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新潟県 胎内市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月26日−一般質問−02号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−一般質問−02号







平成24年  6月 定例会(第2回)





       平成24年第2回胎内市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程
平成24年6月26日(火曜日) 午前10時開議
第 1 議会運営委員長報告                               
第 2 一般質問
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   桐  生  清 太 郎  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   新  治  ひ で 子  君
  11番   花  野  矢次兵衛  君   12番   菅  原  市  永  君
  13番   小  林  兼  由  君   14番   赤  塚  タ  イ  君
  15番   渡  辺  宏  行  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   富  樫     誠  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   丹  呉  秀  博  君
     総 務 課 長   三  宅  政  一  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   岩  川  一  文  君
     税 務 課 長   小  野  晋  平  君
     市 民 生活課長   天  木  秀  夫  君
     健 康 福祉課長   井  畑  明  彦  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   渡  辺     忍  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   藤  木  繁  一  君
     黒 川 支 所 長   ?  橋  次  夫  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   五 十 嵐  聖  一  君
     代 表 監査委員   峯  岸  希  之  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝     薫
     係     長   池  田     渉
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(富樫誠君) おはようございます。これより第2回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                           



△日程第1 議会運営委員長報告



○議長(富樫誠君) 日程第1、一般質問の通告に伴い、議会運営委員会が開催されたので、その結果について議会運営委員長に報告を求めます。

  渡辺委員長。

               〔15番 渡辺宏行君登壇〕



◆15番(渡辺宏行君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。

  去る6月14日に議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取り扱いについて協議をいたしました。今回の一般質問の通告者は7名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日1日限りといたしました。

  以上が当委員会においての一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。これで議会運営委員長報告を終わります。



○議長(富樫誠君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。

  お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日7名の1日限りとしたいが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日7名の1日限りと決定しました。

                                           



△日程第2 一般質問



○議長(富樫誠君) 日程第2、一般質問を行います。

  今回通告を受けた数は7名であります。質問の順序は、1番に渡辺宏行議員、2番に八幡行雄議員、3番に丸山孝博議員、4番に森田幸衛議員、5番に高橋政実議員、6番に新治ひで子議員、7番に松浦富士夫議員、以上であります。

  なお、執行部より内容が重複する質問事項については答弁を簡略化する旨の申し入れがありましたので、効率的な議会運営のためご了承願います。

  それでは、渡辺宏行議員の質問を許可します。

  渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) おはようございます。それでは、通告に基づきまして、1点目に放射性セシウム問題について、2点目にまちづくり基本条例の制定について、3点目に胎内市職員の地域担当制についてそれぞれ市長に質問させていただきます。

  まず初めに、放射性セシウムの汚染対策について3点ほど質問をさせていただきます。最初に、堆肥センターの汚染堆肥の処理についてであります。4月24日の全員協議会で市長より、放射性セシウムが検出され、一時保管している堆肥1,200トンのうち10トンについて、微生物を活用した除染の実証実験を微生物応用研究所に委託し、セシウムの値が1キロ当たり100ベクレル未満の効果が確認された場合、仮保管しているすべての堆肥を同様の方法で除染し、県外の業者に販売をするという考えが示されました。

  そこでお聞きいたしますが、全員協議会での説明資料によりますと、実証実験の作業委託期間は5月31日までとなっておりますが、NS菌による除染の実証実験の結果は現在どのようになっているのか、また実証実験により放射性セシウムが基準値を下回った場合、市の負担で除染作業を行うのか、今後の具体的計画についてお聞かせ願います。

  2点目は、東日本大震災による瓦れきの受け入れ処理についてであります。この瓦れきの受け入れに関しては、新発田市は新潟、長岡、三条、柏崎の4市と歩調を合わせるように3月の末の三条市で行われた共同記者会見の場で受け入れの意向を正式に表明しており、その後新発田市の自治会長を対象にした方針の説明会の開催や焼却施設及び最終処分場に隣接する住民に対しての説明会の日程調整など、受け入れを前提とした準備を着々と進めております。ごみの処理については、新発田地域広域事務組合で構成されている新発田市、胎内市の2市で共同処理を行っておりますが、胎内市にはいまだに広域事務組合としての瓦れきの受け入れに関する動きが見えていないのが現状であります。6月12日に開催の全員協議会で議長から7月3日に新発田地域広域事務組合の議会として受け入れの対象となっている岩手県大槌町を視察することになったと聞いておりますが、受け入れに対して広域事務組合ではどのような協議がされているのか、また胎内市として広域事務組合での共同処理の関係上、市民の対応は考えているのかお聞かせ願います。

  3点目は、樽ケ橋の河川公園の放射性セシウム汚染についてであります。樽ケ橋の県が管理している公園の芝から通常値を超える放射性セシウムが検出されたとして、現在立入禁止となっております。聞くところによりますと、6月18日から芝の面取り作業を行っているとのことでありますが、今後も含め県との対応はどのようになっているのか、また4月下旬の測定結果ということで、県の発表はゴールデンウイーク中の5月2日でありました。市内外の観光客にも多大な影響を与えたと思いますが、状況をお聞かせ願います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの渡辺議員からの放射性セシウム問題についてのご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目の堆肥センターで仮保管している汚染堆肥の処理についてお答えをいたします。市では、地域の安全を確保するため、平成24年4月2日付で社団法人微生物応用研究所と好気性光合成細菌NS菌による汚染堆肥中における放射性セシウム除染実証実験について委託契約を締結したところであります。この実証実験前に市が独自で仮保管堆肥の放射性物質の測定を行ったところ、測定した2検体とも1キログラム当たり50ベクレル未満でありまして、国の示す堆肥の使用基準であります400ベクレル、新潟県が移動自粛の要請をしている基準であります100ベクレルを大きく下回った結果でありましたことをご報告申し上げます。

  それでは、議員からご質問ありました実証実験の結果及び今後の計画につきましてお答えいたします。この実証実験は、堆肥センターで仮保管しております汚染堆肥のうち5トンを光が入る施設でNS菌を直接散布し、週に1回程度切り返しを行い、1カ月程度で除染を行うものでありまして、当初5月31日までの契約期間でありました。しかし、4月に低温の日が続いた影響により、気温が摂氏15度以上にならないと活動が活発化しない微生物の特性から、本格実施が1カ月程度おくれたため、契約期間を6月29日まで延長したことから、最終的な結果報告は今月末になる見込みであります。

  なお、このたび委託しております社団法人微生物応用研究所からの中間報告によりますと、実証実験前に市が測定した結果であります1キログラム当たり50ベクレル未満の20%程度の低減は認められるものの、目標としております不検出の値には至っていない状況とのことであります。

  今後の処理計画につきましては、市では実証実験の最終結果の報告を受け、除染作業を実施した上で、販売するのか、または放射性物質の測定結果は国の示す堆肥の使用基準400ベクレル、新潟県が移動自粛の要請をしている基準100ベクレル以下であることから、このまま販売するのかについて、購入していただく側の意向を確認するとともに、県と協議を行った上で方針を検討してまいりたいと考えております。

  なお、除染費用に対する東京電力からの補償につきましては、全国的にも例がないことから明確な回答は得ておりませんが、東京電力とは市が請求を行う方向で協議しておりますことをご理解いただきたいと思います。

  また、汚染堆肥の処理方法や処理基準、処理費用に対する助成または補償基準などについて明確な見解が示されますよう、市長会等を通じて関係機関に継続して要望してまいりたいと思っております。

  それから、2点目の東日本大震災の瓦れきの受け入れについてのご質問にお答えいたします。新発田市では、昨年11月に環境省が主催し、岩手県宮古市で開催されました災害廃棄物の広域処理現地見学会・意見交換会に参加した後、この意見交換会に参加した新潟市、長岡市、三条市、柏崎市が新潟県を交えて瓦れきの受け入れについて協議、検討を進めてまいりました。その結果、本年3月31日に災害廃棄物の広域処理現地見学会・意見交換会に参加した5市が災害廃棄物の受け入れについて表明したところであります。

  災害廃棄物の受け入れを表明している5市のうち、新発田市が唯一廃棄物処理を広域事務組合で行っていることから、構成市町村である胎内市及び聖籠町からの理解を得るため、現在協議、調整を行っているところであります。市といたしましては、災害廃棄物の受け入れを行うのはあくまでも新発田市でありますことから、これらの処理につきましては、受け入れを表明しました新発田市内で処理していただく方針であります。

  また、現在確認がとれております災害廃棄物の受け入れ計画によりますと、搬出元の候補地が岩手県大槌町で、ここから搬出されました災害廃棄物を焼却する施設につきましては、新発田市藤掛に所在する新発田広域クリーンセンターを、焼却しました灰を埋立する施設につきましては、新発田市金津の新発田広域エコパークで処理するとのことであります。なお、この焼却施設での受け入れにつきましては、4月から8月までの間で、処理実績から試算しますと1日当たり10トンまでの受け入れが可能とのことであります。

  また、今後のおおむねのスケジュールにつきましては、新発田市が新発田広域クリーンセンター及び新発田広域エコパーク周辺住民に対し、本年8月下旬から放射能に対する基礎知識等について理解を深めるため専門家による勉強会を、10月上旬からは受け入れに関する具体的手順等についての説明会を開催し、これらの住民説明会等により住民の理解が得られた後、本年12月に住民立ち会いのもとにおいて試験焼却を行う予定であります。この試験焼却後は、この結果について公表をするとともに、本格焼却を行うことについて、新発田広域クリーンセンター及び新発田広域エコパークの周辺住民に対し説明会を開催し、住民の理解が得られた後、平成25年4月から本格受け入れを開始する予定であるとの報告を受けております。

  いずれにいたしましても、議員が指摘いたしますように、受け入れを行うためには住民の理解を得ることが必要であると考えております。

  なお、7月3日には新発田地域広域事務組合議会による岩手県大槌町の破砕選別施設の視察が予定されておりまして、当市からも新発田地域広域事務組合の議員4人及び担当1人が視察を行う予定であります。新発田地域広域事務組合議会では、この視察の結果を受けまして、受け入れに対する議論や新発田市からの示されたスケジュール等について調整を行うとのことであります。

  市といたしましては、新発田地域広域事務組合議会の協議、調整内容を注視するとともに、新発田市との情報連携を密にして、さまざまな情報が入り次第、市民の皆様に市報やホームページを通じて報告しますので、よろしくご理解をお願いしたいと思っております。

  3点目の樽ケ橋の河川公園で検出されました放射性セシウムの対応についてお答えいたします。新潟県新発田地域振興局が樽ケ橋河川公園整備事業として昨年7月と11月に芝張りを行った箇所の一部で県内における通常の空間放射線量の測定値の範囲であります0.016マイクロシーベルトから0.16マイクロシーベルトの間の値を超える0.17マイクロシーベルトの空間放射線量が4月25日に確認されました。そこで、県では4月26日に空間放射線量の確認されました芝の一部を採取し、放射能の測定を行ったところ、540ベクレルから1,270ベクレルの放射能が検出されましたことから、4月27日に報道発表すると同時に樽ケ橋河川公園内の立ち入りを禁止する措置を講じたところであります。

  この報道発表により、市役所、樽ケ橋遊園、観光交流センターに約40件の問い合わせや、保育園及び幼稚園の遠足として予約を受けておりました樽ケ橋遊園の利用について、11件、約1,200人分のキャンセルがあったほか、ゴールデンウイークの中における樽ケ橋遊園の入り込み客数が雨の影響等も重なり前年比の約70%減になるなど、大きな影響を受けたところであります。また、5月20日に県、市並びに胎内市観光協会の合同で開催を予定しておりました樽ケ橋河川公園竣工記念春の山菜まつり合同イベントにつきましても中止とさせていただいたところであります。

  このようなことから、隣接する施設の誘客についても多大な影響が生じていることから、市では県に対し、樽ケ橋河川公園について早期に利用が可能となりますよう対応をお願いしてきたところ、6月13日に県から報道発表されたとおり、樽ケ橋河川公園の芝の全面張りかえ作業について秋ごろの完成を予定として着手したところであります。市といたしましては、樽ケ橋河川公園の早期の一般開放について再度県にお願いするとともに、市報やホームページなどを通じて一般開放の時期及び風評被害を払拭すべく周辺施設を含めた安全性について十分なPRを行い、市内外の皆様に安心して利用いただけるよう対応してまいりたいと思いますので、その点よろしくお願いをいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) 堆肥に関してなのですが、今の市長の答弁ですと当初は10トンを対象にした実証実験というふうな話でしたよね。それが今回5トンですか、5トンに変わったと。それともう一つは、330の放射性セシウムが実際実験の段階になったら50ベクレルになったというのは、なぜそこまで下がったのか。特に何かをやったのかどうか。といたしますと、何もやらないで330が50に下がるということは、だれもが考えれば、要するに微生物をあえて実証実験やらなくても、このままいったらまた下がるのではないかと。まして100以下ですから、そうすれば逆に本当に全員協議会の場でしたか、この1,200トンを処理するとどのぐらいかかるのだというふうに私聞いたら、3,000万円から4,000万円ぐらいの費用が発生するのだというふうな話でしたよね。今こういう50であるのであれば特に除染対策というのはやらなくてもいいような感じがするのですが、その辺についていかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 1点目の当初計画10トンが5トンというお話ですけれども、これにつきましては当初確かに10トンということで計画したのですけれども、除染で使用します畜舎のスペースの問題で、7種類に分けて除染を、厚さを20センチ、40センチ、60センチというような形で幾つかのパターンに分けて、7つのパターンに分けて実証実験したのですけれども、その大きさの関係で当初10トンを5トンにして、ただし7カ所というのは同じことをやったのですけれども、その量を少し少なく、2分の1にしたという経緯がございます。実証実験でその量が少なくなったから実験に影響を及ぼすかということはないというふうに考えております。

  続きまして、2点目お話のありました当初330ベクレルだったものが50ベクレル未満に下がっているということについてなのですけれども、これにつきましては原因ははっきりわかりません。県がはかる前に市独自での検査も実はやっておりまして、そのときには市ではかった結果も100ベクレルを超えている。数字もございました。その中で県の330ベクレルというのは、農林水産省から示された10トン以上の堆肥をこうやってはかりなさいよというその基準がございます。10トン以上のものにつきましては、10カ所から堆肥を採取し、それをまぜ合わせて、最終的に2分の1ずつしていきながらそれを繰り返して2キロのものをとって、それをはかりなさいというのが国のほうから示されたはかり方でございます。県ではその形で行ったと聞いておりますが、たまたまそれが濃いところ、濃いところをとった結果なのか、しかし先ほどおっしゃったようにそういうことでは全くなく、堆肥に含まれている何らかの微生物が影響して、年数がたったため下がったのか、これは専門的な見地でないとわからないということに、国でもなかなかそれが明確に示されているわけではないというふうに考えております。セシウム134のほうが半減期が2年ですか、というようなこと、それから137のほうが30年というふうに言われていますけれども、一説によりますとその前に形がバリウムという形に変わるのだというふうな説を述べている学者さんもいらっしゃいますので、ここのところにつきましてはいまだに国のほうから明確な基準も何も出されておりませんので、明確にはわからないとしか言いようがないところでございます。

  そんな下がったのだったら除染の必要があるのかないのかということになりますけれども、結局これ廃棄するわけにはいかないわけで、販売していくということになります。そうしますと、やはりその買い手側の意向もございます。果たして例えば40ベクレルの搬出された堆肥について市内の方がそれを購入して使うかという話になりますと、やはりそれも難しいものがあると思います。その辺はやはり売り手側、買い手側の都合、それからもう一つは県の移動自粛要請は外れている基準ではあるのだけれども、その辺も再度県と調査、協議をする必要があると思います。胎内市の場合は1,200トンという膨大な堆肥がございますので、国が10トン以上は10カ所と言っているのが果たしてそれで、10カ所はかればそれでいいのかと、この辺もやはり最終的には県と国と協議しながら再度検討する必要があるというふうに考えております。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) この堆肥の除染というのは、当初あったときには500万円をかけて実証実験やるから、効果が出ればやろうではないか、ただしこれはただではないのだよ、先ほどの市長の話だと東電あるいは国からの除染の費用というのはまだわからないという段階の中で、たしか2,000万円か3,000万円ぐらいでしょうか、1,200トンを処理した場合、3,000万円ですか、そのぐらいの莫大な金がかかるわけです。それで、実際今のお話ですと、ではセシウムがゼロにならなければ販売できないのか、でも当初総務課長が県とやりとりした件というのは、県なのか、県だよね、たしか、要するに100ベクレル以下であるのであれば市の考え方でもって販売してもいいのではないかという見解を県は示したと。泉田知事は今の瓦れきの話からだと到底考えられないような判断なのですが、そういうもとで、では独自に販売してもいいのではないかと。そして、実証研究前に50に下がっているのですから、あえてゼロにすべきところがあるのかどうか。まして国というのは400でいいのだよと。ただ、県の場合は100というふうに決めている。その中で販売できない、待ってくれ、ストップしてくれというふうな話になっているわけです。そうしたら、我々単純に考えれば、それだけの費用が本当に必要なのか、東電が補償する、国が補償するのであれば大いにやはり安心、安全の中で処理して販売するというのは、これは最高の流れなのですけれども、その辺果たしてどうなのかなというところをもう一度お聞きしたいのですが。

  それと、今県というのは例えば販売するといったときに100ベクレルでいいよと、以下であれば、いいよというのはまだ同じような考え方を持っているのかどうか、その辺についてもお願いします。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 50ベクレル以下だというお話をさせていただいたのですけれども、果たして本当にその1,200トン全部が50ベクレル以下なのかという部分というのは、これは実はわからないわけで、確かに国の言っているとり方ではとっているのだけれども、それが10トン以上と言っているので、10トン以上、1,200トンも10トン以上には当然それは違いないのだけれども、それでいいか悪いか、本当に県がはかったときに330というのは厳然として出てきた事実でございますので、本当に、では400ベクレルのところ、500ベクレルのところないのかというのがはっきりはこれわからないわけです。ですので、1検体はかるのに実は2万2,000円検査費用かかります。ですので、どういうはかり方をしたときに全体がこのベクレルですよというふうに言えるのか、その辺をいま一度確認しないと何ともこの部分では判断ができないというふうに考えているところでございます。

  それと、先ほどの県の100ベクレルというお話ですけれども、ここの部分につきましては先日もう一度県のほうにこれでいいのかということで投げかけている途中でございますので、後日これについては回答が来るというふうに考えております。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) とにかくやはり莫大な費用がかかるということもあるので、ぜひその辺のところは慎重な対応をお願いしたいというふうに思います。

  それと、瓦れきについてなのですが、今ほど市長の答弁ですと中間処理、これは旧豊浦町の藤掛でやると。最終処分というのは金津でやると。要するに新発田市内ですべてを処理する、だから新発田市長が全面的に、広域事務組合という名前がちょっと後ろになって、新発田市というふうな感じで恐らく5市と歩調合わせたのではないかと思うのだけれども、この瓦れきの受け入れというのは広域事務組合議会の議決内容ではないのですか。といいますのは、この前3月28日の議会ありましたよね。そのときにうちの富樫議長が一般質問しているのです。そのときも答弁の中で5市と合わせた中で受け入れを表明しました。そして、その後に放射性物質の安全性というものをきちんと見きわめた上で、あるいはその処理の仕方をどういった技術系のものでやっていくか、それを見きわめた中で共同処理をやっている胎内市、あるいは中間処理、最終処分場に隣接する住民の皆さんに説明会をやると。何でそうなのだろうな、最初はそう思ったのです。広域事務組合なのだから、やはり胎内市もそこに2市でやっているのだから、何で話がないのだろうというのが疑問にあったわけ。そして、さっきの市長の答弁ですと、そこの対象地域だから、新発田のエリアなのだから、まずはそこでやってもらって報告を受けると。そして、胎内市民にとっては市報あるいはホームページに載っけて理解を求めるというふうなお話でしたよね。ということは、広域事務組合での議決事項でないのかということと、やはりこの瓦れきのあれというのは、もう私は受け入れに反対しているわけではないのです。やはりきちんと安全性が確保されれば十分それへの対応は必要だという前提でもって、ただ本当にこの受け入れの関係の対応の仕方というのは市長から一言もなかったのだよね。今まで議会の場でも、あれっ、何でうちの市長この瓦れきに一言もさわっていないのだろう、触れていないのだろうと、堆肥もあるから、今度芝も出てきたから、また瓦れきとなるといろいろあるなというふうな思いもあったかもしれないのですが、今の話、本当に広域事務組合での処理というのはそういうものでいいのだろうかという疑問はあるわけなのですが、その辺お聞かせいただけますか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この新発田広域事務組合でありますが、今ご指摘されたとおりでありまして、新発田広域事務組合は地方公共団体の一部であります。法律も載っているわけでありますので、これはきちんとやはり必要かと思います。したがいまして、当然広域の事務組合でも議員さんいるわけでありますので、先般富樫議長さんも質問しましたけれども、その中でも十分説明する必要があるのではないかと私思っております。ただ、市長さんが1度来られたのでありますが、私のところは富岡の広域事務組合もありますけれども、新発田のほうできちんとやっていただきたいということで申し出た経緯もございますので、その点ひとつ理解をしていただきたいと思います。ただ、私この瓦れき出さないのは、そういう内密に相談したわけではありませんが、交渉できるようにやっていきたいと思っております。やはり地方公共団体でありますので、きちんとまた広域でやるかと思うので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) いや、本当にこれだけ瓦れき、瓦れきというふうにマスコミもばんばん取り上げて、出てくるのは新発田市だけなのです。胎内市どこ行ったのだろうというふうに思われかねないので、ぜひ市長その辺の広報といいますか、調整というものをよろしくお願いしたいというふうに思います。

  それと、芝については、伺っている話、きょうで終わったというふうにお話聞いていますが、芝をはぎ取った後、やはりずっと立入禁止にしておくのですか。それともう一つは、4月末で5月2日発表ですよね、何で今までその芝を1カ月以上もそのままにしていたのだろうというふうに思うのですが、率直な疑問なのですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 1点目の開放の時期でありますが、県のほうでは今芝生はぎ取った場所と、それから通路と、園路のところがちょっと段差になっているものですから、その辺のところも安全対策を講じ次第、通路とベンチのところについてはなるべく早く開放するという話であります。

  それから、1カ月ぐらいその芝のはぎ取りが遅くなったということでありますが、市といたしましても県のほうに再三お願いはしておったのですけれども、県のほうの回答は、今協議中であるので、しばらく待ってくれというふうな回答で、期間が長くなったというのは正確な回答は県のほうからいただいておりません。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) せっかくつくった公園でもございますので、やはりその立入禁止というのは風評的なものもありますので、早目にやはり安全であるのであれば早く取っ払って中に入れてもらえればいいのかなというふうに思いますので、時間あまりないので、市長、何かありますか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) はぎ取り終わった後は、私から言いますと早く子供さんを、芝生敷かなくとも放射線が減っているのであれば開放したいということで県に申し出をしているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) 次に、まちづくり基本条例の制定についてであります。

  地方分権化の推進に伴い、各自治体では市民と行政の役割と責任を明確にした市民参加による協働のまちづくりを推進するため、まちづくり基本条例の制定に向けた取り組みが進められております。ちなみに、新潟県内20市においても平成23年12月現在で自治基本条例及びまちづくり基本条例を制定している市は8市、制定に向け協議をしている市は2市となっております。また、私ども胎内市議会も分権改革によって自治体の権限が拡大したことに伴い、二元代表制の下での議会と議員の役割を明確にするとともに、市民に開かれ、市民に身近で存在感のある議会をつくることを目的に、現在、議会基本条例の制定を前提とした議会基本条例準備委員会を立ち上げ、協議を進めているところであります。胎内市も新たな分権時代に即応した市民が主役のまちづくり基本条例を制定すべきと思いますが、お考えをお聞かせ願います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのまちづくり基本条例の制定についてのご質問にお答えいたします。

  ご指摘のまちづくり基本条例は、地方分権型の社会が確立されようとしている中にあって、あるべき市民本位の自治の考えのもと、自治体運営の基本原則を定めた条例として幾つかの自治体が制定していることは承知しております。制定している多くの自治体は、情報共有、市民参加、協働などの住民自治のあり方をうたうなど、行政執行上の理念を明文化しておりまして、そのこと自体は大変意義深いものと思っております。

  当市は基本条例を制定しているわけではありませんが、胎内市総合計画の基本構想に定めるまちづくりの基本理念に基づいて策定した胎内市行政改革大綱においても、その目指す方向として市民の視点に立った行政運営を推進することを掲げておりますように、制定自治体の行政姿勢と何ら異なるものではありません。大切なのは、こういった理念をいかにして現実のものとしていくかであろうと考えます。この点、現在は自治体の信頼の基礎となる情報公開制度であったり、市民参加のための各種委員会委員の公募制であったりと、さまざまな視点から市民本位の行政執行に心がけているところであります。加えまして、今年度策定する予定である胎内市行政改革大綱実施計画の中でも改めまして具体的な取り組み事項を示してまいりたいと思っておりますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) 今ほど市長のほうからの答弁の中で胎内市には基本構想、総合計画が今現在あるのだと。それは将来のビジョンなり、そういった中身をまとめたのは大綱として示されているという中身だと思うのだよね。それには市民の役割、市民は何をすべきなのだと。あくまでもその総合計画というのはやはり行政主導型の計画なのです。今本当に権限が拡大していって、これから自分たちの町、村というのはどうやって、市はどうやって本当に希望に満ちた町をつくるのだと、そういったときに行政もそう、議会もそう、市民もそう、やはりお互いに責任を持って決めたことに対してそれは責任持ってやるというのが今まさに時代の流れではないのかなというふうに思うのです。そのために、まちづくり条例というのは、その中で行政の役割、議会の役割、市民の役割、そして責任持ってやるのだということが、基本的事項というものがルール化されているのがまちづくり条例です。我々議会においても今議員の存在感というのはあまりないというふうに言われています。というのは、市民の皆さんに形が見えてこないとか伝わってこないとかというふうな今現状の中で、議会もやはり市民の本位を、市民の立場をわきまえたこれからの議会運営、あるいは議員としてのあるべき姿というものを確立していこうではないかということで、実際今回準備委員会設けて進めているわけなのです。本来であれば、例えば自治基本条例、まちづくり条例を先につくって、そして行政と議会と市民のそれぞれの役割をそこに明文化して入れて互いにやっていくというのであればよかったのですが、私どもが先にこういう考え方を置いて取り組んだのですが、私はやはり本当に総合政策の中でのこれからの市政運営というのは、もうある程度市民の満足度からしてどれだけの声というものが吸収できるのかどうかも含めて、今どういったものを抱えているのかも含めてやはりそろそろ見直す時期に来ているのではないのかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) ただいまの件についてお答えさせていただきます。

  まちづくり基本条例につきましては、先ほど来先のほうがいいのではないかというふうなご指摘ございますけれども、先ほど来の市長答弁のとおり行政改革大綱でありますとかの中でもきちんとうたってございますので、今現在のところ私どものほうとしては行政改革大綱を推進したいというふうな考え方でございますし、あわせまして今回の議会の基本条例の制定につきましては、ちょっと話戻りますけれども、この総合計画自体が法改正になりまして議会に関与する部分がちょっとなくなるというふうな位置づけにもございますけれども、この議会基本条例の中に例えば自治法の中で認められている条文もございますので、その中で入れていただければいいのかなというふうにも考えてございますし、これからもその辺を十分検討させていただいて、取り組んでまいりたいというふうに思っております。

  また、さきの定例会で渡辺俊議員さんのほうから質問ありましたとおり、総合計画につきましては70%程度の達成率だということで、今その中身、残りの30%についてどんなふうな形がこれからの市民の満足度でありますとか、達成度をどのような形で調べていけばいいのか、その辺検討していますので、その辺でご理解をお願いしたいと思います。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) 十分に検討いただきたいと思うのですが、やはり実際本当に市民の皆さんの声なり、どうそこに市政運営に参画するのだというのというのは、やはり本来ならば、行政の基本条例をつくればいい。行政と市民の役割をきちんとわきまえた。我々議会は議会基本条例の中で市民と議会というふうな位置づけで、やはりこれが3つまとまった中でのまちづくり条例なので、その辺も十分もう一回考えていただきたいと思いますが、時間ですので、次に移ります。

  それでは、最後になりますが、職員の地域担当制の導入についてであります。質問の通告書に職員の地域担当制がなぜ必要なのか、導入の背景について記載させていただきました。その一つとして、現状での自治会運営は役員が中心となって運営されておりますが、仕事の関係で役員の任期が1年交代の自治会も多く、行政の仕組み、手続などの理解や地区内の声を吸い上げ行政に反映することが難しい。2つ目に、各種補助制度の活用方法や市の要請等について区長会議等で説明を受けますが、行政の専門用語が多く、理解しづらい。3つ目は、区長会議などの開催は平日が多く、仕事の関係で出席できないことが多い。後日資料が送付されても理解できず、地区に迷惑かけることが多いなどが課題として挙げられております。

  そこで質問させていただきますが、担当職員を配置することにより地域間の格差が解消できると思いますが、いかがでしょうか。

  2点目は、担当職員を配置することにより行政の意向や地域住民の意向などがそれぞれに反映され、行政と地区とのよりよい関係が構築されると思いますが、お考えはいかがでしょうか。

  3点目は、地域担当制の導入は地域住民の多種多様な声を把握し、市政運営に生かすことができ、縦割り行政の改善や職員の能力向上にもつながると思いますが、お考えをお聞かせ願います。

  以上でございます。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの市職員の地域担当制導入についてのご質問にお答えをいたします。

  職員の地域担当制を導入している市町村は、地域に対する行政活動のきめ細かな情報提供や、地域の意見や情報を行政へ伝達をするなどの地域と行政のパイプ役を果たすことなどを主な目的として導入しているものであります。この制度のメリットといたしましては、広報広聴機能の強化、地域における課題の解決、縦割り行政の改善や職員の能力向上に寄与することが期待できますが、職員の担当区域の範囲や職務内容についてなどの課題もあることから、導入した市町村の事例研究を進めた上でこの是非を検討したいと考えております。

  なお、地域担当職員という位置づけではありませんが、地域と行政のパイプ役として職員には地域の活動等に住民としての参加のほか、市職員としての立場をあわせ持って積極的に参加して広報広聴機能の役割を担うよう日ごろから指示をしております。自治会が行政懇談会を開催し、職員の地域参加を依頼してくるところもございますので、その点よろしくお願いしたいと思っております。

  また、議員からご指摘のありましたわかりやすい資料づくりや専門用語を控えること、地域住民の皆さんの声を把握することはもとより、市報やホームページを活用して行政をわかりやすく紹介するなどの情報発信に努めるとともに、区長さんが行政のことでわからないことがありましたら、窓口となります総務課または所管課にご相談していただくよう区長会議等を通しまして周知してまいります。

  いずれにいたしましても、地域と行政との広報広聴機能を強化するため、職員には地域の活動等に積極的に参加して地域とのコミュニケーションを図るよう改めて指示してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) この職員の派遣制というのは、さっきのまちづくり条例と一緒なのだよね。要は逆に今本当に自治会というのはいろんな面で行政がやっている中身に対して理解というのは難しいのです。正直言って、私も区長さんから相談されて、おまえ議員なのだから、ちょっとこの書類書いて出してくれやと。見ただけでもわからないのです。難しくて。しかし、そう言ってて、一々総務課に行って順繰り順繰りやるかといったら、時間もないと。ですから、自治会によってはやはりかすかな理解ということは、今胎内市の自治会の区長さんたちも役所のOBの人たちも相当いるわけです。彼らというのはもう本当それに精通していますので、専門用語言ってもぺらぺら、ぺらぺらできる。ただし、本当にそういう人たちというのはなかなか理解するというのは難しいのだよね。ですから、例えば自主防災組織を編成するにしても、中身わからなくてできない、しようがない、1年だから次のところに先送りしようかという現象が起きてくるのだよね。ですから、やはり例えば本当に総合計画でここのところやっていくとか、いろんな行政大綱でやっていくのであれば、身近なところの声というのはどういうふうなとらえ方するのか。ホームページ見ても市報見ても難しいです。例えば出どころが違ったり、では交通安全のところに行って防犯灯出すか、予算ではどこがいいかといういろんな取り組みの中身は違ってくるので、その辺も含めて自治会に職員を派遣することによって、説明を受けることによって役員も含めて共通に理解することができると。ですから、今103ですか、自治会全部に配置するというのではなくて、例えば本当にそういうことを望んでいる自治会に対して、例えば総合政策課長がそこの専門の担当になっていろんなコミュニケーションも伝えることできますし、そういった悩みも逆に行政のほうにも反映ということできますので、そういうトータル的なことは、やはりまちづくりって本来はある程度市民の意向なりそういうのも入れるものだと思うのです。だから、ホームページ見て、あるいは本当に電話でもしもしで終わるというような今現状ではないと思うので、ですからその辺をやはり考える必要はあると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 職員の地域担当制については、十分内容的にはわかりますけれども、職員がその地域に張りつくということにつきましては、個々の能力の問題もございます。それと、職員のいる地域、いない地域もございますので、その辺のところはご容赦願いたいと思いますが、ただ例えば自主防であるならば、我々総務課のほうの交通防災係が担当しているわけですけれども、役員会に来てくださいと言われれば役員会にも赴いていますし、また防災訓練を行いますといえば土曜、日曜であっても行っております。それは自分の担当の中で十二分に果たさせていただきたいというふうに考えておりますし、今週末、30日も二葉町1の地域懇談会というようなことで私どもが行政について説明に上がるというような会合も数地区で持っております。いつでも声をかけていただければ市としては地域に赴いていくという体制の中でやっておりますので、担当職員ということではなくて、より正しい内容がわかった、その職務を十分にわかっている職員が赴いて地域区長さんたち、あるいは役員さんにご説明申し上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) いや、確かにその地域に職員はいるいない関係ないのです。だって我々議員がいるではないかと、何のために議員になっているのだというふうにご指摘を受けるところもあるのですけれども、やはり職員を派遣されることによって、別にそこの所管に携わっていなくても、相談を受けることによって幅広い理解というのは本人の資質というか、能力の向上にもつながるのです。だから、職員研修の場というふうに思えばこんないい方法はないと思うのだよね。だから、例えば要請があったときにあいている例えば三宅課長が行っていろいろ説明するというのも理解できるのですけれども、やはり常日ごろコミュニケーションを深めながら、私らの担当の職員さんは三宅さんですよと、いろんな悩みも聞いてくれるから、ぜひ今後ともという感じで、大体そんなの年に何回もないのです。ただ、わからないことをわからないままに終わらせるということは町内にとってもやはり一番よろしくないので、その辺をぜひご検討をお願いして一般質問終わります。ありがとうございました。



○議長(富樫誠君) 答弁はいいですか。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) よろしいです。



○議長(富樫誠君) 以上で渡辺宏行議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、八幡行雄議員の質問を許可します。

  八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) おはようございます。話はがらっと変わりまして、日常生活を考えて、今回は変化させる、継続し育て、そして一体化させる連帯感を観点に4点市長、教育長に質問します。

  まず初めに、総合体育館建設についてお伺いします。先日の本会議の市長提案、胎内市総合体育館建設審議会設置条例でいよいよ体育館建設がスタートします。私は、38年の体育教師として全国の各地の体育館を見てきました。退職後は中条町スポーツ審議委員として体育館建設を要望し、やっと夢が実現するという、そういう喜びから質問いたします。

  1、建設規模は、市内中心に考えるのでしょうか、それとも大きな大会も受け入れるようにするのでしょうか。

  先日アオーレ長岡を見学しました。目的によって体育館のつくりが規模、様式の違いを痛感してまいりました。2、総合体育館となれば武道館、トレーニングルームも含まれるのか伺います。

  3番目、ランニングコースは健康増進からも必需品と思います。私は、冬期間ウオーキングで荒川総合体育館のランニングコースを利用させてもらっています。外は雪、中はランニング、ウオーキング、よい汗をかいています。冬期間も体力を落とさず、汗をかくことができます。いよいよ胎内市でも可能かなという大きな希望を持つことができますが、伺います。

  4、本年のように積雪の多い胎内市。室内練習場も考えるべきかと思いますが、いかがでしょうか。

  5番、昨年の災害から体育館も災害を考えると災害対策として食料備蓄保管、避難場所と、安心、安全の施設として考える必要があると思うのですが、どうでしょうか。

  現在の胎内市、災害が発生したとき市民の心に浮かぶ避難場所はどこでしょう。そう広くない胎内市。市民の心に安心、安全の中心になる総合体育館の建設を希望します。市長のお考えをお伺いします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの総合体育館建設についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  初めに、1点目から4点目につきましては総合体育館の規模や設備等についてでありますことから、一括してお答えさせていただきます。この総合体育館の建設につきましては、平成20年度に実施されました新市建設計画の見直しの際にスポーツ施設の中核施設として胎内市全域を対象とした総合体育館を建設するとされました。胎内市といたしましても、中条地区、黒川地区という枠にとらわれない市全体にかかわる重要な事業の一つとして位置づけております。そのため、広く関係団体や市民の皆様のご意見をお伺いするため、今定例会に胎内市総合体育館建設審議会設置条例を提案させていただいているところであります。同条例が可決されましたら速やかに審議会を設置し、今ほど議員からご提案のありました内容等も含め、建設場所や設備、機能等について審議していただき、詳細を決定してまいりたいと考えておりますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。

  それから、5点目の防災対策として食料の備蓄保管、避難場所と安心、安全な施設として考える必要があるのではとのご質問でありますが、現在市では20カ所の市有施設を総合避難所としており、建設位置にもよりますが、建設予定の総合体育館についても他の施設と同様に非常用の食料などを備蓄する総合避難所として位置づけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 今お答えいただいた20年度につくられた、特に胎内市が1つになってこれから考えるということに対しては私も大賛成であります。よろしくお願いしたいと思います。

  ただ、今まで建設した中で若干問題になっているのは、乙中学校の屋根が雨漏りしたり、それから小学校の屋根が風で飛ばされたり、築地中学校の壁のところが雨漏りしたりというふうなことで、それから総合グラウンド、陸上競技場の雨漏りがなかなかおさまらないということが今までありました。ぜひこの建設に際してはきちっとできるそういう業者選定と、きちっと監督した後にいつまでも気持ちよく使えるような建物ができることを希望したいのですが、その辺のことについて、もしご答弁ありましたらお願いします。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 十分ご指摘の点は心にとめて、しっかりと工事する際には施工されますよう万全を尽くしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) ありがとうございました。

  では、5点目の防災に対するので20カ所ということなのですが、1つお伺いしますが、胎内市の中でもし停電になったときに、それでも光がちゃんと夜輝く場所は何カ所ぐらいあるのか、ありましたらお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 総合避難所20カ所につきましては、非常用発電装置と投光器全部据えつけさせていただいております。その箇所については、夜間でも光はあります。



○議長(富樫誠君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) ありがとうございました。この前三陸で起こったときに1カ所明かりがついていて、そこへ市民がみんな集まって、非常に安心して過ごせたというふうなことを聞いております。ぜひこれからもそういうふうな形で市民の方に安心、安全を与えていただければと思います。

  それでは、続いて2番目に入りたいと思います。入学してから3カ月半。1年生も学校になれ、楽しく学校生活が続いていることでしょう。だれでも世話になるトイレについて、まずお聞きします。家では洋式、学校で和式、全部ではないですけれども、不安を挙げる新入生がいると聞きました。現状はどうでしょう。数に不足はありませんか。気の小さい子供さんもいます。中に我慢する児童もいると聞いています。現状をお願いします。

  2点目、英語教育の必要性を訴える前に、まず現在の市民と胎内市出身の現状についてお聞きします。最近は、電力不足の不安、賃金問題等から、大手企業の工場海外進出、胎内市の市民も海外で活躍している人も多い。実態は把握できるのでしょうか。また、中学校の海外派遣等でその後海外での活躍状況ありましたらお聞かせください。

  3番目、小学校の英語学習が始まり、意欲的に学び、英会話が楽しみで勇んで登校してくると思います。胎内市は国際都市宣言の町、過去イリノイ大学もあり、現在も一般向けの英会話教室も開かれています。英会話の環境の整った胎内市。子供たちがおじけずに世界に活躍できるように、一歩進んで各学校で英語のみで会話する英語教師を派遣することはできないか。毎日英語に触れることで身につくと思う。国際人の育成に胎内市独自の決断ができないか伺います。胎内市の各学校には多くの支援教師が配置され、他市に見られない落ちついた学校活動が運営されています。だから、今できる一歩進んだ学ぶ学校、英会話できる胎内市、子供たちの将来に世界を与えてほしい。

  次は、安全について。4月23日、亀岡市の小学校に登校中、児童、保護者の痛ましい事故が起こりました。子供たちの登下校に不安を与えています。胎内市の通学路に不安はないでしょうか。再検討、対策が必要と思いますが、現状はどうでしょうか、お伺いします。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) よろしくお願いいたします。八幡議員から学校の諸問題と国際人の育成について4件の質問をいただきました。一括して答弁をさせていただきます。

  まず、市内小中学校の洋式トイレの現状についてでありますが、ことし3月現在での児童生徒用の洋式トイレの設置率、小学校で27.9%、中学校で31.7%、全体では28.9%となっております。これは、県内全公立小中学校の洋式トイレ設置率34.3%、これを若干下回っているという状況であります。市内の学校ではおおむね3割が洋式トイレということになりますし、規模にもよりますけれども、各学校最低男女1カ所ずつの洋式トイレを設置しているところであります。議員ご指摘のとおり、家では洋式というご家庭が増えていることは容易に推察できるところであります。学校設備としてとらえた場合、和式、洋式とも片方に偏らず、どちらでも用が足せる順応性を持ち合わせた子供になってもらいたいという意図はありますものの、実情を踏まえるならば施設改修にあわせて洋式トイレへのシフトを考えていかなければならないと思いますし、利用しやすくきれいで衛生的な環境が保てるという点を重視しながら学校のトイレ整備を考えていきたいというふうに思っております。

  次に、海外で活躍している市民の実態についてでありますけれども、私からお答えするべき問題かどうかちょっとあれなのですけれども、もちろん多くの方々が海外で活躍されていると思いますけれども、市長部局の統計担当であるとか、それから窓口担当のほう確認しましたものの、その実態となるとつかめていないのが実情であります。ただ、平成23年度中に胎内市から仕事を理由に海外に転出された方、これは10名程度おりますが、ご指摘にありました電力であるとか、賃金であるとか、そういった諸問題によるものかどうかということは確認できておりませんので、この点もご容赦いただきたいというふうに思います。

  また、中学生の海外体験学習を経験した生徒の皆さんにつきましても、その後の状況につきましては特に確認作業等は行っておりません。同事業につきましては、私自身も子供たちに引率した経験もありますし、子供たちがどういった道に進んでいるかというのは興味があるところでありますけれども、この事業開始してから既に20年が経過をしておりますし、それからいろいろもろもろプライバシーであるとかというような問題も発生するかと思います。機会をとらえまして、これは約束できるものではないですけれども、機会がありましたら慎重に調査をしてみたいと考えております。

  同事業におきましては、これまで250人を超える参加者名簿を見ますと、海外赴任や、それから関連部署に配置されているか否か別といたしまして、海外との取引のある会社であるとか、そういったところへの就職、また教員になった方、胎内市役所を含む公務員になった方、そのほかにもSIUCの新潟校へ経由して進学であるとか、それからまた国内の大学へ進んで留学を経験したというお話は間接的に聞いてはおります。こういったことを大変うれしく思いますし、ますますの活躍を皆さん子供たち期待をするものであります。

  しかしながら、この体験学習の目的は交流を深め、国際感覚を育成するということからすれば、職業や進路はともかく、異文化に触れたことが何よりもかえがたい経験となり、その後の考え方や生き方に大きな影響を与えているのではないかと推察しております。留学経験のあるなし、海外へ赴任しているとか、それから国際結婚したとか、はたまた外交官になったとかというようなこと、そういうものではなくて、どのような仕事についていたといたしましても、議員さんであれ、教育長であれ、今や国際改革であるとか、それからグローバルなそういった視野というものは必要であるというふうに考えておりますので、この事業の成果はどこへ進学したかとか、それから働いているかというようなところではかるべきものではないのではないかなと、そんなふうに考えております。

  また、この日曜日には今年度のこの事業、国際交流事業のほうの参加者に対する選考会を実施いたしました。私も審査に立ち会わせていただいておりますけれども、応募の動機といたしまして、以前に参加された先輩の話を聞いて、ぜひ海外に行ってみたいと思ったという生徒が何人かおりました。過去に参加した方々が貴重な体験をしっかりと伝えているという、そういったあかしでもありますし、生徒の代表としての役割をしっかり担っていただいていることがむしろこの事業の大きな大きな成果であるというふうに考えておりますので、答弁としてはまことに不十分な部分もあるかと思いますけれども、ご容赦を願いたいというふうに思います。

  次に、3点目の英語教師の派遣の件でありますけれども、ご承知のとおり、当市では従来より国際文化都市として英語に触れ、親しむことにより国際理解教育の充実を図ることを目的とし、市内小中学校へALTを派遣しております。議員もご承知かと思います。アシスタントランゲージティーチャーというふうに、ALT、頭文字をとってALTと、これを推進してまいりました。ALTによるネーティブスピーカーの活用効果は、生きた英語を学ぶ貴重な機会となっているとともに、外国語や外国文化等に親しむことができ、また自分の英語がネーティブスピーカーに通じたときの喜び、英語学習へのモチベーションを高めるなど、多くの点で成果を上げてまいりました。質問のありましたフリーの英語の先生というものがこのALTに当たるのではないかな、どうかなというふうな認識から、胎内市のALTであるとか、それから英語教育の現状を少しちょっとお話をこれからさせていただきます。

  このたびの学習指導要領の改訂により、小学校5学年及び6学年、いわゆる高学年であります。ここにおいて年間35単位、この時間ですね、35時間というふうに考えていただいていいかと思います。外国語活動が位置づけられ、平成23年度から小学校で全面実施となりました。この外国語活動においては、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深めること、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ること、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませることを目標としております。実際の指導におきましては、聞くこと、話すことを中心として英語でコミュニケーションをとることを重視しておりまして、この点からもネーティブスピーカーであるALT等の積極的活用は新たに設定された外国語活動においても大いに意義のあることだと考えております。

  ここで少しだけ新学習指導要領の移行期間のお話をさせていただきますが、平成22年度の校長会におきまして、学習指導要領の全面実施に備え、今後のALT派遣推進事業を含めた胎内市としての国際理解教育の充実に対する考えや方向について各校長へお伝えする機会がありました。具体的には、胎内市がこれまで国際文化都市として国際理解教育の充実を図ってきた経緯と今後もぜひ継続していきたいとの思いから、低中学年の英語活動等についてもALTをこれまで同様有効に活用してほしいということが大前提としてまずお伝えした1点目であります。

  しかしながら、学習指導要領改訂によって授業時数の確保といった問題が予想されますことから、ご承知のとおり時数が増えております。全学年について増えております。その中で低中学年における英語活動をこれまでと同じように総合学習であるとか、それから低学年では生活科に安易に位置づけてそれを授業としてはいけませんよと、学校事情等を優先しながらALTの活用方法やその派遣をいただく時数を、学校がもらう時数を検討してほしいと、そういう内容のものでありました。つまりはALTは今までどおり教育委員会としては派遣するけれども、他の教科で時数確保が難しくなっているのだから、十分注意して学校では検討してねと、そういった内容であります。検討をしていただいた結果、ALTの派遣回数を減らす学校はありませんでした。その背景には、高学年で突然英語学習がスタートするよりも、これまでと同様、低学年から段階的に英語に触れ、親しむ機会の確保は何より大切であるという判断だったようであります。現在、従来どおりに3名のALTを市内すべての学校に派遣し、高学年の英語活動で年間35時間、これは先ほども触れましたけれども、新課程のすべての英語活動の時間であります。35時間というのは。ここでの活用が図られておりますし、中学年でも10時間程度、低学年では5時間程度の活用が行われております。これを全部積み上げると、各学校、高学年では35、35、70時間、それからそのほか合わせますと100時間、100時数のALTによるその英語活動が行われているというようなことであります。特にここで紹介しておきたいのは、小学校中学年の英語活動では、これまで総合学習の時間を活用する傾向がありました。しかし、新学習指導要領においては総合学習の時間が減った上、探究活動を進めること、ふるさと体験学習であるとか、こういった探究活動を進めることが一層求められておりまして、英語活動を総合学習に位置づけることは大変難しくなりました。そのため、市内のほとんどの学校では標準授業時数の枠外、普通よりも多目にということです。ほかに授業時数を増やしてということで英語活動の時間を特設していただいております。胎内市の国際理解教育の推進に非常に学校がご尽力いただいているという現状でもありますし、各学校の取り組みに心より感謝申し上げるとともに、皆様にもぜひこの機会を得ましてご紹介をし、ご理解とご支援をいただきたいなということで、少し長くなりましたけれども、お話をさせていただいた次第であります。

  議員のご質問にはフリーの英語教師ということでしたが、高学年の外国語活動の授業日に合わせて派遣されたALTは、その日一日派遣先の学校で過ごします。その際には先ほど触れた低学年、中学年の英語活動にも参加いたします。また、英語活動以外にも給食を子供たちと一緒にとったり、休み時間に子供たちと一緒に遊んだりと、さまざまな形で触れ合いや交流が図れており、児童にとって貴重な時間となっております。これは中学校へ派遣された場合も同様であります。ALTは、たとえ日本語が話せるようになっても、中には非常に堪能なALTの方も、日本語が堪能なALTの方もいらっしゃいますけれども、校内におきましては基本的には英語のみで子供たちと交流するよう努めていただいております。そのことで子供たちは何とか英語で伝えようという努力をするとともに、英語以外にジェスチャーや表現等でもコミュニケーションを工夫するようになります。そうした言語以外の表現力も今回の小学校の外国語活動においては大切にされている点であります。多分議員のご指摘はこのような活動を担う外国人スタッフをというようなことではないでしょうか。市教育委員会といたしましては、今後も各学校における外国語活動、英語活動の実態や要望を把握しながら、児童が英語になれ親しみ、外国の言語、文化について体験的に理解を深めることができるよう、また中学校の英語学習へ円滑に接続できるよう、ALT派遣事業を含めた国際理解教育の推進と外国語活動の充実に努めてまいりたいと思っております。

  次に、通学路の点検についてでありますが、通学路を始めとする道路の交通安全につきましては、これまでも関係機関や地域の方々と連携しながら、登下校の見守り活動や交通安全活動への指導、支援、通学路の環境の整備が行われてきたところであります。ご指摘にもありましたとおり、本年4月以降、登下校中の児童等の列に車が突入し、多数の死傷者が発生するなど、児童生徒はもとより、保護者や教職員を震撼させる重大な交通事故が連続して発生しております。いずれの事故も子供たちに非があるものではなく、胸を痛めるとともに、憤りの感を禁じ得ないことであったということは言うまでもありません。こうした状況を踏まえ、文部科学省及び国土交通省が協議した結果、このたび文部科学省から各都道府県教育委員会へ、また国土交通省から各地方整備局、道路部長等に対し通知が出され、教育委員会、学校、警察、道路管理者が連携してすべての小学校の通学路を対象とした危険箇所の抽出と点検を実施することにしております。当教育委員会におきましては、これらの通知より以前に独自に危険箇所の把握に努めておりまして、具体的には市内の小中学校に対して道路幅が狭く交通量が多い路線、それから車両等の出入りが多い敷地前、過去に交通事故が発生した箇所、保護者や地域の方々から危険を指摘された箇所など、通学路における危険箇所を把握するべく5月10日付で調査を実施し、各小中学校からは既に報告が出されております。その結果、全小中学校の通学路における報告箇所は124カ所でありまして、今後学校関係者、警察、道路管理者等による合同点検を実施し、危険箇所につきましてはできる限り速やかに所要の措置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) ありがとうございました。今のお答えの1番、2番については理解したいと思います。

  3番目についてなのですが、これは一番私最初のところで変化させて継続して育てるという観点をなぜここ至ったかというと、こういうふうに時間だけ授業というのではなくて、もう生活の中でというふうなことをもう一歩進めて考えてもらいたいなというふうなことで先ほど一番最初に言葉を入れました。

  私も質問するに当たって神奈川県で同じように教育委員会の立場にある人に連絡して、現状はどうだかについて聞いてみました。そしたらこんな文書が返ってきましたので、ちょっと読ませてもらいます。小学校の英語教育について。全国の小学校で総合学習等の中に位置づけられて、英語教育がかなり負担になっているのが現状。なぜか。英語指導の経験がない。間違っている指導も指摘される。そのために簡単なゲーム形式の授業でごまかしている。しかし、子供たちの知的好奇心が満たされず、教師も子供も欲求不満になっている。英語嫌いが増えているのが現状であるという報告がありました。その中で、これが続くといわゆる学級崩壊であるとか、授業が成立しないとかというところにつながっていくのではないかなと。私がなぜこの外国人を入れてくださいというのを言ったかと、私自身が体育の教師であったのですが、学校によってどうしても他の教科を持たなければならないときいっぱいありました。そのときに授業が本当に楽しく子供たちがかかわっていくのかどうかというのが一番不安なのです。特に英語であるとか、私のような体育のようなときには、やったことが楽しくない限り絶対に身につかない。教えられただけでは絶対だめだというのが私の38年間の体験だ。そこからいって、特に胎内市、ここまで国際都市として進んできた胎内市でありますから、何とか、予算はあるだろうし、いろんな問題があるかもしれないけれども、ここでこの機会に変えてぜひ子供たちに英会話のできる、どこに行ってもすぐ対応できる、そんな子供たちを小さいときから育てる、そういう環境づくりが欲しいなということで質問しましたが、もしありましたらお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 一般的なお話をさせていただくと、中学校で突然英語の授業が始まるというようなことで、英語の中1ギャップみたいなのがこれまでも指摘をされてきたところであります。ただ、今議員のほうからもお話があったように、胎内市、特に旧中条町では国際交流都市宣言をして、これまで20年という積み上げたノウハウがあるわけでもありますし、先ほどご紹介した低学年からALTを入れてというものは、非常にこれは手厚く、また他の市町村に比べても誇れる制度だというふうに思っております。前倒しするだけ、先ほど言った中学校1年生を小学校5年生に前倒しするだけでは、これはいかんぞというようなことで先ほど先生方の取り組みをご紹介申し上げましたけれども、低学年、中学年からもしっかりと生きた英語と、それからネーティブスピーカー、外国人の先生方に接しながら国際感覚を身につけていただく、英語嫌いをできるだけ払拭するというのが取り組みでこの教科ではないのですけれども、外国語活動、5年生から始まる外国語活動に備えるというやり方をしておりますので、非常にこれ他の市町村に比べても手厚いものであるというふうに自負をしております。ぜひこの点、これ以上その時数を増やすであるとか先生を多く派遣するのでどうぞといっても、なかなか今枠外のところでの小学校の活動なものですから、非常に厳しいところがあるかというふうに思いますけれども、できるだけその予算は必要だというふうには思いますけれども、この制度を有効に利用して学校に少しでも外国人の先生、英語講師が滞在する時間を長くとるように心がけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) わかりました。ただ、どうせやるのであればやはり常に身近にいたのが身につくのであって、何とか支援教師等も非常に充実しているわけですから、私、学校の教育が間違っている、そんなことを言っているわけではなくて、もう一歩進んでほしいなという願望でありますので、よろしくお願いします。

  それから、通学路についてですが、意識させるためには道路のところに通学路がわかるような色彩を入れるのも一つの手だと思いますし、それから入り口と出口のところに少し山盛りのところが場所によってあるのですが、そういうふうなものも検討できないか、一言だけでいいですが、いかがでございましょうか。



○議長(富樫誠君) 小野学校教育課長。



◎学校教育課長(小野孝平君) お答えをさせていただきます。

  今ほど教育長答弁にありましたように、市教育委員会、道路管理者、地元警察の合同の立ち会いの検証ということを考えておりますので、その中でまた専門的なご意見をいただきながら改善に向けた取り組みをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) わかりました。次に移ります。

  昨年9月、松くい虫による松枯れの質問から1年近くになります。昨年の今ごろは国道345号線はまだまだ緑がいっぱい、青々していました。今は伐倒駆除され、木も存在していません。防風林以外の松もあり、質問をいたします。

  1番目、5年ぶりの空中散布、松枯れがこのままストップすれば問題ないのですが、もしとまらず広がるようなときにはその後の対策は考えているのか伺います。

  2番目、市内に育っている庭松、校庭の松、お宮、お寺の銘木、記念の松を大切に育てるのも我々の使命と考える。地域に理解させ、協力してもらう必要があると思うが、いかがでしょうか。

  3番目、5月末で松の伐採が終わりました。その後の始末についてお聞きしたい。最近は松を見ると松の美しさよりも元気か、松くい虫にやられていないかと見る目が変わってきました。各家庭と家の前の長く伸びた個人の自慢の松が一本も枯れることのないように行政を挙げて見守っていくと思います。松くい虫に対する覚悟をお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの松枯れの現状と庭松の今後の見通しと処理についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  初めに、1点目の空中散布により松枯れがストップしたとき、松枯れがとまらないときの今後の対策についてでありますが、市の海岸部における松林は居住地や農地を暴風や飛砂から守るなど重要な役割を果たしていることから、松林の管理、保全は重要な施策の一つと考えているところであります。

  昨年、松くい虫による被害木が爆発的に増加した現状を受けて、市では5年ぶりに防除効果の高い無人ヘリコプターと有人ヘリコプターによる空中散布を6月3日から7日のうちの4日間で実施いたしまして、保安林区域内160ヘクタールの面積を防除したところであります。

  今後の対策といたしましては、空中散布の効果を十分に観察し、来年度以降も継続して実施していくとともに、被害木の伐倒、薫蒸処理の継続、県と連携した苗木の植栽計画、購入予定の破砕機も有効的に活用しながら、松くい虫の終息化と松林の再生に向けて事業を推進してまいりたいと考えております。

  それから、2点目の庭松、校庭の松、お宮、お寺の銘木についてでありますが、昨年度は松くい虫被害の原因を絶つため、緊急的な処置といたしまして保安林以外の松林についても市の予算を投じて伐倒、薫蒸処理を行いましたが、基本的には保安林以外の庭松、お宮等の松につきましては所有者または管理者で守っていただきたいと考えております。しかしながら、市といたしましても大切な銘木を松くい虫の被害に遭わないよう後世に残していく必要があると考えておりますので、関係集落や関係機関と連絡を密にいたしまして、防止剤の紹介や散布時期、松枯れ防止のため情報を市報等を通じて啓発するとともに、職員を現地確認のため派遣させるなどにより対応してまいりたいと考えております。

  それから、伐倒駆除が終わった被害木の後始末についてでありますが、保安林に関しましては作業道に面しているものから破砕機により破砕処理を行ってまいりますし、保安林以外につきましては所有者及び管理者で必要に応じて処理をお願いしたいと考えております。今後関連企業とも協議を行い、松くい虫の影響により枯れた伐採した松をチップやペレットとして活用することも検討してまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) 時間もありますので、1つ2つちょっとお伺いします。

  ここの管理はどうなっているのでしょうか。虹の家の松はどこで管理されているのか。それから、学校関係だと思うのですが、ちょっと前私乙中学校へ行ってきました。松食いに何本かやられています。この辺の消毒はきっとされていると思うのですが、もし手抜きであればやはり同じ大変なことになるのかな。

  それから、もう一つ、総合グラウンドの松もいよいよ色がつき始めました。この辺の個人のものは個人の責任と言われることはわかりますが、それでは行政が管理している場所はどういう管理の仕方をされているのかお願いします。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 行政が管理している松、松林につきましては、おのおのの、例えば総合グラウンドであれば教育委員会、生涯学習課になりますし、乙中学校の松であれば教育委員会、学校教育課というふうになっております。



○議長(富樫誠君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) わかりました。ただ、実践しているのかどうだかは後で聞くことにしてここでようございます。時間ありますので、次に移ります。

  4点目、健康づくりで介護費、医療費の軽減ができないか。本年度の健康保健事業費は35億9,000万円。後期高齢者は2億5,572万、介護保険料が27億8,200万円、合わせると60億2,770万円。私は、ことし4月より、毎年ですが、海に出て連続して2時間、3時間網を引き上げます。そこから今年も体験したことは、筋力がついたこと、体の動きがよくなったこと、快適であること、また週に2回メンバーとウオーキングを夏も冬も年間を通して必ずやっています。そこに血圧、脈拍、体脂肪、基礎代謝等の測定を入れて体力づくりでみんなで努力しています。その測定の結果から自分で自分をコントロールすることが少しできるようになったかなと自負しています。食事、睡眠、積極的な行動とウオーキング、やることによって変化してきました。また、健康福祉課元気応援係から出ている市民参加型健康づくりの活動の取り組みの計画の中にもウオーキングが取り上げられて、市民が参加し、実践されています。ひざが痛い、腰が痛いが解消され、市民の皆さんも鍛えられ、健康で介護費、医療費につながっているという願望から質問します。

  まず、実態として退職後の健康の実態、市民の健康への関心と行政が進めている健康体操への参加状況はいかがでしょう。

  第2に、4地区に手軽にできるウオーキングの指導者を配置して、血圧測定、体脂肪、基礎代謝等を測定して自分を知り、理解し、自分を変化させる力を磨くためにウオーキングを広げるためにはいかがでしょうか。

  最後に、1人でやりたい、家でしかできない、あるいは背中を押してほしいというふうなことで、3番目、一堂に集まれない方のために市内一斉に呼びかけ健康体操の時間を設けたらどうでしょう。健康に関心を持たせたら継続して参加することで効果があらわれ、話題になり、運動することが市民の一体感、連帯感につながると思います。方法は、なかなか賛成できないのですが、防災無線の時間のお知らせの中に、BSNの5時になると5時ですよという女の人の声がかかる。そろそろ最後のきょうの締めをしなければならないなと私は思う。その呼びかけを聞いてこの計画をつくったのですが、10時です、健康体操の時間ですよ、優しい声で語りかけ、4時ですよ、呼吸体操はどうですかという呼びかけをすることによって市民の参加、自立した健康体操で介護費、医療費の軽減につなげる方法を提案したいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの健康づくりで介護費、医療費の軽減はできないかについてのご質問であります。お答えいたします。

  1点目の退職後の市民の健康の実態と健康体操への参加実態についてでありますが、当市における平成23年度の60歳以上の特定健診受診者は2,156人でありまして、健診結果を見ますと異常のない人は全体にも1割にも満たない、ほんのわずかの割合であり、ほとんどが保健指導や再検査が必要であるとの結果となっております。異常所見の中で特に目立つのは糖代謝の異常で、受診者の約8割以上が保健指導を要するという結果になっております。このことから、当市では糖尿病予防対策を重点課題の一つに挙げて、保健指導や講演会、糖尿病予防教室や健康体操教室、フォローアップ教室、運動等を取り入れた指導体制を整えながら市民への健康づくりの啓発に努めております。その結果、まだまだ十分な成果には至っておりませんが、昨年度の糖尿病予防に関する保健事業の参加者は約730人という実績となっております。介護予防事業としても年間を通じて筋力トレーニング教室や太極拳など、さまざまな事業を実施しておりまして、昨年度は一般高齢者を対象に年73回、約1,370人の方々から参加をいただいたところであります。

  それから、2点目の4地区に手軽にできるウオーキングの指導者を配置し、ウオーキングを広めていくことについてでありますが、八幡議員の言われるとおり、指導者のもと、身近なところで運動の効果を確認しながらウオーキングをすることは健康づくりに大きな効果があるものと期待されております。したがいまして、ウオーキングの指導者の養成や地域での普及を図っていくことにつきましては、今後ウオーキング自主グループの方々を始め、健康福祉課、市民生活課及び生涯学習課、わくわくたいない等、市民及び行政が一緒になって多くの市民の方々が効果的な運動習慣を身につけ、健康づくりにつなげることができるよう、検討させていただきたいと思っております。

  それから、3点目の市民全体に一斉に呼びかけて健康体操の時間を設けることにつきましては、教室に参加できない人でも家庭で体操ができるという点で有益であろうと考えますが、時間帯や呼びかけの方法等につきまして工夫する必要があろうと思われますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。

  市では、平成18年度から高齢者でも簡単に体操が行えるようスマイル体操を考案し、DVDを作成し、希望者に配布するなど、介護予防リーダーを中心に地域での普及にも努めておりますが、今後もさまざまな保健事業や介護予防事業の中でスマイル体操等の健康体操も取り入れ、市民の運動と健康づくりに関する意識を高めていきたいと考えております。また、運動という観点から元気、触れ合い、生きがい、つながりを意識した健康づくり活動を通して市民の一体感と連帯感が培われていることにも期待を寄せる次第でありますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) ありがとうございました。幾つかの点でこれから進めていっていただけるというふうなことで非常にうれしく思っています。特に私が一番最初に言った継続するという言葉なのですが、この言葉を本当に大事にしていってほしいなと思います。これらの健康づくり教室の中に見ましたらすばらしいものをつくっているのです。これ何ページになりますか、やはりウオーキングのために自分方で道路をつくって、それからこういう地図をつくってやっているのですが、これはちょっとお聞きしますが、週に何回ほどここを活用してやられているかお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) そのウオーキングにつきましては、それぞれのコースでありますとか、それから団体の方々、先ほど市長の答弁で申し上げましたウオーキングの自主グループそれぞれに異なりがありますので、週末だけ行うところであったり、週に三、四回であったり、細かなデータ持ち合わせておりませんが、いろいろな形態があるようでございます。



○議長(富樫誠君) 八幡議員。

               〔8番 八幡行雄君質問席〕



◆8番(八幡行雄君) わかりました。なかなか続けることは困難なのかもしれませんが、元気になりたいという人は本当にいっぱいいます。先ほども8割の方が指導受けなければならないという状態でありますが、ぜひみんなが足腰丈夫で、元気で自分で生活できるような形を、細かいところもあるかと思いますが、ぜひ計画されることを希望して私の質問終わります。ありがとうございました。



○議長(富樫誠君) 以上で八幡行雄議員の質問を終わります。

  お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないので、休憩します。会議は午後1時から再開いたします。

               午前11時53分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(富樫誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、丸山孝博議員の質問を許可します。

  丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私は、今定例会において市長に質問したいと思います。

  初めに、子ども・子育て新システムについて質問します。民主党は、3年前の総選挙でチルドレンファースト、子供第一を掲げて政権交代を実現しました。その中心施策だった子ども手当は、一度も完成した形を見ないまま児童手当に戻りました。結局増税だけが残ったことになりました。

  子ども・子育て新システムの原形は、自民・公明政権時代から検討されてきた教育制度改革であり、幼稚園と保育園を一体化して二重行政や待機児童を解消することを目的に掲げてまいりました。しかし、役割も歴史も違う幼稚園と保育園を一体化するには丁寧な議論が必要です。それぞれ内閣府、文部科学省、厚生労働省が所管する3重行政が行ってくるようになります。

  スケジュール的には、平成25年の法施行、そして27年の本格実施をめどとしているところであります。しかし、新制度への移行には国は消費税増税分を充てるとしています。ある大学教授は、システムのねらいは、増え続ける保育需要に対してなるべく公費を支出しないで対応できる仕組みをつくることにあると指摘しています。

  新制度は、批判が出るたびに修正を繰り返し、複雑な制度設計になりました。しかし、一貫して変わらないのが施設と利用者の直接契約、利用者交渉方式であります。直接契約によって市町村は保育を実施する当事者から外れます。児童福祉法第24条の市町村は保護者からの申し込みがあったときは保育所において保育しなければならないとの文言も削除し、国と市町村が保育を提供する責任がなくなってしまうというものであります。

  さきの民主、自民、公明の3党合意では、国民の批判の高まりが一定反映し、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととするなどの修正を行うとしました。しかし、子育て施策の充実は消費税増税次第という仕組みは変わらず、子育て世代に重い負担を押しつけるものであります。また、総合こども園は撤回し、現行の認定こども園の拡充で合意しました。もともと認定こども園は新システムの先取りであり、保育園の申し込みは市役所でなく直接保育園に申し込むようになります。入所できなくても親の自己責任です。通える保育園も親の経済力に左右され、格差が持ち込まれます。特に民間の場合は運営費の保障がなくなるため、人件費の切り詰めで保育士の待遇悪化が懸念されます。ひいては保育の質の低下を招きます。犠牲になるのは子供たちだけではないでしょうか。

  今日、子育て世代の貧困率は13%、母子家庭は48%にも及ぶと言われています。子育ての充実策に充てると言いながら、生活に追われる子育て世帯に増税が直撃するということでは少子化に拍車をかけることになりかねません。子育ての安心と希望を奪いながら大増税を押しつけることは許されません。このような子ども・子育て新システムについて市長はどのように考えているのかお聞きいたします。

  また、今ほど私が指摘したように、さまざまな問題点が浮き彫りになっていますが、胎内市としてどのような問題点があるのか、どう考えているか伺います。

  さらに、施行前と施行後では胎内市の保育行政は何がどう変わるのか、そしてどう対応しようとしているのか伺いたいと思います。

  次に、中条地区保育園・幼稚園統合施設について質問いたします。これは若宮保育園、柴橋保育園、本条幼稚園の3つの施設を幼保一体型の施設として旧本条小学校跡地に統合整理するということであります。この問題について、市長は今定例会初日の市政報告で、定員については、現在は3施設の合計は180人程度の規模であるが、255人という巨大定員にするということ。8月ごろをめどにプロポーザル方式により設計者を選定する予定であり、各方面からの意見、要望を随所に反映させたい。また、適正な職員の配置や保護者の意向にも配慮した料金体系の構築のため、運営方法についてさらに検討を重ねてまいりたいと述べています。

  そこで質問いたします。この幼保一体型施設設置のための検討委員会があるが、市長の市政報告で良質な教育と保育が実践される環境を整えるべく、その運営方法についてもさらに検討を重ねてまいりたいと述べているが、ここでの協議はどこまで進んでいるのか、またこれまで各方面からお寄せいただいたご意見、ご要望を随所に反映させてまいりたいと述べているが、これまで関係者への説明はどの程度されてきたのか、さらに実際に施設を使う現場の人たちの意見等はどの程度反映されてきたのか、名称については基本実施設計の公募に当たり(仮称)胎内こども園としているが、名称決定についてのプロセスについてそれぞれ伺います。

  次に、児童虐待についてであります。胎内市では、児童虐待に対する取り組みとして5年前から児童福祉司を配置し、取り組んできました。この間、早期発見、早期の対応のため、関係機関との連携による解決に努力されてきたことと思います。

  厚生労働省によると、全国の児童相談所が平成22年度に受けた児童虐待の相談件数が5万5,152件に上り、平成2年度の集計開始から20年連続で増加し、50倍以上に膨れ上がりました。東日本大震災で集計できなかった宮城県、福島県、仙台市を除いた数字ですが、5万件を超えたのは今回が初めてで、過去最多を更新しました。数字を見ると単純に児童虐待が急増したように見えますが、厚生労働省の言うように、虐待事件が各地で大きく報じられ、市民の危機意識が高まり、相談件数の増加につながった側面もあるのではないでしょうか。児童擁護の専門家は、件数の増減に一喜一憂するのでなく、どう対応するかに主眼を置いて支援体制を強化するほうが重要だと言います。一方で、児童相談所などの児童福祉施設が増える相談の対応に負われ、きめ細かくケアができていない現状もあると言われています。

  そこで、胎内市の児童虐待についての取り組みと相談件数の推移についてお伺いしたいと思います。

  以上です。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの丸山議員からの子供、子育てについてのご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目の子ども・子育て新システムにつきましては、端的に言えば、従来親が働いているかどうかということだけで保育園と幼稚園に分かれていた制度設計を転換して、子供の健やかな成長を図ることと、あわせて親も安心して働き続ける環境を整え、教育と保育の一元化を促進していくことが主眼であろうと認識しております。

  ただ、議員の言われるようにクリアしていかなければならない幾つかの課題があることも否めません。教育と保育に係る保護者の負担が応能から応益へ偏重しないよう配慮しなければならないことと、良質の教育と保育を提供するという理念が運用次第でサービス低下を招いたりすることのないよう留意していかなければならないこと、これらと付随する形で保育における安心と安全が損なわれないようチェックできる体制を構築していかねばならないなどが想起されるところとなっております。

  そこで、市の保育行政はどう変わるのか、対応はどうするのかということについてでございますが、ご承知のとおり、現在国政の場では税と社会保障の一体改革の議論が混迷している状況にございますので、その動向をつぶさに把握しながら、国、県に対する要望とあわせて市としても方向づけを行っていかなければならない厳しい局面に入ってきているものと認識しております。

  しかしながら、このような局面であれば、なおのこと将来の胎内市における望ましい子育てはいかにあるべきかという視点を原点に据えておくことが大切であろうと考える次第でございます。とりわけ当市においても少子化の傾向が顕著であることに加え、幼稚園の入園希望者は明らかに減少してきていること、老朽化が著しく、閉園を考えるべき時期にある園もあること等を考え合わせますと、先ほど掲げました課題をクリアしながら次代を担う子供たちのために幼保一体の施設整備を進めることは必要なことであり、保護者のニーズに合致しているものと認識しております。

  それから、2点目の検討委員会の協議や説明、あるいは現場の意見の反映等についてでありますが、当該検討委員会は平成22年度に関係区長、保護者代表等20人で構成する委員会でしたが、そもそも諮問答申という形式ではなく、参考意見を求める場として設置してほしい旨の要望が委員各位から伝えられております。その中で当然建設予定地についても意見集約等がなされましたが、大方のご意見は旧本条小学校跡地ということでございました。また、若い子育て世代の方々から成る分科会では、幼稚園における早朝及び延長保育に対する要望やサービスと利用料金の公平性の確保に関する要望をいただいておりますが、総論として関係各方面から幼保一体施設の整備を前向きに進めていくことが民意にもかなっているものと思っております。ただ、議員がご指摘のように、検討委員会の進め方や意見集約、あるいは委員会内外への説明や公表という点において至らなかった部分があったことと、最終的な総括という点で明確さを欠いていたことにつきましては、率直にこれを認めて反省し、おわび申し上げたいと思っております。

  これらのことも踏まえまして、現時点までにまとめている計画概要を今議会中に議員の皆様にもお配りすることとあわせて、検討委員会の方々にもご報告という形で配付を行い、さらなるご要望等にもおこたえしてまいりたいと思っております。

  今後、市といたしましては、お寄せいただいた貴重なご意見やご要望を最大限に参酌し、望ましい子育て施設の整備と運営に向けて努力を傾注していきたいと考えておりますが、その取り組みの成果こそが市民の負託にこたえることにつながっていくものと認識している次第でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  なお、名称につきましては、現在あくまでも仮称として胎内こども園としておりますが、公募をするかしないかは別として、何らかの夢のある言葉をつけ加えるなど、今後広くご意見もいただきながら確定してまいりたいと思っております。

  それから、3点目の児童虐待の取り組みについてお答えをいたします。市では、平成19年度より児童相談所、民生児童委員、人権擁護委員、医師会、警察、保護司会などの関係機関と連携し、要保護児童対策地域協議会を設立して情報交換や支援の体制を構築しております。この体制の中で、児童虐待対応といたしましては、産後うつの早期発見、育児不安のある母親への支援に加えて母子保健事業でも母親同士の仲間づくりや交流を促す一方で、支援の必要な母子や家庭に対する家庭訪問、相談事業等での早期対応を図り、継続した支援を行ってきております。また、相談件数の推移でありますが、過去3カ年で児童虐待事例を含む児童家庭相談件数は、平成21年度41件、22年度37件、23年度39件となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 中条地区保育園、幼稚園の統合施設の検討委員会のことでお聞きしますけれども、検討委員会の人数と構成について伺います。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  今ご質問のありました検討委員会の人数ということから申し上げますが、人数は20名でございます。構成としましては、各地区の区長さん、それからPTAの関係者、それから識見を有するという意味では保育園の園長さんの経験のおありの方、そういった方々プラスPTA、PTAって一般的に小学校であったりするわけですけれども、そのほかに地区における保護者会等の方、そういう方々で構成してございます。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) それで、昨年の9月の決算審査、22年の決算審査のときに出してもらった審議会・協議会等開催状況のところに出ていたものですが、幼保一体型施設検討委員会、22年4回開いたということになっています。それはそれで了解しましたけれども、それでは23年は何回開いていますか。24年も含めてお願いします。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  そもそもこの検討委員会について任期はどうであったのかということから触れさせていただきたいと思うのですが、この検討委員会の任期は平成22年7月から平成23年3月末までということでございました。したがいまして、22年度に今議員のおっしゃる合計4回の会議を開き、23年度においては任期終了ということでございましたので、開催いたしておりません。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) その4回の中でどの程度のことが話し合われたかということが大事な問題になってくると思うのですけれども、まず聞きたいのは、1つは市長が初日に報告された定員の問題です。180人規模になるけれども、最終的には255人でやりたいという説明が1つありました。そういう定数の問題については、検討委員会では何ら協議がなかったのかどうか伺います。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 検討委員会を第1回から会議録をひもといてお話し申し上げる以外にないわけでございますが、例えばこういった時代の中で幼保一体ということが背景にございますが、それらを皆様がどういうふうに受けとめていらっしゃるか、それから教育と保育、これらをあわせて一元化を図っていくことについてどのようにお考えになられているか、それからもう一つは設置場所についてどういうものが望ましいかということが多くございましたので、人数、定員についてはとりあえずのところ、いろいろな形の中で幼の部分が90名、保の部分が90名、ゼロ歳から2歳児まで90名、3歳から5歳まで90名、合計180名ということで、そこについては残念ながらさほどの議論の深まりは率直にございませんでした。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 位置や運営方法についても大事な検討課題だと思いますが、定数については特にどうするかということは事務方が考える問題ではないだろうというふうに考えます。この幼保一体型の施設というのは、胎内市が公的にやるものとしては初めての取り組みなわけですよね。それだけにやはり期待している人もいるし、そうでない人もいるかもわかりませんけれども、やる以上やはり立派なものにしたいというのはみんな思っている中で、事務方が中心、検討委員会骨抜き的にやはり受けざるを得ないというふうに私は思うのです。23年度は全く検討委員会もなくて、22年度で終わって、4回で終わって、大事な23年度どんな計画を進めようかという時期に検討する場が事務方でやっているということが私は何か今のやりとりで映ってきました。結局さっきも言いました検討委員会が骨抜きにされるところで進めるというのは、私はさっき市長が答弁しているような意見、要望を聞きながらやるということは、ではどこでやるのだろうということが率直な疑問になってきますが、こういう問題、これから議会に資料だとか言っていますけれども、本当に現場の方々、これから入れたいと思っている方々、地域の方々、関係者の方々の意見はもう終わりですよというふうに言われていると同じわけなので、市長が言うこれから意見、要望を取り入れるのはどういうふうにしてやろうとしているのか、具体的にお願いしたいと思います。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 率直に先ほども申し上げましたが、23年度においてこの検討委員会が事実上機能しなかったという点について、まずおわびを申し上げたいと思っております。そんな中で今ほど定員の件についてもご指摘がありましたが、私どもとしては今時間をさかのぼることはできませんけれども、誠意を持ってたたき台なるものをお示しをして、検討委員会の方々にも、これは市長も答弁いたしましたように、すべての委員の方々に素案としてもろもろの考え方、こういったものも含んで資料を用意して、おわびと、それから今後お受けできる意見はすべからくお聞きしてまいりたいと。当然施設の建設と運営につきましては、ハードどういうふうに整えるかということもございますが、ソフトが極めて大切になってこようと思っておりますので、それらについて、我々はまだそこについては時間的な猶予もございますので、もろもろの角度からいろいろなご意見をちょうだいしながら進めてまいりたいと、現状申し上げられることはそのようなことかなと考える次第でございます。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 本当に繰り返しますけれども、胎内市としては初めてやるものを検討委員会4回開いて23年3月でもう自然消滅なのだということをよくも言ったものだというふうに私は思うのです。これからやろうというその直前の年に全く機能果たせなかったということは大問題だと思うのです。そういうところがやはり事務方も含めたほうで危機感といいますか、本当に市民が主人公ということを口で言うのと実際にやるのがギャップがあり過ぎるのではないかなというふうに感じました。

  それで、定数の問題もう一度聞きますけれども、255人という定数を予定していますけれども、近隣あるいは県内でそれだけの定数でやっている公立のところというのはわかりますか。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 1つ、255というところから触れさせていただきたいと思うのです。255というのは、必ずしも定員というとらえ方はしておりません。と申しますのは、施設の最大収容可能人員はどのくらいかということで255という設定をさせていただいているということでございます。後々余裕がない状態になってはいけないので、やはり余裕のある子育てをしていくために今のうちから可能な余裕を持たせておきたいのだということが主眼でございます。それから、付随してご質問のありましたほかの近隣市町村でどのぐらいの規模のところが多いのかといいますと、確かに255収容可能というところは少のうございます。ですが、200前後の規模のところはたしかあったかに記憶しておりますので、その辺これまでも各園の園長を中心に何度も視察させていただいてきたりしておりますので、その辺含めて確定という方向に方向づけを行ってまいりたいと、このように思います。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) そうすると、これから設計とかやっていくわけですけれども、国、県との関係で定数というのはどういうふうにしていくのですか、協議は。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 先ほど議員からもお話がありましたが、国の法制度の改正といいますのが、今国会で総合こども園のその法案提出ということが予定されておりましたが、それが不確定になってきていると。そうしますと、私どもは今は認定こども園ベースで申請をしてまいるということになります。ただし、認定こども園の中でも幼保連携型という認定こども園、それは非常に総合こども園と近い形のものでございまして、私どもとしては同じ施設の中に保育園と幼稚園ができ上がるということではなくて、まさに一元化で子供たちが教育と保育、同じ施設の中であわせ持って受けられるという、そういう形の中で進めてまいるとともに、国、県というお話がありましたが、県に対する認定こども園の申請ということで当面進めていくと。県に対してもこの国会の不安定さの中で確認をいたしまして、当面幼保連携型で進めてまいりたいというふうに事前に話は進めてございます。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) そうすると、認定こども園というのは定員定数というものは特にないのですか。今さっき言った質問が何か答え返ってきていないように思いますが。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 定員定数というもの、答弁が足りなかった部分おわび申し上げます。当然のことながら定員というものはございます。定員に基づいて職員をどういうふうに張りつけていくか、それは認定こども園の条件にもなってございますので、前提として当然のことながら県にお示しをして進めてまいるということであります。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) それで、設計する段階で国、県との協議で認定こども園として申請するというお話は今聞きましたが、では定数はどうするのかということについて改めてもう一度聞きたいと思います。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) 現行のところ、私先ほど申し上げましたように255という収容可能最大数でございますので、そこで最大値ということでまずは申請をさせていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 全体的に7億円近いお金を使ってやるわけだから、いいものをということにはなるとは思うのですが、中身が問題でして、本当にさっきから言われるように意見、要望がどういう分野からも取り入れられるシステムというのは、担当課のほうではどういう形を考えていますか。これからまだまだ間に合うわけですよね。どういうふうに考えていますか。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  まず、1つには22年度、もちろんこれからのこともどんなふうにしていったらより多角、多面的にご意見をちょうだいできるのかということがございますが、22年度の総括をもう一度、非常に有意義なご意見をちょうだいしているわけでございますので、例えば委員の方々でありますと、私も4月以降委員長さんとも実はお会いして率直にお話をちょうだいしたこともあるのですが、今さら何回同じことを聞くのだねというようなことも一方で承りました。率直におわびを申し上げ、最大限皆様から意見はいただいてきたので、それをまず尊重させていただきたいと。そこに足りない部分はどうなのかという部分、今も継続してやっているのですが、特に先ほど申し上げましたソフトについては足りないところだらけと言ってもいいかもしれません。そこについて、必ずしも検討委員会がいいのかどうかは別として、いろいろと関係各位からヒアリングをするなり、あるいはやはり何らかの委員会を設けてやったほうがいいようであれば、それも含めて考慮してまいりたいというふうに考えております。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 何度も言いますが、本当に胎内市としては初めての施設でありますし、やる以上は使う人、そこに携わる人、入る人やこれから検討しようとしている人たちの意見が十分反映されて、それで胸を張って開園できるようなものにしていただくよう要望して次の質問に入りたいと思います。

  次に、市民の安全、安心について質問いたします。初めに、原発からの脱却と自然エネルギーの本格的な取り組みについて伺います。福島第一原子力発電所の事故は、原発の安全性、監視体制について研究者や住民から改善の要求が出ていたにもかかわらず対応してこなかったのが原因です。原子力発電は今までは遠いところの話だったと思っていましたが、一たび事故が起これば放射能汚染は空間的、時間的、社会的に大変大きな影響を受けることがわかりました。万が一でも原子炉で事故が起これば生命にとって致命的になる多量の放射能が広範囲に拡散し、地上と海洋を広く汚染し、現在の人間の力では及ばない何万年先にも及ぶ時間的管理が必要となります。福島県の皆さんが美しい故郷を追われ、生活の土台を失った苦しみ、悲しみ、そして怒りを思うとき、全国に54基もの原子力発電所を地震列島の日本に建設を進めてきたことを今国や電力会社はしっかり反省すべきだと思います。

  原子力発電は安全でクリーンなどと宣伝されてきましたが、どの原発も発電によって生まれる使用済み核燃料の処理方法も確立しておらず、技術的にも未完成なものです。今回の福島第一原発事故についても、今でも原子炉の中がどうなっているのかさえ明らかにできないありさまであります。福島県の佐藤知事は、県の災害復興計画に原発をなくすことを正面に掲げました。もちろん福島県議会も一致していることです。震災復興には、まず原発をなくすことがなければならないのです。今電力各社と政府は地震や津波対策を講じ、ストレステストを実施した上での再稼働を目指して今後も原発政策を推進する姿勢です。この上さらに安全神話と脅しをもって再稼働を許すことはできません。人類とすべての命の循環にとって共存できない原発を地球上からなくすため、市長には毅然と国と電力会社に原発ゼロに向けての転換を求めていただきたいと思います。市長の決意を伺います。

  次に、自然エネルギーへの本格的な促進について伺います。自然エネルギーの大胆で本格的な取り組みが求められています。胎内市の風土や地形を生かし、小規模の水力発電や太陽光、風力、バイオなどを一層展開していくことを市民挙げて取り組んでいくことをしっかり応援していただきたいと思いますし、施策の充実を求めます。

  市長は、私の一般質問に対し複合的な推進を図ってまいりたいと答えています。一地方自治体でのエネルギー政策をとるには限られたものにしかならないのではありますが、市としては住宅での太陽光発電設置に対する助成、あるいは胎内小学校に設置したように公共施設での太陽光、風力発電設備、メガソーラーパネルの誘致、低燃料な車両への買いかえ、公共施設での電灯のLED化などについて推進してきているところであります。今後のエネルギービジョンの策定について、現段階の市長の具体的な考えをお聞かせください。

  次に、放射能汚染対策について質問します。初めに、今県内でも問題になっているいわゆる震災瓦れきの受け入れについての見解を述べたいと思います。放射能物質に汚染された廃棄物については、福島原発事故に起因したものであり、その責任は第一義的に東京電力と政府が負うべきであると考えます。したがって、政府に対し災害廃棄物の処理、処分については全国の自治体に割り振り、押しつけるだけのやり方を改め、被災地での処理能力の増強を含め国が直接処理にかかわること、放射能汚染の懸念のある廃棄物については焼却灰の最終処分、管理、汚染拡大の防止、処理の各段階での放射能レベルの測定と結果の公開、安全確保のルールづくりまで政府として責任ある取り組みを行うことであります。

  福島県においては、国が県外処理を決めていますが、宮城県、岩手県の瓦れきを受け入れる場合は安全確認と市民の理解、合意、市民への情報開示を前提とした上で放射線量の測定等十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断される震災廃棄物を受け入れることが必要と考えますが、市民の理解や合意の得られない場合は受け入れるべきでないという立場であります。

  昨年の3月11日に発生した東京電力福島第一原発事故により大気中に放出された放射能物質の放出量は、東京電力が先月24日に発表した数値によれば約90万テラベクレルと推定されています。海洋でも1万8,100テラベクレルという大量の放射性物質が放出していますが、どの放射性物質がどれだけ流れ出しているのか把握されず、1年3カ月たった現在もなお深刻な被害が起きています。胎内市は、原発事故による放射能汚染の被害から市民の命と暮らしを守るため、徹底した除染対策、再生産できる具体的な営農対策や東電による全面補償の速やかな実施など、必要な放射能汚染対策に機敏に取り組むよう要望しておきたいと思います。

  市は、放射性セシウムが検出され、堆肥センター付近に保管中の堆肥約1,200トンについて、除染してセシウムの濃度を1キロ当たり100ベクレル未満に下げた上で販売すると去る4月24日の全員協議会で明らかにしました。それによれば、NS菌という微生物によって除染する実験を2カ月かけて行うというものですが、効果はあったのか、今後の処理についてはどう考えているかは先ほど渡辺宏行議員に対して答弁されています。また、樽ケ橋の公園施設の芝についても放射性セシウムが含まれたことが明らかになりましたが、今立入禁止になっていますが、この問題も先日から芝の撤去が行われましたし、先ほど渡辺議員の質問に対する答弁で了解いたしました。

  次に、中条駅西口周辺整備事業と一体的に市道望城線の拡幅も予定しているわけですが、同時に元病院踏切の移転、拡幅を行うべきでないかということであります。現在の踏切は狭いということ、築地街道踏切と近いということ、最近あかね町の住宅建設が進み、現在の踏切を利用する人が増えたことなどから、一部地域の住民から移転、拡幅を求める声が上がっています。中条駅西口周辺整備事業と一体に踏切の改修を行うべきでないか、市長の見解をお伺いいたします。

  最後に、TPP参加についての市長の対応について質問いたします。TPP問題について政府は事前交渉を開始しましたが、その後も大きな反対運動は広がっています。こうした中で野田総理は昨年11月、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを表明しました。貿易の自由化は避けて通れない課題であり、経済連携協定の重要性が高まっていますが、果たしてTPPへの参加が正しい道なのか大いに疑問であり、むしろ国益を損なうことが危惧されています。吉田市長も懸念は強く持っているという立場ですが、その立場をどう発信しているのか、特にJAグループはTPP交渉参加反対の1,000万署名を展開し、1,170万近い署名を集めるなど、断固反対の態度を表明しています。市長はこうした諸団体との連携、地域の産業を守る立場で行動を起こすべきでないか、市長の見解を伺いたいと思います。

  以上です。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの市民の安全、安心についてのご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目の原子力依存からの脱却を発信し、再生可能エネルギー導入の本格的取り組みを行うことについてでありますが、今月6日に行われました全国市長会において、原発事故の徹底検証、原子力発電所のあらゆるリスクを考慮し、いかなる場合においても安全が確保できるよう万全の対策を講じること、原発の安全評価について慎重に評価するとともに、評価結果については住民にわかりやすく説明することについてなどの原発事故の徹底した検証に基づく原子力発電所の安全性の確保について及び再生エネルギーの推進、効果的、効率的な電力供給の確保を図るため国民的議論を尽くし、その方針を明らかにした上で必要な措置を講ずることについてなどの新エネルギー政策の推進についての決議を決定いたしました。会議終了後、これら決議の実現方について国へ要請したところでありまして、私も市長会の一員としてこの決議には賛成であります。しかし、今月16日に国が大飯原発の再稼働を発表したことにつきましては、国民や地元住民が再稼働についての理解を深める前であること及び福島第一原発の検証が継続されている中において再稼働を決定したことは時期尚早でないかと感じております。

  また、再生可能エネルギー導入の本格的取り組みにつきましては、市では国において再生可能エネルギーによる発電の普及を促す固定価格買い取り制度が示されたことにより、民間企業の積極的な発電事業への参加が見込まれることから、メガソーラーの発電所の誘致のほか、住宅用太陽光発電システム設置に係る補助制度の実施など、企業や家庭と電気を買い取る電力会社とを結びつける役割の一助として取り組みを行うことで再生可能エネルギーの普及促進を図っているところであります。

  それから、2点目の堆肥処理についての経過と結果、今後について及び樽ケ橋河川公園の早期解決については、議員もお話しのとおり、先ほど渡辺議員でお答えしたとおりでありますので、ひとつよろしくご理解をお願いしたいと思っております。

  3点目の元病院踏切の移転、拡幅についてのご質問にお答えいたします。市道望城線につきましては、道路幅員が狭いことから、かねてから拡幅の要望があり、市でもその件につきましては今後計画を立て実施する予定であります。

  議員からご質問ありました踏切の移転、拡幅につきましては、周辺住民の必要性や利用状況及び交通の安全の確保などについて調査を行った上で、費用負担が原因者となりますことから、市の財政状況等を十分考えながら望城線の拡幅計画を策定する際にあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、4点目のTPP参加について、市長会等と連携に対する具体的な対応及び市内関係団体との対応についてお答えいたします。TPP交渉参加につきましては、国内での意見調整が難航していることや、消費税増税をめぐるあつれきも相まってか、結論が表明されていない状況にあります。この問題に関し、私も出席いたしました今月6日の全国市長会では、全産業分野にわたってそのメリット、デメリットについて国会等で慎重に審議するとともに、詳細な情報を開示し、国民的な合意を得た上で対応されるよう、国に対し正式に申し入れる旨決定されたところであります。また、TPPはある意味秘密交渉がルールとされているがために、各国との事前協議内容に関する情報が不足しておりまして、市町村を始めとする行政機関や関係諸団体とはなかなか実のある議論を交わすことが困難な状況下の中で、さまざまな機会をとらえながらそれぞれ意見交換をしてまいりました。今後も関係機関と連携の上、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 時間がないので、放射性物質のことについて絞って質問しますけれども、午前中の渡辺宏行議員の中で堆肥センターの問題については29日にならないとわからないということが答弁されましたが、私がお聞きしたいのは、課長が答弁していましたように、あそこの放射性のセシウムというのが134と137では半減期が違うのだと、沃素はもっと早いということなのだけれども、あそこで測定した放射性セシウムの……134、137の割合とか、そういうものというのはつかんでいるのですか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) その回によって若干の違いはあるのですけれども、ほとんど134と137は同じレベルで検出されております。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 今大学、何か研究センターでやっている問題がどうなるかという結果がまだわからないので、質問のしようがないのだけれども、結局除染わらがどういう今度、除染されたものが堆肥がどういう成体になるのかということについてはやはり相当皆さん興味を持っていると思うのです。それがどういう形で管理されて、急性毒物だとかそういうものが発生しないのかという、そういうものがその後の今度対応の仕方になってくると思うのです。そういうことについてもきちっと情報公開あるいは住民説明会も含めたことでやっていく必要があると思うので、細かい部分についてもぜひ情報公開してほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 除染前の地域の説明会のときもお話し、地域の中でもお話ししたのですけれども、結果についてはまた再び地域説明会を行うということで進めていきたいと考えております。それで、その中ではある程度理論的にこういうふうにこれがこう変わったのだということを専門的な見地の中で説明できる方をお呼びした中でやっていきたいと考えております。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) それで、堆肥センターの1,200トンについての方向性というのは、それは結果次第にはなると思うのですけれども、個人で管理しなければならない状況になった方もいると思うのですけれども、そういう方についての指導は今どうなっていますか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) これ国が示す400ベクレル以上と、それから県の自粛要請している100ベクレル以上、ここのところで取り扱いが違うわけですけれども、まず1点目、国が示す基準である400ベクレル以上のもの、これにつきましては国が直接県を通して農業者に対して動かさないでくださいということで、動かしてはだめですということで通知が行っていますので、それはそのままでございます。それも仮保管、400ベクレル以上も仮保管しているのですけれども、そのものに関しましては既に県を通して補償料、堆肥の仮保管に関する補償料については支払い済みでございます。それから、もう一点、県が示す100ベクレル以上399ベクレル未満の堆肥につきましては、県のほうで移動自粛要請があったわけで、それを受けた中でおのおのの農家で仮保管をしている状況です。これにつきましては、農家が単独で東電に損害賠償請求をしているという状況でございます。その後の指導ということになりますと、今の段階ではまだ動かさないでくださいというのは継続しておりますので、そのままということでございます。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 堆肥についての保管の補償料はもう済みだということなのですけれども、そうするとその人たちはそれでそういう補償料があったけれども、風評被害による補償というのはどういうふうになっているのか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) いわゆる肉を屠畜して競りにかけて売るわけですけれども、それについて風評被害ということは、従前の価格よりも今売る価格のほうが下がっているという場合については東京電力のほうで補償の対象といたしますということになっております。その中で12月請求分までに関しては既に東電のほうから支払い済みというふうに聞いております。2カ月に1遍請求になりますので、その次が2月請求ということだと思うのですけれども、それについてはまだ支払われていないというふうに聞いております。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 原発の問題、あるいはそれによる瓦れきの対応については、先ほど渡辺宏行議員の質問でわかりましたし、それと堆肥の問題、センターについての問題は29日にならないとわからないということなので、結果についても地域の説明会、あるいは全市民、あるいは当然議会に対しても詳細な結果と今後についても明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 29日に結果が出るわけでありますが、こちらのほうですぐ相談しまして、最終日がありますので、それまでいいところ出るのであれば報告させていただきたいと思いますし、なお市民等につきましては説明会もいいかと思うのでありますが、できたら広報等にもきちんと載せて報告はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 今市長は情報公開、市民参画ということについては一定程度市民の理解を得ながら進めるということがカラーになっているのかなという感じもしますので、そういうことはさきの幼保の保育園の建設の問題も含めて、市民の合意が得られて、そして市民が本当によかったという形での対応をぜひ、放射性セシウムも当然ですが、行っていただきたいということを要望して質問終わります。ありがとうございました。



○議長(富樫誠君) 以上で丸山孝博議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、森田幸衛議員の質問を許可します。

  森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ご苦労さまです。富樫議長に提出した通告書に基づきまして質問させていただきます。

  まず最初に、水害対策についてお伺いします。近年、2級河川である堀川は大雨のたびにあふれています。原因はさまざまあろうかと思いますが、要するに河川の維持管理が滞っているからというのが結論です。2級河川でありますから、管轄はあくまで新潟県ですが、現在舟戸川合流点から約300メートルについて、昨年の4月に発生した新潟・福島豪雨水害の災害復旧工事が行われています。しかし、その先の苔の実地区約300メートルについては計画はありません。

  そんな中、胎内市は3月議会で最上流部である宮瀬から築地にかけての約2.3キロメートルについて、2級河川の指定を解除して改修を進める計画を打ち出しました。これはあまりにも堀川の改修計画が進まないので、胎内市が大きな決断をし、前に進めるためのアクションを起こしたというふうに理解しております。上流部の改修はもちろん重要ですし、当然やらなければならないものですが、しかしながら下流部を現状のままにして上流部の改修がなされれば必然的に流れがよくなり、大雨がまた降った場合、より一層なおさら下流部地区はあふれやすくなると考えられ、特にいつも最初に水があふれ、水田が冠水している高橋地区の関係者は強い危機感を持っています。自然の節理からいって上流部より先に問題がある下流部の改修を実現させるべきだと考えますが、市長の所見をお聞かせください。

  同じく昨年7月末に発生したゲリラ豪雨の際、舟戸川から堀川に逆流する事態が発生し、止水ゲートを閉め、小堀川排水機場を稼働させたときの話ですが、排水機場の担当である土地改良区の職員がいち早く駆けつけてもゲート担当の農林水産課の職員がなかなか到着せず、刻一刻と大量のごみとともに濁流が田んぼへ入るのをただじっと見ているしかなかった関係者は、いら立ちを隠しませんでした。言うまでもなく、水害対策は一刻を争うものです。排水機場とゲートの操作は一体でやらなければ緊急時に対処できないというこの一連の経験から、管理を一元化するべきではないかという教訓はその後どう整理されたのかお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの水害対策についてでありますが、ご質問の箇所につきましては県道中条インター線下流域であると思われますが、河川管理者である新潟県では、災害による復旧工事及び補修工事については予算の範囲内において引き続き行い、また河道の土砂堆積や草木による流下能力の低下がある場合は草木の伐採及び河床掘削を行うなど、計画的に実施していきたいとお聞きしております。市といたしましては、現地確認を行い、県に対して環境や河道状況、水害発生状況等の情報提供及び整備等の要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  2点目の小堀川の排水機場と止水ゲートの管理の一元化についてでありますが、小堀川排水機場及び止水ゲートの管理につきましては、胎内川沿岸土地改良区に一元的に委託しております。運用につきましては、大雨に対する警戒体制や警戒時の水位の変動に伴う設備の操作基準及び方法などの規定があり、これらに基づき胎内川沿岸土地改良区が迅速かつ的確に対処することとしております。豪雨等への対応につきましては、平時からの備えが肝要でありますので、施設の維持管理に万全を尽くすとともに、関係機関との連携に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 市長の答弁をお伺いしますと、特に私がこんなところで取り上げるまでもなく県がちゃんと維持管理をさも計画的にしてくれるような印象受けるのですが、もう何年も全くと言っていいほど手をつけられていないのが実情であって、県の話を伺いましたということでありますけれども、にわかに、はい、そうですかということは思えないわけなのです。なぜこの質問したかというと、地元の人たちが過去3回にわたってあふれたために水をかぶっていると、ただ県が管轄しているためになかなか自分たちがいろんな場面で要望したところで聞いてくれないということで半ばあきらめていたのですが、胎内市が上流部については2級河川の指定を解除しても前へ進めるのだという強い意思と気持ちを持って前へ進めると進むのだということがわかりまして、加えてたまたまですけれども、昨年の水害が起こると、全く今まで手つかずだった改修作業についても莫大な予算がついて進むということがわかりまして、不可能ではないということがわかりました。これもう同じことの繰り返しですけれども、上流部をよくしてもらうのは非常にありがたいですし、一番下のほうは今やっているのですが、その肝心かなめのアクセス道路から約300メートルが、見ていただければ一目でわかるのですけれども、全く2級河川とはとても言えない状態がもう何年も続いているので、市長が先ほど言われましたとおり、本当に県が計画的に進めているのかどうか市長のほうから直接ちゃんとするような書面なり文書なりを作成していただければ、私のほうでまた県議会議員なりと一緒に県に要望を伝えたいと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 要望書くのは簡単なのですけれども、非常に県の方もお金がない、ないないばかり言いますのですが、いずれにしても要望を出さなければ出してくれませんので、早急にまた県会議員とも連絡をとりながら動くようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 久保田地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 担当課といたしましても、今ほどの市長の答弁のとおり県のほうに強く要望してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 県に対する話なのですが、市長が今言われましたように要望書を書くのは簡単だというふうな話をいただきましたので、ぜひ吉田市長名の入った要望書を担当課のほうで作成していただくようにお約束できますか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 来週ですか、県の部長さん方胎内市一周見てくれますので、そのとき現場を見させてもらいます。そのときにいろいろな面でまた文書なり作成して渡したいと思うのでありますが、いずれにしましても現場をきちんと見てもらわないと予算づけできないと思いますし、現場で直接見させてもらいますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ありがとうございました。市が担当していないものをここで強く要望するのも変な話ですけれども、今まで半ばあきらめていたようなところがありまして、まともに取り上げればちゃんと市長も動いてくれることを確認できて非常にうれしく思っております。

  では、止水ゲートについては一体化されるということでございますので、次の質問に移りたいと思います。

  次に、社会体育施設についての質問をさせていただきます。現在、旧築地小学校のグラウンドに地域密着型の特養ホームが建設中であります。そのグラウンドに隣接して老朽化した体育館が建っています。旧築地小学校の跡地は独特の地形のため、体育館とグラウンドとの境界は土どめがされていますが、その土どめも老朽化しています。やがて施設が完成し、開業すれば24時間入所者やそこで働く人がいるわけです。東日本大震災クラスの地震が発生した場合、土どめごと体育館が崩壊する危険性を指摘する声があります。胎内市として安全対策を講じるとともに、今後老朽化した体育館の存続について方針を決定し、施設関係者や体育館利用者に説明しながら理解を求めていくべきではないかと思いますが、市長の所見をお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの社会体育施設についてのご質問にお答えいたします。

  旧築地小学校の体育館は、現在、総合型スポーツクラブ「わくわくたいない」のスポレック、それからグラウンドゴルフ、卓球の3団体が利用しておりまして、またこのほかに雨天時や冬期間に築地サッカースポーツ少年団等が利用していることから、築地地区の重要なスポーツ施設として位置づけられております。森田議員のおっしゃるとおり、現段階での使用には問題ないといたしましても、施設としては老朽化が進んでいることも事実であります。老朽化がさらに進行し、体育館がスポーツ活動等の利用に適さないと判断される場合につきましては、早目に存続について検討するとともに、施設関係者や体育館利用者にも十分説明を行い、理解を得たいと考えております。

  また、特別養護老人ホームの施設開業後の安全対策といたしましては、施設関係者や体育館利用者等に対し、事故等には十分に注意していただくよう呼びかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 土どめが老朽化しているのですけれども、結局は何もせずにそのまましているということなのでしょうか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 私が間違えたらちょっと失礼しますが、その竣工式のときには土どめだいぶひび入っていますので、あそこはちょっと向こうのほうでやるような考えも示した節でありますので、それはちょっと中身を詰めさせていただければありがたいと思っております。確認の意味で詰めさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) この質問をした本当の趣旨というのは、実はグラウンドを使って建物を建てる際に、そこで使っていた前のサッカーの団体と対応で担当の教育委員会の方大変ご苦労されたというふうに伺っておりますので、方針を示すなり、説明をするなりというのをあらかじめ早い段階でやらなければ結局は同じ轍を踏んでしまうのではないかという思いがあったから、早くそういう方針を示すべきではないかという思いで質問したところでありますが、いかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 五十嵐生涯学習課長。



◎生涯学習課長(五十嵐聖一君) ただいまの件につきましては時間の問題で、今の施設、雨漏り等をしてくるというのは予測がつくわけであります。したがいまして、もうこれで危ないなというものに関して事前に利用者に説明して理解をいただきたいというふうに考えております。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 前の教訓を生かして、利用される方はできる限り利用されたいのだろうというふうに考えておりますが、そこはそこでうまく利用者と協議、説明をしながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それでは、次の質問に入ります。次に、子育て支援について質問させていただきます。子育て支援の拡充ということで、平成23年度から保育料の第3子無料制度の第1子の規定について、それまでの小学校6年生までを中学3年生までに延長しました。それによって多くの家庭が新たに無料措置を受けられるようになったようですが、それでも兄弟編成によって無料の恩恵が打ち切られる家庭があります。保育料の第3子無料制度に第1子の規定がある限り、保護者からは第3子には変わりないのにという疑問や不満が続きます。第1子の規定があることで無料の恩恵が打ち切られる家庭はあとわずかだそうであります。ここまで来たらもう一踏ん張りして第1子の規定を廃止すべきではないかと思いますが、市長の所見をお聞かせください。

  次に、本定例会初日の市政報告にもありましたが、若宮保育園、柴橋保育園、本条幼稚園の幼保一体型施設の建設計画が進められています。その具体的な内容を協議すべく平成22年7月に幼保一体型施設整備等検討委員会が設置されたようですが、市側と委員会側の意思疎通がうまくいかず、会議は不完全燃焼に終わったと聞きました。整然とした市政報告の一方で使命感や責任感を持ってこの中身を検討したはずの委員会の委員長は行政に対して不信や不満を残していました。なぜ行政に対する不満が委員長に残る結果になったのか、そもそも検討委員会の設置目的は何だったのか、また具体的な成果があったのかをお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの子育て支援についてのご質問についてお答えいたします。

  初めに、1点目の保育料の第3子以降の無料化についてでありますが、財源的な検討の前段において、議員の言われるように、確かに第1子との年齢差の小さい第3子と年齢差の大きい第3子の処遇において生じている不公平感や不合理さは払拭し切れないものがあるとも思われます。まずはそのことを踏まえた上で、来年度に向けて年齢条項の撤廃できるか否かを結論づけさせていただきたいと思います。ちなみに、現状の分析によりますと、第3子無料化によって補てんしている金額としては合計118人で約2,500万円程度となっておりますが、年齢条項を撤廃した場合はさらに約370万円程度の上乗せになるのではないかと予測しております。したがいまして、子育て支援と財源措置、そして公平性の観点も含めた総合的な観点から望ましい姿を探っていくということになりますが、例えば第1子が既に成人に達している場合でも同様に考えるべきなのか否か、完全無料化か、あるいは年齢制限かという観点だけでなく、所得制限という観点からもあわせて検討してみる必要があろうと思われます。その点ひとつご理解をお願いしたいと思います。

  それから、2点目の幼保一体型施設の検討委員会の目的等についてでありますが、丸山議員のご質問にお答えした内容と重複する部分も多いと思われますが、当該委員会は施設の建設、運営、機能等について地区の方々や保護者の方々から幅広くご意見やご要望を募るという目的で設置されたものでございます。

  会議が不完全燃焼に終わったというご指摘につきましては、甘んじてお受けするのみでございますが、その点は委員各位におわびするとともに、今後ともご意見、ご要望があれば誠心誠意耳を傾けながら望ましい施設整備を推進していく以外に何物もないと考える次第でありまして、この旨の文書をすべての委員あてに送付する予定としております。

  具体的な成果といたしましては、もろもろのご意見をちょうだいできたということに尽きると思いますが、施設整備の本格的な局面はまさにこれからということになりますので、将来に向けて望ましい施設整備がなされて円滑に運営が行われ、胎内市として誇りの持てる子育て支援が継続されていくことを期待し、10年後、20年後にこの成果を市民の皆様から評価いただけるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 2点目については、丸山議員の質問の中で重複する部分が多々ありますので、細かい話はしませんが、せっかく検討委員会というものを各方面の方々にお願いして、それを受けた方々はそれなりの責任感や使命を持ってやられているわけですから、最後に不満が残るようなやり方はこれからしないようにぜひやっていただきたいというふうに思っております。

  それと、先ほどの保育料の件ですが、お金だけの、財政だけの話をすれば370万円ということなのですが、その先に市長が今後のあり方についても検討するというお話をいただいたので、私以前にも申しましたが、完全に無料というよりは、第1子の規定を外した上で毎月1,000円なり2,000円なり食費の部分、金額は妥当な金額かわかりませんが、ぜひそういうふうな形にいい機会をとらえて検討して変更していったほうが私はいいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  総論については、市長が申し上げたとおりでございまして、森田議員の言われるように、先ほど市長の答弁の中にもございましたが、果たして年齢制限だけという観点でいいのか、あるいは所得制限、当然胎内市も全国的な傾向と同じように格差社会でもございます。子育てを当然支援しながら、ただ食費の部分であるとか、あるいは一定額であるとか、そういう方々には幾分かのご負担をいただいて、全体としては子育て支援の無料化あるいは軽減が幅広く行われるという、その方向性の中で来年に向けて方向づけをさせていただければと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ぜひやってください。よろしくお願いします。

  それでは、次の質問に移ります。次に、農業振興について質問させていただきます。新たな園芸品目として期待値が高いカンゾウについて、現在試験栽培が行われ1年以上経過していますが、製薬会社側の意向により関係者に守秘義務が課せられ、何かとベールに包まれています。試験栽培を行っている生産者は、JAと市役所と新日本製薬と合同青果とうまく連携がとれていないためか、ほとんど正確な情報が伝わらず、不安と不満を持っています。3月末に関係者の間で連携協定が締結したようですが、まだ実感としてうまく連携がとれているようには感じません。カンゾウの産地化に向けて真剣に考えれば、農林水産課にカンゾウの正式な担当者を配属して新日本製薬と緊密に連絡をとりながら信頼関係を構築していくことが大事だと思いますし、カンゾウのことならその担当者に聞けば何でもわかるようにするべきではないかと思いますが、市長の所見を伺います。

  2点目、今定例会で補正予算を盛り込んだカンゾウの栽培技術確立について、具体的にどのように考えているのかお聞かせください。

  3点目に、カンゾウ栽培の面積拡大における需給バランスの調整法、つまり栽培したい希望を持っている農家と供給される苗の数量との需給ギャップと申しましょうか、それをどのようにするのかお聞かせください。

  4点目については、サツマイモの話です。胎内市は砂丘地園芸振興の品目にカンショも挙げていますが、近年紅はるかという品種が若い農業者たちにおいて期待を込めて栽培されています。以前中条グランドホテルで胎内産紅はるかを使ったオリジナルメニューの試みもされましたし、市役所2階の階段にPR用のポスターが張られていますが、まだまだ不十分ではないかと思います。カンゾウと同様に胎内市のブランド化に向けて本腰を入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  以上4点について市長の考えをお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの農業振興についてのご質問にお答えいたします。

  初めに、1点目のご質問についてでありますが、全国的に加速する葉たばこの廃作の流れの中で、市内の葉たばこ農家におきましても廃作者が相次いでおり、平成24年度の廃作者は、91戸に対し約3割に当たる30戸となっております。そのため、市では葉たばこにかわる砂丘地園芸の主力作物の一つとしてカンゾウを期待しておりますが、生薬としての高い需要がありながら国内需要のほとんどが輸入に頼っている状況であることから、この確保に向けて国内企業によるさまざまな試みが行われているところでありまして、市では平成22年度末に新日本製薬株式会社ほか関係3社と連携協定を締結し、栽培適性について検証しているところであります。

  議員からは、いまだに正確な情報が伝わらないとのご指摘でありますが、平成23年度は胎内市の砂丘地がカンゾウ栽培に適しているのか確認を行うため試験栽培が行われましたが、その栽培技術は苗の提供、指導を行った新日本製薬株式会社の企業秘密であることから、栽培者との間で秘密保持契約が締結されていたこともあり、情報量が少なかったものと思われます。

  今年度におきましては、試験栽培の結果を踏まえてカンゾウ産地としての体制づくりに取り組むべく甘草栽培促進協議会を設立し、近日中に第1回の会議を開催する予定であります。この協議会は、連携協定のメンバーでありますNPO法人もっと胎内応援隊やJA中条町などに加え、生産者との連携を強化するため、葉たばこ耕作組合等の生産者組織にも加入していただいておりますので、協議会において検討される内容につきましては、今後生産者の皆様に随時発信していけるものと思っております。

  2点目の栽培技術の確立と3点目の需給バランスの調整方法についてでありますが、このたびの補正予算にて委託料として計上させていただきました甘草栽培技術確立・商品開発において取り組んでまいりたいと考えております。栽培技術におきましては、連携協定を締結しております新日本製薬株式会社の協力を得まして生産者の研修を行うほか、薬効成分が生薬の基準に満たないカンゾウについてはどのように商品化、販売していくのか、またあわせて甘味料として胎内産の食材と組み合わせた活用等についても研究していく必要があると思っております。

  それから、4点目の紅はるかのブランド化についてのご質問でありますが、平成22年度から砂丘地特産「かんしょ」商品開発推進事業に取り組んでいるところであります。この事業は、かんしょ生産組合、JA中条町、新発田地域振興局及び市で商品開発会議を組織しておりまして、胎内市、新発田市のホテル、レストラン、菓子店へカンショを活用した新商品の開発を依頼し、ブランド化に取り組んでまいりました。その結果、平成23年度末までに新商品として、パン、ケーキ、ジェラートなどの9品が開発され、胎内市や新発田市の店において販売や提供されておりますし、平成24年度以降も6店舗では地域の特産品として使用したいという意向を示しております。今後はさらに取り扱い店舗の増加を目指すとともに、商品開発会議のメンバーが連携を深め、紅はるかの特産化に努めてまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) カンゾウについてなのですが、担当はという話を私しましたけれども、実際には園芸担当の方がおられるということでありますので、いいのですけれども、今まで情報が不確かなものとしてそうらしいというふうな話になったのは、一番最初に守秘義務契約書なりのものを結んだことがずっと尾を引いて1年間来たと思うのですが、最近の話を聞くと何でもっとPRしないのだというような話もあって、その守秘義務契約そのものはどうなったのでしょうか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 守秘義務契約そのものについてはまだ継続しております。しかしながら、今定例会の初日にも少しお話しさせていただいたのですけれども、今新日本製薬と契約している自治体が私どもを含めて3つございます。1つが九州のほうにございますし、もう一つは青森のほうにあるというようなことで、そちらの両方ともなかなか一生懸命頑張っておりまして、我々もうかうかしていますと、砂丘地ということで非常に地の利は持っているのですけれども、そちらのほうに主役の座を奪われてしまうというような危惧を持っているところでございます。守秘義務の契約相手でございます新日本製薬、こちらのほうからももっとPRして一緒にやっていきましょうよというふうなことでお話がございまして、新日本製薬としては地域おこしと結びつけた中でこのカンゾウ栽培を何とか取り組んでくれというようなご意見もいただいているところでございます。市長の答弁にもございましたが、近日中にその協議会ということなのですけれども、実は来週の月曜日に協議会第1回目を開会いたします。そのときに新日本製薬そのものからは来ないのですけれども、新日本医薬のほうから担当の者が来て、またいろいろ情報交換をしていくというような計画でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 守秘義務を負いながらPRするの大変難しいと思うのですが、そこら辺はよろしく頑張ってください。

  その栽培技術確立についてなのですが、具体的な対象者や研修期間や時期というのはどのようにお考えになっているのでしょうか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 対象者につきましては、農業者ということを考えて、もちろん地域の農業者ということで、3名程度を今補正予算で要求したものに関しましては考えております。研修期間につきましては、もちろん常々農業を営んでおられる方ということで、なかなか研修に行ってくださる時間がないとは思うのですけれども、1週間程度を2回に分けてやりたいというふうに考えております。研修場所につきましては、山口県の岩国市でやるというふうになっている。こちらのほうは新日本製薬のほうの研究施設があるというところでございますので、そちらでの研修になります。

  以上です。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 3名というのは実際今試験栽培をされている人のことを指しているのだというふうに推察されますが、守秘義務を負っている場合には、私もその人たちを知っています。いずれもすばらしい将来を担う若者たちでありますので、何ら異論はないのですが、本当にさっきも課長が言いましたように年間通じて専業農家でやっている方ばかりなので、実際にそんな人が1週間もうちをあけて行けるのかという素朴な疑問がありますし、加えて予算の関係なのですが、市役所でカンゾウ担当という人が仮に配属されているとすれば、その人も一緒に研修して、ある程度技術的な部分であるとか、カンゾウに対する知見を高めていったらどうかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 市の職員が直接その技術を身につけるというよりは、もしその農業者のほうでできないのであれば、関係団体、具体的に申しますと例えば農協だとかいうような職員がやったほうが私は望ましいのではないかと考えているところでございます。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) それもそうだと思いますが、市役所が主体的にカンゾウをやるのだという意気込みからすれば、担当職員もまるきりJA任せではなくて、相当知識を深めてカンゾウのことであれば何でも答えられるようにしていただきたいというふうに期待しております。

  それとまた、うわさというか、私が聞いた情報によりますと、去年3アールずつ3カ所で実証試験をやっているのですが、ことしは少し面積を増やして、どうやら2万本ぐらいの苗が来るという話が春先にありましたが、その後何ら進展していないのはなぜなのでしょうか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 最初2万本ということで私も聞いておったわけですけれども、その苗の確保自体が要するに全国の3カ所の中で分けることになるのか、その辺自体の情報が実は自治体である私どものほうにも詳しいものが今のところ入ってきていないということでございますので、来週月曜日の第1回協議会のときに、その辺の苗とかみんな持っている新日本医薬の担当者が参りますので、そこも含めて情報のほうを公開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) では、その情報に期待したいと思います。

  それで、答弁にあったものかどうかなかなか理解できませんでしたが、やりたいという、つくりたいのだという人をどういう方法で募集するのか、募るのかがあって、一方で限られているわけですから、その辺はどのようにお考えになっているのでしょうか。その辺のつくりたい人が限界があるというものを。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) ご存じのとおり、約2年から3年成長するまでかかるというような作物でございますが、種子だったり、苗だったりの量が今限られている状況になっております。ですので、先ほど栽培技術の確立という話をさせていただきましたけれども、それと同時にもう一方では苗を、苗そのものを胎内市が供給基地になったらどうだろうというような構想も実はございます。市の施設の中でもさまざまな施設ございますので、培養施設だとかそういうことに活用できないかというふうなことで今検討しておりまして、そういう施設を使えれば割と早目に皆さんに、ご希望される方につくっていただけるということが実現するのでないかと思っておりますし、また同時にいっぱいつくっても売れなければしようがないわけで、そちらのはけ口のほうも生薬として、いわゆるグリチルリチンが2.5%以上だと生薬になるし、それ以下だと甘味料だとかというふうな使い道になると聞いておりますので、甘味料としても使えるような形で市営の施設のリース工場だとかいうようなところでの活用方法も検討課題だと思っております。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 胎内市で苗が供給できるレベルになればすばらしいというふうに思っていますし、はけ口というか、売り先については期待値だけが高くて実際のところはよくわかりませんが、何かそれすべて聞いた話で申しわけないのですけれども、先進自治体ではもう新しい商品が開発されて、そこの町長さんだか市長さんが食べたり、飲んだりしている姿がマスコミに報道されて、もう一歩も二歩も前出ているという話を聞いておりますので、早くそこに追いつくために一生懸命頑張っていただいて、早く吉田市長にその新しい商品を試飲している姿を新聞等に掲載できるように頑張っていただきたいと思います。

  紅はるかについても実は同じでありまして、一生懸命やられているというふうにはうかがえますけれども、実際のところは産地化と言えるほどまではなかなかいっていなくて、産地化ということは何をもって産地とするのかといえば、やはり生産量であるとか、一歩も二歩も前に進んでいるブランド化だというふうに思いますが、ぜひとも一生懸命やっている農業者がいますので、市も全面的に腰を入れてやっていただきたいと思いますが、その辺の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(富樫誠君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 市長答弁にもございましたけれども、紅はるかにつきましても砂丘地園芸の振興作物ということで位置づけをさせていただいております。22年度、23年度2カ年でいろんなホテルとか商店でその試作品というようなことでやっているわけなのですけれども、産地化という面では割と今言ったホテルだとか、お菓子屋さんだとか、やっても早々物の量がはけないというのが現状になります。では、産地化していって農家の所得を確保するためにはどうしたらいいのかというふうに考えますと、やはり短絡的には生で販売していくということになりますけれども、紅はるか自体の作物の特性が生で食べたときになかなか肉質がほくほく感がなく、甘いのだけれども、割とぐちゃぐちゃするというふうな特徴があるというふうに聞いております。ですので、加工には向いているのだろうなというふうには言われているのですけれども、その辺、この品種を選んでいるのですから、何とか大量に消費する大型工場とのタイアップだとかいうことも視野に入れながらやっていかないと、面積拡大だったり、農業者の所得の確保というのはできないと思いますので、今後につきましてはそういうことについても視野に入れて考えていきたいと考えています。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

  では、最後の質問に移りたいと思います。最後に、フェイスブックについて質問させていただきます。今定例会初日の総務文教常任委員会の閉会中所管事務調査の報告で申し上げた内容を一般質問に取り上げさせていただきました。第2次胎内市行政改革大綱の市民の視点に立った行政運営の推進において、情報公開、情報提供の推進や市民の参画協働が挙げられています。フェイスブックは市民との双方向のコミュニケーションをとる方策として合致していますし、既に全国の自治体で先進的な取り組みが始まっております。観光施設を多く抱え、しかも営業成績が伸び悩んでいる胎内市にとって、国内に1,000万人のユーザーがいるとも言われているフェイスブックというネットワークシステムを利用した情報発信、情報収集は早急に取り組むべき施策ではないかと感じますが、市長の所見をお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのフェイスブックについてのご質問でありますが、お答えいたします。

  初めに、市の情報発信、情報収集の手段につきましては、現在市報、防災行政無線、地上デジタル放送によるNHK及びBSNでのデータ放送、市長への手紙、各課への問い合わせ、市ホームページなどで行っております。特にホームページにつきましては、トップ画面には市からのお知らせ、イベント情報、募集案内を掲載している「お知らせ情報」のほか、ブログ形式で農林水産課から農業や特産品等についての情報を発信している「あぐりレポ」、商工観光課からは観光やイベント情報を発信している「たいないとっておき情報」、米粉のレシピ等を掲載している「米粉のまちたいない」など、インターネットを活用して市内外の方へ広く情報発信をしているところであります。

  ご質問のありましたフェイスブックの活用につきましては、確かに人と人とのつながりや出会いを促進、補助し、同じ地域や趣味を持った人たちが集まるインターネットサービスを利用し、双方向のコミュニケーションを得る手段の一つとして有効であると考えますが、以前ホームページ上で行っておりました掲示板が、当初市民の情報交換の場として利用されていたものの、誹謗中傷や他人の権利の侵害など、市の目的から逸脱してしまったことにより廃止となった経緯や、フェイスブックを利用できるのは登録を行った人のみであることなどを考慮しますと、広聴機能についてはいましばらく時間をかけまして研究する必要があるのではないかと考えております。

  いずれにいたしましても、市の情報について発信しなければ人は集まりませんし、商品も購入いただけないわけでありまして、ご要望を聞くことも大変重要でありますので、情報発信や収集につきましては十分に検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ご答弁ありがとうございました。私、委員会で視察して、それをそのまま恐縮ながら一般質問でも取り上げさせていただいたわけですが、自分でもそのフェイスブックをやってもいないのに取り組むべきではないかということについて非常に恥ずかしい思いをしております。ただ、フェイスブックというものは今非常に勢いがあって伸びていて、実際にそれをやっている自治体はある種革命的な変化というものがあるように感じられております。フェイスブックそのもの、取り上げること自体はそんなに重要ではないのですけれども、何とかして観光施設の赤字を少しでも埋めることが一番大事なのだというふうに思いますが、今市長が述べられましたさまざまな簡単にはできない理由も今聞けばなるほどと思いますが、やって経費的な部分でそんなにマイナスはないと思いますので、ぜひ検討して挑戦していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(富樫誠君) 以上で森田幸衛議員の質問を終わります。

  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないので、3時まで休憩いたします。

               午後 2時47分  休 憩

                                           

               午後 3時00分  再 開



○議長(富樫誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、高橋政実議員の質問を許可します。

  高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 主に放射線問題について質問いたしているわけでございますけれども、前任の質問者のほうとダブっておりまして、おおむね市長から回答を聞かせていただいておりますので、そのことを了承した上で質問させていただきます。

  まず最初に、堆肥の汚染につきましてでございますけれども、その微生物応用研究所、みずから研究所と名乗っている。ということは、微生物除染方法は研究段階であるということをみずから認めているわけです。ですので、この実証試験というのは本当にうまくいくかどうかというのはわからないわけです。そういうことで、この前の説明では10トン500万円で実証試験を行うと言っているわけです。そうしますと、この単価で1,200トン処理すると6億円かかるわけです。ところが、さっきの渡辺議員の回答では全量3,000万円でやると。6億円もかかる単価の実証試験しておいて全量3,000万円でいいですよというのは、私はこういうところが非常に疑問に思うわけでありまして、この微生物応用研究所と1,200トンずっと生命ともにしていくのか、そこら辺のところを伺いたいと思います。

  それと、当然大きなお金がかかるわけでありますので、東電の補償裏づけというのがどうしても全量処理ということには不可欠だと思いますので、その見通しについても伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいま高橋議員からご質問ありました堆肥除染についてでありますが、先ほど渡辺さんにお答えしたとおりでありますので、その辺ご理解お願いしたいと思っております。

  ただ、この微生物応用研究所の関係でありますが、堆肥につきましては全部30市町村が構成して研究グループをつくっているわけでありまして、先回30市町村で産業文化会館で集まっていただいたわけであります。胎内市だけでなくてほかの市町村もあるようでありますが、そこへ東電の方も出席をいただきまして、この補償問題についても議論されたわけであります。東電のほうでは、10ベクレル以下でも補償は出すということでありますので、この点は私はもう東電のほうと補償問題につきましては十分対応はできるのではないかと思っているわけでありますので、いずれにしましても胎内市も400ベクレルということでありますが、この関係につきましても東電のほうと30市町村で話をしたわけであります。先般も高橋議員さんからこの質問あったわけでありますが、新潟大学の先生、現地で本当は高橋さんを待っておりまして、聞かせたかったのだそうでありますが、ちょうど来なかったわけでありますので、次の報告にはまだ新大の先生に来ていただきたいと思っておりますので、その点ご理解をお願いします。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 先ほどの渡辺議員から、あるいは丸山議員の質問で出てきたわけでありますけれども、当初330ベクレルのものが50ベクレルになっていましたと。そして、その50ベクレルを微生物処理をしたところ20%くらい効果が見られると。実際にどういうふうにやっているかというと、ある一定の厚みの中で微生物を散布して、そして1週間に1遍切り返ししていると、こういう話だったわけでありますけれども、どうも330から自然に50まで下がって、その50に微生物をまぶしたら20%の効果があったと、1週間に1遍ずつ切り返ししているということは、本当に微生物によって20%下がったのか、実際は330から50に下がったと同じように自然に下がったのではないかと、そういうことも言えるわけです。それで、その学者さんの話によるとセシウムがバリウムに変化するのだというようなこと言っているわけでありますので、ではその20%分のバリウムが、セシウムから変わったバリウムが本当にあるのか、そこら辺については検証いたしておりますか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 実証実験前に330ベクレルが50ベクレル未満に下がっているということ、自然に下がったのかということ自体も実はこれわからないことでございまして、たまたま県が10カ所から引き抜いた堆肥がたまたま高いところだけ当たっているのか、その後の50ベクレルがたまたま低いところだけとっているのか、1,200トンの全体量について今どうなっているかというのがはっきりこうですという答えがないわけで、そういうことを考えますと330が自然に50に下がったと言い切れるものでもないというのが現状でございます。その50ベクレルが20%下がったというものが果たして微生物の効果によるものかどうかということにつきましては、今後実証実験結果を説明いただくときに解明されるというふうに考えております。



○議長(富樫誠君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) その結果のときに、その学者さんが言っているようにセシウムからバリウムに変化するのだと、それで安定していくのだと、それで放射線が少なくなるのだということを言っているわけですので、そのバリウムの存在もぜひ確認していただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) そこまでバリウムに変わるということで断言なさっているというのは私は聞いておりません。ですので、どういう形で立証というか、こういう形で20%下がったのですよというお話をなさるのでしょうが、それがバリウムだとかいう具体的なものというのは聞いておらないので、その段階での話になると思います。



○議長(富樫誠君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 渡辺宏行議員の回答のときにバリウムという話が出ましたね。



○議長(富樫誠君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) セシウム137がバリウム137に変化するというのは物理学上で認められているという学術結果が出ているというものであります。これが今回のNS菌を散布したからバリウムに変化したというものではありません。その以前の段階でもう確立されている結果だということであります。ただ、セシウムが何%何カ月で変わるかというものはおのおのの条件によって違うということで、50%が1年で変わるとか、あるいは70%が2年で変わるというような結果は条件によって違うので、変化するというものは確立されていますけれども、量あるいは期間というものは確立はされていないということであります。これは物理学上で明らかになっているということであります。



○議長(富樫誠君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) その効果についての実証試験の効果の結果、これは簡易測定だけで判断するのですか。



○議長(富樫誠君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 測定につきましては、県の環境衛生研究所で全部測定を行っていただいております。新潟県もそうでありますし、胎内市もそうです。そして、今の微生物応用研究所のそこで検査を行っていただいていると。同じところでないと皆さんに認めてもらえないというふうに考えております。なおかつ水分も60%というような形の中で、換算値の中での計算で行っていくということで、より厳しい形の中で測定は行っているというものであります。



○議長(富樫誠君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 大体わかりましたけれども、放射性の沃素とか先ほどもセシウムでも134番とか137番とかいろいろあって、半減期が違うのだという話ですけれども、そういうことでもう沃素なんかの場合はほんの1週間ぐらいで半減してしまうわけですけれども、そういう半減期の短い放射性については、当然短いわけだから、減っていくわけですよね。だから、トータル放射線量というのは何もしなくても減ることは減るのです。その微生物で本当に減るのかというものについては、やはりまだ研究段階ということだと思うのです。ですので、頭ごなしにいわゆるその業者さんと心中するということではなくて、もっと別の方法があるということであれば、その1,200トンに対しては模索してみるとか、そういうことも必要なのでないかということで、ただ1社だけにこだわるということのないような判断をしながら取り組んでいってほしいなというふうに思います。この問題につきましては、丸山議員、渡辺議員の質問とダブっておりますので、この辺にして次の質問させていただきます。

  次の質問も樽ケ橋河川公園の問題でありまして、これも先ほどの議員さん方の答弁で理解できるところであります。1つだけ確認させてください。張りかえということではぎ取ったわけですけれども、はぎ取ってなぜ9月までオープンしないのかというと、はぎ取った後もまだひょっとして放射線量が検出されているのかなという心配がありますので、そこら辺のところちょっと確認させていただきたいと思います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの質問でありますが、先ほども渡辺さんと丸山議員さんに答弁いたしました。はぎ取り後でございますが、私はこの放射線量が多分少なくなると思うのでありますが、少なくなったらもう開放していただきたいということを県にお願いしているわけであります。ただ、新しい芝生につきましては福井県やら静岡県あるそうでありますが、放射線のないよう安全な芝生をお願いいたしますということでお話をしているわけであります。したがいまして、放射線量がもう安全であればはぎ取ったままで開放してくださいということで要望出しているところであります。よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) そのようでありますけれども、はぎ取った後の環境測定、交流センター周辺とか、あるいは下流域、測定いたしましたか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 一番心配なのは胎内川の下流域でありました。いろいろ土地改良区ともお話ししたのでありますが、土地改良では2回毎月やっているそうでありますので、基準以内で下流の農業用水関係も安全であるというあれが出ておりますので、ご了解をお願いしたいと思っています。



○議長(富樫誠君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) そういう安全宣言というのは、もっと派手にやってもいいのではないかなという気がするのです。結構まだ不安がっている市民もいます。それから、あるいは交流センターあたり平日など行っても閑散としているということもありまして、やはりそういうものが1つぽっと新聞に出ると、もう皆さんがそこのところだけ目が行ってしまうということもありますので、そういう毎月2回測定して問題ないのだということであれば、そういうことはもっと派手にPRしてほしいなというふうに思いますが、いかがでしょう。



○議長(富樫誠君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 先ほども答弁いたしましたが、今後市報やホームページなどを通じて安全性について十分PRしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 次にいきます。

  次も瓦れきの処理の問題につきましてであります。多少ダブっておりますけれども、一応。胎内市長は広域の副管理者なわけでして、管理者の新発田市長が先行して瓦れき処理を進めているわけです。そのかかわりにつきましては、先ほど答弁の中であったと思いますので、いいかとは思いますけれども、新発田市は焼却並びに灰の、灰は焼却して灰になると30倍ぐらいですか、濃度上がると言われていますよね。その灰は金津地域のエコパークを予定していると。しかし、どうも地元焼却場、あるいは埋設を予定している金津地域あたりも住民の理解が非常に難航するのではないかというふうに心配があるわけですけれども、そういうときに胎内市、地域内の施設に要請が来たら市長はどう対応するかということを聞きたいと思います。

  それから、胎内市のその瓦れきに対する、瓦れき処理問題に対する方向性でありますけれども、これを考えるときに、実は私は40年化学工場に勤務しておりました。それで、そのひところ日本全国で化学工場の公害が取りざたされた時代があったわけです。そのころの基準というのはすべて基準値で規定されておりまして、河川、排水溝の出口で何ppm以下だったらオーケーというふうな、そういう基準値で設定されていたわけです。そうしますと、企業内のプールにそれをためておいて、雨季の増水期にちょろちょろ流してしまう、それでも基準値の何ppm以下だからいいのだという、そういうことになっていた時代がありまして、そういう時代の流れの中でいろいろな公害というのが出てきたわけです。その結果、その反省を踏まえて総量規制という言葉が出てきたわけです。それで、その総量規制というのは、総量規制ですから、年間総量何ぼまでということになりますと、雨季の増水期にちょろちょろ流してもいいというようなことはならないわけですので、そういう規制というのが今化学工場では一般化されております。

  さて、そこで今回の放射線量の話を見てみますと、いつも何ベクレル以下ならばいいとか、何シーベルトだったらいいという、やはり昔の基準値的物の見方をする自治体も多々あるわけです。例えば今1キログラム8ベクレルの瓦れきを1,000トン持ち運んだとすれば800万ベクレルの放射線を放出する放射性物質を他から持ってくるということになる。これがいわゆる総量的物の見方であります。そういうふうに考えますと、この瓦れき処理問題の方向性については極めて慎重に取り扱う必要があるのではないかというふうに考えておりますが、ご意見をお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの瓦れきの処理についてのご質問でありますが、通告どおりで答弁させていただきますが、よろしくお願いします。

  1点目の項の広域として胎内市はどのように参加してきたのかと、及び胎内市が焼却場や処理場として利用されるのではないかについてと、2点目の市としての瓦れき処理問題の方向性について、あわせてお答えいたします。先ほども渡辺議員さんと丸山議員さんのご質問にもお答えいたしましたように、この災害廃棄物の受け入れにつきましては新発田市が行うものであり、また市では汚染堆肥の処理問題についても最優先に取り組んでいるところでありますので、この点ひとつご理解を願いたいと思っております。なお、新発田市は新発田地域広域事務組合が設置しております新発田市内の焼却処理及び埋め立てを行う施設の利用について新発田地域広域事務組合で協議、検討しているところでありますので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。

  何ベクレルの基準ということでありますが、国も県もきちんとした基準をあまり出さないものですから、末端の市町村は迷っているわけであります。瓦れきにつきましても、私は遠慮しないで焼却に協力はしたいのでありますが、いずれにしましてもこの1,200トンをきちんと処理しない限り、やはりこれが一番だと思うのであります。同時に樽ケ橋の芝生もそうであります。皆さんの安全、安心を目標にしまして、これらをクリアできるようにまずやっていきたいと思いますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) 先ほど申し上げました総量規制的な物の見方については、どのようなお考えを持っているかお伺いします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 総量規定なのでありますが、国、県でもきちんと物差しみたいに示さないわけでありますので、その点私も一番困っているわけでありますが、もしきちんとした専門家が多角的な分析でこうでありますというのであれば私も大変うれしく思いますし、ほかの市町村も安心するのではないかと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) そうですね。放射線というのは、学者によっていろいろ違います。もう私が放射線にかかわる仕事をしているときには1週間1ミリシーベルト、1年で50ミリシーベルトを限界として、それを超えたら仕事するなと言われていた基準があったわけであります。しかし、ある学者によれば、いやいや、200マイクロシーベルトでも3年後には3%の白血球が減るのだというようなことを言っている学者もいるのです。学者によってこの放射線の見方は全然違うわけで、そういう状況の中で恐らくだれもかれもが一つの基準というものは出しにくい状況なのだろうなと。したがって、私としてはやはり持ち込むより持ち込まないほうがいいに決まっていると。だけれども、社会貢献もあるというところでの駆け引きなのだろうなというふうに思いますので、どうかひとつ放射性の物質の取り扱いにつきましては今後とも引き続き慎重にお願いしたいというふうに思います。

  次、放射線の市内環境測定についてであります。最近の新聞を見ていますと、やたらとどこそこの浄水場ですか、浄化施設や取水施設の汚泥からセシウムが検出されたというのが出てくるわけです。6月14日では、これは新潟ですか、新潟の浄水場と取水場、それから6月15日には新発田の浄水場の汚泥からセシウムが検出されたというのが出てくるわけでありまして、そうすると我が胎内市も荒川水系から水をいただいているわけでありますけれども、どうしてもだしの風強い渓谷沿いに放射能もだしの風に乗って集中放火してくるということを考えれば、その荒川水系も大丈夫かどうかということで心配になるわけでありますけれども、中条工業高校の裏のあそこら辺の汚泥の測定はいたしましたか。測定したのであればその結果についてお願いします。

  それから、もう一つ、クマとかイノシシとかも、山からおりてくるけものたちも被曝しているという報道がたびたび新聞に載るわけであります。そうすると、特にゴルフの好きな方たくさんいますけれども、山コースでプレーする人たちは安全なのかということで心配になってくるわけでありますけれども、民間会社のことでありまして、市長のほうにどのぐらいの情報入っているかどうかわかりませんが、山コースの胎内高原ゴルフ場とか櫛形ゴルフ場などは測定しているのでしょうか。測定しているのであれば、またその安全宣言というものはどのように行っているのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの放射線の市内環境測定についてのご質問にお答えいたします。

  初めに、1点目の上水、特に荒川浄水場汚泥の測定は行ったのかについてでありますが、村上市長政地内にあります施設は、荒川から取水した原水の濁度を調整するために貯水する原水調整池であります。この調整池の堆積物につきましては、おおむね10年に1度の頻度で清掃を行っているところでありまして、最近では平成20年度に実施しましたが、当市の浄水システムは緩速ろ過方式のため乾燥汚泥や脱水汚泥が発生しないことから、放射線の調査を行っておりません。なお、この調整池に貯水される前に、荒川から取水される原水につきましては週に1回の頻度で放射性物質の検査を実施しておりまして、これまで放射性物質が検出されたことはありませんので、その点よろしくお願いいたします。

  また、並槻浄水場におきましては年4回程度ろ過池の砂かきを行っておりますが、こちらのかき取り後の砂につきましては、その都度空間放射線量の測定を行っておりますが、いずれも0.016マイクロシーベルトから0.16マイクロシーベルト間の通常範囲の数値で推移しております。

  それから、2点目のゴルフ場における放射線の測定を実施しているかについてお答えいたします。市では、学校、保育園などの公共施設60カ所について毎月2回、定期的に空間放射線量の測定を行っておりまして、この測定結果につきましては市報等を通じて市民の皆様に公表しているところであります。

  ご質問のありましたゴルフ場における空間放射線量の測定につきましては、民間施設であるゴルフ場については依頼があった場合に限り市が測定しておりまして、ゴルフ場からは測定の依頼が来ておりませんので、市では測定しておりません。

  なお、民間施設から空間放射線量の測定依頼がありましたのは現在までに7件、10カ所であり、現在のところ基準値以上の空間放射線量は検出されておりませんが、測定結果が基準値以上であった場合には、個人情報などを考慮した上で県と協議を行い、公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) よくわかりました。

  最後の質問でございますが、教育長にお伺いいたします。これは八幡議員の質問でおおむねわかりましたが、重ねてご質問させていただきます。4月末にそういう集団登校中の子供の列に車が突っ込んだという事故が全国で多発したわけでありまして、非常に胎内市の場合心配な部分があるわけであります。特に今年度から非常に大きなバスが走るというような状況も見えておりますので、そこら辺について通告させていただいたわけであります。通学路の点検は行ったか、要対策、見直し箇所の有無はどうなっているか、バスの大型化での諸問題は発生していないかというふうな質問を挙げておいたわけであります。おおむね八幡議員の質問で回答いただきまして、いま一度よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 初めに、通学路の点検の実施及び対策と見直し箇所の有無についてでありますが、午前中に八幡議員に答弁したとおりでありますが、文科省からの依頼の前に独自調査を胎内市のほうでは行っておりまして、各学校のほうから報告を受けたところであります。今後点検し、所要の対策を講じていきたいというふうに考えております。

  今回の調査では100カ所以上という非常に多くの報告を受けたわけでありますけれども、この中には単に交通量が多いとか、それから集落内で歩道が確保できていないとかと、何ともいたしがたいものも含まれておりますし、それから除雪後の雪が残ってどうかなというような、そういったご指摘を受けておりまして、すべてが危険箇所として扱うべきかどうかというようなこともこれを考えていかなければならないというふうに思っております。教育委員会では既に現地での確認作業を行っておりまして、中には予算や、それから時間が必要とされるものもありますけれども、児童生徒に危険が及ぶものと考えられるものにつきましては一時的に通学路を変更するなど、緊急的な対応により安全を確保していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  続きまして、バスの大型化というお話がございました。現在通年による通学バスを運行している学校は、中条小学校、胎内小学校、きのと小学校、築地小学校及び鼓岡小学校の5校であります。また、ご承知のとおり冬季通学バスにつきましては、全小中学校において範囲を拡大し、運行をしております。これらの通学バスは、各地区の乗車人数であるとか、それから乗降場所の状況、運行時間、道路状況及び乗車する児童生徒と地域住民の安全を勘案した上で学校と協議しながら、今ご指摘にありました小型であるとか、中型であるとか、または大型であるという車種に区分をして配車をしております。ご質問の通学バスに関する事故ということにつきましては、運行当初からこれまで幸いに児童生徒にけがを及ぼすような事故は発生しておりませんけれども、今後も十分安全運行に努めてまいりたいと思っております。

  また、通学バスの乗降場所において、乗りおりの際に一般の車両が渋滞したりというような、そういった部分があるかと思います。十分にこれは路線バスの停車帯であるとか、それから地区の集会場の敷地等を利用させていただきながら、乗降するわずかな時間ではありますけれども、他の車にご迷惑かけているというようなことがもしかするとあるかもしれません。これは皆様方のご協力とご理解により特に大きな苦情等は発生していないというような、そういう認識に立っております。

  議員ご指摘の大型バスというようなことがありますけれども、いろいろ大型バス切り返したり、バックをしたりというような、そういったことがどうしてもあると危ないなというようなところがあるかもしれません。車両を寄せて子供たち乗降させる場合にもやはり一番安全な場所をというような、一番安全な形態でというようなことを心がけているところではありますけれども、ほかの車に迷惑になるであるとか、見ていてやはり子供たちにちょっとこれ危険及ぶのではないのというようなところがありましたら、学校関係者や地域の皆様と十分協議した上で、乗降場所、それから運行ルートの変更するなどをして対処をしていますので、ぜひそういった場所がありましたらご指摘をいただければというふうに思っております。

  今後とも子供たちの安全を最優先に、学校、保護者、地域と教育委員会と連携をしながら登下校の安全確保に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) その大型バスについて1つだけ聞かせていただきたいのですけれども、昔新潟交通あたりではバスガール乗っていて、車掌さんが乗っていて、バックするときにピッピッピッといいながら誘導したりしたものですよね。もう今のあのバス、業者さんの持っているとてつもない大きいバスなのですけれども、あれやはり1人勤務、1人乗務ですよね。バックするにしても運転手さん一人でバックしているのだろうと思うのですけれども、そういうバックするような行程については2人乗務とかを要求するということはできないのですか。



○議長(富樫誠君) 小野学校教育課長。



◎学校教育課長(小野孝平君) お答えをさせていただきます。

  議員からご質問の大型バスのバックという、運転ということでありますけれども、確かに4月から委託業者さんがかわりまして、当初荒井浜、桃崎方面のバスについては大型バスを運行しておりました。その際、やはりバックするという事案もございましたけれども、6月の15日から中型バスにかえまして、今は一回りバスが小さくなりましたので、当然バックすることなく今安全に運行しているということで対応させていただいておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(富樫誠君) 高橋議員。

               〔6番 高橋政実君質問席〕



◆6番(高橋政実君) ありがとうございました。

  これで私の質問は終わらせていただきます。



○議長(富樫誠君) 以上で高橋政実議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、新治ひで子議員の質問を許可します。

  新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 通告に基づき、1、通学路や生活道路の安全について、2、図書館利用について、3、公営墓地の建設について、3事項質問いたします。

  最初に、通学路や生活道路の安全について市長と教育長に5点伺います。県の警察ホームページによると、県内における平成23年度中の交通事故発生状況は、発生件数8,983件、負傷者が1万971人、その中で死者数133人、胎内市では発生件数が103件で、負傷者115人、その中でも死者5人。だれもがいつどこでどんな事故に遭うかわからない状況です。私たちは、今現在の車中心社会を歩行者優先社会へと見直し、行動するときではないでしょうか。私たちは、歩行者として狭い道路の路側帯を歩いているときは、スピードも緩めず走り去る車に身の危険を感じて青ざめ、車の横暴さに憤りを感じる一方で、車を運転する際には先を急ぐあまり歩行者だったときの弱い立場を忘れて、思いやりの運転がどこかへ行ってしまうことがあります。生活道路と言われる歩道が整備されていないすべての道路は、いま一度歩行者の安全を最優先と考え、早急に整備すべきではないでしょうか。

  本年4月から5月にかけて全国で登下校時の児童が負傷する交通事故が立て続けに発生しました。去る5月16日、公明党の通学路の安全対策プロジェクトチームは、文科省で平野博文文科相に登下校時の児童の惨事を回避するためには通学路に危険箇所や盲点はないか点検し、より一層の安全対策を強化しなければならないと訴え、以下の内容についての緊急提言を行いました。1、子供の視点で全国の通学路安全調査を実施すること、2、文科省の指導で警察庁などの関係省庁と教職員、保護者などで構成する通学路安全対策協議会の設置、3、通学路の危険箇所改善のために予備費の活用を含め新たな対策を検討すること、4、健康教育行政担当者連絡協議会で通学路の安全対策の周知を行うことなどです。生活道路で発生した交通事故への安全対策が急がれます。

  子供たちは白線を引いただけの狭い路側帯を危険に身をさらしながら歩いており、心配は尽きません。子供たちの安全のために点検、改善を急ぐべきです。

  そこで、5点について質問します。1点目は、事故を受けて危険箇所についての盲点はないか等の安全点検が実施されたかと思います。その状況はどうだったか伺います。

  2点目は、危険箇所の改善対策として道路を一方通行にしたり、車がスピードを出せないように道路面をでこぼこにしたり、道路を狭く見せるために斜線を書き入れたりなど、有効だと考えられる対策について伺います。

  3点目は、通学路上の白線内の路側帯に電柱が立っている箇所があります。子供たちは電柱を避けるために白線内の路側帯から車道に出て歩いているのを見かけました。電柱の地中化などの取り組みについて伺います。

  4点目は、通学時間帯に路側帯に駐停車している車を見かけました。通学路周辺住民への協力要請や周知徹底について伺います。

  5点目は、市内の生活道路には白線が消えかけているところがありました。早期に書き加えるべきではないでしょうか。車が走行する狭い道路の通行は歩行者にとってとても怖いものです。白線を車道外側線というそうですが、片方だけ引いて、その分歩道部分となる路側帯を広く確保できるとかできないか伺います。

  以上5点質問いたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの通学路や生活道路の安全につきましてのご質問にお答えいたしますが、私のほうから2点目の危険箇所の改善策について、3点目の電柱地中化の取り組みについて、5点目の道路の白線を片方だけにして歩道部分を広く確保できないかについて答弁させていただきまして、後ほど教育長から1点目と4点目を答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  初めに、2点目の危険箇所の改善策についてでありますが、議員が言われるように仮に道路を一方通行にいたしますと、その道路沿いに生活している市民の車による出入り、交通の流れ、交通量の変化等の問題が生じてきますし、警察署等の関係機関との協議等もありますことから、慎重に対応しなければならないものと思っております。

  車がスピードを出せないように道路面をでこぼこにしたり、道路を狭く見せるために斜線を書き入れたりするなどの対策につきましては、国道や県道のように主要な道路の危険箇所については既に実施しているところもありますが、通学路や生活道路については、これらを実施することによって騒音等の新たな問題が発生するおそれがあることから、実施されていないのが現状であります。しかしながら、交通安全上どうしても必要ということであれば、他市町村の現状などを調査いたしまして対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  3点目の電柱地中化の取り組みについてでありますが、国では平成20年度から中心市街地の主要な道路等について無電柱化の推進をしているところであります。市におきましても、主要な都市計画道路につきましては、中条駅前通り線で一部実施しております。議員がおっしゃる幅員の狭い通学路の電柱を地下に埋設することにつきましては、多額の費用がかかるとともに、上下水道管、ガス管など生活上必要なパイプラインが既に埋設されていることなどから、実施は難しいのではないかと考えております。しかしながら、市道に立っております電柱等が交通安全上危険となる箇所につきましては、できる限りにおいて電力会社等にお願いをし、移設するなどの対応を行ってまいりたいと思いますので、その点よろしくお願いをいたします。

  5点目の道路の白線を片方だけにして歩道部分を広く確保できないかについてでありますが、お答えいたします。市道で特に狭い箇所の白線は、外側線という車両が端に寄り過ぎないための危険防止の区画線でありまして、車両の運転手は線の右側を通る目安として引かれている線であります。

  ご質問の歩行者用の路側帯については、道路交通法で定める歩行者専用道路となりますので、車両の進入禁止とする規制や歩行者の通行に十分な幅員を有していかなければいけないことから、歩行者専用道としての区画線設置は今のところ難しいと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 最初に、通学路の安全点検の状況についてでありますけれども、先ほど八幡議員、高橋議員にもお答えしたとおりであります。学校側から報告をいただいた124カ所について順次点検を実施しております。何度も申し上げますけれども、これは文科省、国土交通省、警察庁が5月30日から31日にかけまして緊急合同点検を実施するよう通知したものに基づいてというようなことがありますけれども、実は県教委のほうから教育委員会のほうに文書が届いたのは6月の8日ということになります。これまた何度も申し上げるとおり、これに先立ちまして胎内市の教育委員会では5月10日付で各学校のほうに危険箇所を報告するようにということで独自の調査を実施していることから、実態の把握と所要の対策をこれからしっかりと講じていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  また、通学時間帯の白線内の停車についてというご質問内容であります。市長答弁にもありましたように、路側帯ということであれば駐車をしないように求めていかなければならないと思いますし、それ以外の場所でも児童生徒の登下校の時間帯につきましては駐車を控えるようにお願いをしていかなければならないというふうに思っております。今回の危険箇所の調査におきましては、そのような場所や駐車は報告をされておりませんが、地域住民や皆様方からのご指摘の箇所につきましても今回の点検箇所につけ加えまして、常習の違法駐車であるとかという場合につきましては、警察等関係機関にもご協力を得ながら安全な通学路の確保に向けて取り組むとともに、学校、保護者、学校支援ボランティアなどと連携しながら、さらなる危険箇所の確認、危険箇所があるのかないのかというような確認は常にやはり行っていきたいというふうに思いますし、啓発活動についても順次考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) ありがとうございます。市長の答弁を聞いて、そういうふうに今の現状が変わるのに時間かかるのかなと思ったのですけれども、例えば面的整備ということで交差点をカラー塗装したり、歩行者が通行する路肩というか、路側帯を緑色に塗って車道と識別するグリーンベルトにしたりとか、公明新聞に載っていたのですけれども、あと路面に標示をする、今車で走っていると、とまれとか、速度を落とせとか道路の中央に書かれていますけれども、そういう路面の標示に速度規制で30キロゾーンをつくるとか、そういう道路そのものを広げたりとかするのはなかなか大変だと思うのですけれども、さまざまな方策があると思うのですが、そのような取り組み、早急な取り組みについて検討するお考えありませんでしょうか。



○議長(富樫誠君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 議員のほうからご提案のございました交差点のマーク、あるいは歩道のマーク等につきましては、県公安委員会の所管に関する事項でありますので、警察等と十分協議しながら今後進めさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) よく検討して、子供の命が大事だということを訴えてお願いしたいと思います。

  胎内市には子供見守りタイとか、つばさっ子応援隊とか、地域のご父兄の方たちが通学時間帯に一緒に子供について歩いたり、横断歩道のところで見守ったりされていますが、その方たちの話をお聞きしましたら、歩道が狭くて、例えば胎内小学校は集団登校しているようですけれども、路側帯を並んで歩くのはとても危険だということで、縁石、車が乗り上げないように縁石の設置だけでもしてもらえると安心して歩けるのだけれどもということを例えば担当課に話しに行くと、そこで過去に事故がありましたかとか、何件ありましたかということをおっしゃるそうなのですけれども、いや、違うと、事故があってからでは遅いから、事故があったからやるのではなくて、事故がある前に対策をとってほしいというふうな意見を聞いてきましたが、そういう取り組みについてもっと前向きに取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 今地域整備課長も手を挙げたようでありますけれども、まず、常日ごろ学校ボランティアにかかわっていただいている皆様に非常に感謝を申し上げたいというふうに思います。確かに子供たちの登校をいつも見ているということから、いろいろ学校のほうには要望、安全にかかわる点で意見をお寄せいただいているというふうに聞いております。今回のその調査の目的からしますと、そういった部分も学校から報告が上がってきているものがございます。ぜひそこは地域整備課長とも十分協議をしていかなければならないと思いますけれども、その道路管理者がどなたかというようなことで十分そこは協議したり、お金もかけたり、要望したりというようなことがやはりつきものになってくるかというふうに思いますので、今回の調査をじっくりと検証いたしまして、各方面と協議をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 地域整備課長。



◎地域整備課長(久保田雅勝君) 地域整備課といたしましても、教育委員会が行いました通学路緊急合同点検ということで、総点で100件ぐらいあるということですので、今後は総点につきまして教育委員会、警察、地域整備課と、よりいい方法を、安全な方法を考えながら進めていかなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 私はこの辺に住んでいるので、遠くのことではなくて、この周辺の通学時間に通学路をあちこち回ってみたのですけれども、特に危険だなと感じたのは中条病院から羽越線の踏切まで続く通学路、本当に車が行き交う中を子供たちが歩いているし、中学生や高校生は自転車で走行しているし、本当にあそこは危険だなと思いました。あと、中条小学校の児童玄関入り口周辺の通学路も本当に時間によっては子供たちが次々通っているところに、あの辺も何とかならないかなと。あと、西条町のふれあいセンターのほうから本条幼稚園の前を通って県道中条・乙線までのあそこの狭い路側帯も、あそこも本当にそれこそ縁石か何かがあればもっと安心して子供たちが歩けるのになというふうに思ったところです。なかなか大変な経費もかかることと思うのですけれども、東京都のほうでは車道5.5メートルを4メートルに狭めて、その部分を歩道にして、1.25メートルの歩道を2メートルまで広げたり、場所によるのでしょうけれども、一方通行に変えたり、車の速度を30キロに制限するという、あの事故を受けて早速取り組んで、子供たちの安心、安全、あと本当に高齢者の方たちが事故に遭う例が多いわけなのですけれども、歩くのは子供と高齢者ということが多いわけなのですけれども、そういう人たち、交通弱者と言われる命の危険にさらされている人たちの現状改善に早急に取り組むべきではないか訴えて次の一般質問に移ります。

  次に、図書館利用について、幼い子供を連れたまま気兼ねなく図書館を利用できるように、市の図書館で子育てファミリータイムや赤ちゃんタイムと銘打って導入できないか教育長に伺います。図書館を利用するときの基本ルールは、私語を慎み、静かに本や雑誌を読むとなっています。幼い子供を持つ親は、子供が絵本に興味を持ち始め、図書館を利用したいと思っても、子供が大きな声で叫んだり、館内を歩き回ったりするとほかの利用者に迷惑がかかる、親の本も選びたいが、子供が周囲に迷惑をかけるのではと考えるとゆっくり選べないと言っています。幼い子供を持つ親子が利用できる日時を決め、市の図書館で週に1日、午前10時から正午までの2時間を限定するなど、赤ちゃんタイムを導入できないか、またその時間内に赤ちゃん向けの絵本を読み聞かせたり、絵本の紹介などを実施できないか伺います。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) ただいまの図書館利用についてのご質問にお答えいたします。

  議員が言われますとおり、赤ちゃんタイムにつきましては親子の触れ合いや情操教育にも資するものであることから、非常に興味深いものがあります。市の図書館におきましても、入り口に近い部分にカーペット敷きの赤ちゃんコーナーを設けて親子で触れ合ったり、絵本に親しんでいただいたりしております。現状では、このスペースを親子で利用していただいておりますし、読み聞かせ等も実施しておりますが、他の利用者から苦情等の問題は今のところ発生をしておりません。

  ご指摘の赤ちゃんタイムを導入した場合、親子で利用が増加し、幼児が絵本と触れ合う機会も向上するものと予想されますし、周囲の迷惑を考え利用を控えている方々がいらっしゃれば、またその方々の掘り起こしにもつながるということが期待されます。しかし、現在の図書館施設におきましては、おむつの取替場所やベビーベッドを設置するスペースの確保、授乳施設の設置、読み聞かせを支援するボランティアの配置など、赤ちゃんが利用できる環境が整っておらず、受け入れを行う場合多くの課題があると思われますが、これらの課題解決に向けまして検討をしてまいりたいと考えております。

  なお、市ではほっとHOT・中条を始めとする子育て支援センターにおいて幼児が利用できる設備が整えられておりますし、絵本についても図書館ほどではありませんけれども、数十冊の蔵書があり、読み聞かせを始め、そのほか歌やダンスなど遊びを取り入れながら毎日多くの親子が楽しく触れ合う場が提供されております。当面の間につきましては、図書館利用者のご理解をいただくとともに、子育て支援センターの活用を周知するなどしながら親子で本に親しめる環境を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたくよろしくお願いいたします。

  現状から申し上げますと、現在の図書館はご承知のように非常に手狭でございますし、おむつをかえるスペースや授乳スペース、この確保、場所的に非常に難しいということであります。乳幼児を連れてもしそういった時間帯に区切った場合、複数の親子連れがいらっしゃるというようなことになると対応し切れないというような場合がございます。聞くところによりますと、今も親子連れでそのコーナーを利用するという方がいらっしゃいます。多少子供が走り回ったりというようなこと、ごくごく小さい子が走り回ったりというようなこともあるようでありますけれども、特に他のお客様方十分ご理解をいただいて、クレームというようなことには発生をしておりませんし、おむつをかえさせてというようなときにも事務スペースを使っていただいて、職員が介助しながらそういったことをやっているというようなことからすれば、非常にいいスタイルではないかなと、市町村の規模からすればそれもまた住民サービスではないかなと、どうぞ赤ちゃんタイムはもう24時間、当初から24時間あいていませんけれども、すべての時間にあって対応できるというようなことも考えております。対応できるのではないかなというふうに考えております。乳児を含む未満児の絵本であるとか、それから子育て支援に関する本、それから妊娠期の方々向けの本など、むしろ子育てセンターといったところと連携をして、これは十分協議をしなければなりませんけれども、逆に図書館の幼児本であるとか子育て本などをそちらのほうに少しでも移しながら、そちらのほうはもう気楽にぜひ使っていただくというような、また親子の触れ合いを楽しんでいただくというスペースそのものでありますので、そちらのほうを考えていただくというほうが施設、設備の改修を実施するよりは非常に現実的ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひその点も含めてご理解をいただきたいというふうに思います。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) ありがとうございます。いろいろ事情があるのはわかりました。ただ、本当に週に1度は厳しくても1カ月に1回とか、年に何回かでもいいのですけれども、赤ちゃんタイムが設けてありますよという乳児を連れた親子への絵本への誘いかけというか、PRも大事かなと思いますし、また市の図書館に本当に数多くの幼児向けの絵本がそろっていますし、小さいときから親と図書館を利用しなれているというか、そういう環境で育った子供はその後の読書人生へもスムーズにいくのかなと思います。いろいろな諸事情があるとは思いますが、確かにほっとHOT・中条を利用している方、にぎやかに遊びながら絵本を一生懸命読んでいるお子さんもいらっしゃいますが、図書館の独特の雰囲気もありますので、ぜひ赤ちゃんタイムへの検討について再度質問いたします。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。簡潔にお願いします。



◎教育長(小野達也君) 図書館司書または子育て支援の担当者と十分協議をして進めていきたいというふうに、考えていきたいというふうに思います。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) ありがとうございます。

  最後に、公営墓地の建設について2点伺います。公営墓地の建設については、昨年12月議会において緑風会の渡辺宏行議員の公営墓地を建設する考えはないかとの一般質問に対して、市長は需要に対応していく必要を認識している。構想を進めなければならない時期にも来ている。大まかな構想図の制作に着手していると答えておられます。また、本年3月議会における緑風会会長、松井恒雄議員の代表質問、公共用地先行取得用地の今後の利用についての質問に対して、市長はよい利用方法を検討していきたい。市民ニーズに十分配慮しながら方向づけをやっていくことも検討手法の一つと答えていらっしゃいます。

  1点目の質問は、団塊の世代の方々が65歳となる年を迎え、高齢化がますます進む状況にあります。県外や他市町村から市内に移り住んだ住民の中には、まだ元気な今のうちに墓地を準備しておきたいと早期の公営墓地建設を望んでいる方々がいます。墓地建設の構想、設計図の製作、工事の選定等、その後の進捗状況について伺います。

  2点目の質問は、樹木葬についてです。私もテレビを見ていて、これはいいなと思ったのですが、樹木葬は木の樹木の下30センチ四方のお墓で、購入後の手入れや管理不要の永久墓地の一つです。生前に購入できて、宗派を問わず土に返すために、さらし布で納骨するものだそうです。核家族化が進み、子供に負担をかけられない、墓の後継ぎがいない、遺骨を土に返したい、夫婦一緒に同じ墓に入りたい、無縁墓にならない安心などの理由で増えつつある実態があります。公営墓地建設のときに墓地の周辺に桜の木などを植え、樹木葬を取り入れる考えはないか伺います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの公営墓地建設についてお答えいたします。

  初めに、1点目の公営墓地建設の構想等についてでありますが、昨年の第4回定例会において渡辺宏行議員にお答えいたしましたとおり、現在市内では川合霊園と塩沢霊園の2カ所を市営墓地として管理運営しておりますが、現実的には数も少なく、これらの墓地については1区画を残してすべて利用許可証を発行している状況であります。このようなことから、今後当市において市民の利便性や必要性、そして社会情勢の変化を十分視野に入れ、ニーズに対応できる市営墓地の整備に努めていく必要があると考えております。

  墓地建設の構想を進めるに当たりましては、墓地を経営することができる市内の仏教寺院などの宗教関係者に市営墓地の現状と墓地の新設の構想を説明し、公営墓地のあり方についてご意見を伺ったところ、宗教や宗派の有無を問わないのであれば市が経営主体となって管理することについて異論がない旨回答をいただいております。こうした宗教関係者のご意見も踏まえながら、建設場所については船戸集落墓地の隣接地を候補地とした中で、大まかな構想図としてのパースを作成しております。しかし、一番重要なのは、議員の皆様はもちろんのこと、地元住民の方々や土地隣接者の理解を得ることでありますので、今後は住民説明会等を開催しながら、同意を得られるよう慎重かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。

  それから、2点目の樹木葬についてでありますが、樹木葬は墓石ではなく大きくならないハナミズキやサルスベリなどの低木を墓碑として植え、その下に遺骨を埋め、土に返すといった手法の墓地であります。最近では都市部において募集に対して申し込みが殺到しているといった状況でありますが、市といたしましては環境や市民ニーズ、社会情勢の変化などを十分に勘案し、状況等を注視してまいりたいと考えておりますので、この点よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) ありがとうございます。船戸集落墓地の奧の市の所有地は、ほかの目的での利用は考えにくいと思います。本当にこの場所は7号線沿いで明るくて、便利でいい場所だというふうに思いますので、公営墓地の整備について進むことを望んでいます。

  樹木葬についてですけれども、県内でもまだ珍しいということですけれども、私自身もどういう墓地に入るのかそろそろ考えたりしていますけれども、本当に珍しくても、これから公営墓地を整備するわけですから、将来を見越して先進的な取り組みというのも必要だと思うので、墓地を整備するときに木も周りに必ず植えるでしょうから、そういう先進的な取り組みも必要かと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 今ご提案の件でありますけれども、確かに都会、都市のほうではかなり人気があるということで、いろいろな情報も私も見て聞いておりますけども、新潟市も墓地公園計画ということで新聞等に報道されて、そこにもやはり個人的にそういったものが、新治議員さんのような希望される方も新聞に取り上げたということであります。ただ、胎内市におきまして今市長が言いました候補地について、環境の面もあります。いろいろな面でやはりそういったニーズの関係もありますので、地域性もありますので、そういったところを十分聞かせてもらいながら、この構想を進めるに当たり、それも一つの要件としながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 実は最初の通学路の安全に関して、電柱の地中化についてもっと聞きたかったのですが、もう……



○議長(富樫誠君) また今度にしてください。



◆10番(新治ひで子君) 聞きそびれてしまいましたが、またでは次の機会に。災害時に電柱の倒壊という二次災害を防ぐためにもぜひ必要だということを訴えたかったのですが。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(富樫誠君) 以上で新治ひで子議員の質問を終わります。

                                           



△会議時間の延長



○議長(富樫誠君) 本日の会議時間は、日程の都合によってあらかじめ6時まで延長いたします。

                                           



○議長(富樫誠君) それでは、次に松浦富士夫議員の質問を許可します。

  松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) お疲れさまです。本定例会の最後の質問者でございますので、よろしくお願いいたします。早速ではございますが、議長に提出いたしました通告書に基づきまして3項目市長にお伺いいたします。

  まず最初に、介護保険事業についてお伺いいたします。年々全国的に高齢化が進み、胎内市においても例外ではありません。それに伴い、介護を必要とする方が増加しているのが現状です。介護保険料に関しては、第1回定例会において、今後のことを勘案し、約40%値上げを可決いたしました。市でも複雑多様化している相談内容、増加している件数などに日々対応しているとは思いますが、保険料を値上げした以上、市民が納得できるサービスなどが必要と思い、5点お伺いいたします。

  1点目に、胎内市ではケアマネジャーが不足していると思われます。現在、市内のケアマネジャーを利用しようにもあきがなく、新発田市、村上市など近隣のケアマネジャーを利用している方もおります。市内と違い、体調面、介護サービス面など緊急時に時間がかかるなど対応のおくれが心配されます。また、同じ介護保険給付費を支払うのなら市外より市内の方へ支払ったほうが活性化にもなると思います。介護を受ける方、介護をする家族が介護サービスを受けるためには、ケアマネジャーなくしては先に進めません。現在市に在籍しているケアマネジャーの人数と今後増員の見通しを伺います。

  2点目に、要介護認定について伺います。申請に対する処分は、介護保険法第27条11では当該申請のあった日から30日以内に処分しなければならない。ただし、被保険者の心身状況の調査に日時を要する等、特別な理由がある場合は30日以内に当該保険者に対しなお要する期間及びその理由を通知し、延長することができるとなっておりますが、胎内市の場合約2カ月かかることもあります。30日を超えるから認定開始日が変わることはないとの通知を発行してはいますが、要介護認定が決定しない限り施設入所はできません。居宅介護では暫定的にデイサービスやホームヘルパーなどのサービスは受けられますが、要介護度を読み違えなどで金銭的に負担が増える可能性もあります。また、介護に当たる家族の心労を軽減することも必要と思いますが、市は早急に要介護認定はできないのか伺います。

  3点目に、現在市では介護用に家族介護継続支援事業、いわゆる紙おむつ等給付事業を行っています。この事業は、在宅で常時紙おむつを使用している高齢者を介護している世帯に年3回、1回1万円、計3万円、月2,500円相当が給付されますが、メーカーによりサイズが異なり、現在使用している紙おむつとは違うなどの理由で給付を受けても使用せず、本来の目的と違う寄附などに使っている方もいます。本来の目的のためにも、市内だけに通用する介護用紙おむつ等引きかえ券に変更し、活性化につなげられないか伺います。

  4点目に、市の第5期介護保険事業計画が示されました。計画どおりいけば心配ないと思います。しかし、私的には老老介護、家族介護の負担などの軽減を解決するにはショートステイ、特養ホームの増設及び日中独居、認知症者の見守り体制の強化が必要と思います。市の第5期介護保険事業計画にこれらをどのようにとらえ、計画に生かしたのか伺います。

  5点目に、市ではひとり暮らしの高齢者世帯などに緊急通報システムを設置していますが、その利用状況と設置数及び設置条件、設置推移をまず伺います。また、介護を受けている方で日中1人になる方もおります。そのような方の安心、安全のためにも緊急通報システムの利用範囲の拡大が必要と思いますが、あわせて市長の見解を伺います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの松浦議員の介護保険事業についてのご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目のケアマネジャーの現在の人数と今後の見通しについてでありますが、介護保険法において要介護または要支援認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画を作成し、ほかの介護サービス事業者との連絡、調整等を行う介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーなどを含む福祉、介護人材については、その確保が喫緊の課題であることは認識しております。

  ご質問のありましたケアマネジャーの人数につきましては、現在市内の8つの居宅介護事業者に17人が在籍している状況であることから、市では本年5月に市内の居宅介護支援事業者に今後の配置状況について照会を行ったところ、各事業者とも現在のところ増員の計画はないとの回答でありました。しかし、介護保険サービスを利用する方が年々増加していることなどから、市といたしましては福祉、介護の事業者と連携を図りまして、人材の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、2点目の早期に要介護認定はできないかについてお答えいたします。要介護または要支援認定までの流れにつきましては、家族やケアマネジャー等からの申請を市で受け付け、当該申請内容を確認後、介護認定調査員が家庭等を訪問し、心身の状態などについて聞き取り、調査票の作成を行うとともに、主治医からの意見書の提出を求め、その後に新発田地域広域事務組合へ業務を委託しております。保健、医療、福祉に関する専門家で構成します介護認定審査会の審査結果を得て要介護または要支援の認定を受けることとなります。

  要介護または要支援の認定は介護サービスを受けるために必要な認定手続でありますことから、家庭等を訪問して聞き取りすること、第三者機関で判定していただくこと、福祉、介護人材が不足していることなどから、時間がかかっている方がいることは事実であります。市といたしましても、介護保険法に規定されております調査に日時を要する等特別な理由による延期をすることについて、できる限り行わないよう市の事務の改善を図るとともに、介護認定審査会の審査をお願いしております新発田広域事務組合及び主治医の意見書の提出をお願いしております医療機関に速やかに対応していただけるよう要望してまいりたいと思います。

  また、議員からご指摘のありました認定前にサービスを受けた場合、金銭的に負担が増える可能性につきましては、確かにサービスの利用料金につきましては要介護または要支援の認定後に納付いただくことから、複数月分まとめて支払う場合、負担が重く感じます。しかし、負担する額につきましては、認定結果と異なる区分のサービスを受けた場合には追加の負担が生じる場合もございますが、それ以外の場合は認定区分に応じた負担となりますので、よろしくお願いいたします。

  また、施設への入所につきましては、本人の心身の状態や家族介護の状況などを考慮した上で、緊急入所が必要な場合は入所は可能となっておりますので、その点もひとつよろしくお願いいたします。

  3点目の大人用の紙おむつ支給事業について、尿とりパッドなどにも使用できる引きかえ券に変更できないかについてお答えいたします。市では、給付申請を行った要介護3以上の在宅の方を対象に、市が製品指定した中から対象者が希望する紙おむつ及び尿とりパッドを現物支給しておりますが、一月における支給枚数が限られておりますことから、不足となった場合、別途個人で購入されたものと支給されたものとで品質の違いが生じ、ご不便をおかけしております。そのため、市では限られた予算の中で多くの方にご利用いただくため、新たな製品の指定につきましても検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  ご質問のありました現物支給ではなく引きかえ券に変更することにつきましては、ご利用いただいております多くの方が買い物等が困難であるため、自宅までお届けする現物支給について大変喜ばれていることから、当面は現状の現物支給による方法で対応してまいりたいと考えております。なお、本来の目的と異なる利用をなされた方につきましては、その時点で支給を停止させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

  4点目の市の第5期介護保険事業計画にショートステイ、特養ホームの増設、日中独居または認知症の見守り体制の強化はどのようにとらえ、計画に生かしたかについてお答えいたします。高齢者人口の増加が依然として続いている現状とともに、要介護認定率も年々増加し、介護保険事業も大変厳しい状況の中、市では住む人が安心、快適に暮らせる福祉のまちづくりを基本理念に据え、本年3月に第5期胎内市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定いたしました。この計画の基本方針の一つであります住みなれた自宅や地域で心の触れ合う生活を送ることができるよう、介護保険事業の推進に努めているところであります。

  まず、介護施設の整備についてでありますが、本年4月には認知症の高齢者が増加している現状を踏まえ、協和町地内において小規模多機能型居宅介護事業所が開設され、この施設の隣接地に本年8月からの利用に向け認知症グループホームの建設工事が進められているほか、本年10月からの利用開始に向け、築地地内において地域密着型特別養護老人ホームの建設も進められておりまして、来年度には同施設内に1棟増設する計画もございます。

  また、同居者全員が仕事に出かけるため、昼間でありますが、独居状態になる日中独居または認知症の方の見守り体制についてでありますが、日中独居の方につきましては、市や社会福祉協議会では地域のお茶の間サロン活動への参加を促すことや、地域包括支援センターまたは民生委員がさまざまな相談相手となり対応しているほか、各自治会が主体となって見守り訪問や援助活動を行っているところも徐々に増えつつあります。認知症の方につきましては、介護保険認定調査結果によりますと、平成24年3月末現在では、日常生活に支障がある認知症の高齢者は1,121人で、これは介護保険認定者の73%に当たります。このため、市では認知症の高齢者が地域の中で安心して暮らせるよう、地域の方々には認知症を正しく理解してもらい、ご本人のみならず家族をも温かく見守る認知症サポーターを養成しているところでありまして、尊厳を損なうことなく対応ができ、早期に認知症に気づき、適切な治療や支援が受けられますように見守り体制の強化をさらに推進してまいりたいと考えております。

  いずれにしましても、各自治会、地域の皆様や民生委員等と連携を図り、住みなれた自宅や地域で心の触れ合う生活を送ることができるよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  5点目の緊急通報システムの利用状況、設置数、設置条件、設置推移及び利用範囲の拡大についてのご質問にお答えいたします。市では、ひとり暮らしの高齢者や障害者のうち、介護あるいは支援を必要とする方や、心疾患、脳血管疾患等をお持ちの方に加え、今年度からは糖尿病疾患をお持ちの方も対象として無料でご自宅に緊急通報装置を設置する事業を行っております。この装置は、対象者が急病等の緊急時に備えつけのボタンを押すことで委託先の警備業者へ通報され、対応を行える仕組みとなっております。さらに、昨年度からは押しボタン式の通報機能に加えて、住宅内での人の動きを感知し、長時間動きがない場合には自動通報する人感センサーの機能も取り入れたところであります。

  ご質問の利用状況と設置数につきましては、今年度対象となるひとり暮らし高齢者世帯に75件設置しております。また、昨年度に通報を受けて出動した件数は20件で、そのうち救急搬送に至った件数は3件ございました。

  設置件数の推移を見てみますと、平成21年度は88件、22年度、23年度はいずれも82件でございました。なお、本年度は若干減少の傾向となっており、ひとり暮らし高齢者で要介護または要支援の状態にある潜在的な対象と思われる120人に対しましては、約6割程度の設置率にとどまっている現状にございます。このような現状を踏まえ、今後はさらなるPRに努めながら、緊急時に対応できる家族もなく、病状急変のリスクも高いひとり暮らしの対象者の設置率向上を目指してまいりたいと考えております。

  したがいまして、日中1人になる家庭などへの利用範囲拡大につきましては、確かに一般のご家庭でも日中不在による不安を抱いている方々もいらっしゃると思いますが、まずより緊急度の高い現行の対象者の設置率向上を最優先に取り組むこととさせていただきたいと思っております。なお、現段階でこの事業の対象外の方々には、月々4,000円程度のご負担をお願いする形とはなりますが、その人の状態に合った装置の紹介や担当の介護支援専門員等とも連携を図り、緊急時に備えるための相談支援による対応を暫時継続させていただくこととしております。

  以上でありますが、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 答弁ありがとうございました。

  1点目のケアマネジャーの関係なのですけれども、今現在市内に17名ということなのですけれども、ケアマネジャーさんは今、介護を受ける方39名までは介護給付金10割もらえるわけですよね。受け取れるわけですけれども、それを超えた場合、40名以上なのですけれども、7割しか受け取れないでたしか法定になっていると思うのです。今、市のケアマネジャーさん17名全員がその39名の10割受け取れる枠内の介護者全部受け持っているのですか。



○議長(富樫誠君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 今のご質問ですけれども、要介護1から5の認定を受けた方、確かに39名が上限となっています。それで、今の各事業所さんの状況を見ますと、1人の介護支援専門、ケアマネが受けているのが39、40というのもありますけれども、39以内ということで担当していただいております。それで、40件以上になりますと居宅介護支援費が通常の5割減算と、今はですね、5割減算です。60件以上となりますと通常の3割減算という低減制がしかれています。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 先ほども言いましたけれども、私の考え方なのでしょうけれども、同じ介護給付金を支払うなら、市外のケアマネジャーではなく市内のケアマネジャーに支払ったほうが少しでも市の活性化になるのではないかと思うのですけれども、その辺どういう考えですか。



○議長(富樫誠君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 確かに市内に所在する事業所さんに働いている方にお願いするというのが本当に基本原則、基本というか、そのとおりだと思います。ただ、その市内の事業所さんにいられる方のケアマネだけでは足りないということで、やはり隣接する市町の所在する事業所さんからの協力をお願いしなければ対応できないという状況もあります。また、ケアマネにつきましては、ご存じのように有資格者はある程度いると予測されるのです。ただ、施設に働く、特に直接介護のほうの現場にいられる方と兼務している方というのが多いのです。逆に有資格者であるけれども、そういった介護職のほうに回されるという事業所のほうの都合もあります。そういったところでなかなかケアマネ単独でケアプラン作成だけ、それから相談だけだということの人員の体制というのはなかなかとりにくいということでも聞いておりますし、今言ったようにそういったある一定人数を受け持つと低減されるということもあるものですから、なかなか事業所のほうでは採算性も考えると厳しい、余計に配置もできないということであります。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 2点目の要介護認定についてなのですけれども、現在市では2カ月近くかかることもあるのが現状ですけれども、その要介護認定審査会というのは月に何回くらい行われているのですか。



○議長(富樫誠君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) これは、ご存じのように新発田広域事務組合のもとで共同でやっているわけです。それで、新発田市、胎内市、聖籠町ということで今なっております。それで、開催日は毎週月曜日から金曜日、それで1合議体で毎日開催しているという状況であります。ただ、今実際認定調査終わって2次審査会にかけるその回数もかなり増えているし、審査会の今1合議体毎日やっていても間に合わないということで、あらかじめ次の月は、来月は2合議体でこの日はやりましょうという申し合わせもしている、運営もしている状況であります。というふうな現状であります。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 私と市の考え方がちょっと違ったのかなと思うのですけれども、居宅介護では暫定的にサービス受けられるのですけれども、介護度については普通の方はほとんど素人ですよね。そうすると、ケアマネジャー頼りになってしまうのですけれども、もしもですけれども、介護度を読み間違えますと金銭的にさっき言ったとおり負担が増える可能性があるのです。例えば要介護度3、真ん中の3ということで見ますと、支給限度額いっぱい使用したとすれば月26万7,500円になりますよね。その1割を負担すればいいわけですけれども、審査結果で要介護度2になった場合、そうなると19万4,800円なのです。それが支給限度額になりますけれども、そうなりますとその差額7万2,700円になるのです。それで、もし2カ月になると14万5,400円という自己負担になるのですけれども、その辺のことをどういうふうにお考えですか。新発田広域事務組合ということになるのですけれども、こういうことがないように私としては認定審査会をもっと増やし、1カ月でどうにか審査受けられるような方向に持っていってもらいたいのですけれども、その辺のことをお願いします。



○議長(富樫誠君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) まず、介護認定の区分で認定がおりる前にサービスを利用した場合のことですよね。それで、それが3のつもりで使っていて限度額いっぱいだと、それが結果的に2になったということの差額出るのんですけれども、ケアマネの方、特にケアマネジャーの方はその方の状態像を大体長く実務経験のある人はわかるというか、想像できるわけですけれども、それによってまず限度額いっぱいの利用というのもまず控えてくれと、これ私の私見で話し申し上げてなんですけれども、私もそういう話を実際に前に聞いた話ですけれども、はっきり認定されるまでは、まず限度額決まっているので、このいっぱい使わないようにということでサービスの利用調整はしてくれるということで運んでいくことと思うのです。それとあと、広域のほうの介護認定審査会のほうですけれども、医療関係者、医師、それから福祉関係者、それから看護、それから介護支援専門員といった有資格者の方について、今新発田市の場合は医師が21人、歯科医師が20人、福祉施設の職員が18人、それから看護、介護支援専門員等有資格者が11人ということで、70人の方で全体で構成されているわけです。それで、これを7人の10班に分けまして、実際には7人の班で1合議体いるのですけれども、実際審査会のときは4人が出て、それで1合議体で交代でやっているというシステムをとっているとっています。そして、今言ったように、そういった有識者、医師始め歯科医師の方21人、20人と、それから福祉関係者18人とか、そういった有識者の人数を見ると、人材の認定審査会の委員としてのお願いする、来てもらうというものがなかなかやはり協力というのが、月に何回でもいいよという方はなかなかおられないということの現状で、やはり今できる範囲でお願いして、こういった班体制でやっているというのが現実であります。ただ、合議体のほうを増やせばいい、人数を増やせばということも確かにそうでありますけれども、その辺も各市町村からもお願いして、できるだけ今議員から指摘された事項についても十分余裕を持ってできるようにと、頻度も少し上げてほしいという要望は言っているのですけれども、今の状況が続いているというふうな現状であります。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) それと、今答弁もらったのですけれども、紙おむつ関係なのですけれども、これは近隣の旧神林村でも今胎内市で行っている現物支給していましたけれども、これも理由同じなのですけれども、今現在使用しているものと物が違うという理由で使用しなかった方がいたのです。それ今村上市と合併して引きかえ券にかわりました。さっき答弁の中に確かにデメリットとして買い物等に行けない方もいるということはあるのですけれども、現在旧神林村ではほとんど使用していると、そういう状況になっているのです。胎内市のほうが、私的の考えなのですけれども、早急的に紙おむつの引きかえ券を検討していただき、変更すべきと思うのですけれども、もう一度市長の考えお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 紙おむつの件、引きかえ券という制度もありますが、その辺も私どもも内部のほうでまた利用者のほうのいろいろ意見、ニーズを確認しますけれども、種類を増やす、配送していただくというのはやはり喜ばれているというのが本当に大きいものがあります。ただ、その中で今使っているタイプを種類を増やすとか、引きかえ券にしてもどういった利用、市内の取り扱っている商店の方等のいろいろな調整もあります。そういったところを全体的にまず検討させてもらいますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) では、最後にもう一つお聞かせください。

  緊急通報システム事業についてなのですけれども、対象者はおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者で、介護保険要支援1以上の認定を受けている方、あといろいろ年収とかあるのですけれども、受けている方に、そういう答弁いただいたのですけれども、私が言いたいのは、まず在宅介護行っている家庭の中には仕事の関係で介護を受けている方が日中1人になる家庭もあるのです。そのような家庭にも安心、安全を提供できるよう利用範囲を拡大するべきと思っているのですけれども、市の考えをもう一度、その辺聞かせてください。



○議長(富樫誠君) 井畑健康福祉課長。



◎健康福祉課長(井畑明彦君) お答えいたします。

  総論として松浦議員の言われるところを否定的にとらえるものではございません。段階を追ってそういった方々にも日中お一人であればリスクがないわけではございませんので、ただ本来的な対象者が24時間1人であるということがございまして、設置要綱の中でも65歳以上の高齢者または障害者、その中で要介護の方々、これをまず一番優先度の高い緊急装置の設置対象としてございますと市長の答弁で申し上げました。おおむねまだその設置率が6割程度にとどまっているということでございますので、第1段階、その6割を10割に近づけて、その後で松浦議員の言われるようなところについても配慮してまいりたいと、拡大してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。4月に介護保険料値上げしましたので、それに見合う介護サービスが必要と思うのです。市民が納得できる介護保険事業に今以上に力を注いでもらうことを切望いたしまして、次の質問に移ります。

  次に、農業と地域振興について伺います。農業者はTPP、価格補償制度など諸問題に直面し、国の政策が先行き不透明な状況にあります。市の農業は、今まで地域経済に対して少なからず貢献してきたと思います。農業と地域振興の今までと今後について2点伺います。

  1点目に、今まで農業は市の地域振興に少なからず貢献してきたと思います。低い価格で推移している米価など、農業者は不安定な経営を強いられている状況です。農業は今まで市の地域経済に対してどのような位置にあり、どのような役割を担ってきたのか伺います。また、今後市の農業はどのような役割を担うとお考えか、あわせて伺います。

  2点目に、真の振興とは私的には競争原理ではなく、価格、天候等に左右されない安定した生産体制、価格補償制度にあると思いますが、市長の見解を伺います。また、価格補償制度は今後国の政策で負担金が発生する話があります。もし負担金が発生した場合、減反政策にも影響が出る可能性もあります。市は負担金が発生した場合、農業者へどのくらい影響があると考えているか伺います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの農業と地域振興についての質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目の地域経済にどのような位置、役割があったのか、また今後どのような役割を担うのかについてでありますが、胎内市の基幹産業であります農業は、中山間地の棚田、基盤整備により大区画化がされた水田、海岸線沿いの砂丘地畑などの優良農地を生かした水稲やチューリップ球根、葉たばこ、根菜類の生産を行ってまいりました。また、近年、ハウスを活用した複合経営による経営の安定化、農業農村に存在する豊富な地域資源と他産業の持つ技術との融合等により、地域や社会の活性化、地域の伝統文化や歴史的産業など、知的財産による高付加価値型の食品産業及びグリーンツーリズムなどの事業化等の取り組みが農業者と関係機関、団体による連携により推進されているところであることから、地域経済の発展に大変寄与してきたと感じております。

  主な取り組みといたしましては、市民に安全性や鮮度が保たれた安定した品質の農作物の供給、地場産食材による特産品や飲食店等における新メニューの開発、グリーンツーリズムや小中学校の農泊体験や農業体験などによる食の大切さや自然との触れ合い、交流を行う場の提供等、重要な役割を果たしているところであります。

  しかし、農業における現状は、農作物の価格変動が激しいことや、農業者の高齢化による後継者不足等が顕著となってきているため、市では地域が抱える問題として、中心となる経営体の育成及び農地集積の方法についてなどの問題を解決するために話し合いを進め、市が目指す持続可能な力強い農業を育成するため、人・農地プランの今年度中の作成を目指して取り組みを進めております。

  市では、これらの課題を解決するとともに、地域の農業者がそれぞれの役割を果たした上で規模拡大等による作業の合理化を図ることで経費を削減すること、有機米、特別栽培米などを生産し、これをブランド化した上で有利な販売を行うこと、生産、加工、販売を同一農業者等が行う6次産業化の取り組みを行うことなどを継続して推進することにより、市内に蓄積された多様な産業資源を生かし、これらを相互に連携させながら産業の振興を図ることで活力と希望を生み、交流をはぐくむまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  いずれにしましても、市の基幹産業であります農業の発展、振興を図るべく農業者、関係機関、団体と連携し、推進してまいりたいと思います。

  それから、2点目の真の振興とは競争原理ではなく、価格、天候等に左右されない安定した生産体制、価格補償制度にあると思うことについての見解でありますが、私は農業の真の振興はやはり安定した生産体制が一番であると考えております。新潟県は雪国でありますことから、冬期間における農業経営は一時的に減少する傾向にありますが、市では各種事業に取り組んでいますことから、施設園芸の推進により通年による農業経営のほか、先ほども申し上げました規模拡大を図ることはもとより、農作物のブランド化、6次産業化の推進を行うことで農業所得の拡大につながり、ひいては経営の安定化と農業を担う若者の育成により真の振興が図られるのではないかと考えております。

  また、価格補償制度についてのご質問でありますが、現在米、麦、大豆につきましては農業者の収入減少による農業経営の影響を緩和するため収入減少影響緩和対策が行われており、農業者からも拠出をしていただき対応しているところでありますが、議員が言われますように、現在国において米価変動補てん交付金と収入減少影響緩和対策について整理統合が検討されているところでありますことから、詳細内容につきましては今後の制度改正の方向を見定めて対応してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。1点だけお願いしたいのですけれども、もしなのですけれども、価格補償制度で負担金が発生した場合、市長は国、県に対してどのようなスタンスをおとりになる考えをお持ちか、1点だけお願いします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この負担につきましては、胎内市、私の考えも当然でありますが、やはり各市の関係も十分、これはこれから上がってくるかと思うので、協議が必要かと思います。同時にそれら対応させていただきたいと、こう思っております。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。今後も農業と地域振興に対して市の力強い政策を期待いたしまして、最後の質問に移ります。

  最後に、補助金制度について伺います。市では、24年度当初予算で住宅用太陽光発電システム設置補助金、いわゆるソーラーパネル補助金を210万円計上しましたが、人気のためすぐに満杯になり、今定例会で105万円の補正予算を上程しています。私は、ソーラーパネル補助金を否定するものではありませんし、この制度はいいと思いますが、昨年に引き続き今年の夏も節電協力が予想されます。市としては、節電対策の一環として今全国的に普及してきているLED照明を各家庭向けなどへ新たに補助金制度を設けてはいかがか、また今白熱電球の製造中止や販売自粛の動きも出てきています。LEDについては、節電、長寿命などたくさんのメリットがありますが、唯一のデメリットは最近安くなってきているとはいえ価格が高いことであります。市として補助金制度を設け、環境に優しく節電対策にも有効なLED照明に補助金制度を設ける考えはないか伺います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのソーラーパネル以外の新たな補助金制度についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  胎内市では、温室効果ガスの排出量の削減や自然エネルギーの利活用を促進し、地球温暖化防止などの環境保全を図ることを目的に、昨年度から住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付を行っております。この補助金につきましては、当初の予想を上回る申し込みがあったことから、このたびの補正予算にて追加計上させていただきましたが、住宅用太陽光発電システムの導入が増加している主な要因は、市民の皆様が地球温暖化や自然エネルギー活用等に対する関心が高まっているものと感じております。

  議員からご質問のありましたLEDの照明の補助金制度の導入についてでありますが、LED照明は当初価格が高いことから普及が進まなかったものの、最近は長い目で見れば電気代が節約できることなどから、改めてLED照明のよさが理解されてきております。

  経済産業省と環境省は、今月に入り、節電対策の一環として、消費電力の大きい白熱電球の製造と販売を自粛するとともに、節電効果の高いLED照明の生産や取り扱いを増やすよう家電メーカーや販売店などの関係団体に要請したことから、家電メーカー等の供給側におきましても今年中に白熱電球の製造中止を目指すようであり、節電効果の高いLED照明の普及が予想されております。

  これらを踏まえまして、温室効果ガスの排出量の削減等に向けて、市を始め市民や事業者等が個々の行動や生活様式を転換していくことが身近で手軽に取り組める節電対策と考えておりますが、市でLED照明に対する補助金制度を創設することにつきましては、今後の市場や国、県の動向を注視しながら補助金のあり方について検討してまいりたいと思っておりますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ご答弁ありがとうございました。2点ほどちょっと確認しておきたいのですけれども、今普及してきているとはいえLEDはまだ高い状況にあるわけですけれども、私的の考えなので申しわけないのですけれども、市は市民に対して補助金制度を設けて積極的に推進し、節電対策などにつなげるべきと思うのですけれども、いま一度市の考え方をお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) このLEDにつきましては、いわゆる先ほどの答弁、経済産業省と環境省も推進しているわけでありますので、国の動向を私見ているのでありますが、逆に総務省のほうで交付税算入分を入れるというような制度もできればいいなと思っているわけでありますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) では、もう一点お願いします。

  今全国的に脱原発の動きもありますけれども、テレビでもやっていたと思うのですけれども、全国の家庭がLEDにかえれば国内にある54基の原発の約3分の1に当たる13基が必要なくなるというデータがあるのです。市は今再生可能エネルギー導入に動いていますけれども、発電だけを考えるのではなく、節電対策も私は必要と思うのです。最後に市長の考えもう一度お聞かせください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 節電対策も必要であります。支所とか公共施設も徐々にLEDにかえているわけでありますが、私もできたら防犯灯あたりもできればなと思っているわけでありまして、いろんな先進地をまたお話を聞きながら進めるのは進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。財政面もありますが、市民の暮らしや節電対策に結びつけられるよう切望いたしまして、私の質問終わります。ありがとうございました。



○議長(富樫誠君) 以上で松浦富士夫議員の質問を終わります。

  これをもって一般質問は終了いたしました。

                                           



○議長(富樫誠君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は、29日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  本日は本当にご苦労さまでございました。

               午後 5時13分  散 会