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新潟県 胎内市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月21日−一般質問−02号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−一般質問−02号







平成24年  9月 定例会(第3回)





       平成24年第3回胎内市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程
平成24年9月21日(金曜日) 午前10時開議
第 1 議会運営委員長報告                               
第 2 一般質問
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   桐  生  清 太 郎  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   新  治  ひ で 子  君
  11番   花  野  矢次兵衛  君   12番   菅  原  市  永  君
  13番   小  林  兼  由  君   14番   赤  塚  タ  イ  君
  15番   渡  辺  宏  行  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   富  樫     誠  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   丹  呉  秀  博  君
     総 務 課 長   三  宅  政  一  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   岩  川  一  文  君
     税 務 課 長   小  野  晋  平  君
     市 民 生活課長   天  木  秀  夫  君
     健 康 福祉課長   井  畑  明  彦  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   渡  辺     忍  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   藤  木  繁  一  君
     黒 川 支 所 長   ?  橋  次  夫  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   五 十 嵐  聖  一  君
     代 表 監査委員   峯  岸  希  之  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝     薫
     係     長   池  田     渉
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(富樫誠君) おはようございます。これより第3回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。

                                           



△日程第1 議会運営委員長報告



○議長(富樫誠君) 日程第1、一般質問の通告に伴い、議会運営委員会が開催されたので、その結果について議会運営委員長に報告を求めます。

  渡辺委員長。

               〔15番 渡辺宏行君登壇〕



◆15番(渡辺宏行君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。

  去る9月13日に議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取り扱いについて協議をいたしました。今回の一般質問の通告者は8名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日21日6名、24日2名の一般質問を行うことといたしました。

  以上が当委員会においての一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。これで議会運営委員長報告を終わります。



○議長(富樫誠君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。

  お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日6名、24日2名としたいが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日6名、24日2名と決定しました。

                                           



△日程第2 一般質問



○議長(富樫誠君) 日程第2、一般質問を行います。

  今回通告を受けた数は8名であり、質問の順番は1番に天木義人議員、2番に薄田智議員、3番に渡辺俊議員、4番に佐藤秀夫議員、5番に小林兼由議員、6番に菅原市永議員、7番に丸山孝博議員、8番に新治ひで子議員、以上であります。

  本日は1番から6番までの6人の一般質問を行います。

  それでは、天木義人議員の質問を許可します。

  天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) おはようございます。議長に通告のとおり3点について質問させていただきます。

  第1番目に、雪害対策についてお伺いいたします。ことしの夏は本当に大変暑い夏で、9月も中旬が過ぎた現在でもまだ暑い日が続いております。昨年の夏もことしほどではありませんでしたが、大変暑い夏でした。夏が暑いと冬は大雪と昔から言われております。昨年が大雪であったので、2年連続で大雪はないとは言い切れません。ことしも昨年同様に大雪に備えて準備をしていかねばならないと思っております。

  そこで、第1問、昨年度の除雪においてどのような問題点、反省点があったのか。それを踏まえて今年度の道路及び歩道の除雪計画を教えてください。

  第2に、高齢者世帯及び一般世帯の一部、または都合により除雪ができない世帯に対して作業員の派遣、または紹介を市もしくはシルバー人材センターでできないものかお伺いいたします。

  また、高齢者世帯の除雪の支援に対しましては山間部にはありますが、平野部に対してはありません。平野部の高齢者世帯も除雪に対しては大変苦労をしております。支援金の拡大ができないものかお伺いいたします。

  第3に、学校や保育園、市が管理している施設や建物について、落雪による人身事故や物損事故などが発生するような危険な箇所はないでしょうか。あるとすればどのような対策か教えてください。

  第4に、積雪による空き家の倒壊についてお伺いいたします。昨年市外地において、積雪による空き家の崩壊が多く見られておりました。当市としてはまだないと思いますが、これから空き家が多く見られるようになると思います。家を空き家にしておくと傷みが早く、強度が落ちて、多少の積雪でも倒壊のおそれがあります。倒壊してからでは遅く、今から対策を施していかなければならないと思います。そこで、空き家の把握と積雪による危険警告の対策、倒壊した場合の対策と処理についてお伺いいたします。

  以上、4点よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。天木議員の質問にお答えをいたします。

  ただいまの雪害対策についてでありますが、初めに1点目の本年度の道路及び歩道の除雪対策についてお答えをいたします。市道路線の除雪につきましては、平成24年度除雪計画書を現在作成中でありますが、昨年度の教訓を踏まえまして冬期間の積雪時における道路交通の確保、それから市民生活の安心、安全の確保について関係機関との連携によりまして効果的な除雪が実施できる計画にしたいと考えておりますので、この点よろしくお願いしたいと思います。

  それから、2点目の高齢者世帯及び一般世帯のうち日勤者世帯等の雪おろし及び住宅周りの除雪の支援金及び作業員の派遣等の対策についてでありますが、お答えをいたします。高齢者世帯等の雪おろしや除雪の支援対策につきましては、第1回定例会において高齢者世帯等に対する雪おろし等の支援体制に関するご質問でお答えいたしましたように、現在、市と社会福祉協議会で雪おろしや除雪に係る費用の一部を助成する制度により高齢者世帯の負担の軽減を図っているところでもあります。主な助成内容についてでありますが、市では市内全域の高齢者世帯等を対象といたしまして、住宅周りの雪かきに対しシルバー人材センターの派遣、社会福祉協議会では市内全域を対象として1万円までの除雪費の経費とボランティアによる雪のけサービスを行っているほか、特に積雪量の多い鼓岡及び大長谷小学校区の高齢者世帯等につきましては市が3万円までの雪おろし助成を行っているところであります。なお、昨年度の冬期間のように積雪量が多く、雪おろし回数が例年に比べ増えるような状況に至った場合につきましては、雪おろしに対する助成の限度額の引き上げや対象区域の拡大を図るなど措置を講じてまいりたいと考えております。高齢者世帯等の雪おろしや除雪に関する相談につきましても、市でお話をお聞きしながら、現地確認や業者の紹介を行うなどきめ細かな対応に努めているところでもあります。

  さらに、日勤者世帯等の雪おろし及び住宅周りの除雪の支援対策についてでありますが、多くの日勤者世帯を一律に捉えて高齢者、障害者等の方々と同様な対策を講じることには残念ながら無理があるものと思っているところであります。すなわち高齢者、障害者等の方々以外にも日勤者世帯全体に対する支援を行うとすれば、財政的にもかなりの支出が必要であろうと思われますし、仕事が休みの日にみずから雪おろしを行うか、またはみずから雪おろしを行うことが難しい場合にも業者委託等によって雪おろしを行ってもらうことは多くの日勤者世帯の方におかれましては可能であろうと考えておりますので、まずは市報等を通じて業者委託等に関する一般的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。ただ、そのような前提に立ちつつも状況によっては高齢者、障害者等の方々に準じて何らかの支援を行う必要のある日勤者世帯の方々もおられるかもしれませんので、具体的な相談をお受けしていく中で市民の方々が予期せぬ豪雪等で日常生活に支障を来さないよう配慮してまいりたいと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。

  それから、3点目の市の所管施設について、落雪等の危険箇所の把握と対策についてお答えいたしますが、学校や社会体育施設等の教育委員会が管理する施設につきましては後ほど教育長が答弁させていただきまして、私のほうからはそれ以外の市の施設全般につきまして答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。市の施設につきましては、基本的には各所管部署の責任のもとで管理を行っております。

  初めに、市役所本庁庁舎につきましては、敷地内にあります自転車小屋及びバイク小屋からの落雪による危険が予想されることから、状況に応じて雪庇を取り除く作業を実施しております。その他駐車場における除雪作業により縁石が破損するおそれもありますことから、縁石付近にスノーポールを設置し、除雪車のオペレーターに注意喚起することで事故防止に努めているところであります。

  それから、保育園につきましては共通の対策といたしまして人の出入りの多い玄関が危険箇所となりますことから、冬場の天候や降雪状況などに注意しながら屋根の雪おろしやつららを払うなど危険回避に努めているところであります。また、屋根の形状等により落雪が起きやすく人身事故につながる危険性のある箇所につきましては、ロープ等により人が立ち入らないよう対策をとっておりまして、幸い近年の状況として雪害による人身事故や物損事故は発生しておりません。

  それから、農林水産課が所管する施設につきましては畜産団地における畜舎、黒川堆肥センターなどの畜産施設、ワイナリー、農畜産物加工施設、乳製品の加工センター、胎内アウレッツ館やレクホールなど多くの施設を維持管理しておりまして、いずれの施設におきましても降雪前には施設を雪から守るための囲いや屋根からの落雪など危険箇所には立ち入らないようロープを張るなどの対策を行い、降雪時には施設の見回りを強化しております。また、集会施設のうち下館集落開発センターを始めとする14の集会施設につきましては指定管理者の指定を行い、施設の維持管理及び運営をいただいておりますことから、指定管理者を通じて危険箇所等の把握に努めているところでもあります。

  観光関係施設につきましては、冬期間閉園や閉館している施設もありますが、定期的な見回り点検報告、大雪の場合には緊急見回り点検報告の徹底を職員に指示をしているところであります。

  その他指定管理施設でありますが、胎内リゾート施設、クアハウス、塩の湯温泉、観光交流センター、また管理運営委託をしておりますきのと観光物産館につきましても同様に指定管理者、受託事業者にお願いをし、必要な場合には適宜指示を出しながら管理しているところであります。

  それから、空き家対策についてお答えをいたします。本年4月に胎内市空き地、空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしましたが、その後の空き家対策の取り組み状況につきまして説明をいたします。

  初めに、空き家の把握についてでありますが、平成23年第4回及び平成24年第1回定例会での一般質問において、推測数は500軒程度と答弁させていただきましたが、このたび各町内集落の区長さんに空き家の調査を依頼いたしまして、現在取りまとめの作業を行っているところであります。今後はこの調査結果をもとに現地踏査を実施いたしまして、倒壊の危険性や敷地の管理状態等を把握することとしております。

  次に、危険警告についてでありますが、適正管理がなされず、著しく住環境が損なわれている場合には改善勧告及び改善命令を行っておりまして、勧告及び命令を行った件数はそれぞれ3件ずつとなっております。また、市では今年1月から2月にかけまして雪おろしが必要と思われる7軒の空き家に対して勧告を行うための所有者調査を実施したところ、4軒については所有者が判明したことから、この所有者に対して雪おろしの勧告を行い、うち3軒については雪おろしを実施、残りの1軒につきましては雪おろしを拒否したという結果になりました。なお、所有者が不明の3軒につきましては市が雪おろしを行ったところであります。

  次に、倒壊処理につきましてでありますが、勧告により相続人が解体処理した空き家の軒数が2軒、相続放棄や相続不確定のまま管理されていない空き家、物置2軒につきましては市で解体処理を行っております。処理費用等の対策につきましては、所有者等が低所得者であって、経済的な理由から取り壊しが困難な場合など一定の要件に該当した方を対象に市が処理費用の一部を助成できる仕組みを検討してまいりたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) おはようございます。よろしくお願いいたします。私からは、教育委員会が管理する施設に関しまして、落雪等による危険箇所の把握と対策につきまして答弁させていただきます。

  まず、市内の小中学校におきましては日々教職員が降雪、積雪の状況の確認等を含めて施設管理を行っておりまして、児童生徒等に危険が及ぶような箇所があれば市の施設、保育園と同様でございますけれども、危険回避作業、注意喚起などを行い、事故防止への対応を実施しております。また、社会教育施設及び体育施設につきましても施設管理担当者が積雪等の状況等を確認するよう努めており、利用者に危険が及ぶことのないよう配慮しているところであります。

  教育委員会では、冬期間降雪、積雪の状況を確認しながら雪おろしや除排雪作業なども行っておりますが、施設に限らず通学路や管理地におきましても雪による事故防止に努めるとともに、雪害のほかにも自然災害等に危機意識を持ちながら児童生徒、利用者にとって安心、安全な施設管理に努めてまいりたいと思っております。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 天木義人議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 昨年は大変大雪で、除雪に当たられた方は大変ご苦労されたと思います。それにも増して雪が多かったというわけでありましたけれども、除雪の方法に対して何か市民の方々からちょっと除雪が悪いとか、そういう苦情もまいったりもしています。その辺の指導等、歩道に対する除雪が連絡が遅いということでありましたけれども、その辺の指導等、あわせて巡回作業はどのようにやっているのかお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 今ほど議員のほうからのお話で、昨シーズンにつきましては近年まれに見る豪雪に見舞われまして、通勤、通学にかなり支障が出たということを聞いております。除雪のおくれや除雪後の道路状況につきましては、職員及び業務委託による道路の巡回、市民の方々の情報提供などにより状況を把握した後対応を即行うような状況で行っております。しかるに強風による北雪や圧雪された路面については、なかなか通常の除雪と違いまして時間かかりまして、不便をおかけした状況ではございますが、いずれにいたしましても冬期間の安全で円滑な交通の確保、快適な生活環境づくりにおける道路除雪の重要性と問題点を再認識いたしまして、先ほど市長から申し上げましたとおり冬の除雪計画の見直しを行っております。内容につきましては委託除雪機械と除雪道路延長等による除雪に要する作業時間を考慮した中での見直し作業を行っております。今ほどどういう状況、昨年は非常に苦情が来ましたけれども、一応職員が確認し、またすぐ対応するような形の中でやっておりましたが、なかなか今ほど申し上げました手間がかかったということで理解をお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) それで、せっかく除雪するのに、除雪した後が圧雪が多く残ったという苦情もありますので、道路幅が狭くなっているとか、去年より悪くなっているとか話がありますので、その辺の指導をよろしくお願いするとともに、歩道の除雪も連絡がなくやれないとか、いまいちはっきりしていないというようなことも聞いております。せっかくの通学路でありますので、その辺ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 答弁はいいですか。



◆2番(天木義人君) はい、答弁いいです。

  第2に、高齢者及び一般世帯の除雪に対してですけれども、一般世帯、または高齢者もどこに頼めばいいかあまりよくわからない人が多いので、市の広報でその辺はっきりと市に相談してくださいとか、シルバーセンターに相談してくださいとか、そういうような広報をしてもらいたいと思います。一般の方が除雪を頼む場合どこに頼めばいいか本当にわからない方が多くいらっしゃいます。それでもって大変苦労する方がいますので、山間部ばかりではなくて、平野部の方もやはり大変苦労しておりますので、その辺の相談の窓口がわかるような格好で設置してもらえれば大変助かると思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

  第3に落下物ですけれども、私ちょっと聞いた話なのですけれども、昨年の大雪で胎内小学校の入り口が落下のために出入り禁止になったと聞きましたが、それは本当でありましょうか。もし本当であれば対策はとったのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 胎内小学校のエントランスの部分にかかっている車寄せのところでありますけれども、雪が落ちる、ほかの部分では体育館含めまして落雪の防止の措置はとってあるのですけれども、あそこは丸いドーム型の屋根がかかっておりまして、たくさんやはり積雪が多くなると落下をするというような危険性があるために、できるだけ早目に雪おろしをさせていただいているという状況であります。その雪おろしのために一部子供たちに危険を回避していただいて、別の場所から昇降していただくというような、そういった措置をとらせていただいておりました。



○議長(富樫誠君) 天木義人議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) ありがとうございました。先回の教育長の答弁で、学校の児童生徒には近くの方は通年徒歩で通学してもらうという話がありました。私は、本当に大変いい話だと思いますけれども、冬季間において通学路の確保が大変難しいところがあります。特に昨年みたいな大雪になりますと本当に危険伴います。ことしも雪ではありませんけれども、各地で児童を巻き込んだ交通事故なんかが発生しておりますが、特に冬場は危険な場所です。その辺の対策として、本当に児童生徒の歩道、通学路の確保はできるのでしょうか。その対策はこれからどのようにとっていくつもりかお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 確かに去年のような大雪でありまして、歩道除雪がなかなか間に合わなかったというような部分が確かにございます。これは、また地域整備課のほうと十分連携を深めまして、そのようなことがないように対策を施していきたいというふうに思いますし、早朝にはなりますけれども、今各学校の教職員のほうで危険箇所、学校の周辺ということにはなりますけれども、通学路の危険箇所のほうを確認をしていただくというような作業、また地域の学校ボランティアの方々にそういった通報を、危険箇所を通報していただくというようなシステムによりできるだけ早急に歩道除雪なども行い、通学に支障がないように万全を配したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) ありがとうございました。

  それでは、次に移らさせていただきます。次に、公共建物などの維持管理についてお伺いいたします。近年の温暖化の影響か、気候の変化が激しくゲリラ豪雨や突風、竜巻による被害が全国各地で多発しております。今週も静岡県と茨城県において突風や竜巻による被害が出ております。本市においても昨年は突風により市の建物に被害が出ており、また一昨年は竜巻が発生し、多大なる被害が出ております。

  そこで、市が管理している施設や建物について自然災害対策や美観、耐久性、機械設備の維持管理やメンテナンス計画についてお伺いいたします。

  第2に、市には学校施設などさまざまな建物、施設があります。ここ数年使用していない施設も見られますが、再利用計画及び維持管理と老朽化施設の解体計画についてお伺いいたします。

  第3に、集会所の耐震診断、耐震工事についてお伺いいたします。市では木造住宅耐震診断補助金を出して、住宅の耐震診断、耐震工事を進めております。各集落の集会所は、住民にとって大変大切な場所であり、何かあった場合の集合場所になっているところが多いと思われます。各集落の集会所の耐震診断、耐震工事の進行状況、また市の指導、または支援対策についてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの公共建物等の維持管理についてでの質問でありますが、公共建物と申しましても市の施設全般にわたっておりますので、教育委員会部局の施設も含め、私のほうから一括してお答えをしたいと思います。

  初めに、1点目の市が維持管理している施設全般についての自然災害、美観、耐久性、設備等に対する維持管理、メンテナンス対策及び計画についてでありますが、市が維持管理しております施設の自然災害による被害を受けるおそれにつきましては、この影響が特に大きい施設はないものと考えております。しかしながら、何分自然現象によるものでありますので、今冬の豪雪による川合亭の土台部分の崩落といった予期しないことも起き得るものでありますが、このような場合におきましては必要であれば予備費等で早急に対応を行うこととしております。

  なお、施設の管理業務につきましては各施設の担当課で行っているところでありまして、これを一元化して把握しているというものはございませんが、必要に応じ関係部署による協議を行い、対応しているところであります。

  また、施設の維持補修及び設備のメンテナンス等につきましては当初予算要求時に各施設の担当課より優先順位をつけた維持補修計画を提出させておりまして、この計画に基づき必要度、緊急度を勘案して配分可能な財源を算定しながら予算づけをいたしまして、各施設の維持補修を行っているところであり、毎年度見直しを行っております。そのほか突発的な破損や故障等につきましては、補正予算及び予備費により対応しているところであります。

  それから、遊休施設の今後の維持管理、利用計画及び老朽施設の解体計画についてでありますが、お答えをいたします。旧乙小学校のプールや旧柴橋保育園施設などのように現在何の用途にも使用されていない状況となっている施設につきましては、再利用や解体等の計画を策定し、対応することが望ましいと考えておりますが、現在のところは限られた財源の中でありますので、新市建設計画登載事業の実施を最優先にしている状況であります。したがいまして、多額の財源が必要となる老朽施設の解体計画等につきましては現段階では策定いたしておりません。今後新市建設計画登載事業の実施が一段落した段階において、財政事情を勘案しながら遊休施設全体についての解体計画等を策定することも考えていかねばならないと思っているところであります。

  なお、遊休施設の維持管理につきましては周囲に対して危険を及ぼさないよう必要に応じた措置を施しているところであります。また、個々の遊休資産等で売却の可能性があるものにつきましてはこれまでも公募による方法など積極的に売却処分を行ってきたところであります。今後も適正な資産管理という点からも、可能なものについては売却処分を行っていきたいと考えております。

  それから、各集落の集会所における耐震診断、耐震工事についての市の指導及び支援対策についてお答えをいたします。市では建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、国の方針及び県の計画を踏まえ、平成20年3月に市全体の災害に強い町づくりの実現を目指し、市民の生命と財産を保護することを目的とした胎内市住宅・建築物耐震化促進計画を策定いたしました。この計画の中で集会所につきましては耐震診断及び耐震改修に対する指導、助言の対象となる規模が3階以上で1,000平方メートル以上となっていることから、各集落の集会所においては該当いたしません。さらに、この法律では地震に対する安全性の確保については所有者の努力義務となっておりまして、その判断は所有者に委ねられていることから、市所有のものは市が、集会所所有のものは集落が行うこととなっております。胎内市木造住宅耐震診断補助金交付要綱では、昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手した一戸建て住宅を対象としており、住宅の耐震診断及び耐震改修につきましては新潟県建築士会北蒲原支部の協力を得ながら事業を実施しております。しかし、新潟県建築士会では集会所等の建築物については耐震解析機器等の対応ができておらず、また集会所の耐震診断を行っている事業者は県内に数少ないことから、補助金等の支援制度はないのが現状であります。いずれにいたしましても先ほども述べましたように、市民の生命、財産とを保護するべく、集会所への耐震診断等について新潟県建築士会や関係機関への働きを行うとともに、地域の実情に応じまして所有者にとって耐震診断や耐震改修を行いやすい環境を整え、負担軽減のための支援策の構築を検討してまいりたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) ありがとうございました。

  遊休施設についてですけれども、先ほど市長さんから旧乙小学校のプールについて当分は解体がないという話でありました。それはそれで結構なのですが、そこの附属の機械室がありますので、建物というか、小屋がありますので、そこは風が吹くとだいぶもう老朽化して飛ぶような感じになっておりますし、プールの周りの金網もだいぶ腐ってきて、危険な状況になっております。その辺の管理のほう、プール全体を壊さなくても、悪い危険箇所を取り除くという努力をお願いしたいと思います。

  それと、遊休施設ですけれども、今現在胎内市でここ二、三年使っていないものはどのぐらいの数がある、建物に対して。わかったら教えていただきたいと思います。



○議長(富樫誠君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) 二、三年使っていない施設というと、具体的な数は今持ち合わせてございませんので、ちょっとご勘弁いただきたいと思いますが。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 今回の補正予算にも出ておりますが、N・I友好会館が雨漏りのために今回上程されておりますので、N・I友好会館ここ何年使用されていない。また、建ってから何年たっているのですか、お聞かせください。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) たしか平成元年建築ですので、二十三、四年になると思います。それで、今回の補修につきましては昨年度の豪雪によりまして、中のほうに雪解け水が入りまして、これを根本的に補修しなければならないということで半分以上が県といいますか、保険のほうで適用なりまして、今回補修するというものでございます。

  以上でございます。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 昨年度の決算を見ますと維持管理に大体600万円ぐらいかかっていると思うのですけれども、これだけかかってすぐ使えるような状態に保っているのでしょうか。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 先ほど答弁漏れですが、貸し館業務を停止しまして2年であります。今の現状で、先ほどのもう一つの質問ですが、これで使えるというようなことに持っていきたいというふうなものでございます。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) ここ何年も使っていなくて、またこの先の計画があるとは聞いておりません。それに対して電気とか設備の管理をずっと何年もやっているのですけれども、使わないのであれば一時とめて、使う計画ができたときにまた復旧するという考えもあるのですが、その辺ここ二、三年のうちに使用の計画、または電気なんかをとめた場合の影響などはどういうふうに考えていますか。教えてください。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 友好会館につきましては、現在県と協議中でございまして、近いうちに結論を出したいということで、県の今財政部局のほうと協議してございますし、機械設備につきましては多分耐用年数超えていますので、ほぼ使えないという状況でございます。新たに使うとなるとそっくり入れかえるというふうな形になろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 今県のほうと協議してとありましたけれども、設備が使えないのであれば一たん閉鎖をやって閉めて、維持管理費がかからぬような格好でやっていかれなければ、これを協議して再使用するなり何か計画を立てるなりやったほうがいいとは思いますが、その辺の検討をよろしくお願いいたします。

  それと、集会所でありますけれども、集会所の耐震工事、本当にこれは住民にとって自分の家の次に大切だと思います。やはり皆さん集まってする場所でありますので、その辺の指導を、県のほうで診断士が少ないという話でありますけれども、その辺を考慮して市のほうから人をやって、安心してみんな公会堂を使えるような格好で持っていっていきたいと思いますので、その辺これからの指導、もう一度どんな格好で指導していくかお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 耐震診断……



○議長(富樫誠君) 課長、マイクを使ってください。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 耐震診断につきましては、まだ市町村でばらばらな状態でありますので、その辺を先進地もございますので、その辺を聞きながら、情報を得ながらまた県のほうに推進をお願いしていきたいと思いますので、建築士会にもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) ありがとうございます。先進地がないということなのですけれども、胎内市が先進地になればそれで済む話なので、人の顔色を見ないで独自の方向を出していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  では、次移らせていただきます。続きまして、地域物産の販売促進についてお伺いいたします。当市において地場産物産など数多くありますが、特に米粉の発祥の地として米粉の販売、米粉商品の開発、販売など進めております。昨年は米粉のイベントなどを行い、またことしも行うと聞いております。そこで、米粉及び地域物産の販売促進の業務委託についてお伺いいたします。

  米粉製品販路開拓業務、米タウン米粉普及拡大業務、米粉商品販路開拓業務、米粉観光まちづくり事業、地域物産販路開拓事業などさまざまな委託業務がありますが、その成果と今後についてお伺いいたします。

  第2に、地域の販売促進についてお伺いいたします。昨年は胎内物産館「やるでば」で販売を行ったと聞いていますし、ことしは中条駅構内で販売を行っておりますが、その成果と現状についてお伺いいたします。

  第3に、地域特産品の販売方法についてお伺いいたします。市の特産品は黒豚ハム、ジャージーヨーグルト、ワイン、水、農産物と数多くあります。しかし、全ての特産品を買えるところが一つもありません。一部買えるところはあっても、まちから遠く、日ごろの買い物は大変不便を来しております。まちから近くで交通の便のよいところに販売所を設置して、販路拡大を図ってはいかがでしょうか。また、皆さんの優秀な頭で販路拡大についてよい対策があったらお聞かせください。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの地域産物の販売促進についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  初めに、1点目の各業務等の成果と今後の取り組みについてでありますが、米粉製品販路開拓業務委託、米タウン米粉普及拡大業務委託、米粉商品販路開拓業務委託、地域産物販路開拓業務委託の4事業は地域の雇用再生と継続的な雇用期間の創出を図るため、県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用した事業でありまして、平成21年度から平成23年度までの3カ年で実施される事業であります。米粉製品販路開拓業務委託につきましては、委託先は株式会社新潟製粉でありまして、事業の内容といたしましては米粉商品の新たなビジネス展開を図り、マーケット及び営業活動の拡大による製造商品の増産体制を構築することであります。事業の成果といたしましては、営業部門に2人を雇用いたしまして、家庭用向けに新商品を開発し、その商品を発売することにより販路拡大、売り上げの増加につながっております。また、卸事業者との連携で新商品が開発されまして、各種イベント等にも出店し、約10社との取引が開始され、これに伴い製造部門に4人を雇用して商品の増産体制が図られたとのことであります。

  それから、米粉商品販路開拓業務委託につきましては、委託先は株式会社タイナイでありまして、事業の内容は小麦アレルギーに対応した米粉パンの商品を営業活動などにより県内外に販路の拡大を図るものであります。事業の成果といたしましては、営業部門に1人を雇用して、各種イベント等への参加や試食販売、民間事業者へのプレゼンテーション等を実施した結果、商品の取引業者数が平成22年度は36社、平成23年度は47社に増加したと伺っております。

  それから、地域産物の販路開拓業務委託についてでありますが、委託先は胎内高原ハウス株式会社でありまして、事業の内容は地元農産物を原料とした飲料水等の販路拡大のため、各種イベントへの参加や安定した販売先の確保等を図るものであります。事業の成果といたしましては、各種イベント等への参加とプレゼンテーションなど各取引先に対し営業強化に努めた結果、販路拡大につながったと伺っております。

  各委託先の3事業者の今後の取り組みについてでありますが、ふるさと雇用再生特別基金事業を契機としてさらなる販路拡大を図り、安定した利用先の確保に努め、地域経済の活性化につなげていきたいとのことであります。

  それから、米タウン米粉普及拡大業務委託でありますが、委託先は株式会社小国製麺であり、事業の内容は地域資源を活用し、地元関係者との連携強化の中から米粉の新商品の研究開発及びその販売を行うものであります。事業の成果といたしましては、株式会社小国製麺からは市主催のたいない食のわいわい会議において米粉製品を新たにつくろうという取り組みが進められ、麺類以外の新分野にチャレンジする機会をもらい、米粉を使用した新商品を完成することができた。それから、米粉製品の市場のニーズを掘り起こし、商品化が進められるよう県内外でマーケティング活動や宣伝活動を始め消費者へのPR活動や小売店への米粉に対する理解度を深めてもらい、日常品として認知度を上げてもらうようなPR活動を積極的に行った結果、これまで販路がなかった企業にも米粉製品に興味を示してもらえた。また、工場見学や米から米粉製品ができるまでの地域との連携した取り組みについても理解を深めてもらうことができた。加えて、新規雇用者の技術力の向上と製品としての精度を上げるための品質管理部門、商品開発部門の強化やそのための人材育成を行うことができたとのことがあります。今後の取り組みといたしましては、ふるさと雇用再生特別基金事業によりまして採用した7人は継続雇用としており、引き続き新規の米粉商品の開発、製造、それから営業という分野にわたって研究を行いながら新しい戦力として育成していくとともに、開発をしてきた米粉製品を商品化し、さらに販路の開拓も行い、新工場設立に向けての主力事業にすることで米粉発祥のまち胎内を全国的に認知してもらえるよう取り組んでいきたいとのことであります。

  それから、2点目の胎内物産館「やるでば」と中条駅観光案内所の成果と現状についてお答えをいたします。胎内物産館「やるでば」の業務委託につきましては、県の重点分野雇用創出事業を活用し、胎内検定実行委員会に委託したものであります。事業の成果でありますが、委託先である胎内検定実行委員会からは立地場所も関係していると思うが、胎内市外の需要よりも胎内市民の需要を取り込めたと思う。お客様からの声としては、今までは贈り物に胎内市のものを贈りたかったが、どこで売っているかわからなかった、身近な場所で特産品を購入できるようになったという意見が多数あった。対外利用に関しては、胎内検定マスコットのやらにゃんを介した取り組みは成功し、やらにゃん目的で物産館に来店していただき、そこで胎内市の特産品の情報を発信できた、そういうことを聞いております。課題といたしましては、物産館の採算性に尽きるとのことでありまして、館内外のイベントでの売り上げはあったが、平日の売り上げが全く伸びず、消費期限の短い商品を置くことができず、品不足等も発生したとのことであります。また、独自開発するにしても、絶対的な客数を考えた場合に消費期限の長い商品がなければ採算性は上がらない可能性が大きいことから、これらの商品の開発が急務ということでありました。人材育成につきましては、雇用した従業員を胎内観光PRのスペシャリストまでには育成できませんでしたが、雇用した4人は民間食品製造会社へ2人、民間大手チェーン店販売員へ2人と次の雇用へ橋渡しとしてはうまくできたということでありました。

  以上述べました胎内物産館「やるでば」の成果と課題を踏まえまして、平成24年6月から中条駅観光案内所に物産販売スペースを設けまして、重点分野雇用創出事業を活用し、胎内市観光協会へ販売委託を開始しているところであります。6月から8月までの利用状況につきましては、観光案内、問い合わせ等が約3,000件、物品利用が約2,000件で売り上げが約50万円となっております。観光案内、問い合わせの主な内容でありますが、施設ごとのイベントの問い合わせ、市内飲食店、観光施設の案内、無料の米粉料理のレシピがついたサンプルによる米粉発祥の地胎内のPRなどであり、物販の売り上げの主な商品といたしましては胎内市の特産品、飲み物、お菓子等でありまして、利用者からは中条駅に売店、案内所ができてよかったとの声が聞かれるとのことであります。今後は限られたスペースであることから、利用客のニーズを十分把握し、商品の品ぞろえ等を定期的に検証し、胎内市の玄関口となる観光案内所として、観光ガイドとしてもスキルアップやホスピタリティーの向上を目指していただけるよう観光協会にお願いをしたいという考えでございます。

  それから、3点目でありますが、地域特産品の今後の販売方法、販売場所、販路拡大についてでありますが、お答えいたします。初めに、販売方法及び販売場所についてでありますが、まずは現在の状況を把握しつつ、市民及び観光客が立ち寄る施設等に再度着眼し、市内の観光施設、道の駅、中条駅構内の売店、量販店や市外の百貨店によるギフトセット等の販売及びインターネットによる通信販売の拡大を図りたいと思っております。また、全国展開を図ることを目的として首都圏などで開催される県外のイベントに積極的に参加するとともに、マスメディアを活用して地域特産品を宣伝してまいりたいと考えております。

  それから、販路拡大についてでありますが、市内外のホテル、飲食店等に地域特産品の提供を行ってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても安全、安心を基本理念として胎内市の特産品の情報発信を推進するとともに、都市と農山村の交流促進を図りながら活発な生産が行えるよう販路拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 天木議員に申し上げます。残り時間を確認しながらご質問いただきたいと思います。

  天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 米粉の発祥の地胎内というふうにいたしまして、言葉だけよかったが、実感がないと、胎内市行けば米粉の製品買えるとか、食べられるところはありますけれども、それがなかなかわからないということがありました。そのためにもやはり販売所にしっかり整備していただきたいと思いますし、商品開発をやった商品がどこに売っているのか、その辺パンフレットをつくったといいましてもなかなか浸透してきませんので、モニュメントみたいな建物があればわかりやすいのかなと思いますけれども、この辺を踏まえてよろしくお願いいたします。

  それと、今年度赤ワインが全国のコンクールで銀賞を獲得したという話を伺いました。これは、大変よいことで、大変うれしいことだと思っております。この受賞を機会に最大のチャンスだと思うので、PRとか販売の拡大にこれを利用していければいいと思いますが、今後の考えお聞かせ願いたいと思います。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 国内ワインコンテストで赤ワイン、2011年の赤、メルローという種類なのですけれども、それが銀賞受賞させていただきました。それと、前々からある赤の樽熟成、これが奨励賞というようなことで受賞したところでございます。受賞のニュースが出た瞬間に、やはりそういうワイン好きの方々から少し照会等も来ているところでございます。議員おっしゃるとおりこれはチャンスということで、大いにPRしていきたいというふうに考えております。

  それで、銀賞受賞したワインが残念ながら今はまだ瓶詰めされておりません。市販されておりませんので、11月の下旬に瓶詰めし、そして販売をしていくというふうに考えているところでございます。その販路の拡大方法につきましては、1つには県酒販を通しての販売が主になりますので、県酒販と協議しながら啓発活動をしていくということ、もう一方ではイベントを開催したいと考えております。受賞記念イベントというようなことで開催いたします。それから、もう一つは民間の新潟市内のホテルと今協力し合って、そちらの新潟市内のホテルでもイベントを開くというようなことで計画しているところでございます。何分受賞したワイン自体の製造量が現在想定されているのが1,000本ということでございますので、ほかのワインもこれを契機に胎内高原のワインこういうのがいいのだというのを皆さんに知っていただいて、ほかの種類のワインについても大いに販路を拡大していきたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) PRということになると、まず垂れ幕を胎内市に掲げて銀賞受賞という垂れ幕と、あと駅構内に観光案内所の販売所を掲げるとか、各酒屋さんに垂れ幕を掲げてそれをアピールしていかないとなかなか酒販さんだけでは浸透していかないのではないかなと思います。1回見ただけでは市民の方もすぐ忘れてしまいますので、その辺胎内ワインはいいワインだよということでアピールしていけば、ほかのワインも売れていくのではないかなと思います。ただ黙っているとなかなかこれが販路拡大していきませんので、要するに高校でも野球、スポーツで全国大会出ると垂れ幕出して、全国大会出場なんていう垂れ幕出しておりますけれども、そういうことでアピールしていかないとこれからはなかなか大変だと思いますので、その辺のことも考えて、ひとつこれから対策よろしくお願いいたします。

  以上で終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(富樫誠君) 以上で天木義人議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、薄田智議員の質問を許可します。

  薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) おはようございます。それでは、議長に通告のとおり胎内市の人口減少問題や若者の移住支援など4項目について吉田市長に質問をさせていただきます。

  初めに、胎内市の人口減少の検証と今後の中長期ビジョンの策定についてお伺いいたします。ことし6月に政府により平成23年の日本の人口調査が発表されました。それによると出生数は105万人で過去最低、逆に死亡者数は125万人で戦後最多を更新したというものでした。日本の人口は、この1年間で約20万人の自然減になったということです。政府が考えているより人口減少の動きは急であると分析されております。そして、胎内市の23年度の人口統計結果は出生数が206人、死亡数が407人と合併後初めて自然減で200人を上回りました。また、胎内市外への転出などによる社会的減少を平均すると年間100人を超えており、自然減と合わせると300人もの市民が減り続けております。

  本市も合併して7年が経過し、吉田市長も人口減少の問題は第一の課題と捉え、いろいろな取り組みを展開してまいりました。しかし、残念ながら今申し上げたとおり人口減少に歯どめがかからない状況であります。人口減少の問題は、財政、医療、介護、教育、防災問題など町づくりの根幹を始め地域経済の低迷や集落機能の低下などさまざまな影響が危惧されます。そんな意味で私自身大変大きな問題だと考えておりますので、今まで取り組んでこられた事業についての検証と今後の対応についてお伺いいたします。

  第2に、本市の中長期ビジョンについてお伺いいたします。合併後の平成18年12月に胎内市の基本となる第1次胎内市総合計画を策定し、市民に周知されました。「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」を基本理念に、新市の進むべき方向について総合計画がつくられたと認識しております。しかし、残念ながらその後日本経済は急激な円高、東日本大震災、欧州金融危機、そして消費税増税法案の可決など厳しい経済情勢を背景に地域経済や雇用情勢など深刻な状況であると言わざるを得ません。この状況を踏まえ、新たに胎内市の魅力を全面に出した中長期ビジョンの見直しと新たな独自の町づくり構想が必要になってくると考えますが、市長の率直なお考えをお伺いいたします。

  第3に、毎年実施されている新成人定住意識調査についてお伺いいたします。この調査は、毎年開催される成人式参加者の新成人に対して行われるものと認識しております。私は、これからの胎内市を担う若者が何を思い、何を求めているのか貴重なデータになるのではないかと考えております。その若者の思いをつかみ、改善できるものは一つでも応えてやることでこの胎内市が変わってくるような気がいたします。どんな形で分析し、どんな方法で若者の思いに応えていくのかお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの薄田議員からの胎内市の人口減少の検証と今後の中長期ビジョンの策定についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目のこれまでの取り組みの検証と今後の対応についてでありますが、日本の人口自体が減少傾向にある中でありますが、全国各自治体ではさまざまな手法を用いて定住、それから移住促進事業に取り組まれておりますが、当市といたしましても子育て支援事業の充実や教育環境の整備、それから新たな公共交通体系の構築を始め企業誘致や地域産業の振興に取り組むなどさまざまな施策を積極的に推進しているところであります。

  これらの施策の検証とのことでありますが、総じて市民に対する行政サービスという点では評価に値するものと自負しておりますが、人口動態を見ますと全国の多くの自治体で同様の悩みを抱えているように、現在の社会情勢を背景になかなか成果に結びついていないのが現状ではないかと思っております。しかしながら、この人口減少問題については今後の活力ある地域社会を構築していくためにも取り組まなければならない課題でありますので、手をこまねくことなく引き続き本市のすぐれた自然環境、特有の歴史や文化、産業など他の地域にはない個性あふれる地域資源を活用したさまざまな施策を展開し、胎内市の魅力、とりわけ他の地域との優位性を発信することにより対応してまいりたいと思っております。

  それから、中長期ビジョンと独自の町づくり構想とのことでありますが、ご存じのとおり合併の際に策定いたしました新市建設計画、その考えを包含しつつ市政運営の根幹をうたった総合計画に基づき、将来のあるべき姿を思い描きながら町づくりを進めているところでありまして、まずはこれらの計画に掲げている事業を着実に執行し、成果を上げることで胎内市に住み続けたい、あるいは住んでみたいと思われるような魅力を創出してまいりたいと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。

  それから、3点目のアンケート調査の分析と今後の対応についてでありますが、ご質問にありましたように先般とり行われました成人式の機会を利用して、新成人の方々を対象に定住に関しその意向、重視する点、期待する施策等についてアンケート調査を実施いたしました。この結果を見ますとやはり直面している、あるいは近い将来かかわってくるであろう雇用という観点を反映した回答が多数を占めておりました。そのほかにも医療、福祉の充実、生活の利便性向上や商業のにぎわいの創出に対して期待していることがうかがわれました。まずはこのことを全庁的な情報として共有しながらさまざまな事業に取り組んでまいりたいと考えておりまして、今後はもう少し詳細なデータを収集したく、年齢層を広げた中で市内の在住者を対象にアンケート調査を実施することといたしまして、その得られたデータをもとに今後の定住、移住促進に向けた有効な取り組みについて考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) 今ほどの人口減少の部分で行政が今までやってこられた中で子育て支援とか公共交通の整備、こういったものがやはり力を発揮したのではないかというふうなお話あったのですが、今まで合併後いろいろな人口減少の対策をとられたわけですが、一番効果があったなと思われる施策は何だったのでしょうか。その辺教えてください。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 先ほど来市長答弁のとおりでございまして、支援策としてさまざま取り組んではまいりましたですが、直接的に成果が見えたというものは目に見えてはないのかなというふうな認識ではおります。ただし、この傾向につきましては先ほど来皆さんご存じのとおりだと思いますが、全国的なものでありまして、ちょっと変わった見方をすれば施策の一つの中で公共交通ですか、これが数字的にも非常にうまく回っているというふうな認識でおりますが、減少自体をとめるということ自体は非常に難しいのかなというような認識でおりますので、よろしくご理解のほどお願いします。



○議長(富樫誠君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) なかなかこれはという特効薬もなければ、また数字的には何が功を奏しているのかというのは難しいのだと私も思っております。昨年の県の統計を見ると、全体で大体新潟県が1万2,000ですから、0.5%ぐらい減っているのです。近隣の市町村を見ると胎内市が1%ぐらい、村上市が1.3%ぐらい、新発田市はどのぐらいかといったら0.5%ぐらいなのです。同じ近隣でもかなり差が開いているということなのですが、新発田市は胎内市より人口減が少ないのです。その辺を踏まえて、やはりそういう部分で行政として、近隣の市町村でそういうふうな人口減少に対策打っている施策というのを学ぶのも一つの方法ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 議員さんご指摘のとおりでありまして、人口規模から比べて確かに多いというのは存じ上げております。そんな中でこれらに政策打ってきても、確たる効果が見えないというような現状でございますので、なお今後とも関係課並びに他市町村の例とかいろんなものを参考にさせていただいて、人口減の幅をなるべく小さくするよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) あともう一点なのですが、成人式のときに成人対象者にアンケートをとったと。今市長が雇用問題も一つの大きな関心事ですよというふうな話あったわけですが、さっき新潟県の統計の話ししたら30市町村の中で人口が増えたのは唯一2つなのです。1つが新潟市と、あとは弥彦ですか、弥彦。私の統計では新潟市と聖籠というふうに……聖籠がやはり1%増えているのです。それだけやはり魅力があるのだと私は思います、町としての。それは、やはり子育てであったり、教育だったり、魅力を出せば増えるという部分もありますので、その辺を含めてもうちょっと今きちっと検証して、新しい魅力のある施策を出したい。出せば増えるような気がするのですが、いかがお考えでしょう。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) ことしの成人式のときに初めてアンケートを皆さんさせていただきました。これは、昨年小林議員さんのほうから定住促進についてご質問ありまして、その結果を踏まえて出口としてまず一歩踏み込んでみようということで取り組まさせていただきました。その結果見ますと交通の便が悪いとか、そういうのもありますし、ほとんどが大学生、半分が大学生でありました。こんな中で今後どこに住みたいかというようなことでお聞きしますと、3割、4割近い数字が市外というような結論になっています。そんな中で例えば必要とする、住むところに対して必要な場所といいますか、これらにつきましては生活の利便性であるとか通勤の利便性、こういうのがほとんど7割以上。これは、ホームページに公開しておりますので、ごらんになっていただけたかと思いますが、このような形になっています。住みよさとかそういうのを比べますと、やはり住みよさそう、どちらかといえば住みよさそうというのが7割以上ということで、若い方々についてはそれなりの評価をいただけているのかなというふうに思っておりますし、今後もこれを踏まえてまた一歩進んだ形でアンケートを、無作為の抽出になろうかと思いますが、踏み込んでいって、それで新たな政策を考えられるのであれば新たな政策を考えてまいりたいというふうなことを考えておりますので、ご理解お願いします。



○議長(富樫誠君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) ありがとうございます。私もやはり先ほど言ったようにアンケートだけ実施して、それはやりっ放しではなくて、それに一つでも応えていけば変わってくるような気はしますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。

  では、次の質問に移ります。続いて2つ目、若者移住や起業家支援について質問をさせていただきます。今ほどの人口減少の問題でも申しましたが、何としてもこれからの胎内市を元気に人が輝くまちにするには若者の雇用対策と定住促進を本気で考えていかなければならないと思います。今回3つの提案をさせていただきますが、これは私がいろいろな方々と膝を交えて交流し、本音での話し合いの中から提案をさせていただく内容でありますので、よろしくお願いいたします。

  第1に、このたび消費税増税法案が可決し、現行の5%が平成26年4月に8%に、平成27年10月に10%まで引き上げられることが決まりました。以前の消費税導入や増税のときもそうでしたが、高額になる住宅取得のときは増税する前に何とか建設や契約したいということで住宅建設を考えます。そこで、今回は他市町村から新規で移住を考え、胎内市にマイホームを取得し、新しく胎内市民になられた方へ補助金や減税の制度を新設できないものか提案をさせていただきます。

  第2に、地元起業家の育成について提案をさせていただきます。若者の中には地元で事業を興し、地域に根差した会社を経営したいという思いも聞きます。しかし、なかなか資金調達や経営ノウハウがネックになり、最後の一歩を踏み込めないでいる若者がおります。行政として地元起業家を目指す若きリーダーに対し、市独自の助成制度の創設をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。

  続いて、お伺いいたします。第3に、地元住民の雇用についてお伺いいたします。最初の質問でもお話ししましたが、合併後の胎内市の人口動態調査によると毎年700人から転出しており、転入者を差しおいても1年間に100人を超える人が減っております。その一番の理由は学生の就職先が地元になく、転出するケースが多いためだと考えております。そこでですが、市内の地元企業が新規採用において地元住民を雇用した場合何らかの優遇制度があれば他市町村の住民より胎内市民を優先して雇用を図るのではないかと考えます。今後新たに創設の考えはないかお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの若者の移住や起業家支援についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の新規移住者に対する補助金や減税とのご提案についてでありますが、近年全国の市町村の中には新規に移住を考えている方を対象として、その住宅取得時に対する補助金の交付などさまざまな助成制度を創出しているところが見受けられます。確かにこれらの助成制度は住宅取得の一助となる手法であると考えますが、住宅自体が高額であるがゆえ、単に取得費の一部助成だけをもって居住市町村を選択するかといえばそうではなく、その市町村の居住環境であるとか、あるいは教育環境、あるいは医療、福祉の充実度合いなど将来にわたって生活を営む上での諸条件がどう整備されているかが居住地を選択する際の重要なポイントであることには間違いないと思います。したがいまして、当市といたしましては一過性の助成制度より満足度の高い生活諸条件の整備を図ることに重点を置き、住んでみたいと思われるような魅力ある町づくりに取り組んでまいりたいと思っております。

  それから、地元起業家を目指す若きリーダーに対し、市独自の助成制度の創設とのことでありますが、にぎわいと活力を創出する町づくりを行う上では市内で起業していただく若い人材の育成及び定着が必要であると考えております。そのため、市では育成資金融資のあっせんや信用保証料の補給制度を設け、中小商工業者の育成振興の一助としてこれら事業を実施しているところでもあります。また、厚生労働省におきましては雇用保険の受給資格者みずからが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合、当該事業主に対して創業に要した費用の一部を助成する受給資格者創業支援助成金制度もあり、市といたしましてもこの制度につきまして利活用の促進をハローワークや雇用促進協議会と連携しながら周知してまいりたいと考えているところであります。そのほかに独立行政法人中小企業基盤整備機構では、企画開発から販売までの各段階における講座やセミナーなどの支援を実施しておりますので、これらにつきましても市報やホームページ等を通じてわかりやすく周知に努めるとともに、市独自で何が有効な支援なのかを各関係機関と協議してまいりたいと考えております。

  それから、市内の地元企業が新規採用で地元住民を雇用した場合の優遇制度の創設とのことでありますが、市では胎内市企業設置促進条例に基づき、企業誘致の促進と市内企業の育成のため、必要な措置を講じ、産業の振興及び雇用の促進を図っているところであります。この条例に基づく奨励措置につきましては、設備投資を行った企業が条例に定める指定の基準を満たし、奨励企業に指定された場合固定資産税の課税免除、用地取得費の助成や雇用促進奨励金などを交付するものであります。このうち雇用促進奨励金につきましては、新規の奨励企業が市内に施設を新設し、常用雇用者を10人以上雇用した場合、または市内の既存企業が施設を拡充し、かつ常用雇用者を5人以上雇用した場合もしくは市内の既存企業が施設を廃止し、市内に移転し、かつ常用雇用者を3人以上雇用した場合に1人につき10万円で合計500万円を限度として、1企業1回に限り交付を行う市独自の優遇制度であります。この雇用促進奨励金につきましては、平成22年度に1社、27人分の交付を行ったところでありまして、平成25年度には2社に交付を行う予定となっております。また、厚生労働省におきましては企業が雇用の場を確保するため、2人以上の雇用を行い、かつそれに伴い事業に供する施設、または設備を整備した経費を助成する地域雇用開発助成金制度がありますので、先ほど2点目でお答えいたしました受給資格者創業支援助成金制度とあわせ、制度の利活用の促進をハローワーク、雇用促進協議会と連携しながら周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) いろいろ提案してみたのですが、なかなか私の提案のものがすんなりとは受けてもらえないような今話でございますので、今回消費税増税法案が可決して、いずれ増税されるというのが決まりました。消費税というのはもう20年ぐらい前に新たに税ということでなったわけですが、その当時、だいぶ昔の話なのですが、増税されるときというのは私はそういう住宅取得が非常に増えたというふうに思っているのですが、それはやはり我々例えば一生のうちで住宅を買うなんて1回か2回しかないわけです。そういった場合2,000万円の家を購入するということでも5%であれば100万円ぐらい差が出るわけです。そうした本気に100万円というのは考えますし、やはりどこにしようかというのを真剣に考えます。先ほど市長がやはり一過性の優遇ではなくて、いろいろな総合的に判断すると言ったのですけれども、この部分はシビアに私は若い人は考えると思うのです。そういう部分で選定して、あちこち見ながらやはり決めます。そういった部分だと私は思っておりますが、どういうふうにお考えなのかお聞きいたします。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 多分私も増税前には駆け込み的に新築は増えるだろうというふうには思っております。ただ、どの時点でやるかと、もしやるとしましたとき。その以前のものをどうするかということも問題になるかと思います。行政が住民摩擦を起こすようなことも多分にできるものではないというふうに考えてございますし、経済効果は確かにあろうかと思います。これが市内の業者であればそれなりの効果もあるのかもしれませんけれども、新興住宅地等見ますとどんどん大手の企業さんが住宅を建設しているというような状況でございますし、議員さんご存じのとおり決して市の財政状況も生易しいものではないというような状況から考えればちょっと難しいのかなというふうな、私もそういうような判断であります。

  以上です。



○議長(富樫誠君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) そういう部分では本当に厳しいのかなというふうに思います。今現在例えば住宅リフォームとか太陽光の発電とか補助金ございますよね。そういった部分と今回、例えばほかから移住したときに補助金を出す。やはりそれは、考え方はほとんど違うのでしょうか。その中で例えば市内の住宅関連の業者がつくるのだよというのを入れればもうちょっと変わってくるような、経済効果も出るような気しますが、いかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 確かにおっしゃるとおり限定すればある程度の経済効果は見込めるというふうには思いますが、ただし住宅新築するのは個人の考え方でありますので、個人的な住宅建築業者を選ぶわけですので、市のほうから例えばここの市内の業者にしてくださいというような形にもちょっと無理があるかなというふうに思っておりますので、この辺もあわせていろいろな中で検討せざるを得ないのかなというような考えでございます。

  以上です。



○議長(富樫誠君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) ぜひ検討をしていただきたいなと思っております。

  あと、雇用の優遇制度という部分でお話あったわけですが、これもなかなか今回の中核工業団地の新たに誘致された部分が対象だと認識しているのですが、そういう形であればなかなか厳しいのかなというふうに私も思っていますし、実績もそうなのです。それは、やはりもうちょっと踏み込んでいかないと、本当にさっき成人式のアンケートのように地元に雇用がないのです。それを考えた場合やはり地元の経営者だっていろいろ考えます。そういう部分でどうお考えなのか、もう一度お聞きいたします。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 工業団地が主役でないかというようなお話かと思いますが、市長答弁の中にありましたようにその1社につきましてはオリジナルテクノロジーという会社でございます。次年度につきましてはクラレさん、あと小国製麺さんも一応今想定してございます。この中でも特に工業団地にこだわっているというふうな制度でございませんので、その辺はご理解をお願いします。



○議長(富樫誠君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) わかりました。これも本当にやはり切実な問題ですので、ぜひ地元の人が地元で働いて、地元に住んでよかったと思われるようなやはり町づくりをどんどん計画して、市民に提供していただきたいなという思いを込めまして次の質問に移ります。

  続いて、3つ目、各集落内の地域コミュニティーの支援について質問をさせていただきます。市では今まで市総合計画に基づき、市民の参画と協働による町づくりを推進してまいりました。いわゆる行政主導から市民と行政が対等の立場で地域のいろいろな問題を解決し、地域に合った町づくりを展開するというものです。しかし、残念ながら行政区の中には急激な少子高齢化が進み、地域コミュニティーがなかなかうまく進まない地区があり、今後何も手を打たなければますます地域間格差が大きくなる可能性があると考えます。私は、地区の中にはまだまだ行政主導で支援が必要なところがあるのではないかと思い、次の3つを質問をさせていただきます。

  第1に、行政主導で過疎地域を活性化するために、何らかの支援ができないものかということです。私の住んでいる江尻も過疎地域だと思っております。前にもお話ししましたが、世帯数が18軒、子供の数は2人、それも小学校5年生と中学校1年生の男の子2人で、ここ10年間以上子供が生まれておりません。世帯数や子供の数は減る一方でございます。このような話は乙地区に限らず、農村や山間集落ではよく聞く話です。事態は深刻です。ますます少子高齢化が進み、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯は増加してきており、このままいけば地域コミュニティーがとれません。地域防災も含め、積極的に高齢者と若い人とのコミュニケーションなど行政主導の支援が必要と考えます。活気があり、住みやすい集落にするために、何かよい方策はないかお伺いいたします。

  第2に、地域コミュニティー場の公共料金の支援についてお聞きいたします。地域コミュニティーの場所は、地域集会所や地域のセンターなどです。過疎地域の中には区の財政も豊かではありません。活性化させるためにも施設の電気、ガス、上下水道料金である公共料金を市で負担できればコミュニティー場の使用頻度も上がり、活性化し、地域も元気が出ると考えますが、いかがでしょうか。

  第3に、合併振興基金運用益活用事業補助金制度についてであります。この制度もようやく定着してきており、最近は積極的に提案して活用している集落も増え、大変喜ばしいことだと思っております。しかし、集落によっては自己資金、自己負担金がネックになり、提案できないと聞いております。このままいけば地域間の格差がますます拡大します。行政主導で活用し、活性化が図れないものかお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの各集落内の地域コミュニティーの支援についてでありますが、お答えをいたします。

  初めに、1点目の活気ある集落にするために何かよい方策はないかについてでありますが、全国的に過疎化や少子高齢化が進行する中、胎内市におきましても高齢者世帯や高齢者のひとり暮らし世帯が増加していることから、地域コミュニティーの希薄化について危惧しているところであります。そのため、市では今後も集落における高齢化率などに注視し、核家族化や高齢化に悩む自治会の活性化及び高齢者の在宅生活が維持できるよう努めているところであります。具体的には高齢者世帯や高齢者のひとり暮らし世帯を対象とした地域支え合い事業によるネットワークの構築等により、市、関係機関、地域住民が一丸となり連携することで災害等の緊急時の対応及び救護、支援活動ができる体制づくりを強化し、地域包括支援センターや民生委員の訪問活動などきめ細かな事業を複合的に実施しているところであります。この地域支え合い事業、あるいはコミュニティー活動に若い力がかかわり合うことができればより地域のつながりが強く結びつき、集落の活力の創出にもつながるのではないかと考えております。行政主導という方法もありましょうが、地域みずからが主体となってその魅力を高めるような取り組みを行うこともまた大切であると考えております。その一手法として、コミュニティー活動に対する財政支援やその情報交換の場を提供するなど地域活動が行いやすい環境づくりに取り組んでまいります。このことがひいては地域の魅力づくりにつながるものと思います。

  それから、2点目の地域公会堂や地域センターの公共料金を市で負担する考えについてでありますが、地域公会堂や地域センターは自治会がコミュニティー活動を行う場所として重要な施設でありますことから、市では地域のコミュニティー活動等に対する支援措置として胎内市集会所建設事業費補助金、または合併振興基金運用益活用事業補助金の交付によりまして、コミュニティー活動及びその活動拠点となる公会堂等の建築、あるいは維持補修に要する費用や備品等の購入費用に対し助成を行い、地域住民の一体感の醸成と地域ごとの個性ある振興を図っているところであります。議員からご質問がありました電気、ガス、上下水道などの公共料金を市で負担することにつきましては、公共料金の負担に関しては受益者負担の公平性の観点から、公共サービス等を受けたものが実際に利用した量に応じて支払うことを基本に据える必要があることから、地域公会堂や地域センターに係る公共料金につきましては地域でご負担いただきたいと考えておりますので、この点よろしくお願いいたします。

  それから、3点目の合併振興基金運用益の活用事業補助金についてでありますが、集落によっては全く活用していない集落もありまして、行政主導で活性化を図れないかについてでありますが、合併特例債の活用により胎内市合併振興基金を設置し、その運用益を財源として市民が自主的に実施する持続可能な地域活性化の取り組みに対して助成することを目的として平成18年度から合併振興基金運用益の活用事業補助金の制度を開始いたしました。平成18年度から平成23年度までの活用実績といたしましては、多様化する市民ニーズに対応し、行政主導ではない市民協働の町づくり事業を対象に累計で177件の自治会等に活用いただいたところであります。そのため、市では今までの活用実績から広く市民の皆様にこの助成制度が認識されているものと考えておりますが、なお一層の活用が図られますよう今後も継続して区長会議や市報等を通じて周知してまいりたいと考えておりますので、この点ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) 私が質問している意図というのが地域の中でも本当にやはり過疎が激しくて、高齢者ばかりでもうどうしようもないという言い方は悪いですけれども、そういう集落に対して行政の支援を何とかできないかというお話なのです。胎内市行政区で136あるのですか。その中でもやはり力のある集落いいのです、私も。ない、今言ったような例えば合併特例債事業を活用した提案もできないところがあるわけです。それは、やはり自己資金がないから、提案もできない。そういう能力がないから、できない。そういうところというのはますますやはり過疎が進むのです。そういうものを手助けするような形で、行政で強力に支援してくれないかという話なのです。そういう部分で言い方は悪いですけれども、我々の世帯でも生活保護の世帯あるわけです。そういった部分と同じような気持ちで考えてもらえないかなということなのですが、もう一回お願いします。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 確かにおっしゃるとおり3世帯で1自治会、4世帯で1自治会というところも確かにございます。10軒前後の自治会もございます。確かに私もこの課に参りまして1年半たっていますが、合併振興基金については確かにそういうふうな危惧は持っておりました。実際のところ小さいといいますか、ちょっと言葉悪いですけれども、そういうところからはご相談はありません。確かに今の制度からいきますと3分の2くらいは負担はしますけれども、3分の1は負担していただくというようなことになってございますので、事業の中身によりまして例えば隣の自治会の施設を使えるとか、こういうふうなことも考えられますので、個々そういう小さい自治会の課題につきましてはご相談あった場合にはそういうような形で、何がやりたいのか、そういうようなことをお聞きしました中で対応をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) 私もそういうふうに思っております。

  市長にお伺いいたしますが、やはり私は市民があって、私もその税金から議員として報酬もらって議員活動させてもらっています。市民がなかったらこういう立場もないわけなのです。そういう部分で、やはりそういう弱い立場の集落とか市民にこれからも目を向けてほしいなと思うのですが、いかがでしょう。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この地域コミュニティーというのは私一番大事だと思うのでありまして、特に私どもよく各集落回るわけでありますが、こういう制度の関係を区長さんに春、あるいはこれから始まる秋に説明するとき、多分わかっているかと思うのでありますが、書類の出し方がわからないとか、ああいう事業でもできるのですかとか私よく説明してくるのですが、そういう事業であれば私なんかも出したいという集落もたくさんあります。したがいまして、今の高齢化社会に向かって、ただこちらで市役所で行政主導でこの書類を出しなさい、出しなさいでなくて、そういうやはり高齢化の地域の方々には逆にわからないのであればこちらのほうから、市役所から出向いて、いろいろな面でやはり指導する必要があるかと思います。ただ、簡単に言いますと暑くてしようがない集落センターもありまして、こういう事業もありますよと私言うとどういう手続をすればいいのですかという話も聞くわけでありますので、その点やはり秋の区長会もありますけれども、丁寧に、地域コミュニティーが成立すれば、また生活圏も広くなっていくかと思うのであります。十分その辺各課にも連絡して指導していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) ありがとうございました。私やはり基本は地域が元気が出れば変わってくると思いますので、ぜひよろしくお願いします。

  では、最後の質問に行きます。最後の質問になりますが、市内防犯街路灯の設置の見直しと全面的にLED照明に切り替えることについてお伺いいたします。国内でも節電や地球温暖化対策のため、防犯街路灯の切り替えに積極的な自治体があります。中でも愛知県犬山市は今年度より町内会管理の街路灯の所有権を市に移管し、市内の街路灯約6,200台を4年間で全てLED化する計画を進めております。LED照明は、今のところまだ高価であり、財政状況の厳しい我が市においてなかなか難しいことだと思いますが、長寿命省電力のLED照明に交換することで電気料金を60%節約し、二酸化炭素排出量を約70%削減できるということであります。胎内市においてもLED照明を普及させることは必要なことだと思いますので、現状と今後の計画についてお伺いいたします。

  第1に、市内の防犯街路灯は現在市と区の管理が分かれておりますが、その設置状況をお伺いします。

  第2に、各地域より犯罪防止の観点から防犯街路灯の増設要望が非常に強くあります。現状の認識と今後の計画についてお伺いいたします。

  第3に、冒頭申し上げたとおり長寿命省電力、そして地球温暖化対策を考えれば今後積極的にLED照明に切り替えていくことが必要かと思いますが、市長の考えをお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの市内防犯街路灯の設置の見直しと全面的にLED防犯灯に切り替えてはのご質問にお答えいたします。

  1点目の市内の防犯街路灯の設置状況についてでありますが、夜間における通行及び防犯上における安全性の確保を図るため整備を行っております防犯灯の設置数につきましては、主に集落と集落を結ぶ市道に市が設置及び管理する数は745灯でありますが、集落内に各自治体が設置及び管理をする数は各自治会が独自で設置しているものもありますことから、市では全体の設置数を把握しておりませんことをご理解をお願いしたいと思います。

  次に、2点目の防犯街路灯の現状の認識と今後の計画について、それと3点目の電力不足、省エネ等を勘案して、今後は全面的にLED防犯灯に更新したらどうかにつきましてはあわせてお答えをさせていただきます。市では、自治会からの要望等により通学路を中心に防犯灯を設置しているところであります。しかし、本年度から市が設置する防犯等に対する自治会からの要望や各自治会が管理する防犯灯について新設の要望及び申請が少なくなってきている反面、LED防犯へ切り替えを含む改修工事の申請が増えてきているのが現状であります。そのため、市では安全性の確保上必要な箇所につきましては逐次設置を行っていますが、市管理の防犯灯や自治会管理の防犯等においては設置してから年数が経過し、老朽化しているものが増えてきていることから、市が管理する防犯灯につきましては消費電力が少なく、長寿命化が期待できるLED防犯灯の切り替え改修工事を順次実施したいと考えておりまして、新設の防犯灯につきましても全てLED防犯灯にする計画であります。また、自治会が管理している防犯灯についてでありますが、市ではLED防犯灯への設置、またはLED防犯灯に切り替えを促進するため、胎内市防犯灯設置及び補修費補助金交付要綱を改正し、平成24年1月から防犯灯1灯の補助金交付の限度額をLED防犯灯を設置する場合は従来の1万円から1万5,000円に引き上げるとともに、LED防犯灯に切り替えをする場合は1万5,000円を補助することについて新たに設けたところであります。さらに、平成24年4月1日からは合併振興基金運用益の活用事業補助金交付事業によりまして、自治会がLED防犯等の設置、またはLED防犯灯に切り替えすることを促進するため、必要経費の一部補助としまして補助率が3分の2で30万円を限度として補助金を交付しているところであります。このようにLED防犯灯の設置促進を目的とした取り組みにより、平成23年度で4灯、平成24年度で85灯の合計で89灯の自治会管理の防犯灯がLED防犯灯に切りかわっております。また、市管理の防犯灯につきましては平成22年度で6灯、平成23年度で15灯、平成24年度で2灯の合計23灯をLED防犯灯に切り替えておりますが、財政的なこともあり、一挙に切り替えするのは困難でありますので、老朽化等の状況を考慮しながら計画的にLED防犯灯に切り替えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) ありがとうございました。今聞いてちょっとびっくりしたのですが、市の防犯灯は745あって、管理の。あとは区、町内会防犯灯についてはちょっと把握していないよというご答弁でございました。にもかかわらず、区がやるときには補助金1万5,000円するよという条例があって、全体の数もあまり把握していないのにこの条例があって、幾ら予算が余るのだという部分でもなかなか難しいような思いがします。そういう部分できちっと区管理の部分を把握した中で、どういうふうな方向性をやはり行政のほうとして示していくというのが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 区管理のものについて把握していないことについてはまことに申しわけありません。現実的には市で管理しているものの2から3倍程度というふうに認識はしておりますけれども、補助金交付を受けない形で設置したもの等もございますので、完全なる把握ができていないというような状況であります。今後はそれらを把握した中で補助金交付というものにも連携させていきたいというふうに考えてきております。

  なお、今年度非常にLED化増えておりますのは、合併振興資金の関係で数を多く取替ていくと、そういうものについては合併振興資金、1基、2基というものについては従来の補助金制度という形の中で対応させていただいているというものでありますとご理解いただきたいと思います。



○議長(富樫誠君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) 合併振興基金についても毎回毎回申請できないという、申請してもいいのだけれども、許可とれないというやはり部分があります。あとはさっき言ったように力のある集落とない集落もあるので、防犯は一緒なのです。そういう部分もよく考えていただいて、やはりまち全体としてどうするのだという部分の方向性を出して防犯、あってはならないわけですから、あとは省エネ、地球温暖化でいろいろな部分あるので、ぜひもう前向きに考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 先ほどのコミュニティーとの関係もございますが、自主防災組織等については小集落であれば地区で固まった中で行って、先般の防災訓練、西本町は1、2、3、4の行政区が一緒になってやったとか、築地南部についても自主防災組織は1つの組織で行っているというような形もございますので、1つの行政区で対応できないということであるならば旧小学校区、あるいはそれを細分化した中での地区というようなものも念頭に置いた中で、全地区が恩恵を受けれるような形のものを考えてまいりたいと思いますし、各集落、小さな集落でありましても相談に来ていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 薄田議員。

               〔3番 薄田 智君質問席〕



◆3番(薄田智君) ありがとうございました。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(富樫誠君) 以上で薄田智議員の質問を終わります。

  お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないので、休憩します。会議は午後1時から再開します。

               午前11時59分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(富樫誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(富樫誠君) 渡辺俊議員の質問を許可します。

  渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) 通告に基づきまして一般質問させていただきます。

  初めに、奥胎内ダムについてお聞きいたします。奥胎内ダムは、昭和53年、56年の洪水を契機に行政や住民が新たに治水施設整備の必要性について改めて議論して、羽越水害における実際の降雨をもとにした洪水対応から100年に1回程度の洪水対応に変更することとし、経済的に最もすぐれる治水対策として計画し、住民の生命、財産を守るために建設しているものですが、現状完成予定は延びておりまして、市民の中にはこのダム建設そのものもご存じない方々もおられる状況であります。また、開発コストや環境等の問題でダムによる大規模な水力発電があまり評価されていないようにも思われます。胎内川には治水ダムとしての胎内川ダムのほか、胎内第一ダム、第二ダムの利水発電用ダム、さらにはこれらを活用した風倉、鹿ノ俣、砂防と多くの発電所が稼働しております。

  近年地球温暖化で干ばつによる渇水等の危険性もさることながら、ダムには土砂が堆積するため、その利用年限は有限であり、現在ある水力発電設備においても未来永劫発電が可能なわけではないという指摘もあります。つい最近熊本県では老朽化した県営荒瀬ダムの撤去工事に着手しました。戦後整備された多くのインフラ施設が耐用年数に近づく中、国の資金を活用した撤去の事例として全国のモデルとなりそうです。このようなことを鑑み、当市の経年化したダムの現状をお聞きした上で、脱原発を見据えた次世代のエネルギー政策の中でこれらダム式、あるいは大水路式の水力発電をどのように当市として位置づけていくのかお伺いいたします。

  次に、この奥胎内ダムに付随して胎内第四発電所が建設されますが、既設のダムを加え、これらは地域住民の生命と財産を守り、安全、安心に暮らせる地域づくりに大変有用であります。今のところ平成30年に完成予定ですが、一日も早い完成を目指すための今後の対応をお聞かせください。

  また、総事業費330億円という莫大な費用からして、ダム本来の目的はもちろんのこと、地域の活性化や完成したダムの有効利用という視点からはダムそのものを観光資源として見て、活用していくべきと思います。市民からダムの理解を深める意味でも可能性のあることは全てトライすべきでしょう。ダム湖面やダム周辺の利活用策として自然観察や散策などが、交流人口増としてはダムカードを利用したスタンプラリーの連携などが、情報発信という視点ではダム監視カメラの映像を市のホームページにリンクさせ、ダム状況を知らしめることなどが観光につながると思います。また、このダムの近くには奥胎内ヒュッテがあり、経営改善改革の効果が随所にあらわれてきていまして、好評を博しておりますが、このヒュッテを利用し、音楽や娯楽のイベントとともにダム技術者によるダムの教養講座を組み合わせたりしてPRしたらよいのではないでしょうか。ヒュッテの運営と経営戦略もあわせまして、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの奥胎内ダムについてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  初めに、経年化したダムの現状についてでありますが、胎内水系の利水発電用ダムは昭和37年完成の胎内川第一、第二ダムと昭和51年完成の胎内川ダム、あわせて建設中の奥胎内ダムの4カ所でありまして、いずれも県営の設備であることから、改修計画等は新潟県の方針により進められていかれるものと理解をしているところであります。

  それから、水力発電をどのように位置づけていくのかにつきましては、国が進める次世代エネルギー政策の中で水力発電がどのような位置づけになるのか不透明な部分もあることから、今後の国の政策、あるいは新潟県の政策を踏まえた中で判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  それから、奥胎内ダムの工期につきましては、当初完成予定を平成25年としておりましたが、建設場所は国立公園特別地域内ということもありまして、環境に配慮した施工方法及び環境調査などの理由から平成23年度に工期変更の協議を行い、平成30年度に完成予定となっております。昨年度には掘削の工程が終わりまして、定礎式の後コンクリート打設を行っている状況であることから、今後も計画どおりの施工が行われるよう奥胎内ダム建設の促進について県に要望してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、奥胎内ダムの観光資源としての有効活用でありますが、現在胎内川総合開発事業促進期成同盟会の主催で県、奥胎内ヒュッテと連携しながら奥胎内ダムの治山治水の必要性、ダム工事の進捗状況、自然観察等のビデオ説明と現地説明ができる奥胎内ダム見学ツアーを毎年紅葉シーズンに開催しておりまして、大変好評をいただいているところであります。県におきましても団体、グループを対象とした奥胎内ダム見学会を随時受け付け実施しておりまして、平成23年度は29回の見学会を開催いたしまして、400名程度の参加をいただいたとのことであります。今後も自然環境の保全等に配慮しつつ、奥胎内ダム見学ツアーの広報、宣伝につきまして、県や期成同盟会と連携しながら行ってまいりたいと思っておりますし、奥胎内ダムの完成後におきましても関係者と協議を行いながら継続実施してまいりたいと考えております。

  なお、奥胎内ヒュッテまでの安全な交通確保については今年度道路管理者である県において法面の改修及び橋梁補修を行っておりますが、今後も安全な通行確保についてお願いしてまいりたいと考えております。

  それから、ダムカードを利用したスタンプラリーについてでありますが、県におきまして平成23年度から県が管理する19カ所のダムカードを各ダムの管理所に置いて無料配布しておりまして、当市におきましても胎内川ダムのカードが配布されております。また、ダムの監視カメラにつきましては現在建設中の奥胎内ダムにはまだ設置されておりませんが、胎内川ダムには上流部の川の監視や機械設備の監視などダム管理の目的で設置されております。その情報につきましてはダム監視室で管理されておりまして、インターネットでの他所への配信は行われておりません。議員からご質問がありましたダムカードを利用したスタンプラリーや監視カメラのインターネット配信につきましては今後実施が可能かどうかも含めて県と十分協議し、検討させていただきたいと思っております。

  次に、奥胎内ヒュッテにつきましては組織体制の見直しで人件費を大幅に削減するとともに、登山客、訪問客へのサービス重視にシフトし、リピーター客の増加を目指しております。また、奥胎内ヒュッテの指定管理者である株式会社胎内リゾートが主催するツアー企画といたしましては、奥胎内ヒュッテ周辺のブナ林散策ツアーや野鳥鑑賞会を開催し、平成23年度は21回で95人の方が参加をいたしております。議員のおっしゃる奥胎内ヒュッテを活用した音楽、娯楽イベントやダムの技術者の教養講座につきましても自然環境保護調査員の方々のご指導をいただくのはもちろんのこと、県共同企業体のダム工事業者、株式会社胎内リゾート等の関係者の皆様と十分協議、検討させていただきますので、その点ひとつご理解をお願いしたいと思います。いずれにいたしましても奥胎内の新緑や紅葉は貴重な自然環境資源でありまして、また奥胎内ダムは産業観光資源として有効活用することが市の観光振興につながるものと考えておりますので、自然環境の保全にも十分配慮しながらシーズンに合わせた観光ツアーの企画、宣伝や株式会社胎内リゾート、ダム工事関係者との連携によりさらなる誘客を目指してまいりたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺俊議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ありがとうございました。

  県営ダムのことは県議会で議論されるべきなのでしょうけれども、ご答弁にもありましたとおり50年以上たっているダムは、やはり我々も地元の者としてずっと見てきて大変心配なのです。一議員、あるいは一個人として県の担当課行って聞くと県が嫌がるだろうなと思って、今回はこうして市を通して地域整備課ですか、通してお聞きしたかったというのが本音でありまして、その辺市長さんにおかれても堆肥センターの件、あるいは樽ケ橋の芝生の件、こういった県とのいろいろやりとりがありまして、なかなか言いづらい面もあったのかもしれませんけれども、こういったダムの経年化ということを、例えばあまり琴線に触れるようなことではないなと思って私お聞きしたわけですけれども、やはりどうしても県に対して聞きづらい問題なのでしょうか。



○議長(富樫誠君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 渡辺議員のおっしゃる奥胎内ダム、第一、第二につきましては、奥胎内ダムにつきましては先ほど市長が申し上げましたとおり改修計画に基づきまして、奥胎内ダムが完成するのは30年でございますけれども、それまでには堰堤の補修工事を行う計画というふうに聞いておりますが、なかなか財政的なものもございますが、計画どおりいかないということも聞いておりますが、市といたしましてはいずれにいたしましても県の改修計画が行われるように県に、随時、お願いしていきたいと考えております。

  なお、第一ダム、第二ダムにつきましては、放流スロープについては順次改修を行っております。圧力水弁につきましては補修は終わっていると聞いております。あと、第一ダム、第二ダムにつきましては随時調査を行いながら計画的に改修を行っていくと聞いておりますので。

  以上でございます。



○議長(富樫誠君) 渡辺俊議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ありがとうございました。

  ダムカードですけれども、これ去年の8月に胎内川ダムで発行したのですけれども、去年の時点で100人の方が訪れている、カードをもらいに。それもほとんど県外の方であると。ことしは6月時点で160名が気に入られてもらっていったと。恐らく年200人からもらっていくだろうと。こういった全国レベルでダムの愛好家、ダムマニアが大勢おられます。担当の方にお聞きしたところ、残念ながらもらいには来るのだけれども、とんぼ返りしていくと。せっかくこういった胎内市にいろんな施設、観光施設等があるのだけれども、なかなかそれPRできないのだと。時間的制約、ダム管理している職員は2人ですから、なかなかずっとそれに宣伝して動くわけにいかないということで、この辺はもうやはりせっかく全国からそういう人たちが来て、そういう人たちの口コミというのはすごいですから、カードそのものももうプレミアついてネットで売買されるような状況だそうですので、ぜひこの辺は注視していただき、ダムマニアを1度胎内市にこういう企画やりますので、いかがですかというような物の考え方でいて、せっかくこれから奥胎内ダムできるのですから、その辺を十分PRしていって、胎内市は今グリーンツーリズムやっていますけれども、ダムに関してはダムツーリズムというのがあるそうですので、この辺コラボさせてダムの愛好家、そして県、そして胎内市で地域住民を巻き込んで星まつりあたりに1度ぶつけてみてもいいかなと。その辺いろいろな方策を考えてもらいたい、今市長さんの答弁でもいろいろ前向きにやるということですので、ひとつよろしくお願いいたします。

  それから、奥胎内ヒュッテですけれども、本当に我々が当初予想していた例えばテラス、あそこの開放なんていうのは我々は本当とてもアブあるいはカメムシ、ほかの虫がいて、とてもあんなところできないだろうと言ったのですけれども、今回こうしてやってみたら大好評だったと。考え方、やはり発想といいますか、変えていって初めてこういう結果が出てきたということで、大変喜ばしいですけれども、今後あそこがどんどんはやっていくとすると、この秋もそうですけれども、これからシーズンなのですけれども、今は渇水していましたけれども、あそこだけは本当水流れているのです、ヒュッテの下の。ああいった川を利用する意味でも大勢の観光客が見えられると思います。そうした場合いかんせん今の駐車場、あれが本当ネックになっているのです。大勢して一度に来られると本当路上駐車もできないような状況です。その辺今後やはり8年経過した施設の設備の更新時期にも当たるのですけれども、まずはやはり車社会ですので、そういった臨時で、あるいは仮設の駐車場というのは設けられないものかどうか1点お聞きいたします。



○議長(富樫誠君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) おっしゃられるとおりただいま駐車場のほうがかなり台数がとめにくくなっております。従業員の工事関係者の車両も随分停まっているというようなことから、あの辺の駐車場の拡幅といいますか、仮設関係についてもじっくりまた奥胎内分所あたりとも協議しながら、もうちょっと台数がとめられるような方法を協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) JVですけれども、工事関係者には今回ヒュッテで食事の提供をお断りして、その分ヒュッテとしてみれば登山客や一般客におもてなしできて、すごく好評だということなのですけれども、お断りされたほうの工事関係者のほうは特に文句出ていませんか。



○議長(富樫誠君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) ヒュッテからではなくて、ほかのほうからの手だてで食事のほうやっていますので、確かに今までより不便という話は聞いておりますけれども、特別な苦情というものは特に聞いておりません。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) そうすれば、ぜひあの路上もたしか県でお借りして、駐車場にしているとお聞きしていますので、その辺もぜひJVにお願いして借りられるようにして、そして一日も早く仮設、臨時の駐車場つくっていただきたいと思います。

  次行きます。胎内風力発電所についてお聞きいたします。胎内風力発電所事業は、再生可能エネルギー特別措置法、つまり固定価格買い取り制度の内容を見きわめるため、工事のペースを落としました。そして、そのために大幅におくれている状況です。こうした営業運転のおくれやさきの東日本大震災により、新潟東港へ海上輸送予定であった風車が茨城県の鹿島港において津波により被害を受けたことなどが親会社の日本風力開発株式会社の業績に大きな影響はなかったのでしょうか。親会社が公表しているが、平成25年3月期で通期例月業績予想数値を見ますとかなり厳しい数値となっておりますが、その辺市長のご見解をお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの胎内風力発電所についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  胎内市における風力発電事業計画につきましては、民間事業者が市の海岸地域に県内最大となる風車10基で総出力2万キロワットとなる大規模風力発電施設と大容量の蓄電設備を併設した出力一定制御型の風力発電施設を建設し、運営する計画であります。当初の事業計画では、工事期間が平成21年3月から平成22年5月までとなっておりまして、試運転期間を経て平成22年10月から売電する予定でありましたが、事業者の都合により計画が遅延している状況にあります。遅延の理由につきましては、東日本大震災の関係で発電部分に使用する部品の一部が津波により浸水したこと、蓄電設備において一部ふぐあいが出たことなどによりまして、事業計画を根本から見直す必要があったためとお聞きしております。現在の工程では平成24年12月から工事を再開し、試運転を経て平成26年4月から運転を開始する予定とのことであります。

  東日本大震災後原子力の安全性、信頼性が大きく損なわれ、原発ゼロを支持する意見が9割に達し、政府からは原発に依存しない社会の一日も早い実現を掲げたエネルギー環境戦略原案が示されましたが、市といたしましても省エネルギーの推進を始め再生可能エネルギーの普及に取り組むとともに、事業者である胎内風力開発株式会社及び関係機関と協議を行い、早期の完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  最後に、議員からご質問のありました事業経営の影響については一企業の経営状況でありますことから、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺俊議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ありがとうございました。

  一企業ですから、当然そうなのですけれども、この事業、やはり補助金国からもらうわけですから、その点やはりこういう財政、財務状況というのは公開しなければいけないということでホームページに出して公開しているという内容だと思うのです。それを見れば大体数字に詳しい方々ならわかると思うのです、大体。こういう議場では大体という言葉は使えませんので、本当申しわけないのですけれども、これが今おっしゃられた事業費の胎内市の10基、たしか90億円と言いましたよね。90億円の事業費が2年、3年延びていくことによって、いろいろお金も出ていくだろうと。そして、この財務状況見ますと23年の3月時点で700からの借金あるのです、この会社は、総額。そして、24年単年度で四十数億円の赤字が見込まれると。こういう会社が本当にできれば、10基建てば、本当に胎内市として見れば1万2,000世帯分の出力あるのですから、本当にエネルギーのまち胎内市となっていくのでしょうけれども、我々一般のものからすると本当にこの数字が莫大な数字なものですから、心配でならないのですけれども、それを何かしらのいや、これはこうなのだ、例えばメガバンクがついているから、どうのこうのという申し開きはあるのでしょうけれども、やはりことしの12月に工事再開するというのはいま一度、確実ですか、お願いします。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) この12月に工事再開するかということでございますけれども、一応今聞いている現在では12月開始ということで聞いてございます。

  なお、部材につきましてはすべて東港のほうに搬入されているということも聞いておりますし、先般別な企業さんからの説明というか、ちょっと耳にしたことなのですけれども、計画どおりにやっていけるのではないかということは聞いております。その中でくどいようですけれども、12月の工事再開を期待しているというようなところでございますので、ご理解お願いします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) 今の流れは洋上風力発電、これにもう国もシフトしてきていますので、企業もシフトしてきています。そこで、くどいようですけれども、情報を待っているのではなくて、こちらからも努めてお聞きするようにしていただきたいと思いますので、お願いします。

  では、次行きます。太陽光発電についてお聞きします。太陽光発電は、一般家庭においては住宅用太陽光発電設置の補助制度があり、活用されていますし、民間企業においてはウエストエネルギーソリューションが船戸地内の市有地を借りてメガソーラーを建設中です。さらには別の民間企業が県の公募制度を利用して、市有地に建設する話がマスコミに先月公表されました。当市には市営や国、県営の工業団地や森林法に基づいた市有地の土とり開発跡地と探せば多くの太陽光発電開発用地があると言えます。太陽光発電における当胎内市の現状と今後の普及促進についてお聞きいたします。

  また、胎内小学校に太陽光発電装置を導入されましたが、その後の教育的効果について教育長にお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの太陽光発電についてのご質問でありますが、お答えいたします。私のほうからは、1点目の太陽光発電の市内の現状と今後の普及促進について答弁させていただきまして、後ほど教育長から2点目について答弁させていただきますので、よろしくお願いします。

  胎内市の太陽光発電に関する市内の現状についてでありますが、初めに一般家庭における住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付実績につきましては、平成23年度が11戸、平成24年度は当初予算段階において10戸分の補助金申請の受け付けを行いましたが、4月中旬ごろには自然エネルギー活用の意識が高まってきたこともありまして、昨年度より早く予定していた申請枠が埋まりまして、受け付けを終了いたしました。しかしながら、その後も補助金に関する問い合わせが多くあったことから、急遽7月から追加申請を受け付け、当初受け付け分と合わせ15戸分の補助金の交付決定を行ったところであります。

  また、民間企業が行っておりますメガソーラーにつきましては、先日の市政報告で述べさせていただきましたが、船戸地内の市有地に10月上旬に稼働する予定の新潟胎内メガソーラー発電所のほか、先月新聞により市内において県内最大出力となる3メガワットの発電施設設置の計画が報道されたところであります。これにつきましては、現在再生可能エネルギー発電施設設置等に関する基本合意書に基づき、候補地が事業地として適地かどうかの地質調査などを行っているところでありまして、設置が可能になった場合には改めまして議員の皆様方に事業計画をご報告いたしたいと思っております。その他県では国内初となる商業用太陽光発電施設である新潟雪国型メガソーラー発電所の導入促進に取り組んでおりますことから、今後の普及促進につきましては県と連携し、事業者の需要を踏まえながら市有地及び民有地の状況を十分に考慮した上で利活用を検討し、事業者等に対して情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 胎内小学校に導入いたしました太陽光発電システムの教育的効果についての質問につきましては私のほうから答弁をさせていただきます。

  太陽光発電システムを設置しました胎内小学校では、発電状況を示すモニターを図書館内に設置し、児童が発電量などを確認できるようにしております。このモニターは、今現在の発電量と売電、また月単位の発電量と売電量をリアルタイムに表示することができ、発電の仕組みや省エネルギーの効果を目の当たりにできるものであります。学校側ではこれらのシステムを教材としても活用を図るようにしております。低学年につきましては授業との関連性は低いものの、太陽光パネルやモニターを見ながら発電量などを確認することにより自然の力を利用したエネルギーへの関心が高まるよう指導をしております。また、4年生以上につきましては理科や社会といった教科学習にも直接結びつくことから、日照時間や日の当たる角度による発電量の違い、また先ほどお話にもありました風力発電や水力発電とともに資源の有効活用や温室効果ガスの削減などに寄与するクリーンエネルギーであることから、環境学習の教材として活用されております。そのほか児童の節電に対する意識の向上が図られ、限りある資源を有効に活用するため、また地球環境を保護するためにみずから考え、行動する力が養われているとの報告を受けております。

  省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用は、教育的効果ばかりでなく、地球環境を考える上でも意義深いものがあることから、胎内市が所有する水力発電を始め議員からも紹介もありましたが、現在市内で建設が進められておりますメガソーラーシステムや風力発電につきましても今後学習素材として取り入れられるよう協議、検討をしていきたいと思っております。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 渡辺俊議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ウエストエネルギーソリューション、これは大体10月に東北電力との契約がなったわけです。それで、もう一つの民間の、出してもいいと思うのです、JCサービス。これは、新聞に日報に載ったときには年内の稼働を目指すというふうに出たものですから、一般の市民の方びっくりしたのですけれども、その話がもう進んでいるのかと。今市長さんからお聞きした内容は、まだ行っていないそうで、実際これは今そういう状況で候補地が選定された。県から補助金が出る。そして、さあやりましょうと言ってから年内完成なんていうのはできるものなのですか。



○議長(富樫誠君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 今の市長の答弁のとおりなのですけれども、県の補助の内示を8月、それからこの9月には交付決定ということで今手続を進めているというような状況であります。ただ、私ども現地のほうの地質調査始めたら、いろいろ調査はあるわけですけれども、これについても関係する集落の、近隣の集落の区長さんにはこういった調査が入ると、こういう目的、こういう今の事業を説明しまして、まず調査が入って状況が変化するということが集落のほうに驚きがないように、あらかじめ早いうちに説明しているような状況であります。ただ、今の段階ではもう一つは林地開発、それから一部開発行為というのが1つ出てくるものですから、それに新潟地域振興局と私どもの担当とあわせて事業者のほうで今調整しているという段階であります。ただ、年内中に完成ということは私のほうから見てもちょっと無理、状況は難しいのではないかということで思っています。ただ、事業者とすればこの買い取り価格決まりましたけれども、4月から。これについての優遇というのがこの3年、リミットがあると。そうしないとやはり20年という保証もないというさまざまなそういった条件があるものですから、急ぎやはり諸整備をしながら早く進めたいという意向は示しております。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) わかりました。

  胎内小学校の件でありますけれども、市で26億円からの金かけてつくった小学校。この小学校でこういった試みをやって、本当に胎内小学校の子供たちは恵まれているなと、そう思います。今教育長さんが答弁されたのは、最後のほうなのですけれども、全体の市内の小中学校に波及するように検討していきますというようなニュアンスなのか、それともそうでなくてあくまでも胎内小学校を中心に今後もこういったものを推進していきますというのか、その辺ちょっともう一度お願いします。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) こういった事業を進める上では文科省もエコスクール事業というようなことで、胎内小学校がそういった事業に乗りまして、今回太陽光発電システムを入れた経緯がございます。ただ、全ての小学校にこれを今すぐやろうということはなかなか財政上、また校舎の構造上問題がすぐクリアできるというようなものでもありませんので、そこはスポット的な対応をしていくとか、全く教育的効果、こういった発電方法もあるのだよというようなことで小型のものを導入していくとかというようなことは随時考えていきたいと思いますけれども、私最後のほうで述べましたのは市でもいろいろクリーンエネルギーに対するこういった取り組みが盛んに行われておりますので、そういった現場で胎内市が進めるそういった体験学習であるとかというもので勉強していく機会ができるのではないかなと、そういったところでの接点を今後考えていきたいというようなことでご答弁申し上げさせていただいています。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) 平成18年2月、地域省エネルギービジョン、これの報告書を我々にもいただきました。その中で、先ほど教育長さんの答弁の中でも省エネルギーあるいは環境、こういったことに関していろいろやっていくと。そういった中で18年の地域省エネルギービジョンの報告書の中には現状市内の小中学校には省エネルギー、環境問題に関して取り組み方がばらつきがあると。取り組んでいるところは取り組んでいる。ところが、取り組んでいないところはほとんど取り組んでいないような状況だと。そう私は見たのですけれども、そうした場合そのときにやはりどの小中学校もしっかり新エネルギー、あるいは環境問題に対して学習させるようにしていくべきだとこの報告書は提言しておりました。そんな中でその後に胎内小学校ができたわけですけれども、それだけの効果があるなら例えばの話、今回来春に開校します新黒川小学校、今改築工事やっておりますが、このあたりでもし予算がとれるならというか、もう既にやっていて終わるような状況だとその予算とれないかもしれません。少なからずも何かしら太陽光、あるいはまた環境ということに関して施設面で何か検討されたのかどうか、その辺ひとつお聞きします。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 検討はさせていただきました。ただ、太陽光パネルに限ってお話を申し上げますと、既存の施設のところに太陽光パネルを上げるというのは非常に技術的に、荷重の問題であるとか、それから積雪の問題であるとかというようなことを加味しながら、それをまたクリアをしていかなければならないというような問題がございます。家の屋根の上にそのままつけるのとは違って、校舎に新たな鉄骨で組まなければならないというような、そういったところから現黒川小学校のところではそういった太陽光パネルというようなことは断念させていただいた上で、他の大規模改修のところで十分に皆さんに統合準備委員会のほうでも議論をしていただいた上でそういったところに予算を配分させていただいたというような経緯であります。

  なお、新生黒川小学校におきましては、今現黒川小学校におきましてB&G財団の支援によりまして水辺のプロジェクト事業を導入をしております。これも一つの環境を考えるというようなことで、新しい新生黒川小学校にもこの事業は引き継がれまして、胎内川を中心とした自然環境に親しんでいこうというような、そういったより教育的効果の高い、またソフト事業といいますか、直接教科に結びつく事業等を取り入れて、地域の環境について新生黒川小学校の場合学んでいっていただこうというような位置づけで進めておりますので、ひとつその点もまたご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) 今国の施策で再生可能エネルギー、これを盛んに進めており、これから今後20年間で38兆円の金かけると言っております、民主党さん。それで、その中でさっきの洋上風力発電もそうなのですけれども、教育長今おっしゃられました。屋根云々と言いましたが、公共施設の屋根貸し、これが今進められているのです。屋根を貸してくださいと、公共施設の。民間ではないです。ビルの屋根貸してください、屋上です、要は。今言った教育長さんがおっしゃられた屋上、そういうところを貸してくださいと、屋根貸し。これが今進められているのです。だから、決して不可能ではないと私は思うので、今後またぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次行きます。4点目ですが、樽ケ橋エリアについてお聞きいたします。樽ケ橋エリアの将来展望としてグランドデザインが示され、市、県、市民と連携を図り、さらなる基本計画づくりに向けて検討、修正を加え、市総合計画と新市建設計画との調整を図り、実施準備を進めているところだと思いますが、これまでの経過と今後の計画をお聞きいたします。

  また、昨年3月の代表質問の中で樽ケ橋遊園にトキの分散飼育施設誘致は可能かとお聞きしたのに対し、吉田市長さんはハード、ソフト両面からの体制整備は必要なので、グランドデザインに基づく基本計画を策定する際に検討すると応えられましたが、現状いかが検討されていますでしょうか、お聞きいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの樽ケ橋エリアについてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  市では平成22年4月にオープンいたしました観光交流センターと周辺の樽ケ橋遊園、クアハウスたいない等の既存施設を有機的に結びつけ、県が実施する河川公園整備事業と連携して胎内川を臨み、自然に接し、子供からお年寄りまで利用できる憩いの場として活用されるよう新たな機能を持ち合わせた樽ケ橋エリアを構築するためのグランドデザインを作成し、昨年3月18日の全員協議会においてご報告したところであります。胎内市の町づくりや活性化等について広く市民各層の意見を取り入れるため、ことし2月に新発田地域振興局、胎内市、胎内市観光協会、黒川地区地域審議会、市民有志団体、一般公募市民で構成する樽ケ橋エリア活性化検討委員会を設置いたしまして、第1回の検討委員会において樽ケ橋エリアのグランドデザインを提示しまして、まずは委員の皆様に自由に意見交換していただきました。第2回の検討委員会につきましては、県で整備しました樽ケ橋河川公園の竣工後に現地視察を含めて開催する予定でありましたが、先般の樽ケ橋河川公園の放射性セシウムの問題が発生したことから、樽ケ橋河川公園竣工記念春の山菜まつり合同イベントと同様に中止とさせていただきました。今後の樽ケ橋河川公園の芝の全面張りかえ作業完了後に現地視察を含めた検討委員会を開催いたしまして、樽ケ橋エリアの活性化についてハード、ソフト事業の両面からさらなる協議を進め、官民協働で樽ケ橋エリアの活性化の方策を議論してまいりたいと考えております。基本的には第1回の検討委員会の意見を踏まえて、市内外の日帰り観光客向けに手ごろな料金で家族一緒に楽しめる動物園、遊園地として遊覧内容を含めて整備していきたいと考えておりまして、地元産の農畜産物やお菓子、お土産品等を販売する売店や本格的な米粉料理を提供できるレストラン、屋台村等も視野に入れて、道の駅としての機能充実を図っていきたいと考えております。

  議員のおっしゃいましたトキの分散飼育を目指した樽ケ橋遊園のリニューアルにつきましては、今後環境省の分散飼育方針等を検討委員会に説明しまして、基本構想、基本方針に盛り込むかどうか検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ありがとうございました。第1回の検討委員会を行ったとき、11人のメンバーで、その他事務局等で3名ですか。そのときには出た話が雪が解けたらすぐ全体で現場、現状確認して、そこでまたお話ししましょうと。私は、そのときに思ったのですけれども、雪が解けるとこの11人のメンバーというのはかわるのでないかと、そんなふうに思ったのですけれども、実際にこの検討委員会のメンバーというのはそのときとかわっていないでしょうか。



○議長(富樫誠君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 当時とかわっておりません。ただ、地域整備課長が充て職で前任の川崎課長が退職しておりますので、新任の久保田課長にかわっているというところだけです。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) 地域振興局のほうはかわっていないわけですね、では課長は。

               〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆9番(渡辺俊君) たまたま芝生の問題とぶつかってしまったということなのですけれども、これ3年限定の委員会、これからどれぐらいのペースでこの委員会をやっていく予定なのですか、お聞かせください。



○議長(富樫誠君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) ご承知のように樽ケ橋の芝張りかえ工事は県のほうで入札が1回流れていまして、先般業者も決まって10月から1カ月の工事で芝張り工事が終わるという報告を受けております。それから、芝張り工事が終わるのを見計らって、12月もしくは1月に開催したいと考えております。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 済みません。芝だけでなくて、芝は私関係ないと思うのです。ですから、芝張ったらやるということでなくて、なるべく早くこの検討委員会を逐次できるようにこれからやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員に申し上げますけれども、時間見ながら質問いただきたいと思います。よろしくお願いします。

  渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) 課長さん、1年間に2回、1回のペースでやられるわけですよね、3年間の間に。ことしはもう一回やれば2回ですよね。来年度、再来年度とそういうペースでやるのだと、それとももっと何回もやるのですか。その辺聞かせてください。



○議長(富樫誠君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 特に年1回、2回という回数は決まっていませんが、話の中身によりまして年3回、4回というふうな意見も出てこようと思いますし、逐次必要に応じて開催するというふうに考えております。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) 後期総合計画との兼ね合いもあるから。

  次行きます。最後に安全、安心についてお聞きいたします。最近ゲリラ豪雨が多発し、各地で大きな被害を起こしております。ことし3月の代表質問では胎内川の河川管理についてお聞きしましたが、雑木や堆積土砂の除去等の要望について県の具体的な対応はありますでしょうか。また、鍬江沢川、須巻川、下荒沢川、小長谷川、黒俣川の土砂堆積による通水量の減少で水害が危惧されるのですが、その現状認識と対応をお聞きいたします。

  次に、国道7号中条黒川バイパス事業は、慢性的な交通混雑の緩和、安全で円滑な交通の確保、日本海沿岸東北自動車道とのアクセス機能の強化などを目的として国道7号の胎内市船戸から村上市佐々木間で現道拡幅及びバイパス整備を行ったものですが、昭和48年の工事着手以来平成14年の船戸から大川町4車線供用後、平成18年に中条区間の植栽等附属物工事及び十文字交差点設計等が行われ、以後事業休止となっております。暫定2車線の未着工区間では、特に冬期間の通行が妨げられております。例えば黒川大橋の勾配カーブの凍結、近江新地区の地吹雪対策の不備等があります。事業の再開と4車線化の早期着工を願うものですが、市長のご所見をお伺いします。

  最後に、合併前私たちのふるさとの山寺に国史跡とブナの大木が茂る蔵王山の中腹に果樹造成のため、農地開発事業が行われました。近年自然保護が強く言われている時代に百数十町歩も山を裸にすることは自然破壊につながることも懸念されましたが、コンクリート防護や切り土断面の緑化、調整池、土の流出防止工事等に多くの経費を投入することで対応を図ってきました。諸般の事情によりことしからは加工用ブドウとブルーベリー等に特化されましたが、それ以外の造成地に手入れをしないと荒れて土砂崩れ等が起き、調整池の氾濫等で災害の危険性が増すと思われますが、いかがお考えでしょうか。栽培が中止された造成地の再利用法とともにお聞きいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの安全、安心についてお答えいたします。

  1点目の河川の土砂堆積の対応についてでありますが、議員ご指摘の鍬江沢川、須巻川、下荒沢川、小長谷川、黒俣川は河川管理者である新潟県に対し毎年河床掘削及び雑木処理の要望を行っておりまして、ことしも平成25年度の要望を行い、河川の正常なる流れを保ち、水害被害を防ぐ観点から適切な対処をお願いしているところであります。

  なお、鍬江沢川と西山川の合流地点につきましては河床掘削を行った経緯があります。

  今年度の県の対応といたしましては、舟戸川、柴橋川等の河川掘削及び護岸補修工事を行い、河川除草については市内22カ所において行っております。また、自然木の繁茂や河床の上昇については今後の推移を見ながら適切な対応をしていくとのことであります。市といたしましては、今後も現状の確認を行いながら県に強く要望してまいりたいと考えております。

  2点目の国道7号における冬期間の危険箇所対策についてでありますが、国道7号の中条黒川バイパス事業について、胎内市二軒茶屋から村上市佐々木間の現道拡幅及びバイパス整備を行い、また胎内市二軒茶屋や野中までの4.2キロメートルにつきましては4車線での供用が開始されておりますし、その先の村上市切田間までの6.6キロメートルにつきましては暫定2車線で供用開始されております。胎内市におきましても一般国道7号道路改良促進期成同盟会を通じ、中条黒川バイパス4車線化の促進を関係機関に強く要望しているところであります。また、黒川大橋の勾配カーブの凍結につきましては、道路管理者である国では基準に合った凍結防止剤の散布を行っているとのことですし、近江新の地区の地吹雪対策につきましては今年度に延長287メートルの地吹雪防止柵を設置する予定でありまして、地吹雪による視程障害や雪だまり等を防ぎ、安全で安心な冬季道路交通の確保に努めていくとのことであります。いずれにしましても国道7号中条黒川バイパス4車線化の促進については近年の道路交通網の変化により、国道7号の交通量が激変したことから、道路管理者である国で交通量調査を行い、今後の事業を検討していくとのことであります。胎内市及び一般国道7号道路改良促進期成同盟会においては引き続き関係機関に強く要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。

  3点目の蔵王山の果樹造成地の遊休地における土砂崩れ等の災害対策についてお答えいたしますが、蔵王山の果樹栽培地は傾斜地での植栽でありますことから、園内においては排水路の設置、用水路工、調整池等を整備しておりまして、斜面の崩壊及び周辺集落への防災に配慮しながら自然災害等の防止に努めております。また、生食ブドウや桃などの植栽されている果樹につきましては枝の選定等はしないものの、下草刈り等の最低限度の維持管理を実施しておりますし、梅雨や台風等の降雨時期においても災害の発生を未然に防止するため、園内の巡回等を行っております。それ以外の園内の遊休地につきましては、蔵王山地区の気象特性の土壌条件などの自然条件を勘案いたしまして、どのような作物が栽培に適しているか、土地の有効活用も含めて検討するよう株式会社新潟フルーツパークに提案、指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) ありがとうございました。

  終わります。



○議長(富樫誠君) 以上で渡辺俊議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、佐藤秀夫議員の質問を許可します。

  佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) ご苦労さまです。議長に提出した通告書に基づきまして質問をさせていただきます。

  まず最初に、胎内リゾート地区の施設利用についてお伺いします。胎内リゾート地区の施設でございますが、ことしの春の雪の被害で土台がさらわれた川合亭の今後の取り扱いについて市長にお聞きいたします。また、現在椿庵、ほうのき庵、ならのき庵の茶室は現在利用されていない状況だが、今後どうするかの考えを市長にお聞きいたします。

  この施設は、胎内開発というようなことで、胎内ロイヤルパークホテルを中心とした観光施設を進める中において、周辺関係施設の中の茶室であり、また和室の川合亭をつくられたのですが、その大事な和風建屋が雪の被害で土台が壊された川合亭についてどのような処置をされるのかお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの佐藤議員からの胎内リゾート地区の施設利用についての質問でありますが、お答えいたします。1点目と2点目を一括してお答えさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

  本年の4月に川合亭脇の法面の土砂崩れによりまして、建築基礎部分の基盤が一部崩落いたしまして、危険な状態にあるため、現在川合亭敷地内への立ち入りを禁止しているところであります。また、椿庵、ほうのき庵、ならのき庵につきましては、施設自体の利用には支障はありませんので、その茶室につき、アウレッツ館の事業として、例えば茶道体験などの活用も考えられるわけですが、隣接地がこのような状況にあることから、安全に万全を期して営業を中止しているところであります。これらは風光明媚な胎内市の自然を満喫できるせっかくの施設でもありますので、何とか営業を再開したいとは思っておりますが、損壊部分の補修にはかなりの時間と費用を要することもありまして、現時点では有効な手だてを見出せない状況であります。このことを十分ご理解の上、今後の施設の取り扱いにつきましてはいましばらく時間をいただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) この施設が雪害でやられたのがことしの3月だったと私は思っております。その後どのような形で物事進んでいるのかなというので二、三度お伺いしたのですけれども、その場所に行ったのですけれども、依然としてそのままの状態でございました。また、ことしも大変大雪でもなれば、また基礎部分に大きな負担がかかり、崩壊する可能性もあるのではないかなというようなことで心配しているわけでございますが、その点について早急な修理並びに補修というようなことは考えておりませんか。お願いします。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 川合亭のほうは早急な修理ということでございますけれども、議員さんご存じのとおり非常に風光明媚、逆に言うともう非常に危険な場所に建っているというのが現状でございます。これ変な話、今補修するということになりますと非常に高額な費用がかかるだろうというふうには見込んでおりますし、今後補修した場合に費用対効果を考えた場合に非常に無理があるのではないかという考えでありまして、現在は休止という形でさせていただいておりますので、今後ともまず当分の間は休止というような形でいかざるを得ないのかなというような認識でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) それでは、しばらくこのままで放置するということでございますが、その中で密閉していますと建屋が随分傷むと私はいろいろな人たちから聞いておりますが、それらの川合亭に対する頻繁な風通しといいますか、そういうものは今現在やられているのですかどうですか。お聞きします。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) アウレッツ館が隣接しているというようなことで、現在川合亭、椿庵、ほうのき庵等につきましては農林水産課のほうで所管して管理しているという状況でございます。そんな中で毎日ということではないのですけれども、時々巡回して、それで窓をあけるというような手だてを行っているところでございます。



○議長(富樫誠君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) 川合亭をほかの場所に持っていって、地域の皆さんの憩いの場として再利用というような考えはないですか。例えば樽ケ橋、今現在いろいろなものをつくっている樽ケ橋遊園あたりには持っていくというような考えはないですか。お聞かせください。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) よそに持っていってということでございますが、一応検討はさせていただきました。実際のところはつくるほどかかりますので、非常にコスト的には無理だろうというような判断でございますので、とりあえず休止ということでご理解いただければというふうに思います。



○議長(富樫誠君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) 私も無理だろうということは考えておりました。しかし、やはり観光的な部分もやはりある程度考えていかないと大変なのです。

  最後にですが、あの施設がそのまま何年かたつともうかなり傷みが激しくなると思うのです。だから、取り壊して更地にしてしまうという選択も一つの方法ではないかと思いますが、現在そういう更地にするということは考えていないと思われますが、ひとつよろしくお願いします。

  そのほかに椿庵、ならのき庵、ほうのき庵の茶室は現在利用を中止しているという状況だと私は思いますが、これらの茶室等は別に被害等もないわけでございますので、再利用というようなことで考えられませんか。ひとつよろしく、もう一度お願いします。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 今安全に万全を期して休止しているというような市長からの答弁あったわけですけれども、現段階ではそういうことなのですけれども、安全が確認されればグリーンツーリズム等の茶室の利用等については検討していきたいというふうに考えております。



○議長(富樫誠君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) あそこを閉鎖してからもう半年以上です。今までそういう検討会はやったことはないのですか。どうですか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 今のところ安全検討会とかいうことについては開催しておりません。



○議長(富樫誠君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) お茶を楽しむ会の方々からぜひリゾートの椿庵、ならのき庵、ほうのき庵の茶会の開催をしたいという声が聞こえてくるわけでございますが、今後ひとつ市長、その辺を踏まえて早目の解除というものをお願いしたいと思いますが、どうですか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) そういう団体は使いたいかと思うのでありますが、やはり第一に安心してその施設を使える状況であるのかどうか、また再確認をさせていただきたいと思います。



○議長(富樫誠君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) 私もこの前ちょっとのぞかせてもらったのですけれども、何か中のほうはカビ臭くてとてもではないが、使えるような状態でありませんでした。だから、あそこもこれから先使うような考えであったならば風通しをやはりしていただきたいと思います。今後ともそのようなことでよろしくお願いいたします。

  それでは、次に移らせていただきます。市営住宅についてお聞きいたします。1点目は市営住宅、前山団地の空き家の状況及び今後の管理、利用促進についてお聞きします。

  2点目は、現在空き家の北町住宅を今後どのようにしていくのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆7番(佐藤秀夫君) 済みません。

  3つ目、黒川地区にある教員住宅の空き家の管理並びに今後の利用についてお聞きいたします。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの市営住宅について質問でありますが、お答えをいたします。私のほうから1点目の前山団地住宅の空き家の状況及び今後の管理、利用の促進についてと2点目の北町にあります黒川団地を今後どのようにしていくのかについて答弁させていただきます。後ほど教育長のほうからも3点目を答弁させますので、よろしくお願いいたします。

  初めに、1点目の前山台の住宅の空き家の状況及び今後の管理、利用促進についてでありますが、ご存じのとおり前山台住宅は全て特定公共賃貸住宅でありまして、一戸建ての中堅所得者のファミリー向けの住宅であります。9月13日現在、前山台住宅の管理戸数は39戸で、うち入居戸数は23戸、空き家数は16戸となっております。なお、空き家の管理につきましては職員が定期的に住宅の窓あけや住宅周辺の草刈りを行い、いつでも入居できるよう管理を行っております。

  今後の利用促進につきましては、特定公共賃貸住宅や市営住宅の入居収入基準を超える中堅所得者を入居対象とした賃貸住宅でありますことから、家賃が5万円から5万3,000円となっております。そのため、入居希望者が少ないことから、市では平成22年に家賃の特例措置を講じ、減額基準を見直し、家賃の値下げを行いましたが、景気低迷などの影響からより安価な家賃を希望する方が多く、入居希望者が増えない状況でありますので、引き続き市報やホームページ等により周知を行いながら入居者を募集してまいりたいと考えております。

  2点目の北町にあります黒川団地を今後どのようにしていくのかについてでありますが、既存の公営住宅をできるだけ長く有効活用していくため、平成23年3月に胎内市公営住宅等長寿命化計画を策定したところであります。この計画の中にはただいま議員からご質問ありました北町にあります黒川団地の一部、14戸について用途廃止を行う計画が示されております。そのため、この14戸については入居者の募集を停止しているところでありまして、現在9戸が政策空き家となっており、現在の入居者が全員退去した後には廃止除却を行いたいと考えております。

  なお、廃止除却後の跡地利用につきましては廃止除却後に地域の皆さんと相談をさせていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いを申し上げます。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 黒川地区の教員住宅の管理及び今後の利用についてということでご質問をいただいておりましたので、私のほうから答弁させていただきます。

  教育委員会では、黒川地区の4小中学校、4つの小中学校に勤務する教職員用の住宅といたしまして黒川北町地内に昭和60年度に2棟4室、昭和62年度に2棟3室と下町地内に平成8年度及び9年度に1棟ずつの2棟、そして平成10年度に前山台団地に1棟を建設しておりまして、現在合計で7棟10室を管理しております。利用状況につきましては、平成15年度から平成19年度までの5年間の平均入居率は84%でありましたが、平成20年度からの5年間、平均入居率は36%、そして現在の入居率は20%でありまして、年々減少傾向となっております。空き部屋の管理につきましては、年数回の換気と住宅周辺の草刈りを行っているということで、市営団地と同じような対応をさせていただいております。

  利用減少の要因とすれば、県教委による人事異動の配慮と、それから交通網が非常に整備をされてきておりますので、生活根拠地、先生が生活を主にする場所から学校への通勤が非常に容易になったことのほか、建設年次が早い教職員住宅がやはり敬遠をされておりまして、若い教職員につきましては市街地にアパートを確保するといった傾向が顕著なところにあります。教育委員会といたしましては、教員住宅として設置されたものであることからして、他の用途に転用するということは考えておりませんし、今後も異動により胎内市に着任する教職員の需要を見きわめつつも十分活用いただけるように適切な管理を行ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) 私は、前山台のほうからお聞きさせていただきたいと思います。

  現在空き家の状況ですが、先ほど市長さんから言われたように16軒ということでございます。私は、前山台の環境は大変にすばらしい住環境だと思います。それでも空き家が多いのは、入居条件が厳しいか、家賃が今の若い人たちの入居を渋らせていると思われるが、その辺で条件並びに家賃の値下げ等はどんなものですか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(富樫誠君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 前山団地につきましては、確かに特定公共住宅ということで5万円から5万5,000円ということで設定されております。平成22年度に家賃の特例措置ということで措置したわけですので、今現在まだ考えておりません。それで、なぜ減るかということになりますと家賃の関係もございますけれども、若い人たちはやはり共働きの関係ございまして、やはりよい生活環境のところを選定するということが多いと聞いております。その辺の関係もありまして、教育的な環境、購買力のある店があるとか、そういう近くに選定するということで、なかなかその金額を出してここに住むということがだんだんと減っているような感じにはなっています。担当者といたしましては、当然それなりのうちのほうで宣伝して、ここは自然が豊かで大変よい環境だというふうな感じの中で宣伝し、また市報でもホームページの中でも説明しながら、公表しながらなるべく減らないような形の中で、増えるような形の中で事業を今後も行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) せっかくあれだけのすばらしい施設でございますので、私は若い人に話を聞きますといろいろと条件が難しいと。それと、やはり家賃が高いということで、今割合と若い人たちは残業もなくなっているし、いろいろ給料面でお金がとれなくなっているのだというような形で、町場の住宅もいいですけれども、やはり住環境のすばらしい、こういう山の中の住宅に住みたいのだという人も結構いるわけでございます。人間いろいろありますから、あれですけれども、そのようなことで私もそういう特定住宅というような形でそんなに簡単には料金を下げたり、条件を下げたりはできないと思うけれどもというようなお話はしておりましたけれども、何せ16軒も軒並みあいているわけです。私もあそこいつも通るわけなのですけれども、そうすると5万円で16軒だと何ぼになるというような形でちょっとやはり計算したくなるような状況なのですけれども、これからひとつ担当課のほうでできるだけ住むようにお勧めをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それから、教員住宅についてちょっとお伺いします。私も近くなものですから、しょっちゅうあそこ見ているわけでございますが、もったいないなというようなことで考えているわけですが、教員住宅というのは改正で一般住宅というような形には持っていけないのでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 小野学校教育課長。



◎学校教育課長(小野孝平君) 私のほうからお答えをさせていただきます。

  教員住宅黒川地区に10戸あるわけでございますけれども、全ての教員住宅に対しまして国の補助制度を活用して建設をしてございます。その関係から今のところ他の目的に使用できないということで、教育長答弁にもございましたけれども、このまま適正な維持管理を今まで以上にしっかりやっていきたいということでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) 今現在でもそういうようなことで、便利性のある中条方面に皆さん行っているわけでございます、先生方は。ここから先やはりだんだんあの住宅が古くなり、またあそこに入るより中条のほうに行ったほうがはるかに快適な住生活ができるというようなことで、恐らくあのまま私は入らないで残るのではないかなという感じをいたしますが、あれは何年の年限なのですか、学校教育課の関係の住宅としては。



○議長(富樫誠君) 小野学校教育課長。



◎学校教育課長(小野孝平君) 国の補助金を活用しているわけですけれども、処分制限年数として24年であります。



○議長(富樫誠君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) わかりました。まだしばらくあるので、地元の皆さんからもったいないというお話が結構あるわけですので、わかりました。

  それでは、次に移らせていただきます。次は、市道路線の検討についてでございます。(1)として、きすげ保育園周辺の道路幅が狭く、危険だが、道路拡張の考えはないか。

  第2点目は、黒川保育園の大型バス運行は周辺道路が狭く、周辺住民が危険であるが、バス路線の変更はできないかということでございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの市道路線の検討についてのご質問にお答えいたします。

  1点目のきすげ乳児保育園周辺の道路幅についてでありますが、ご指摘のありましたきすげ乳児保育園に至る道路は市が管理しております市道でありますことから、一般的な状況把握として当該道路の通行が円滑に行われているか否かを確認することとあわせ、周辺住民及びきすげ乳児保育園に通園する入園児と保護者の安全確認の必要性を十分勘案した中で、地域整備課と健康福祉課できすげ乳児保育園の関係者から要望等もお聞きした上でしかるべき対策を検討させていただくこととしたいと思います。

  それから、2点目の黒川保育園の通園バスの通行路についてでありますが、現在黒川保育園では中型バス1台とマイクロバス1台を園児50人の通園バスとして運行しておりますが、議員ご指摘のとおり黒川保育園周辺の市街地は道路幅も狭く、地域住民の方々にはバスの走行によるご迷惑をおかけしているところとなっております。そこで、通園バスの運行路の変更ができないかということでありますが、黒川体育館前の広場におきましては送迎車両や駐車している車も多く、通園バスのバックや切り返しができない状況があります。また、冬場は体育館の屋根からの落雪で運行できるスペースが狭くなることもありますので、当面は現行どおりの運行経路におきまして時速20キロ以下の安全速度を遵守し、細心の注意を払いながら運行させていただきたいと思います。したがいまして、将来的には市道の拡幅等も考慮できるような状況の変化が見込まれるような場合は改めて考えさせていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。



○議長(富樫誠君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) きすげのほうの件なのですけれども、保護者の方がよく狭くておっかなくてですねなんていうようなお話をお聞きするのです。あなた方お互いに気をつけて走っていればそんなことないのだけれどもねというようなお話はするのですけれども、皆さん通勤途中に子供たちを送るというような形で随分急がれる方が多いというようなことで、すれ違いとか、それから何かで大変怖い思いをしたというようなことでお話がちょくちょく出てくるわけでございます。そのような関係で、もしできたらあの周辺を道路整備をしていただいて、下町のほうへ抜ける道路と、それから小学校前に行く道路、小学校の前のほうの道路はとてもいい道路なのですけれども、小谷商店のほうへ抜ける道路がちょっと狭いというような形でそちらのほうへ通ったほうがいいというような保護者の方が多くいるものですから、その辺をひとつご検討お願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 質問でしょうか。



◆7番(佐藤秀夫君) 地域整備課長さん、ひとつお願いします。



○議長(富樫誠君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 今までは小学校と黒川保育園ということで、当然今回きすげ乳児保育園ができますと交通量の流れが確かに変わってきております。その辺をまた再度調査しながら健康福祉課、当然学校教育課と協議して、その辺を検証しながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) そうすると、周辺の大型バス、それから小型バスの運行については今までどおりの運行コースで走るということでございますか。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  ただいま市長及び地域整備課長のほうから答弁申し上げましたように、きすげ乳児保育園ということと、それから黒川地区の統合小学校、そうするとそのエリアはますます交通について十分注意を払わなければいけないという認識は持っておりますので、当面の間そうさせていただきますが、いずれどういう方法がいいのか十分協議をして安全確保に努めたいと、このように考えております。



○議長(富樫誠君) 佐藤議員。

               〔7番 佐藤秀夫君質問席〕



◆7番(佐藤秀夫君) ひとつよろしくご検討をお願いしとうございます。

  これで私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(富樫誠君) 以上で佐藤秀夫議員の質問を終わります。

  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないので、2時50分まで休憩いたします。

               午後 2時35分  休 憩

                                           

               午後 2時50分  再 開



○議長(富樫誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                           



○議長(富樫誠君) 小林兼由議員の質問を許可します。

  小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) お疲れさまです。届け出してあります3点につきまして、市長に答弁を求めます。

  まず最初に、胎内市の公園のあり方についてであります。市長は、公園というものをどう捉えているのか。胎内市には公園と呼ばれるものはあるが、無計画につくられてきたせいかほとんど利用されておらず、人影を見ることはほとんどありません。私は、公園とは地域の触れ合いの場であり、安らぎの場だと思っております。そして、子供から高齢者まで集う場であります。避難場所だけというならまた意味も違ってきます。前にも私が言ったように、若い親御さんからよく言われます。胎内市には半日でも1日でも子供を遊ばせる場所がないと。子供を持つ親の切なる願いです。

  子供は、遊びから多くを学びます。創造性、人間関係、そして体力も生まれます。よく遊び、よく学べの教えは遠くに去り、小学生も中学生も車社会の中、遊び場を奪われ、学校から帰ると多少の宿題、あとはテレビゲーム、ファミコン。遊びを忘れた子供たちは、将来どのように育つのか。よい社会ができるわけはございません。今社会問題になっているいじめは、氷山の一角であります。本来の教育の原点は家庭でありますが、現代それにも無理があります。離婚の末、子供たちが犠牲になっておりますが、子供には学ぶことと遊ぶことの調和が重要ではないかと思います。小学生は親についてどこでも行きますが、中学生以降の遊び場がないのです。中学生は、なぜか学校のグラウンドには遊びに行きません。大人から子供まで集える公園、多少の遊具とちょっと緑もあり、駐車場を備えた自然豊かな公園、胎内市でまず1カ所、市長、無理ですか。きっと福祉と市の活性化につながると確信いたします。何もしないところからは何も生まれません。胎内市の子供たちがどこへ遊びに行っているか、市長はご存じでしょうか。市長の所見を伺います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの胎内市の公園のあり方についてでありますが、このご質問につきましてお答えを申し上げます。

  胎内市では下校後の遊び場、地域住民の安らぎのある憩いの場、または集落のレクリエーションの場として市が整備、管理している公園を市内の各所に設置しているほか、市内外の住民の交流を拡大するとともに、地域活性化を図ることを目的に観光施設としての公園を整備し、管理しているところでもあります。市が管理しております各所の公園につきましては、地域住民の方々に気持ちよくご利用いただくため、定期的に草刈りや遊具等の点検を行っているところでありまして、大人から子供まで地域の多くの方々にご利用いただいていると思っているところであります。しかし、少子化及び核家族の進展や塾などの習いごとをする子供が増えたことなどにより、子供たちの遊び方もさま変わりをし、一昔前と比べ大人数が集まり、外で隠れんぼ、あるいは鬼ごっこや野球などをして遊んでいる子供がほとんど見受けられなくなりました。そのため、外での遊びも二、三人による少人数での遊びとなり、1つの遊び内容が長続きしないため、同じ場所にとどまることができなくなってきているとともに、子供を巻き込んだ犯罪が増えていることで長い時間外で遊ぶ子供が少なくなっていると感じているところであります。また、議員がおっしゃいますように自宅や友人宅で携帯型ゲームやテレビゲームなどで遊んでいる子供が増えてきていることは認識しております。私としましては、以前のように外で伸び伸びとさまざまなことを学んでもらうことを望んでいるところでもあります。この点につきましては地域ボランティアの方々のご協力などを得て、現在胎内、築地、黒川の各小学校で放課後子ども教室を実施しておりまして、異なる年代の交流や直接体験の少ない子供に対してさまざまな活動を提供することを狙いとし、多くの児童に昔ながらの遊びなどを体験していただいているところであります。今後もさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。また、その他の取り組みにつきましては教育委員会と連携を図りながらさまざまな取り組みを検討してまいりたいと思います。

  それから、市外から遊びに来ていただけるような公園の整備については、樽ケ橋遊園にはミニ動物園やゴーカート等のさまざまな設備が整備されておりまして、特にゴールデンウイークや夏休み期間中は市内外から多くの方々に訪れていただいているところであります。したがいまして、新たに公園を建設する計画はなく、樽ケ橋エリアグランドデザインに基づく基本計画、整備実施計画を策定する段階で周辺整備を含めた樽ケ橋遊園の整備を行うことについて検討してまいりたいと思いますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 小林兼由議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) レクリエーション等で家族にと言われますけれども、大小合わせまして胎内市には公園幾つあるのか。それと、しょっちゅう見回って歩くわけにもいかないから、利用率といってもちょっとわからないかと思いますけれども、その辺はどのように把握されているのかちょっとお願いします。



○議長(富樫誠君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 公園につきましては、都市公園というものがございまして、これは都市公園法に基づく公園でございます。これが7つございます。その他の公園として23個、それから関沢の森林公園が1つということで、各入場者数は管理者がいませんので、関沢の森林公園につきましては管理者がおりますので、入場者数は平成23年度で約3,400人ほど来ております。

  以上でございます。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) 都市公園といわれるのは7カ所、ほか23カ所と、それと森林公園1カ所ということですが、利用率はなかなかしょっちゅう見回っているわけではないから、管理者も当然いないわけですけれども、私から見れば全然利用されていないです。というと1人や2人は遊びに行くのだろうけれども、市長はつくる予定はないということですが、それらの利用率の低い公園を何とか整理しまして、やはりみんなが集えるような、1日でも半日でも遊んでこられるような公園は必要ではなかろうかなと、私はそう思うのですが、市長、もう一回お願いします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) やはり子供さんが魅力ある公園ということで活用していただける公園、これは大切かと思うのでありますが、いずれにしましても都市公園が7つあるということでありますが、これは何かの法律に基づいての公園だと思っております。小林議員のご指摘の話ではやはり魅力ある公園ということだと思うのでありますが、いつでも子供さんが遊べる公園ということだと思います。それらにつきましても、やはり築地地区であれば長池公園とかあるわけであります。それを魅力ある公園にするにはどうすればいいか、またこれらを十分検討させていただきたいと思います。特に教育も含めましてひとつ検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) 私も今回これについて、ちょっと若いお母さん方にどこに遊びに連れていきますかということで聞いて、十何人かに聞いたのですが、五十公野公園であり、濁川公園であり、あとさえずりの里と。あと、買い物もないけれども、新発田のジャスコあたりに連れて遊ばせているという親御さんもおりましたけれども、つくらないというなら今のある公園ももうちょっと手入れして、やはり行きたくなるような公園にしていただきたいと、そう願いまして次の質問に移ります。

  次に、高齢者世帯をどう守るかということであります。核家族化が進行し、高齢者のひとり暮らし、2人暮らしの世帯が増えているのが現状であります。胎内市も例に漏れず、ことし3月31日現在で高齢者のひとり暮らし671人、2人暮らし1,528人、3人暮らし、4人暮らしも入れると合計で2,317人となっております。先般の敬老会にも黒川会場、中条会場も大勢来てくれました。それ自体は大変喜ばしいことではありますが、いつでも元気なら問題ないのですが、人間そうはいきません。家族、社会、行政にとってはますます責任の重いものがあります。

  生まれてきてよかった人生を送らせるために、いつも市民の安全と安心を考えている市長は、これら高齢者をどう守ろうとしているのか。特に各地で問題になるのが認知症における行方不明、交通事故、また火災における死者は高齢者が6割を占めます。胎内市も火災報知機の義務化を受け、低所得世帯に900万円の予算で火災報知機を申請により1個給付いたしておりますが、それでは高齢者世帯はどうなるのか。市長もさまざまな対策を考えておられるのはわかりますが、ひとり暮らしであるがゆえに近くの畑、山等でのけが、病気の際発見のおくれが生死を分けます。今はセキュリティー会社等で操作も簡単、意外と価格も安いGPS機能が内蔵の緊急位置確認システム等がありますが、検討されてみてはいかがでしょうか。それとも、もう既にやっておられるのか。

  また、火災報知機も低所得者世帯と同じように世帯状況によってではありますが、支給すべきと考えますが、市長の所見は。

  高齢者ゆえの不安感、孤立感もあると思いますが、少しでも解消して安心して住める胎内市であってほしいと思います。市長の見解を求めます。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの高齢者世帯をどう守るかについての質問であります。お答えいたします。

  胎内市の高齢化率は、8月末現在で28.3%に達し、高齢化や核家族の進展により高齢者のみの世帯は年々増加し、現在高齢者ひとり暮らし世帯と高齢者のみの世帯の合計が約1,500世帯といった状況にあります。

  これらの高齢者世帯の安全を守るための対策といたしましては、議員もご指摘のように日常のみならず、災害時に象徴される緊急時の備えも必要であろうと認識をしております。とりわけ災害等の緊急時には高齢者のみの世帯に加え、障害を有する方の世帯、要介護者等の世帯の方々が災害時において援護が必要な方となりますので、高齢者等の援護が必要な世帯のマップシステムを導入し、得られた情報を入力しておくことで万一の災害発生時の安否確認対象者の把握や救急隊、救命医療機関等への情報提供、親族への連絡などが速やかに行えるよう整備しているところでございます。その他火災等に備えていただくために、火災報知機や自動消火器の給付事業等もあわせて行っているところでございます。また、日常生活における予期せぬ急病等に備えて、救命活動を行えるよう救急医療情報キットの配付や緊急通報装置と人感センサー機能を有する自動通報装置設置の取り組みも進めておりますが、設置世帯が順調に増えているところまでは至っておりません。しかし、現実にこれらの装置の設置が救命につながっているケースも確実にありますことから、なおPRに努め、設置世帯を増やしていきたいと考えております。さらに、今議会の補正予算案にも計上させていただいておりますが、在宅時のみならず外出時のサポートにも対応できるよう身元情報等を検索できる登録番号を記載したキーホルダーをできるだけ多くの高齢者等に携帯していただくよう取り組みを進めていきたいと考えております。

  なお、議員からのご質問にあります認知症の方につきましては、徘回等も心配されるため、徘回高齢者検索システム等も導入しておりますが、まだ現実の利用にはつながっておりませんので、緊急通報装置と同様、利用促進のPRを充実していきたいと考えております。さらには、平成20年度から制度を発足しております認知症サポーターの数は現在約1,700人となっておりますが、これらの方々の見守りや通報活動には大いに期待を寄せているところであります。いずれにいたしましても高齢者世帯等の方々の安全を守っていく必要は十分認識しておりますので、今後も市では鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、認知症サポーターに象徴されるように市民ぐるみ、地域ぐるみで高齢者や障害のある方を支えていくことは不可欠でありますので、同時にひとつご理解を賜りたいと思っております。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) 今聞くようにさまざまな事業に取り組んでおられて、他町村に負けないくらいの、先行しているやにも思いますけれども、高齢化は今がピークなのか、まだもうちょっと増えていくのか知りませんけれども、どうしても行政の手がこれからも必要になろうかと思いますので、どうかその辺十分検討されまして、これからも安心、安全な市でありますよう市長にお願いしまして、次の質問に移らさせていただきます。

  次に、築地の砂取りについてであります。傍聴席に何人か来てくれましたが、これは私の親衛隊ではなく、築地の砂取りを心配して聞きに来たものであります。

  市長も築地の大規模な砂取りの計画は承知されていると思います。あの白砂青松もどこへやら、松は枯れ、砂丘地域は山砂の採取で無残な姿となっております。毎日のような悪臭、松くい虫による松枯れ、そこへもってきてのこのたびの砂取り計画。自然破壊に歯どめがかかりません。市長にはこの質問は私個人だけでなく、地域の叫びでもあると聞いていただきたい。このような状況を市長はどのように認識されているのか幾つか基本的な姿勢を伺います。

  自然を壊すことは簡単でありますが、復元は不可能に近いものがあります。現在ついじ保育園、環境改善センター、また小学校までも、たかだか二、三町歩くらいの畑地の春の砂嵐に困っていることを市長はご存じでしょうか。そばには整然と育った松林がありながらです。それが15町歩もの面積となるわけですが、日本全国でも地球温暖化による突風、竜巻等頻繁に起きており、多大な被害が出ております。地域住民もやがて来るだろうこれらの状況を今から苦慮し、胸を痛めております。県の大規模開発行為の適正対策要綱では、一般的な開発行為は2ヘクタール以上であるが、砂の採取の場合は5ヘクタール以上となっております。このたびの計画は、年度計画で2ヘクタールずつですから、大規模開発には当たらないとしているようですが、市長の見解はどうか。

  私は、これは完全なる大規模開発であり、国の許可が必要ではないかと思います。そのときの自然環境の保全及び地域環境の整備並びに公害及び災害防止の措置についてはどう考えるか。計画予定地は、住民の生活圏の近くであり、また通学路のそばであります。

  それにも増して言いたいことは、公の立場にある人が業者の手先となって動くことに問題があります。業者は、会社の命運がかかっております。一生懸命頑張ることは当然であり、理解できますが、それぞれの立場にある人は人に疑われるような行為、李下に冠を正さずであり、してはならないのであります。ましてそこに自分の土地がかかる人たちはなおさらであります。今後そのような人を出さないためにも、それらについての市長の明快な答弁を求めます。

  それと、このような面積では幾ら防風網、グリーンベルトといっても30年、40年は効果が薄い。必ず幾度となく砂嵐等は起きます。よその集落でもそうです。その際それらを業者に任せるだけでなく、行政も住民の健康維持、安全のため、積極的にこれらを守ることができるのか伺います。

  また、砂取り完了後にグリーンベルトを市に寄附、市もこれを了承していると聞くが、幾ら市長でも独断でそんなことはできるわけがない。これは、議会の議決事項であり、幾ら行政の嘱託工事でも測量等で莫大な金がかかる場合もある。その金はどうするのか。また、その後の維持管理等問題もあるが、市では本当に了承したのか、事実はどうなのかお伺いします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの築地の砂取りについてお答えをいたします。

  初めに、1点目の畑地にある築地農村環境改善センター、保育園、小学校が春の砂嵐に困っていることを承知しているのかについてでありますが、ゴールデンウイークなどの乾燥する時期になりますと長池のチューリップフェスティバル会場から築地にかけて砂が舞い上がっている様子が市役所からでも確認することができますので、砂嵐が起きていることについては承知しております。また、砂嵐によってついじ保育園の園児や築地小学校の児童を始め地域の方々の健康被害等についても事案が発生していないか危惧しているところであります。

  それから、2点目の大規模開発となったときの自然環境の保全及び地域環境の整備並びに公害及び災害防止のための措置についてどう考えるかについてでありますが、大規模開発は開発区域が延べ5ヘクタールを超えた場合において市が窓口となって受け付けを行い、県から許可を受けることになっております。したがいまして、自然環境の保全や公害防止のための措置につきましては新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱に基づき、県と市が実施する施策に事業主は協力しなければならないことになっております。また、胎内市環境基本条例には環境の保全上の支障を防止するための規制が設けられておりまして、公害の防止及び自然環境の保全を図るため、必要な規制の措置を講じなければならないとされておりますことから、公害の原因となる行為、または自然環境の保全に支障を及ぼすおそれのある行為が発見された場合には適切な指示、指導を行っているところでありますので、その点ご理解をお願いいたします。

  それから、3点目のご質問につきましては事実関係を把握しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

  それから、4点目の飛砂防止を業者に任せるだけでなく、市も積極的に加わり、住民の安全を守ることができるかについてでありますが、市といたしましては飛砂防止については業者だけに任せるのではなく、砂取りの事業計画が進行する中で環境保全に支障が生ずるようなことがあれば、築地地区環境衛生改善対策協議会を始め地域の方々の意見を伺いながら自然環境保全に努めておりますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  5点目の砂取り完了の10年後、グリーンベルトを市に寄附し、市もそれを了承していると聞いているが、事実はどうなのかについてでありますが、砂取り事業の完了後青松保全対策及び飛砂防止のための緑地帯を設けることは環境保全に大きな意義があると思いますが、10年先の計画がどのように推移するかは明らかでない現時点において、グリーンベルトの寄附採納を了承するといった事実はございませんので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 小林兼由議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) まず、市長に伺いたいのは各集落、本当に砂取りで頭を痛めております。でも、地区で幾ら反対しても、この砂採取については新潟県大規模開発指導要綱、また農振法、農地法、文化財保護法、道路法等幾つかクリアすれば、今の胎内市でもこれは防げないと。ですから、幾ら自分の土地でも周囲に著しく迷惑をかける、また安全面から見ても心配だというようなものにはやはり条例できっちり規制すべきと思うのです。市長、その辺の考え方についてはどうですか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この白砂青松、あるいは松林もそうでありますが、砂丘地のすばらしい畑作もそうでありますけれども、何年前か農林水産課でいわゆる砂取りする場所、あるいはみんなでやはりネットをかけて、ほかの他県に運んだりしないようにということで考えたこともあったのでありますが、要は地域振興の場で全部の皆さんがご承知してくれるのであれば、これは農林水産課のほうでいろいろ地区の皆さんの意見を聞きながら、どういう手法が一番いいのか、そしてあの地域を、白砂青松を守るにはどういうふうな条例でネットをかけたほうがいいかというのが一番だとは思うのでありますが、いずれにしましても地域振興につきましては皆さんのご意見で了解得るのが一番だと思うのでありますが、その辺一番の課題だと私は思っております。いずれにしても皆さんがご了承すれば、ネットをかけていきたいと思うのであります。それにつきましては条例、あるいはいろんな形でのネットのかけ方もありますので、その辺十分ひとつ理解をしていただきたいと思います。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) 同意ということは、集落の同意ということですか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 要はこちらの行政指導上、こういう案で皆さん了解してくれますかということで皆さんでご意見をいただければ、それで結構ですということであれば議会の皆様の承認を得ながらネットをかけるのも一つの手ではないかと思っております。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) それと、一般開発と大規模開発ですが、これは一般開発は県知事の認可と。そして、5ヘクタール、2町歩は大規模開発ということで国の認可ということになるわけですが、それ以外に一般開発と大規模開発の大きな違いってあるのですか。



○議長(富樫誠君) では、吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 私の考えから申し上げますと、大規模開発であれ一般開発であろうが、やはり法律をクリアしなければだめな部分でありますので、これらはきちんとやはり法律に基づいたもので県が国へ信託する手法だと思っております。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) 中条町のときですか、やはり乱開発が続きまして、もうとても砂飛んで、野菜も傷んで物にならないということでゴルフ場を誘致した経緯もあるわけですが、二十何年もたってまた同じことを繰り返しているわけですが、市長はその辺についての考え方ってどう考えていますか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 私の考え方を申し上げますと、地域振興というのは皆さんの地区でやはり盛り上げていかなければ何にも大きな建物もできませんし、農業振興もできません。したがいまして、皆さんの、例えばの話ですが、小林議員さんもおられますし、赤塚議員さんもおられますし、森田議員さんもおられます。この議員さんでやはり地域振興の立場で皆さんの地域をどうまとめていただいて、こういう振興しましょうというのであれば、私一番いい振興策ではないかなと思っているわけでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) グリーンベルトについては明快な答弁をいただきましたが、おとといですか、築地の住民が私のところへ来て、小林さん、市でこのグリーンベルト、10年先のことを寄附を受けるなんてオーケーと言っているけれども、こんなこと可能なのかということで、これは市長、築地の砂取りに関する説明会の会議録です。これは、築地自治会でつくった正式なものであります。その中で私はいや、そんなことはできるはずないのだと説明して帰しましたが、それで私この会議録をお借りしたのですが、その中で赤塚議員はグリーンベルトを市に寄附することによって嘱託登記事務は市が行うのだと、そう説明しております。それで、市はオーケーしたのかということに対してオーケーしていると。では、今の道路の取りつけ部分はだれが行うのかという質問に対して、前後50メートルずつ市がつくる条件だと、そういうふうに答えています。それと、白塚さんという人、これ農業委員なのです。その人が市に確認したら10年後のことなので、だれが保証するということはないと言われたということに対して、市に対して覚書を交わすと、そう答弁しているのです。これはどういう意味合いなのでしょうか。どう思いますか、市長。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) その議事録は私ちょっとわかりません、はっきり言って。したがいまして、胎内市の職員も中に入ってその議事録をとっているのかどうかわかりませんけれども、いずれにしましても一番大事なのは法律をクリアするのが前提であります。したがいまして、もう走っているような感じの議事録でありますが、それは私はないと思います。一番なのは法律をクリアして、これから農振除外するのも半年から1年はかかるわけであります。そういう法律をクリアするのが一番の大事なことではないかと私は思っているわけです。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) その農振、その手続上は、それは当然それをクリアしなければならないわけです。でも、地権者はなぜそういうものに同意したのかということになると、いかにも市がこれを了承して、推薦はしないけれども、認めているというような意味合いの中で、地権者は同意はしたくないけれども、市も了解しているのかということの中で同意した人も多いと思うのです。その辺市長はどう考えるのですか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 市が介入して入っているということではございません。いずれにしましても先ほどから何度も繰り返すように10年後とかいろんなことを書かれていますけれども、要は一番なのは地域の皆さんの振興で、こういうふうにできてきて、法律上はこういうふうにやりたいと。そして、また法律はこういう法律もありますのというのは市役所の立場でありますので、その辺ひとつご理解をお願いしたいと思っております。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) では、地権者で同意した人がこんなうその説明で同意を取りつけたのかと、では私は同意はしたくないと取り下げた場合、その場合県に申請しているものは、これを引き上げて、また今の新しく同意した人の人数を集めまして、それをまた胎内市の農業委員会にかけることは可能なのかどうなのか。



○議長(富樫誠君) 佐藤農業委員会事務局長。



◎農委事務局長(佐藤公一君) ただいまの小林議員のお話でありますけれども、農地法上取り消しの制度、それから不服申し立ての制度という2つがございまして、取り消しの制度がございますが、これは今現在仮に事業者が申請して事業者が許可されるという形になりますけれども、事業者が取り消しの申請を行うというものが1つございます。

  それから、あともう一つは一般の市民の方が不服申し立てということで申し立てるものがございます。これは、いずれも農地法の中で規定がございまして、その中でいずれの形でも可能だという形ですが、ご承知のとおりこの許可権限につきましては県知事の許可権限という形になっております。

  以上です。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) それでは、先ほども言いましたけれども、全体面積は15町歩。でも、年度ずつ、2ヘクタールずつやっていくわけですが、その間に市内でそういう規制というか、条例できた場合はこの15町歩というものは計画としては上がらないと思うのですが、その辺どうでしょうか。



○議長(富樫誠君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 大規模開発につきましては、先ほども5ヘクタール以上ということでお話ししておりますけれども、これにつきましては仮に今2ヘクタールということで、年々2ヘクタール、2ヘクタールといきますと5ヘクタールを超える時点で大規模開発の事前協議が必要となります。



○議長(富樫誠君) 佐藤農業委員会事務局長。



◎農委事務局長(佐藤公一君) 今面積の要件という話をしておりますけれども、農地法の部分につきましては2ヘクタールを超えない範囲では県知事許可、それからあと2ヘクタール以上、国の協議、あるいは4ヘクタールは国の許可という形になっております。

  以上です。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) わかりました。

  これで終わります。



○議長(富樫誠君) 以上で小林兼由議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、菅原市永議員の質問を許可します。

  菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) 今定例会において、通告書に基づきまして市営の畜産事業、農業委員会の建議、野猿対策の3点について質問いたします。

  1点目といたしまして、一般会計の黒豚肥育事業、黒豚繁殖肥育事業、地域産業振興特別会計の農産物加工事業、ジャージー牛の乳製品加工事業についてお伺いいたします。

  この事業の創設目的は、地域農業の畜産振興に資する思いと山間地の立地を生かしたリゾートを建設し、地域の雇用を生み出すと同時に、地域食材をメニュー化及び加工製品として付加価値をつけ、農業の6次化産業のモデルとして生産、加工、販売を実践し、観光振興による村おこしを図る施策として業を興され、村長の卓越した政治力、経営手腕により順調に経営が推移したと認識しております。その後村長が志半ばで亡くなられ、両町村が合併し、新しく胎内市が誕生いたしました。その間上記の事業の経営改善に努めてまいりましたが、結果的に赤字が硬直化しております。その対応策として、市では平成24年度から黒豚肥育の委託を計画、農産物加工事業は平成26年度から販売を含めた事業全体を民間に移行する方向で計画したいとしております。乳製品加工センターは、平成23年度から製造部門を委託、平成24年度からジャージー牛肥育を計画、平成26年度から販売を含めた事業全体を民間に移行する方向で計画したいとしております。業を興された経営理念である地産地消と地域の農業の振興の当初の目的を果たしているのでしょうか。残念ながら費用対効果からしても、存続の理由があるのか。事業を評価して、市長、政治判断すべき時期に来ていると思うが。

  また、合併算定がえにより5年間で交付金が5億円減額されると懸念されております。異常気象によりアメリカが大干ばつに見舞われ、世界的にトウモロコシ、小麦の減少が見込まれ、穀物の備蓄在庫が減少するとのことで、近ごろ先物取引相場が高騰し、原料を海外に依存している日本の飼料価格が10月から大幅な値上げが通告されております。値上げの差額を払う配合飼料供給安定基金制度がありますが、公でも事業所は加入できないというハンディもあり、さらに経営を圧迫すると考えます。

  そこで、質問いたします。?として、経営改善できない最大の原因は繁殖、肥育管理の技術不足、人件費、飼料費などの総合的な要因と考えられるが、また畜産加工事業、乳製品加工センター加工委託料と販売金額の関係についてお聞かせください。

  ?として、経営赤字なのに、なぜ市営での畜産事業の継続が必要なのか。

  ?として、民間委託、貸し付けしたいとしているが、受託者がいない場合の対応で廃止も視野に入れているのか。

  ?として、国、県の補助金の制約は。

  ?として、県から借用している施設は民間でも借用が可能なのかについて答弁を求めます。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの菅原議員からの黒豚事業についてのご質問にお答えをいたします。

  1点目の経営改善できない最大の原因についてでありますが、現在までの黒豚事業の経営改善の取り組みにつきましては、前年度の歳入歳出の執行状況を把握し、コスト削減を図りつつ黒豚の品質と肥育成績等を上げて、生産販売の向上に努めてまいりました。ご質問のありました経営改善できない原因につきましては、飼料代が運営事業費の44.7%を占めていることから、国際穀物価格の上昇が飼料の大部分を輸入に頼っている畜産業に影響を与えているほか、肥育期間につきましてもバークシャー種である黒豚はヨークシャー種と比較しますと約2カ月間長いことなど生産コストが高いことが最も大きな原因と考えております。そのほか生産コストの増加分を生産販売価格に転嫁することなども原因の一つと考えております。

  それから、2点目の赤字経営のまま畜産事業を継続することについてでありますが、昭和63年度の事業開始当初は養豚農家との連携を図り、畜産振興の活性化につなげるとともに、新たな特産品の創設として黒豚事業を展開してまいりました。しかしながら、生産者の高齢化等の影響もありまして、市内の黒豚養豚農家は1軒のみとなり、この養豚農家も今年度で繁殖を廃止することとなりました。このような状況を踏まえまして、市では関係機関と黒豚事業の今後について協議、検討をしてまいりたいと考えております。

  それから、3点目の民間委託、または貸し付けについて受託者がいない場合の対応についてでありますが、胎内産の黒豚は地域ブランドとして確立されていることから、地域振興の観点から事業継続が望ましいところでありますが、議員からご指摘のありました経営状況などを勘案した上で事業継続をするのか、または廃止するのかについて慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、4点目の国、県の補助金の制約についてと5点目の県から借用している施設を民間に借用が可能であるかについては関連がありますことから、一括してお答えをさせていただきます。ハムやソーセージなどを加工生産する農畜産物加工施設、チーズやヨーグルトなどを加工生産する乳製品加工センターはいずれも国、県の補助事業を活用して整備したものでありまして、事業実施、または管理運営主体は胎内市であります。したがいまして、補助事業で整備、取得した施設につきましては補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、管理、運営主体の変更や廃止を行う場合は国や県との協議及び財産処分等の手続が必要となります。県から借用しております養豚施設につきましては、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5カ年間の賃貸借契約を締結しておりますが、借用している養豚施設を民間に利用させることが可能であるかどうかについては県に問い合わせをしているところでありますが、現在のところ回答が保留されている状況であります。

  なお、県との養豚施設の当初契約時において、地元集落からは民間への貸し出しは反対である旨の要望があることも県施設の民間貸し出しは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく補助金返還の対象となる事案になると思われますことから、この点を留意しなければなりません。いずれにいたしましても市営として畜産事業を推進してまいりましたが、運営については過渡期に来ていると考えますことから、今後につきましては関係機関と十分協議及び調整を図ってまいりたいと思いますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) ただいま質問に対して市長から答弁がありました。市のほうではいろいろな対応策といたしまして、まず民間に委託したいというふうな文言でございましたが、民間に委託したいというのは管理委託、経営委託、どちらなのでしょうか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 現在でも加工部門においては委託ということで、これにつきましては加工を委託、要するに販売権自体は市に持ったまま加工を委託しているという状況でございます。今までの養豚部門は、地域との約束というようなこともございますので、それを全部が全部例えば施設貸しと、今市長の答弁もありましたとおり県の施設ですので、それを民間に貸すということは少し難しいだろうということを考えておりますが、それ以外の部分では経営をそのまま委託すると。要するに施設をお貸ししますよと、自由にそこで運営をしてくださいという委託ということで考えているところでございます。しかしながら、先ほども繰り返しになりますけれども、養豚の部分に関しましてはそれを全部民間に渡すということは現段階ではできないという状況でございます。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) そういうことで、私も常々さっきの市長の答弁ございましたけれども、当初この業を興した伊藤村長さんの当初の目的、地域農業に資するというのがもう今残念ながら時代の流れの中でもう残っているのが1軒と、その人もことしじゅうでやめると。その文言についてはもう該当しないと。それと、先ほど私が言ったようにやはり地域のリゾートに加工販売、第6次化での生産加工、販売というふうなことで、恐らく私は村長さんは黒豚の生産したものについてロイヤルホテル、その他リゾートの施設で使うと、この2つが大前提でこの事業を興されたのでないかなと私はそう想像するわけなのです。その2つの目的が今なくなったということになれば、では逆にそれやがては解消すればそれはそれでいいのです、はっきり申し上げて。でも、努力してもやはりできない原因があるわけです。それは、私は申し上げませんけれども、それは係の方が一番よくわかるわけなので、それを思って民間委託というふうなことを出してきたのかなということですが、経営委託したい人があらわれてくれれば、私も本当に心から願うわけでございますが、そういかないことも世の中でございますから、十分考えられます。

  それで、そういうふうな判断の中で今申し上げました採算性について。では、わかりやすく皆さんも知っていただくつもりで、1頭を生産するのにどのくらい、それが1頭の販売金額がどれくらい、ではその不足額がどれくらいということをやはり皆さんに明確に私は知っておいてもらったほうが今後執行部もどういうふうに考えるかという一つの基本となるのではないかなということでちょっとお聞きします。平成23年度の肥育豚1頭当たり平均の生産原価と1頭平均の販売額は。

  2つ目として、加工用豚1頭平均の委託料プラス販売経費の合計額と1頭平均の製品販売額は。ジャージー牛1頭平均の生産牛乳原価と委託料、販売経費の合計額は、1頭平均の製品販売額についてお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) お尋ねの最初に黒豚の肥育部門に関しましての1頭平均の経費の部分が6万6,755円でございます。販売額の平均が4万7,569円でございます。その差は1万9,186円のマイナスということになります。

  2つ目の加工部門でございます。ハム加工の部分でありますけれども、1頭の加工に要する経費のほうが、これももちろん豚を一般会計から地域産業会計に買っている経費も含めてということになりますけれども、経費のほうが11万6,398円、販売単価のほうが1頭平均7万9,633円、1頭当たりのマイナスが3万6,765円ということになります。

  続きまして、ジャージー牛の関係でございます。年間の経費、今8頭で搾乳をしているという状況でございます。1頭当たりの年間の経費が320万1,049円で、1頭当たりの収入金額、これ最終的にヨーグルトだとかアイスクリームだとかチーズだとかを売った金額を8頭で割った金額が177万7,189円、1頭当たりのマイナスが142万3,860円という状況でございます。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) では、続きまして黒豚は今言ってもらったから、それでいいのですけれども、市長、今言ったような事業内容が現実なのです、残念ながら。だから、それは合併当時のいきさつからすれば当初目的を果たしていない。もうこの辺でいかがでしょうか。やはり時代の流れの中で、地域活性化センターの赤字を入れますと大体4,000万円ぐらいになりますか。それを先ほど言ったような別な時代の流れの中に合った施策のほうに展開したらどうかと私はそう常々思っているわけなのですが、ただやはりこれは国の補助がございますので、すぐ民間に出すわけにいきませんけれども、本当に今出た数字を見れば公がなぜ持ち続ける原因がどこにあるのかということについてはやはり真剣に考えてもらう時期に来たのかなというふうに捉えますが、市長、ひとつご答弁お願いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) やはり今の数字を私お聞きしたわけでありますが、やはり伊藤村長さんの目的はロイヤルで黒豚をおいしいのを食わせたいというのが目的かと思います。しかし、今お話しした時代の流れでありますので、今ロイヤルは恐らく黒豚ではなくて、別なところの豚をはっきり言いますと食わせている状況でございます。先ほども答弁いたしましたとおり継続にするか廃止にするか、もう少し検討するようにやりますので、その辺ご了承願いたいと思います。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) さっきもちょっと言い忘れたのですが、市長は言いましたが、やはり飼料の高騰。我々がうちに飼ってあるのは安定基金で積み立てしている。4,000円上がれば4,000円バックしてくれるのです、3カ月については。公の事業主さんは、全然対象外になっているということで、本当に先ほど市長言ったように44.6%ぐらいですか、もう飼料費にかかっていると。もうこれで合うはずがないのです、はっきり申し上げて。その点十分地元の今まで立ち上げてきた黒豚事業の理念としたものを考慮に入れながら、やはり地元の地域審議会にもご了承得ながら、改革、変革の時期に来たのかなという感じしますので、市長もそれなりの前向きの答弁になると思いますが、していただきましたが、その間にはまたいろいろな葛藤もあると思います、地域の中で。それら前向きに、やはり財政から見ればもう廃止してもいいのかなと。黒豚を飼わなければ、この辺でもう豚は食われないという環境の地域であれば別ですけれども、どこでも豚の肉はありますので、その点はひとつ考慮に入れて検討していただければ幸いでございます。

  次に、2点目として質問いたします。次に、農業委員会の建議についてお伺いいたします。8月24日に農業委員と市会議員の懇談会が開催され、その席上農業委員会のほうから建議として諮問している案件について、農地法に基づく案件と胎内市の農業振興についての案件についてお話をお聞きいたしました。私自身は、建議については知っておりましたが、内容については大変勉強不足で知りませんでした。農業委員会と執行部担当がいい状態で、それぞれ案件についてキャッチボールされていると思ってまいりました。議員もいろいろ関係の立場で、いろいろな農業問題について真剣に市長に一般質問している。結果的に実現するもの、残念ながら保留するものもあります。農業委員会は、農地法2項に規定する事務を行うほか、その区域内の農業及び農民に関する事項について意見を公表し、他の行政庁に建議し、またその諮問に応じて答申することができる。それに基づき平成23年度農業振興に関する建議書が提出され、市長により文書で回答されております。

  そこで、質問いたします。地域農業振興の貴重な諮問が提出されておりますが、回答書を見ますと事業主体である国、県の予算措置に頼っているのが現状のようです。その中で市単独で予算化し、取り組める施策の掘り起こしに期待したいのですが、市長は建議書に対しどのような政治理念のもと回答書を作成しているのかについてをお尋ねいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの農業委員会の建議についてのご質問でありますが、お答えをいたします。

  昨年10月6日に農業委員会から農業振興に関する建議書の提出がありました。その内容は、東日本大震災からの復興、安心、安全な農産物の信頼回復、TPPへの参加問題等が立ちふさがり、日本の農業が正念場を迎えている中、胎内市の農業振興と農業の活性化を図るため、担い手に対する支援や遊休農地の発生防止と耕作放棄地の解消などの11項目にわたって要望等が掲げられております。市では、翌11月にそれぞれの項目について回答したところでありまして、農業委員会から建議いただきましたもろもろの課題につきましては、私も市の基幹産業であります農業を振興していく上ではこれらの課題をクリアしなければならないと認識をしているところであります。

  農業は、我々が生きていくために必要な米や野菜などの食の供給としての役割を果たしているほか、国土の保全や水源の涵養、良好な景観の形成、文化の伝承等はかり知れない恵みをもたらしているものであります。このような農業の持つさまざまな恵みを支えていくことが必要でありまして、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持のためにも地域農業の発展、それから振興を図ってまいりたいと思っているところであります。そのため、市では担い手の育成や新規就農者の掘り起こしなどソフト面を中心に事業を展開し、ハード面につきましては国や県などの事業を有効に活用しながら農業関係機関と連携を図り、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じてまいりたいと考えておりまして、市の予算措置につきましても政策的な優先度を勘案して対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) 大変我々農業人にとっては、本当に市長の配慮した答弁、本当にありがとうございました。

  農業委員会さんと話の中で、私らいろいろ提言をするのだけれども、さっぱり実現できないと、議員さん方も我々の内容をよく理解しながら、議会でその方向をかなうように協力していただきたいというふうな旨の話があったものですから、私がちょっと取り上げたわけなので、執行者は建議書に対して法的に答弁書、回答を出さなくていいというふうなこともお聞きしているのですけれども、実際あのような答弁書を私も拝聴いたしました。ただ、答弁書でなくて、その答弁書を通して農業委員との会話の中で、年1回ぐらいもうちょっと関係部局と、要望されたものをただ1枚の紙の中で、文書見ると本当にわびしい文書です。だから、その辺のもうちょっとコミュニケーションをとっていただければ我々議員も何しているのだなんていう気合いかけられなくても済んだと思うのだけれども、それはそれで私らはそれが仕事ですから、いいですけれども、その点今年度から建議書の同意書出すとき、回答書もいいですけれども、もうちょっと顔の見える形で交流をしていただければなということを希望いたしますが、そういうふうな取り合ったわけなのですが、市長、よろしくひとつもう一回ご返答願います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この建議書でありますが、やはりいろいろな細かい点の建議もあるわけであります。例えばもう少し農業委員会人員を増やしてくれとか、いろんな要望あるわけでありますが、いずれにしましても午前中の薄田議員さんの地域コミュニティーという、やはり局、あるいは課で事務レベルでのコミュニケーション、これは必要かと思います。ただ、建議出せばすっというのではなくて、職員の方々のコミュニケーション、それから農業委員会の方のコミュニケーション、これが必要かと思いますので、さらに密接にやるようひとつ実施していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) 次に、3点目として野猿対策について質問いたします。

  野猿による被害が中山間地で拡大し、自家用野菜を栽培している多くの農家、特にお年寄りの方から苦情、せつないという悲鳴が寄せられております。お年寄りたちは、つくる生きがいと、それさえ猿に奪われたというような声も聞こえております。この現状については認識していると思いますが、このまま放置いたしますと畑地の荒廃につながりかねない憂慮する事案であります。例えば里山と山は境、境界がなくなり、熊も出てくるというようなことになると思います。その対応について黒川地区野猿対策協議会、当市でもニホンザル保護管理計画連絡調整会議を設立し、対策に努めているところでありますが、抜本的な解決策を考えてほしいと言いましても、そう抜本的なのはないとは思うのですが、目に見える形で一歩でも前進するような対策を考えていただきたいというのが私の希望でございます。それで、その方法としては地域を巻き込んだ緻密な対策を粘り強く展開する必要に迫られているときと思うが、実態と対応策について質問いたします。

  ?として、野猿の生息数の動向は。

  ?として、平成21年度、平成22年度、平成23年度の被害額は。

  ?として、捕獲頭数の年度別の推移は。

  ?として、電牧、ネット購入に補助金制度を検討しては。

  ?として、捕獲に奨励金導入の考えは。

  ?として、追い払い組織の設置の考えは。

  ?として、職員の狩猟免許の取得はどうなっているかについて。

  ?、今後の対応策について答弁を求めます。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの野猿対策についての質問でありますが、お答えいたします。

  1点目の野猿の生息数の動向についてであります。現在胎内市には6群、約500頭の野猿が生息しているものと推定されております。近年里におりてくる野猿が増え、柿などの放任果樹や畑の農作物等が食べられる被害が多発しておりまして、これら農作物等を食べた野猿は栄養状態が好転し、年々生息数が増加する傾向にあります。

  それから、2点目の平成21年度から平成23年度までの被害額についてでありますが、平成21年度が200万円、平成22年度が196万円、平成23年度が169万円と被害額としては減少しております。しかし、これは農作物等の被害の拡大により農業者の生産意欲が減退したことによる不作付地の増加によるものでありますことから、市といたしましては被害額以上に深刻な問題として懸念しているところであります。

  それから、捕獲頭数の年度別推移についてでありますが、平成21年度が81頭、平成22年度が69頭、平成23年度が46頭となっております。昨年は特にクリやクルミなどの堅果類が豊作だったことから、捕獲頭数が減少しておりまして、このことは近隣の新発田市や関川村においても同様の傾向が見られたと伺っております。また、最近では野猿が箱わなを警戒しているため、成獣の野猿がかかりにくくなっていることや猟友会員の姿や車を見ただけで逃げてしまうなど捕獲が難しくなってきていることも一つの要因となっております。

  それから、4点目の電牧、ネット購入に補助金制度を検討してはとのことでありますが、電気柵は野猿被害に有効であると言われておりますが、設置するためには緩衝帯の整備を行い、設置、草刈り等の維持管理、撤去を全て集落で行っていただく必要があることから、関係農家だけで管理するのは大変労力を必要とする問題があります。そのため、過去に補助事業による電気柵の設置についての希望を募りましたが、このような問題から設置を希望する集落は残念ながらありませんでした。なお、鳥獣被害防止のための事業に対する国の補助事業の制度はありますので、野猿対策の一助となるよう関係集落に周知をしてまいりたいと思います。

  それから、5点目の駆除に対し報償金を導入する考えについてでありますが、市といたしましてはニホンザルの保護管理計画を定めておりますことから、その内容を踏まえ、慎重に対応していきたいと考えております。

  それから、追い払い組織の設置の考えとのことでありますが、現在市では必要なときに猟友会と連携を図りながら野猿の追い払いを行っております。しかし、猟友会員は日中の仕事や会員減少等により恒常的に行っていただくことは難しい状況であります。また、効果的な追い払いのためには迅速な対応と追い払う人員の確保が不可欠であることから、地域ぐるみによる協力体制が必要となりますので、これらにつきましては黒川地区に組織されております野猿対策協議会やJA中条町などと協議を行いながら体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

  それから、7点目の職員の狩猟免許の取得についてでありますが、現在3人の職員が箱わなの狩猟免許を取得しておりまして、必要に応じて箱わなの設置を行っております。なお、狩猟免許や銃猟免許の取得につきましては現在のところ公費により新たに取得する計画は考えておりませんが、本年度銃猟免許の取得者を1人再任用職員として採用しているところであります。

  それから、8点目の今後の対応策についてでありますが、野猿による被害の増加拡大を防ぐためにも猟友会との連携のもと、巡回や銃器と箱わなによる捕獲を今後も継続して実施してまいりたいと考えているところであります。また、猟友会、黒川地区野猿対策協議会やJA中条町のほか、地域住民の方々とも連携を密にし、野猿対策に向けた体制の強化を図るとともに、野猿に発信機を取りつけ、行動を監視できるテレメトリーシステムやモンキードッグなどの対策も検討してまいりたいと考えております。そのほか被害防除だけではなく、集落を野猿の餌場にしないために、放任果樹や放置野菜の処分の徹底、隠れ家となる集落付近の耕地、林地の適正管理などについて関係集落の皆様のご協力をいただけるよう周知徹底し、被害を未然に防ぐ対策について引き続き実施してまいりますので、ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) 昨年の3月議会ですか、私も猿の件で質問したのですが、発信機をつけて移動を追跡調査するというご回答をいただいたわけで、その後1年半たっております。どのような結果が出ているのかちょっと教えてください。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 現在発信機を装着しているのは黒川地区で1頭つけております。それで、猟友会の方々の協力で、場所についてはそれによって確認するというような方法をとっているところです。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) それは、俗に言うボスにつけているわけですか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) これは、必ず若い雌につけるのだそうです。若い雌にみんなついていくということで、必ず雌につけるのが原則だそうです。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) それで、どういうふうな動向の追跡、移動どうなっているのですか。やはり半径3キロ、4キロ以内の固定しているのですか。その辺ちょっと。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 現在胎内市では6群、6つの群れというようなことで確認されているわけですけれども、その中で1つの群れだけということになりますので、その範囲はやはりかなり広範囲だというふうには聞いておりますが、ただ位置がわかったところで、これ本来はその地域の方が猿が来たよということで、地域の方々にも出ていただいて追い払うというのが本来の方法なのです。ところが、地域の実態見ますと昼間例えば猿が出たと、群れが近づいてきたと。では、みんなで行ける体制がとれるかというと、これがやはり高齢化だったり、兼業農家だったりということで、昼間集落に人がいないという現状がございますので、なかなかテレメトリー方法も新発田市あたりではかなり盛んにやっているということなのですけれども、胎内市では、特に黒川の中山間のほうでは実際は難しいかなというふうには考えております。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) 3年間の被害額見てみますと169万円とだんだん減っているわけなのですが、結果的にはやはり不作耕地が増えているというふうなことだと思うので、もう野菜つくるのあきらめたというような生きがいをなくした老人たち、お年寄りたちがいるということだけはひとついつも頭に入れて、行政の方策を展開していただきたいと思います。

  それから、もう一点、今個人用の自家野菜の電牧売っているそうです。10万円ぐらいだそうですが、それについての補助のお気持ちはないでしょうか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 制度として今国、県で用意している補助事業につきましては、やはり個人でなくて団体と。例えば何とか農家組合とかというような形の団体であれば可能なのですけれども、やはり地域の方々が、効果的なのは自家用野菜であっても1カ所にまとまっていただいて、そこを囲うだとかというような方法がとれればより効果的に電牧等の設置ができるというふうに考えております。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) それは、その地域ごとに畑地を集団で1カ所に決めて、そこを電牧にするということ自体は方法として、言葉としては簡単でいいのです。理想なのですけれども、ではそういう場所を部落で選定できるかというと猿には食べられて野菜がだめだったけれども、そこまではなかなかまとまってしようというところまでは、各地域の農家の方、おばちゃんたち、おじちゃんたちもそこまでは腰踏み切れないのかなというふうな、せっかくいい案は出しているのだけれども、現場に合わないというのが今課長言ったようなことだと私はそう理解しているのです。だから、先ほど言った10万円というのはあくまで胎内市独自で一番いいのはそのぐらいの補助金、ネット買うときの補助金、それぐらいの財政の余裕はないかもしれないけれども、そういう人たちの精神的苦痛を考えれば市長、いかがですか。どうしてもしてくれとは言いませんが、考えてみるようなご返答はいただけますでしょうか。もう一回、これで終わります。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この猿の電牧の関係でありますが、私も経験あるのですが、何ぼ周りにやっても、猿というのは一番下の電牧さわらないようにまた土を掘って入るようなシステムになっていまして、非常に野猿対策には苦慮しているかと思います。どこの市町村もそうだと思うのでありますが、この補助金につきましてはまず検討だけさせていただきたいと思います。いずれにしましても猿の頭のよさと人間の頭のよさのやはり競争でありますので、そういう実態でありますが、ちょっとその辺検討させていただきたいと思います。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) ありがとうございました。

  これで質問を終わらせていただきます。



○議長(富樫誠君) 以上で菅原市永議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) これで本日の日程は全部終了しました。

  なお、次の本会議は24日午前10時から、引き続き一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 4時25分  散 会