大阪の高校で起きた事案は大変残念であり、私たちも衝撃を受けているというところであります。体罰は、違法行為であり、許されないことであることはもとより、教育的に見ても教師と児童生徒との大切な信頼関係を根底から覆す行為で、あってはならないことであると思っております。教育委員会では、毎月開催される校長会において非違行為根絶に向けた指導を行っておりますけれども、体罰の撲滅に関しましては中学校における部活動の日々の指導や対外試合の引率時において、生徒への暴言、暴行が常態化していることはないか、生徒、保護者が容認しているという指導者側の勝手な判断により行き過ぎた指導がなされていないかなど、管理職みずからが厳しく点検するよう求めて指示をしております。また、教職員相互がよりよい指導方法に対する意識を高め合うとともに、気がかりな指導を目や耳にした場合はちゅうちょなく管理職へ報告が上がってくる体制づくりを確実に進めることに加え、いじめ同様でありますけれども、体罰が確認された場合は速やかに教育委員会に報告をすることを求めております。これまで教育委員会へ保護者等からの体罰の訴えであるとか学校からの報告は受けておりませんが、中学校の部活において行き過ぎた指導があるのではないかとの情報によって学校に照会し、報告を求めるということはございました。校長会においては、外部指導者による指導に対してもその状況を把握するとともに、部活動に限らず、学習中や生徒指導の場面、もちろん小学校においても行き過ぎた指導、それから暴言、暴行等がないよう、速やかで的確な対応に努めるよう指導したところであります。

  なお、ご指摘にもありましたとおり、体罰に関しましては2月18日付で県教委を経由いたしまして文科省のほうから体罰に係る実態把握調査の依頼が入ってきておりまして、現在学校のほうで実施をされております。3月の14日までの報告ということなので、済みません。まだ結果のほうが出ておりません。この調査は、小学校には児童、保護者が一緒に記入する調査用紙を、そして中学校では生徒向け、そして保護者向けの各調査用紙を配付、回収し、その後学校で集計されたものが教育委員会へ報告されることになっております。調査結果を受けまして、再度体罰を含む非違行為根絶に向けた取り組みについて校長会と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

  ご指摘にもありましたとおり、いじめ根絶も、それから体罰につきましても、やはり組織的な対応が重要だというふうに私どもも思っております。今後とも学校も、それから教育委員会も危機感を持ちながら迅速な対応に心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で終わります。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) そうしましたら、ちょっと二、三再質問をさせていただきます。

  まず、1番目に質問した子育て応援都市宣言についてであります。今ほど吉田市長から回答をいただきました。今後総合的に勘案して対応していくという話でございましたが、吉田市長は8年前、子供は地域の宝だという基本的な考え方のもとに、子育て支援本当に重点的にやっていただきました。他市長さんに先駆けていろんな施策を行ってきました。しかし、残念ながら先ほども言ったように子供の数は減る一方だということです。私も一般質問等でお話ししていますが、どうも企業誘致とか、そういったものはどこでもやっていて、もうどこでもやはり来てくださいと言うけれども、できない、現状的には、状況なので、それよりも若い人たちが住みやすいまちをつくって、そこに住む。そして、やはりまちを盛り上げていくほうがまだ現実的だという提案をさせていただいています。

  今回子育て応援都市宣言をやったらどうかという話をさせていただきました。先ほどの富樫さんの質問にもあったように、スポーツ都市宣言もやっているし、バイオマスタウン宣言もやっているし、この際もう子育て応援都市宣言もやって、中身はまだ完璧ではないけれども、どんどんこれからやるのだという思いも含めて、宣言を2年後ぐらいにやったらどうかと私は思っているのですが、吉田市長の率直な思いというか、気持ちをお聞かせいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 子育ての宣言でありますが、視察行ってきた市は11の項目で大変すばらしい施設を持っております。逆に私、ちょっと財源がないわけでありますが、1子から無料にしたいなとは思っているのですが、それは財源の関係、豊富になってくればそれも考えたいと思っているのでありますけれども、いずれにしましても子供は宝でありますので、何かもう少し財政状況、あるいは政策、目標ではありますが、十分検討させていただきたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) 思いは伝わってきました。

  あと一つ、ちょっと胎内市として一番弱いところというか、私がいろいろ市民の方から話を受けるところで、胎内市に産科の医院がないよね、病院がないよね、こういうのを本当に強く受けます。そういう部分で、胎内市にある病院といえば中条中央病院でございますが、そこでも産科医の招聘なんかについてはどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 今村上市、岩船広域圏もそうでありますが、坂町病院が産科がなくなりまして、子供も新発田市のほうで産む時代でありまして、坂町の連絡協議会で、いわゆる関川村、村上市、胎内市も入っているのですが、産科の先生がいなくて、病院局やら新大へ毎年のように要望を出しているわけでありますが、いろんな面での声がたくさんあります。したがって、坂町へひとつ産科を誘致したいということで今全力を尽くして、2市、関川村も含めまして、今やっているところでありますが、いずれにしましてもたくさんお医者さんいないものですから、病院局やら、あるいは新大、県庁も大々的に、県議会の議員さんもあわせまして、今運動を進めているところでありますので、すぐにはできないかもしれませんが、継続しながら要望活動をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) ありがとうございます。先ほどの政和会の代表質問にもあったように、3期目、体が許す限り元気にやられるという意思表明だと私はお伺いしましたので、ぜひ子育て応援都市宣言を一つの政策ということで考えていただいて、実現できるようにお願いしたいと思っております。

  あと合併特例債充当事業についてお聞きいたします。この合併特例債については、総額大体92億円ぐらい、基金として12億円、事業としては80億円ぐらいの事業に見合った特例債を活用した中でやろうやという話でございます。残りもう3年しかないのです。平成20年に新市建設計画を見直しして、では順位を変えてやって、大型事業はこの3つなのです、残ったのは。さあ、やろうということなのですが、なかなか当初の計画からちょっとずれてきている。1つは総合体育館。昨年建設審議会9人を人選してやった。この中身は、私は予算ありきなのか、それとも中身、何でもいいから、もう夢みたいなの出してくれということなのかちょっとわからないのですけれども、今回の答申がされた。とてもではないが、19億円では賄い切れないような内容なのです。その部分で、今後3年間、残りはないのですが、その使い道について、33億円ぐらいあるのですか。自由に変更できるものかどうかお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 基本的には新市建設計画の変更はできるかというご質問だと思うのですが、変更することは可能でございます。ただし、議員さんご承知のとおり、発行額も決まっておりますし、今後の事業計画も決まってございますので、あくまでもまず平成27年度を目標に、今の事業計画の範囲の中で計画を立ててくださいということで今各担当課のほうにはお願いしてございます。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) 平成25年度の予算については、今上程されて審議をしているわけですが、その後26年、27年の予算については、そしたらある程度議会、市民、行政のほうで意見を集約した中で変更は可能だというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 議員さんもご承知のとおり、発行限度額80億円まであるのですが、まだここまでは行っていないということはご存じかと思いますので、多分に最初からもう変更ありきということで考えますと余っている分の分捕り合いになりますので、私言葉悪いですが、ご勘弁願いたいのですが、そういうことのないように一応今の計画の中で進んでいただきたいと。また、中身の精査は今後実施設計なり出てきますので、その中で事業予算が確定していくものと、こんなふうに考えておりますので、この中で果たしてどれだけの予算を配分できるのかというのもまた今後検討課題になろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) 今ほど課長の答弁にありました実施計画なり、そういう部分に入る前にある程度の方向性を出さないと難しいのかなという部分あります。そういうことも踏まえて、今後議論が必要なのかなというふうに思っております。

  あと中条駅の西口構想についてでございますが、これについては私もお話のとおりなかなか、相手のある話なので、相手との交渉事ですので、確定もできない。市長の答弁からすると、今県に延長ができないかどうか打診はしていると。もしできるのであれば行政と議会、議決を踏まえながら対応するのだということでございますが、これでよろしいのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 今合併促進ということでだいぶ全国で合併いたしました。しかしながら、合併に伴う特例債が十分にまだ活用できない全国の市町村もありますので、胎内市だけでなくて全国の市長会でも何とか延長してくれということで要望を出しているわけでありますが、手順は今答弁したとおりでありますが、新潟市もやはり在来線を上げるということでありますので、これも特例債かと思うのでありますが、何せ7年か8年延びるわけであります。そうなりますと、胎内市も皆さんの要望に応えるにはそういう方向しかないなと考えているわけであります。その点ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) もう一つ、人事について再質問させていただきます。

  合併して7年たつわけです。お互いの人事制度というのは、今融和されて1つになっているということでございます。その辺の部分で、例えば係長昇進とか課長昇進、そういった部分についてももう違和感なく対応されているというふうに思ってよろしいのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 課長始め係長等の昇任等に対しましては、旧中条町、旧黒川村というようなものはないというふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) もう一つ、課長の昇格、昇任についてでございます。先ほど市長のほうからお話ございました。いろいろあるけれども、今までどおり人材、人間を見て総合的に判断して昇格させていきたいというお話でございましたが、例えば今お話聞いたように課長になる、係長になる、昇進するときにほかの自治体ではそういう試験的なもの、面接的なものを取り入れているという自治体もあります。そういう部分も含めて、人間性と、あと本人のやる気、能力、そしてやはり部下、いろいろな部分で総合的に判断するのだと思いますが、そういう試験とか面接の導入についてどうお考えなのか、お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 昇進に際しての試験導入ということでありますが、現実的には試験というものは困難であろうというふうに考えております。与えられた職責を一生懸命やればやるほど試験に対する勉強というものはできないという状況になりますし、時間と余裕のあるところであれば一生懸命昇進のみのものができるというような面もございますので、試験の導入というものについては現時点では考えておりません。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) その辺は、思いがいろいろあるところでございますが、もう一つ、人事評価、これについては私は必要だと思っていますので、これはぜひ前向きに検討していただきたいと思います。それで、部下……



○議長(渡辺宏行君) 時間を見ながらよろしくお願いします。



◆3番(薄田智君) はい。

  部下と面談とか、そうした中でいろいろな人間のトラブルとかなくなると思っています。それも一つのやはり人間関係うまくいく方法だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 人事評価制度については、昨年度から検討を始めておりまして、来年度から年金の受給開始年齢の1年延長というもの、あるいは今の管理職の大量の退職というようなものもございますので、25年度には何とかしたいというふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) わかりました。ありがとうございました。

  以上で終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で緑風会、薄田智議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、日本共産党、丸山孝博議員の質問を許可します。

  丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 日本共産党の丸山孝博でございます。私は、今定例会において、市長の政治姿勢と各種施策について、市長及び教育長に質問したいと思います。

  初めに、市長の政治姿勢について3点質問したいと思います。第1は、市民生活と地域経済に深刻な打撃となるTPP参加についての問題であります。安倍首相とオバマ大統領は、先月22日、ワシントンで日米首脳会談を行い、安倍首相は日本の経済主権を投げ捨て、食と農を始め、日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となるTPP交渉参加に大きく踏み出す意向を示しました。日米の共同声明では、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないとしています。しかし、これは交渉の場で例外を主張することは認めるという程度のものにすぎず、交渉の結果がどうなるかについて何ら保証を与えるものではありません。こんなごまかしで国民への公約を投げ捨て、農業や医療、食の安全を始め、広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な影響となるTPPを推進することは断じて許されるものではありません。JA全農の萬歳会長は、声明で聖域なき関税撤廃を前提にしたものとしか理解できない。政府与党は、我々の信頼を裏切るような判断を絶対すべきでないと厳しく批判しています。TPPへの参加は、農業を壊滅、破壊し、さらに非関税障壁の撤廃で食の安全や医療、さらに雇用や地域経済をも脅かすという国民、市民にとっては百害あって一利なしの暴挙でありますが、市長はこの日米首脳会談におけるTPP参加についてどのような見解をお持ちですか、答弁を求めます。

  市長は、施政方針で力強い農業の実現のため、農業関係機関と連携を強化してまいりたいと述べています。TPP参加阻止なくして、地域農業を始め、地域経済の展望は描けないと思うのであります。TPP参加の問題は、大変緊迫した情勢になっています。それだけに今こそ市長が広範な市民各層と連携し、参加阻止のため先頭に立って行動すべきであるとともに、国に対して直ちに反対の意見を表明することこそが市民生活と地域経済を守ることでありますが、いかがですか。我が党は、ストップTPPの一点で広く市民の皆さんと力を合わせます。

  第2に、安倍政権の経済対策についてであります。政府は、補正予算で13.1兆円程度、事業規模で20.2兆円程度というデフレ不況対策を打ち出しました。まず、このデフレ対策に対する胎内市への影響についてどの程度なのか伺います。

  次に、安倍自公政権が持ち出すアベノミクスは、日本経済の危機を叫び、金融緩和や財政出動など、3本の矢の対策で強い経済を取り戻すといいますが、その中身は大型公共事業のばらまき、軍事費拡大の一方、生活保護費、年金や地方公務員給与の削減、さらには消費税引き上げを狙ったものでありますが、このような安倍政権の経済対策に対する市長の評価はどうか。

  そもそもデフレ不況に陥った最大の原因は、企業収益の増大の一方で働く人の所得が減り続けていることであります。厚生労働省の最新の発表では、パート労働者を含む昨年の平均給与は、1990年以来最低、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減っています。非正規雇用が労働者の3人に1人、若者と女性では2人に1人まで広がり、年収200万円にも満たない労働者が1,000万人を超えているのであります。日本をこんな賃下げ社会にした重大な責任は、これまでの政権が大企業のリストラを放置し、労働法制の規制緩和を進め、派遣やパートなど非課税雇用を拡大し、賃金を引き下げ、貧困と格差を拡大したことにあります。経済危機の対応は、まずは消費税増税の中止です。一口で消費税10%といいますが、サラリーマン世帯でいえば1カ月分の給料が丸々消費税に消えてしまうのが税率10%です。消費税増税は中止し、賃上げで雇用を安定させ、個人消費を増やすことこそデフレ脱却の道であり、安倍首相は無制限の金融緩和で2%の物価引き上げ目標を持つとしていますが、仮に物価が上がっても賃金が下がり続けたままでは生活はいよいよ苦しくなります。働く人の所得を増やすことこそが日本経済の好循環を取り戻す鍵であることは、政治的立場や経済学の考え方の違いを超えて、今や共通の認識になりつつありますが、市長の見解を求めたいと思います。

  第3に、生活保護基準の見直しについてであります。政府の方針の最大の柱は、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準をことし8月から3年かけて引き下げ、扶助費670億円、6.5%減額する計画であります。減額対象の受給世帯の96%に上ると言われており、関係者から不安と批判の声が上がっていますが、胎内市の受給者に対する影響はどうか伺います。

  生活保護費の削減は、受給者の生活を直撃するだけでなく、就学援助や保育料、介護保険料や国民年金保険料など、住民税の非課税限度額の基準に連動する多くの制度で深刻な影響を与えるものであります。生活保護費削減による胎内市での各種制度の影響について伺います。

  安倍内閣は、こうした批判に対し、できる限り影響が及ばないようにすると言い始めましたが、具体的手だては地方自治体に丸投げする態度であり、実効性に何の保証もありません。国民の最低生活ラインである生活保護費削減を強行することは許されません。市民生活に大きな影響を与える生活保護費削減はやめよと国に強く求めるべきでありますが、市長の見解を求めたいと思います。

  次に、各種施策について5点質問します。第1に、海岸砂丘地再生のため関係機関と地域住民による総合的な取り組みを推進するということについてであります。胎内市の海岸約15キロメートルには広範囲に及ぶ海岸林があり、松を中心とした森林として実に多様な役割を果たしています。ところが、近年松くい虫被害が海岸付近のみならず広範囲で被害が広がり、深刻な事態に対する対応についてこの議会でも再三議論になっています。松くい虫対策は、最重要課題として取り組まなければなりませんが、この周辺はこの問題に限らずさまざまな課題が山積しています。昨年10月、農業委員会が市長に提出した建議書の第1に砂丘畑の防風林対策を上げ、松枯れが深刻な状況となっている。防風林が減少し、地域における環境の変化は顕著化していると、農地や住宅地で飛砂による作物被害や生活環境の悪化が生じているため、白砂青松の復活等による防風林対策を講じるよう求めています。こうした飛砂、防風対策、また強い季節風による海岸侵食の問題、養豚、養鶏場などによる悪臭の問題、不法投棄や山砂採取など環境対策、砂丘地における農作物対策、防災、津波対策など、程度の差はあれ、地域全体としてこうした問題を抱えているのが実情であります。松林の再生には20年もの歳月が必要とのことですが、そうした大事業が必要となったこの機会に地域全体を再生し、そのためにはどう解決、改善するのかという中長期計画を立てるべきだと思います。私は、海岸林、砂丘地再生のためには部分的課題ごとの取り組みではなく、農地と環境、防災等も含め、この地域一帯となった総合的な取り組みが不可欠であると考えます。市長は、施政方針でこの問題について重要課題の一つと考えると述べています。将来の姿を見据えて、関係機関と地域住民による再生プロジェクト、例えば胎内市白砂青松再生協議会を設置することを提案しますが、市長の見解を求めたいと思います。

  第2に、地域経済活性化のため振興条例を制定することについてです。私は、この間何度か地域経済振興条例の制定を求めてまいりましたが、近年地方自治体における産業振興、中小企業振興策の重要性が強調されることが増えています。1999年に大幅に改正された新中小企業基本法では、その第6条で、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのつとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされ、策定から実施まで行う責務が生まれました。地方分権化が進展する中で、自治体の中小企業政策における役割は高まっていると言えます。

  そこで、市長の地域経済振興条例に対する基本的な認識について伺います。グローバル経済、産業空洞化のもとで地域産業政策の基本的視点をどこに置くべきかが重要であり、中小企業や農業を含む地域産業に対する自治体の姿勢を示した条例が存在することは、一般的に自治体が中小企業振興や地域産業振興に対して意識的に取り組もうということを示していると言えます。地域経済振興条例に対する基本的な認識と地域産業振興についての認識について、市長の答弁を求めます。

  第3に、住宅用省エネ設備導入に要する費用の一部を助成することについてであります。市長は、施政方針で新年度の省エネルギーや自然エネルギーの利活用といった住民の地球温暖化抑制のための意識高揚に向け支援を継続しますと述べ、新年度も引き続き住宅用太陽光発電システム設置補助を行うとしています。私は、それに加えて他の自治体で実施している家庭用燃料電池及びペレットストーブ設置についても補助対象にすべきであるということであります。特に家庭用燃料電池の設置については、ことし5月末日で国の補助が打ち切られます。環境に優しい取り組みの一環として実施すべきと思いますが、答弁を求めるものであります。

  第4に、子育て支援についてです。市長は、新年度の施政方針の一番最初に子育て支援について述べており、その中で子育てにかかる経済的な負担の軽減を図る、子育て世代を社会全体で支えていく視点が非常に大切であると考えていると市政運営を強調されました。今若い子育て世代の現状はどうでしょうか。私は、小学生と保育園児を持つある若い子育て世代の方に話を伺う機会がありました。その方は、不安定な雇用状態の中で夫婦2人で必死に働いても賃金は低く、働いたお金を幾ら口座に入れても住宅ローンや保育料、給食費を始めとした学校経費がどんどん引き落とされていく。これ以上どう生活費を削ればいいのだろうかと悲痛の声を上げていました。こうした人たちの経済的負担の軽減こそが今求められているのではないでしょうか。

  そこで、質問いたします。それは、近年全国的に広がっている自治体独自の学校給食費の補助を胎内市でも実施し、子育て世代の経済的負担の軽減を図るべきであるということであります。給食費は有償という認識が強い中で、子育て世代の経済的負担の軽減として給食費の補助は有効な施策となっています。実施している自治体の内容は、全額補助、半額程度の補助、一部補助、定額補助、一定の条件を満たす子供に対する補助と、取り組んでいる中身はさまざまであります。この事業は、保護者の負担を軽減し、子育て支援を行うことでありますが、教育面での効果もあらわれ、子供の情緒の安定が図られている傾向が見られ、保護者からは経済的に助かり、ありがたいといった意見、保護者以外からも地域全体、みんなで子育てを応援することは大事といった意見が上がっているということであります。給食費の補助で町づくりの中心を担う子育て世代を応援することこそ教育行政の役割ではないでしょうか。教育の機会均等と義務教育の無償を維持、拡充し、父母負担の軽減を図ることは大きな課題であります。

  次に、子育て応援カードの発行についてであります。子育て応援事業とは、子育て世帯が市内の協賛店において割引等の特典を受けられる子育て応援カードを発行する事業です。市内の各商店等にご協力いただき、子育て世帯を市全体で応援していくものです。これは、市がカードを発行するだけで、協賛店等がさまざまなサービスを行うことで地域全体で子育てを応援するとともに、サービスを受けられることによって地域で買い物をする人たちが増えるという効果があります。以上、子育て支援について、市長の施政方針に合致した施策と思うが、見解を求めたいと思います。

  最後に、貧困の連鎖を絶つための支援についてであります。生活保護を受けて育った子供が大人になっても再び保護を受ける貧困の連鎖は、生活保護を受けている人の25.1%が子供時代に生活保護を受けていたという調査結果があります。生活保護を受ける家庭の中には、いじめや不登校などの問題をきっかけに学校と親との関係が悪くなっていたり、親が病気などで子供の面倒が見られないといった課題を抱えています。この貧困の連鎖を絶つために最も有効な手段が教育支援というアプローチであります。取り組んでいる自治体では、国の社会的な居場所づくり支援事業を活用し、取り組んでいます。費用は、全額国費であります。これは、高校進学や子供の学力を保障する上で大きな成果を上げていると言われています。胎内市での実態とこの事業を活用することについて見解を求め、私の質問を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの日本共産党の会派代表質問にお答えをいたします。

  初めに、市長の政治姿勢についてお答えいたします。まず、1点目の環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPに関するご質問でありますが、今ほどお話があったように先般の日米首脳会談において、TPP交渉参加に関し、全ての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針が確認されたことは、今後の地域経済にとって大きな意味を持つものと考えられます。ただ、これはあくまでも原則が示されただけで、例外品目をかち取ったわけではないことはしっかりと認識しておかねばなりません。殊に当市の基幹産業である農業分野においては、農産品に係る関税の撤廃や引き下げに伴う影響が懸念されるわけでありますが、この点政府は交渉参加に向け、農家への補助金を拡充するなどの国内政策の制度設計の検討に入るようでありますが、加えて食の安全や安定供給、食料自給率の向上なども考え合わせていかねばなりません。胎内市といたしましては、こうした国の政策動向を注視するとともに、市長会を始め、関係機関と緊密な連携を図りながら適切に対応はしてまいりたいと考えております。

  2点目の安倍政権による経済対策に関する所見とのご質問についてでありますが、ご承知のとおり現政府は今般の低迷する日本経済の立て直しを図るべく、金融政策、財政政策及び成長戦略を打ち出しました。これらアベノミクスと言われる経済政策に対する期待感も相まって、金融市場では円安進行、株価上昇傾向であり、さらに今後は先般成立した大型補正予算などの効果も加わることにより、日本経済は回復に向けて動き出すものと期待しているところでもあります。今後日常生活にどのように影響するか見きわめなければなりませんが、事実景気の基調判断が上向きである点においてアベノミクスは意味あるものと思っております。

  さて、当市への影響とのことでありますが、国の補正予算の活用により大規模な公共事業に早期に着手できるほか、新年度に交付される見込みである地域の元気臨時交付金によりまして、公共事業への投資の上積みが可能となることが上げられますし、また金融緩和政策により市場に通貨が流通しやすくなり、地域経済の活性化に向け、プラスに動くのではないかと思っております。

  また、働く人の所得を増やす政策転換とのことでありますが、確かに政府の目標どおり物価が上昇したとしても個人の所得が増えない限り単なる負担の増加でしかなく、そもそもデフレ脱却の目的には賃金の上昇と雇用の安定化が背景にありますので、業績を伸ばしている企業にはその成果を賃金に反映していただきたいと思っております。いずれにしましても、今般の経済政策の成否は今後の政府の具体的な成長政策の立案と着実な執行にかかっているものと思っておりますので、市といたしましても国策に十分呼応した行政執行を心がけてまいりたいと思っております。

  それから、3点目の生活保護費見直しについてでありますが、ご指摘のように厚生労働省は平成25年8月からの3年間で段階的に削減を予定しておりまして、全体の中でごくわずかな割合の世帯ながら、最大で約10%の保護費削減となる世帯も出てくるものと見込まれております。内容的には、多人数世帯に有利な現在の仕組みを見直しし、特に大都市部の家族数が多い世帯が影響が大きくなってまいります。一方、地方在住の単身世帯では41歳から59歳までと70歳以上の受給額が現在と大きく変わらないほか、60歳代の夫婦もほぼ同額の見通しでありまして、60歳代の単身世帯では増額されるケースもございます。胎内市の生活保護の受給者は、1月末時点で142人、111世帯となっておりまして、今回の基準額引き下げにより影響を受けそうな多人数世帯は、4人家族が2世帯、3人家族が4世帯の計6世帯ありますが、そのうち18歳未満の子供がいる世帯は3世帯となっております。いまだ明確な金額等は示されておりませんことから、国からの通知を待って対応していく以外にすべがないということが率直な現状認識でございます。したがいまして、国への要望等につきましても具体的な内容が明らかになった段階で、市内の生活保護世帯の方たちが現実に困窮することにならないのか否かを見定めた上で、他の市町村とも意見交換等を行い、必要な要望等についてはちゅうちょすることなく行ってまいりたいと考える次第であります。

  また、市単独で判断を行える関連各種制度の運用につきましては、従来の制度適用を基本的に維持して、生活保護世帯に困窮が生ずることがないよう対処していく方針でありますので、その点よろしくお願いいたします。

  続きまして、各種施策についてお答えいたします。私のほうからは、1点目から4点目の子育て支援のための子育て応援カードの発行についてを答弁させていただきまして、後ほど教育長のほうから4点目の子育て支援のための学校給食費補助の実施についてと5点目を答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、1点目の胎内市白砂青松再生協議会を設置してはどうかについてお答えいたします。胎内市の砂丘地は、悠久の歴史の中で胎内川などの河川や波によって運ばれる砂と、先人たちが大変な労力を費やして、松の植林や育成によって形成されてまいりました。また、この砂丘地は白砂青松の美しい景観だけでなく、砂丘地園芸作物を供給する優良農地として利用されるとともに、飛砂防止や季節風から地域や住民を守ってきたかけがえのない財産であることはご承知のとおりであります。現在この海岸砂丘地の松林は、松くい虫により大きな被害を受けておりまして、また海岸においてはごみの不法投棄や海岸侵食、海岸決壊などにより豊かな自然環境が損なわれております。このような状況から、白砂青松の再生は胎内市だけでできるものではなく、他の関係機関や団体、地域と一体となった取り組みが必要であると考えております。そのような基本的な考え方の中で、これまで胎内市として幾つかの取り組みを行ってまいりました。松くい虫対策では、市や県の職員などの行政だけでなく、地域の代表として区長、農業者、ゴルフ場などで組織する松くい虫被害対策会議において、松くい虫による被害防止のための対応を行っております。また、松の植栽については、県の補助事業を活用しながら葉たばこ耕作組合や小学校の後援会、企業の森づくり活動での民間企業等による育成までを含めた取り組みを地域と一体となって推進してまいりました。海岸侵食、決壊防止対策といたしましては、関係する首長、議会議長、漁業組合長などで組織する新潟県北白砂青松海岸促進期成同盟会において、国や県に対し要望活動を実施しておりまして、桃崎浜に離岸堤の設置などが進められております。

  不法投棄及び悪臭対策の取り組みについてでありますが、築地地区環境衛生改善対策協議会と乙地区環境衛生協議会において、環境保全並びに健康衛生の向上を図るため、不法投棄については、海岸清掃、不法投棄物の回収、不法投棄防止看板の設置、環境パトロール等を、悪臭対策については、両協議会と畜産事業者の間で現況と対策についての懇談会を開催しているほか、市では築地地区、乙地区の畜産事業所において定期的に臭気測定を行っております。また、県の職員から環境対策についての講話をいただくなどの研修会も適宜実施しているところであります。このように個別の案件に関しましては、関係機関、団体、地域住民の皆様に参加いただきながら課題の解決に取り組んできたところでありますが、議員ご指摘の砂丘地全体の再生に向けての総合的な協議会の設置につきましては、官民一体となった同一の協議会で協議することが効果的なのかどうか熟慮する必要があると思っております。いずれにしましても、白砂青松の美しい景観は市の宝でありますので、これらを未来永劫にわたって守り続けていくための最良の方策等を検討してまいりたいと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。

  2点目の地域経済活性化のための振興条例の制定についてでありますが、この条例はこの振興を行政の柱として、地域における中小企業の役割、中小企業の振興に対する自治体の責務、中小企業者等の責務及び市民の責務等を定めた基本条例であると認識しております。新潟県では、新潟県優れたものづくり条例として、また県内市町村では、新発田市、阿賀野市、燕市が振興条例を制定している状況であります。現在市では、他市町村に先駆けて実施しております制度融資の信用保証料の全額補給やプレミアム商品券発行事業に対する助成の充実など、長期的にこれらの施策を図ることにより、中小企業及び事業所の振興につながるものと考えておりますが、条例の制定につきましては、現在制定している市町村を参考にするとともに、条例の施行による具体的な効果などを確認した上で検討していきたいと考えております。

  地域の産業振興につきましては、胎内市の基盤産業である農林水産業や商工業、そして観光産業など、各種産業主体が活気を呈することが産業振興につながると思っております。そのためには、まず事業者みずからが創意と工夫を凝らして、積極的に経営の改善や向上に取り組み、事業活動を展開されることを期待しておりますし、このような事業者に対しましてはさまざまな側面からの支援施策を講じることが重要であると考えております。

  また、米粉産業や胎内型ツーリズムなどのように、地域の特性を生かしながら他産業との連携を図ることによって新たな地域の魅力を生み出す施策の展開も重要であります。加えまして、市内における労働力の確保と雇用の安定及び拡大を図るため、ハローワークと市内事業所等により構成されております胎内市雇用促進協議会において、雇用に関する情報共有及び具体的施策を検討し、適切な連携のもとで市内雇用環境の向上に取り組んでいるところであります。これらの取り組みを通じて、新たな産業や市場、地域の雇用を創出し、産業振興につなげていくべきであると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  3つ目の、省エネルギー設備導入のための燃料電池とペレットストーブ設置に対する補助制度についてのご質問でございますが、お答えいたします。初めに、燃料電池についてでありますが、燃料電池の特徴はほかの発電装置と比べると低騒音、低振動であること、環境汚染物質をほとんど出さないことなど、地球環境に配慮した新しい発電システムでありまして、燃料となる水素の種類はさまざまありますが、特に胎内市から産出される都市ガスを活用できることは魅力的であると思っております。

  議員からご質問の補助制度の導入についてでありますが、燃料電池は購入時の初期コストと使用期間にかかるランニングコストがともに高いことが普及を妨げている要因ではないかと思っておりますが、東日本大震災以降は人気が高まり、国では補助金の予算枠を追加するほどになっておりますし、全国の自治体では74市町、県内の自治体においても2市が補助金制度を設けております。一方、ペレットストーブは木質ペレットを燃料とするストーブのことで、間伐材の利用促進や非化石燃料を用いることで地球温暖化対策に貢献するなどの環境問題から注目されるとともに、灯油小売価格の高騰などの追い風もあって普及しつつあり、ペレットストーブの購入に対し、助成金あるいは補助金制度を設けている自治体は全国では103市町村、県内では13市町となっております。今後当市においても補助金制度を創設することについては国、県の補助金制度等の内容を精査し、検討してまいりたいと考えております。

  4点目の子育て支援のため全国の自治体で広がっている学校給食費補助の実施及び市内の協賛店でサービスを受けられる子育て応援カードの発行をについてお答えいたします。子育て支援施策として、市内の協賛店でサービスが受けられる子育て応援カードの発行につきましては、市といたしましては平成25年度以降に実施する子ども・子育て支援事業計画策定のための市民に対するニーズ調査や子ども・子育て会議を設置していく中で、子育て中の市民の方々のご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) よろしくお願いいたします。私からは、子育て支援、教育支援の施策について、教育委員会の立場から答弁をさせていただきます。

  子育て支援のため学校給食費補助の実施をしてはどうかとのことでありましたが、確かに一部の自治体で小中学校の児童生徒の学校給食費に対し、補助を実施しているところはあるようでありますけれども、全国的に広がっているとは言いがたいと思っております。また反面、財政的な問題からでしょうか、制度を見直し、補助を取りやめるところもあるとも聞いております。ご質問をいただき、近隣の市町村に確認しましたけれども、今のところ実施している市町村はございませんし、検討しているといったところもないようであります。学校給食法では、学校給食に要する施設、設備と運営にかかる経費以外の経費、つまり食材費である給食費につきましては、保護者が負担することになっていることはご承知のことと思います。実際、ただ補助をしている自治体もあるわけですので、これが絶対的なものではないというふうには思いますが、ただこの法律、これが意味するところは、食育の観点から私は非常に大きいところがあるのではないかなというふうに思っております。給食事業を運営する立場からすれば、行政の補助や一部的な支援があればさらに充実した給食が提供できることは言うまでもありませんので、全面的に反対をするものではありませんけれども、これまでも地場産を使用するためにJA始め各方面から支援を受けていることも確かでありますし、就学支援を必要とする方々への制度もあります。つまり多くの方々が学校給食を支えていただいております。教育委員会として言えることは、食材費である学校給食費に補助制度をつくる前に、食材をつくったり、提供したりする人、調理をしてくれたりする人、そして費用を負担する人に対し感謝をする心を子供にも保護者にも持つことが大事ではないかと思いますので、学校教育の場面、社会教育の場面、こういった場面で感謝する心を、いただきますという心を、こういった食育をまず推進をしていきたいというふうに考えているところであります。

  次に、社会的な居場所づくり支援事業を活用した教育支援についてでありますけれども、生活保護世帯のお子さんの高校進学の一助となるよう、生活保護世帯の中学生を対象とした学習支援を実施できるよう、これは健康福祉課のほうで準備をしていたということでありましたが、対象である生徒本人になかなかその意思がなく、支援には至らなかったという経緯があるそうでございます。ただ、せっかくの制度でもありますので、今後利用しやすいものになるよう、健康福祉課、市長部局、また必要なところは学校にも連携を図りながら検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) まず、市長の政治姿勢の問題です。

  TPPの問題については、本当に連日報道されているように、きょうの報道だと来週早々にも、来週後半にも安倍首相がもう表明するのではないかという報道がされています。そういう意味では本当に大変緊迫した問題だというふうに私は認識をしているわけです。それで、市長は市長会と連携をしながら進めていきたいということを再三述べるわけですけれども、まずやはり吉田市長がこのTPPの問題に対してどう認識を持っているのかということだと思うのです。胎内市は、農業を基幹産業としているわけで、TPP参加によって壊滅的になっていくことについては誰が見ても明らかだというふうに思うわけです。そういうときに、状況がわかっていながら今何もしないというのはどういうことなのかということでやはり姿勢が問われると思いますので、改めて市長としてどうしたいのか。地域の市町村と連携するというだけでなくて、では吉田市長が呼びかけて国へ物を言える立場に立てるのかどうか、ここのところを伺いたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) このTPPにつきましては、農家の人に私も呼びかけるということもありますし、両方のJAの組合長ともお話しして、TPPは反対でありますということでPRをしているわけであります。ただ、先般、先月でございましたでしょうか、ちょうど農協合併の関係につきまして萬歳会長も胎内市に来たわけでありますので、やはり会長の話も聞いているわけでありますので、私も全面的にはこれ反対ということでお話をしているわけでありますので、ただこれからいろいろな市長会もあるわけでありますが、せっぱ詰まっている時期でありますので、その辺はまた出てくるかどうかわかりませんけれども、市長会あるいは信越、全国市長会ということでこれから進むわけでありますが、全面的に私もTPPについてはPRしていきたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) このTPPの問題については全国各地で、特に北海道を中心にして、自治体あるいは関係団体が反対の集会を開いたり、声明を発表したり、いろんなことをやっているというのも報道されているわけですけれども、先日渡辺議長のところに両組合長さんのほうからTPP問題についてぜひ議会としても意見書上げてほしいという内容の要望があったそうです。当議会としても最終日に意見書を出すという準備がされつつあるわけです。そういうことも含めて、地域の人たちがやはりTPPの問題についてもうちょっと意識が高まるようなことを市長みずからやるべきだというふうに思うのです。それで、私は12月に選挙が行われたので、小選挙区の今度当選された斎藤洋明さんの選挙公報を見ていたら、選挙公報の第一にTPPの交渉参加に反対しますということも出しているわけです、自民党の議員が。こういう議員が地元にいるわけですから、こういう人とも連携をして、国を動かすぐらいの胎内市長だというところを、やはり声明を発表するぐらいのことだとか、あるいは農協と一緒になった反対集会を開くとか、そういう問題についてはどうお考えですか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 私は、基本的には国を動かすということでなくて、やはり斎藤国会議員もおられますし、まず底辺の皆様方からのご意見と同様にTPPの反対につきましては強くPRをしていきたいと、こう思っております。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 市長声明みたいな形でやってもらえば私は一番いいと今のところ思っています。

  それから、経済対策について、これちょっと財政課長に伺いたいと思うのですが、先ほど市長答弁で元気交付金の問題出ていましたけれども、この元気交付金、胎内市どれくらい予定されていますか。時期がいつぐらいになるか。



○議長(渡辺宏行君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) お答えいたします。

  胎内市にどれくらい来るかというのにつきましては、いまだ示されておりませんので、具体的な金額は今の時点ではちょっと申し上げることができません。

  また、どれくらい来るのかというのが示される時期につきましては、4月上旬が予定されております。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) そうすると、13兆円規模ですから、相当額になると思うのですけれども、4月上旬に示されて、それで2年間活用できるということになるとは思うのですけれども、そうすると直ちに庁内でどういう事業をするかということが検討されると思うのです。そうすると、時期的に流れとして、スケジュール的に元気交付金の使い道についての議会での対応等については、6月議会が最も早くなるのか、それともその前、前倒しをして臨時議会等で協議、審議するような形になるのか、伺います。



○議長(渡辺宏行君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) いつごろ示されるかということでございますが、今国のほうから日程的なもので示されておりますのは、先ほど申しましたように4月上旬に内示があるということで、それから今の時点でもどういった事業あるかというのは、各課ごとに捉えていくようにという指示をしておりますので、早くて6月議会になろうかと思います。特に4月に示されてすぐに臨時議会を開きまして、これこれこういうことだということでご審議いただくのは少し無理があるのかなというふうに現時点では考えております。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) わかりました。

  それでは、各種施策について伺いたいと思いますが、最初の問題です。市長は、飛砂防止についてはこういう形でやっている、松枯れについてはこういう形でやっているというのを一つ一つ丁寧に答弁していただきました。その上に立って私は提案をしているわけなのですけれども、あそこの地域全体を個別の問題ではなくて総合的に、全ての問題があそこに何かいろんなことで集積されているわけですので、やはり市長がリーダーシップを発揮して、どういう地域にするのかという展望を示しながら、そのためには特に住民生活がよりよい環境になることを前提とした対策を立てることが大事だということについては、考えは1つだと思うのです。だから、個別の案件を、今言われましたけれども、それを1つにした協議会的なことがないと、私はやはり一つ一つ進めればいいという問題にはならないなということで提案をさせてもらっているわけですが、中長期的な計画を立てるためのプロジェクトチームというのは大事になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 先ほど答弁しましたけれども、いろいろな県の白砂青松事業の関係もありますし、また企業関係もございます。あるいは、環境衛生協議会もございます。それから、飛砂防備の関係もございますので、できたらこの人たちの代表でもいいですが、その方たちの構成された協議会でも委員会でもいいのですが、これをちょっとまず整理させていただきたいと思っておりますが、その点ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 個別の問題のエキスパートがそれぞれ集まって、それぞれの課題についてどうなっていくかという現状と、それから全体をどうするかという問題についてというのは、やはり市長がイニシアチブを握っていると、握るべきだと。当地域住民の意向を大切にしながら進めていくというのが私はこれを取り組む上で一番大事な問題だなというふうに感じていますので、早急に皆さんの意見を聞いて示せるように期待したいと思います。

  それから、子育ての問題で教育長にでは質問しますけれども、学校給食の問題です。私さっき紹介しましたけれども、給食費の負担が大変だという声というのはあっちこっちで聞かれるわけです。それで、今学校、学年にもよるし、地域にもよるのですけれども、小学生で大体7,000円、それから中学校の、修学旅行の積み立てがなければ9,000円、あれば1万2,000円台の学校費用というのが引かれるわけです。大きな負担になっているわけです。教育は無償といいながらもこれだけの負担があって、大変だということについては間違いないと思うのですけれども、そういう中でさっきの薄田議員も紹介したように給食費の無償というのは子育て支援に大きな効果を上げているということも紹介されましたけれども、食育ということを教育長言いましたけれども、食育ということであればこれは、本来教育は無償ということからすると、矛盾が出てくるということを言われる人もあるわけです。だから、そういう点ではやはり補助をするというよりも、感謝の気持ちはそうなのだけれども、では応援する気持ちはあるのかということを私はさっき教育長からの答弁聞きながら思ったのですけれども、教育長はそういう子供や父母に対して経済的負担軽減のためにどういう応援をしたいのかというのを、ちょっと教育長の考え方伺いたいのです。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 経済的に困窮している世帯、またはその子供たちに対するということであれば、それは手を差し伸べて公平な平等な教育を受ける権利というものを保障をしていかなければならない。それがやはり公教育のまず第一にあるというふうには思っております。ただ、今言われる給食費、私が進めたいという感謝の心を持つ、それからいただきますの心を育むというようなところはまた別に、食育として推進をしていくというようなことは、やはりこれは別に考えてもできるというようなふうに思っておりますので、困窮世帯にはそれ相当の制度なりを充実していかなければなりませんけれども、事給食に関してはまずはそういった気持ちを育むというようなことで、今回新しく統合学校給食センターをつくるための基本構想をつくってはおりますけれども、その中でもまず第一にそういった気持ちを育てるための給食を推進していこうというようなことを明記しておりますので、そういう方針でおりますので、ひとつその点はご理解をいただきたい。支援をしていくというのは、私の立場ではあれも支援する、これも支援するというのは非常に言いづらいということ。給食費はどうだと。給食費は、先ほども言いましたように補助をいただけるのであれば、またそれは十分な地産地消など図れていくということ、これは確かなのですけれども、今言われるそういった公教育の平等性と、それから感謝の気持ちを持つ食育というのは少し別な次元にあるのではないかなと、そんなふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) わかりました。

  以上で質問終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で日本共産党、丸山孝博議員の質問を終わります。

  これをもって会派代表質問は終了しました。

                                           



○議長(渡辺宏行君) これで本日の日程は全部終了しました。

  なお、次の本会議はあす午前10時から一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 2時47分  散 会