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新潟県 胎内市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月24日−一般質問−03号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月24日−一般質問−03号







平成24年  9月 定例会(第3回)





       平成24年第3回胎内市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程
平成24年9月24日(月曜日) 午前10時開議
第 1 一般質問
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   桐  生  清 太 郎  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   新  治  ひ で 子  君
  11番   花  野  矢次兵衛  君   12番   菅  原  市  永  君
  13番   小  林  兼  由  君   14番   赤  塚  タ  イ  君
  15番   渡  辺  宏  行  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   富  樫     誠  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   丹  呉  秀  博  君
     総 務 課 長   三  宅  政  一  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   岩  川  一  文  君
     税 務 課 長   小  野  晋  平  君
     市 民 生活課長   天  木  秀  夫  君
     健 康 福祉課長   井  畑  明  彦  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   渡  辺     忍  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   藤  木  繁  一  君
     黒 川 支 所 長   ?  橋  次  夫  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   五 十 嵐  聖  一  君
     代 表 監査委員   峯  岸  希  之  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝     薫
     係     長   池  田     渉
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(富樫誠君) おはようございます。これより第3回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。

                                           



△日程第1 一般質問



○議長(富樫誠君) 日程第1、一般質問を行います。

  それでは、丸山孝博議員の質問を許可します。

  丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君登壇〕



◆17番(丸山孝博君) おはようございます。私は、今定例会において市政や市民生活にかかわる幾つかの点について市長及び教育長に質問いたします。

  初めに、生活困窮者及び孤独死等の対応について3点伺いたいと思います。第1に、公共料金等の滞納者の実態把握と支援できるシステムの構築についてであります。日本の相対的貧困率は2010年で16%、6人に1人が貧困ライン以下ということであり、先進諸国の中でも貧困者の割合が高い国になっています。ことしになって札幌市、さいたま市、立川市など各地で餓死や孤独死する痛ましい事件も相次いでいます。各種税、保険料、上下水道料金などの滞納は、生活困窮の兆候であります。滞納が始まった段階で、徴収部門は単なる集金、督促で済ませることなく、実態把握するとともに、健康福祉課、市民生活課や多重債務者救済の生活再建関係係へつなぐ仕組みで生活再建を基本とすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

  第2に、電気、ガス、新聞、郵便、宅配等の業者と市との連携で情報を一元的に受けとめる体制の構築を図るべきではということであります。国においても平成12年4月以降6回にわたって電気、ガス事業者との連携強化による生活困窮者の把握を求める通知を出しており、ことしの2月23日付で改めて厚生労働省社会・援護局長名で、生活に困窮された方の把握のための関係局、機関等との連絡、連携強化の徹底についての通知が出されています。現在胎内市では、厚生労働省の通知を踏まえた電気、ガス等の事業者等の連絡、連携強化をどのように進めてられているのでしょうか。また、当通知は自治体の担当で情報を一元的に受けとめる体制の構築について触れていますが、実態はどうなっているでしょうか。

  第3に、孤独死等の実態把握とその対応についてであります。高齢者の進展と看護世帯の増加により、在宅で誰にも看取られず、その発見がおくれる痛ましい孤独死が散見される状況が地域で起きています。また、全国では家族全員貧困が原因の餓死が繰り返し起きているが、市長はどう受けとめていますか。急増している孤独死ですが、その発見件数と背景について全体像が明らかになっていないのが実態であります。民生委員さんが第1発見者となる事例も少なくない状況から、市として警察と民生委員の協力を得て早急に実態調査に取り組むべきと考えるが、どうか。単独世帯の急増に対し、孤独死防止と発見のおくれを防ぐ手だてには、関係機関の協力が不可欠であります。地域福祉の重要課題と位置づけ、新聞販売店等との見回り協定に加え、警察、電気、ガス事業者、民生委員連合会、社協、地域包括支援センター等の参加で孤独死対策連絡協議会等を立ち上げ、実態分析とその対策を講ずるべきと考えるが、どうか。また、情報を得た担当課が生活困窮者に行う支援として生活保護が必要となる場合は、適切で素早い対応、支援を実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

  以上です。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの生活困窮者及び孤独死等の対策についてお答えいたします。

  初めに、1点目の各種税、保険料、上下水道料金などの公共料金の滞納等が始まった段階で実態把握して、支援できるシステムの構築についてでありますが、議員ご指摘の有益性には共感する部分もございます。しかしながら、現行の個人情報保護法等の制約に鑑みますと、残念ながら包括的な情報共有ということではなく、調査あるいは照会のできる個々の事案ごとに滞納等の状況を各課に請求していく以外に方法はなかろうかと思われます。その一方で、生活が困窮していると思われる方や主に福祉分野の窓口に相談に来られた方に対しましては、従来から各課、係の垣根を超えて可能な限り情報を共有し、迅速できめ細かな支援を行うべく連携を図っておりますので、昨今の社会的、経済的不安を抱えた方々の存在に十分配慮し、より一層柔軟に対応してまいりたいと考えております。

  それから、電気、ガス、新聞等の家庭を訪問する事業者との連携により、情報を一元的に受けとめる体制の構築についてお答えをいたします。これまでも新聞配達店や牛乳宅配店等の事業所の皆様には、特にひとり暮らし高齢者世帯などのお宅で何らかの異変を発見した際にはすぐに市へ通報していただけるよう機会あるごとにお願いをしているところであります。実際にひとり暮らし高齢者等の居宅において数日間新聞や宅配牛乳がたまっている、夜部屋の電気がついていない、最近姿が見えない、玄関から声をかけても応答がないなどの異変に気づいた際、新聞配達店や牛乳宅配店からもすぐに通報が寄せられているところとなっております。そのような通報を受けた場合は、職員がすぐに現地に出向き、安否の確認と、必要に応じて親族や民生委員等へ連絡などの対応を行っております。また、平成20年度には新潟日報グループと新潟県、県の民生委員児童委員協議会の3者で地域の見守り活動に関する協定を締結しておりまして、胎内市におきましても新聞配達時において異変に気づいた際には、その地域の民生委員等にも連絡していただける体制を整えているところでございます。ただ、個人情報保護法等の関係から、郵便などの一部事業所につきましてはいまだに情報を提供いただけないという側面もありますことから、今後も関係機関との協議を通じてさらなる要請を行っていく必要があろうと思われます。このような現状の中、発見がおくれたために死後数日が経過した孤独死の事例が現実となっている実態がございますが、今ほど申し上げました取り組みに加え、地域支え合い体制づくりの取り組みなどの拡充を図りつつ、広く市民の皆様や福祉、介護事業所等と連携し、情報の一元化とネットワークづくりに努めていきたいと考えております。

  それから、孤独死等の実態把握とその対応についてお答えいたします。孤独死は、主にひとり暮らしの人が急性の脳疾患等の重篤な疾患の病状の急変、心不全などに至ったときに体の異変を訴える同居家族等がいないために、誰にも気づかれずに死亡され、その後に発見されるという事象でありまして、大変残念なことではありますが、発生件数は徐々に増えている状況にあると認識しております。孤独死の全体像の実態把握につきましては、発見された経緯や死因、ご遺族の意向などによって市が把握できていない事例も多く、正確な数値も捕捉しがたい現状にございますが、何らかの福祉サービスや介護サービスを利用していた高齢者や障害者、訪問等で市の職員や民生委員、社会福祉協議会等の関係機関がかかわっていた方につきましては、その都度詳しい報告を受けているところでございまして、年間4ないし5件は発生している状況にございます。

  市ではこのような状況を憂慮し、孤独死を未然に防ぐために、急病の際に通報ボタンを押してもらう緊急通報装置を設置し、12時間程度自宅で人の動きが感知されぬときには自動通報される人感センサー機能の登載も備えながら、救命につなげる対策を講じておりますが、これらの対策が救急医療情報キットと相まって、ひとり暮らし高齢者等が衰弱し、身動きできない状態に至りながらも死亡に至る直前に発見され、一命を取りとめた事例や急病により救急要請を行うことができた事例も年間数件はありますことから、さらなる緊急通報装置の設置促進等に努めているところであります。また、昨年度は千葉県松戸市から先駆的な活動を行っている自治会長をお招きし、地域ぐるみで孤独死対策を考えていただくことをテーマとした研修会を開催したほか、市内の自治会におきましても高齢者見守り隊の結成や地域のお茶の間サロンの立ち上げや拡充といった安否確認につながる活動の取り組みも徐々に増えつつあります。

  しかしながら、高齢化だけでなく、核家族化も急速に進展している現状に鑑みますと、まさに家族を基本とする自助、地域ぐるみで支え合う共助、行政が主導する公助が一体となって連携を図っていかなければこの問題の解決は困難であろうと考える次第でございまして、今後はさらなる市民協働を進めていきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 最近、近年ですね、やはり相当生活困窮者が増えていっている実態については認識していると思います。特に公共料金の滞納等が増えている傾向があるのではないかと思われますが、そういう人たちの生活の実態というのは、なかなか中にまで入って見ることはできないわけですけれども、やはりそのためにさっき私が言ったことし2月23日付の厚生労働省社会・援護局長の通達が何度も過去も出てきているわけですけれども、さっき市長が答弁された内容は、この厚生労働省の通達をもとにしたものだというふうに考えていいのかどうか伺います。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えします。

  厚生労働省の通達というお話があって、当然そこも考えておりますが、例えば今ほど市長が答弁申し上げました牛乳配達でありますとか、新聞配達でありますとか、電気、ガス事業者以上に相当の事業者の方々がほとんど毎日、いろんな世帯を訪れるという頻度が高うございますので、できるだけ定期的というよりも、日々ケアできるところを充実させていきたいというふうに考えております。したがいまして、厚生労働省の通達も尊重しつつ、ただしそれだけではなく、我々がいろんな形で情報を取得し、それでケアできる部分についてはさらなる拡充を図っていきたいと考えて取り組んでおります。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 今課長のほうでは、厚生労働省の通達もそうだけれども、それ以上に日々の新聞配達員等々との要請を強めているという答弁でしたけれども、では厚生労働省が指導している電気、ガス等の事業所との連携、連絡強化の予定についてはどのようになっていますか。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) そういった電気、ガスの事業者の方々とお話し合いというか、そういうことを行ったことはありますが、現実にまだ協定するとか、例えば新聞配達に見られる先ほど申し上げました協定にまでは至っておりません。それから、ここも先ほど触れました郵便事業者についても、個人情報ゆえになかなか提供に関する積極的なご回答をいただけていないということがございます。ただし、ここについて基本的な考え方は、議員の言われるところと全く同様でございますので、我々としては協定があればなお確実にそれを遂行できるであろうという部分についても、胎内市だけではないかもしれませんが、取り組んでいきたいと、締結に向けて進んでいきたいと、このように思っております。



○議長(富樫誠君) 丸山孝博議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) この通達からすると、「今般、生活に困窮された方が公共料金等を滞納し電気・ガス等の供給が止められた状態で発見されるという大変痛ましい事案が発生している。また、一部の地方自治体においては、関係部局・機関等との連絡・連携体制が十分に図られていない実態も見受けられる。このような実態を踏まえ、生活に困窮された方に関する情報を地方自治体の福祉担当部局が適切に収集する観点から、改めて管内における電気・ガス等の事業者等との連絡・連携体制の実態を把握した上で、「福祉部局との連携等に係る協力について」に留意し事業者等と連携を強化されたい」と、この辺は見てのとおりだと思うのですけれども、こういうやはり指示が平成12年来6回出ているわけです。それにもかかわらず、実態がなかなかつかめない、早期に手が打てないということから出しているというふうに私は理解しているので、新聞では新潟日報さんと平成20年に提携したということですが、胎内市には読売新聞の専売所もありますし、そういったところも含めた、電気、ガス等ですけれども、そういった事業者と早急に連携して、市民のやはり生活実態、そして命を守るという観点で早急にこの提携を進めるべきだというふうに思いますが、もう一度お願いします。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 重複する部分もあるかもしれませんが、例えばいろんな事業者の方々と協定を結ばないとしても、いろいろな協議の中で、気づいたことがあったら教えてくださいませんかというようなことはこれまでも要請しておりまして、それで全てがかなえられているということではございませんが、そういった要請については繰り返し行って、情報提供もいただけてきている、その数も増えてきていると認識しております。あとは、それを表立って協定する、どういう形で協定するかしないか、そこら辺に係ってこようかと思いますので、取り組みとしては先ほど申し上げましたとおり拡充を図り、やはり協定がふさわしいという部分については協定させていただくことで進めていきたいと思っております。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 地域の事業所も、やはり地域に対する貢献活動というのは大変重視していると思うのです。そういうところと自治体がやはり協力するということが一番大事なことかなというふうに思いますので、早急にお願いしたいということで、次に行きたいと思います。

  市民の安全、安心についてまた質問したいと思います。初めに、雪対策について。今冬のような豪雪は繰り返すことを念頭に、市民の生活を守ることが大切であることから、以下4点について提案、質問したいと思います。第1は、高齢者、障害者世帯等の除雪費補助の増額を行うことであります。除雪費用の一部を助成する制度は、市と社会福祉協議会で屋根の雪おろしや除雪の支援を行っています。この制度を活用して助かったというひとり暮らし老人の方は、少ない年金でぎりぎりの生活をしているが、暖房費は少々削られても屋根の雪はほっておけない。昔は、自分でおろすことができたが、今はとても無理だ。1万円もらって助かったが、それにしても負担が大きい、限界があると話しています。こうした市民の負担の軽減のため、助成額を増額すべきではないでしょうか。

  第2に、小型除雪機購入に当たって費用の一部を助成することについてであります。自治会や集落、団体単位で小型除雪機を購入した場合に、この費用の一部を助成する自治体が増えています。機械の保管場所や運転オペレーターの確保などの課題はありますが、個人でこれだけの除雪機を購入することは困難であり、地域ぐるみで集会所や狭い公衆用道路、高齢者世帯宅などの除雪を行うことを推進する立場からも、自治体、集落単位での購入に対して一定の助成を行うべきではないでしょうか。

  第3に、豪雪による災害対策救助法適用の柔軟性についてであります。国の災害救助法は、決まった観測所で永年積雪の平均値の1.3倍を超えた場合適用されています。このシステムは、放置すれば自宅が倒壊するおそれや集落が孤立した場合等、多数の者の生命または身体に被害を受けるおそれが生じた場合は除雪が実施されるとしています。豪雪への対応は2次的救済ではなく、生命と身体にかかわる1次的救助です。県では、災害救助条例で独自に平均最大積雪深の1.2倍の基準をつくり、対応しています。災害救助法の適用で、自力で除雪作業ができない世帯の除雪を市や町が実施し、費用は県と国がほぼ半額ずつ負担しています。適用に当たっては、もともと積雪が多い地域、高齢化、過疎化の進行など実情を踏まえた柔軟な対応が必要と思います。市の降雪時の災害救助法適用の、これは条例といってもいいですが、基準について考え方をお聞きしたいと思います。

  第4に、雪対策を総合的に集約し、市民と市がお互いに協力して雪の処理を行うことによって雪を克服するための条例化を行うべきではないか。雪対策は宿命であり、避けて通ることのできない課題であります。市長の見解を求めたいと思います。

  次に、自然エネルギーの本格的な促進、普及についてで伺います。私は、ここ何回かこのテーマについて質問しました。今回は、メガソーラーの設置に絞って質問したいと思います。再生可能エネルギー特別措置法が施行されたことにより、全国各地で大規模太陽光発電、メガソーラーの設置が増えています。全国の例を見ると、太陽光発電の誘致にも幾つかのパターンがあります。1つは、自治体が遊休地を賃貸等で提供するパターンです。船戸の市有地に設置されたのはこのパターンです。自治体が遊休地を無償または有償で提供し、事業計画や各種条件がすぐれた事業者がメガソーラー事業を実施する形式です。自治体としても維持管理費を削減できたり、無収だった遊休地から賃貸収入を得ることができ、さらに固定資産税などの税収増や地元の雇用創出につなげることができます。事業者としても比較的安価に土地を利用できる上、担保設定などのリスクのない自治体所有地を利用することができます。お互いメリットがあるという点で、岡山県では県有地、市町村有地など21カ所を公表し、随時事業者を募集しています。神奈川県では、県立高校、県営住宅、県立福祉施設などの県有地施設の屋根貸しによる募集を進めています。

  2つ目は、自治体がみずから発電事業を実施するパターンです。地方自治体がみずから太陽光発電事業に踏み出すパターンです。これは、新潟県阿賀野市の工業団地に合計2メガワットの新潟東部太陽光発電所を設置、運営しています。

  3つ目は、民間業者をマッチングするパターンです。自治体が民間事業者の持っている共有地と太陽光発電事業者のマッチングを行うパターンです。例えば群馬県では、民間共有地と発電事業者の双方を随時募集しており、県が主催して事業者が事業プレゼンを行うマッチング会なども実施しています。これらを見れば、原発から自然エネルギーへの転換に向けて、自治体が多くの役割が果たせることを示していると思います。胎内市での誘致に向けた働きかけについて、どのような形で行っているのか伺います。また、積極的な働きかけを行うことでありますが、市長の見解を求めたいと思います。また、誘致の際の経済的なメリットとして、利子補給などの支援を行ったらどうか。これは、県が借入金の金利分を利子補填している制度があり、借入金の金利のうち6割の補助を受けられますが、これに少しでも上乗せ支援したらどうかということであります。

  メガソーラーの普及につれて、課題も見えてきています。日照時間が長いなど、条件のよい土地が資金力のある大企業に相次いで買われていることです。例えばオリックスは、今後3年間で540億円を投じて200メガワットの発電を目指す計画です。中小企業が太陽光発電の条件のよい土地を求めるのは容易ではなくなってきます。もちろん大企業にもどんどん進出してほしいと思いますが、大切なことはそれが地元の雇用や活性化につながるかどうかです。新聞である会社の社長は、太陽光モジュールはコストは高目だが、あえて国産にした。施設の工事もできるだけ地元業者にお願いしたと語っていました。こうした姿勢が大切だと思います。設置に当たっては、地元業者への発注を優先させることも必要ではないかと思いますが、以上、メガソーラー誘致について市長の見解を求めたいと思います。

  次に、事務事業の外部委託の推進について質問します。市長は、本定例会初日の市政報告の中でこのことに触れ、胎内市がことし2月に策定した第2次行政改革大綱をもとに最少の経費で最大の効果を発揮できるよう行政改革に取り組んでいるとし、その大綱の具体的な取り組み項目の一つとして、指定管理者制度の推進や民間委託の導入を掲げ、窓口業務等の民間委託や市立図書館の指定管理者制度の導入について可能性を検討しているところでありますと述べています。窓口業務の問題について言えば、窓口業務は市民の個人情報を取り扱う部署であり、情報漏えいに最も注意を払わなければならない業務を経営効果と引きかえに、市が直接業務を指導することができない民間会社の社員にみだりに委ねるべきではないと考えます。全体の奉仕者である公務員と利潤を追求する民間企業では、そもそもよって立つ目的が根本的に違います。実際窓口業務を民間に委託したところで、情報が名簿業者に売り飛ばされたり、契約に反して委託受託業者からその下請業者に丸投げされるなど、公務労働のもとでは考えられないような事態が民間委託の現場では起こっています。戸籍や住民票などといった自治体がしっかり管理し、市民の個人情報について最も細心の注意を払わなければならず、漏えいなどが絶対あってはならない窓口業務についてなぜ市長が民間委託を検討するのか、私には真意が全くわかりませんので、伺いたいと思います。

  さらに、市立図書館について指定管理者制度を導入することを検討しているということであります。胎内市の地域の集会所、クアハウス、塩の湯などの施設について既に指定管理者制度を導入しており、私自身はこれらの施設への導入には賛成してきました。しかし、そもそも無償を原則とする図書館事業に指定管理者制度はなじむものではありません。図書館は、ただ単に本の貸し出しだけを行う施設ではなく、社会教育機関として、さらに情報提供機関として住民のさまざまな課題を解決していく機関であり、そのためには経験豊富な専門的な知識を身につけた図書館職員、司書資格を持った職員が必要と考えていますので、胎内市が進めようとしている図書館事業への指定管理者制度導入は行うべきでないと考えますし、なじまないが、考え方について伺いたいと思います。

  以上です。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの市民の安全、安心についてのご質問にお答えをいたします。

  初めに、雪対策のための高齢者、障害者世帯等の除雪費補助の増額についてでありますが、先日の天木議員の雪害対策に関するご質問でお答えいたしましたとおり、現状ではシルバー人材センターの派遣や社会福祉協議会とも連携して一定の助成を行っております。ただ、それでもなお議員からのご指摘のように高齢者や障害者の世帯にとって現状の助成金額では足りずに、多額の出費を余儀なくされている方もあり得るものと認識をしているところであります。実際に居住する地域の違いはもとより、居住及び敷地の面積の大小によってもかかる金額が異なってまいりますことから、助成金の増額や雪おろし助成の対象区域の拡大についてもかような認識を持ちながら、柔軟かつ臨機応変に対応してまいりたいと考えております。現実的には、個別に相談をお受けして詳しい状況をお伺いしていく中で、まずは現行の助成制度によってできる限り効率的な支援を行えるよう調整した上で、補完的な助成その他の支援が必要か否かを判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、2点目の小型除雪機の購入費助成についてお答えいたします。昨年度は、近年まれに見る豪雪に見舞われたことにより、市民生活に多大な影響を与えました。特に除雪車が入ることができない狭い道路でありますが、歩道用の小型除雪機による除雪を行っておりますけれども、限られた台数で行っていることから除雪作業におくれを生じ、ご不便をおかけした路線もあったかと思われます。これらのことから、町内会や団体が除雪作業を行うための小型除雪機を購入する際に助成を行うことにより、地域の方々が協力して狭い道路の除雪を行うことができれば効果的であると思っておりますので、今後は当市においても可能かどうか検討してまいりたいと考えております。

  それから、3点目の豪雪による災害救助法適用の柔軟性についてでありますが、豪雪災害に際しての災害救助法または新潟県災害救助条例を適用し、応急救助を実施する場合の運用基準につきましては、各市町村の累年平均最大積雪深等は県が定めておりますが、最終的には国の判断となりますことから、市長会等を通じて国へ要望してまいりたいと思います。

  それから、克雪の条例の制定についてのご質問でありますが、お答えをいたします。克雪条例につきましては、市と市民がお互いに協力し、責任を分かち合って克雪することを目的とするものと理解しております。ただし、条例を制定することにつきましては、市の責務はもちろんのこと、市民の責務も強いられることになることから、行政からの押しつけにならないよう各自治会の理解を求めながら検討しなければならないと考えております。いずれにしましても、地域住民の一体となった効率的で有効的な克雪対策となるよう前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。

  それから、自然エネルギーの普及についてお答えをいたします。1点目の今後のメガソーラー設置についての積極的な働きかけについてでありますが、福島第一原発事故による人々の生活や環境などへの甚大な影響を考えますと、原子力発電にかわる再生可能エネルギーの導入促進はますます重要になってくるものと考えております。特に太陽光発電関連ビジネスへの注目は非常に高いものがありまして、誘致に向けた地域間競争も今後激化するものと予想されます。この競争に打ち勝つためには、何よりもスピード感を持って誘致活動を展開していくことが最も重要であると考えておりますことから、市といたしましても国や県のエネルギー政策の動向も踏まえながら、再生可能エネルギーの普及拡大に積極的に取り組んでまいりたいと思っているところであります。

  それから、利子補給などの経済支援についてでありますが、今までに折衝を行いました企業からは、候補地の地盤、それから電力会社との連結系統の問題や許認可の手続関係、そして借地の賃料などについてのお話がありましたが、議員からご質問がありました利子補給などの経済支援についてのお話はございませんでした。これにつきましては、今後関係機関、それから市町村等の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

  3点目の設置に当たっての地元業者への発注を優先させることについてでありますが、ほとんどのメガソーラー事業者は太陽光パネルのメーカー、専用の架台、土木工事、電気工事の専門業者が1つのチームとして動いているのが実情であることやチーム内の業者と地元業者では労務単価に開きがあることなどから、地元業者への発注を優先させることについては難しいものと考えております。しかし、事業者と地元業者の調整ができるようであれば、地元業者への発注について積極的に働きかけを行い、雇用の創出及び地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。

  それから、3点目の事務事業の外部委託についてお答えいたしますが、私のほうからは情報漏えいのおそれがある窓口業務等の民間委託の真意について答弁させていただきまして、後ほど教育長から市立図書館の指定管理者制度の導入について答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  市では、これまで除雪や清掃業務など民間委託で公の施設の管理、運営について指定管理者制度を活用するなど、可能な範囲で業務を民間に委ねているところであります。平成18年に国において国や地方公共団体が提供する公共サービスを見直しし、官民競争入札または民間競争入札、いわゆる市場化テストを活用し、公共サービスの実施について民間事業者の創意工夫を活用することで公共サービスの質の維持、向上と経費削減を目指す競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が施行されました。この法に基づき市場化テストを行った場合、戸籍謄抄本、納税証明書、住民票の写し、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書の請求の受け付け及び引き渡し業務などが民間事業者に委託することが可能な業務となります。また、平成20年に国から法に基づかなくとも、公務員が常駐する場所で市町村の適切な管理のもとにあれば、今ほど申し上げました5つの業務等について、審査や決定といった最終的な判断行為は自治体の職員が行うことになりますが、請求の受け付け及び引き渡し業務に加え、端末操作や書類の作成などを民間に委託することが可能となる通知があったところであります。なお、個人情報の保護につきましては、市場化テストによる業務委託の場合は法による秘密保持のほか、公務員とみなされて刑法が適用されることになりますし、法に基づかない業務委託の場合は契約の中で機密保持事項を盛り込むことの対応となりますが、公務員と同等の対応をとってまいりたいと考えております。

  そこで、2期目の所信表明において申し上げました社会情勢の変化や住民ニーズに対応した取り組みは当然のこと、行政サービス全般についてその担い手や官民の役割分担のあり方などを再検証するとともに、事務事業の再編、見直し、市民協働や民間活力の積極的な活動を推進し、行政改革に取り組むため、副市長、教育長のほか関係課長等の職員で構成する事務事業委託等の検討委員会を組織いたしまして、民間で行ったほうが住民福祉や地域社会の総合的利益の向上に資すると認められる事務事業については民間に委ねることの基本方針を定め、これまで市が直接担うことが適切であると考えていた公共サービスにつきましても民間委託の可能性を検討しているところでもあります。そこで、事務事業委託等の検討委員会で7月に窓口業務の民間委託の先進地であります山形県東根市を訪問いたしまして、導入までの経緯や課題、個人情報の管理、取り扱いなどの委託後の留意点などについて説明を受けた後意見交換を行ってまいりました。市といたしましても先進事例等を参考にしながら、行政のパートナーシップとしてのNPO、民間事業者等の育成とあわせ、定型的業務、民間等の専門的な知識や設備等の活用が期待できる業務、施設の管理運営業務などの公共サービスにおける民間委託の可能性について検討してまいりたいと思いますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 図書館の指定管理者制度につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。

  図書館の指定管理者制度の導入につきましては、第2次胎内市行政改革大綱を踏まえ、市長からもお答えしたとおり、本年の5月に庁内で組織する事務事業委託等検討委員会を設置しまして、他市町村の導入状況を始め、メリット、デメリットにつきまして調査し、その可否について検討を行っているところであります。この7月には、同委員会におきまして先進地である三条市図書館の行政視察を行い、導入までの経過や検討事項、利用者への対応、導入後の運営状況等について説明を受けるとともに、図書館内を見学してまいりました。私自身もこの視察に参加いたしまして、三条市ではサービスも向上し、なおかつ大幅な経費削減につながったという成功事例であると受けとめてまいりました。ただ、図書館は胎内市の生涯学習事業を進める上で一翼を担う施設であることからも、図書館が持つ役割や運営に係る機能、システムを明確にしながら、長期的な基本方針を策定する必要があると考えております。これらの基本方針策定と並行し、図書館利用者へのサービス提供やコスト面等を総合的に検証しながら、図書館の指定管理者制度導入の可能性につきましても慎重に検討を進めてまいりたいと思います。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) まずは、時間がもうあまりないので、雪対策について伺いますが、ことしの雪で、相当豪雪だということで、市のほうでは通常3万円を6万円にしたということになっています。それから、それについては99件ですか、それから社協のほうが85件で、これは1万円のお金になっていますけれども、これは市は委託業者に頼むことによって市のほうから直接委託業者にお金が回るという形をとっていますけれども、社協は現金を直接お渡しするというシステムになっています。これについて、ダブってといいますか、市のやってもらったけれども、それで終わらなくてもう一回除雪、屋根の雪おろしをした場合社協から1万円ということも可能だったのかどうか、その辺最初に伺います。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  社協で昨年度実施したのは、市内全域で1万円までの除雪費助成ということでございました。ご指摘のとおりでございます。市のほうで行ったものは、予想以上の降雪がありましたので、拡大をいたしましたが、鼓岡、大長谷小学校区を3万円ということで雪おろし助成を行ったという次第でございます。今ほどご指摘のありましたところについては、拡大をした部分以外について、基本的には鼓岡、大長谷小学校区が3万円だから、それ以外のところについて1万円ということですが、重複をして支給していけないというルールはございません。鼓岡、大長谷小学校が基本的に3万円なのですが、それで足りず、それは1回使ったので、それで市内全域のものも、社協の原資は赤い羽根共同募金によるものでありますので、重複して支給することを否定するものではございません。それと、先ほど触れました拡充については、国道7号より山側は3万円ということで新たに追加し、鼓岡、大長谷小学校区は6万円ということでございましたので、最大限に使っていただけるところは4万円、あるいは拡大して相互の介助を図ったところで7万円という合計金額が対応可能ということでございます。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 1回もらったらあとはだめなのかなということもあったので、その辺については理解できました。

  それから、小型除雪機の購入に対する助成についてですけれども、これは市長は検討したいということなのだけれども、やはり、前向きな検討というふうに私は受けとめたのですが、できればこの冬に間に合うような補助金制度で要綱の中に入れるべきではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) この小型除雪機の助成といいましょうか、これからまた秋の市長会が始まりますので、いわゆる合併基金を運用できるかどうか、やはりコミュニティーの事業として捉えることができるのか、これをできるようであれば、そこに説明をして活用していただくというような形にしたいと思ってございます。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) できるだけこの冬に間に合うような形で、何らかの支援ができることにしていただきたいというふうに思います。

  それから、メガソーラーの問題について伺いますが、市長は先ほどの答弁で、誘致については競争に打ち勝つ必要があるということを言われていますが、そうであればやはりよその自治体ではやっていないことをやることによって打ち勝つことができるのではないかというふうに思いますが、では具体的によその自治体に打ち勝つ方法というのは何かといえば、さっき私が言ったような一つのものとしては、利子補給というのがあると思うのです。それは、県のほうでは6割利子補給していますが、そこに1割を助成しますよということをみずから事業者のほうに言うことによって、では胎内市で積極的に設置しようかということもあるわけで、何か打ち勝つための努力というか、方法が全く見えてこないのですけれども、具体的にどういう方法を考えているのか、よその自治体に打ち勝つ努力について、方法について伺います。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 具体的な方法ということでございますけれども、メガソーラー自体はご存じのとおり、極端な話、雇用はほとんど生まれません、申しわけないのですが。それに伴いまして、ある程度経済効果もあるのかというふうな懸念もあります。こんな中で、改めて支援するのかということについては、ちょっといささか今の段階でも難しいのかなというふうな認識でおります。

  以上でございます。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 場所的にいい場所があるということとか、遊休地を有効に利用するということについて事業所から見てもらった上で判断するというようなものが他市町村に打ち勝つ努力だというふうな程度なのだなということがよくわかりました。いずれにしても、この問題は相当全国的にもどんどん大きな企業が力を入れることによって進められている事業でありますし、胎内市はどこにどういう位置づけをするかということとか、やはり早くその方向を示すべきだというふうに思います。

  それから、私が一番大事な問題について最後に触れたいと思うのですけれども、窓口業務の民間委託、あるいは図書館の指定管理、私はこの問題を検討すること自体値しないというふうに言いたいと思います。特に窓口業務の問題については、公共サービス要綱ですか、6つの問題について受け付けと引き渡しができるということ要綱があって、そこだけ民間に委ねればいいのだよということがあって、市場化テストですか、あって、よその自治体でやるところが増えているのですけれども、やはり住民に対してみれば相当不安な問題があると思うのです。漏えい問題が特に最も心配なわけですけれども、そういう窓口業務の民間委託をやる前にもっと検討すべきものがあるのではないかと私は思いますが、この辺については、経費の削減あるいは市民サービスの向上ということを言っていますけれども、もう少し具体的に何を考えているのか伺いたいと思います。



○議長(富樫誠君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 窓口業務の民間委託についてでありますけれども、財政健全化計画、あるいは職員適正化計画等に基づいた中で今後いかにして市民サービスを向上させていくか、全体としてどのように向上させていくか、一環として考えているというものであります。個人情報そのものについては、市民の皆様を始め、議員の皆様方も心配をなされるところではあろうかというふうに十分思いますけれども、現在においても住基システム等については民間事業者で全部行っているという実態もございますので、その辺は委託業者との契約に基づいた中で十分に固守されていくというふうな認識に立っております。

  それと、今後窓口業務を委託する場合につきましては、市民サービスがよりよくなるようにということで、現行の水曜日の2時間延長というようなものも、恒常的な中で1時間でも30分でも延長でき、市民サービスが向上できればというようなふうに考えております。それらを総体的にした中で、職員のチェック体制を十分にとりながら進めさせていただきたいということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 市民から市の職員に対する批判というか、見る目というのは大変厳しいものがあるということはご承知だとは思うのですけれども、私はやはりでも一生懸命やっている職員も大勢いるというふうに見ています。それで、そういう市民の批判があったから、民間に委託するように映るようでは困るということなのです。今の市の職員の対応がいい、悪いということの判断は市民が行うことですけれども、それによって民間にしたらよくなったなんていうことで、情けない話はしてほしくないというふうに思うので、やはりこういう公務労働しかできないような窓口業務はしっかりと市の職員がサービスすることによって市民の信頼を得られる、そういう市政になってほしいと、なるべきだというふうに私は考えていますので、窓口業務は絶対民間に委託するべきでないという見解であります。

  それから、残された時間で図書館の問題について教育長に伺いますけれども、隣の新発田市でも図書館業務を初めとした幾つかの公の施設を民間に、前の市長のときに指定管理にした後に、2回にわたって図書館を始めとしたところで不正があって、一気に指定管理者制度をやめてしまったという事例があって、そこで働いていた人たちがもう即失業してしまったという、身近にそういう問題があるわけだけれども、図書館についての民間委託、指定管理者制度というのはなじまないということも一方ではあって、前の鳥取知事、また総務大臣であった片山さんなんかが図書館というのはこんなことをやってはだめなのだということを幾つかの論文で出していることも目にしているとは思うのですけれども、公共図書館は基本的に基幹施設として位置づけられているものだと、義務教育とか小中学校も同じに位置づけられているもので、公立の小中学校に指定管理者制度を導入して、市立学校や塾などを指定管理者にするというのは可能かもしれませんが、そういう問題提起や議論は起きていないと、行政は必ず提供しなければならない施設なので、競争原理を働かせて無理なコストダウンなどそもそもなじみません。元来図書館は無償を基本とするもので、その点有償な部分もある美術館や博物館とは違うと思いますということをおっしゃっていますし、また日本図書館協会の見解も2年くらい前に出ていまして、公立図書館の指定管理者制度について日本図書館協会は、公立図書館の指定管理形態はそれぞれの自治体及び図書館の状況に合わせて創設されるべきものであると考えます。しかし、指定管理者制度の適用は適切でないと考えておりますというような見解も出されているのは承知していますか。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 片山総務大臣の発言ということで、こちらのほうも私も見させていただいておりますし、2008年2月ですか、図書館協議会のほうが発せられたメッセージ等も確認をしているところであります。

  ご指摘のほうはそのとおりだと思います。私自身も三条市へ行って、一定の指定管理料をお支払いして、どうやってその方たちが原則図書館貸し出し無料なのにサービスの向上ができるのかというようなことで、疑問に思っていたところでありますけれども、非常に三条市の場合ではそういったイベントに関する利用者も増えているし、満足度も上々だと、それから読書会を開催したり、図書館ボランティアとの連携も深まっているというような、そういったことも聞いております。先進地の例からすると、全てにおいて十分期待したことが得られていないということも承知しておりますけれども、そうでない場合もあるわけでして、三条市の例、そのほか各全国でそういった動きが高まっているということもございます。多くの市町村で検討されているということからすれば、胎内市が検討を加えないというような、そういった理由にはならないのではないかなというふうに思っておりますので、慎重に検討を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私は、窓口の民間委託あるいは図書館の指定管理者制度は絶対あってはならないということを申し上げて、質問を終わります。



○議長(富樫誠君) 以上で丸山孝博議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、新治ひで子議員の質問を許可します。

  新治議員。

               〔10番 新治ひで子君登壇〕



◆10番(新治ひで子君) おはようございます。私は通告書に従い、市長と教育長に対しまして、第1にがん対策の推進について、第2に樽ケ橋周辺の整備について伺います。

  最初に、がん対策の推進について市長と教育長に伺います。私は、この夏に郷里に住む幼なじみを胃がんで亡くしました。国民の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなるということをとても身近に感じる現代になったと実感しております。本年2月1日号と7月1日号の市報たいない、ほっとHOT・健康情報によると、胎内市においては毎年100人以上の人ががんで亡くなっており、特に肺がんや胃がん、大腸がんで亡くなる人が多い状況であること、早期発見、早期治療が大切であること、がん検診を定期的に受けることを習慣とすること、国はがん検診受診率を50%に上げることを目標にしていることなどが書かれておりました。

  さて、昨年6月に全国市町村を対象とした胃がん検診に関するアンケート調査が行われました。全国1,750の地方自治体のがん関係者に行ったものです。回収数は860件、回収率49.1%でした。その中の質問で、あなたの自治体はがん対策基本計画による受診率50%を達成できそうですかの設問に、581件、約70%の自治体では達成できないと回答しています。このアンケート調査によると、胃がん検診の検査方法は9割以上でバリウムを飲んで、エックス線によるレントゲン検査が行われております。しかしながら、バリウムを飲むのは苦手、レントゲン検査もローリングが苦手という人は多く、負担の少ない検査方法を望む声が目立つ結果でした。すなわち、受診率を上げられない理由として、バリウムやレントゲン検査への苦手意識があるとの分析です。このアンケートに我が胎内市の担当者がどのように回答されたか聞いておりませんが、市の胃がん検診率は低迷状態にあり、とても残念なことです。胎内市における胃がん検診の受診率は、私が調べたデータによると、平成20年12.8%、21年12.2%、22年11.8%、23年11.1%と受診率が低下しております。これでは受診率50%達成にはとても及ばない状況にあります。一方、検診による胃がんの発見者数は20年に3人、21年には5人、22年には8人、23年は3人と聞いておりますが、受診率低下にかかわらず、発見者数はむしろ増加しており、検診による発見率が上がっているのであって、胃がん検診の受診率を上げることで効果的に早期発見できると考えられます。

  とても不人気なレントゲン検査にかわる方法として、最近ピロリ菌検査という検査が実施されるようになっています。日本では、現在年間約5万人が胃がんで死亡していますが、胃がんの発病には食生活や喫煙などとあわせて、日本人の2人に1人が胃の中に持っていると言われるピロリ菌の感染が原因と言われています。国際がん研究機関が18年前の1994年に胃がんはヘリコバクター・ピロリ菌が発がん因子であると認定しています。長野県飯島町では、2007年度から5カ年計画で、胃がん撲滅キャンペーンとしてピロリ菌の検査費用を補助しています。このピロリ菌の検査は、尿素呼気試験と血液検査の2種類を実施しています。両方合わせて5,000円の費用のうち、町が3,500円を補助しています。尿素呼気試験とは、検査薬を飲む前と後に吐いた息を集める簡単な検査で、30分で終了するそうです。これらの検査は、集団検査が年2回ほど、また病院でも毎週実施されているようです。2009年度からは新成人を対象に、毎年8月に行われる成人式の会場で尿素呼気試験を導入しました。町が全額補助して、無料での呼気試験を実施します。これまでの3年間、成人式の出席者ほぼ全員が検査を受けたそうです。開始3年後に町が行った調査では、検査でピロリ菌がいるとわかった人の約84%が検査後に病院で受診しています。ピロリ菌が見つかった場合、除菌により発がんの確率を3分の1に低下させることができるそうです。飯島町の担当係長は、この事業は受診率向上にとどまらず、住民のがん予防の知識を深め、検診への抵抗感を減らし、その大切さを考える機会になったと実感していると語っています。

  また、群馬県高崎市では、昨年度から20歳になったときに無料で血液検査を受けて、ピロリ菌感染の有無を調べます。同時に、40歳から5歳刻みで70歳まで個人負担500円で胃がんリスク検診を実施しています。胃がんリスク検診とは、血液検査を行い、ピロリ菌感染の有無と萎縮性胃炎の有無を組み合わせて、胃がんになりやすいか否かの危険度をA、B、Cの3タイプに分類する検診です。リスク検診Aタイプは健康的な胃粘膜で、胃の病気になる危険性は低いとされ、Bタイプは胃疾患の危険性あり、Cタイプは胃粘膜が萎縮性胃炎になっており、胃がんなどになりやすい危険なタイプとなります。このリスク検査は、バリウム、レントゲン検査や胃内視鏡検査のような直接胃がんを見つける検診ではありませんが、血液検査だけで済むために検診の負担が軽く、費用も割安と言われています。手軽さが受けて、多くの方が受診していると伺いました。そして、何より大事なのは、自分が胃がん発症の認識を持っていること、胃がんのリスクが高いことを認識することで、以後も定期的な検診やピロリ菌の除菌治療をする市民が増えているそうです。胎内市においても簡単に受診できて低コスト、胃がん撲滅につながる新たな検診として、20歳のときと死亡率が高くなる50歳以降の市民に対して胃がんリスク検診とピロリ菌の除菌を導入すべきではないか伺います。

  次に、学校におけるがん教育の推進について教育長に伺います。がんに関する正しい知識を得ることががん医療を受ける上の基本であります。今やがんは治る病気となっているにもかかわらず、正しい知識や認識がないために、早期治療や適切な治療が受けられない事態を招いている人がいる現状もあります。がん教育は、子供のうちから学校でがんについて学ぶことで、がんの予防や命の大切さを考えるきっかけになります。また、子供たちの親はがんが発症しやすい年齢になっています。子供たちががん教育を受けた後に家族で話し合って、がん予防の知識を深めたりする効果も見込めます。また、子供たちから親に対し、検診は受けているの、必ず行ってねという問いかけの言葉があれば、検診につなげることができるのではないかと考えます。学校におけるがん教育の推進が必要ではないか伺います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの新治議員からのがん対策の推進についてのご質問にお答えいたします。

  私のほうから1点目の胃がん検診にピロリ菌検査を導入すべきではについて答弁をさせていただきます。がん対策推進に関連して、胃がん検診にピロリ菌検査を導入すべきではについてでありますが、議員のご指摘のとおり、WHOでは既にピロリ菌が胃がんの発がん因子として認定されておりまして、ピロリ菌を除菌することで発がんリスクが下がると言われております。また、国内でもピロリ菌と胃がんが密接な関係にあるといった臨床試験結果が相次いで発表されるところとなっております。しかしながら、国では現時点でピロリ菌検査による胃がんの死亡率減少効果を示す確証は不十分であるとの認識のもと、ピロリ菌検診を進めるには至っておりません。したがいまして、今後さらなる研究が進み、ピロリ菌検診を必須とするような検診体制が求められる状況になった場合には、時期を失することなく、積極的に導入を図ってまいりたいとの現状認識を持っております。

  このような認識を踏まえつつ、当市においてはがん検診そのものの受診範囲拡大と受診率の向上を目下のところ優先的で重要な課題と考えている次第でありまして、胃がんの早期発見のために、健康増進法で要求される対象年齢の40歳よりも10歳繰り上げて、30歳以上の方を対象にバリウム検診を実施し、50歳以上の方についてはバリウムのほか、胃カメラ検診も行っております。また、受診率の向上につきましても、現時点で15%に満たない低い受診率を向上させるべく、効果的な普及活動等を含めて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 新治議員から学校におけるがん教育の推進についてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

  まず、1点目として、学校教育におけるがんにかかわる学習状況についてでありますが、まず新学習指導要領において、小学校では体育科における保健、中学校では保健体育科における保健分野で学習内容が位置づけられているところであります。指導内容につきましては、小学校5、6年生では生活習慣病の予防の学習において心臓病、脳卒中、高血圧症、糖尿病などと並ぶ病気としてがんの説明がされております。また、中学校では生活習慣病の予防の学習で、日本人の3大死亡原因としてがんについて説明されております。

  がん教育にかかわる国の動向等につきましては、厚生労働省が本年6月に示した第2期がん対策推進基本計画においてがん教育の推進が盛り込まれており、現状に関しては、健康については子供のころから教育することが重要であるということであるとか、がんそのもの、またがん患者に対する理解を深める教育を進めなければならない、そういったことが指摘をされております。これを受けた個別目標としては、5年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきかを検討し、教育活動を実施することが目標とされております。ただ、この中では予防対策であるとか、検診の有効性であるとか、具体的な内容は特に触れられていないというふうに認識をしております。しかしながら、この計画、6月に示されたばかりであることから、現時点におきましては県のがん対策推進基本計画及びがんアクションプランにはがん教育の推進は含まれておりませんし、県教育委員会としての方針も示されていないのが現状であります。がん対策推進基本計画で示されたがん教育の推進の重要性につきましては十分認識するところでありますが、この基本計画に対して学校現場等からは、カリキュラムは非常に現状でも過密であって、授業時間を確保できるかというような指摘もあることから、課題も多いということも確かであると考えております。市教育委員会といたしましては、今後の国、県の動向を適時把握し、県教育委員会の指導を受けながら、その具体的導入について検討を進めていきたいと考えております。ただ、これとは別に、ご指摘にあるように保護者に対するメッセージを発信するということは可能な場面もあると考えておりますので、学校側の事情にもよりますけれども、機会を捉えて取り組めるよう働きかけをしてみたいと考えております。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 新治ひで子議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) ありがとうございます。

  市の担当者は、毎年全世帯に検診の申し込み調査票を送り、検診を受ける方々に個人通知も送るなど、いろいろ啓蒙に丁寧に努力されていますが、実際受診率が上がっておりません。その大きな要因は、私は胃がんの現在の検診のバリウムが苦手、レントゲンの機械でくるくる回されるのも苦手だし、前の日から9時以降は飲食がだめで、朝の用意してみんなのみそ汁とかをつくるときに味見もできないとか、そういう非常に多いリスクを訴えている、そういうわけではないかなと思うのですが、市のほうでは大きな要因は何とお考えでしょうか。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  新治議員の言われるようなバリウム検査が苦手だという方も、決してこれは少なからずいらっしゃると思います。ただし、決して我々の認識としてはそういったことだけではなくて、当然検診をするにも自己負担額があったり、時間を割いて行かなければいけなかったり、そういうことが現実にあるわけですので、あとこれは笑い話ではないのですけれども、がん検診に行ってがんだと言われたらどうするのだというような、そういった冗談めいた話もやはり多少はあったり、つまりがんに対する、がんは怖い病気だけれども、検診によって発見して治療されれば逆に怖くないし、それで命が救われるのだというところのPRが我々のほうも足りない部分もあるかもしれません。したがいまして、いろんな要因、思いというのが対象者の方々の中にはあろうかと、そういうふうに考えております。ただ、議員も言われるように、我々はいろいろなアプローチをして、受診者の範囲は県内でも少ない市町村でしか行っていない胃がんに対する30%以上、そういったもの、それから昨今は内視鏡についての検査もあわせて50歳以上の方には行っておりますので、総合的に受診率向上に努めていかなければいけないと、それは強く思っております。

  以上でございます。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 今課長も主な大きな原因として費用の面とか、時間を割いて行けないというような答弁がありましたけれども、新発田市のほうでは土日の受診を取り入れているようですけれども、そういう働いている人たちが行けるようにどこか日にちを決めて、土日指定してということを取り組むお考えはありますでしょうか。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 土日の受診、それによって受診率向上が図られるか否かも実は今現在担当を中心に考えてもらっておりますし、もう一つは、かつて検診はいろいろな地区へ出向いて行っていたという、歴史的に見るとそういう経緯もございました。すなわち、高齢者が非常に多くなって、運転もままならないような、そういったときには、そういう方々に対して土日ということだけではなくて、場所的な、移動手段その他についても何らかの啓発も、PRだけではなくて、そこら辺も我々なりに考えていかないと、なかなか受診率の向上が果たせないのではないかなと。したがいまして、土日だけではなくて、いろんな部分、先ほど申し上げましたとおり多角的、総合的に考え、そして対応させていただきたいと、このように思っております。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 質問の前に私もピロリ菌の検査を受けてみようと思って個人病院に行ったのですけれども、何か病気があれば保険適用で検査ができるけれども、何もなくてただ検査をしたいというのであれば六、七千円はかかるというようなことを、保険適用がならないということで、どうしようかなと悩んで、してこなかったのですけれども、保険がきかない、しかもそれぐらいの額となるとちょっとちゅうちょするというような方は多いわけで、自分だけかもしれませんが、そういう方に対して市全体で検査に取り組むというような、そういう方に対して一部助成を行うというようなお考えはありませんでしょうか。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  先ほど対象年齢のところで、まずは県内では恐らく新潟市と胎内市ぐらいでしょうか、2つの市ぐらいなのです。健康推進法の中で、胃がんについては40歳以上が対象ですよというのをまず10歳繰り上げているということ、それと私自身も先ほど答弁させていただきましたが、経済的な理由でということもあろうかと思いますので、そこも含めて、無料検診を例えば5歳刻みというふうにしてみるとか、そういうことも考えていく必要性、有益性もあろうかと思いますので、議員が言われるところ、そこも含めて検討させていただきたいと、現状そのような認識を持っております。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) ありがとうございました。

  市長の答弁で、確証は不十分なので、今は推進していないので、やらないと、でもそういう時期になったらやりますよという答弁だったと思うのですが、いずれそっちの方向に世の中は進んでいくと、胃がん検診が受けられるような、リスクが低いというようなことで、とても受けやすくなるのではないかなと思います。コスト調査や、さまざまなもう先進的にやっている自治体の情報とかを入手して、ぜひその検討をお願いしたいと思います。

  教育長に、がん教育については、今現在もとても過密なカリキュラムの中、授業の確保は非常に難しいというお話でした。本当に子供たちは学ぶことがいっぱいあって、大変だと思うのですけれども、実際に鹿児島県のある小学校の6年生の命の授業の一環の中で、実際に胃がんが見つかって、手術を受けて、今何とか元気でやっていますという方ががん授業の中の一コマで実際体験を話されて、本当に病院のベッドから夕日が見える、桜島が見えてぼろぼろ涙が流れました、がんの治療はとても怖かったと実体験に基づいた話をすることによって、授業前にはがんは怖いものだと思っていた子供たちが授業の後にはそういう考えが変わったという記事が載っています。この授業前は、81%の子供たちが怖い病気と思っていたけれども、授業後には半分の子供たちが予防もでき、早期発見ができ、治る病気だというふうに意識が変わったと、授業で聞くのと実際に体験した人がそこに行って話をするのとは、子供たちに命の大切さを訴える意味でも大事な心に響く話になると思うので、ぜひそういう方がいたら、そういう授業を取り入れるという方法も考えられないか、検討できないかということをお聞きしたいと思います。この方たちは、子供たちの悲惨な事件が多過ぎるし、きちんと死に向き合っている、体験した方々が今を生きる大切さをぜひ伝えたいということで授業の中で取り入れたようですけれども、そういうことについてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 私ごとでありますけれども、9年前に胃がんの開腹手術により、今こうやってここに立たせていただいている自分がございます。私でよければ、学校へ行ってぜひ話をしてみたいというふうには思いますけれども、学校の先生がそれをよしとするかどうかということです、まず。ただ、非常に今地域の方々の活動により学校が支えられていたりとか、それからPTAの方々が地域の先生となって学校に入っていったりというようなことを随時やっているわけです。さきにも言う体育科及び保健体育科という学習指導要領で、カリキュラムとしてきっちり教えなければならないといったところに時間の余裕があるかないか、ちょっと何とも言えませんので、それ以外のそういった活動、学校外、学校活動を含めた、そういった教科以外の活動でそういったことができるということがあるのであれば、ぜひ話をしていって、学校に取り組めるようにというようなことは検討をしていただく要素があるというふうに考えていますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) ぜひ子供たちの口から両親やおじいちゃん、おばあちゃんにがん検診を受けてねと言う効果があらわれることを願っています。

  次に、樽ケ橋周辺の整備について2点質問いたします。樽ケ橋の観光交流センターから樽ケ橋遊園につながる道路の整備が必要ではないかという質問ですが、樽ケ橋遊園のお客が駐車する実態が観光交流センター前の駐車場にとめるか、遊園入り口付近の路上に入り口から順番にとまっているようです。樽ケ橋遊園の駐車場は、ラクダやアルパカのおりがあって、その先のテニスコートのずっと先の遊園入り口から最も遠いところにあります。この駐車場があまりにも遠くて不便なためか、小さい子供連れのお客さん、遊園地ですので、ほとんどが小さい幼児連れには違いありませんが、この正式な駐車場は大変ににぎわったときにしか使われることはない実態のようです。そのためもあって、路上駐車が慣例化している実態もあるようです。路上駐車を防ぐ意味でも、遊園入り口に近い観光交流センター前の駐車場を積極的に使ってもらうようにすべきと考えます。

  連休中に子供連れで来られた方々の中には、入り口に近い観光交流センター前の駐車場に駐車して樽ケ橋遊園へ向かう親子がいます。しかも、おりに樽ケ橋遊園との大きな垂れ幕がかかり、矢印もあるからか、ベビーカーを押してそちらへ向かう方々を2回ほど見かけました。矢印の示すほうにやっと人1人が通れるほどの歩道はありますが、木々と岩場の下り坂で、未整備のままです。ベビーカーを押しては通れないので、引き返して車道をぐるりと遠回りして行かなければなりません。樹木や岩を残した状態のままでも整備できると思います。ベビーカーでも通れる歩道に整備すべきではないか伺います。

  次に、観光交流センターの前にプレハブ棟の売店が設置されました。めん類などの乾物や飲み物、アイスクリームなどが販売されていますが、地域の農産物の販売はありません。胎内地域で収穫できる春の山菜や農作物、山芋、栗など山の恵みを販売できる小規模の販売所を設置できないでしょうか。地元の有志の方々が収穫した品々を並べて販売できるように、屋根のついた直売所を整備し、運営を任せて、高齢者の元気づくりに貢献できないか伺います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの樽ケ橋周辺の整備についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目の樽ケ橋の観光交流センターから樽ケ橋遊園へつながる通路の整備についてでありますが、ご指摘の通路は現在一般客の連絡通路としてではなく、関係者の連絡通路として使用しているものであります。樽ケ橋遊園の入場口に一番近い駐車場は観光交流センターの駐車場でありますことから、樽ケ橋遊園の利用者が駐車されることは承知しておりますし、逆に観光交流センターへも足を運んでいただけるメリットもあると思っております。しかしながら、5月の連休や8月の夏休み期間中の好天の日などは、樽ケ橋遊園沿いの市道に縦列駐車をする車も多くありますことから、樽ケ橋遊園奥の専用駐車場に駐車していただくよう専用駐車場入り口に案内看板を設置いたしましたが、その効果が十分にあらわれていませんでした。そのため、繁忙期には観光交流センター入り口や樽ケ橋遊園入り口に駐車場案内看板や樽ケ橋エリア内の施設への道案内看板を設置し、来客者の移動がスムーズに行えるよう対応してまいりたいと考えております。また、通路の整備につきましては、樽ケ橋エリアグランドデザインに基づく基本計画、整備実施計画を策定する段階で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、2点目の観光交流センター近くに地域の方々が参加できる直売所の整備についてのご質問でありますが、現在観光交流センター隣に物販棟を設置し、観光協会へ運営の委託をしているところでありまして、その物販棟では市の特産品などを販売しております。また、不定期ではありますが、市民の有志グループによる地元海産物の販売や食事の提供なども観光交流センター駐車場に仮設テントを設置して行っております。この仮設テントでの販売につきましては、どなたでも利用することができますので、利用を希望する際には観光協会にお申し込みいただきたいと思いますし、この件につきましては市及び観光協会で十分周知してまいりたいと思います。なお、ご質問のありました直売所の整備につきましては、先ほど述べました連絡通路と同様に、樽ケ橋エリアグランドデザインに基づく基本計画、整備実施計画を策定する段階で検討させていただきますので、ご理解お願いいたします。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 駐車場についてですけれども、関係者の連絡通路だったということで、昨日もちょっと、小雨が降っていたのですが、開園直後の現地確認、質問でやった現地確認のためにもう一度行ってみました。前の週にはなかった樽ケ橋遊園の駐車場はこちらですよというのが、交流センターの入り口の角のところにちっちゃな看板があったので、そっちのほうに中の様子を見ながらゆっくり走っていったら、9時過ぎだったので、私の後ろから2台車がずっとついてきて、私はずっと先の駐車場まで行って、坂をおりて駐車したのですが、後ろから続いてきた車はずっと来たのですけれども、駐車場があまりに遠かったのか、引き返して、帰りに見たら切符を販売する入り口のところの路上に並べて駐車しておりました。

  グランドデザインについては、昨日渡辺俊議員がいろいろ質問されましたけれども、ここの整備が完了するまではどのくらい期間がかかるのか、それまでの間は、遠くからとか来た方たちは一体どこに停めたらいいのかといつも迷われていると思います。グランドデザインの前にいただいた図面には駐車スペースが描かれていないのですが、今後検討されると思うのですが、例えばアルパカがちょうど見えるあたりは駐車スペースが倍ぐらいにとても広くて、あそこの向かい側に、山側に草ぼうぼうの何かちょっと広いスペースがあるので、よく見たら池みたいなのがあったのですけれども、あの辺に手を加えて、何かそういう駐車スペースをずっと、奥じゃなくて、もうちょっと入り口に近いところか、入り口を端ではなくて、エリアの真ん中あたりにとかいうふうには考えられないか質問いたします。



○議長(富樫誠君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 今ほど答弁のところにも答えさせていただきましたが、この大きな整備につきましては、樽ケ橋エリアのグランドデザインのほうでやっていきたいと思いますし、また今ご指摘のちょうどアルパカの反対側あたりの土地ということでありますが、民有地か、その辺のところもありますし、ただあそこはちょっと道路幅が広いので、今も縦列駐車してもそんなに支障はないというようなところでやっているわけですけれども、樽ケ橋交流センターの駐車場なりクアハウスの前の駐車場、あの辺のところを使っていただいて、駐車場は誰しも近いほうが便利でいいわけですけれども、一応とりあえずは交流センター、またクアハウス前の駐車場あたりを利用して行ってもらうような、そのような案内看板をもっとわかりやすく設置したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 大人だったら、遠いところへそれから歩くのもやぶさかではないのですが、小さいお子さんを連れた方たちとかは本当に近いところ、子供だけではなくて、荷物やら何やらいっぱい持っているので、とめたいと思うのです。観光交流センターの前にもとめていいですよというのであれば、やはり細い職員口とはいえ、アスファルトかコンクリか何かを敷いて平らにすれば、あそこはそんなに手をかけないでも、ベビーカーでも押して通れるようにはなるのではないかなと私は素人考えで思うわけなのですけれども、市長答弁にもあそこに駐車すればいろんな、交流センターも利用するし、販売のところにも寄ったりとかするだろうし、遊園に行く人は結構朝早い時間に行くので、大体はまだ観光交流センターの前は車もほとんどないので、あそこにとめると思うので、いま一度職員通路をもうちょっと整備して、あそこからでも通れるようにするお考えはないか質問いたします。



○議長(富樫誠君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 現地のほうを確認しまして、そういうものも可能なのかどうか検討しますし、先ほどお話ししましたように、交流センターあるいはクアハウスの前に、多少遠くなるのですけれども、そちらを使っていただけるような看板を設置したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 樽ケ橋周辺の整備についてという内容なので、この質問もできるのかなと思うのですが、活性化検討委員会の名簿が手元にあるのですが、11人の名前がありまして、27年2月8日までの任期とあります。この中に女性の方が一人もいないのですけれども、遊園関係は結構女性の視点というか、子育てをしている、そういう方の視点も大事ではないかと思うのですが、女性も加えるというか、お考えはないか質問いたします。



○議長(富樫誠君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) こちらにつきましては、27年の2月8日までの任期ということであります。次回のまた任期、改選したときには、今議員おっしゃられるように女性の方々にも広く参加していただけるよう選任のほうをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 新治ひで子議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) よろしくお願いいたします。

  あと、樽ケ橋遊園ということで、県内の動物園をネットで調べると、樽ケ橋遊園の名前は出てこないのです。ここに動物という名前を、例えば樽ケ橋動物公園とか、動物遊園とか、本当に動物、アルパカとか、珍しいオウムとかもいるわけなので、今度リニューアルというか、新たに樽ケ橋エリアを整備するときに名称についてもぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 今ご指摘のとおり、名称等についても十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 直売所の整備ということについてですけれども、地元でぜひやりたいという方がいらっしゃるので、今年度より仮設テントでの販売は申し込めばいつでもオーケーということなので、伝えたいと思います。神林の穂波の里物産館が今年間売り上げが2億1,000万円というふうにすごく拡大している、あのようにぜひあそこの道の駅を広げて、大勢の方が来るように取り組んでほしいという要望を受けているわけなのですが、あそこは最初平成5年に婦人部が13人でスタートして、その後20年には指定管理化して、今現在管理が100名いるという、本当にあのあたりを通るとき私もちょこちょこ寄らせていただいているのですけれども、樽ケ橋エリアの整備に伴って何かそういう販売のほうもぜひ整備し、大勢の方が集う、あそこに行けば本当においしいとれたての山芋が買えるよとか、何かそういう場所になればいいなと思って希望しています。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(富樫誠君) 以上で新治ひで子議員の質問を終わります。

  これをもって一般質問は終了しました。

                                           



○議長(富樫誠君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は、10月1日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午前11時50分  散 会