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新潟県 胎内市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月11日−一般質問−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−一般質問−02号







平成24年 12月 定例会(第4回)





       平成24年第4回胎内市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程
平成24年12月11日(火曜日) 午前10時開議
第 1 議会運営委員長報告
第 2 一般質問
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   菅  原  市  永  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   桐  生  清 太 郎  君
  11番   新  治  ひ で 子  君   12番   花  野  矢次兵衛  君
  13番   富  樫     誠  君   14番   小  林  兼  由  君
  15番   赤  塚  タ  イ  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺  宏  行  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   丹  呉  秀  博  君
     総 務 課 長   三  宅  政  一  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   岩  川  一  文  君
     税 務 課 長   小  野  晋  平  君
     市 民 生活課長   天  木  秀  夫  君
     健 康 福祉課長   井  畑  明  彦  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   渡  辺     忍  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   藤  木  繁  一  君
     黒 川 支 所 長   ?  橋  次  夫  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   五 十 嵐  聖  一  君
     代 表 監査委員   峯  岸  希  之  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝     薫
     係     長   池  田     渉
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(渡辺宏行君) おはようございます。これより第4回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                           



△日程第1 議会運営委員長報告



○議長(渡辺宏行君) 日程第1、一般質問の通告に伴い、議会運営委員会が開催されたので、その結果について議会運営委員長に報告を求めます。

  花野委員長。

               〔12番 花野矢次兵衛君登壇〕



◆12番(花野矢次兵衛君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。

  去る12月3日に議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。今回の一般質問の通告者は8名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日11日6名、明日12日2名の一般質問を行うことといたしました。

  以上が当委員会においての一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。これで議会運営委員長報告を終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。

  お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日6名、あす2名としたいが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日6名、あす2名と決定しました。

                                           



△日程第2 一般質問



○議長(渡辺宏行君) 日程第2、一般質問を行います。

  今回通告を受けた数は8名であり、質問の順序は1番に富樫誠議員、2番に松井恒雄議員、3番に八幡行雄議員、4番に桐生清太郎議員、5番に花野矢次兵衛議員、6番に丸山孝博議員、7番に森田幸衛議員、8番に松浦富士夫議員、以上であります。

  本日は1番から6番までの6人の一般質問を行います。

  それでは、富樫誠議員の質問を許可します。

  富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) おはようございます。通告に基づきまして、3点の質問をし、市長並びに教育長の答弁をいただきたいと思います。

  その前に、2年間議長就任より執行部の皆様からもご協力いただき、無事その任を務めさせていただきましたことにまずもって感謝申し上げます。今、国政選挙真っただ中でありますが、地方議会は国政と違い、二元代表制であります。議会、執行部、同じ責任のもとで市民が安心して暮らせる町づくりのため、ともに汗を流さなければと強く感じた次第であります。2年間本当にありがとうございました。

  きょうの質問は、2年間の議長就任時に私が市民から受けました相談あるいは公務の中で感じたことについて質問させていただきます。初めに、いじめに対する胎内市の取り組みについて教育長に質問いたします。文部科学省が今年上期、これは4月から9月までの半年間でありますが、この間把握した全国の小中高、特別支援学校のいじめ件数が14万4,054件に上ったとの調査結果を発表しました。すなわち、半年で昨年1年間の件数7万件の倍以上に当たります。これは、滋賀県大津市で中学2年生がいじめに遭い、自殺した問題を契機に、平野前文部科学大臣の指示で緊急調査した結果であります。事件、自殺が起きると急に本気に調査する、そんなことの繰り返しのように見えるのは私だけでしょうか。過ぎ去ったことはともかく、それぞれの事案に学校や教育委員会が子供たちに寄り添い、適切に対応できているのだろうかと考えさせられる次第であります。文科省も今までは重大事案のみ報告を求めていたのですが、ようやく小さないじめでも命を奪い、脅かすような事態になりかねないとの危機感を持ったことは進歩だと思います。今までのようにこれはいじめで、これはいじめでないなど、いじめの定義にばかりこだわっていると、学校現場で先生の対応がおくれ、重大事件の発生が危惧されたからであります。幸い、胎内市ではいじめ根絶を目指し、市内の全小中学校が積極的に取り組んでいる様子が新聞、テレビ等で報道され、とても心強く感じております。また、今年度は県の「深めよう絆県民運動」と連携し、いじめ根絶、見逃しゼロ、これの実現に向け取り組んだ活動報告が市報たいないで紹介されておりました。そんな皆さんが頑張っておられる状況を承知の上で質問するのはいささか心苦しいのでありますが、もしかしてまだ先生にも話を聞いてもらえず、親にも話せないで苦しんでいる子供がいるのではないかという老婆心と、いじめは最後の一人まで完全になくなるまで取り組みの手を緩めるべきでない、この観点から質問いたします。

  まず、教育委員会は、いじめの実態をどのような方法で把握されているのか。

  また、冒頭述べましたように、今回の緊急調査で全国的にいじめの数は飛躍的に増加していますが、胎内市における推移はどうなのか。

  そして、これもいじめの定義のお話もしましたが、教育委員会と学校はいじめに対する認識をどのようにして共有しているのか伺います。

  また、同じく先生方と児童生徒、親と先生方はどのような方法でそれを共有されているのかと。

  最後に、子供たちが盛んに訴えておった裏校則について学校教育委員会はどう認識し、どんな対応をしているのか。

  以上、6点についてまずお伺いいたします。よろしく答弁願います。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。いじめ防止に関する取り組みについてご質問をいただきましたが、まず1点目のいじめの実態把握の方法についてお答えします。

  いじめは、児童生徒の命にもかかわる重大な問題であることから、学校を挙げて取り組むよう指導をしております。特にいじめは発見しにくいという点を踏まえ、何より早期発見、即時対応が重視されております。教育委員会では、市内の小中学校において全教職員による観察や巡視、定期的なアンケート調査、児童生徒への個別の教育相談、全児童生徒に対する級友調査、これは生活満足度調査というものでありますけれども、これらを実施し、いじめに限らず生徒指導や学級運営にかかわる問題について多角的、総合的に捉え、迅速に把握するよう努めているところであります。

  2点目のいじめの認知件数の推移でありますけれども、議員から全国的にいじめの認知件数が飛躍的に増加しているとのご指摘がありましたが、これは文部科学省が今年度4月から7月までの間を対象として実施したいじめ緊急調査の結果に係るものであろうかと思っております。ご指摘にもありましたこの調査結果における全国の認知件数は、14万4,000件、昨年度1年間の認知件数7万件の2倍を超えており、新潟県におきましても1,022件で、昨年度1年間の892件を既に上回っております。当該調査の時点では、市内の小中学校におけるいじめ認知件数の報告はありませんでした。ただ、その後11月末時点で中学校で5件報告されていますが、学校では初期対応を適切に行い、改善が図られていると報告を受けております。ご質問にありました件数の推移についてでありますけれども、昨年までの市内小中学校のいじめ件数、認知件数を申し上げますと、平成19年度27件、20年度19件、21年度12件、22年度9件、23年度3件と減少傾向にあります。これは、全学校が着実に取り組んだ成果があらわれたものと思っておりますが、この結果がいじめを見逃していることによるものであってはなりません。いじめはいつでも、どこでも起こり得るものと認識し、いじめ見逃しゼロはもちろんのこと、いじめゼロを目指して、常に危機感を持って引き続き防止対策に取り組んでいきたいと考えております。

  3点目の教育委員会と学校はいじめに対する認識をどのように共有しているかについてでありますけれども、まずいじめの定義に関しましては、子供が一定の人間関係のある者から心理的、物理的攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものでありまして、いじめか否かの判断はいじめられた子供の立場に立って行うよう徹底させるとなっております。特に市教育委員会と学校では、被害者側の児童生徒の気持ちを重視する立場に立ち、いじめを認知しやすくするという趣旨を十分確認、共有し、連携した対応をとるよう心がけております。具体的には、いじめ防止に対する構えというものがありまして、校長会や生徒指導担当者連絡会で通知等をしているところでありますけれども、その内容としましては、1つ目としていじめはどの学校でも、どの子にも起こり得る問題であることを十分認識し、日ごろから児童生徒が発する危険信号を見逃さないようにして、いじめの早期発見、早期対応に全校体制で取り組むこと、2つ目、いじめは人間として絶対に許されないとの強い認識に立ち、その意識を学校教育全体で児童生徒に徹底すること、またいじめる側の児童生徒に対しては毅然とした対応と粘り強い指導を進め、いじめられている児童生徒については学校が徹底して守り通すという姿勢を日ごろから示すことが重要であること、3つ目、いじめの問題につきましては学校のみで解決することに固執せず、いじめを把握した場合には速やかに保護者及び市教育委員会に報告し、適切な連携を図ること、また学校におけるいじめへの対応方針、対処方針等について保護者、地域へ説明し、理解を得るよう努めることという3点のものであります。

  なお、教育委員会では、これまで学校からはいじめの発見から認定まで迅速に報告を受けておりますし、場合によっては担当指導主事を派遣し、指導していくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。

  4点目は、先生方と児童生徒の認識の共有についてでありますが、市教育委員会では校長が全児童生徒にいじめについて講話を実施するよう通知しておりまして、各学校では通知に基づき講話が行われ、児童生徒はいじめは絶対に許されないとの認識を深めております。また、全小中学校で実施しているいじめ防止学習プログラム、中1ギャップ解消プログラムの受講プランのほか、さらに深めよう絆集会やいじめ見逃しゼロスクール運動など、児童会や生徒会の自主的な活動により、さらに認識を深めております。そのほか、教育委員会では、いじめに発展しやすい冷やかしやからかいなどについて指導を強化するよう各学校に指示しており、人権尊重の精神、差別を許さない教育もあわせて推進しているところであります。一方、教職員に対しましては、校長のリーダーシップにより認識の共有を図る伝達や研修会、対応マニュアルによる取り組み、いじめ防止学習プログラム、中1ギャップ解消プログラムの受講プランによる実践について、全教職員体制による取り組みを実施し、職員の指導力向上や迅速な対応、被害者を徹底して守る指導、加害者に対する毅然とした指導などを行っております。

  また、いじめに限らず生徒指導全般に言えることですが、児童生徒と教師の信頼関係を高め、相談しやすい環境づくりが大切であると考えておりまして、児童生徒の理解を深め、寄り添う指導も引き続き実践していきたいと考えております。

  5点目として、保護者と学校との認識の共有についてでありますが、さきに述べましたいじめ防止に対する構えの3つ目でも触れましたとおり、いじめ問題に対する学校の考え方と対応について浸透するため、情報発信をする、またPTA等と協議し、学校の取り組みを詳細に示して意見交換するなど、地域や保護者の理解と協力を得ていじめ防止を推進しております。

  なお、各中学校区にいじめ対策委員会を設置し、保護者や地域の代表の参加を求め、学校、教育委員会等と連携した取り組みを進めております。

  6点目として、裏校則について学校、教育委員会はどう認識し、どのような対応をしているかについてであります。裏校則、学校裏ルールとも言われる伝統的に生徒間の約束事が引き継がれるというものでありまして、ほとんどの学校ではないと認識しておりますが、一部の中学校からは全校生徒にかかわる内容ではないものの、部活内で先輩から後輩に引き継がれてきた約束事があったとの報告を受けております。このような学校裏ルールへの対応については、学校が具体的に把握した場合は早急に事実関係を確認し、直接的に学校がその改善にかかわることが必要と考えます。しかし、いったんはなくなった裏ルールがいつの間にか復活していたという事例も耳にしております。このたびマスコミでも取り上げられた市内中学校の取り組みのように、学校裏ルールについて生徒みずからが問題意識を持ち、自主的に議論することを大事にしながら学校改善に取り組むことが大切なポイントとなってくるというふうに考えております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 今の調査結果は少なくなっているということで、非常に喜ばしいわけでありますが、これはあくまでもゼロにする、そこまで頑張っていただいきたいと思いますし、私はその中で今教育長おっしゃいました校長先生のリーダーシップだと思います。学校という一つの軸の中では、やはり校長先生のリーダーシップによって大きく変わるのだろうなというふうに思っております。特にまたいじめというのは、いじめられた経験のある方でないとなかなか理解できない面があります。私も昔PTAの役員をしていた当時に、いじめる者は悪いが、いじめられる者にも原因があるなどと、大人の責任回避とも言えるような言葉がまかり通っておったわけであります。実は私ももう時効だと思うので、申し上げますけれども、中学校3年の2学期から卒業するまで特定の同級生にいじめられておりました。なぜ先生に相談しなかった、なぜ親に本当のことを言わないのだ、いじめられて黙っているのも悪いと言われそうでした。いじめは言いたくても言えない、何とか発信したくてもできないという、いわば身体的、精神的、経済的弱者も含めた方が被害を受けるケースが非常に多いです。経験から申し上げれば、時代が違うかもしれませんが、いじめはまさに生き物なのです。やっといじめが終わったかと思えばまた始まる、始まったかと思えばまた優しくなるのです。その繰り返しなのです。先般文部科学省は、先月、11月28日に、学校のいじめ隠蔽体質改善へ向けた対応として、今まではいじめの少ない学校を高く評価しておりました、それを小さな問題でも隠さず公表して適切に対応できた学校や教員をプラス評価せよと県教育委員会などに通知したことを明らかにいたしました。教育委員会は、学校や先生方を指導、評価する立場にあるわけでありますが、この文科省の通知を受けたわけでありますけれども、これに関して教育長は今までとどう変わると思いますか、それとも、こういう方向になったことについて所感をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 議員ご指摘のとおり、私このいじめの問題はかなり昔から、また現在に至っても決して弱まることのない、また消えることのないというような認識に立ってやはり対応をしていかなければならないというふうに思っております。胎内市で先ほど申し上げたとおりいじめの件数は減少傾向にはあるといっても、昨年度3件だったものが既に今年度は夏休みから2学期にかけて5件というふうに逆に増えている、報告件数でありますけれども、増えているというような、こういった事実もございますものですから、やはりそれは通知があった否か、そういった指導があったか否かではなく、常にそういった危機感を持って、先ほど議員のほうからもお話がありました校長先生方、管理職にリーダーシップをしっかりとっていただいて、常にいつでも子供に寄り添ったそういった教育なりいじめ根絶を目指した声がけ、見取りというものを実践していただくというようなことをやはり根幹としていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 先ほどいじめられたというお話をちょっとさせていただきました。要するにいじめが多いとはいいましても、0.数%なのです、学校の中では。生徒の中では。そして、今回非常に多くなったといいますけれども、これ調査結果ありますと全体の0.5%から1%になっただけなのです。すなわち、大多数の生徒はいじめというのには無縁なわけであります。しかし、やはり最後の一人まですくい上げるのが教育者の仕事でありますし、まして教育長のリーダーシップが必要だと思いますので、ぜひ精いっぱい頑張っていただきたいと思います。先生方の仕事、教育委員会の仕事、そして私ども議員の仕事は何かといえば、要は子供を健やかに成長させることなのです。そのほかは全て市なのであります。目的は私これだと思います。今、国政選挙をやっております。このいじめに関しても、いろいろマニフェストに載せております。自民党は、いじめ防止基本法をつくり、教育長を責任者にすると言っております。また、日本維新の会では、教育委員会制度の廃止を含む抜本的な政策を掲げております。ぜひそんなのは余計なお世話だとはね返す気概で、さらなる努力を教育長にお願いしたいと思います。

  では、2点目の質問に入らせていただきます。次の質問は、来年改選期を迎えます民生委員、児童委員の確保と、その待遇について。これは市長にお伺いいたします。2年間の議長就任時、議長は充て職として民生委員推薦委員会の推薦会の委員長となります。そこで初めて民生委員の皆さんが民生委員法という法律の中でどんな立場にあって頑張っておられるのか勉強させていただきました。正直驚きました。民生委員は、県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱し、推薦するに当たっては「人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であつて児童福祉法の児童委員としても、適当である者」とあります。その職務は、1点目、地区住民の生活状況を適切に把握すること、2つ目、援助を必要とする者が自立した日常生活ができるように相談に応じ、助言、援助を行うこと、3点目、その人が福祉サービスを適切に利用するための情報提供とその他の援助を行うこと、4点目、社会福祉事業者と密接に連携し、その事業、または活動を支援すること、5点目、福祉事務所やその他の関係行政機関の業務に協力すること、6点目、以上の職務を行うほか、必要に応じて住民の福祉増進を図るための活動を行うこととあります。そして、「民生委員には給与を支給しないものとし、その任期は3年とする」と法律で定められております。

  そこで、質問でありますが、なぜ民生委員の皆さんにこれだけの職務を与えながら国は報酬を支払わないのか。厚生労働省のこととはいえ、市民が市民のためにかかわっていく制度であります。わかる範囲での答弁をお願いします。私一目これを見たときから、いまだこんな法律が存在していることが信じられませんでしたし、一刻も早く望ましい制度設計と法改正を行うべきと思いますが、市長の見解をお願いいたします。

  また、この制度の中で、これだけの職務を与えられ、活動している民生委員の皆さんに、果たして不都合や問題点はないのか。また、そのような声は上がっていないのか。また、あるとすればその対応をどのようにされているのかを伺います。

  また最後に、平成25年度から新たな3年の任期がスタートするやに聞いております。これだけ大事な職務を担う民生児童委員がスムーズに選任できるのか。しなければならないのでありますけれども、その現況についてお伺いし、2つ目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの改選期を迎える民生、児童委員の確保と待遇についてでありますが、この質問にお答えをいたします。

  民生委員、児童委員は、民生委員法及び児童福祉法に基づき、厚生労働大臣の委嘱を受けて、地域の身近な相談、援助を始め、多岐にわたる社会福祉活動に携わっていただいておりますが、その職務内容や委員定数、推薦会の設置、委員の任期等につきましても同法で規定されておりまして、現在胎内市では主任児童委員5名を含む72名の方々が委員として委嘱されております。初めの第1点目でございますが、なぜ民生委員に報酬が支払われないのかについてでありますが、民生委員の給与につきましても民生委員法で委員への報酬、給与等を支給しないことが明記されておりますことから、県と市では月額換算で1万円程度の活動費を助成しておりますが、国からは一切の支給がされていないというのが現状であります。しかしながら、当市における訪問や相談援助等の活動件数が民生委員1人当たり年間100件を超え、繁忙をきわめている実態に鑑みまして、現行制度は委員の厚徳のみに依拠し過ぎておりまして、議員も言われるように委員の方々が満足のいく、有益で広範な社会福祉の諸活動を実践していただけるような制度内容は整っていないと認識を持っております。

  2点目の法律を改正すべきについてでありますが、私も法改正の必要性を感じているところでありまして、今年度北信越市長会を通じて国の予算措置とあわせて委員の職務内容の明確化と行政との連携手法や給与に関する規定を含めた根本的な見直しが図られるよう要望いたしたところでありまして、同様の要望は全国市長会における北信越支部以外のブロックからも提出されるに至っております。

  それから、3点目の現在民生委員が活動する上の不都合や問題点、4点目のその対応についてにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。近年の少子高齢化と核家族化の進展、長引く景気低迷などによって、要援護世帯が増加の一途をたどり、民生委員が受ける相談や訪問も年々増え続けている中、相談内容も複雑化しておりまして、民生委員1人では解決が困難な事例も多くなっていることが挙げられております。また、現行の個人情報保護制度のもとで、援助を必要とする方々の情報収集や関係者への情報提供などの困難が生じ、迅速で適切な活動を阻害している要因となっている状況が懸念されております。これらの問題に対する対応につきましては、市と民生委員、区長、地域包括支援センター、社会福祉協議会等の地域福祉を支える多くの関係者を交えた検討の機会を増やし、活動に対する理解を深めるとともに、情報の共有と協働連携によるサポート体制の強化によって、活動における負担軽減も図りながら、活動を行いやすい環境を整えていくことが肝要であろうと考えております。

  それから、5点目の来年度の一斉改選に向けた委員確保の見通しについてでありますが、今のところ交代する委員の数の見込みが明らかではないことから、今後委員の意向を取りまとめながら、退任を希望される委員につきましては、区長や地域の皆様方とともに相談をし、来年の8月末までに候補者の調整を終え、滞りなく11月末の一斉改選を迎えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) やはり改選期になりますと、せっぱ詰まりますといろいろと問題等でなかなかうまく交代がいかないということもあると思いますので、ぜひ今からそのつもりを含めまして取り組んでいただければというふうに思います。

  いま一つの個人情報制度が、これは社会福祉協議会の方からも言われたのですけれども、非常にこれが今高齢者社会あるいは、これは民生委員は児童委員も兼任しておりますので、例えば児童虐待であるとかいったものに対応するに非常に阻害要因となっている。この辺柔軟な対応を、法律を犯すことはいけないと思うのでありますけれども、やはり柔軟な運用をできないものかということを考えるわけでありますけれども、今実際法的にそういう弱者を救うために柔軟な運用がどの程度できるのか。事務方でもいいですけれども、わかりましたらお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  現行の個人情報保護法、胎内市においても個人情報保護条例がございますけれども、ここにおいて行政側が知り得た個人情報を外部と共有するというすべが率直に言ってなかなかない現状にございます。そこの部分が実は個人情報保護に関する部分を柔軟に運用できるようにと市町村行政サイドから要望が出ている実態もございます。私どもとして、議員の言われるように迅速で柔軟に対応していくに当たっては、何とか個人の情報の主体、個人情報の帰属主体である個人と連絡をとり合って、民生委員さんとも情報を共有させていただきたいとか、そういうことを手続を経て何とか対応できるようにする、あるいは緊急であるので、必要性は極めて高いので、そこはもうその緊急性に基づいて行動を断行すると、それに当たっては民生委員さんと共有し、その緊急性ゆえに個人情報保護で守られる公益に優先させて実施を行っていく、それ以外には現行のところ残念ながらなかろうかなと考える次第でございます。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) なかなか法律を超えるというのは難しいことであると思います。今お話にもあったところで、行政側もこの制度の再構築に関する要望書を市長会提出しているということでございます。私ども本日、今本会議の最終日に民生委員制度の再構築に関する意見書というのを議員発議で政府、厚生労働省に提出すべく所管の委員会で審議いただいております。市民のためには、まずできることから国に対して行動を起こすことが大切だと思いますし、今執行部のお話も伺いましたけれども、議会、執行部一丸となって行動を起こさないとやはりいいと思っても実現できませんので、今後その輪を広げていくべく執行部にもよろしくお願いいたしまして次の質問に入らせていただきます。

  最後の質問は、認知症の早期発見対策についてであります。ある民間会社が6月に実施した認知症に関する調査結果が明らかになりました。それは、家庭の誰かが認知症かもしれないと感じたらすぐ病院へ行くか、との設問であります。これに対し、しばらく様子を見る、その後もおかしいと思うことが何回か重なった時点で連れていく、との回答が全国で71%。新潟県を見ましても69%とほとんどであり、圧倒的に多いのであります。おかしいなと感じた最初の時点で連れていくのは15%という結果であります。また、最もなりたくない病気は何かと聞いたとき、それは認知症が最も多いのです。57%。次いで、がん26%、脳卒中12%です。その一方で、最も病気の知識がないのは認知症が1番であります。次いで、心臓病、糖尿病と続き、がんの知識は意外と持っている方が多いという結果です。すなわち、一番なりたくない病気の知識を最も多くの人が持っていない、ゆえに疑ってもすぐ診察を受けない、そして患者が年々増加するという、いわば悪のスパイラルに陥っているのではないかと懸念して質問する次第であります。きょうも産文で認知症の講演会があるよということが防災胎内市で放送されました。

  そこで、お伺いいたしますけれども、胎内市における認知症の把握はどのようにされているのか、また早期発見に向けた対策はどのように講じられているのかお伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) それでは、ただいまの認知症の早期発見についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  1点目の認知症の実態把握はできているのかについてでありますが、高齢化の進展に伴い、認知症の高齢者が急増しておりまして、厚生労働省によりますと85歳以上の約4人に1人が認知症の症状があるという状況でありまして、今後ますます増えていくものと予想されております。胎内市におきましても、平成23年度末時点での介護保険認定者1,527人のうち、日常生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の困難さが見受けられる方は約73.4%に当たる1,121人、65歳以上の人口で見ますと8,827人の約12.7%を占めている形になっております。しかし、これらはあくまでも介護保険認定者のみの数値でありまして、必ずしも認知症の方全員が介護保険の申請を行っているわけでないことから、実際の認知症の高齢者数はそれ以上であるものと思っております。

  2点目の早期発見に対策はとられているのかについてでありますが、胎内市では今年度から国の補助事業を活用し、地域における医療及び介護の連携強化並びに認知症の方及びその家族に対する支援体制の強化を図ることなどを目的として、市町村認知症施策総合推進事業を実施しております。内容といたしましては、かかりつけ医と専門医及び介護関係者とのネットワーク体制の構築、市民の正しい理解を深めるための講演会の開催や認知症サポーター養成講座などの普及啓発、介護従事者の認知症研修などでありまして、さまざまな面から事業を展開し、早期発見に努めているところであります。

  また、県内5カ所にある認知症疾患医療センターの一つが胎内市の黒川病院内にありまして、専門医のサポートが受けやすい環境であることから、認知症を早期に発見して適切な治療を受けることによりまして、進行をおくらせ、また周りの方々が適切な対応をすることで症状の悪化を予防できるものと期待しているところであります。

  そのほか、今年9月に厚生労働省が平成25年度から平成29年度までを期間として、認知症の早期診断、早期対応、地域での生活を支える医療、介護サービスの構築などの具体的な施策をまとめた認知症施策推進5カ年計画「オレンジプラン」を策定したところであります。市といたしましては、これらを踏まえた上で、今後とも認知症の早期発見、早期治療等の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) いろいろ施策を講じられているということでありますけれども、まず一番大事なのは、おかしいなと思ったらまず診察を受ける。がんであるとか成人病は、前もって健康なときからそういった対応をする仕組み、システムが構築されております。しかし、この認知症に関しましては、家族であるとか、会社の同僚であるとか、同じ常に接する皆さんが見て初めて認識するわけでありますので、そしてお話伺いますと胎内市、黒川病院さんにもそういった診察する体制が整っているということでございますので、どうかこのおかしいなと思ったらすぐ検診できる、これが胎内市は普通、違和感なくできる、そんなシステムを構築していただければと思うのですが、この辺のお考え、もしおわかりでしたらお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) システムの関係であります。

  今ご指摘のとおり、その気づきというのが一番大切なところであります。早期発見、早期対応というくくり等からいきますと。それで、今市長が答弁しました中でも、認知症ネットワーク会議というものを組織しまして、そこにはかかりつけ医、一般にいいますそのかかりつけ、市内の医師会の診療所の方々、それから福祉関係者、介護関係者から成るネットワーク会議を開催しました。そこで特にお願いしているのが、その診療所の各医療機関の先生方に常にやはりかかりつけとしてその患者さんを診ると。そこで認知症というような状況を感じたら、またそういったものを家族に説明し、情報を共有しながら、今言った黒川のほうの疾患センターのほうに連携をとるといったものをいろいろ協議していますので、こういったものを重ね重ねて関係機関と協力をいただくということで積み上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 富樫議員。

               〔13番 富樫 誠君質問席〕



◆13番(富樫誠君) 今の、そこでは団塊の世代が60歳、65歳を超え、第一線を退き、大きな生活環境が変わる、そういった状況になる方が増えるわけであります。これも今回の調査によりますとそこから鬱症状であるとか、認知症の増加が認められるようになるということも聞いております。また、今、若年性認知症といいますか、本来かかるはずがないだろうという方が認知症になるというケースもあると聞いております。今後、今お話お伺いしましたけれども、行政も一体となって取り組んでいくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で富樫誠議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、松井恒雄議員の質問を許可します。

  松井議員。

               〔16番 松井恒雄君質問席〕



◆16番(松井恒雄君) おはようございます。私は、今回5点について市長と教育長に質問いたします。

  質問に入る前に、ちょっとお時間をいただきたいのですけれども、先週末からの暴風雨あるいは思いがけないドカ雪というようなことで、日曜日、きのう、きょうあたり道足が本当に悪くなっているわけでございますけれども、去年、ことしも春にかけても大雪であって、去年も反省点、苦情等もいっぱいあったわけでございますけれども、今回も……



○議長(渡辺宏行君) あまり長くならないように。



◆16番(松井恒雄君) 道路が狭くなった、あるいはスクールバスが通らなくなったというような苦情も入っておりますので、その辺ちょっと課長さんにはぜひ支障のないようにお願いしたいということでございます。

  それでは、最初に城の山古墳の今後の取り組みについてということでご質問いたします。城の山古墳は4世紀前代のもので、大和政権と深いつながりがあったことを示す副葬品が発見されました。奈良文化財研究所がレーザースキャナーによる3次元測定により立体的復元可能になる3次元計測を実施いたしました。県内の古墳発掘の中でも棺内の副葬品等は上級品であり、かなり高貴な人のものと思われます。私は、今回城の山古墳発見と出土品の年代の解明ができ、全国に発信できたことは、胎内市のPRに一役買ったと思います。今回発掘、発見された古墳は、胎内市に大きな宝物を授けてくれたと思っております。今後この宝物をどう生かして歴史的文化、文化財に知名度を高め、歴史、文化の高揚と商業、観光振興につなげていくかが問われていると思います。

  そこで、3点についてお聞かせ願います。1つ目は、城の山古墳の周辺整備と資料館等設置の考えがあるのか、市長にお伺いします。

  2つ目は、城の山古墳の保存と副葬品、出土品等のPRをどのように考えているのか。

  3つ目には、今後整備促進をする場合、文化庁の認知、認可等手続が必要なのかを教育長にご質問いたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの松井議員からの城の山古墳の今後の取り組みについてのご質問でありますが、お答えいたします。私のほうから、1点目の城の山古墳の周辺整備と資料館等の設置の考えについて答弁させていただきまして、後ほど教育長から2点目と3点目について答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

  平成9年度から調査を進めておりますこの城の山古墳については、日本海沿岸最北の古墳時代前期の円墳であり、畿内から直接持ち込まれたと考えられる宝物が多数出土しましたことは、さきの定例会等におきましてご報告申し上げたところであります。特に銅鏃、弓、太刀、勾玉の出土は日本列島全体でも最北の出土でありまして、非常に注目されているところでありまして、本年9月8日及び9日に開催いたしました現地説明会には市内外からおよそ2,000人の方々においでいただき、この遺跡の関心の高さを目の当たりにすることができました。教育委員会では、現地説明会の後、奈良文化財研究所の協力を得て遺物の取り上げを行い、本年10月末に現地調査を終了し、遺構をもとどおりに埋め戻しいたしました。今後の作業計画といたしましては、学術的意義を明らかにするために数年計画で出土品を保存処理及び整理を行い、ひつぎの構造や墳丘の構築方法等を検証し、報告書を作成してまいりたいと考えておりまして、報告書の作成と並行して国の史跡指定を受けるための準備を進めているところであります。

  ご質問ありました周辺整備と資料館等設置の考えについてでありますが、まずは出土品の保存処理及び整理を最優先に行い、国の史跡指定を受けた後、古墳の価値が確定した時点で文化庁、地元関係者等の意見をお伺いしながら、国等の補助金を活用した中で多くの人々が訪れることができるような周辺整備について検討してまいりたいと考えております。

  なお、出土品につきましては、国等への報告が終わった時点で順次公開していく予定でありますが、公開方法につきましては現在検討中であります。いずれにしましても、大変歴史的価値の高い貴重なものが数多く出土しましたことから、全国に向けてアピールしてまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 城の山古墳につきましては、ただいま市長からもお答えいたしましたように、報道への発表以来全国ニュースに取り上げられたこともあり、非常に注目をされているところであります。議員ご指摘のとおり、今回の調査による出土品によりまして、この地が大和政権と深い関係があったことを証明することとなり、学術的にも価値があるものだと位置づけられております。教育委員会としましても、国の史跡指定に向けて報告書の作成に着手したところであります。出土品につきましては、比較的保存状態は良好であるとのことでありますけれども、劣化の激しいものや今後空気に触れることによって劣化を早めるものもあると考えられることから、奈良文化財研究所等のご指導をいただきながら、緊急度の高いものから計画的に保存処理を実施してまいりたいと考えております。特に重要なものにつきましてはレプリカを作製し、考古学ファンだけでなく、学校教育や生涯学習の機会を捉えて市民の皆様にも見ていただく等、大いに活用していきたいと考えておりますが、実物につきましては将来的な保存のことを考えますと今後湿度や温度を管理できる施設、設備を検討していかなければならないと思っております。

  また、認可等の手続についてでありますが、出土品については遺失物扱いになることから、法に定められた半年を経過した後、来年度早々県に譲与申請を出して市の所有とした上で、保存のために薬品を用いた化学的処置を施していきたいと考えておりますし、古墳の墳丘そのものにつきましては報告書刊行後には史跡指定を目指して手続をしたいと考えております。

  いずれにいたしましても、来年3月の3日には城の山古墳シンポジウムの開催を計画しておりまして、このシンポジウムではこれまでの調査の詳細や出土品についての説明とあわせ、発掘指導委員会に参画をいただいている新潟大学の橋本教授を始めとした専門家をお招きし、城の山古墳の学術的な価値を大いに語っていただくことにしております。出土品の保存処理には時間も必要であることから、このようなイベントを通して城の山古墳と胎内市の魅力を発信しながら、市のPRや活性化の一助になればと考えておりますので、議員からもご理解、ご協力を賜りますようこの場をおかりしてお願いを申し上げます。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 松井議員。

               〔16番 松井恒雄君質問席〕



◆16番(松井恒雄君) 市長と教育長からご回答ありましたのですけれども、ことしそういう貴重な史跡ということがわかったわけなので、今後数年かかる、いうことでございます。私もそれなりに理解をしているところでございますけれども、大々的に発表されて、その後見に来ても全然普通の山というような今、埋め戻しされているような状況でありまして、文化庁の史跡指定を受けるあるいは県の遺失物の関係でもクリアすると、その後の計画になろうかと思いますけれども、せっかくの宝物でございますので、この機会にやはり胎内市をこれにつなげてPRできるようなところも考えていかなければならないと私も思っているわけでございます。私も城の山につきましては子供のころうちの父から、うちの父も小舟戸生まれなものですから、あの山のいわれについては聞いておったのですけれども、昔豪傑がかごに担いであそこに山を築いたと。ところが、かごほろけ山は、そのかごに入った全部をほろけないで、残ったものを落とした跡というようなことでそのいわれは聞いているのですけれども、まさかこんな貴重な古墳であったとは最近になってやっと理解したということでございます。私も発掘を見に行かせてもらったのですけれども、非常にいいところに、山の中に保存されているということなので、ぜひ中国の西安、兵馬俑というのがありますけれども、ああいうような形で、見に来たお客さんが見学できるような工夫を、今後の課題だと思いますけれども、ぜひ検討してもらう、いうようなこと。それから、出土品、これもやはり兵馬俑みたいにすると。それは模擬品か何かを中にしてもいいですけれども、本当に出土されたやつはやはり空気に触れたり、変色したりするのでは困りますので、それらを完全に保存できるような展示室あるいは展示館みたいなもの、あの辺の周辺整備の中には考えていただければ、見に来たお客さんも非常に昔を、1,700年前ですか、しのべるのではないかなと思えるわけなので、その辺の考え方についてもしありましたらお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) お答えいたします。

  私も気持ちとしては同じでありまして、やはり古墳そのものをしっかりと保存していかなければならない、それから出土品についても先ほど申し上げましたように皆様に広く見ていただける、訪れた人に見ていただけるというような、そういった場所をやはり整備していかなければならないというふうには考えておりますが、まずは順番として出土品の詳細のまず調査と、それから保存処理をかけなければなりません。非常に手間と時間とお金がかかるというようなものでありますし、その後それに基づいた報告書をしっかりと作成をして、それからようやく国のほうへ、県を通しましてですけれども、史跡の指定というようなことで申請を行うというようなことになるかと思います。と申しますのは、やはり国の指定を受けないとなかなか国県からの援助も受けられないというような事情もありまして、この保存処理に係る費用、経費を考えますと、そういったしっかりとした調査をやって国のほうからも認めていただいて、援助していただくところを援助していただくというような、やはりそういった流れになるのかなと、そんなふうに考えています。ですので、先ほども申し上げたように、この灯を何とか消さないようにぜひ城の山、一発花火で終わるというのではもちろんないわけでございますので、来年3月3日の日にシンポジウム行いますけれども、非常に考古学で著名な先生方が指導委員会に入っていただいておりますので、そういった先生方にご教授いただきながら、こういったイベントを調査する、報告書を作成する段階におきましても断続的に毎年というような形で行っていってこの古墳の価値を高める、皆さんに認識をしていただくというようなことにまずは気持ちを傾注していきたい、そんなふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 松井議員。

               〔16番 松井恒雄君質問席〕



◆16番(松井恒雄君) 今教育長からのお話ありましたのですけれども、ぜひそういう段取りと申しますか、順番を踏まえて進めてもらいたいわけですけれども、できればスピード感を早められるところは早めるというような気持ちで取り組んでいただければありがたいわけなので、私どもも先を考えると10年、20年先ではお目にもかかれませんので、その辺は十分頭の中に置いて進めてもらえればありがたいということをお願いしておきます。

  それでは、2点目に入ります。次に、通学路の安全対策についてであります。近年悲惨な交通事故が多発しております。胎内市の小中学生には大きな事故は今のところ発生しておりませんが、小さな事故とすれば、とまらないで小路からいきなり飛び出しての、これが原因の接触事故等々耳に入っているところでございます。また、小中学生が、登校時は大変モラルを守っているのですけれども、下校時になりますと、私どもも交通安全で指導している観点からすると少し交通マナーが緩んでいるのではないかなと思います。この辺につきましては、各学校にも交通指導をさらに徹底していただいて、悲惨な交通事故が起きないように指導していってもらいたいというようなことをお願いしておきます。

  また、今年春、亀山市での登校中の小学生の列に暴走車が突っ込んだ悲惨な事故が発生しました。文科省では、全国の都道府県、教育委員会に通学路の危険箇所の調査と改善を指示しました。全国で6万カ所、当胎内市でも小中学校で134カ所、緊急に整備が必要な箇所は14カ所とのことでございます。

  そこで、市長に2点についてお聞きします。1点目は、小中学校の正門付近は学童、生徒が短時間に多く通行する箇所でもあり、縁石、ガードレール等の設置を急ぐべきではないか。また、この危険箇所についての整備はいつまでに行うのか。1点に。

  2点目は、胎内小学校開校後、地元地域から要望の出ている歩道防風雪用ネットフェンスとガードレールの完成年度はいつになるのか、この点についてお聞きします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの通学路の安全対策についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  1点目の学校の正門付近の整備及び緊急危険箇所の整備予定についてでありますが、本年第3回定例会において教育長から報告させていただきましたように、教育委員会では他市町村に先駆けて通学路における危険箇所について調査を実施し、その中で緊急に対策が必要とされる緊急合同点検箇所14カ所につきましては、警察で対応していただく2カ所を除きまして、全ての箇所において対策を講じたところであります。市といたしましては、学校や地域等から指摘があった箇所を含め、通学路における危険箇所については引き続き警察等の関係機関と連携し、縁石やガードレール等を設置するなどの安全対策に努めるとともに、児童生徒に対する交通安全指導などにつきましても力を入れてまいりたいと思います。

  2点目の西中央通り線の歩道防風雪用のネットフェンスとガードレールの設置要望に対する完成時期についてでありますが、平成22年7月に地元区長、PTA、子供会及び交通安全協会からネットフェンス等の設置についての要望書の提出がありました。市では、要望書の提出を受け、冬期間において児童生徒が安全に登下校できるよう、胎内小学校正門から丹呉医院前の横断歩道までの間について防風雪用転落防止ネットフェンスの整備を行ったところであります。

  また、西中央通り線の海側の歩道のガードパイプの整備につきましては、カーブ付近が危険であるため、胎内小学校付近約200メートルを優先して整備したところでありまして、佐藤歯科クリニックまでの計画のうちの約4分の1が完了しているところであります。国では、近年相次いで登下校中における児童生徒等を巻き込んだ交通事故が多数発生していることを踏まえまして、平成25年度から通学路の要対策箇所における安全の確保については重点施策となっておりますし、市といたしましても登下校中における児童生徒の安全確保のため、危険箇所の改善並びに防護柵の設置、段差の解消等につきましては、計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松井議員。

               〔16番 松井恒雄君質問席〕



◆16番(松井恒雄君) 今市長からお話がありましたのですけれども、具体的にいつまでというような話ではなかったようでございますけれども、できるだけ早くということでございます。私もそうだと思いますけれども、しかしドライバーの中には正常な人もあれば、精神的に異常とか飲酒運転とか、いわゆるてんかん持ちとか、また無免許、超高齢者の方も運転しているというようなことで、いつ何どき事故が発生するかわかりません。また、児童生徒には交通安全指導等、学校等でやっておられると思いますけれども、今私が言いましたように外的な面で車が突っ込んでくるというような悲惨な事故がこれまでも全国の、また新潟日報を見ましても75件ぐらいのが出ているわけでございまして、やはりガードレールとか、そういうものの整備が肝要ではないかと思うのでございます。特に私も学校を見て回ったのでございますけれども、胎内小学校あるいは築地小学校、きのと小学校、あの県道なりの道路がちょうどカーブになっているところに正門があるというところが結構多いわけでございまして、私はその辺のやはり対策なんかも早急にやるべきではないかなとも思うのでございますけれども、その辺危険箇所14カ所点検して手を打っているというようなことでございますけれども、具体的にはどういうような手を打っているのか。中条小学校あるいは中条中学校なんかも道路が狭い上に、生徒さんが500人あるいは300人と登下校には通るわけなので、その辺の対策をどう考えているのか、ひとつお伺いしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) お答えします。

  まず、その14カ所ということでありますけれども、先ほども申したとおり通学路、学校周辺に限らず、交差点の部分でのカーブミラーであるとか、それから横断歩道の設置であるとかというような緊急に対策を施したことがいいというようなものでありまして、ただその134カ所の中にはやはり単に歩道がないであるとか、それから交通量が激しいので、危険であるとかというような、なかなか我々教育委員会サイドや学校の指導によりまして改善を図られるというようなものでもないというようなものが含まれております。それを考えますと非常に難しい問題ではあるのですけれども、やはりまずは子供たちにみずからの命を守るというような、そういった教育を徹底するべきであるというようなお話もありまして、学校のほうではそういった対策をまた含めております。

  そして、何よりも議員のほうからもご指摘があったように、ハンドルを握るドライバーのやはりそういった心がけ、交通安全に対する意識をやはり高めていくということがまずは根本だというふうに思っております。何も子供たちに非があるわけではないわけでありまして、それに対して子供たちがみずから注意を払ったり、また行政がいろいろお金をかけて安全対策を施したりというようなことを、していかなければならないことでありますけれども、やはりドライバーにしっかりと注意をまた呼びかけていくということも、これも大事なことだと思っておりますので、教育委員会の仕事がどうかというようなこともありますけれども、我々としてはそういった情報も発信をしていって安全、安心なやはり地域づくりをやっていきたいというような、そんな思いでいきたいと思います。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 県道関係につきましては、県のほうに危険箇所、順位もございますけれども、要望はしております。市道につきましても、当然危険箇所、先ほど今ほども教育長のほうからお話ありましたように、危険の度合いが多いところにつきましては早目な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 松井議員。

               〔16番 松井恒雄君質問席〕



◆16番(松井恒雄君) 教育長のほうの答弁は、道路管理のほうでないので、それ以上は出てこないと思いますけれども、道路管理を担当している久保田課長からもお話ありましたのですけれども、やはりドライバー、普通の正常なドライバーさんはそんなに事故は起こさないと思いますけれども、やはりこれまでの全国の例を見ますとてんかん持ちとか、精神的におかしくなったというような方々が事故を起こすような嫌いがございます。そうしますと、やはり子供に幾ら安全教育を受けても暴走車が来れば事故が起きるわけなので、それをガードするには道路管理の面でできる限りのことはやっていくというのが私は筋ではないかと思うのですけれども、その辺についてもしありましたら。



○議長(渡辺宏行君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 春先の通学路等における事故を受けまして、学校教育課、地域整備課並びに総務課のほうで緊急安全箇所の補修等を行いました。それで、この8月に施工した箇所といたしましては、外側線で8路線、1万212メーター、それから横断歩道、一時停止等の路面に文字を書くというようなものにつきましては38カ所、それから11月におきましては外側線で1路線、25メーター、それから停止線、とまれ、ドット線等で42カ所の交通安全施設に対する工事を実施しております。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 松井議員。

               〔16番 松井恒雄君質問席〕



◆16番(松井恒雄君) 道路標識とか、標示とか、そういうふうにやってもらっているわけでございます。この問題は、やはり子供はそんなに悪くない、被害者になっているわけなので、ぜひ管理をする側でも新年度予算にのせるときには予算措置をしながら改善策をぜひお願いしたいということで締めたいと思います。

  次に、胎内川、落堀川、大日川の津波対策であります。東日本大震災がきょうでちょうど1年9カ月となります。当胎内市でも、先般災害時相互応援に関する協定、鶴岡市を視察してきたわけでございます。私も参加させていただきました。鶴岡市は、人口14万、面積1,311平方キロと当市の5倍ぐらいの規模であり、市でも安全対策の関係、危機管理室を配置し、常時市民の安心、安全に取り組んでいるということでございます。市役所には、災害時に市民が避難する箇所、2カ所を視察いたしました。また、昨年3月に完成した鶴岡市の広域消防、高機能消防司令センターなども視察し、非常に完備されたところもあったとお聞きしたわけでございます。どの施設も設備の機能が申し分なく、長期に避難生活をしても自家発あるいは太陽光発電等取り入れて、外部からのエネルギーが遮断されてもできるというような体制が整っていたわけでございます。うらやましい限りでございますけれども、胎内市でも今後避難所、長期にやるところには自家発電設備も整備したのですけれども、やはり1カ月も2カ月もそこで避難しなければならないというようなところには今後やはりまだまだ整備が進められないかと思うところでございます。県も、きょうの新聞ですか、私もあれ見て質問をしたのですけれども、6月に発表した津波予想図が6日にお願いして誤りがあったというようなことで、またやり直しというようなことでございますけれども、当胎内市も県の6月のあれに合わせて、津波後とかハザードマップを見直しして防災ガイドマップをつくるという格好にしているわけでございますけれども、この辺についての今後の、県の今回の見直しが発生したわけですけれども、津波の想定認識あるいは防災ハザードマップを来年の3月末までにつくって戸別配布するという段取りなわけですけれども、その辺についての考え方をお聞かせ願います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの胎内川、落堀川、大日川の津波対策についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  まず、1点目の県が示した胎内川、落堀川、大日川の津波による浸水面積についてでありますが、昨日報道発表がありましたように、県では本年6月に公表した新潟県津波浸水想定図について、津波の発生源となります地震断層の位置を間違えたまま解析作業を行ったことを発見したため、再度津波、浸水想定図を作成し直すとのことであります。そのため、質問のありました胎内市における津波高や浸水面積につきましては、作成し直しの後の新潟県津波浸水想定図により確認してまいりたいと思っております。

  それから、河川の堤防のかさ上げ要望についてでありますが、昨年9月の松井議員のご質問に対し、新潟県で行っている新潟県津波対策検討委員会の結果を踏まえて、危険が生じる可能性がある場所については県へ要望してまいりたいと申し上げましたところであります。しかし、今ほども申し上げましたように、県では再度津波浸水想定図を策定し直すとのことでありますことから、これらの結果が出た段階で危険が生じる可能性のある場所について海岸、河川堤防の高さを見直しし、必要な対策を早期に実施できるよう県へ要望していきたいと考えておりますが、県におきましても海岸、河川堤防などの高さの見直しにつきましては今後も津波対策の課題としているとのことであります。

  なお、胎内市ハザードマップにつきましても、県が再度作成をし直す津波浸水想定図の結果を受けまして、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の見直しを行い、平成21年3月に作成しましたものを防災ガイドマップとして改定する予定でありますので、いましばらくお待ちいただければと思います。

  以上でありますが、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 松井議員。

               〔16番 松井恒雄君質問席〕



◆16番(松井恒雄君) 今市長からご答弁ありましたのですけれども、特に県が見直しをやらなければならないということで、総務課長のほうも面食らっているのではなかろうかと、そう思うわけでございます。ただ、6月の県が出した見直しの段階では、日本海からの津波は5メーターぐらいの津波しか来ないというような県の想定、予定みたいな話であるわけですけれども、江戸時代にも庄内沖地震というようなことで6メーター以上の津波が発生している、いうことでございますし、去年の東北大震災のときでもマグニチュード9を超えるというようなことで、それこそ想定外の津波が来ているわけでございます。そういう意味からすると、胎内川もかさ上げ要望あるいは落堀川、大日川ありますけれども、やはり横は大きいことにこしたことはないわけなので、災害は忘れたころに来るというようなことでもございますので、特に胎内川の場合富岡地区側のほうは全く堤防がない箇所もあるわけでございまして、あれでは津波が来た場合に無防備と言わざるを得ません。できるだけやはり、県の考えもあるかと思いますけれども、胎内市としましても、左岸のほうには工業団地もございますし、右岸には乙地区あるいは湿田がある江尻地区等々低いところも結構ありますので、今後ともやはり県のほうに要望は伝えていくというようなことをぜひやってもらいたいわけでございます。

  防災ガイドマップにつきましては、恐らくこの24年度中には無理だと思いますけれども、県の新たなものができ次第市民の安全のためにぜひお願いしたいということを申し上げたいと思います。

  今のこの件について、防災のかさ上げ等につきまして何か担当課のほうでありましたらひとつ。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) おわかりのとおり、県の管理ということで、現在の堤防につきましては、前にも申し上げましたけれども、洪水対応ということで、その辺につきまして今回再度津波浸水想定図ができた時点の中で、この想定もありますので、その辺につきましてまた出ましたら県のほうに強く要望していきたいと思っておりますので、ご理解お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) ハザードマップの改定についてでありますけれども、昨年末海抜標示ののを津波予想高さ5メーターということで想定しております。このたび6月に県のほうから出されたものにつきましては、胎内市4.3から4.8メーターの津波高ということで公表されており、なおその浸水面積については胎内川、荒川、落堀川、3河川含めて1.4平方キロ、いう面積を想定しておりました。前回よりも津波高については若干低くなっていると。我々は5メーターというような想定の中で昨年度末海抜標示のものを想定しておりますので、それよりも低かったというような形であります。それらを含めた中で、県の地域防災計画と胎内市の防災計画が整合性がなければ認められないというものではありますが、5メーターのものを基準としながら、県で新たな津波、浸水地図等が公表された時点でつけ加えていくというような形で、できるだけ早目に市民の皆さんに公表していきたいというふうに考えております。基本的には、24年度事業で印刷発注を行っていきたいということで、今現在その前段階に入っておりますので、県の公表が訂正がなされ次第市民の皆様に公表していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松井議員。

               〔16番 松井恒雄君質問席〕



◆16番(松井恒雄君) そのように私らも防災マップにつきましては期待しておりますので、ぜひ間に合うようにこれからお願いしていただくとありがたいと思います。

  次に入ります。次に、外来種セイタカアワダチソウの対応についてでございます。近年セイタカアワダチソウが全国的に猛威を振るっています。手入れの行き届かない河川敷、道路の法面、余剰地の残土置き場等、荒廃している畑、原野の至るところに自生しております。明治時代に鑑賞用として日本に輸入され、1950年ころから増殖されました。県内には、35年前ころ加茂市で確認されております。このまま見過ごしていくと、在来種の草木生態が見られなくなり、農作物にも被害を与えかねません。特に道路の法面等に繁茂しているところの交差点は見通しが悪く、交通事故等を起こしかねない。また、この問題については他の市町村ではまだ取り上げてはおりませんけれども、今後胎内市としましてはこのセイタカアワダチソウの対策をどのように考えているかお聞かせ願います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 外来種セイタカアワダチソウの対応についての質問であります。お答えします。

  セイタカアワダチソウは、北米原産の外来種で、道路周辺や河川敷等で見られる大型の多年生草本で、在来植物との競合や駆逐のおそれが大きいことから、環境省が要注意外来生物として指定している植物であります。胎内市におきましても、近年道路周辺や河川敷等に多く見られることから、車道、歩道を含む道路の交通安全上支障となる箇所については、年に1から2回、6月から8月にかけて草刈りによる除草対応を行っているところであります。

  なお、この期間以外におきましても、道路パトロール等により、道路の交通安全上支障となる箇所につきましては追加で草刈りによる除草を行うなど、道路交通の安全に努めているところであります。

  また、農道や用水路、休耕田など、農地の周辺にも繁茂しておりまして、他の植物を駆逐する性質もあることや病害虫の発生の原因となることから、市が管理する用地につきましても刈り取りや抜き取りによる除草を行っております。そのほか、荒れた農地や耕作放棄地につきましては、所有者がしっかり管理を行っていただくよう農家組合長会議や市報等を通じて管理徹底を促すことや除草方法等などについて周知してまいりたいと考えております。そのほか、集落の空き地に雑草が繁茂して住環境が損なわれている場合などの相談を受けた場合につきましては、市から所有者等に除草方法等の助言、指導を行い、適正管理を促しているところであります。

  なお、管理不十分により不法投棄の温床にならないためにも、セイタカアワダチソウなどの要注意外来生物の除草の方法について市報等で周知を行うとともに、所有者、または地先の方にご協力をお願いし、生息域の拡大防止を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松井議員。

               〔16番 松井恒雄君質問席〕



◆16番(松井恒雄君) このセイタカアワダチソウ、今全国的に、私も先般視察に三重県とか兵庫まで行ってきたのですけれども、どこも道路の法面とか荒れ地にもセイタカアワダチソウが風にそよいで黄色い花を咲かせているわけですけれども、外観見れば大変きれいなのでございますけれども、非常にやはり花の花粉が、花粉ですか、それが飛んで増えると思うのですけれども、やはり根を根絶させないことには減っていかないと思うのですけれども、ヨモギと同じ根が非常に繁茂するという性質があるわけなので、あれを退治するには非常に困難な面もあろうかと思いますけれども、今市長からの答弁もありましたようにそういう荒廃地とか、ということは刈り取りが一番だと思いますけれども、その辺で特に農家の農作物等までやられているような状況に広がっていかないような対策、これにはやはり一つの方法とすれば除草剤の購入の何とかを助成するとか、そういうような方法あるいは農協を通じて農家組合長会議等、その辺の問題をもう少し突っ込んでやる考えはないのか。今松くい虫防除で非常に大変なわけなので、そのあれはわかるのですけれども、今後将来のことを考えるとこの松くい虫のほかにこれが大敵になるのではないかと、そんな心配でこの質問をしたわけでございます。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) このセイタカアワダチソウでありますが、全体的に私も村上市あたり、新発田市も聖籠町も行くんですが、胎内市だけでありません。新新バイパスとかいろいろたくさん花が咲いているわけでありますが、近隣市町村の皆様とも十分現況を問いながら、どういうふうに対処したほうがいいか、これ相談させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 松井議員。

               〔16番 松井恒雄君質問席〕



◆16番(松井恒雄君) では、よろしくお願いします。

  では次、最後になりますけれども。



○議長(渡辺宏行君) 松井議員、残り時間よく見ながらお願いします。

               〔「あと9分」と呼ぶ者あり〕



◆16番(松井恒雄君) これ簡単な。次に、胎内版宝くじについて。

  胎内市は、毎年商業振興ということで商工会にプレミアム商品券発行補助金2,000万円を補助しております。市内の商業振興には、助成の枠内ではそれなりの波及効果がありますが、それ以上の効果はなかなか広がっていかないものではないかと私は思っております。私の持論なのでございますけれども、こんな小さな3万の胎内市ですし、国は認めるか認めないかはわかりませんけれども、胎内版の宝くじを発行したらどうかというようなことで質問をしたわけでございます。それには、今小泉内閣時代から特区申請というものが出てきておりますので、そういう意味ではこの特区申請をして、それを認めていただいて胎内版の宝くじの発行ができないかということで質問をするわけなのでございます。先般商工会のある幹部ともお話ししたら、いや、それはおもしろいから、検討に値するというような話もお聞きしましたので、その辺について市とすればこの宝くじについての考え方をお聞かせ願えればと思います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) この宝くじ発行について、以前幾つかの自治体からの構造改革特区計画の認定申請がなされたことはありますが、総務省からは、宝くじは地方財政全体の財源調達を目的として発行が認められているとともに、発売団体はあらかじめ市場の調整を行い、効率的な運用を行っていることを考えると、個別の市町村に対し特別に発売を認めることはできないなどの理由で、不適切であるとの見解が示され、実現に至っていないという経緯がございます。また、日本経済全体が低迷しているとともに、当市の財政事情も決して楽観できる状況にはない中で、宝くじの売り上げいかんによっては大きな損失をこうむるおそれがあるというリスクを考え合わせますと、議員がご提案の件については困難であると思っております。しかしながら、地域や商店街の活性化を図るためには、何らかの取り組みを行っていく必要があると思っております。

  そこで、市では商業振興の一助といたしまして、商工会が発行するプレミアム商品券に対し補助金を交付しているところでありまして、市民からも深い支持をいただき、10年にわたり続いている重点事業でもあります。本年度は、この事業を活用して飲食店組合がプレミアム商品券を利用することにより、各店舗において独自のサービスを提供する特典を設けるなど、行政や商工会に支援を求めるだけでなく、みずからの企画によりさらなる活性化を検討する機運が高まってきております。このように行政主導ではなく、各店舗で創意工夫を凝らした企画を行うことを継続し、かつ拡大することでさらなる商業振興が図られ、ひいては商店街の活性化にもつながるものと期待するところであります。そのため、プレミアム商品券に対し補助金を交付する事業は、地域経済の活性化はもちろんのことでありますが、市民の生活環境の向上や生活支援にも深くかかわっていることから、市といたしましても商工会と連携を図りながら引き続き実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 松井議員。

               〔16番 松井恒雄君質問席〕



◆16番(松井恒雄君) なかなかこの問題は国のほうも非常に門戸がかたい、というような答弁でございますけれども、私はやはり3万の胎内市、こんなちっぽけな市であるわけでございます、何とかして町づくりの一環として全国どこにもないようなものを取り入れるということに意義があるというようなことでこの質問をつけたわけでございます。できないものをやれということもあれですけれども、一回、何回かよその市町村でも実際渡っていると思いますけれども、その辺の考え方を、まだその門戸がかたいのか、そこらあたりの国の考えはどんな考えでございますか。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 総務省の考え方でございますけれども、いずれも却下というような結論になってございます。ちなみに、村上市さんも同じく当選金品として商品券を発売したいというような要望で要望されたわけでございますけれども、こちらにつきましてもその当選金品として付与するものについては原則は禁止だという総務省の高い壁があるというような状況でありますし、先ほど市長答弁のとおり3万人の市民でありますし、それを宝くじ仮に発行した場合、買うとしましても多分1万何千人がというぐらいになるのかなというふうな考え方でありますので、今の段階で発行するとなると非常に大きなリスクがあるのではないかなというような、そういうふうなことを危惧しておりますので、今の段階ではちょっと困難なのではないかなというふうなことでございますので、よろしくご理解のほどお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 松井議員。

               〔16番 松井恒雄君質問席〕



◆16番(松井恒雄君) 私は、この3万の胎内市の中の対象という格好でなくて、今はインターネットでも何でも情報公開がされている時代でございます。やはり買う方について広く門戸を広げてやるとかいうことに意義があって、その辺を考えていくとできないのか、総務省の話になればできないわけですけれども、やはりもう少し検討してみる余地があるのではないかなというような気がするのですけれども、商工会あたりと詰めてみる考えはないのか、ひとつお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 貴重なご提言でございますので、これらを可能なのかどうか、その辺はちょっと今の段階で可能ですとは申し上げられませんけれども、商工会等と、関係機関がございますので、話としてご提言はさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 松井議員。

               〔16番 松井恒雄君質問席〕



◆16番(松井恒雄君) ありがとうございました。

  これで私の質問終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で松井恒雄議員の質問を終わります。

  お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、休憩します。会議は午後1時から再開します。

               午前11時48分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



△発言の取り消し



○議長(渡辺宏行君) 先ほど松井議員から、午前中の一般質問中、質問事項の2の通学路の安全対策についての中で不適切な発言があったので、議長において発言の取り消しをお願いしたいとの要求がありました。議長において後日記録を調査し、不適切な部分について措置することといたします。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、八幡行雄議員の質問を許可します。

  八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) ご苦労さまです。議長に提出した通告書に従い、3件質問させていただきます。よろしくお願いします。

  最初に、漁業の現状と今後の対策についてお願いします。今まで何回か同じような質問をさせてもらいましたが、いまだ命が脅かされている状態でございます。来年松塚漁港が完成されます。落堀川、胎内川、桃崎浜といろいろありますが、一つ一つ対応が違っていますので、ただしていきたいと思います。最近はとげのない魚、パックに入った切り身の魚、冷凍されたうまみの薄れた魚等、魚本来からかけ離れた魚が皆さんの口に入っています。魚、味と栄養の明らかな、また最も危惧するのは小とげを口に入れて器用に小とげを見つけ出す人間本来の能力の退化です。胎内市の皆さんに味と十分な栄養のある食事、器用に食事する本来の能力の回復、そのために努力する漁業者が元気で楽しく操業できる環境整備についてお聞きしたいと思います。

  そこで、1点目、胎内市の漁業の振興状況、今何に力を入れているのか、今後どのように活性化させようとするのかお聞かせください。

  2点目、漁業には船が必要です。係留所をどう確保されているのか。また、今後出漁を希望する若者、元気な退職された方々にどう対応されるのかもお聞かせください。

  3点目、昔から守られている地先権というのがありますが、これは守らなければなりません。道がでこぼこであれば、安全を確保するために舗装されます。漁業者には、せめて地先で安全な漁業を、安全な漁港の確保が必要です。どう今後確保しようとするのか、お聞かせください。

  4点目、予算計上を見ると、海岸15キロの船の係留に関する予算の減額が工事関係にありますが、201万円予定されています。ところが、テトラポッド1本の値段が150万円するそうです。海岸15キロの海を管理し、安全、安心を確保するには不十分だと思います。退職した第2の人生、健康を自分の力で海で、食の地産地消の上からも予算計上と同額が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの漁業の現状と今後の対策についてお答えをいたします。

  1点目の胎内市の漁業の振興状況についてでありますが、胎内市の漁業振興は旧中条町時代から継続的に漁礁の設置、平成12年からはヒラメの稚魚を継続的に放流するなど、漁業資源の確保に努めております。漁業者の安全、安心を確保するため、胎内川河口に漁船係留施設を設置するとともに、その周辺の漁業連絡道路の整備、漁船の航路確保のために河口付近に堆積した漂砂除去のしゅんせつ工事を実施しているところであります。漁港整備事業におきましては、新発田市と共同で整備を進めてまいりました松塚漁港は、平成25年7月に開港を迎える予定となっております。今後におきましても、地域水産業の活性化を図るべく、漁業組合員関係者からのご意見、ご要望等をお聞きし、連携を密にしながら事業を推進してまいりたいと考えております。

  それから、2点目の船の係留数と今後海に出たい若者、退職者の対応についてでありますが、まず船の係留数につきましては胎内川河口の漁船係留施設では39隻、開港が予定されております松塚漁港では30隻となっておりまして、合わせまして69隻の係留が可能となっております。北陸農政局がまとめた新潟農林水産統計年報によりますと、胎内市の漁業経営体数は平成20年度では66経営体が漁業に携わっていることから、統計上から見ますと漁業経営体数と係留可能数はほぼつり合っております。

  また、今後海に出たい若者と退職者の対応についてでありますが、仮に新たに海に出たい若者や退職された方がいらっしゃったとしても、漁業者の高齢化が進んでいることから、船の係留数が増加することによる係留施設への影響はないものと思っております。いずれにしましても、係留施設利用者に不都合が生じないよう、今後も漁業組合関係者と十分連携をとりながら、施設の有効利用を図っていきたいと考えております。

  3点目の地先権を守り続けていくための安全な漁港の確保についてでありますが、お答えいたします。地先権は、川や海に面している土地の所有者がその地番先の川や海の公有水面を利用できる権利とされて、先人たちから現代に受け継がれ、そして将来へと生活の一部として引き継がれていく権利であると理解しております。しかしながら、胎内市における桃崎浜、荒井浜、中村浜、笹口浜、村松浜の各集落に漁港、または係留施設を整備することは、先ほど述べましたように漁業経営体数と係留可能数がつり合っていることや施設整備に多額の費用を要するにことなどから、現段階では計画しておりませんので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。

  4点目の漁業振興に対する予算計上は十分かについてお答えいたします。胎内市の海岸15キロメートルに及ぶ美しい砂浜があるほか、沿岸海域ではワタリガニ、クルマエビ、スズキ、タコなど豊富な魚介類が生息するなど、有数の水産資源に恵まれておりまして、市民の皆様が健康で豊かな食生活を送るための安全、安心な地元の水産物の確保や美しい海岸の保全事業は重要な事業の一つであると考えております。現段階では、漁業振興に係る予算でありますが、十分とは言えないかもしれませんが、何か新しいものがあるとするならば今後考えながらまた対応していきたいと思っております。胎内市の実態に即した予算を確保しながら漁業振興を図ってまいりたいと考えておりますので、この点ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 今までの漁業振興についてのお話いただきました。特に毎年ヒラメの稚魚放流というふうなことで、確かに漁獲も安定していますし、本当にヒラメはよく育ってきています。ただ、前クルマエビも相当放流されていたと思うのですが、またこれら実験もありました。最近ちょっと漁獲量もそうですし、放流も足りないのではないかなと思いますが、その辺の流れについてありましたらお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) ヒラメの放流の前に、確かにクルマエビの放流というようなことで対応させていただいておりました。これにつきましても、地元漁業関係者の中からヒラメが非常に大きくなる速度が速いというようなご意見の中から、ヒラメというようなことで限定して放流してまいりましたが、地域の方々の中から、漁業者の中から、いや、クルマエビのほうがいいよというご意見があるのであれば、その辺調整しながら放流する魚種については検討していきたいと考えております。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) ありがとうございました。

  特にヒラメもあれですが、様子を見ているとクルマエビものすごく期待をかけていますし、それを何とかしてとろうと思って努力しています。ぜひそちらのほうにも力を入れていただければと思います。また、組合等でそういう話題になって、また相談事になって、決まりましたらまたお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それでは、次の開港の問題、係留の問題なのですが、松塚漁港30隻というのがあるのですが、胎内市どなたでも入れる様子ではないのですが、その辺の流れはどうなっているか、もしわかりましたらお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 全体規模で100隻というふうに規模的には伺っております。その中で、胎内市と新発田市3対7ということ、胎内市分で30隻、そして新発田市分が70隻ということでございます。どなたでもとめられるかということにつきましては、大原則として漁業をなりわいとしている方、漁業者というのが原則になります。ですので、今予定されているのは村松浜地区のかもめ会に属している方々の中から漁業従事者ということで、趣味的に、ほかに職業をお持ちで趣味で、例えば釣りをなさっているとかという方は除かれるということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) その港ができるという話は前から市長からもお話聞いて、質問するたびに夢のあるお話を聞いているのですが、実際に中入っていったらだめですよと、かもめ会でいっぱいですよというのが正直なところ現状なのです。そうすると、もう一つ桃崎浜もそういうのですけれども、港があるのですが、ほかの人がなかなか入り切れないのですが、市長が社長をやっている村上マリーナもあります、その辺のところはどういう状態で、どういういわゆる係留ができるのか、ご存じでしたらお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) マリーナ関係につきましては、小野組さんのほうで事務局をやっておりまして、今ちょっとここに資料ございませんので、済みませんが。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) マリーナでございますが、登録制をとっておりまして、やはり例えば遊漁船ではだめだと思います。専門的に柏崎あるいは粟島、あるいは村上、この辺の大きな船でありますが、名のとおりマリーナでの登録制をとって、そこへとめて年間幾らというふうにお金を取っているところであります。その辺よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) すぐそばに桃崎浜の船の入っている漁港の場があるのですが、そこへはまた荒井浜、笹口、中村の人は入れないような状態なのですが、その辺の確認はどなたかご存じ。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この辺には5浜の漁業協同組合がございますので、それは今合併しておりますが、いずれにしましても組合員の連携をとりながらやっているかと思うのでありますが、その辺十分また各5浜の連携をとってのこれをとめる場所になっているかと思っています。その点よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 船の出れないようなときに、桃崎浜のほうのところへ入れようと思っても非常に難しい問題があって入れなかったり、桃崎の人はお金かからないのに、よそから行った人はお金がかかるとかという非常に不公平な状態があるものですから、どうしても胎内川のところが安全であってほしいというのが本当はきょうの狙いなのです。そこへ行くまでに、そういういろんな施設はあるのだけれども、そこが十分なされていないというので、今回りくどく質問を入れているのですが、一番端的なのは中村浜の海岸が何もないのですが、その辺の漁業の方にはどう対応しようと今までお話ししていたか、ありましたらお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 笹口浜の胎内漁港側河口の船係留施設につきましては、毎年市長答弁にもありましたとおり砂がすぐたまっていくというような状況がございまして、決算上で見ますと年々工事費が上がっております。平成20年度では160万円程度であったものが、平成24年度では決算見込みで320万円程度、ちょうどその2倍ぐらいの経費をかけながら河口をしゅんせつしているという状況がございます。この経費をかけてもなお議員ご存じのとおりまたすぐ、できるだけ早目の対応はしているわけですけれども、なかなか一荒れするともう危険な状況があるというようなことで苦慮しているところでございますけれども、この胎内川河口の係留施設にできるだけ漁業をなりわいとしている方に入れていただきたいというふうに考えておりますけれども、そもそもやはりその地域、地域というような、集落、集落というような漁業組合というか、当初のその漁業組合のなりわいがあるものですから、なかなか地域性というか、その場所というものが既得権的な考え方の中で使われている部分もあるようでございます。その辺につきましては、十分話し合いのもとで、やはり基本はレジャーの方よりも漁業の方を優先する中で船を係留していくというのが原則だと考えておりますので、今後も話し合いをしてそういうふうな形に持っていけるように考えております。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) そういうことなので、特に私中村浜の人と、それからさっき3番目の地先という問題と絡めて今話これからしたいと思うのですけれども、中村浜の人は船の出し入れは海岸線は全部だめなのです。どうしても笹口のところにある船だまりに入りたい、いや、入っているのですけれども、波1メーター以内のときであれば何とか出入りできるのですが、ちょっと波が高くなるともう命を脅かすほどに感じて、ことしは秋はほとんどあそこにいた船が藤塚のほうへ行ったり、私も桃崎のほうへ船持っていっているのですが、そういうふうに自己責任でいろんなことをやっているのです。それでもその地先権のところに来ると、桃崎から笹口まで来て、それで初めて漁が始まる。中村浜の人は、藤塚浜から中村の沖まで来て漁をして、それで使わなくてもいい燃料を使ってやっているのが今の現状なのです。だから、したがってその一番真ん中にある胎内川というのをもっときちんと確保していただきたいし、できれば本当に港の形までいかなくても以前のような安全な航路が確保できるようなことを考えていただきたいと思うのですが、今例年よりも金額がだいぶ上がっていました。ことしは特に異常の年だったので、そうだったと思います。私らメンバーの中でも自分方のお金を出して何とか経費を負担かけないように努力はしていたのですが、なかなか十分自分方が満足するようなことはできませんでした。だけれども、このままずっといくともう全部ここ続かなくなってしまうのが現状であります。先ほど言ったおいしい魚をぜひ提供したいと思いますので、その辺もう少し細かく確保するような形を進めていただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 話聞くと、よく理解できました。しかし、15キロのこの海岸沿いを利用するには、笹口浜にある係留施設みたいなものを荒井浜側にも構想としてははっきり言いますとつくりたいのであります。ただ、何でこの係留施設の必要性があるかというのが一番のやはり指摘を受けるわけでありますので、ただ漁業組合が必要であります、必要でありますということも考えるわけでありますが、どういうふうな種類で、漁獲高がどのぐらいあるのか、そして出入りする船が何隻あるのかというのが、これがポイントになってきますので、いずれにしましてもあそこ1つでなくて、胎内川の河口のほうにももう一隻係留施設できれば、いわゆるこの問題、課題がクリアできるかと思うのでありますが、いろいろな面でキャッチボールしながらまず話し合いしたいと思っておりますが、すぐにやるとは言いませんが、構想だけ述べさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 今漁獲高の話出て、全くそのとおりなのですが、でもその漁獲高を稼ごうと思ってもその辺ができないと漁獲が上がらないというのが現状なのです。そこもちょっと踏まえていただければと思います。

  それでは、次の質問に入りたいと思います。2つ目、育てるについて質問いたします。1つは脳、1つは心を育てる、いうふうなことであります。きょうiPS細胞でノーベル賞の授賞の式がありました。にこやかな顔で喜んでの言葉あるいは会場を沸かせたジョーク、それも英語でした。ともすると、英語脳から発生したのではないかなと私は見ていました。2つとも行政がどこまで取り組むか難しい問題であることは確かです。しかし、ほっておくことではありません。市民の幸せのために我々が何ができるかを考えるための質問としたいと思います。

  1点目、6月の質問の中で、英語の話せる子供たちを育てるために各校に英語で生活する先生の配置を提案しましたが、文部科学省の枠の中での答弁で、前進はありませんでした。しかし、インターネットで発信後、他市町村の方から、私の質問の内容を見て「胎内市だから、できる質問ですね。胎内市で実現してください。そして、子供たちをグローバルに育てましょう」という電話をいただきました。その後、よく見たり、聞いたり、読んだりするのが英語脳という言葉でした。胎内市では、英会話教室に市民のために補助金を出して英語に力を入れています。一般的には十分でないかと思われますが、英語脳という言葉からはどうでしょうか。グローバル時代に対応できる子供たちを育てると、どう考えて対応すればよいでしょうか、お聞かせください。

  2点目、薬物による原因から、若者を中心に多くの問題と事故と殺人が発生しています。恐ろしいことです。最近では、お香と称して新潟市内でも販売されていたと言われています。脱法ハーブです。保健所の指導の方のお話によると、県内の学校でも専門の方々を招いての指導と、こう進んでいるとのことであります。胎内市の薬物乱用、特に脱法ハーブの取り組みについてのお考えをお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの育てるについてお答えいたしますが、私のほうからは1点目の最近話題の英語脳を育てる対策についての保育園での取り組みについて、2点目の薬物乱用、特に脱法ハーブの取り組みについて答弁させていただきまして、後ほど教育長から1点目の最近話題の英語脳を育てる対策についての小学校での取り組みについて答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  1点目の最近話題の英語脳を育てる対策についての保育園や幼稚園の児童など、低年齢のうちから英語遊びのような授業を取り入れて英語力を養ってはどうかということについてでありますが、お答えいたします。国際化社会が常識となっている現代において、幼少期に英語に興味を持ち、親しむことは有意義であろうと考えているところであります。それゆえに、英語に限ったわけではありませんが、保育指針におきましても幼児期の教育の振興が盛り込まれ、保育園における質の高い養護と教育の機能が強く求められてきております。しかしながら、保育園に求められる教育は小学校の学習内容を先取りしてできるようにすることではなく、生涯にわたる生きる力の基礎を培う総合的な領域の教育であり、それは幼稚園における教育要領でもほぼ同様に規定されております。したがいまして、保育園等で英語に特化して英語脳を育てるといったことは考えておりませんが、子供たちが豊かな自然に触れ、地域の歴史や文化を学ぶといったことと同様に、総合的な教育の一環として日本語以外の言葉にも接する機会を設けることを主眼とした英語遊びのようなカリキュラムという視点で考えさせていただきたいと思います。このような基本的な考え方に基づき、これまでイリノイアカデミーの協力を得て、保育園でも希望者に対する英会話教室を週1回実施してきておりますので、当面はこの教室を継続していくことで対応していきたいと考えております。

  2点目の薬物乱用、特に脱法ハーブの取り組みについてお答えいたします。脱法ハーブとは、興奮作用や幻覚症状を引き起こす成分を吹きつけた乾燥植物片のことであり、燃焼した煙を吸引したことによる健康被害が報告されております。最近になって全国的に脱法ハーブの乱用が顕在化しており、平成24年3月末現在、全国の29都道府県において389業者がお香やハーブとしてインターネットや店舗等において合法ハーブなどと称して販売されておりまして、県内におきましても4店舗での販売が確認されております。

  また、脱法ハーブは、麻薬や覚醒剤等のより依存性の高い薬物に手を染めるきっかけとなる入門薬物、いわゆるゲートウエードラッグとも呼ばれておりまして、今年1月から9月10日までに吸引による健康被害や交通事故が15件発生するなど、若者を中心に乱用の拡大が懸念されております。現在の薬物乱用の特徴といたしましては、携帯電話やインターネットの普及により薬物の入手が簡便化するとともに、覚醒剤、大麻、脱法ハーブ等の乱用薬物の多様化等が挙げられ、薬物を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると言わざるを得ないものと思っております。また、学校での薬物乱用防止教育に対する取り組みについてでありますが、子供たちに薬物に対する適切な知識を学ばせ、薬物の乱用は心身の健全な発育や人格の形成を阻害するだけではなく、暴力、非行、犯罪など、家庭を崩壊させ、地域社会にも深刻な影響を及ぼすことを指摘し、乱用による障害や健康について自己管理できる能力を育成する指導をしております。実際小学校高学年で保健の授業で1時間程度、中学校では保健体育の授業に加え、新発田保健所や警察署による外部指導を含めて数時間、喫煙、飲酒、薬物乱用の要因と適切な対処などの問題について指導しているところであります。

  また、例年10月、11月の2カ月間にわたり、全国一斉に麻薬・覚醒剤乱用防止運動が実施されまして、特に今年度は違法ドラッグである脱法ハーブの乱用が全国で顕在化し、若者を中心に乱用の拡大が懸念されていることから、本運動について管内中学校に周知し、薬物乱用についての根絶意識の醸成にも努めているところであります。

  今後は、薬物乱用の根絶に向け、新潟県薬物乱用防止指導員を始めとする新発田保健所管内の関係団体、学校等関係行政機関や警察で組織する薬物乱用防止推進地区連絡会議との密接な連携を図りながら、地域における効果的な薬物乱用防止活動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 英語教育におきまして、最近話題となっているものに議員ご指摘の英語脳あるいはフォニックスというものがあります。いずれも幼児期から英語教育にかかわるものでありまして、近年注目をされております。幼児期からの英語教育については、メリット、デメリットがさまざまに議論されておりますが、早期の英語教育が論じられる背景には、これまでの英語教育がややもすると文法、訳読方式を中心とした学習に偏り、英会話等の実践的な英語力が身につかなかった、その結果として英語嫌いの生徒を生んできたといった指摘もあるようでございます。このような背景を受け、今回の学習指導要領の改訂では小学校高学年に外国語活動が必修化され、そこでは外国語になれ親しませる活動を通じて言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うこととされております。6月議会においても、議員のご質問にお答えしましたとおり、胎内市では学習指導要領改訂後もこれまで同様に英語活動を重視しておりまして、各学校におきましてもALT派遣事業を積極的に受けとめ、英語活動が教育課程に位置づけられていない低学年、中学年の児童においても標準授業時数の枠外で英語活動の時間を特設し、段階的に英語に触れ、親しむ機会の確保に努めております。実際の低、中学年の英語活動では、ALTと学級担任が連携しながら、歌やゲーム、カードを取り入れて生きた英語を楽しく学ぶ授業がさまざまに工夫され、展開されております。ぜひ機会があれば実際の授業風景を皆様にもごらんいただければというふうに思っております。ただ、市長からもお答えしたとおりですけれども、幼児教育を含めまして、教育課程や学校活動の中に組み込めるのは授業時数の関係などからもこれ以上は少し難しいかなというふうに思いを持っておりますし、ただこれ英語漬けにすればいいというものでもありませんので、綿密なプログラムが必要であるとか、それから専門的な指導員が必要と、非常に課題も多いというふうに考えております。

  なお、国際理解、英語活動からもう一歩踏み込みたいなという方には、保育園同様、イリノイアカデミーなどにより就学前から中学生までの英語を学べる環境や制度が胎内市にはございますので、ご活用いただくことをお勧めしていきたいというふうに思っております。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 本当に胎内市は英語については、本当は一般的には私は問題ないし、十分指導されているなと思っています。ところが、本当に通用する英語力をつけられるのかなとなると、より難しいところです。本人の努力も必要だと思います。ちょっと調べたところ、日本語の言葉の音の高さと、それから英語の音の高さとどうしても違うので、なかなか日本人が英語を身につけるにはよほど訓練が必要だということに結論づけられているところが多かった。そうなってくると、先ほど市長言われましたように保育園の段階で遊び、英語で遊ぶ、そういう雰囲気ができないものだかというのが私の提案であって、体をつくるために給食という制度が入って定着して、子供たちは十分な栄養の中で元気な子供になっていくわけで、それと同じように、そんなに人間要らないので、胎内市に83人の外国の方がおられるわけなので、その人方の応援をいただきながら、子供たちにもっともっと英語の生活ができる、そういうシステムづくりに動いていただければなというようなことであります。そういうことが将来進まれるのかどうか。市長、一言ありましたらお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) ご指摘のとおり、小さい子供さんからきちんとやればいいのですけれども、遊びのような形で、先ほど答弁したように1週間に何回か保育園等にも十分対応しながらやっていきたいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 私聞いた神奈川県のある市では、中学校では週に3日、朝から晩まで、食事から部活まで一緒になって活動している、そういう市も、取り組んでいるところもあるようでありますので、ご参考までにお話しして次に進めたいと思います。

  また松についてお願いします。防風林だけでなく、個人も含め、庭の松等全体に広がっています。3年前から始まった松くい虫対策もなかなか効果が上がりません。全部を一斉に消毒し、被害木はすぐ処理できればこう広がらなかったと思います。現状では、経費がかかるが、完全に防止できません。植樹も始まりました。

  それでは、お聞きします。1点目、前の質問で松くい虫プロジェクトを結成し、本格的に取り組んでほしいという要望をしましたが、どうなったのでしょうか。経費もかかることです。市民だけでなく、胎内市を通る市外の方々にも心配と不安を与えています。松を松くい虫から守る対策の計画と見通しをお聞かせください。

  2点目、もし守れないのであれば、木材として利用することも考える時期に来ているのではないでしょうか。木材業者、工務店、行政主導で話し合い、木材ペレット、そして利用する、活用することを考えるべきと思うが、市長の考えをお聞かせください。

  3点目、せめて身近な庭松の処理から市民、地域の方に協力願う方策を全面に出してはいかがでしょうか。自分で伐倒し、処理する、焼却は焼却場での無料処理、進め方によっては効果があり、松くい虫対策に市民が参加でき、松くい虫の正しい処理が可能になると思いますが、決断をお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの松の今後についてのお答えをいたします。

  1点目の松くい虫対策の今後の年間計画と見通しについてでありますが、胎内市における海岸保安林と民有林の松林は、居住地や農地を暴風雨や飛砂から守り、白砂青松の景観を形成するなど、重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、議員もご承知のように、無人ヘリコプターや有人ヘリコプターによる空中散布等を実施したものの、依然として松くい虫による被害は拡大傾向にあることから、今後も最重点課題として取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、この松くいのプロジェクトにつきましては組織もあるのでありますが、また具体的に課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。

  今月の5日には、県知事、それから副知事と農林水産部長に新発田市長、聖籠町長と同様に要望を出してきたわけであります。非常に各3市町ともお金がかかっておりますので、ぜひ来年大幅なお金をつけてくださいということで要望をしてきたところであります。

  また、この海岸の松林の再生に向けては、今年度新潟県が事業主体となり、国道113号の中村浜地内9ヘクタール、静岡県産の抵抗性クロマツと新潟県内産のアカマツを植栽する計画でありまして、また民間企業3社による企業の森づくり活動を平成29年度まで実施していくこととなっております。今後も駆除と予防としての航空防除を進めるとともに、新潟県を始めとする関係機関と連携しながら植林を進め、松くい虫終息化と白砂青松の再生に向けて努めたいと考えております。

  2点目の元気な松の有効利用を行政主導で取り組む必要があると思うが、どうかについてでありますが、議員からは松くい虫の被害がなく元気な松を有効利用してはどうかとの質問でありますが、枯れてしまった松であればチップやペレットなどの用材として有効活用したほうがよいというご意見は十分理解できておりますが、しかし被害が発生していない保安林指定を受けている松林につきましては法的に規制があることから、被害木でない元気な木を切り倒し、用材として活用することはできないことになっております。

  また、保安林より内陸部にある民有林につきましては、現実的にチップやペレットの価格や用材とするまでの経費を考えますと、費用対効果の面からも行政主導により伐採を進めることは適当でないと考えておりますことから、所有者の判断により対応いただきたいと思っております。

  3つ目の松くい虫で枯れた松の処理に誰もが後始末に協力できるよう、焼却場での無料処理が有効と思うが、可能かについてお答えをいたします。ご承知のとおり、富岡地内にあります中条地区塵芥焼却場は新発田地域広域事務組合が管理している施設でありまして、昭和62年に稼働を開始いたしました。同施設は、16時間の連続運転が可能な准連続燃焼式焼却炉で、最大で100トンの処理能力を有する施設でありますが、稼働開始から既に25年が経過し、老朽化が進んでいることから、処理能力は低下し、故障も多く発生していると伺っております。松くい虫による枯れた松等の施設への木材の搬入につきましては、焼却炉に投入するための前処理として破砕機による裁断が必要となるため、搬入木材の寸法基準以下に合致したものでなければならないことや、1人1日当たりの搬入回数及び搬入量に制限が設けられていることなど、施設の処理能力に沿った条件を整えたものでなければ受け入れについては困難であるとのことであります。

  なお、処理に要する手数料につきましては、不法投棄ごみと同様に、行政の責任において処理しなければならない事案につきましては、新発田地域広域事務組合の条例に基づき免除されることとなっておりますが、個人が所有するものにつきましては減免規定の対象外となっておりますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) この前広報が出ました。その中で、松の枯れた、松くい虫被害に遭った木の取り扱いというふうなことで、そのままにしないでというふうなことがあるのですが、今の1番だけではないですが、全部あれすると全部どこかにひっかかって何も処理できないような状態なのですが、さて一般の人はどう処理すればいいのかお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) ご存じのとおり、庭松等については今区長さんを通じて取りまとめを行って、市で伐採をし、それを薫蒸すると、または破砕するというようなことで対応しております。ご自身で切ったものについては、市のほうにご一報いただければ対応についてご相談したいと思います。もし業者のほうがいいのであれば業者のほうで薫蒸、我々のほうで破砕するような大きさのものであれば破砕というような方法でやっていければと考えております。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) そのものは、市民の皆さんみんなご存じでしょうか。切ってほしいという要望の出ているのはわかりますが、集めておいてくれれば燃やしますよとか処理しますよ、ところまでは徹底していますでしょうか。どんなふうに。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) こちらのほうでは承知していただいているものとは思っているのですけれども、その辺また再度市報等を通じて啓発していきたいと考えております。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) わかりました。いろんなことで松ののは何回も質問したり、聞いたりしていますので、わかるのですが、ただ、今海岸線走っているとテープ巻かれたまま、何の意味があるのかなという、よそから来た人はきっと思うのですが、あれがこれからどうなるのか、どう処理されるのかお聞かせください。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 基本的には、テープ巻いたものについては伐採、薫蒸もしくは破砕ということなのですけれども、その巻かれてあるものの中で既に枯損木、中に虫が明らかにいないというものに関しましては、少し見ばえが悪いのですけれども、そのまま朽ち果てるまでというふうなことでの対応になります。

  それと、先ほど市長答弁の中でプロジェクトというふうなことでお話があったわけですけれども、今幾つかの民間の方々のご協力いただく芽が出てきております。その一つが企業の森づくりというようなことで、民間の3つの企業の方々、JX日鉱日石が平成23年度、昨年度から企業の森づくりというようなことで、海岸、具体的に言いますと中村浜で植栽活動をしてくださっているということ、それから24年度、今年度から水沢化学様と、それから山栄建設さんのほうで同様の取り組みをなさっているということ、それからもう一つは議員の皆様方、有志の皆様方の中で来年の春に植栽をしたいというようなことでお申し出を受けている部分もございますし、またもう一つには荒井浜の森林公園、あそこもだいぶ枯れ松が目立ってきたところでございますけれども、こちらのほうはやはり薬剤メーカーと協力をいただきまして、地域の方々と、仮称なのですけれども、荒井浜森林公園とか同地区の松を守る会的なものを地域の皆様と一般の市民の方も入っていただいた中で、こちらのほうは樹幹注入という手法をとりながら、ある程度の部分で樹幹注入を進め、あそこの森林公園の松を守っていこうというようなことでの今計画が持ち上がっているところでございます。そのような形で、幾つかのプロジェクトチームが民間の力をかりた中で育ってきているということでご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) これからはきっと植栽ということになるかと思うのですが、私この前西蒲の四ツ郷屋付近に行ってきました。きれいに伐採して、周り柵をして、その中に整然と植えられていました。そこまでやるとすると、相当な期間とお金とかかると思います。先ほど2番目に生きている松を何とか有効利用できないかというふうなことは、そういうところにもお金を使えるような形で努力すべきではないかなというふうなことを考えての提案だったのですが、それは海岸の、防風林は絶対だめでしょうけれども、ちょっと中に入ったあの大きないい木は個人の人に声をかけるとそれなりの効果があるいは答えが出てくると思うのですが、その働きかけはほとんどないのでしょうか、それとも努力されているのでしょうか。私は努力していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 海岸第一線の保安林から一歩中に入った民有林の元気な松をその土地所有者が有効に活用し、例えば伐採してしまって、その経費とその売ったお金の差額、もうけが出たらそのお金でまた植栽するというような形ではどうかというご提案だと思うのですけれども、今用材の価格と、それから切り出しの経費等を考えたときに、なかなかそれがプラスに転じるような状況はございません。ですので、それをマイナスになってもやってねということを私どものほうから働きかけるというのは少し難しい部分あると思います。ですので、個人の判断の中で、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、どうせ枯れるのだから、もう自分で伐採してしまって新たなものを植えるというのはご自身のその判断の中でやっていただければと考えております。



○議長(渡辺宏行君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) ありがとうございました。

  何か枯れるのを見ていて、枯れてから処理してお金を使っているというのが今の流れなものですから、何とかそれを避けて通る努力、使えるものは使う努力が必要でないかなと。ぜひ、値段的に高い、安い、場合によっては徐々に無料でも提供しますよ、整理してくださいというような形で言えばまた動いてくれる方もおられるかと思います。ぜひもっと広範囲な形でいろいろと相談の上また指導していただければという希望を述べて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で八幡行雄議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、桐生清太郎議員の質問を許可します。

  桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) それでは、提出してあります質問の3点ほど質問いたします。

  1点目は、黒川小学校統合に伴う児童生徒の不安に対する質問と、2点目は国道290号線の道路歩道の設置について、3点目は42年羽越水害の農集住宅の払い下げについて質問いたします。

  それでは、第1点、黒川地区3小学校統合で児童生徒の不安をなくする対応等について質問いたします。長い伝統と歴史を築き、地域の文化を育んできた大長谷小学校、鼓岡小学校、黒川小学校の統合による閉校に向け、各小学校の閉校記念式典が地域の皆様、多くの出席を求め、盛大に行われ、地域の皆様ともども胸の詰まるものを感じた式典でありました。少子高齢化の進行が著しい現在、教育環境の充実、整備を第一に願い、苦渋の決断をされた胎内地区小学校区の市民の皆様に心から感謝いたします。この3小学校統合により、子育て世代の若い親御さんが大切なお子さんを多くの友達とともに学び、集える学校に送り出せる環境整備が整い、ひいては若い世代が生まれ育った環境のよい胎内地区に居住する環境が整ったことは大変喜ばしいことであります。

  そこで、新年度4月の統合に向け、各小学校の児童生徒が不安なく学校生活を送られるための準備期間が最短で1年間が必要だということで議会で統合業務が議決されたわけですが、統合まで残すところあと3学期だけになった現在、どのような取り組みが行われているのか伺います。

  さらに、複式授業で学んでいる児童生徒が、正規の学年授業を受けてきた児童生徒と統合後不安なく授業に移行するための方策はどのように行われるのか伺います。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) それでは、黒川地区の3小学校の統合につきましてご質問をいただきましたが、議員もご承知のとおり、市教育委員会では昨年10月に黒川地区3小学校統合準備委員会を設置し、統合に係るさまざまの検討事案について協議を進めておりまして、年明けには最終の委員会を開催する予定になっております。

  初めに、1点目の鼓岡小学校、大長谷小学校の児童が新生黒川小学校で不安なく学校生活が送れるための取り組みにつきましては、統合準備委員会の教育課程部会において具体的な検討が進められてきました。主な取り組みを紹介させていただきますが、まず3校交流活動の取り組みでは、統合前の不安感を少なくし、統合後円滑に友達関係が築けることを目的として3校交流活動を実施しております。この活動は、今年度既に6月と10月の2回、黒川小学校を会場として学年ごとに児童による交流活動が実施されておりまして、1回目はゲームによる仲間づくり活動、2回目は各教室において教科学習が行われております。保育園でともに過ごした友達同士ですので、違和感なく楽しく交流する姿が見られたとのことでありましたし、今後も新しい校歌の合同練習などによる交流活動が計画されております。

  また、統合後の教育計画につきましても、同じく統合準備委員会教育課程部会において知育、徳育、体育の観点から、3小学校のよさを生かした教育の全体構想、グランドデザインが練られ、それを受けて具体的な教育計画が策定されております。統合による児童の不安感の解消、よりよい関係づくりは、各種の計画においても大切な視点であります。ここで心の教育に関して一例を挙げますと、統合によって生じる児童のストレスや対人関係トラブル、不適応といった問題に対する計画として、統合プロブレム解消計画が策定されております。そこでは、次のような取り組みが計画されております。1つ目には、児童一人一人の学習、生活両面における実態を記録した個票を作成し、それに基づく学級編制や生徒指導に活用すること、2つ目、毎月の生活アンケートや教職員間による情報交換により、不安やトラブルの早期発見、早期解消に努めること、3つ目に国語、算数における少人数学習を進めるとともに、1学級に複数の教員が入るPT指導を可能な限り実施、導入し、児童の把握、きめ細かな指導に努めること、などであります。教育委員会としましても、これらの計画の実効性を高めるためにこれまで鼓岡、大長谷小学校に対して配置してきた複式解消のための補助教員につきましては新生黒川小学校へ引き続き配置し、児童のきめ細かな指導に努めたいと考えておりますし、特別な支援を要する児童に対する介助員の配置についても十分配慮していきたいと考えております。

  2点目として、複式授業を受けている児童の不安を払拭する方策についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり鼓岡、大長谷小学校の2校におきましては2つの学年を1クラスとして編制する複式学級が取り入れられております。鼓岡小学校では、2年生から5年生、2と3の1クラス、それから3と4の1クラスというような複式でありますし、それから大長谷小学校では1年生から6年生まで完全複式、3クラスというような状態でなっております。市教育委員会では、特に学習進度に配慮しなければならない国語、算数の授業においては、従来から複式解消のための補助教員を配置し、学年ごとの単式授業を行っております。また、統合前年となる今年度は、さらに県教育委員会から複式解消のための加配教員が両校に1名ずつ配置されております。これによりまして、社会、理科におきましてはA、B年度方式と呼ばれる2つの学年の学習内容をA年度、B年度に分配して学習するといった複式授業を計画的に実施してきましたが、今年度は市の補助教員、それから県の加配教諭の配置によりまして、2つの学校とも社会、理科におきましても単式授業を実施し、統合に備えてきております。複式の年間指導計画から単式へ移行する場合、最も注意しなければならないというのは履修漏れでありますけれども、当該学年の、当該2校ともにそうした点を十分確認し、確かな学力の定着とスムーズな移行を図るべく努めておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 昨年ですか、3小学校の委員会閉会中調査で訪問させてもらった際、複式学級の統合に向けた取り組みということで説明受けたのですが、統合後において即その学年ごとでなくて、複式学級の要は5年、6年が、5年生が6年のをやって、6年生が5年の授業をやるということで、統合後もその解消のための授業がどうなるのだという話だったのですが、そうすると今現在やっている解消のその施策として、統合後はそれはもうやらなくてもよくなったということなのですか。我々もそうですが、地域の皆さんもその辺がやはり不安だったなということで、その辺が解消されたのであれば大変子供のためにいい傾向になっているのかなと話ししております。

  それと、またもう一つ、今まで大長谷小学校、鼓岡小学校で複式学級の場合もそうですが、複式学級でなくても少人数授業でいろんな面でよい子供たちに対する環境があったわけですが、私鼓岡小学校もここ何年か過去授業の風景を見ています。また、黒川小学校も昨年まで三、四年毎年見ています。その辺の違いが大きかったのが、黒川小学校の場合は37人くらいの授業、40人くらいの授業です。授業風景を見ていますと、授業中でも子供さんたちが自由、活発に歩き回っているという部分が大変不安だったのですが、そうすると今後来年4月以降統合することによって、今教育長からお話があったように補助教員の配置、または介助員の配置等があるというふうに伺ったのですが、統合後はそうするとその辺は、もう人数も増えるわけで、それは当然行われるわけなのでしょうか。

  また、もう一つ、統合後において各学年、来年は25年度なのですが、1学年から6学年まで、これは2クラスになるクラスもあるのかなと思うのですが、その辺は現在つかんでいる範囲でクラスはどういうふうな編制になっているのでしょうか。今度それについてお伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) まず、そのA、B年度方式で行われている点にちょっとお答えをしておきたいと思うのですけれども、これは当初から補助教員と、それから統合に向けての加配は県のほうにお願いをしていて、もう前年度は、つまり今年度ですけれども、今年度は配置ができるというようなことでありましたので、制度としてありますので、もう早くからこのA、B年度を解消するという方向でやってきております。ですので、来年から新しい黒川小学校においては全くこの方式は取り入れられない、発達段階、それぞれの学年ごとにそれぞれ学ぶべき教育指導要領に基づく指導が行われるというふうにご理解いただきたいと、そんなふうに思っております。

  それから、補助教員の配置というようなことでありますけれども、そうやって少しでも手厚く教員を配置していって子供たちの不安を取り除こう、保護者の不安を取り除こうというようなことにはできるだけ考えていきたいというふうに思っております。特におっしゃられるように小規模の学校から大規模の学校というようなことになるわけですので、十分そこはクラスを持たない先生ができるだけ配置できるようにしたいと思いますし、これにつきましても県のほうにお願いしている今の段階では統合安定化加配という制度がありますものですから、それを使って、これは1名1年という今のところ条件つきではありますものの、県のほうからもそういった配置をいただくというような方向で、できるだけ複数の教員の目で子供たちを見守っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

  クラス編制の点については、課長のほうから答えていただきますので、お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 小野学校教育課長。



◎学校教育課長(小野孝平君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

  今現在の来年度統合、新生統合小学校、黒川小学校が開校する年度のクラスの編制でありますけれども、1学年が2クラス、2学年が同じく2クラス、それと3学年も2クラスであります。4学年が1クラスになります。それと、5学年が2クラス、それと6学年は1クラスということで、黒川小学校でクラス数が10学級ということになります。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 先ほど松井議員さんからも学校の問題で質問あったのですが、こういう学校統合に伴ってやはり不安なのは児童生徒の心の問題だと思います。それで、普通であればそうそう問題にならないのでしょうけれども、少人数学級で授業を受けてきた児童生徒は積極的な面もあるのですが、やはりナーバスな面もあって、その辺補助教員等の加配はあるのですが、学校全体としては心の問題に対応できる、する体制というのは十分整っているのでしょうか伺います。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 心の教育というか、何か生徒指導が必要な問題が発生する、発生するというよりは、先ほど富樫議員のほうからもいじめの問題であるとかというようなことで質問を受けたのと同様、今申したとおり複数のまず教員の目でやはり問題を早期に発見して早期に対応するということが、これまず肝要だというふうに思っております。できるだけそういう意味で先ほどから申し上げている補助教諭であるとか、それから加配教諭を有効に使っていきたい、プラスまた少人数教育にも応えていきたいというのが1点でありますし、それからプラス学校カウンセラーという制度を設けておりますので、そういった問題が発生した場合にはすぐカウンセラーのほうで対応させていただくという体制を、これは黒川小学校、統合小学校だけではなくて全ての学校に言えることですけれども、そういった配置をさせていただいておりますので、巡回方式、基幹校方式ということになりますけれども、配置させていただいておりますので、活用していきたいと、対応していきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) この来年4月の統合によって、子供たちが安心して、また地域の保護者が安心して送り出せる方向で今後とも市、教育委員会で十分対応をお願いいたしまして次の質問に入らせていただきます。

  それでは、小学校統合に伴い、学校周辺の駐車スペースの確保について伺います。小学校周辺の駐車スペースは大変不足しています。特に冬期間は昨年の段階でも通学バスの乗り入れ、また近年やはり父兄の送迎が多く見られます。

  そこで、教員用の駐車場はあのようにきれいに整備されました。できたなら体育館前の植え込み等もこの際整備されるのかなと思っていましたが、あそこは今現在まだ整備されていませんが、あの状態で、現在の状態ではもう私は十分とは思えないのですが、何かほかに対策は考えておられるのか伺います。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 黒川小学校周辺の駐車スペースについて答弁をさせていただきます。

  ご承知のとおり、現黒川小学校には駐車場はございませんので、教職員、保護者及び来校者は隣接する黒川体育館駐車場に駐車していただいております。議員ご指摘のとおり、学校周辺の駐車場問題は黒川地区3小学校統合準備委員会においても重要課題となっておりまして、今年度黒川体育館の駐車場整備を行い、約10台分のスペースを拡張したことによりまして28台分の区画を確保できたほか、この冬からは道路除雪とあわせまして多目的広場の駐車場の除雪を行う予定でありますので、駐車場不足の少しは解消になるのかなと、そんなふうに思っております。

  また、現在黒川小学校では、正面玄関前に通学バスの乗降場所を整備中であります。工事の進捗状況にもよりますけれども、完成し次第こちらのほうを使用させていただくというようなことになっております。これによりまして、バス通学の児童と保護者の送迎車を分離できますし、児童と車両、または車両同士の接触事故等の回避、また安全確保にもつながるものというふうに考えております。決して周辺全て、駐車スペースをどこまで確保すればいいかというような問題に多分なってくるわけなのですけれども、大きな行事があったとき、また保護者がたくさん集まるというときには、今回も多目的広場そのものを駐車スペースとして活用するというようなことでPTAのほうとも相談しながらやらせていただいておりますので、その点につきましてもご理解をいただければというふうに思っております。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 多目的広場を駐車場に使えるのであれば相当解消できるのでしょうが、1つ伺います。

  この冬期間、黒川小学校の送迎バスは、黒川地区、または胎内地区合わせると何台くらいになるのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 小野学校教育課長。



◎学校教育課長(小野孝平君) 議員おっしゃるご質問は、黒川小学校、鼓岡小学校、大長谷小学校全てのバスということでございますか。

               〔「そう」と呼ぶ者あり〕



◎学校教育課長(小野孝平君) 済みません。ちょっと資料今探させてもらいますので、ちょっとお時間いただければと思います。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 台数はやはり相当増えるものと。昨年でも3台くらいは入っていたので。

  そこで、そこへさらに大長谷地区、鼓岡地区から何台か入るわけなので、今さっき教育長が答弁した中で、校舎前に送迎スペースということなのですが、これは大変いいことなのですが、やはりそれではまだまだ送迎には十分でない。特に私昨年見て、昨年、一昨年見ているのですが、校舎から出てくる子供たちが黒川小学校は今現在で200人ぐらいですか、さらに60人ぐらい増えるのですか、そうするとやはり相当あの狭い道路のところをバス、車等が混雑するので、これには十分その対応されているのでしょうけれども、いま一度これはやはりもっと対応を練りながら、練り直して安全第一に考えてもらいたいと思うのですが、もう一回そのことについてお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 小野学校教育課長。



◎学校教育課長(小野孝平君) それでは、今ほどご質問いただきました前段の通学バスの台数についてお答えをさせていただきます。

  今現在黒川小学校におきましてはバス2台で冬期運行しておりますし、冬期バス2台でございます。それと、鼓岡小学校、大長谷小学校につきましては1台ずつ。合わせて4台でありますけれども、今の学校整備におきまして正面玄関前の駐車場、バスだまりにつきましては5台分を順次整備しております。それによりまして、黒川地区、大長谷地区、鼓岡地区の子供たちを送り迎え、登下校に関しまして、送迎の部分につきましてはこれで十分対応できるということで計画をしております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) ご指摘のとおり、安全対策についても万全を期したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) それで、いま一つ伺いますが、教職員用のあの駐車場整備、きれいになったのですが、あそこの駐車場の向こう側、北側のほうへとった空きスペース、あそこの角には電柱があるのですが、あの空きスペースは今砂利の状態になっているのです。あれは今度どうする予定なのでしょうか伺います。



○議長(渡辺宏行君) 小野学校教育課長。



◎学校教育課長(小野孝平君) プール前の職員駐車場の北側の今回整備にあわせてちょっと残地を残した部分でありますけれども、そこにつきましてはプールの東側にはきすげ乳児保育園もありますことから、その辺の動線を安全も考慮した上でスムーズになるように今後地域整備課のほうで道路の一部として拡張するという予定であります。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) その件について、早急にあそこ、あの電柱を撤去してもらって、きすげ乳児園の出入りがスムーズにいくように、ぜひ雪が本格化する前に対応してもらいたいということをお願いして次の質問に移っていきます。

  3番、小学校統合後の空き校舎の活用について質問いたします。時代が変わっても、学校などの施設は地域の心のよりどころであり、拠点施設であります。今回の統合により、大長谷小学校、鼓岡小学校の両校舎は空き施設になります。11月17日の大長谷小学校の閉校記念式惜別の会で、実行委員長さんの挨拶の中で「校舎は、閉校になったら早く撤去してもらいたい」と強調していました。あの言葉には心中察するものがありました。地域の皆さんの思いを真摯に受けとめ、早い時期に計画を示すべきと思いますが、伺います。

  次に、鼓岡小学校の統合後の空き校舎の活用策はどのようにお考えか。春には桜の花が咲き、花壇には児童の育てた花が咲き、野鳥がこぞっており、秋にはイチョウの黄葉がまぶしい小学校の思いは永遠に残るものです。鼓岡小学校の校舎は、まだまだ活用には十分たえる建物であります。鼓岡小学校区では、学校の跡地、空き校舎の再活用を強く希望しています。

  そこで、今後の計画及び現段階での状況を伺います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの桐生議員からの統合後の空き校舎の活用についてでありますが、ご質問にお答えをいたします。

  統合後の鼓岡小学校、大長谷小学校の跡地の利用につきましては、庁舎内関係課長による協議を進めた中で、まずは地元の意見を聞くことといたしまして、昨年の12月14日に大長谷小学校の跡地利用について、関係する区長、PTA役員、大長谷小学校後援会、民生委員、老人クラブの代表と協議を行ったところであります。大長谷小学校区の関係者からの要望といたしましては、校舎を取り壊した上で避難所機能を持った施設を建設してもらいたいということでありましたことから、どのような規模のものがよいのかなど、さらなる検討が必要となり、本年7月25日に再度協議を行ったところでありますが、具体的な結論には至らなかったため、今後も引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。

  鼓岡小学校の跡地利用につきましても、昨年の12月15日に関係する区長と関係課長とで協議を行ったところであります。この協議の中で、市は鼓岡小学校が土砂災害危険区域の一部にかかっていることから、避難所の指定を解除したこと及び校舎の耐震化工事を行わないことなどについて説明したところ、鼓岡小学校区の関係者から内容についてご理解をいただきました。これらの理由から、地区の避難所を鼓岡地区担い手センターに変更したことや鼓岡以外の集落においてもそれぞれ集会所を持っていることなどから、鼓岡小学校区関係集落全体での利用は考えられないとのことでありまして、現段階では特段利用計画は決まっておりません。そのため、今後も有効活用が可能かどうか地域の皆様と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 鼓岡小学校の空き校舎、今後あいた場合の件なのですが、市長が今言われましたように危険地域に指定されていると。この件については、これ県のあれなのでしょうか。この辺は危険地域から外すようなことは、今現在では法律上できないのですか。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 危険地域から外されないかということでございますが、土砂災害防止法というのがございまして、それで指定されておりますわけでございますので、県並びに国のほうの関係もございますので、ちょっと難しいのかなというような考えでおります。

  以上でございます。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 集落では、学校だけでなくて民家についても危険地域になっていると。この問題で、砂防事業をやったり、いろんな防災事業というものにもやられているわけなのですが、そういう防災事業をやってもだめなのかということで私も言われているのですが、その辺の見直しというのは県、国というのは考慮しないのか。絶対それはだめなのか。その点いま一度お願いします。



○議長(渡辺宏行君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 土砂災害の危険区域につきましては、現在県のほうの見直しによりまして強化されてきている、要は住民の安心、安全のためには強化していかなければ守れない、いうような立場で、現在各集落説明会に入っておりまして、地域関係者にはご理解いただいた上で、これらの指定についても今回の地域防災計画の中で改定をさせていただくという形になっておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) とにかく安全、安心は第一であります。それは十分踏まえているのですが、それが今の現況ではだめだということでこれもやむを得ないでしょうが、今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。

  では、次の質問に入ります。4番、国道290号線の栗木野十文字間の歩道設置の要望について質問いたします。この国道は、290号線歩道設置の要望は過去にも何回か行ってきました。大長谷小学校区の中学生の自転車通学の安全確保には欠かせない安全施設であります。大長谷地区の中学生は、大長谷から道路は上りになり、須巻の入り口から急に急勾配に上ります。集落の外れから一気に急勾配になり、そこを上り切ると、そこからは歩道がないのに一気に下り坂になります。この下り坂は大変危険です。路側帯は、白線からわずか50センチぐらいでしょうか、その道路沿いにはガードロープがあり、まるで自転車が曲乗りをしているような下り坂です。その上、夏場になるとそのガードロープ沿いからは草が繁茂し、わずか50センチくらいの路側帯の白線も見えなくなります。自転車の後方からは、自動車が下り坂のためスピードを上げて下っていきますが、生徒は後方の見えない不安を感じながら、ハンドルにしがみつくような姿勢で下っていきます。このような危険な道路は、胎内市ではもちろん、近隣でも私の知る限り見たこと、聞いたことがありません。地域が早急に求めている歩道設置工事に着手するよう県に何度もお願いはしているのでしょうが、再度お願いするべきと思うが、市長のお考えを伺います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの一般国道290号線における歩道設置の要望についてお答えいたします。

  胎内市では、議員ご指摘のとおり、一般国道290号の歩道整備が完了していない区間を通学路として利用するに当たっての危険性については十分に認識しているところであります。そのため、毎年道路管理者であります新潟県に対しまして、交通安全上の危険度等を考慮いたしまして優先順位を定め、歩道設置等の要望を行っているところであります。現在新潟県では、県道樽ケ橋・長政線の下館地内において歩道の工事を実施しているところであります。市といたしましては、下館地内の歩道工事の早期完成とあわせ、一般国道290号の坪穴から持倉までの歩道設置につきましても引き続き強く要望してまいりたいと考えております。新発田市、村上市、胎内市、関川村で構成されています一般国道290号新発田・村上間改良促進期成同盟会におきましても、坪穴から持倉までの通学路の安全確保のために道路拡幅と歩道の設置について要望しているところであります。毎年要望しているのでありますが、なかなかつきませんが、再度要望していきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) この歩道設置は、合併してから毎年であります。要望については。

  それで、市長先ほど、今ほど言われたように、優先順位をつけて要望しているということなのですが、この場所については、市長、優先順位はどの辺にあるのでしょうか。あまり高くないのであれば……



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 優先順位は、一番上のほうをつけているわけであります。290号線を構成している新発田市、村上市、関川村もそうでありますが、この各市町村で優先順位をつけて県に要望しているわけでありますが、胎内市はこの路線は一番上のほうで要望しているわけでありますが、連動しながら、菅谷の向こうのほうからもいろいろ強い要望も出ているわけでありますので、それに負けないようにまた強く要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 優先順位が上であってもつかないと。それでは、粘り強く設置するようにお願いをいたしまして、次の質問に入りたいと思います。

  今度は最後です。昭和42年大水害での農集住宅の払い下げの今後について伺います。昭和42年大水害の集中豪雨で、災害復興住宅はあのころでは全国でも珍しい画期的な復興住宅であったと聞いています。早いもので、建設から45年の耐用年数が経過するのが来年度、平成25年度と聞いています。昨年既に関係者には説明会が行われていますが、その後の進展はどのようになっているのか、今後関係者に対して譲渡に向けてどのような取り組みで進めていくのか伺います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの農集住宅の払い下げの今後の予定についてお答えいたします。

  市では、昨年の12月に農集住宅があります9集落の関係者に対し払い下げについての説明会を開催し、払い下げの希望の有無についての事前確認書の提出をお願いしたところであります。このたび払い下げの対象となります農集住宅は、9集落で104戸あり、このうち関係者91人、102戸分の事前確認書の提出が市にあったところであります。今後の予定につきましては、昭和43年度に建設が完了したものと昭和44年度に建設が完了したものがありますことから、農集住宅の耐用年数であります45年が経過した平成25年度末から順次用途廃止を行った上で、関係する条例を改正し、行政財産から普通財産の切り替えを行った後、事前確認書の提出があった関係者と譲渡契約を締結してまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) そうすると、来年度末からのわけですが、ここで今伺ったのは農集住宅と含めて私は宅地についてでもあろうと思っておりますが、その点についても伺いますが、いま一点農集住宅の宅地についてもそうですが、あとはその周辺の法面とか、または山を切ったところであれば斜面等、道路沿いの斜面等あるわけですが、この辺今現在市有地になっている、当然なっているのですが、その辺は今後どういうふうに行うのか。

  また、もう一つ、1点、農集住宅の建設時に旧宅地等あったわけですが、それは当時黒川村で買い上げて、それで今現在市有地になっていると思うのですが、その辺は今後とも市有地としてそのまま継続していくのか、その辺についても伺います。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 現在、24年11月ですか、済みません。それまでに91人、120たくということで、未確認が2ということで、1棟につきましては市へ戻したもの、1棟につきましては高齢者のためなかなか確認できないということです。その2棟でございます。当然住宅が建っている敷地につきましては、同じく無償でということで、今税務課のほうともいろいろと協議しながら詰めている段階でございます。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 法面につきましても、取り扱い同じく考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) 説明会の際に、これは無償かどうかというのは、それは置いておきまして、旧宅地につきましても払い下げをしたい旨のお話を申し上げまして、希望者は申し出てくれというふうにお話をしているところであります。



○議長(渡辺宏行君) 桐生議員。

               〔10番 桐生清太郎君質問席〕



◆10番(桐生清太郎君) 45年が経過し、忌まわしいあの水害も薄れてきたのですが、やっとこの難題を長い年月をかけて、地域の皆さんが安心して今後は、老朽化もしてきたのですけれども、利用料金を払わないでも住めるということですと皆さん一安心したのかなと思っていますが、まだまだ個々に対していろんな要望等、または旧宅地についても市有地として持っている性質のものでもないのでしょうし、今後その辺を十分地域の皆さんと話し合いをなさったりなんかして、よいところに解決するようにひとつ要望申し上げまして質問終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で桐生清太郎議員の質問を終わります。

  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺宏行君) ご異議ないので、15時5分まで休憩いたします。

               午後 2時50分  休 憩

                                           

               午後 3時05分  再 開



○議長(渡辺宏行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、花野矢次兵衛議員の質問を許可します。

  花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) お疲れさまでございます。私は、今定例会において、通告しましたとおり農業の振興策、水田農業、ほ場整備時の拡幅用地の整備状況、学校給食についての4点について質問いたします。

  1点目、農業の振興策について質問いたします。私は、TPP、関税なき自由貿易に参加することには反対であります。しかし、今の農業、農村は、高齢化や担い手不足、農地の分散、耕作放棄地の増加など、元気がなく、どんどん縮小、衰退の方向にあります。根本は、農業経営だけでは生計が成り立たなく、将来展望が見出せないところにあると思います。ころころ変わる農政には不満、がっかりして、信頼できません。今回の選挙でも政権交代が言われております。農家が将来にわたって安心できる農業政策、政権がかわっても継続する永続性のある農業政策を望むものであります。

  それでは、質問に入ります。最初に、胎内市の農業の現状についてであります。1つ、新規就農者の現状と推移についてお伺いします。

  2つ、持続的農業を目指していくには、新規就農者確保、育成対策が必要と思われますが、胎内市ではどのような支援策をとっているか。

  3つ、胎内市では、集落営農推進、農業生産組織等の育成に重点を置いてきましたが、現在法人、認定農業者等の経営体の現況と推移について質問します。

  次に、人・農地プラン策定の進捗状況についてお伺いします。1つは、現在の取り組み状況と目指す農業の方向性についてであります。24年度中に胎内市全ての地域で達成する予定と聞いておりますが、集落説明も終わり、既にプランを策定したところもあると聞いています。国では、中心経営体農家を平場で20ないし30ヘクタール、中山間地で10ないし20ヘクタール、5年間で8割程度の農地集積を目指すとされています。胎内市は、約3,400ヘクタールの水田、砂丘地畑を中心とする560ヘクタールあまりの畑、またハウス園芸等があり、多種多様な農業が営まれております。集落営農を核とした大規模水田単作経営体育成でいくのか、砂丘地、里山施設園芸等の資源を生かした多種多様な経営体育成で進むのかお伺いします。

  2つ、とりあえず青年就農給付金、農地集積協力金等の助成金、補助金を受けられる方策はないのかお伺いします。

  プラン策定は、集落、農家組合単位で話し合い、合意形成をしていただくことを求めています。取り組むか、取り組まないかで集落間の差が出ないのか。同じ新規就農者でも受けられる人、受けられない人が出ないか。今、農村では昭和1桁世代の農業者はリタイアの時期に来ております。農地集積は推進しなくても、個々で貸借、売買等で利用は進んでおります。人・農地プランの各種助成金制度を受ける、適用する方法はないのかお伺いします。

  3つ、上乗せでもいいが、胎内市独自の施策、制度はできないかお伺いします。TPPに参加のための施策、農村の人減らしのプランにしてはならないと思います。農村、集落が元気になり、やる気のある農家、多種多様な農家も共存し、農業が持続し、発展していけるプランを望みたいが、市長にお考えを質問いたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの農業振興についてお答えいたします。

  初めに、胎内市の農業の現状についてでありますが、まず1点目の新規就農者の現状や推移についてであります。農家戸数や農業の労働力の減少、それから農村の高齢化及び後継者不足は、全国的な傾向となっております。このような状況にあって、農業、農村の持続的発展と食料の安定供給を図っていくためには、魅力ある農業の展開、活気に満ちた住みよい農村づくり、効率的かつ安定的な農業経営を担うべき意欲ある人材の確保、育成が求められているところであります。胎内市における新規就農者の推移につきましては、平成19年が5名、平成20年が2名、平成21年が5名、平成22年が9名、平成23年が6名となっておりますが、地域農業の活性化に向けて今後も新たな担い手の拡大及び育成を図っていきたいと考えております。

  それから、2点目の新規就農者の確保及び育成のための支援策についてでありますが、農業における担い手不足が深刻化する中で、農業の健全な発展と活力ある農村の構築を図るためには、農業に携わる方にとって農業が魅力とやりがいのある職業であることを認識してもらうとともに、効率的かつ安定的な農業経営を確立することが必要であります。そのため、胎内市といたしましても関係機関の協力をいただきながら、新規就農者の相談に応じておりますし、また現在進めております人・農地プランの策定により、担い手の掘り起こしを図り、機械、施設の導入や農地集積への支援など、国、県の事業を有効に活用してまいりたいと考えているところであります。

  3点目の法人認定農業者等の経営体の推移についてでありますが、現在胎内市では集落営農組織が17組織、農業生産法人が23法人、認定農業者が361名となっておりまして、集落営農組織及び法人につきましてはここ数年大きな変化は見られないものの、認定農業者につきましては集落営農等への参加や高齢化等により再認定を受けないなどの理由から、減少傾向にあります。

  続きまして、人・農地プランの策定の進捗状況についてお答えいたします。1点目の現在の取り組み状況と目指す農業の方向性についてでありますが、農業が厳しい状況に直面していることから、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。そのため、それぞれの集落、地域において徹底的な話し合いを行い、集落、地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となるものとして、現在人・農地プランの策定を推進しているところであります。胎内市では、中山間地域の棚田や基盤整備により大区画化された水田、そして海岸近くでは広大な砂丘畑が広がっているなど、多様な農業生産条件を生かしながら、水稲を中心に園芸作物等を組み合わせた農業が市の基幹産業として重要な役割を担っておりますことから、今後も農業関係機関と連携しながら、地域農業の発展に努めていきたいと考えております。

  それから、青年就農給付金、農地集積協力金等の補助金、助成金を受けられる方策はないかについてお答えいたします。人・農地プランに位置づけられると、みずから独立して農業を開始する方に給付される青年就農給付金や農地の出し手に交付される農地集積協力金などのメリットを受けることができますが、このメリットを受けるためにはそれぞれの要件をクリアしなければなりません。

  また、人・農地プランの策定につきましては、地域の話し合いによって決定していただいておりまして、地域の実情に応じて、必ずしも策定しなければならないものではありませんが、地域農業将来のためにも制度の利点等を引き続き周知してまいりたいと思っているところであります。

  それから、3点目の胎内市独自の施策、制度はあるのか、また今後考えているかについてでありますが、現時点において市独自の施策、制度等は考えておりませんが、まずは各地域での人・農地プランの策定を進めていただき、その中で交付金等を有効に活用していただきたいと考えておりますので、その点ひとつお願いを申し上げます。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) 今、ただいまの答弁では、国では経営体、農家になるわけですが、20から30町歩の集積を目指す、そういう農家を育てるのだという。でも胎内市の目指す方向は、農業はそういうのにこだわらなくて、やる気さえあれば皆さんやって、そういう農地プランでもいいですよということで理解していいのでしょうかお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 人・農地プランにおける構想ということで答弁させていただきたいと思いますが、この人・農地プランにおける新規就農者の優遇措置だとか、農地集積の2万円の優遇措置だとか、さまざま優遇措置はありますが、その前にこの制度は何を目指しているかと申しますと、やはりその地域、一番小さいとその集落の単位でこれから自分たちの集落の農業をどうしていくのだと、10年先はどうするのだということを、まずは皆様方の中でそれを話し合っていただく。その中で、例えば法人をつくって、そこに集落の農地を集積していくのだと、法人をつくった場合はその集落だけでなくて、ほかからの会社として働きに来られる方を採用するとかという方法もあったでしょう、だからうちの集落はそういう方法でやるのだという、そういう集落もあるでしょうし、もう一方では個別の、個々の認定農業者を中心とした中で農地を集積していくのだという考え方、それはさまざまあってよいと思うので、それは各地区なり、集落なりにお任せした中で結論を出していくという中で、その担い手にやはり最終的には農地が集積していって、足腰の強い農業基盤をつくっていくというのが目標になってくるかと考えております。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ちょっとその辺わからないです。

  では、今までどおりの認定農業者制度がありましたが、そこでは集落で認定農業者何人か出ますわね。そういう面積が20町歩、30町歩なくても、これ2町歩でもあれだよと、そこで、ではそこのそういう農家でも一応そのプラン策定でいいということだと。私は、これからの農業は、国のこの説明文見ると20から30町歩のそういう、私からいえば水田単作の大規模農家を育てるのだと、そこから除外された人はあといろんな制度には向けられないのだよと理解しているのですが、その辺誰でも、ではその集落でどんな形態の農業を営んでいられ、そこにその集落はそういうプランをつくればそういう対象になると考えていいのでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 個別で20というようなことでモデル的に示してはありますが、プランの中で必ず20ヘクタールをその担い手に集積しなければこの制度に乗れないというものではございません。だから、議員おっしゃるとおり、例えば10年後の目標でも5ヘクタールなのだけれども、そこに施設園芸、ハウスを組み合わせて私の、その担い手の所得が例えば500万円を超えますというような、青写真が描けるようなものであれば、特段平場でもその20ヘクタールというのを必要としないわけですので、それは個々の営農形態の中でさまざまな利用があると思いますので、おっしゃるとおり必ず20がなければだめだというようなものではございません。ですので、その集落ごとにいろんなバラエティーの中で営農プランを立てていただくということで構わないと考えております。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとう。

  私は、ちょっと誤解しておりましたので。今、前の認定農業者制度のときは結局どなたでもいいと、その後経営安定化対策ということで4町歩以上の農家の方でなければできないよと、また今度民主党になりましたら販売さえする農家であれば所得補償しますよと、もういろいろ変わっているのですが、私も20ないしそれ以上の農家でなければこれからはこの制度を受けられないのかなと思って誤解しておりました。きょういい答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  では、2点目に入ります。2点目、水田農業、生産調整推進について質問いたします。まず最初に、新規需要米、米粉用米についてお伺いいたします。胎内市の農家は、水田転作作物として米粉用米を300ヘクタールあまり作付できています。大変感謝しているところであります。市全体で目標転作面積約1,000ヘクタールのうち3分の1弱を占める重要な基幹作物となりました。胎内市では、米粉フェスタ等を行い、新規需要の開拓、米粉の普及に努めております。今後とも大いに継続してやってもらいたいと思います。また、飲食店、菓子協同組合等の関連業界は米粉を利用した新商品、特産品づくりに奮闘しているところであります。米粉発祥の地としてふさわしい体制ができていると思います。私は、新規需要開拓をもっと国、県に働きかけを行い、新商品が全国ブランドに発信できるよう、また農家が持続して新規需要米、米粉用米を作付できることを願い、質問いたします。

  1つ、生産農家の素朴な疑問でありますが、キロ20円前後、ことしは幾らになっているかわかりませんが、原料米でも小麦粉商品と比較して割高と言われています。主食用くず米でもキロ100円以上であります。生産者の立場で見れば、キロ約21円の乾燥調整、カントリー利用料金を支払い、出荷しています。どうしてただ同然の米粉用米が割高になるのか、農家としてみれば流通の仕組みがわかりません。

  2つ、せめて生産費を賄える収入がないと今後作付する農家が減っていくと思うが、生産コスト低減、専用品種導入など、対策を考えているのか。米粉用米に対する上乗せ助成として、10アール9,500円助成。その趣旨としては、助成制度を維持することで安定的な米粉用米の供給に向けて生産意欲を持続できる量を考慮していくとなっております。米ではないと強く言われる米粉用米でも、生産費は主食用と同じく平均で10アール当たり11万5,000円以上かかります。

  3つ目、全量出荷、集荷確保のため、厳しい栽培条件、除草剤の使用制限など、罰則規定だけでなく奨励策も考えられないか質問いたします。例えば基準反収より余計出荷した場合とか、畦畔除草に防草シートを施工するとか考えられると思います。

  4つ目、25年度の見通しとして、300ヘクタールの米粉用米の作付が可能かについて質問いたします。全国的に作付が増え、新規需要拡大が追いつかないと言われております。あるところでは、倉庫に在庫が余っていると言われております。

  ?についてお伺いします。緊急一時金、地域農業活性化緊急対策について質問いたします。まず、この質問に入る前に一言、私個人的なことではありますが、おわびいたします。私は、この緊急一時金事業に契約違反を指摘され、交付金の返還をしました。たとえ理由がどうであれ、違反は違反と受けます。反省すると同時に、関係者にご迷惑をかけたことをおわびいたします。

  そこで、今後交付金、補助金等の返還などは絶対に起こしてはならない、このようなことが起こらないように農家に注意を呼びかけ、指導、チェック体制の充実を願い、質問に取り上げました。ご理解をよろしくお願いいたします。

  では、本題に入ります。平成19年度の国事業である緊急一時金、いわゆる現行の転作面積以外に新たに転作した面積に対して10アール当たり5万円を交付する事業、24年度で契約が終了します。5年間の、今回24年度が終わっていませんから、4年間の経緯についてお聞きします。毎年春になると多くの申請書類が農家に役場、農協から届きます。申請書類には、必ず農家個人で責任を持って申請してくださいと書かれております。ほとんどの農家は事務員はおりません。仕事の合間に書類整理、申請します。農家は、窓口で受け付けてもらえばそれでよしとします。

  具体的に4点について質問いたします。1つは、契約違反した場合、交付金を返還しなければならないことになっておりますが、胎内市では契約違反で返還した年度ごとの件数と金額の状況についてお伺いします。

  2つ、契約違反の内容についてお伺いします。複雑な規則の勘違いによるもの、故意ではないものがほとんどと思われるが、どのような状況かお伺いします。

  3つ目、3月農協で生産調整の受け付け、年明けに担当役所で確認作業、3月に契約違反者に返還通知という流れですが、7、8月に確認作業を実施していれば農家は修正申告は可能ではなかったかと思われますが。

  4つ目、事務的に違反者を探す作業ではなく、未然に違反をチェックできる作業体制が必要と思われます。ただ、水田台帳、転作台帳に記載することはできなかったのか。

  最後に、近年制度が複雑な助成事業、補助事業が多く出ております。農家の収入も補助金が大事な収入部門になっております。行政、役所でかかわったものは、助成金等の返還などあってはならないと思います。農家個人の責任で済ませるのではなく、未然に防ぐ指導体制、チェック体制が必要と思いますが、以上5点について質問いたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの水田農業、生産調整の推進についてお答えいたします。

  初めに、新規需要米についてでありますが、米粉用米の取り組みにつきましては、合併前の旧黒川村におきまして、新潟県が特許を持つ米粉の製粉技術を活用し、平成10年に新潟製粉株式会社が設立され、米粉の製造が開始されました。当初は地域おこしや雇用の拡大、出荷されない地元のくず米を原料として買い入れることで、農業者の所得の向上を目指しておりました。また、これまで減反、転作政策が行われ、水田に稲以外の作物を生産してまいりましたが、平成20年度に新規需要米制度が新設され、米の需要拡大、生産調整に取り組む一つの手法として、米粉用米の作付が可能となりました。

  議員からご質問の1点目の米粉が小麦粉と比較して割高と言われることについて、2点目の生産コストの低減、専用品種導入等の対策については、一括してお答えいたします。米粉は、原料である米の生産費や流通、製粉にかかるコストの違いから、小麦粉に比べ割高になっているものでありまして、国産米粉の利用を継続的なものとしていくためには、原料米を小麦並みの価格で供給することを前提として生産、流通の仕組みや支援を考える必要があります。そのため、経営体によっては直播栽培を取り入れるなど、生産コストの低減を図ることやJAグループの出荷における流通ルートを簡素化することにより、経費の削減に努め、農業者の所得確保につなげております。

  また、専用品種導入等の対策を考えているかとのことでありますが、現在実需者であります新潟製粉株式会社との間で交わされております米粉用米の作付に関する要件において、品種をコシヒカリBL、またはこしいぶきに限定しておりまして、新潟県産コシヒカリを使った米粉として付加価値を高めることでさらなる消費拡大を図っておりますことから、現段階では専用品種の導入等は考えておりません。

  3点目の厳しい栽培要件、罰則規定だけでなく奨励策もとのことでありますが、新規需要米としての適正な管理や出荷数量の確保など観点から、市独自の要件を付しているため、胎内市としては産地資金を活用し、米粉用米の生産に関する下支えを行っているところでありますので、新たな奨励策を行う予定はございません。

  4点目の来年度も300ヘクタールの作付が可能かについてでありますが、米粉用米の作付に関しましては、農業者の所得の確保と米粉の需要の増減が大変重要となってまいります。次年度以降の農業者戸別所得補償制度の内容がまだ不透明な段階ではありますが、市といたしましては今年度と同規模の面積を確保できるものと考えております。

  続きまして、緊急一時金についてお答えいたします。緊急一時金は、主食用米の消費が減少する中で、消費の減少ほど主食用米の作付面積が減少せず、過剰作付が年々拡大している状況を克服するため、平成20年産以降の生産調整をさらに拡大し、主食用米の作付面積を減少させる農業者に対しまして、契約に基づき交付されたものであります。1点目の契約不履行で返納した年度ごとの件数と金額についてでありますが、平成20年度が21件で約456万円、平成21年度が17件で約258万円、平成22年度が8件で56万円、平成23年度が8件で204万円でありまして、合計で54件、974万円となっております。

  次に、2点目の契約不履行の理由は勘違いによるものがほとんどで、故意、悪質ではないと思うがについてでありますが、契約した面積を主食用米以外のいわゆる転作で対応するという制度上、ご質問にありますように故意や悪質ではなく勘違いであったとしても、農業者が胎内市農業再生協議会と契約をした転作面積を守れなかった場合は、契約不履行として交付金の返還対象となってしまうものでありますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。

  3点目の確認作業を8月までに行えば未然に防ぐことができたのではについてお答えをいたします。花野議員もご承知のとおり、胎内市農業再生協議会といたしましても、転作に関する資料であります水田農業推進資料におきまして、この事業に関する注意喚起の記事を掲載し、JA等を通じて各農業者へ配布させていただいております。加えて、平成22年度が5年間の長期生産調整契約の中間年であったことから、平成23年度に向けて契約者の方全てに注意喚起文書を当時の契約書の写しと一緒に送付するなどの対策を行ってまいりました。また、毎年この年度の作付を申告する営農計画書の受け付け段階におきましても、契約者に対して指導をするよう関係機関へ別途お願いをしてきたところであります。したがいまして、胎内市農業再生協議会といたしましては、確認体制は十分であったと考えておりますが、議員からご提案のありました確認作業等のスケジュールにつきましては、制度の周知を含め、今後の事業推進のための参考にさせていただきたいと考えております。

  4点目の助成事業等の今後の事務的対応といたしまして、農家個人の責任に済ませるのではなく、責任を持った指導体制、チェック体制が必要ではとのご指摘でありますが、市といたしましては胎内市農業再生協議会の構成員として行政の立場での確認はこれまでと同様に継続してまいりますが、農業施策に関する交付金を受けている以上は、提出した書類の内容について農業者本人に自覚を持っていただく必要があると考えております。

  また、制度自体が複雑である場合や経営体ごとのケースも違うため、市といたしましても施策の活用に関しましては今後も最大限のバックアップを行うとともに、農業者の方におきましては市やJAなどの関係機関を相談窓口として積極的に活用いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございました。

  この件に関しては、私も当事者でありますので、あまり言う資格はないのでありますが、私個人的に言えば、先ほども質問しましたとおり水田台帳に転作の受け付け時に、転作台帳ですか、そこにそういうような注意書きがあればある程度未然に防げたのではないかなと思いますが、その辺どうでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 翌年は特に準備はしていなかったのですけれども、その次の年から、中間点ということで市長答弁にもありましたとおり注意喚起の文書を流しながらやってきたわけなのですけれども、やはりこの交付金の性格上、要するに会計検査院の会計検査の対象になるものでございます。ですので、やはりその受けるときから我々はそういうふうに啓発してきたつもりではいるのですけれども、その公の金、国の交付金として受けてきている以上、やはりそういう自覚を持っていただくというのが大前提の中でございます。ただ、今後のこういう制度運用に関して、市長答弁の中にもありましたとおり議員のご意見を参考にさせていただきながら、より間違いの少ない方法をとれるように事務的に進めていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございました。

  それでは、次の質問に移ります。3点目、ほ場整備時の市道、県道の拡幅用地の整備状況についてお伺いいたします。ほ場整備事業もほとんど完了し、暗渠工事だけとなっておりますが、減歩方式で地域の要望のもと貴重な土地を出し合い、市、県に買い上げてもらい、市道、県道の拡幅用地、歩道用地として確保しました。全ての要望に応えるには多額の予算が必要でありますが、また子供の通学もスクールバス通学となったり、状況も変化してきましたが、現在の整備の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのほ場整備時の市道、県道の拡幅用地の整備状況についてでありますが、お答えいたします。

  ほ場整備の換地手法によって創設されました市道及び県道の道路用地につきましては、高野、八幡地区、横道、大出地区の合計面積は約2.3ヘクタールでありまして、公共用地先行取得事業により、平成14年度に取得したものであります。

  また、整備状況につきましては、平成22年度に江尻集落から大出集落までの市道における簡易的な歩道の設置を行ったほか、今年度におきましても江尻地内の市道脇の道路用地を有効利用し、車道の拡幅舗装を実施したところであります。県道の拡幅用地につきましては、平成22年度に横道地内において約200メートルの歩道工事を施工したところであります。

  なお、県道関連用地につきましては、道路管理者であります県に確認しましたところ、地域住民からの歩道の新設、県道の拡幅改良等の要望が市に対してあった場合は、県として要望を受けることは可能であるとの回答を得ております。

  いずれにいたしましても、今後も財政状況を勘案しながら、必要性、緊急性を考慮いたしまして優先順位を決めて計画的に整備を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございます。

  これ特に私の乙地区のほうはかなり年数がたっておりますが、経過すると地域の人もまた……いや、行政はそんなことはないと思うのですが、それが忘れ去られているなんてことはないのでしょうか。一応書類でそういうのはちゃんと整理されているものなのでしょうか。ちょっとお伺いします。



○議長(渡辺宏行君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) この用地につきましては、ほ場整備事業として、公共用地先行取得事業でここに、市長のほうも答弁しましたが、償還しておりまして、ことしで、24年度で償還が完了いたしまして、道路用地として地域整備課が管理する予定となっております。また、その資料につきましても、うちのほうの管理係のほうで保存しておりますので、忘れているというわけではございませんので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございました。

  では、最後の質問に移らせていただきます。4点目、学校給食についてをお伺いいたします。先般私ども政和会と自民クラブ合同で、三重県津市の23年度から稼働しました学校給食センターを行政視察してまいりました。建設の経緯、事業費、運営方法、主な取り組みなどについて調査研究してきました。

  そこで、我が胎内市の学校給食について3つほど質問いたします。1つは、東、西の給食センターの機械、設備の補修工事補正予算が毎回出てきますが、施設、設備状況はどのような状態なのか。私は実際施設を見ていませんが、たまたま給食を運搬している方からも施設はかなり老朽化しているねと聞かされました。子供たちにおいしい、安心、安全な給食を提供するのに支障は出ていないのか質問いたします。

  2つ、統合給食センターの建設が新市建設計画に登載されておりますが、計画どおりに進んでいるのか。建設方針、運営方針、建設用地選定、設計とかなりの年数が必要と思われますが、どのような状況になっているのか。

  3つ、給食センターについて、学校給食は自校方式が私は理想と思っておりますが、各学校に給食調理室を建設するのは財政的から見て、また時間的に難しいと私も思います。しかし、黒川小学校、中学校には食堂と調理室があり、自校方式をとっております。統合学校給食センター建設時にはどのように考えているのか。

  以上、3つについて教育長にご質問いたします。



○議長(渡辺宏行君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 花野議員から学校給食について何点かご質問をいただきました。

  初めに、東西給食センターの施設、設備の状況についてでありますが、東学校給食センターは昭和53年11月に、西学校給食センターは翌年、昭和54年の6月に建設されたもので、それぞれ30年以上経過しており、建屋は大規模な改修工事が必要な状況でありますが、安全性や衛生面を考慮しながら、議員ご指摘のとおり毎年必要な補修工事により、対応をしているところであります。設備につきましても、耐用年数が過ぎたものを使用している現状下にありますけれども、文部科学省から平成21年4月に施行された学校給食衛生基準に沿った運営により、安心、安全な学校給食が提供できるよう心がけております。

  次に、新市建設計画の登載の統合学校給食センター建設事業についてでありますが、平成25年度から平成26年度で建設する計画でありますので、今年度中に統合給食センターの基本的な構想を作成し、学校給食運営委員会始め、関係機関と協議した結果を反映させた形で、来年度基本設計、実施設計を行うことにしております。建設場所といたしましては、市有地の活用を検討いたしましたが、必要な敷地面積の確保や建築基準法等の規制などから状況を満たす場所が限られることから、市内の学校との距離等を勘案した結果、新潟中条中核工業団地内に建設することで進めたいというふうに考えております。さきに述べましたように、今年度は基本的な構想を策定、平成25年、来年度は基本設計、実施設計を、そして26年に建築工事を含めた建設工事を行うことで、平成27年4月開設を目指すということからしましても、計画どおりに進んできていると考えております。

  次に、自校方式での学校給食についてでありますが、現在黒川小学校、鼓岡小学校、大長谷小学校並びに黒川中学校が自校方式であります。大長谷小学校につきましては、鼓岡小学校から運んでいるというような形で対応させていただいております。ご承知のとおり、黒川小学校は来年4月の統合に向けまして大規模改修を行っているところでありまして、この中には調理室、ランチルームに関連する改修工事等も含まれております。加えて、調理業務に従事しております市職員の配置も勘案いたしますと、将来的には統合学校給食センターにおいて市内全小中学校の給食を提供する方向ではありますものの、黒川地区につきましては、つまりは来年度統合でありますので、新黒川小学校と黒川中学校につきましては、当分の間自校方式による給食を続けていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 花野議員。

               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございました。

  これで質問終わります。



○議長(渡辺宏行君) 以上で花野矢次兵衛議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) 次に、丸山孝博議員の質問を許可します。

  丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私は、今定例会において、第1に胎内リゾートの活性化について、第2に地域主権改革及び窓口業務に関して市長に質問いたします。

  初めに、胎内リゾート活性化の取り組みについて幾つか質問いたします。第2次活性化計画策定のこの時期に特に明らかにしておく必要のあるのは、第1次計画実践の評価と課題を徹底的に明らかにすることだと思います。観光を取り巻く厳しい状況に照らしても、市の厳しい財政事情に照らしても、安易な2次の計画策定は決して許されない状況だということは全体の認識であると思います。既に示されている第2次計画の骨子案について、幾つか大きな問題点があると思います。マスタープランに基本方針として自力再生がうたわれているにもかかわらず、この点に特に問題があったと私は思います。当然ながら、自力の主体は市であり、市民一人一人だと思いますが、その取り組みはどうであったのでしょうか。以下の点について、市長の具体的な見解を明らかにしてほしいと思います。

  第1に、生涯学習施設間の連携です。基本コンセプトである学びと安らぎの里の「学び」にかかわるさまざまな生涯学習施設間の連携はどうなっているのか。

  第2に、生涯学習課とアウレッツ館などを所管する農林水産課と商工観光課との連携はどうなっているのか。

  第3に、アウレッツ館と県立少年自然の家との連携についてはどうなのか。

  第4に、樽ケ橋エリアの関係施設や民間組織など、エリア構想に沿った施設の展開についてはどうでしょうか。樽ケ橋エリアは、活性化委員会は設置されていますが、このエリアをとっても関係施設や担当部署、関連する民間組織との連携はほとんどないのではないでしょうか。

  以上、市としては関係各課によるプロジェクトチームを再編して、市挙げて胎内リゾート活性化に取り組んでいると説明しています。実際さまざまな取り組みをしていることは否定しませんが、市民目線から見ると縦割りの弊害ばかりが目立っていると思います。それだけに、市の総合力の発揮が弱いと感じるのであります。市長の見解を伺いたいと思います。

  次に、雇用の安定化についてであります。市の観光施設や観光協会の施設の多くには臨時職員が配置されていますが、その実態についてであります。市には臨時職員などがとても多くなっていますが、観光振興の面から見ても雇用の安定化は極めて重要です。市民からの指摘では、こういった施設の臨時職員は窓口で入場料の徴収など、観光客に最も接触する立場にあり、おもてなしの接遇とあわせて市の観光全般についての案内人でもあり、極めて大事な立場にあります。しかし、極端な場合は徴収事務だけやればよいとの感じで、おもてなしの思いは薄く、何を聞かれても知らない、観光客の声や日ごろ感じるいろいろの疑問についても、臨時だから、言っても仕方ない、施設運営の会議にも参加していないしという対応が多いとのことです。こうした実態について、市長はどのように考えているのでしょうか。私は、こうした臨時的職員の状況はある程度は当然だと思います。将来の安定した雇用の見通しがなければ必要最小限のことだけやればいいとなり、本来求められている役割の発揮や観光行政、知識についての自己研さんなどは望めないと思います。したがって、市の観光振興の最前線に立つ職員の待遇改善と一層の役割発揮は不可欠であると思いますが、市長の見解を求めたいと思います。

  次に、市民参加の取り組みについてであります。胎内リゾート活性化のマスタープランには基本方針として自力再生がうたわれているにもかかわらず、この自力再生が特に問題があったと思います。第2次胎内リゾートマスタープランの骨子案、概要に第1次プラン推進状況評価シートとしてリゾート運営への市民参画についての評価は、効果的な取り組みはほとんど確認できないという厳しいものですが、市としてはこの原因と克服すべき課題についてどう分析しているのか明らかにしてほしいと思います。市民参画については容易な課題ではありませんが、この面での前進がならないならば活性化はないというのがプランの立場でもあるだけに、決していいかげんにできない課題だと思います。まずは、市民に向けた情報提供が不足していると思います。市としては、議会活性化委員会、ホームページ、市報を中心に提供しているとの思いもあるのでしょうが、まだまだ不十分だと思います。多くの市民が見る市報は、イベントの案内、結果がほとんどです。活性化への市民参画を促すわかりやすい情報提供は決定的に弱いと思います。先日市民団体からこの課題についてのタウンミーティング開催の要望もなされましたが、こうした場の設定も含め、プランを踏まえて市民に力をかしてもらいたい、課題を具体的に提起することも必要ではないでしょうか。旧黒川村時代のカリスマ的な指導者に依拠した観光開発の最大の弱点が住民不在でした。40年あまりの観光開発も、残念ながら地域住民にしっかりと根差したものにはなっていないという現実を踏まえた取り組みが欠かせません。一方で、計画策定会議の皆さんから見ると、効果的な取り組みではないかもしれませんが、さまざまな市民参画の芽がたくさんあると思います。この点についてこそ十分な検討が必要ではないでしょうか。例えば中条山の会、板額会、胎内検定実行委員会、草菜花会、直売組織やまぼうし、百笑つぼあな、アグリ黒川、胎内自然学校などなど、数え切れないほどの芽をどう育て、連携していくのかが問われているのではないでしょうか。また、胎内市革新懇では、5年前から胎内リゾートの魅力づくりの観点から現地調査会や意見交換会を重ねていますが、その中で胎内リゾートには100もの魅力があり、それを担う人材がいるということを明らかにしてきました。私は、こうした人材を支援し、連携を強める、そのことを第2次計画の柱の一つに据えることを提案したいと思います。黒川地域在住の有識者の一人から、「第1次プランは、コンサル任せの部分が多く、現実性に欠ける」との意見も出されていますが、足元を見詰めた計画の策定こそ求められていると思います。胎内リゾート活性化について自力再生、市民参加を言うのであれば、こうした観点についても重視して取り組むべきではないでしょうか。市長の見解を求めたいと思います。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの丸山議員からの胎内リゾート活性化についてのご質問にお答えをいたします。

  まず初めに、1点目のマスタープランの取り組みはどうであったかについてでありますが、第1次胎内リゾート活性化マスタープランでは連携の強化、本物の提供、選択と集中、自力での再生、4つの基本方針に基づき、主に7つの基本施策を中心に、5年間にわたり各種の取り組みを実施してまいりました。しかしながら、東日本大震災の発生やリーマンショック以降の長期の景気低迷など、予期せぬ環境変化等の影響もあり、部分的には成果があったものの、全体としては一部課題の残る結果になったと認識しております。

  議員からご質問のありました市の所管施設、県の施設及び指定管理施設等の連携についてでありますが、1つ目の生涯学習施設間の連携についてお答えいたします。胎内リゾートエリアに近接している教育、生涯学習施設は、多様な体験活動が可能な施設であることから、来訪者に胎内の自然環境と施設の特徴を生かした情報や体験プログラムを満喫いただけるよう努めているところであります。そのため、市では教育、生涯学習施設が連携を行い、8施設の共通利用券を発行することで周遊型、滞在型のニーズに応えるとともに、各施設における企画展やイベント情報を共有することで、利用者への情報提供を実施しているところであります。また、施設に配置される人員が限られていることから、体験活動の際には必要に応じ、各施設が連携した事業を実施しておりますが、一部の施設においてはボランティアの指導員から協力をいただくなど、より多くの利用者に魅力を体感いただく取り組みなどを進めております。しかしながら、施設の利用状況はほぼ横ばい状況であることから、今後は各施設の専門性と社会的ニーズ、教育的ニーズを取り入れながら、体験プログラムやイベント、企画展などの創設を行うとともに、さらなる情報発信により集客力の向上に努めてまいりたいと考えております。

  それから、2つ目の生涯学習課と胎内アウレッツ館などを所管する農林水産課や商工観光課との連携についてであります。胎内アウレッツ館における宿泊者の7割以上を占めますスポーツ合宿につきましては、積極的に誘致活動を行っているところであります。毎年多くの学校から訪れていただいております胎内球場を利用した野球合宿を始めとして、市の社会体育施設を利用していただいていることから、生涯学習課と農林水産課が連携を密にして対応を行っているところであります。そのほか、新潟市などから農村体験学習や市内の小学生がふるさと体験学習として胎内アウレッツ館を利用していただいておりまして、滞在時における体験メニューとして、胎内自然天文館、黒川郷土文化伝習館、胎内昆虫の家などの教育、生涯学習施設におけるものと、B&G海洋センター艇庫を利用したカヌー体験教室を始めとした市の社会体育施設で実施されるものなど、相互に連携し、体験メニューを企画しているほか、これら体験活動の講師の派遣等においても同様に連携し、対応しているところであります。

  また、子供会などの日帰り体験活動におきましては、生涯学習課が窓口となり、胎内アウレッツ館において米粉ピザづくりなどを実施しているところであります。

  なお、胎内アウレッツ館への宿泊者が大人数となる場合は、ロイヤル胎内パークホテルのコンベンションにおける食事の提供など、胎内アウレッツ館とロイヤル胎内パークホテルにおいても連携を図りながら運営を行っているところであります。

  また、ロイヤル胎内パークホテルにおきましては、夏休み親子宿題解決宿泊プランとして、胎内自然天文館、胎内クレーストーン博士の館、胎内昆虫の家などの教育、生涯学習施設と連携した体験学習宿泊プランを夏季限定で提供しております。

  3つ目の胎内アウレッツ館と県立少年自然の家との連携についてでありますが、両施設とも体験型宿泊施設でありますが、それぞれ立地環境が異なるため、提供可能な体験活動のメニューも異なる部分もありますことから、利用者のニーズに応じ、相互に施設の紹介や情報の提供などを行っているところでもあります。特にカヌー体験教室につきましては、県立少年自然の家においてもカヌーを保有し、指導員も在籍していることから、県、市それぞれの体験活動やイベント時に講師派遣や用具提供などの連携を行っているところであります。

  また、胎内アウレッツ館が休館している冬期間におきましては、体験活動を希望する方がいる場合、少年自然の家を紹介しておりまして、木工体験などの講師の派遣や出張体験学習を実施するなどの連携を行っております。

  それから、樽ケ橋エリアの関係施設や民間組織などとの連携についてであります。樽ケ橋エリアには、胎内市観光交流センターと近隣の樽ケ橋遊園やクアハウスたいない等の既存施設を有機的に結びつけ、県が施工しました樽ケ橋の河川公園とも連携し、樽ケ橋エリアを構築するためのグランドデザインを策定し、これをもとに樽ケ橋エリア活性化検討委員会でエリア内の連携も含め、樽ケ橋エリアの活性化についてハード、ソフト事業の両面からさらなる協議を進めているところであります。

  また、民間組織との連携につきましては、中条自動車学校が主に首都圏の学生をターゲットとして、自動車の運転免許合宿と観光客の拡大についての地域活性化プランを考えるプレゼンテーションの実施とを組み合わせた企画を胎内アウレッツ館において実施したところでありまして、学生の目線から見た観光客の拡大を図るための地域おこし策について市に提案していただいたところでもあります。

  以上、述べましたように連携の状況等が部分的、または限定的なことを踏まえ、平成25年度からの第2次胎内リゾート活性化マスタープランの基本施策において、リゾートエリア全体のプラットホーム機能の強化を掲げて実践していく予定であります。リゾートエリア全体の魅力を創出、向上していくためには、各施設の管理、運営を行う多様な主体間の連携を促進するための具体的な枠組みが必要でありまして、その存在は観光客に対して胎内リゾートエリアが一元的に情報発信を行っていく上でも不可欠なものでありますことから、行政内の縦割り構造や行政と民間の壁を乗り越えて胎内リゾートエリア全体のマネジメントを行う体制を早急に構築する必要があると考えているところであります。

  この点を踏まえまして、仮称胎内リゾート魅力向上委員会を設立し、定期的な協議を通じた域内連携の緊密化と、それによるリゾートエリア全体の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、市が保有する胎内リゾートエリア内の施設の管理、運営者及び各施設の担当課の参画を義務化すること、リゾートエリア外の施設や関連事業者、市民グループ等の参画も委員会が必要と認めた場合可能とすること、定期開催を原則として夏休み等のピークシーズン及びイベント開催前には別途開催すること、営業形態の変更等の重要事項については委員会において事前報告することを義務化すること等を検討しているところであります。

  それから、2点目の観光施設等の臨時職員の雇用の安定化についてであります。1つ目の市が所管する観光施設及び観光協会の臨時職員の実態についてであります。生涯学習課所管の胎内自然天文館ほか6施設には、臨時職員19名が主に受け付けや施設の案内業務に、農林水産課所管の胎内アウレッツ館ほか2施設には臨時職員19名が主に受け付けや施設の案内及び管理、物販業務に、商工観光課所管の樽ケ橋遊園には臨時職員5名が主に受け付けや施設の案内及び管理、物販業務に従事しております。そのほか、観光協会の事務局には臨時職員8名が雇用されておりまして、主に胎内市観光交流センター、胎内市観光交流センター物販棟及び中条駅観光案内所での受け付け、観光案内、物販などの業務に従事しております。

  2つ目の観光振興の最前線に立つ臨時職員の待遇改善と役割は不可欠だが、その対応はどうするかについてであります。初めに、観光施設、農林水産施設及び教育、生涯学習施設に勤務する臨時職員についてでありますが、今ほど申し上げましたように各施設において受け付けや施設の案内及び管理等に従事していただいているところであります。これら施設に勤務する臨時職員の待遇につきましては、経験年数、熟練度、保有技術や資格などを総合的に判断して決定しているところでありますので、その点よろしくお願いいたします。

  また、観光協会の臨時職員についてでありますが、観光協会は市の観光振興を図る上で中心的な団体となりますことから、観光に対するさまざまな知識等が必要となりますので、市といたしましては組織内における人材育成の充実を図るようお願いしてまいりたいと考えております。

  3点目の市民参画の取り組みについてのご質問でありますが、第2次胎内リゾート活性化マスタープランの策定に当たり、第1次胎内リゾート活性化マスタープランの課題、評価、分析を行ったところ、胎内アウレッツ館等の市民ガイドの登用などは進んだものの、既存ガイドの能力向上や新規分野の人材確保のための登録制度や育成プログラムを施設間で共有する等までに至っていない、市民ガイドの登用やイベントへの出店など、部分的には市民が胎内リゾートの活性化に関与する機会が設けられているが、市民の参画を域内連携も含めリゾート全体で位置づけた仕組みまでには至っていないとの評価、分析結果となりました。そのため、これらの市民参画の課題の克服については、先ほど述べました仮称胎内リゾート魅力向上委員会への市民参加や市と観光協会で検討しています観光モニター、観光ガイドボランティア登録制度を導入することで進めてまいりたいと考えておりますので、この点よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 2つ目の雇用の安定の問題なのですけれども、これだけ多くの臨時職員、しかも窓口という重要な部署に携わって、専門的な知識も得ながら、来た人に接遇しているということなのですけれども、私はまちの観光振興の最前線に立つこうした職員の待遇改善あるいは人材育成について、第2次計画にもこのことは明記すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) おっしゃられるように、観光最前線ということで臨時職員も多数おりますが、リゾート活性化マスタープランのほうにも明記するというようなご指摘でありましたが、その辺についてもまた委員会のほうでも検討して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) それから、第1次プランの進捗状況の評価シートですけれども、これは15項目について出されていまして、丸、三角、バツという形で評価していますけれども、15項目のうちに丸が4、三角8、バツが3ということで15になるのですけれども、そのバツ3のうちの一つがリゾート運営の市民参画の推進が効果的な取り組みはほとんど確認されないという、そういう評価だったというふうに出ています。

  そこで、今の市長の答弁では、魅力向上委員会や、あとその他いろんな委員会をつくって市民参画を促しながら、胎内リゾート活性化のために今後はやっていくのだということですけれども、その組織のことについてもう少し具体的にどのように検討しているのかお聞きしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 今ほど市長答弁にもありました胎内リゾート魅力向上委員会、仮称ではありますが、こちらについて丸山議員からも指摘ありました登山、それから植物、さまざまな知識を持ったそういう人材の方々が多数いらっしゃいます。その辺の方々もあわせまして、各施設、事業所、その辺の方々からも多数参画いただきまして、胎内リゾート全体としての活性化を図っていくというようなことで進めようということで、具体的にどの人をどういうふうに入っていただくというところまではまだ煮詰まっておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 胎内の問題については、やはり地域の人たちが一番よくわかるということで、そこでやはり知識のある人たちから検討してもらうというのが本来のやり方ではないかというふうに思います。

  そこで、次の質問は、さきの全員協議会で、株式会社胎内リゾートの小林総支配人がこの3月に退任すると、任期終了だということで口頭で報告がありました。それで、JTBFが紹介する会社のエムアンドエムに協力を求めるということが言われましたけれども、この胎内リゾートについて、私はこの3年間についてははっきりと改善の兆しが見えたのは株式会社胎内リゾートの関連施設だけではなかったかというふうに感じていますし、そういう声が多いです。それだけに小林総支配人の功績は大きかったと思うのですが、なぜ今期限りなのかということが1点。それは本人の希望なのかどうか。市の評価について伺いたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) ロイヤル胎内パークホテルの小林総支配人の件につきましては、任期満了ということと、本人の意向もありまして、エムアンドエムのほうから新しい支配人を派遣していただくというようなことであります。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 本人希望だということですけれども、さっき私は、ロイヤル胎内ホテルの総支配人ということを言われたのですけれども、株式会社胎内リゾートの総支配人ということを。間違えました。

  それで、小林総支配人から今度エムアンドエムの派遣の支配人が来るということでいいのですか。それとも、会社のこの……私もエムアンドエムのホームページを見たのですけれども、この会社というのはホテル、保養所の運営委託をするのだという会社なのですよね。そうすると、小林総支配人にかわる人が来るというだけではなくて、エムアンドエムがもう全部会社の運営もやるみたいな感じを受けとめるのですけれども、その辺についてはどういう話し合いになっていますか。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 私派遣と申しましたが、こちらにつきましては株式会社胎内リゾートとエムアンドエムのほうで業務の一部委託契約を結びまして、その中でエムアンドエムのほうから人材に来てもらって、一部その経営、経営といいますか、営業のほうにもかかわっていただくというような形であります。具体的なその契約内容までは、私どものところも把握しておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この小林総支配人の業績は私も大きく評価しているわけでありますが、いずれにしましても任期が来たということと、おばあちゃんの体が悪いということでお話は聞いているわけでありますけれども、いずれにしましても私は基本的な考えでは小林総支配人にかわる者、やはりそのぐらいの方が来られないと困るということで意見を述べているところであります。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) そうすると、そのJTBFが紹介する会社であるエムアンドエムから派遣されるというか、総支配人が就任するというだけであって、エムアンドエムの会社が行うというものではないというふうに理解してよろしいのですか。



○議長(渡辺宏行君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) はい、エムアンドエムそのものが株式会社胎内リゾートの経営まで携わるという部分ではありませんので。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) そういうことはそれでわかりましたけれども、結局この間胎内リゾートの問題についてはJTBFに大きく依拠して改革をやってきたということになるのですけれども、相当額の委託料も払いながらやってきたわけです。

  それで、この1次計画の成果に照らして、その効果についてどう評価しているかというのは、事前に私は通告はしていませんけれども、多額のお金をこういう企画会社に支払ってまでの、それだけの第1次の計画が効果があったのかどうかというのは、ぜひやはり第2次計画を進める上できちっと整理する必要があるのではないかと思いますが、何らかの形でこのことはやはり公にしてほしいなと思いますが、その辺についてどのように考え、そして市民に公表するということについてもお願いしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) このご指摘の関係でありますが、いわゆる今までのこのJTBFの関係でありますが、効果あるいはこれらにつきましては十分話をお聞きしまして交渉なりしたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私が言いたいのは、やはり多額な委託料を払ってこの間やってきたわけですけれども、それだけの効果があったかどうかというのを市がやはり評価をするべきだということを言ったわけで、そしてそういう評価について市民に公開するということを私は求めたいと思いますが、いかがですか。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 委託料の関係もありますが、きちんと交渉して、効果もあわせて公表したいと思っております。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) わかりました。次に行きたいと思います。

  では次に、地域主権改革及び窓口業務に関して質問いたします。民主党政権は、昨年4月に地域主権改革を進める第1次一括法、8月に第2次一括法を成立させ、ことし3月には第3次一括法を国会に提出しました。一括法の主な内容は、法令による義務づけ、枠づけの見直しと都道府県から市町村への権限移譲であります。これまで国が定めた基準にかわって、自治体が条例で定めた基準に基づいて執行が行われることになります。今定例会でも6件の条例が提案されました。さらに、権限移譲によって、これまで県が実施してきた事務が市町村の責任において実施されることになりました。しかし、自公政権のもとで進められた自治体リストラによって自治体の職員が削減されてきた状況に照らすと、県の支援、市町村間の連携といったことも視野に入れて事務の実施体制の構築を図らないと、移譲された事務が適切に実施されないといった問題を新たに生み出しかねないという指摘もあります。

  そこで、質問いたします。いわゆる地域主権改革によって条例化が必要な数はどれくらいになるのか、移譲による影響はどうなのかということであります。移譲された後の事務をこなすだけの人員の確保、財源措置が十分であるかどうか、市長の答弁を求めたいと思います。

  次に、市役所窓口業務の民間委託にかかわる問題について質問します。本年10月策定の第2次胎内市行政改革大綱の実施計画によれば、健全で効率的な財政基盤の確立の中の定員の適正化で、窓口改革として窓口業務の委託等を検討し、進めるとして、驚いたことに25年度、来年度から実施するとしています。市長は、本気で窓口業務を民間委託するおつもりなのでしょうか。市民生活課窓口は、市民の住民基本台帳を管理し、戸籍関係の証明書、住民票、印鑑証明書などの発行、市民の転入、転出、出生、死亡、婚姻、離婚、異動などの届け出を扱う大事な部署であります。現在胎内市では、指定管理者制度によって胎内リゾートの一部の施設、クアハウスや塩の湯温泉などの公の施設の管理を幾つか民間委託しております。目的は、民間活力の導入と経費削減が主なものです。今回予定されている市民生活課窓口業務は、施設を管理するのではなく、住民基本台帳という市民一人一人の最も重要な個人情報を管理する部署であることが全く異なります。委託業者は民間業者であり、職員の雇用形態が安定しているかどうかもわかりません。委託契約は、これまでの場合でいえば5年契約となっています。つまり委託契約が更新されなければその身分を失うことになるのです。いわば極めて不安定な立場の職員であります。当然この民間会社の職員には守秘義務は課せられますが、情報の漏えいをしてしまうことがないとは言えません。こうした点を踏まえ、以下質問いたします。

  第1は、窓口業務を民間に委託している県内の自治体はどれぐらいあるのか。また、窓口業務を民間に委託した場合のメリット、デメリットについてはどのように考えているのか。

  第2に、窓口の民間委託は官製ワーキングプアにつながるが、どうかということであります。窓口業務の最大の目的は、行政改革大綱の実施計画で明確にしているように、職員の適正な定員管理の推進であります。すなわち、職員の削減であります。なぜ重要な手続のために市役所に来られ、それに対して最も住民と接する大事な窓口業務の職員を削減して民間に委託しなければならないのか。市長は、全体の奉仕者であり、公務員としての誇りを持って働いている市の職員についてどう考えているのでしょうか。ただ人件費が高いからという安易な考えでは済まされない問題であります。コストの削減を優先し、窓口業務を民間委託することによって、民間会社から派遣される社員は低賃金で働かされることになるのであります。したがって、自治体がみずからワーキングプアを生み出すことになるが、こんなことが許されるのか、市長の見解を求めたいと思います。

  最後に、窓口業務の重要性についてであります。窓口は、市民との接点として大切な場所であります。また、専門的知識と正確な対応が求められる職場であります。すぐれた知識と経験の蓄積で市民に適切な対応を行うことで、市民は安心して諸手続を行うことができるのであります。

  以上、市長はこうした問題についてどう認識しておられるのか質問いたします。

  以上です。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの地域主権改革及び窓口業務に関しましてご質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の第1次一括法及び第2次一括法に伴う条例化数並びに移譲事務の内容、事務量に見合った執行体制の確立と必要な予算の確保についてであります。平成21年12月に閣議決定されました地方分権改革推進計画を踏まえまして、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、自治体に対する事務の処理、またはその方法の見直しと条例制定権の拡大を行う地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次一括法が平成23年5月に、第2次一括法が平成23年8月に公布されました。この法律の公布により、今まで政省令で定められていた施設・公物の設置管理基準等について、一部を除き平成24年4月1日の施行から1年を超えない範囲で条例を定めるとの経過措置が設けられておりまして、平成25年4月1日の施行までに各自治体において該当するものについて条例を規定しなければならないことから、市では平成24年第1回定例会で4件の条例改正を行い、今定例会で2件の条例改正及び4件の条例制定について審議をお願いしているほか、平成25年第1回定例会で1件の条例改正及び3件の条例制定を予定しているところであります。

  なお、今ほど申し上げました施設・公物の設置管理基準等についての条例規定のほか、事務の権限移譲の関係で、平成24年第1回定例会に2件の条例制定を行ったところであります。

  また、第1次一括法及び第2次一括法により、さまざまな分野において権限が移譲されることによりまして、以前に比べますと業務量や専門性が増加するわけでありますが、移譲された事務の中には現時点での当市に該当しないものも多数ありますので、当面は極端に業務量等が増えることはないであろうと考えております。しかしながら、行政需要がますます多様化してくることもありますので、これからの移譲事務の動向をも考え合わせながら、時代の趨勢に適切に対応できるよう、限りある人員を考慮した中における最善の人員配置と専門的あるいは複雑多様化する事務を担えるだけの職員の能力向上など、その執行体制を整えていかねばならないものと考えております。

  また、予算につきましては、その財源は基本的に地方交付税で措置されるとのことでありますので、当該事務を適切に執行できるだけの予算は十分に確保できるものと考えております。いずれにしましても、地方分権型社会が進展する中、住民本位の行政と、それによる多様性、創造性にあふれた地域づくりの実現に向け、邁進してまいりたいと思います。

  2点目の窓口業務の民間委託についてでありますが、第3回定例会の市政報告で報告いたしましたように、市では民間で行ったほうが住民福祉や地域社会の総合的利益の向上に資すると認められる事務事業については民間に委ねることを基本方針として、市が担うことが適切であると考えていた公共サービスを民間に委託することの可能性について事務事業委託等検討委員会で検討を重ねているところであります。ご質問のありました窓口業務の民間委託につきましては、県内で取り組んでいる自治体は現在のところありませんし、大切な市民の理解が得られていないので、時期尚早と判断いたしまして、見送ることといたしました。市といたしましては、先ほど申し上げました基本方針に基づき、民間委託をすることが適切である業務について引き続き調査、検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上であります。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 窓口の民間委託については見送るということですが、これはもうやらない、中止するということですか、それとも火種は残るということなのか。はっきりしてください。



○議長(渡辺宏行君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 可能性については検討させていただきたいというふうに考えてございます。現時点では見送るというふうなことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) それで、窓口には毎日大勢の市民あるいは市外の人、あるいは国外の人も来ていろんな手続をしているわけで、大変やはり手続をしていく上では重要な部署だと、場所だというふうに思うわけですよね。だからこそ、市民の理解を得るには相当難しいというふうに私は思っています。ただ、まだこの後も続けていくということが前提であれば、私はやはりどうしても指摘しなければならない問題があるのですけれども、窓口に来ていろんな手続をして、問題がさまざま起きることがやはり今までもあったわけですよね。具体的に言えば、昨年の夏、6月ですけれども、窓口に養子縁組を提出したことで、受け付けの不備で当事者同士が無効の裁判を行っているということはご存じでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 今ご質問の件につきましては、承知しております。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) この問題は、市の窓口のほうで不備があったということによって当事者同士が、当事者が裁判をやっているわけでありまして、市としてはどのような不備があったと考えていますか。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) その不備の部分というほうの質問ですけれども、私は戸籍の届け出、受理に関して不備があったとは思っておりません。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 不備がなければ裁判になるわけがないのですけれども、こういうことが職員全体、市長を先頭とした職員全体がやはり緊張感を持ってきちっと窓口も含めた市の業務をやっていかないと、やはり市民が不幸だということだと思います。時間がありますので、もう少し具体的に言いますと、このことはやはり重要視私もしました。具体的には、昨年6月6日になるのですけれども、胎内市に本籍があるAさんという人がAさんの代理人ということでBさんが窓口に1人で来まして、そのBさんの息子とAさんを養子縁組をするのだという手続をしたわけですよね。ところが、そのとき養母のAさんも、その養子になるはずのCさんも、当人はもう来ていなかったわけです。Bさんは遠方から来ているので、急いで手続をしなくてはならないということだったのですけれども、養母のところの欄に押印はしてあったけれども、しかし直筆で署名をしていなかったと。それで、受け付けは、いや、これではだめだといったん受け付けなかったのだけれども、持ってきたBさんはその場で代筆して提出して受理された。これが問題になっているわけですよね。ですから、大きな過ちとしては、本来ここが不備だったということになるのだけれども、本来養母である人のところに、押印はしてあるけれども、署名していない時点で、これは受け付けられないのだということをきちっと言えるような知識があったのかどうかというのが問題になりますし、もし代筆されたとしたとしても、管轄する法務局に問い合わせるということもされなかったのではないかということ、あるいはBさんが持ってきたのは、Bさんが都内に居住しているわけだから、そこの住所でもその手続ができるのだということをきちっと教えてやって、後日その手続をしたらどうかということを丁寧に説明すべきではなかったかということ、あるいは養母のところに本来転送不要の郵便で出さなければならないものを普通郵便で出したことによって受け付けられてしまったという、こうした幾つかの問題が重なって当事者同士が裁判をせざるを得ないような、こういう状況になっているわけです。ですから、市はやはり不備を認めて、ここはきちっとBさんを訴えるとか、そういうことをしなければ問題解決にならないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 今幾つかご指摘等が、ご意見がありました。まず、窓口のほうで受理する段階で今議員のほうから印鑑だけのみで署名がなかったという部分については、当然署名がなければ受理はできません。それも、その場でその書類に、届出書に不備があるということで受理はしませんでした。その後、その記載されたものが受付に提出されたということで、それを受理したということであります。

  それから、その辺について今いろいろまた議員からもお話しだった部分につきましても関係者からその後ご指摘を受けまして、新潟地方法務局の新発田支局のほうに全部問い合わせしまして、戸籍法、またはこれに基づいた通達、これに基づいてその場で確認したところ、戸籍の記載に関する虚偽の届け出、本人がその届け出について戸籍法上虚偽かどうかということについて照会し、または法律等、それから通達等を確認して、その市の事務処理についてはそういった法、または通達に抵触するようなことはなかったということで確認しております。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 時間がないので、窓口業務というのはやはりそれぐらい慎重にやらなければだめだということで、裁判までして、お金を払って裁判までせざるを得ないようなことに発展するようなことでは困るというのがやはり窓口に来られる人の思いだと思うのですよね。

  それで、今説明がありましたけれども、ここはBさんという人が1人で手続に来ていて、養母、養子というのは実際来ていないのに、養母欄に署名しないから、だめだよと言われて、何分もしないうちに出しているわけです。それ養母というのは遠方で寝たきりの状態になっていてとても自分で書けるような状態にないのに、空白になってきたものを出した上で、すぐにその窓口にいる間に出したというのが問題になっているわけだから、これは確実に受け付けた行政のほうに不備があったということがやはり私は否めないのではないかということになるのですけれども、この辺についてやはりちゃんと整理して、ここはお互いが裁判をやって、市役所のほうが裁判所に呼び出されて証人しなければならないような問題に発展しないようにしてほしいというふうに思っているのですけれども、もう一度答弁を求めたいと。



○議長(渡辺宏行君) 天木市民生活課長。時間ありませんので、簡潔に。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 今一連の関係につきまして、その当事者から代理人、弁護士でありますけれども、いろいろこちらのほうに質問等来ております。それにつきましても、私ども市の顧問弁護士に相談しながら、一々、一つ一つ具体的に回答をしていると、それも3回ぐらいやりとりしているという状況であります。今公判中、係属中でありますので、これ以上のお話は私は控えさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) さっきも、今も言ったようにこういう問題になるか、ならないかというのは、個人の問題でなくて全体の問題だというふうにやはり認識してほしいなというふうに私は率直に思います。

  それで、窓口業務の問題については、現在は検討していないが、将来するかどうかわからないというふうなことになっているわけですけれども、特に窓口業務というのは委託すると受託者側と胎内市側とで指揮、命令の系統の判断が即座にとれないと。これは、民間委託したところは全部そうですけれども、そういうことが窓口でやられた場合非常に混乱するということが想定されます。それと、民間委託すると全くその手続のわからない人が来て、それでちょっと研修を受けてそこでやらせるなんていうことはとても無理な職場だということからして、結果的に市民に迷惑をかける、いうことになるわけです。そうした問題や、あとは今言ったような窓口で不手際、不備があったことについては誰が責任をとるのかというあたりがきちっと整理されないで民間委託して市民に迷惑かけるようなことは絶対あってはならない。そのためには、市の職員がきちっとその対応できる、ノウハウを持った経験豊富な職員が対応できる、それがやはり窓口業務の最大の仕事だということでありますので、市長、もう一度はっきり、少なくても今の市長が現役の間は窓口業務は民間委託しないということについて言えるかどうか、最後にお伺いしたいと思います。



○議長(渡辺宏行君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 現役の間はだけでなくて当分そのまま住民サービス低下しないようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺宏行君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 以上で私の質問終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺宏行君) 以上で丸山孝博議員の質問を終わります。

                                           



○議長(渡辺宏行君) これで本日の日程は全部終了しました。

  なお、次の本会議はあす午前10時から、引き続き一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 4時54分  散 会